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広島県 府中市

平成18年第1回定例会(第4号 3月 7日)




平成18年第1回定例会(第4号 3月 7日)





 
         平成18年第1回府中市議会定例会会議録


 平成18年3月7日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。





1 出席議員


     1番  山本廣文君           2番  山本義徳君


     3番  原田 學君           4番  桑田由治君


     5番  末宗龍司君           6番  山本周三君


     7番  實原 進君           8番  小川敏男君


     9番  小川武士君          10番  小野申人君


    11番  丸山茂美君          12番  片山剛三君


    13番  橘?政信君          14番  福元登志雄君


    15番  小森龍太郎君         17番  桑田伸太郎君


    18番  瀬川恭志君          19番  戸成義則君


    20番  棗田澄子君          21番  佐伯好昭君


    22番  松坂万三郎君         23番  湯藤弘美君


    24番  赤松隆志君          25番  住田賢治君


    26番  平田八九郎君         27番  前木昭美君


    28番  欠番             29番  欠番


    30番  小田敏雄君          31番  伊藤正道君


    32番  能島和男君





1 欠席議員


    16番  武田信寛君





1 事務局及び書記


   局  長  藤木美視君         議事係長  表 千昭君


   専門員   田丸明美君         主  任  皿田敏幸君





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1 本日の会議に付した事件


第 1 議案第33号 府中市羽高湖サン・スポーツランド等公の施設の指定管理者の


           指定について


第 2 議案第19号 府中市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について


第 3 議案第20号 府中市職員に対する退職手当に関する条例の一部改正について


第 4 議案第13号 府中市国民保護協議会条例の制定について


第 5 議案第14号 府中市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定


           について


第 6 議案第15号 府中市男女協働社会づくり協議会設置条例の制定について


第 7 議案第17号 府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す


           る条例の一部改正について


第 8 議案第18号 府中市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について


第 9 議案第24号 府中市勤労青少年ホーム設置及び運営に関する条例の一部を改


           正する条例の一部改正について


第10 議案第26号 府中市文化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の


           一部改正について


第11 議案第34号 府中市歴史民俗資料館等公の施設の指定管理者の指定について


第12 議案第25号 府中市立学校設置条例の一部改正について


第13 議案第12号 甲双衛生組合規約の変更について


第14 議案第36号 府中市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正について


第15 議案第 3号 平成18年度府中市老人保健特別会計予算について


第16 議案第28号 平成17年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


           について


第17 議案第30号 平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第4号)につ


           いて


第18 議案第35号 府中市こどもの国等公の施設の指定管理者の指定について


第19 議案第16号 府中市自立支援法区分認定審査会の委員の定数等を定める条例


           の制定について


第20 議案第21号 府中市立保育所条例の一部改正について


第21 議案第23号 府中市介護保険条例の一部改正について


第22 議案第 2号 平成18年度府中市国民健康保険特別会計予算について


第23 議案第 5号 平成18年度府中市介護保険特別会計予算について


第24 議案第 8号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について


第25 議案第 6号 平成18年度府中市水道事業会計予算について


第26 議案第29号 平成17年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


           について


第27 議案第31号 平成17年度府中市水道事業会計補正予算(第2号)について


第28 議案第 9号 府中市憩いの森等公の施設の指定管理者の指定について


第29 議案第10号 市道路線の認定について


第30 議案第11号 市道路線の変更について


第31 議案第 4号 平成18年度府中市公共下水道事業特別会計予算について


第32 議案第 1号 平成18年度府中市一般会計予算について


第33 議案第27号 平成17年度府中市一般会計補正予算(第5号)について


第34 議案第22号 府中市病院事業の設置及び管理等に関する条例の一部改正につ


           いて


第35 議案第 7号 平成18年度府中市病院事業会計予算について


第36 議案第32号 平成17年度府中市病院事業会計補正予算(第3号)について


第37 報告第 1号 専決処分の報告について


第38        病院問題調査特別委員会の調査終了について


第39        陳情の委員会送付(総務委員会 1号)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) おはようございます。


午前10時03分


○議長(山本廣文君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


 説明員の出席を求めます。


日程第 1 議案第33号 府中市羽高湖サン・スポーツランド等公の施設の指定管理


             者の指定について


日程第 2 議案第19号 府中市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につい


             て


日程第 3 議案第20号 府中市職員に対する退職手当に関する条例の一部改正につ


             いて


日程第 4 議案第13号 府中市国民保護協議会条例の制定について


日程第 5 議案第14号 府中市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の


             制定について


日程第 6 議案第15号 府中市男女協働社会づくり協議会設置条例の制定について


日程第 7 議案第17号 府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等


             に関する条例の一部改正について


日程第 8 議案第18号 府中市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につい


             て


日程第 9 議案第24号 府中市勤労青少年ホーム設置及び運営に関する条例の一部


             を改正する条例の一部改正について


日程第10 議案第26号 府中市文化センター設置及び管理条例の一部を改正する条


             例の一部改正について


日程第11 議案第34号 府中市歴史民俗資料館等公の施設の指定管理者の指定につ


             いて


日程第12 議案第25号 府中市立学校設置条例の一部改正について


日程第13 議案第12号 甲双衛生組合規約の変更について


日程第14 議案第36号 府中市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正について


日程第15 議案第 3号 平成18年度府中市老人保健特別会計予算について


日程第16 議案第28号 平成17年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第2


             号)について


日程第17 議案第30号 平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第4号)


             について


日程第18 議案第35号 府中市こどもの国等公の施設の指定管理者の指定について


日程第19 議案第16号 府中市自立支援法区分認定審査会の委員の定数等を定める


             条例の制定について


日程第20 議案第21号 府中市保育所条例の一部改正について


日程第21 議案第23号 府中市介護保険条例の一部改正について


日程第22 議案第 2号 平成18年度府中市国民健康保険特別会計予算について


日程第23 議案第 5号 平成18年度府中市介護保険特別会計予算について


日程第24 議案第 8号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について


日程第25 議案第 6号 平成18年度府中市水道事業会計予算について


日程第26 議案第29号 平成17年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第


             3号)について


日程第27 議案第31号 平成17年度府中市水道事業会計補正予算(第2号)に


             ついて


日程第28 議案第 9号 府中市憩いの森等公の施設の指定管理者の指定について


日程第29 議案第10号 市道路線の認定について


日程第30 議案第11号 市道路線の変更について


日程第31 議案第 4号 平成18年度府中市公共下水道事業特別会計予算につい


             て


日程第32 議案第 1号 平成18年度府中市一般会計予算について


日程第33 議案第27号 平成17年度府中市一般会計補正予算(第5号)につい


             て


日程第34 議案第22号 府中市病院事業の設置及び管理等に関する条例の一部改


             正について


日程第35 議案第 7号 平成18年度府中市病院事業会計予算について


日程第36 議案第32号 平成17年度府中市病院事業会計補正予算(第3号)に


             ついて


日程第37 報告第 1号 専決処分の報告について


日程第38        病院問題調査特別委員会の調査終了について


日程第39        陳情の委員会送付(総務委員会 1号)





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○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市長              伊藤吉和君   助役          石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       木村知二君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      ?田立男君


 児童課長            高尾茂樹君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      滝口浩文君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          神舎寿幸君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        有永幸則君


 土木管財課長          三島輝雄君   まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長           小林松夫君   監査事務局長      宮原靖惠君


 会計課長            真田和美君   水道課長        山崎卓男君


 教委総務課長          瀬尾 誠君   学校教育課長      宇根眞砂子君


 教育推進課長          池田哲哉君   生涯学習課長      清水容知君


 給食課長            加藤憲造君   図書館長        谷本哲之助君


 農林課農林振興係長       永井輝明君





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第1、議案第33号、府中市羽高湖サン・スポーツランド等公の施設の指定管理者の指定についてから日程第3、議案第20号までを一括議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第33、19、20各号については、総務常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第4、議案第13号、府中市国民保護協議会条例の制定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) それでは、国民保護法について御質問さしていただきます。


 基本認識と府中市の取り組みについての質問なんですが、この国民保護法は、日本国憲法の前文と第9条の意味するところの有事、戦争への対処手段を武力に求めず、もっぱら平和外交による国際協調で有事を回避するということがこの日本国憲法の全文と9条の意味するところだというふうに思います。また、こうした第9条の精神が、戦後復興の原点として今日の平和と繁栄を築いてきたというふうに思います。


 ところが、この国民保護法は有事法制の一環であり、その名称とは裏腹に、協力を拒否した市民に罰則を設け、私権を制限する国民強制法でもあります。法の本来の目的である武力攻撃事態法、有事・戦争に国民を総動員する国家総動員法となる危険性を有するものを言わざるを得ません。こうしたことから、一つは、国民保護法が憲法9条と相反するのではないか、そのことについてどういうふうに思われているのか。また、府中市の非核平和都市宣言、核実験に対する抗議、教育委員会での平和学習と、こうした府中市が取り組んできたこととも相反するのではないか、この2点について、まず質問いたします。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君)それでは、お答えを申し上げます。


 憲法第9条に相反するのではないかということと、それから府中市が取り組んでる平和行政、これに整合しないのではないかという御質問だったというふうに思いますが、憲法9条に相反するかどうかという認識でございますが、これにつきましてはいろいろ国会の中で議論をされ、その結果としてこの国民保護法が制定をされております。府中市としましては、この法律に基づいた今回の条例の提案とさしていただいてますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。


 また、府中市が行っている平和行政との整合性でございますが、これにつきましては、確かに府中市としましては平和のまちづくりに取り組んでおるところでございますが、本議会にお願いをしております国民保護協議会条例とその次に対策本部の条例もお願いをいたしておりますが、いずれにつきましても、これは国民保護法の規定に基づくものであります。この法律におきましては、地方公共団体が求められていることは、あくまでも住民の避難を中心とした身体、生命、財産の保護であります。武力行為に対抗するというものではございませんので、本条例が制定をされても、この平和行政を行っていくということとの整合は損なわないというふうに考えております。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 先ほどの質問者もあったように、この国民保護計画そのものは、国が制定をいたしました武力攻撃事態法の制定に基づいて、そのもとで国民保護計画を立てなさいと。昨年、県が一斉に県としての保護計画を立てて、今議会で全国のその下の市町村がその法計画を立てるということのようでありますが、一応ざっとそもそものところで一つはお聞きはしたいんですが、まずその上位法が、いわゆる有事の場合というんですか、危機だと。日本有事、どういう場合にこれが発令をする。その危機の場合はどういうふうな事例だというんで想定をされてるのかどうか。これはあくまで国民を保護する、市民を保護することであって、武力行為に対抗するもんではない。先ほど説明されましたけれども、そういう有事の事態に国民を保護するということは、結局、戦闘行為のアメリカ軍なり自衛隊の作戦行動を最優先をすると。それに基づいて、それに対して国民が従いなさい。それを最優先をするためにある程度私権を制限をして、しかるべき国民を保護するというんであって、単純な、いわゆる風水害があった、そしてそれに対して市民を保護する災害救助ということとは基本的に違うと思いますが、まずそこのイロハについてお聞きをいたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それではお答え申し上げます。


 有事の状況、どういう場合を有事と想定をするのかというような内容の御質問だというように思いますが、国民保護法の前に武力攻撃の事態対処法が平成15年に制定をされております。この法律を見てみますと、定義の中で武力攻撃、これは我が国に対する外部からの武力攻撃を言うと。そして、武力攻撃事態ということで、武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、そして緊急対処事態といたしまして、これは武力攻撃とは判断つかない状態の中で、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、これを緊急対処事態というふうに認定をして、国がそれの対処方針を立て閣議決定をし、国会承認を得るという中で、そのときにどの地域がその地域になるのかということを指定をされます。この指定をされた地域がこの対策本部を設定したり、そういうことになっていくわけでございますので、どういう場合が有事かという判断は、あくまでも国の方がします。やはり想定されているのが、即、外国からによる武力攻撃だと判明する場合はいいんですけど、そうでない、何かわからないけど、多数の人が殺傷されたとか、重要な施設が爆破されたとか、わからない場合、この緊急対処事態ということで一応の対処をとっていこうというのがこの法律の中で定められているところでございます。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) ですからね、その有事の規定というのが国でも論議になってたんですが、非常にあいまいなんですね。それとかなり広範囲に拡大をされる恐れがある。直接的に日本が何らかの攻撃を受けたというんではなくて、米軍と日本の自衛隊の協力の中で、アメリカの作戦行動にそれに連携をして、そういう対応の中でこれが発動されるという恐れが十分、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込んで、その支援活動に罰則つきで国民を動員をするという内容になりかねない事態でなっているわけであります。ですから、現実にそういうふうなことが、発生を想定してそれに対応するよりも、そういう有事が起きないように、その近隣諸国との有効関係を築く方が現実的な対応策であって、きょうびミサイルや、あるいはさまざまな近代兵器が飛んできたときに、いざ発射をされたというときに、現実に日本の国民を守ることができるのか、いろいろ論議をされるところでありますが、一応それは置いといて、2回目の質問として、具体的に府中市としてこの国民保護計画を立てるんだということで、恐らく県が、広島県として国民保護計画が今策定をされて、それに基づく府中市がその下での保護計画いうことになるんだと思いますが、一つは、緊急有事ですから、アメリカ軍なり自衛隊の作戦行動とそれに協力をして市民を保護するということになるんですが、アメリカ軍なり自衛隊なりとこの府中市が直接かかわるのはどこの部隊のどういう関係になると想定をされるのか。


 また、具体的にそういうふうな中で強制的にそういう事態で協力をしなくてはならないというので、病院とか輸送機関の会社とか、いろいろ指定公共機関として指定がされているようですが、府中市においてのそういうふうな該当するのはどのような形が、人が考えられるのか、とりあえず。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) お答え申し上げます。


 府中市ではどこの部隊との関連かというふうな御質問だったと思いますが、この国民保護法に基づく対策本部における自衛隊の部隊というのは、まだどこが管轄をするかというのはお聞きをしておりませんが、災害では、海田の陸上自衛隊第46普通科連隊が災害では府中市の窓口になっておりますが、この国民保護法の窓口がどこになられるのかというのはまだお聞きをいたしておりません。


 それから、今の医療機関等の指定行政機関とかそういう機関でございますが、病院等につきましては、これから国民保護計画を立てていく中で明らかにしていくわけですけど、県の計画を見ていますと、県立の病院はその医療に当たると。ただ、民間の医療機関等については協力をお願いをしていくというような表現で国民保護計画にのせていくということになってますので、その辺についても、府中市でもどういう形になるかというのは、これから国民保護計画の中で検討していくということになろうかと思います。


 以上です。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第13号は、総務常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第5、議案第14号、府中市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 続いて、具体的なことということでお聞きしたいと思うんです。


 一つは、国民保護法の中で委員の選出なんですけれど、よく言われてます自衛隊員等を入れていくということになるのかどうか、ひとつこの点についてお聞きしたいと思います。それからもう一つはですね、これに基づいて避難訓練ですかね、去年やられてましたけれど、そういったことをですね、去年というのは全国でやられてましたけれど、これを府中も行う予定があるのか、質問はこの2点なんですが、なかなかこれについてはですね、国民保護法については質問するんも難しいし、質問するというのが難しいというのは答える人も大変だろうなという意味で難しいんですけど、ただ私が思うのは、府中市の場合、戦没者が1,696人おられますが、やはりこうしたこととか、原爆が落ちて府中市から支援に行って原爆の被害に遭われた原爆被害者の会もありますし、そういった意味で、どうしてもそういうことが念頭にあってですね、やはりこういう国民保護法というのは戦争へつながる一つの法律ではないかなというふうに思ってお聞きしてます。質問の方は、先ほどのように、委員の自衛隊員を入れるのか、また避難訓練を行うのか、この2点について質問いたします。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、お答え申し上げます。


 この国民保護対策本部に自衛隊員を入れるのかどうかということでございますが、市町村の対策本部につきましては、国民保護法の第28条で規定をされているところでございますが、これを見てみますと、この中の委員には自衛隊員は入るようになっておりません。ただ、協議会条例の中で、先ほどの議案ですけど、協議会には、これも国民保護法の第40条の中で構成員が定められております。この中では、自衛隊につきましては、委員に任命することができる。次に掲げる者のうちからというふうに書いてありますその中には自衛隊に所属する者というものが規定にございますが、実際に府中市でこの自衛隊員の方にお願いをするかどうかというのは今後の課題ということになります。


 それから、避難訓練を実施するのかどうかということでございますが、こうした内容につきましては、国民保護計画を18年度で策定をするということで予算の方でもお願いをいたしておりますが、この中で検討していく。ただ、国が示してる基本方針あるいは県の国民保護計画との整合性を求められますので、その中では訓練は何らかの形では位置づけられるかというふうに考えております。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 回答いただきましたが、やはり避難訓練についてはですね、こうした国民保護法に基づく避難訓練については、やはりこの間の府中市の取り組みからすれば入れるべきではないというふうに思うんです。私はひとつ思うのは、今、確かに、世界の1人といえばオーバーですが、国民すべてが何とかこの地球から戦争がなくなることというのは一番願っとることというふうに思いますが、一番日本で関心があるというのは、地震に対する災害の方が大きいというふうに思うんですよね。本当に地震や、それから災害がもう毎年のように起こってます。本来はそうしたことに力を入れるべきで、こうした国民保護法に基づく避難訓練というのは国民の関心から反するというふうに思うんです。ぜひともこういう国民保護法に基づく避難訓練はやるべきではないということを言いまして、終わりたいと思います。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、小森龍太郎君────。


 続いて、松坂万三郎君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第14号は、総務常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第6、議案第15号、府中市男女協働社会づくり協議会設置条例の制定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。


 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 1点だけお願いをしたいというように思いますが、男女共同参画の社会をつくるための協議会を設置してやるわけでありますが、2条関係で、特にこれから具体的にどのようなことを推進をされていくのかということについて伺いたいと思います。


 とりわけこの問題はですね、ある一定の年齢の人に、成人の方から始めるとか、そういうもんでなくて、本来、学校教育、小さい状況の子供時代から男女の共同参画、それから権利意識、そういうものを身につけるものというように思いますが、具体的にどのような方法で進めていかれるのか伺いたいというように思います。


 以上でございます。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、お答え申し上げます。


 この男女協働社会づくりの協議会における具体的な取り組みということでございますが、本条例におきましては、男女共同参画に関する施策の総合的な推進に関することということで、その他男女共同参画の推進に必要な事項に関することというふうに規定をいたしておりますが、具体的には府中市男女共同参画プランに基づきまして、この方向性、具体的な取り組みの方法等の協議、そういうことを通して、一部実際にもそうした協議会を通じての活動も視野に入れてるところでございます。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 最後にお願いしておきたいと思うんですが、ぜひともこの施策の中に、今条例の達成するためには、小さいときからつくっていかないと意識というのは変わらないわけでありまして、ぜひともその辺を十分反映をする。プランの中にもあったと思いますが、そういうことを含めて実践をしていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、山本周三君。


(6番議員 山本周三君 登壇)


○6番議員(山本周三君)一、二点、15号議案について説明を求めます。


 社会づくり協働というものですが、「協働」というこの字を使った理由をなぜか教えてほしいと思います。「共同」、ともに同じくするという字との違いというのは何なのか、本当に「協働」はどういうふうなものなのかということについて質問。もう一つ、人事について、市民代表、学識経験者とはどんな基準で選出されるのか、それもどういう理由かを、どういう選出かを聞きたいと思います。よろしくお願いします。


(6番議員 山本周三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、お答え申し上げます。


 男女協働社会づくりにおきまして、「共同参画」という言葉を「協働」という言葉にあえて今回変えさせていただいておりますが、これは共同参画という言葉や文字そのものが非常に堅苦しいとか、とっつきにくいというような御意見をよくお聞きをします。そういうことで、今回、協議会の条例を制定するに当たりまして、少し親しみやすいこの協議会の名前にして興味を持っていただいたらどうだろうかということで、あえてこの名前を変えてみました。その意味合い的には、男女がお互いの違いを認め合う中で、お互いに尊重し、思いやり、協力し合って支え合った上で、ともに努力をしてともに歩んでいくという、そういうことをイメージをしております。共同参画を進めていくことには何ら変わりはございませんので、御理解をいただきたいと思います。


 委員の選任につきましては、12人以内をもって組織をすることといたしておりますが、学識経験者、関係機関の団体推薦、男女共同参画に関し識見を有する者から選任したいというふうに考えております。


 また、構成としましては、男女の一方の委員の数を委員総数の4割以上になるように条例の中でも定めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山本周三君。


(6番議員 山本周三君 登壇)


○6番議員(山本周三君) 再度質問します。


 総務課長の中で男女の違いを認め合ってということを言われましたが、本当に男女の違いを認め合ってから共同参画というのをやるんでしょうか、そのことを一つ。


 もう一つ、私が聞いたのは、人事に関してはどういう基準でというのは、どういうふうな基準というのは、どういうふうな考えの人をどういうふうに選ぶかということでありまして、その辺のことを、学識経験者といっても右から左まで、ピンからキリまでおるんで、どういうふうな基準を持っているのかということを再度もう一遍お聞きして終わりたいと思います。


(6番議員 山本周三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、お答え申し上げます。


 男女の違いを認め合ってというのは、当然、男女共同参画を進めていく上で男女の違いを認め合うということは当然のことだというふうに、その前提でこの男女共同参画は成り立つものというふうに考えております。画一的に扱うということではございません。


 それから、委員の選任につきましての基準でございますが、明確な基準というのはございません。先ほど申し上げましたような関係機関の中から識見を有する、男女共同参画に関係の深いそういう方々、団体、その中から選考していきたいというふうに考えております。


 以上です。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) お聞きしたいことの少しは先ほどの質問者でわかりました。私、そこへ重ねてお聞きしたいのですが、この条例そのものの目的ですね、今言われた第2条の事項が二つ、1と2があるわけですけれども、このプランに基づいて具体的に協議していくっていうだけで、実際にどういったことを話し合われるのか、その目的がはっきりわからないんです。何をどうする役割を担うのか。


 例えばですね、これは言葉もわかりやすくされたということで、略して社会づくり協議会と、そういうふうにうたってあるわけです。確かに社会づくり協議会といえば大変わかりやすい。男女ともにこの府中市の社会をいろいろな視野からつくっていくいう、その辺はわかるんですけれども、それが具体的に今後どういうふうにしていくかいうことがわからないんです。


 例えば、これの第3条の2項ですね、確かにクオータ制がうたってあります。そうしますと、今後のいろんな協議会とか推進、いろんな委員会とかありますけども、そういった条例なんかにもこのクオータ制というのを入れていくのかどうかですね、はっきりね、そういったようなことはどういうふうになるのかなとか、それから第3条の4項には、職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない、当然のことなんですけども、この社会づくり協議会の中でそのような個人情報がぼんぼん出てくるのかどうか。そうするとどういった会になるのかなというような疑問も感じます。そのあたり。


 それからもう一つ、この社会づくり協議会の庶務は、6条の方にありますけども、総務部の総務課において行うとありますね。それで男女共同参画プランの概要版というのが平成18年2月1日発行ということでずっと出ているんですけども、ここにも大まかにずっといろんなことが出ています。その中で、あらゆる分野の男女共同参画の促進という中に、真っ先に政策方針決定過程への男女共同参画の促進の中で、この審議会等へのクオータ制の導入というのが挙がっております。そうしますと、この「審議会等」っていうのはどの程度まで反映されるのか。ここのところへクオータ制を入れるっていうことは、私は大変すばらしい、いいことだと思うし、当然であると思うんですけれどもね、それがどのあたりまで行くのか。ちなみに、極端な例でいうと、この市議会議員もクオータ制が入ればいいなと私は思いますけども、それは冗談でございます。ごめんなさいね。審議会等というのがどういった範囲まで行われるのかということをお聞きします。


 それから、市、企業等での女性管理職の登用促進というのが挙がっております。もちろんこれもある程度クオータ制を目指されるのかどうか、この府中市の管理職の部門ですね、そのあたりもちょっとお聞きいたします。


 それから、3番目に、女性施策の選管窓口を設置する、それがあるんですが、この選管の「選」って書いてあるので、専門の「専」ではないかなとは思うんですが、この選管窓口がやはりこの条例と同じように総務部の総務課に置かれるのかどうか、そのあたりのことをまずお聞きいたします。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、お答え申し上げます。


 ちょっと盛りだくさんの質問だったんで、全部が把握できなかったんですが、まず、この男女協働社会づくり協議会の具体的な取り組みということでございますが、これは先ほどの實原議員の回答の中にも申し上げましたけど、この男女共同参画プランが府中市では策定をされております。この中で項目立てもきちっとされておるわけですが、今現在、取り組みというのがこの項目立てに沿ってすべてやられてるという状況にないわけでございます。それすべてを同時にやっていけばいいでしょうけど、なかなかそういうような状況にないということの中で、この協議会を使って、やはり何を優先的に、どういう手法でこうしたことを進めていったらいいのか、そういうことを具体的に協議をして、それを一つずつ行動に移していくというようなことを目指していきたいというふうに思っております。ですから、先ほどプランの概要版のことも出ましたけど、その中身も一つずつこの協議会の中で確認をしながら意見交換する中で方向性を見出していきたいというふうに考えておりますので、先ほどその中身の中のことが少し言われてましたけど、またそこらについてもその中で話し合いながら方向性を見出していきたいというふうに思ってます。


 以上です。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) これからこのプランに沿って一つずつ行っていきますということで、ぜひお願いしたいと思います。まだまだ進んだとはいえ、女性が随分、管理職にもこのたびも、私が8年前にいたころとは数段の差でこの段にもおられます。これからどんどんそういったような方向で進めていきたいんですけれども、何も私は女性が多ければいいというふうに言っているんではなくて、ともにいろんなことを進めていくという点では、女性の声が本当に、半数はいますから、人口の、だからそういう面では重要であると常々思ってるわけです。


 ちなみに、例えばPTAの会長さんとか、それから町内会長さんであるとか、長のつく方というのはほとんど男性なんですね。私たちの女性の働きかけも弱いと思いますけれども、そうしますと、何かのときに、そういった何々長会議というときには、男性がもうほとんどというところがたくさんあります。学校教育の現場では、おかげさまで女性の管理職も本当に多いのでね、その辺はですが、それは別にしても、例えば、私の地域でもまちづくり委員会というのがございますが、大勢のメンバーの中でも女性は1人も入っておりません。それについてもいろんないきさつがあるわけですけども、まだまだ地域の隅々では本当に女性が口を挟む余地のない面というのはたくさんございますので、このたびのこの社会づくり協議会というのをきっかけにしていろんな分野で頑張ってくださると思いますので、そのあたりをどうぞよろしくという要望で、2回目を終わります。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第15号は、総務常任委員会に付託いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第7、議案第17号、府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) 議案第17号のこの提案理由、要綱、ここのところを見ますと、参与、自立支援法のこの認定審査員ですね、それから町内会の嘱託員、教育相談員、その方々の費用弁償がこういうふうに変わりますという、そういう条例でございます。参与の方がこのたび3月で廃止に伴い削除となっておりますので、その点について幾つかお聞きしたいと思います。


 上下町と合併して間もなく2年になるわけですけれども、2年前に私はこの参与と行政諮問委員会の設置の議案が3月議会に出されたときに幾つか質問いたしました。その中で、上下町の議員さんが8名いらっしゃるのに、この制度は必要なのかどうかということをお聞きいたしましたときに、市長さんは、それは大変失礼だと。私もそうかなとは思ったわけです。それは本当に忘れることができないわけで、そんなに失礼なことを言ったのかなと。そのときの市長さんのお答えで、上下町のまちづくりを長らく担ってきた人々がいらっしゃる。2年間は大事にしてほしいと強く要請を受けたと。これが、決して第2議会にはしたくないと上下側の方々が言われるんで、実際にいろいろ進めていくときに、迷ったときに聞いてくださいっていうことに応じるものだという、そういった御答弁でございます。上下町と早く融合するために意見を述べてもらうのに意味がある。地元のことは地元でないとわからない部分があると感じているからとおっしゃったんで、私はそれはもっともだと思いましたから、これは賛成いたしました。ところで、この2年間の参与のこの方の果たされた役割はどういうことだったのかというのをお聞きしたいと思います。


 それと、上下町地区の行政諮問委員会とのかかわりですね、会議とか内容についてお知らせいただけたらなと思うんです。ていいますのは、きのうの一般質問の中でも、例えば保育所の跡地をどうするかとか、支所の前の大型トレーラーが通る国道の問題とか、そういうこともおっしゃったので、これは、やっぱり上下町をずっと支えてこられた方の一番言われることじゃないかなと。それがここで出るということは、やはり進められてないといいますかね、市民の皆さんからいろんな問題が出てるんじゃないかなとも思ったわけです。


 それと、病院問題が真っ先に出たときに、この参与である方が「知らない」とおっしゃったとか、その後のもろもろなことで「16年度の決算は市議会がやったんだから」いうような発言ですね、そういうことから見ると、本当に参与としての役目を果たしてくださったのかなという、私には疑義がございますので、そういう点からお答えいただけたらと思います。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君)失礼します。


 私の方からは参与の果たされた役割についてお答えします。


 参与につきましては、府中市参与設置要綱に規定されていまして、府中市政を円滑に推進するために参与を置くと、設置目的をうたっております。また、参与は、市長の命を受けて、市政に関する重要な事項について調査し、報告すると、職務を規定しております。このように参与につきましては、市政を円滑に推進するというために、市政に関する重要な事項について調査・報告をするということになっております。1年11カ月にわたりましてさまざまな活動をしていただきましたけど、主に梶田参与につきましては、県に対する要望活動あるいは旧上下町時代からかかわりのある組織への会合への出席です。また、野田参与につきましては、旧上下町でのもろもろの対応について支所長等の相談役的な立場で活動をしていただきました。


 以上が参与の役割ということであります。


 また、上下町地区行政諮問委員会とのかかわりなんですけど、参与につきましては市政全般に関する事項に係ると。いわゆる独任制といいますかね、一人で物事を進めるというふうなところはありますけど、上下町地区行政諮問委員会につきましては、いわゆる合議制をとっておりまして、委員会で数人の意思を総合して意思決定を行うというふうな合議制であります。しかも上下町行政諮問委員会につきましては、上下地区の行政の円滑な運営を図るということのために設置されたものでありまして、市政全般に関する事項に係るという参与とは若干性質が違うということであります。


 以上でございます。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(山本廣文君) 湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) 課長さんのお立場からのお答えはそうだと思います。ただ、内容については私たちは知るべくもありません。何か諮問委員会で、ちょうど病院問題が起こったときにも、あるところへ視察に行かれたとか、それは支所問題だとか、いろんなことを聞くわけですが、今当面、府中市が直面している大変困難な問題にはあまり立ち入ってもらえなかったように思うんですね。例えば、さっき申しました病院問題についても、本来いったら、こういった方々が本気で取り組んでくだされば、もっと早くなるとかね、結論も出せたんじゃないかと思うし、それからいろんな行政を円滑に行うためというふうにおっしゃれば、なおさらその役目を果たされたとは私には思えないわけです。だから、これは一応3月で廃止ですから、もうこれ以上続けるというためならばもっと私も言いたいことはたくさんありますが、それにしても本当に「御苦労さまでした」、「ありがとうございました」っていうことを本来は申し上げたい。だからその辺については市長さんの方からですね、本当に言いにくいかもしれませんが、御苦労さまとですね、そのあたりをお聞かせいただければと思います。


 私は以上にいたしますので。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 参与職の具体的な仕事の内容なりですね、やったことの表現というのはいろいろ難しい面はあると思います。そこは御理解いただきたいと思います。


 要するに、旧上下町の町長、助役という顕職にあられてですね、合併後もそれなりに地元に対していろいろな影響力をお持ちの立場の方々に、やはり合併後の2年間ではございますけども、市政の円滑なことを進めるためにお願いした役職でございまして、いろいろな面で本当に相談をさせていただいておりました。なかなか旧府中市側の方からちょっと実情が簡単にはわからないような物事とか、人間関係が絡んだ事柄とか、さまざまなことが起きたわけでございますが、そういった都度都度にいろいろアドバイスをいただいたり、今ちょっと課長の方からもございましたけども、さまざまな上下町時代に培った外部団体との、要するに人間関係の継続、継承、そういったことについてもいろいろお力添えをいただいてまいりました。特に今まで旧府中市としてはつき合いが薄かった北部の方のつき合いですね、これについてはいろいろな面でお力添えをいただいたと思っております。もちろん上下町内部のですね、なかなか地域も広がりまして、全体くまなくおつき合いするというのが難しくなる状況がございまして、私が上下町の地理とかそういったものにも不案内もこともあるんですけども、旧府中市の方々はそういう面があると思うんですけども、そういったところについてもですね、道先案内人的なことをお願いしたりとか、いろいろな面でお二方にはお力添えをいただいたと思っております。


 不幸にして病院問題が勃発して以来、多少関係が、ちょっとそれ以前よりは少しざっくばらんに御相談しにくくなった面はないとは言えないんですけども、それでも諮問委員会の件などは最後までお務めをいただきましたし、それ相応の役割を果たしていただいたと私は思っています。


 しかし、けじめを求める声も、これ、ございましてですね、今回のタイミングで両参与から辞表が出ておりましたので、それは受理させていただきまして、最後1カ月を辞職いただいたことにはなるんですけども、それまでの間はそれにふさわしい働きをいただいたと思っております。何とぞ、なかなか見えにくいところもあるんですけど、御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第17号は、総務常任委員会に付託いたします。





           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第8、議案第18号、府中市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 松坂万三郎君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第18号は、総務常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第9、議案第24号、府中市勤労青少年ホーム設置及び運営に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) それでは、第24号の勤労青少年ホームのこのことについて幾つかお聞きしたいと思います。


 9号の方でですね、28施設の指定管理者指定というのが出ております。この24号もやはり指定管理者に選定する、その条例なんですが、たまたま勤労青少年ホームが出ましたので、ここで私、お聞きしたいと思うんですね。今ここではいろんな分野の人たちが学習されたり、いろんな活動されてるわけですが、例のアスベスト問題でこの1月から3月までですか、お休みになっております。この指定管理者の方に移った場合にですね、そういった休館する場合には市で責任持つのか、それとも休館の間もすべて指定管理者の方の管理になるのか、その管理をまずお聞きいたします。


 それともう一つは、今まで府中市がやっていましたから、そういうことでの精神的にもうんと楽だったんだけどなという声も聞くわけですけれども、例えば今1月から3月までちょうど寒いときに休館になっていて、ここでいろんな分野で学んでらっしゃる人たちがそれぞれの場所へ分散して学習を続けておられるそうなんです。そうしますと、個人の家でやってらっしゃるところもある。暖房費がもう大変で、来られる方から徴収はできないしというようなことも言っておられるわけですね。今後何が起こってくるかわかりません。どの施設にも関係あると思うんですけれども、こういった、例えばアスベストのものが隠されて、しばらくは休んで直すとか、そういったような場合の管理の責任といいますかね、そのあたりをまずお聞きいたします。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君)勤労青少年ホームにつきましては、既に新聞報道などで御承知のことと思いますが、昨年12月、調査の結果、アスベストが基準値の1%を超えたということが判明いたしましたので、内部協議の結果、当面飛散の恐れはないというふうには判断いたしましたが、アスベストが含まれている以上、利用者の健康被害を考えまして、対策工事が完了するまでの間、休館とするというふうに決定をいたしております。利用者の皆様には大変御不便をおかけしておりますが、いましばらく御辛抱いただくように御理解をいただきたいと思います。


 なお、御質問のホームの開館、休館に関しましては、勤労青少年ホーム設置及び管理条例という条例がございます。こちらの方で規定をしております関係上、指定管理者に移行いたしましても、休館、開館につきましては市の方の裁量で決定ができます。したがいまして、指定管理に移行いたしましても、現状とほぼ同様の扱いというふうになると思います。


 なお、対策工事につきましては今議会に予算を計上いたしておりますので、議決後速やかに、できるだけ早いうちに設計にとりかかりまして、早急に利用可能な状態にいたしたいというふうに考えておりますので、これもあわせて御理解の方をよろしくお願いいたします。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(山本廣文君) 湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) それじゃ最終的には市長が責任を負うということで、管理は市の方で責任を持ついうことですよね、そういうふうに理解していいわけですね。


 それで、9号の方に出ていますいろんな施設ございます。それも町内会へ委託するとか、各センター管理組合、それから森林組合ですね、コミュニティ、いろんな面がありますけど、そういったのも最終的には府中市がきちっと責任を持ついうふうに理解してよろしいのでしょうか、その点だけお聞きいたします。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 御質問の趣旨、あらゆる施設がすべて設置管理条例、市の方に規定してありますので、御質問の内容のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第24号は、総務常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午前11時03分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時20分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き議案質疑を行います。


 日程第10、議案第26号、府中市文化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 小野申人君。


(10番議員 小野申人君 登壇)


○10番議員(小野申人君) 議長のお許しをいただきましたので、議案第26号、府中市文化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の一部改正についての議案につきまして質問をさしていただきたいと思います。


 提案理由によりますと、より一層の住民の文化活動の活性化を支援し、センターの利用促進を図ることを目的に、広く住民を対象とし、府中市の文化振興に寄与する事業であると市長が特に認めた場合において使用料を免除する規定を定めるというふうに記されておりますが、文化振興に寄与する事業というその基準はどこで設けられるのか、また審査はどこでされるのかということを1点お聞かせをいただきたいと思いますし、例えば文化振興に寄与する事業というのは、カラオケであったりバレエの発表会であったり、あるいは日本の伝統文化であります落語とか神楽といったものも該当するのかどうかをあわせてお聞かせをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


(10番議員 小野申人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長、寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 今回の改正につきましては、指定管理者制度への移行ということに伴いまして、総合体育館の減免規定との整合性を図るため、例外規定という形で設けるものです。現行の減免規定は団体で区分をいたしております。


 そういう中で市民が享受でき、市民の益となる文化振興事業についても減免の対象にしようということで今回提案をいたしているもので、先ほどいろいろカラオケとか、いろんな芸能活動的なものが御質問がございましたが、そういったもんにつきましては、趣味的な世界から文化的なものに、社会的な変更等によりまして変わってきたりするわけですけども、運用に当たりましては、あくまでも現行条例を基本とするという中で、市民の皆さんの受けられる、享受できる、そして市民の利益になるんじゃないかと思われるものに限って対処すると。その運用に当たりましては、公平性、平等性をもとに適用の適宜を判断していきたいというふうに考えております。


(企画財政課長、寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小野申人君。


(10番議員 小野申人君 登壇)


○10番議員(小野申人君) ありがとうございました。今後に検討を残すような回答であったかと思いますが、要するに該当しない規定としては、確認なんですけど、収益を伴う事業については、これはもう適用されないというふうに考えてよろしいんでしょうか、それだけお聞かせをいただきたいと思います。


(10番議員 小野申人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) お答え申し上げます。


 今、収益の関係が出たわけでございますけれども、やはり市民の皆さんの文化の振興ということに資するということになれば、やはり収益があろうがあるまいが、それは一応対象しなければいけないと。文化の振興になるということは、やはり立派な文化センターがあるわけでございますから、仏をつくって魂を入れずということになってはいけないと、このように考えているところでございます。


 それからもう一つ、カラオケであるとか、あるいはいろんなことがあるというふうな場合にはどうするのかと、文化にもいろいろのとらまえ方があるというふうな御質問もあったわけでございますけれども、今、一応特定の場合には市長が判断するというふうにしておりますけれども、できれば一つの組織とか、そういうものもつくって検討いたしたいと思いますし、また文化に寄与すると、その文化の範囲につきましても、例えばイメージ的には、県民文化祭であるとか、いろんなカラオケの文化があったり民謡があったり、いろんなことを市民がこぞっておやりになるとか、神楽大会も入れてそういう形で総合的なぶにをその文化センターでおやりになるということになれば、そういうのを一応私どもは今想定をしているわけでございます。


 文化センターをつくったそもそもは、それは市民の皆様がいろんな形で文化センターをお使いいただきたいということでつくっているわけでございますが、これは現行どおりの使用料でまいりたいというふうに考えておるところでございます。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小野申人君────。


 続いて、松坂万三郎君────。


 続いて、赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 今の質問を踏まえて、実際の運用上がどうなるんかなというのでお聞きをしたいんであります。


 そもそもこの条例改正をつくったきっかけが、このたび指定管理者制度に変更したと、そういうこともあって、それと整合性云々という説明がありました。そうであるならば、結局、指定管理者制度になりますとこの文化センターなら文化センターを市民の皆さん、だれかが利用したいと。申し込みに行きます。そしたら、その申し込みの許可の手続は、これまでは府中市長の代行者がそれなりの手続をするんですが、これは指定管理者がそれの許可をするようになるわけです。それと同時に許可証を発行して料金はいただくということになるんですが、ある意味では、それの減免云々というのはどういうところの段階ではさるようになるんですか。具体的に、ある程度こういうケースはそれなりにやりますよという具体例をそれなりに指定管理者に示して、そしたらそれでこうですねというんで適用して、そこの判断は窓口の指定管理者が判断できるようにされるんですか。それとも許可証を発行する過程で、何か市内へそれなりの減免申請なり審査会へ請求する手続を申込者がやるというふうなことになるんですか。どうも実際の運用が指定管理者制度に変わった段階でそこら辺がよくわからないんで、お聞きをいたします。


 確かに今の府中市の指定管理者制度では利用者の利用料金とかいうのは別会計で、指定管理者制度が受け取って、トータルで運用するという形ではなくて、あくまでそれは市として、それから料金設定も議会で公共料金の一環として決めますよという制度で管理運営の部分を指定管理者にという形になってはおるんですが、基本的に施設の管理を指定管理者に移管をするということになると、例えば、市民の皆さんのこれはそれなりに減免をする、このこと自体は非常に結構ですが、基本的に、市が利用する場合は、それは市が使うんですから、もちろん行事の範囲でやるんですが、いずれにしてもすべてのところへコストはかかってくるわけですよね。だから、それと経費との関係でそこら辺のところはどういうふうな形で整理をされているのか、具体的にトータルのそういう管理の経費も含めて、指定管理者に具体的に何ぼでというんで契約をしているということとの絡みで、そこら辺の整理はどのように考えられているのか、2点です。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) センターの使用許可等に伴います申請から減免までなんですが、それは今までどおりと同様な取り扱いとなります。特に減免につきましては、今までも市の条例に準じた形で即決するのではなくて、市の関係部局、私どもですが、の決裁を受けてすると、減免等につきましては、そういう取り扱いをいたしておりますので、今回の取り扱いにつきましても、申請と同時に減免申請書が出た時点で適否の判定をするという形になろうかと思います。


 それから、維持管理的な経費につきましての御質問ですが、これにつきましては、今回公募という形をとらさしていただきまして、それに当たりましては、一応、仕様書の中に今までの実績、今までの維持管理で要した経費を実績としまして、上限といったものをお示しする中で公募しております。ですから、そういった各施設の維持管理費等を一つの基準として公募の中で、それぞれの提案という形の中でしていただく中で業者の決定をしているということで、施設の維持管理を淘汰したものというふうに思っております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第26号は、総務常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第11、議案第34号、府中市歴史民俗資料館等公の施設の指定管理者の指定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) 34号、指定管理者制度の導入のためのものですが、これまでの指定期間は暫定的に2年ないし1年となっております。ただ、この条例で今度18年から3年間とするものですが、17年度の1年間で大体、中に交代するような指定管理者もおられたわけでございますが、例を挙げてみますと、ウッドアリーナの場合なんか1年間、これも1年間の指定管理者になられとったわけなんですが、1年間、本当によくやっていただいたわけなんでございますが、これでまた新しく、今度はほかの方にということになっておりますが、やはり1年間よくやっていただいたのを切り上げて、今度は3年間で新しくするというような形の条例になっておるわけでございますが、やはりそういうとこも考慮していただきたかったなと思っておるところでございます。


 それと、この中で指定管理者ですが、東京の株式会社サンアメニティさん、聞いたことのないような名前でございますが、少し説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、お答え申し上げます。


 ウッドアリーナの指定管理者が1年であったということで、またなおかつ、今回の募集におきまして、その指定管理者が変わったということで、この1年でいいのかどうなのかという、そういう内容だったというふうに思いますけど、ウッドアリーナにつきましては、御承知のように、指定管理者の早期効果を求めまして、1年前倒しで実施をしてきたところでございます。他の公共施設につきましては、旧上下町のものについては合併時に合わせるように2年間、それから府中市のものについては18年度から3年間ということで、今回、旧上下町の公共施設も含めて一斉に81の施設の指定管理者制度を取り入れていくわけでありますが、このウッドアリーナにつきましては、全体の指定期間と統一をさせたいという思いで、1年間だけという、そういう前提で17年度公募してきたところでございます。そういうことで1年間という結果、そういうことになりましたので、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。今後は、今回3年間ということにしておりますので、そういう形で期間の設定をしていくのが望ましいというふうに考えておりますし、また、この3年間も本当にそれでいいのかどうなのかということも、今後の協議をしていくことになろうかというふうに思っております。


 もう1点の、新しく今回お願いをしておりますウッドアリーナの指定管理者予定者ですが、株式会社サンアメニティの会社ですか、これにつきましては、本社は東京都でございますが、広島市に支店がございます。総合ビルメンテナンスあるいはスポーツ施設の運営・管理を主として営まれてる、そういう業者でございます。この株式会社サンアメニティでは、広島県での指定管理者の実績としましては、広島県立三次公園、ここらを指定管理者制度を受けられております。こういう形で、今回は選定の結果、株式会社サンアメニティさんになったわけですが、この中でも自主事業等、各盛りだくさんの提案をいただいておるところでございます。概要につきましてはそういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) それでは、議案の質問をさしていただきます。


 先ほどから指定管理者の制度につきましてのいろいろ話が出てるんですが、いまひとつ、これが本当に自分たちにとって、市民にとってどう恩恵を受けられるのかどうなのか、どうもよくわかりません。


 例えば、今の文化センターにいたしましても、今であれば開館時間、閉館時間というのが以外と厳しくされておりまして、準備するんも前日にするとかいうようなこともありまして、関係者に無理を頼んで、少し早めにあけてほしいということで、その都度交渉もしてきました。


 あわせて清掃の問題ですね、文化センターの清掃。これが、利用者が基本的には皆、掃除をきれいにして片づけて帰るというようなことでございます。そこらの細かなことはそれぞれその公共施設に直接に話をしてやればいいんだと思います。私は、基本的にですね、この34、35、33、9、総括的に今回82のいわゆる公共施設が指定管理者制度に適用すると、運用するということであります。


 冒頭に申し上げましたように、市民にとってこれが本当にプラスになるのかどうなのかということについて、基本的なことについて私はお伺いしたいと思います。


 あわせて、これは2003年の地方自治改正によって導入されたわけなんですけどが、ことしの9月までに各地方自治体は条例によって、公の施設について指定管理者による管理にするとか、それとも直営にするとかを定めなければならないということになっています。したがいまして、この82の公共施設以外に、まだ9月までに何か新たに公共施設の指定管理者制度を運用する公共施設があるのかどうなのか、まずそれを1点お聞きしておきたいと思います。


 それから、いわゆるこの指定管理者制度の導入はですね、言わば上からの改革であります。しかし一方、よく考えていえば、規制緩和に触発されてですね、市民がもっと自由に裁量度を高くして、広くして使えるということにつきましては、非常に市民にとってもこの公共施設を有効に利用できるということにもなるわけです。したがいまして、市の、府中市、各市町村の運用の問題に、私は大きく差が出てくるんじゃないか。法律は法律として守らなければいけませんが、その自由裁量度があるのかどうなのか、市の、市によってですね、先ほどの開館時間とかいう問題ですね、そういうことについて、いわゆるこれを市民のプラスになる、そういうことの観点でひとつ御説明を、この管理制度そのものについてどう大きく変わるのか、もう一回、この点、お伺いをしておきたいと思います。


 三つ目に、指定管理者制度、これをすることによって府中市の財政的な効用があるのか、効果があるのか、ないのか、そのことについてもお聞きしたいと思います。


 以上、3点、御回答をお願いいたします。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、お答え申し上げます。


 まず1点目の9月までに他の施設の指定管理者制度を導入する施設があるのかどうかということでございますが、今のところ、今回お願いをしているもの以外に予定をしているものは、現在のところございません。


 2点目の運用におきます自由の裁量権があるのかどうか、この開館時間等でございますが、この開館時間等につきましては、設管条例の中で時間等も定められておりますので、この範囲内での運用ということになろうかと思いますので、指定管理者になるか、直営でもその開館時間については同じことになっていくかというふうに思っております。


 それから、財政的な効果があったのかどうかということでございますが、今回募集をしたわけですが、経費的には、やはり今までがまちづくり振興公社であるとか、あるいはシルバー人材センターであるとか、そういうところへの業務の管理委託、そういうものをしておりました関係上、もう既に経費面ではかなりの節減といいますか効果を出してますので、これ以上の費用面での効果というのは、実際のところ同程度の金額になっておりますので、費用の効果があったとは端的には言えないというふうに思っておりますが、自主事業等の利活用の面でですね、やはりこの間の今の指定管理者制度の運用を見ておりますと、やはりいろんな面で、例えばウッドアリーナにおきますと、芸能神楽とかダンスパーティであるとか、新規の団体の活動が発足をするとか、そういう運用面、あるいは歴史民俗資料館等におきましては、いろんな地域と一体となった、今でいえばひな祭りとか、そういう自主的な事業を企画をされたり、四季の里ではそば打ちをやるとか、そんないろんな自主事業を取り組みながら住民の利活用を図っているというのが実情でございますので、そういう面では住民にとっても利活用の増加が図られてるというふうに思っております。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) 今まで公の施設が一定のルールのもとに運営されてることは基本的には変わらないいうことでありますが、そういうふうな自主事業、これは十分可能であるということでございます。そうしますと、私は、あまり財政的にもそう効果はないということなんでありますけどが、先ほども申し上げましたように、この制度そのものの運用、これをうまく運用するという。あわせて、市民が参画する、先ほど出ました協同ですね、行政と市民が協同して大切な公共施設を大いに有効に利用するということの観点に立って、市民に対する御指導の方をよろしくお願いしておきたいと思います。


 一つだけ、直接関係ないんですが、中須に教育会館がございます。大きな建物です、これは。これ、こないだ見ましたら、だれも出入りしてませんし、荒廃してます。あのまま放っとくと、あの教育会館は完全に廃屋になります。このことについて、この指定管理者制度にあれがなるのかどうかと思ったんですが、一回このことについてお考えがあれば教えてください。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) 教育会館は市の施設ではございませんので、生かし方は、やりようはございません。よろしくお願いします。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福元登志雄君────。


 続いて、赤松隆志君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第34号は、文教常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第12、議案第25号、府中市立学校設置条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) 25号なんですが、もちろんこの条例は統合小学校によるものでございますが、20年4月1日から施行するとありますが、この時期に条例を決めるということはちょっと早いんじゃないかなと思ったんですが、やはり補助金の関係でこれを早くからやられるということだと思いますが、さて、今からこの条例を決めて、補助金なんですが、どの補助金を申請するためのものか、ちょっと聞いてみたいと思います。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、答弁をさしていただきます。


 統合小・中学校の建設事業につきましては2カ年の国庫補助事業を予定しておりますが、その事業の認定申請というのが新年度早々4月から5月に予定されております。この事業のうち今議員がおっしゃられた統合事業という適用を考えておりますのが、小学校部分の校舎と小学校用の体育館、この部分については統合という事業の適用を考えております。この統合という事業を認定申請する場合には、その該当校をいつ設置するかと、そういう条例の議決書の写しが必要となります。4月、5月に既にもう認定申請の時期を控えておりますので、この3月定例会に提案さしてもらった次第でございます。


 また、なぜ議決書が必要かといいますと、認定している事業が議会の同意を得て進めていると。その証明資料として文科省の方から義務づけられとるものでございます。よろしくお願いします。


(教育総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) それでは、25号議案について質問さしていただきます。


 内容は、4小学校を廃校して統合小学校を申請するということですが、1月1日の広報の新春座談会の内容で市民の方から質問を受けたとこなんですが、実は、7ページでしたが、これは校長先生の方が答えとってんとこなんですが、その質問は、校長が教育内容を創造していきたいと。具体的には、言葉の教育やキャリア教育とかを中心にしてということなんですが、初めていうたらなんなんですが、言葉の教育というのを聞いたんですが、この言葉の教育というのはどういう内容なのか、ひとつ教えていただきたいというふうに思います。


 それからもう一つはですね、今回の府中市の教育改革で府中の普通の教育、当たり前の教育を行うということですが、この前、NHKのニュースでやっていましたけれど、三次市が教育特区で少人数教育を始めて3年目が終わったと。4月から30人学級から25学級を目指すと。教育委員会独自で先生を30名と、8名ふやして30名採用すると。人件費が8,000万円、これを3月議会へ提案すると、こういうふうな内容だったんですが、一方、府中市の小中一貫教育については、一般質問でも市全体の教育改革につながるのかというふうな質問も行われておりましたが、改めまして少人数教育と比べてですね、府中市の小中一貫教育のどちらが普通の教育なのか、この2点について質問をさしていただきます。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 1月1日の広報の中で第二中学校の校長が言葉の教育について発言をしておりましたけれども、言葉の教育につきましては、昨年のいつの時点ですか、ちょっと忘れましたけれども、この本会議の場でも、学校教育課長の方から説明をさせていただいたことがあるんではないかというふうに記憶をしております。もともとの発端は、平成15年であったと思いますけれども、広島県教育委員会の行いました基礎基本定着状況調査あるいは幼児教育に関する県の調査等々によりまして、子供たちのコミュニケーションの力というふうなものがまだ十分ではないんじゃないかというふうな課題が出てきたと。それを受けまして、やはり言葉というふうなものについての力を子供たちにつけていくことが必要であるという考えの中から、平成17年度4月より県内20数校、パイロット校的に県の教育委員会が指定をして事業をスタートさせたものでございます。本市におきましては、広谷小学校が加配教員を受けてのタイプ1、第二中学校につきましては、加配教員はついておりませんが、タイプ2という形で、それぞれ2校が、小1、中1の2校が言葉の教育の県の指定を受けております。


 なお、言葉の教育そのものにつきましては、この指定校のみならず、それぞれの学校において独自に工夫を凝らしながら取り組みを進めているところでございます。


 また、2点目の、三次市の例を出されまして、いわゆる少人数の教育と府中市の教育が、どちらが当たり前の教育かということでございましたけれども、府中市が現在試みで取り組んでおります小中一貫教育につきましては、これは学習指導要領の後半部分にも学校種間の連携接続については十分に取り組んでいきなさいよというふうな趣旨のことも書いております。そういう意味では、取り立てて当たり前ではないというふうには私どもは受けとめておりません。


 また、少人数指導につきましても、これも指導形態の一つとして、ここ数年来、言われてきているものであります。これは指導形態の一つであるというふうに理解をしてございます。したがいまして、どちらが当たり前かというふうに比較をされまして、それに対してちょっと私どもの方が答弁をさせていただくのは、いささか難しい内容ではないかなというふうに思います。しかしながら、あえて申し上げれば、いずれも学習指導要領に示されている教育内容の一層の定着を図る上での方法であるということにつきましては、どちらも同じであるというふうに理解をしております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川君────。


 続いて、小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 続いて質問をさしていただきたいと思います。


 繰り返し言うのも何ですが、4校の統廃合ということにつきましては、地元を初め市民の合意というものは全くもって図られていない状況の中でこのような議案が出されてきているわけであります。


 基本的に市長は、合意が得られたという認識でおられるようでありますが、これはどう客観的に見てみましても、そのようなことは言えない状況であるというふうに思います。私自身も何度か出席をさしていただきました説明会におきましても、今さら御紹介するまでもありませんが、反対意見、不安に思われる声、そのようなものが圧倒的に多かったわけでありまして、もろ手を挙げて賛成の意を表明された方というのは、私が見た限りでは1人、2人ぐらいでありました。しかもそれが日ごろから市長の応援団長を務めておられるような雰囲気のお方であったということをかんがみましても、この4校の統廃合というものがいかなる本質を含んでいるかということが理解できるのではないかというふうに思うわけでありますが、そのような市民との合意、コンセンサスが十分図られていない中で出されてきたこの議案であるわけでありますけれども、先日来から行われておりました、学区の区割りというものをどのようにしていくかという審議会が数回開かれまして、いろいろ話し合いが行われたわけであります。もちろん教育委員会の方からその審議会に諮問があったわけでありまして、通学区域といいますか学区といいますか、それを、4小学校を統廃合するに当たりましては中学校区の変更などがありますので、そういったことが諮問をされて、話し合いが数回行われました。


 その答申を受けてこの議案が出されたというような状況であるというふうにお聞きをしたところでありますが、そういうことになりますと、これは非常に大きな矛盾を抱えているのではないかというふうに思うのであります。この議案は、今さら申し上げるまでもなく、岩谷小学校、西小学校、東小学校、広谷小学校の4校を廃校にするというものであります。しかしながら、審議会の答申を受けてこの議案を出したということであるならば、教育委員会が審議会に諮問された中身というものを問わなくてはならないというふうに思うのであります。しかしながら、その諮問の中身というものは、この4小学校を廃校にするということについての是非というものについては全く問わず、どのように区割りをするかということのみが、のみというのは極端ですが、そういったことが諮問の中身でありました。にもかかわらず、その答申を受けたことによってこの4校を廃校にするという議案を出すということについては大きな矛盾を抱えているというふうに思うのであります。審議会において、例えば廃校をするということについての是非を問うとか、あるいはもっと広く、本来であればもっと広く広く市民にその考えを問うていく、こういったことがその前段で行われなくてはならなかったはずであります。しかしながら、さきに申しましたように、今回のこの議案を出すに当たって、その審議会の答申を受けての提案であるというような立てりであれば、その審議会の諮問も答申もこの議案とは全くマッチしない中身であります。そのあたり、教育委員会、またはこの4校を廃校にするということを一生懸命になっておられる市長、どのようにお考えなのかお示しをいただきたいと思います。


 さらには、今回初めて議案としてこのような形がとられました。4校を廃校にするという初めての議案であります。これまではあくまでも計画ということで話が進んでまいりました。そしてその中に、住民に対する説明会であるとか、市民に対する広報であるとか、こういったことが行われてきましたが、その中にあって、通学路をどのようにしていくのか、その整備はどのような形で進められていくのかといったような問題については触れられませんでした。


 さらには、今日段階においても、遠距離の通学を余儀なくされている児童たちに対してタクシーでの通学ということが現実に行われておりますけれども、今度はさらにそれが距離が長くなるということになるわけでありますが、そうしますときに、今度はそのタクシーの通学がどのようになるのかといったこともはっきりと示されておりませんでした。さらには跡地の利用、こういったことについても示されてはおりませんでした。


 100歩も200歩も譲って、もっと譲って、計画の段階だから、まだそのようなことはすぐには示すことができないけれども、これから少しずつ話を進めていくからということで、説明会とかそういうところではそういうふうな言いわけをされておりました。ですから100歩も200も、それ以上も譲って、そのときはまだそれでもということにしましょう。あえてそういうふうにしましょう。しかし今回は議案という形で出てきているところであります。議案という形で出して、議会にそれを諮って議会の同意を得ようとするのであれば、そういった通学路の整備とか、あるいは通学方法とか跡地の利用といったことについてもセットで方向を示していただかなくては、議会としても十分な議論ができずに、ともすればふやふやふやっとした形で、もう行け行けどんどんでこの議会も通っていってしまうかもわからない。私はそれを心配するのであります。少なくとも、市長を支えるということで大会派が形成されておりますが、とにかく市長についていくというそのことのみでこの議案にも賛成されるのかという心配をいたしておるところでありますが、十分な議論ができず、そして通学路の整備、通学方法、さらには跡地の利用、そのほかもろもろの今後整理していかなくてはならないさまざまな問題点というものもこの段階で提示をされずに、議案だけポンと出してきて、無理やりにでもこの議案を通そうということでいくのであるならば、大きな問題を抱えていると思います。そのあたり市長、どのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 昼食のため休憩いたします。


 午後は1時から再開いたします。


午前12時04分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時03分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き議案質疑を行います。


 小森龍太郎君の質疑に対する答弁を求めます。


 伊藤市長。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 議案第25号、府中市立学校設置条例の一部改正の議案でございますが、これに関連いたしまして御質問いただきました。


 要するに、今回の統合の件について、合意形成が得られていないという議員の御主張でございます。私としては、今までこれ、何度か答弁を申し上げておりますが、合意を得つつ今日まで進めてきたというふうに考えてございます。


 これについて、繰り返しになるかもしれませんが、もともとこの構想が持ち上がって以来、用地取得の意向を表明をしていいかということを平成15年に皆様にお諮りした、その段階では議案というものはございませんでしたが、政治的な合意形成といったものをお願いし、議会の方に御配慮いただいて、第1段階の合意形成をいたしたわけでございます。


 その後、平成16年、17年と、この統合小・中の基本設計、実施設計、その他準備の予算というものをお認めいただいたわけでございます。


 そしてさらに昨年の5月には教育委員会議において、この4校の廃止と統合と。そして統合校のための土地、建物を確保せよという御決定を地教行法に基づいていただいたわけでございます。


 さらに、昨年の9月においては、この用地を買ってよろしいかということで予算を上程し、お認めいただき、さらに12月にはこの用地を取得するための契約の御承認もいただいて、そしてことしの1月に用地取得を実行したと。その間、学区審議会において統合校の守備範囲といいますか、対象範囲を審議いただき、答申をいただいたということを積み重ねてきているわけでございます。


 そして、今次、この議案と学校建設の予算といったものを提案をさせていただいておるわけでございまして、これだけ多くの合意を積み重ねてまいったわけでございます。これについて、私が合意をいただくのに努めてまいった、議会に対して合意をいただくのに努めてまいったつもりでございますが、これだけ多くの合意をいただいてきたわけでございますが、議員のお立場から合意形成が得られていないというふうに否定をされてもですね、私といたしましては、なかなかお答えのしようもないわけでございますが、これだけの合意形成を今まで積み重ねてやってきたということをですね、また同じことを申し上げるようでございますが、私の立場からは説明をさせていただきたいと思います。


 通学路とか跡地問題を一緒に出すべきではないかという御主張でございますが、そういったことを同時にお示しできればさらに合意も得やすいとは思いますが、物事にはいろいろ順序もございまして、また校名とか校歌、その他もろもろ学校の設立については準備しなければならないこともたくさんございます。跡地の問題も追ってしなければいけないことでございますが、こういったことは順を追って着実にやっていきたいと。今の時点では、今までの積み上げに立脚して、今次の条例について皆様にぜひ御判断を、御可決をいただきたいということで御提案を申し上げてるわけでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) (仮称)府中市立統合小・中学校の通学区域のあり方につきましての審議会は、先ほど市長の方からもありましたように、昨年8月4日に諮問を出しております。その中でも、諮問の趣旨の中にもございますように、いわゆる4校を統廃合した新しい小学校と移転改築する第二中学校が一体の校舎となる統合小・中学校を日本たばこ産業府中工場跡地及び第二中学校敷地へ建設することを決定しましたとの諮問の趣旨にもございます。これを受けまして、平成20年4月に開校する予定でございます通学区域を定める必要があるということで、この通学区域審議会に諮問をいたしたところでございます。


 その諮問から4回の審議会を開いていただきまして、1月20日、その答申をいただいたところでございます。その答申の中身は、8月4日付のこの諮問にかかわって、諮問どおりとすることを適当とするという結論になっております。ただ、その附帯事項としまして、先ほど小森議員さんの方から言われましたように、通学区域であるとか通学方法とかにつきましては、附帯事項という形でその答申の中に組み込まれております。通学路の設定に当たっては、交通事情等を考慮して、学校や教育委員会、保護者、地域等で協議をすると。その際、子供の安全確保に努めるということとか、小学生の通学方法については徒歩を原則とするが、距離等によってはバス等の利用等も含め検討すると、こうした附帯事項をつけて今回答申をいただいております。この答申を踏まえて、教育委員会でも通学区域を決定していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 市長の方から答弁をいただいたことについて思うわけでありますが、やはり市民の声を聞くということに欠けているということが浮き彫りになったというふうに思います。議会に対しましてはさまざまな話を持ってきて、確かに設計であるとか、あるいは予算の関係とかいったものが、次々とその議案が可決されていったということはあるにはありますけれども、それをもってして市民の総意ということが果たして本当に言えるのかどうなのかということを今日における府中市議会の状況、こういったことにかんがみて判断せねばならないというふうに私は思うのであります。


 市長は、一般論あるいは原則論として議会制民主主義にのっとって物事を進めてきたというふうに恐らくはおっしゃられるでしょう。こういうときだけあなたは民主主義を標榜されるんです。しかしながら、私はよくよく考えてみなくてはならない点があると思います。それは今日の府中市議会の意識、その点と府中市民の意識、ここに大きなギャップ、ずれというものがあることは私は否めないと思います。であれば、市長は合意を着々と積み重ねてきたとはいうものの、やはり市民の声を聞くということが大事であろうと思うわけであります。


 というのも、市長は、一度たりとも市民の皆さんの声を直接聞いたわけではありません。そこにこの問題の大きな問題点というものがあるというふうに思うのであります。ですから、市長は、今たまたまあなたを支えてくれる大きな会派がある。また逆に議会の側からいえば、何でもかんでも市長に引っついていく大きな会派があるというそういう状況の中で、市長が思ったことを出していけば、市長がこうだという方向を出せば、とにかく議会では可決される状況にあります。しかし、その状況が必ずしも市民の意識とドッキングする、合致するということにはならない、このように思うのであります。ですから、私は直接、市民の皆さんの声を市長みずからお聞きになるべきではなかったかというふうに思うのでありますが、今回もそれをすることなくこのような議案を出してきて、また議会で、市長からいえば、自分についてきてくれる議員が多くいるから、この議案も通るであろうとの思いで出されたのであろうと思います。


 それがいい証拠に、通学路の問題あるいは通学方法の問題、跡地利用についての課題など、そういったものはおざなりにしておいて、この議案を出してきたということにしっかりとあらわれているのではないかというふうに思うのであります。


 もう1点指摘をしておきたいのは、教育委員会の独自性というものについてでございますが、いみじくも市長のさきの答弁の中で出てきましたように、教育委員会議で決定がなされたのは、市長が方向を示してから何年もたってからであります。本来ならば教育委員会が教育委員会議において自主的に、主体的にこのような方向性を出していかなくてはならないにもかかわらず、市長が出してから、それでそれを追っかけるようにして会議での決定があったということを大きく大きくチラつかせているのが今の市長であります。そういう状況下で見ても、議会制民主主義にのっとって合意を得たというあなたの言葉ではありますが、その部分ではいかにも民主主義を標榜しているようでありますが、実際のやり方というのは全くもって民主的ではないということを申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、通学路の問題もこれからというようなことでありますけども、さまざまなこともこれからというようなことでありましたけれども、結局は初めに結論ありきのことで進めていくからこのようになっていったんじゃないんですか。


 さらには、さっき教育委員会からも答弁いただきましたけれども、通学区域審議会における議論においても、4校の統廃合が決定しましたという形で出した。もうそこも初めに結論ありきでの通学区域審議会での諮問、そして答申ということでありますから、全くもって議論が十分に保障されたわけではないというふうに思うんであります。その答申においても、あの会議は公開で行われておりましたから、私がこの場で申し上げても何ら差し障りはないと思いますが、全会一致ではなかったわけです。少数ではあっても反対意見があった。しかし、そのこと前面には出されない。つまり何でもかんでもすんなりといっているという状況ではなくて、この4校の統廃合においてはやはり慎重にいくべきである、あるいは反対の声があるんだから計画は見直すべきである、こういった声というものをやはりしっかり酌んでいかなくてはならないんでないかというふうに思うのであります。


 そのようなことを申し上げても、恐らく市長は答弁をするのに難しいでしょうけれども、私がここであえて申し上げておきたいのは、そのように市民の感覚とずれた状況の中で物事を進めていくというのが今の市長のやり方であるということが、この議案においてもはっきりとしたわけであります。今後はこのようなことは絶対に改めていただきたいというふうに思うのでありますが、やはり議会としても、何でもかんでも賛成ということではなくて、しっかりとした議会本来のチェック機能というものを果たすべくこの議案を審議していかなくてはならないということを申し上げまして、質問を終わります。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 地方公共団体の事務は議会の議決を経て行うというふうに地方自治法にもあるわけでございまして、私は都合のいいときだけ議会を持ち出してとかいうことはありませんで、常に議会の合意を尊重しながら法にのっとって進めているわけでございます。今、議員の議会の合意と市民との意識にギャップがあるということで、議会の合意を否定するようなことまでおっしゃられても、私としてはそれ以上お答えをすることはもうできませんので、議会の合意を尊重し、進めてまいったという今までの実績と、これからもそのように進めていきたいということを申し上げておきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君────。


 続いて、松坂万三郎君────。


 続いて、赤松隆志君────。


 続いて、能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 私自身もこの条例案の提案の仕方、極めて唐突だと思う。勉強会で十分こちらの方がチェックしてなかって、その条例の目的等を勉強してない。そこで質問項目を届け出るときに、はっきり言いまして、これはどうなっとるんかいなというふうに思ったとこなんです。


 そういうことを前提に多少聞いて、あと意見を申し上げたいというように思うんですが、まずことしは18年、今3月ですね。20年4月1日施行期日ということになって、2年間の議決と施行までの期間があるわけです。補助金対策というふうにおっしゃいますけれども、確かに技術的あるいはまた実務的にはその点はあるかもわからない。しかし一方、この4校の名前を抹消するということは、府中市の長い間の教育に、おのおのこの学校を卒業してきた人が多い中で名前が消えることに対してのいろんな思いがある。だからこういうことを提案する以上は、そういう点での市民との、あるいは議会との合意形成がなければ私は提案すべきでないというふうに思って、ずっとこれを考えておったんですけれども、そこで聞いておきたいのは、一体、補助金対策と言われるけれども、先ほど答弁がありましたが、もう少し詳しくおっしゃってください。


 同時に、二中はどうなるんでしょうか。二中の所在地は元町というのは同じですが、番地は変わるわけなんですね。しかも一般質問等で答弁がありましたように、着工が10月だとおっしゃった。まだ実施設計が固まってないということですよね。そして9月には二中の方が先に移るわけなんですよ。二中がまず移る、計画はですよ。そして年度明けて20年4月に小学校が移るというふうな答弁があっとるわけですね。だとするならば、二中の9月の移転までの措置はどういうふうに考えていらっしゃるんですか、この点も聞いておきたいと思うんです。


 同時に、先ほどの質問にもありましたが、やはりこういう条例を出してですね、学校抹消ということになるわけですから、それに付随した通学路の問題、あるいはまた出ました廃校跡の問題とか、いろんな問題が付随してあるわけで、そういう点についても一定の合意形成を経た中で私は提案すべきだというふうに思います。この点が極めて残念でありますけれども、そして条例の中に(仮称)府中市統合小学校という、こういう条例があってええんだろうかということも考えます。その点について、まず答弁をいただきたい。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から答弁さしていただきます。


 まず、平成20年の開校なのに今の時期という御質問でございますが、先ほど御答弁にもさせていただいたんですが、このたびの統合小・中学校の国庫補助事業を予定しとるわけですが、特にその事業というのは現在の文科省の補助金の制度では何種類もの事業名を組み合わせたものでございます。一番重要な部分が統合小学校部分の校舎、それから体育館、こういったものに、統合といいまして、補助金のメニューの中の一つを適用を考えとるわけでございますが、この事業というのが認定申請するまでに議決が必要であると、そういう最低の必要条件がございます。それ以外の、例えば第二中学校の南側校舎なんかを改築する場合、校舎の改築というのはこういった学校設置条例等の議決は必要ございませんが、非常にこの統合事業に係る補助金というのは非常にこのたびの事業の中では大きなウエートを占めておりますので、この時期に提案さしていただいたような次第でございます。


 それからもう一つ、学校の名前を仮称で出すのはどうかという趣旨の御質問がございましたが、県下の例で申し上げますと、近隣では世羅西町が四つの小学校を統合して新しい小学校を建てとるわけですが、これも認定申請の段階では仮称という名前をつけておりまして、その後、校名等の決定作業に入りまして、学校開校までに正式の名称を決めております。我々としても名称が定まった上で認定申請がベストとは考えていたわけですが、時間的な関係がございまして、仮称という名前の、(仮称)統合小学校という形での認定申請を出す方向になりました。


 それから、第二中学校の関係でございますが、第二中学校は、先ほど申し上げましたように、現在ある校舎の代表番地が変更する必要がございます。この時期等につきましては、統合小・中学校の名称等が確定した段階で、もう一段階、次の段階での学校設置条例の改正についての提案をさしていただく予定になるかと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 私は特に言いたいのは、こういうかつてない、あまり見受けたことのないような条例を提案する場合にはそれ相応の、例えば、各代表者に対してですね、こういう内容だとか、こういうふうなことで提案するというふうなことがあってしかるべきじゃないかということも一つ言っておきたいわけであります。


 いつか教科教室を研修に行った際に統合されたそこの学校の庭にですね、統合前の小学校の名前を刻んだ石碑ですね、そういうものをずっと建てて、いつまでもその学校の校名を残しておこうというようなモニュメントですか、そういうところもありました。したがって、そういう点での、長い間続いてきた学校を尊重するという意味での配慮も必要なことと思うんですです。だから私が一番言いたいのは、確かに技術的な、あるいはまた補助金対策としての実務的な問題だろうと思うけれども、それと同時にですね、市民全体にかかわって、教育全体にかかわっての問題をこれは包含しとるわけですから、提案する以上、その点についても一定の配慮したような提案をしてくれなくちゃ説得力に欠けると思うんです。こういう点であればですね、我々だって、私自身ですよ、確かに土地購入も賛成した、学校建設もいいと言った、ただ、中学校と小学校を一緒にすべきでないと、持論はやっぱり持ってます。そういうものをいろいろ包含しながら皆さん方は対応されてきた中での総意として一体校ということになっておるわけなんですから、いろんな形を、私は配慮して、まず提案なり、あるいは別の場を持つとかいうふうなことをされてしかるべきだという点を強く申し上げたいと思います。


 ただ、今の気持ちとすれば、こういう提案の仕方に対してはですね、率直に提案そのものに対してですね、結構ですねというふうなことを言いがたいような、そういう気持ちです。


 そこで若干関連してお聞きしますが、まだ実施設計が固まってないいう中で、まちづくり課の方からの答弁によりますと、18億円のいわゆる付随した予算を組んで、そしてまちづくりを進めるというふうな答弁がありましたが、あったですね、ちょっと具体的にもう少しどういう内容かというのをお知らせ願いたいのと、これもやっぱり住民の合意形成が必要だと思うんですね。そういう点での配慮について聞きたいんと、ちょっと具体的な問題で恐れ入るんですが、今設計されつつある校舎の音楽室技術棟が一番北側に、塀のそばに行きます。近隣の住民の方々は、音がどうなるんだろうかということを非常に心配されておるんで、こういう近所の方々の心配にもお答え願いたい。これは関連で申しわけないんですが、一言だけお願いしておきたいと思うんです。


 そこでこの条例なんですけれども、先ほどおっしゃったように、これを提案して、なおかつ二中等を含めては改めて設置条例を提案するということなんですか。その内容についても、今どういうことが想定されるんか聞いておきたいと思うんです。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 昨日お話しましたまちづくり交付金の関係の事業の内容について説明さしていただきます。


 基幹事業については、朝日上通りと、また府中駅元町歩道拡幅整備等でおおむね28億円という話をさしていただきまして、提案事業の方で、統合小学校関連の整備で18億円という話を昨日したかと思います。その中身といたしましては、学校敷地内にかかわる才田川の改修の費用、それから学校の用地取得費、それから中学校の体育館、プール、それから運動場、外溝、放課後児童クラブ等ですね、また二中の解体費、連絡橋の費用というものが合わさりまして、おおむね18億円という提案事業での予算になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から校名等の決定の今後のスケジュール的なものを申し添えさせていただきます。


 この3月議会で御可決いただきましたら、広報等を活用しまして新しい学校の名前の公募をできればと考えております。それを受けまして、その公募の応募の中から選定さしていただきまして、それを9月議会に統合小学校、中学校、それからもちろん中学校については現在の二中の所在地が変わると、そういった関連の条例を提案さしていただければと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第25号は、文教常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第13、議案第12号、甲双衛生組合規約の変更についてから日程第17、議案第30号までを一括議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第12、36、3、28、30各号については、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第18、議案第35号、府中市こどもの国等公の施設の指定管理者の指定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 福元登志雄君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第35号は、厚生常任委員会に付託いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第19、議案第16号、府中市自立支援法区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。


 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) それでは、第16議案について、2点質問をさしていただきます。


 障害者自立支援法の施行により、利用者の負担の増、事業施設体系の再編が始まりますが、一つ、市町村の事業であるデイサービスは、事業施設体系の再編で地域活動支援事業へ移行となりますが、この移行後はどうなるのか、ひとつ教えていただきたいと思います。


 それからもう1点は、授産施設やそこに働く職員の労働条件に対する就業者の指導について質問いたします。


 施設の職員は、支援費制度に変わって賃金や労働条件が下がり、また今回の自立支援法でまた賃金などが下がるというふうに心配をされてる状況です。そして施設の経営者は、授産施設を経験してみて何が大切かというと、人ですと。利用者の能力ということもありますが、どれだけ指導員数で手厚くフォローするかで、親も安心ですし、十分な成果も出てきますと、こういうふうに言われてます。障害者に対するサービスは事業所の収入を確保するものではなく、事業をすることによって収入があるものですから、施設の運営は施設の自助努力となります。確かに施設に営業努力してのことが大切ですが、一面、働く人の賃金が下がり、仕事が過酷になっている面もあります。自治体が、できるだけたくさんのお金を出すから、きちんとした施設をつくろうと、こういうことでリードしていくことも大切ではないかというふうに思うのです。市行政の指導として職員数の確保、労働条件の向上、賃金を下げないなどの自治体が指導できないのか、これについて、2点目お聞きします。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 答弁を申し上げます。


 現行事業のうちでデイサービスの件でございますが、これにつきましては、原則施設ということで、事業者側が5年間で自分のサービス形態を選択することができるというふうになっておりますので、事業形態をどういうふうな形にされるかはその事業所がお決めになられようかというふうに考えておりますが、原則といたしまして、このサービスが地域生活支援事業に該当することになろうかというふうに考えておるところでございます。


 それから、2点目の施設の職員さんの労働条件に自治体が関与できないかということでございますけれども、独立をされた法人でございますので、行政の方からそういうふうな指導等はなかなか申し上げれるような状況にないというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) この法案は、障害者自立支援法が国で決まって、ことしのこの4月から実際施行されるというふうな状況であります。ですから、確かに経過措置の5年間というのはあるようでありますが、さきの質問者が逆にはわかった質問をして、答弁者が切って捨てるような答弁をしてですね、中身のところがさっぱりわからんあれなんですよね。ですから、私もきちんと自立支援法をしっかり勉強して、きっちり論議を一度せないけんなと思いながら実際ここまで来たんですが、基本的に漠然とした不安があるんです。障害者の皆さんがある意味ではそれなりに、みずからの障害を持っているがゆえに、自立というきれいな言葉があるんですが、現実にはある意味じゃ、健常者もみずから働いてみずからの生活を正していくのが大変な時期に、ましてやみずから、ハンディキャップがある方がみずから稼ぐというのはなかなか困難な状態になります。そうであれば、わずかな障害年金でもってそれなりに生活をたてていかなくちゃならないと。その障害者に対するさまざまなこれまで支援をしてきた、援助をしてきたそういう施設が、基本的には障害者の皆さん、そうやってみずからの財力がないために、ほとんどは何らかの形で国が支援をし、補助し、その利用料は原則無料であったのが、逆に、ある意味では障害者自立支援法によって、原則1割の負担金が課せられるようなったというところが一番の問題じゃないかなと思うんです。


 例えば、そこのこれまで授産施設と言われた、いろんな作業を、それなりの障害の程度によって作業されてた。その結果、ある意味では作業の成果が、わずかであるけど、障害者の皆さんの励みとして、それが商品として売れてくれたら、わずかずつでもそれが給料として分配をしてという形の仕組みであったのが、逆に、基本的には障害者の授産施設そのものが自立しなさいやと。それで国はもう補助金を出しませんよと。逆に、そこへ集まってくる障害者の皆さんからお金をとりなさいやという経営形態に変わろうとしてるんであります。果たして、そういうんでうまいこといくのかどうか。他の市町村においては、今後ではありますが、とりわけ所得の階層が低いのは障害者自立支援法においての、そこの最後のところは、ある程度、介護保険と同じようにみずから自治体として援助をしていくというふうなところも見えてきています。


 現実、府中市においてこれまでさまざまな施設がありますが、これが自立支援法において、こうやって原則1割負担になったときにうまいこといけるのかどうか。それに対して府中市として独自に支援策を立てていくとか、あるいは障害者の皆さんの個別のさまざまな困難に対して、それは個別に援助をしていくとか、相談にのるとかいうふうなところのお考えはないかどうか、基本的にお聞きをいたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) お答えを申し上げます。


 自立支援法になりまして、原則、利用者の方につきましては1割負担ということになるわけでございますが、この利用に当たりましては、所得段階に応じた減免措置が講じられておるところでございます。したがいまして、例えば、減免措置とあわせまして利用者負担における上限額が定められております。


 また、施設入所あるいはグループホーム等を利用されておる場合につきましては、所得に応じて手元に、例えば年金収入あるいは労賃に対する報酬ですね、これを収入額に、年金、あるいは今言いましたように報酬に対する一定の額がそれぞれありまして、その半分はですね、手元に残るというふうな制度が定められておりますので、すべて利用料として利用者の方の収入が使われるというふうなことはない仕組みになっております。したがいまして、現在のところ、府中市独自で減免措置を講ずるというふうなことは、今の段階ではまだ検討しておりません。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) この4月から実施ということで、私も、重度障害者でずっと病院に寝たきりに実質もう入院されて治療されてる方、そのさまざまな、これまでは支援制度はあったけれども、自立支援法の施行に伴って、その手続そのものをやりかえていかないといけないと。これも、これまでは基本的に原則無料で、自己負担がほとんどかからなかったのが、1割負担というふうになって大変なんだというふうなお話を聞きました。今は独自に考えてないというふうなことでありますが、やはり障害者の皆さんの生活の実態をつぶさに調査をされて、そして個々のケースにおいて個別の支援が必要になってくるかと思いますが、そこはきちんと対応していただかないと、いろんな問題が出てくるかと思いますんで、そこを要望して、私の質問を終わります。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 提案されとる内容は、審査会でなくて判定委員会ですか、そういう内容なんですが、根拠法例になる自立支援法ですね、この法律内容がよくわからないんです。


 経過を見ると、国会で一回廃案になって、臨時国会に出されて、自民・公明の賛成、民主、社民、共産と反対で成立したということなんですが、言ってみれば、小泉内閣の構造路線、括弧つきの社会的弱者攻撃の最たるもんだというふうに、簡単にいえば私も受け取っておるんですが、一体どこがどうなるんかよくわかりませんのでちょっと聞いてみたいんですが、一つはね、特徴的なことをお知らせください。


 例えばね、サービスや事業内容はこれまでとどう変わるんかね、あるいは利用者の負担制度はこれまでとどう変わるんか、あるいは福祉サービスの支給決定や利用手続、公費負担の医療、これがどう変わるか、あるいは市町村の役割はどう変わるんか、いろいろあると思うんですが、これらの中での特徴的な問題を教えていただきたいと思うんですが、そういう中で今回の一つの条例案だというふうに思っております。


 同時に、先ほど出ましたが、府中市の現行制度とどういうふうな変化があるんか。府中市の現行制度に照らしてですね、どういうふうに変わっていくんかの特徴的なもんと、それからもう一つ聞いておきたいのは、17年3月に障害者のたしか、10カ年計画ですか、計画を立てたと思うんですね。これは健康づくり、地域づくりの中での地域福祉ですか、作業部会でつくられて、審議会で決定されたもんですが、このざっと10年計画そのものは今回の提案によって内容が変わっていくのかどうか、この3点を聞いておきたいと思います。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) お答えをいたします。


 障害者自立支援法による自立支援の全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成をされるということになっております。自立支援給付につきましては、介護給付、訓練給付、自立支援医療、それから補装具給付でございます。地域支援事業は、先ほど申し上げましたように、相談事業あるいはデイサービス事業等が対象となりまして、再編をされるわけでございます。


 サービス体系でございますが、障害の程度等を踏まえ、個別に支給が行われる福祉サービスと、市町村が利用者の状況に応じまして柔軟に実施できる地域生活支援事業に大別がされるわけでございます。サービスを利用するに当たりましては、障害者の程度認定区分、今回条例でお願いをしております審査会の方でございますが、この機関におきまして、障害区分の認定を受け、区分認定に応じたサービスの利用をしていただくということになるわけでございまして、サービス利用に当たりましては、原則、先ほどから出ておりますように、1割を負担していただくということでございますが、世帯の状況に応じまして負担の上限額を設定をしておるところでございます。


 また、このほかにも一定の条件のもと減免措置が講じられるということになっております。一方、食費、光熱水費、居住費でございますが、これは施設における食費、光熱水費でございますが、これにつきましては自己負担というふうになったわけでございます。


 市独自の事業との関係ということでございましたが、先ほど赤松議員のところで誠に失礼な発言を申し上げまして申しわけなかったんですが、作業所に通所されましす通所補助につきまして、これにつきましては、来年度からは、10日以上の通所を条件としておりましたけれども、これを5日の通所、これの交通補助ですね、基準を下げるように計画をしておるところでございます。


 障害者福祉計画との関係でございますけれども、これは旧法を法律根拠に作成をしておりますので、本年度実施計画を作成する予定でございますので、その辺の整合性を図りながらこの実施計画を策定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) いろんな広範な問題を含んでおりますので、全部が全部説明できないと思います。ただ、1点だけ聞いておきたいのは、この3月に障害者福祉計画というものを府中市として作成しました。この計画はですね、この支援法ができる前にやはりつくるということで作業を進められてきた。あるいはまた、国の方の指導もあったろうし、コンサルタントも入れて計画されたもんだと思いますけれども、一応、10カ年計画があるんですが、自立支援法ができたことによってこの計画そのものに変化が出るんかどうかということをお聞きしておきたいんであります。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 失礼いたしました。


 実施計画を16年度につくりまして、17年度に自立支援法が制定されるということを見越す中で、17年度中に予算化をしておりました実施計画につきまして、1年間繰り延べをいたしまして、18年度で実施計画を策定するように現在計画をしておるところでございます。それにつきましては、当然、自立支援法と旧法との整合性を図りながら策定をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第16号は、厚生常任委員会に付託いたします。





           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 2時02分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 2時21分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き議案質疑を行います。


 日程第20、議案第21号、府中市立保育所条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 府中市の保育体制整備について質疑を行いたいと思います。


 本議案はですね、その整備計画の中の第1であります岩谷保育所を廃止して和光園に子供たちが通っていく、主にそうなるというように思います。また、来年度は、引き続きまして、もみじ、出口というように、和光園へ子供たちが通っていくということになります。


 この前の議案質疑で、大変小さいことを聞くんで申しわけないんですが、議案質疑でですね、子供たちの送り迎えについては、保護者が、説明の中で責任を持って送っていただくということをお聞きいたしました。そういう意味では和光園の付近にかなりの車が集まってくる状況になるということであります。この間、私たちは和光園の付近の道路、乗り降りに対しての安全対策を求めてまいりました。保護者の方々も、ぜひともそういう声をというように言われておりました。そこで次の議案の建設部の方へお聞きしましたら、担当部児童課からそういう話は聞いてないというように言われました。つまり、言いたいのは小さいことですが、本当にこの保育所の再編整備を本気でやられてるのか、大変保護者にですね、今までは歩いて行かれた距離を、市の財政なり保育をもっと中身をよくするためにこういう整備計画を御理解いただきたい、そういうことで説明をされてきたと。にもかかわらず、そういう声を私たちは聞いているんですが、市も聞いとられんというように聞こえるんですね。それでいいのか。この三つの保育所が統廃合され、児童課が言われるように、すべて保護者の責任において送っていただきたいということになれば、朝の時間に集中して、あの道路、2車線でもありません。もちろん地域の皆さんの通勤道でもあります。集中するんですよ、あの場所へ。そのことが全く、僕はこの大きい事業ですから、もちろん部内には部長を中心とした連携会議を持ちながら、そういう多岐にわたる要望が出ればですね、対策会議なり、できるかできんかというようなことは当然やられてるというように思ったわけであります。


 それから、道路管理者としての、市長が管理をしているわけですが、あの傾斜のついたところへ、例えば10台あっこへ子供たちを積んだ車が来たときにですね、常時そういうことが起こることを想定して、全く対策を打たないという市道の道路行政でいいのかどうか、そうはなってないと思うんですね。イベント等を開くときにかなり車がとまるときには、必ずガードマンを配置しなさいとか、道路使用許可を出すときにはかなりの制約を私たちは受けます。大変小さいことですがね、そういうことはどうなっているのか。本当に児童のことを考えたり、保護者のことをこの統廃合で考えているのか、その辺について伺いたいと思います。その予算は今ついておりません。もちろん部が、担当課の道路の方が聞いてないんですからついてないわけでありまして、その辺について私は、緊急な対策をするなりしないと、後、事故が起こったらどうにもならない。


 今年も最近時々大きな雪が降ります。大変道路が混雑する状況もあります、市内に、現実です。あっこは傾斜地であります、子供がおりるところは。保護者の方はね、つまらんことを言って申しわけないんですが、朝急いで職場へ行かれる方もおられる、そういう状況にもなると思います、自分がついていかなくてはならないという。ぜひとも市がもう少し保護者等に、市民の皆さんに配慮する姿勢があるのかどうか、その辺の基本的な考えを問います。今からでも私は対策は遅くないと思うんです。


 その辺の2点について伺いたいというように思います。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


(児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) 保護者の送迎対策、安全対策ということでございますが、和光園保育所につきましての対策としましては、朝夕の混雑するということで、正面玄関付近の土木工事を行いまして、送迎の円滑化のための対策を予定しておるところでございます。


 それとあわせまして、児童の受け渡しの円滑化ということで、保護者との連携を図っていくということで、今、対策、取り組みをしておるところでございます。


 具体的に、駐車場等の確保ができればというふうなことも考えてみましたですが、あの周辺の地域、土地が狭隘でございまして、なかなかそういうスペース等を確保しにくいという状況がございました。道路対策につきましてもそういう状況になるのではないかというふうに考えておりまして、なかなか候補地といいますか、そういうものがございませんでした。したがいまして、当面、今申し上げました職員による安全管理の徹底と施設周辺、入り口付近の改修等を現在考えておるところでございます。今後可能かどうか検討してまいりたいというふうに思うところでございます。どうぞよろしくお願いします。


(児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 今検討しているということ。入り口付近といってもですね、たしか、僕よく行きますが、そんなに何十台もとかですね、たくさんのという改善にはならないと思うんですね。


 それから、どうなんですか、今検討してますと、土地もないという結論を言われましたが、担当の道路の関係と協議をされたんですか。あっこはたしかグラウンドの法面がかなりせり出してですね、かなり金はかかるかわかりませんが、少しは、対策は専門家に打てばできるということだと思うし、それは児童課だけの判断ですか。こういう大きいことは、すべての課が対応しながら住民の方の要望なり児童の安全というのを図るのが当然だというように思いますが、ぜひともそれを今からやってですね、もう少し対策をさらに強化したいとか、するとか、その辺はないんでしょうか。今、質疑の段階ですから、さらにまた論議はできると思うんですが、もう少ししてもらわないと、本当に、小学校統廃合もしてますが、本当に課全体の横の連絡会議を持ちながらとか、そういうことが、これから安全対策と言われてもですね、この前の会派の質疑でありましたが、市の道路課は全然そういう提案を受けたこともない、聞いたこともないと言われてガックリきましてですね、それで本当にどうなんかなというように思いますんで、ぜひとも、まだ遅くはないんですよ。遅くはないから対策を、もっと横と連絡を密にしてですね、できることを最大限に取り組んでいかれるのかどうか、最後に伺いたいと思います。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


(児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) 土地につきましては、駐車場を想定した土地を当たったところ、なかったということでございます。今御指摘の交通安全対策につきましては、そういう意味で、改良について具体的に建設部の方へ協議したということはしておりません。今後協議してですね、どういうことが可能であるか検討さしていただきたいというふうに考えております。


(児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) 實原 進君────。


 続いて、小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 続いて、第21号議案について質問さしていただきます。


 今、駐車場の件が少し出たんですけど、自分の質問の前にちょっとお受けするんですが、今、和光園の工事中の工事の和光園の後ろの方へ資材置き場ですかね、あそこがちょっとあいとる思うんですが、あそこの土地はそういうふうに、引き続きですね、駐車場等で利用できないのかなと一つ思うんですが、それについてお答えがいただければというふうに思います。


 私、今回のこの岩谷保育所を廃止し和光園を統合する条例ですけれど、今回の保育所再編のプラン1の一番の問題点は、保護者や町内会、現場職員との合意形成がきちんと図られていなかったというふうに思うんです。そういう状況の中で、市長説明要旨で今年度はプラン2.中央保育所に取り組むというふうに言われましたが、やはり市長が取り組むというふうに言われますと、どうしても結論を言われたようになりますんで、やはりプラン1の反省からすればですね、今後協議し、結論が出るまで関係者と十分協議をしていきますよというふうな表現になっていくべきだというふうに思うんですが、中央保育所についてはですね、それではこの中央保育所については保護者とどのような協議をされているのか、これについて質問をいたします。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


(児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) 資材置き場につきましては、工事着工に入る前に地権者に駐車場としてお願いできないかということでお願いに参りましたけれどもが、使用の予定があるということで、これから先ずっということではお貸しできないということの回答を得て、これはだめだという判断をいたしました。工事に当たりまして一時使用ということでお願いしました。一時使用ならば使ってもいいよということで、工事期間中のみに限定しまして、現在使用さしていただいている状況でございます。


 それから、プラン2の中央保育所について、今後住民に対する合意形成はどうするのかという御質問でございますけれどもが、平成18年度から中央保育所の、仮称でございますけども、中央保育所の基本構想等にとりかかるという計画といたしております。


 現在のところ、具体的に説明会等を開催いたしているわけではございませんけれどもが、今後、案の具体化に向けましては、住民及び保護者、関係へ説明していく中で、合意を図りながら計画を進めていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


(児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 続いて、質問をさしていただきたいと思います。


 市民の合意という点におきましては、これはさきの4小学校の廃校に係る議案のときにも申しましたが、同様に、合意というものは得られていない状況の中で、またこのように岩谷保育所を廃止するという議案が出されてきたところであります。


 一番時間的に近い日時で行われた説明会は、たしか昨年の11月29日だったと思いますが、岩谷保育所にかかわっての説明会が行われました。このときでいえば、反対の声、不安に思う声というものが、圧倒的というよりはそれのみで、賛成だというような声は一言もありませんでした。つまり保護者、地域の声というものは、到底岩谷保育所を廃止するということは受け入れがたいというのが総意であるというふうに言えると思うのであります。これは岩谷保育所のみならず、これから先、市長が計画をされているさまざまな統廃合の計画、これに関しましても、当該地域の皆さんの思いというものは同じであろうというふうに思うところでありますが、さきにも申しましたような状況で、地域の声というものは全く無視をしてこの議案が出てきたところであります。


 市長は、二言目にはこの保育所の統廃合を進めることによって保育を充実させるというようなことをおっしゃるわけでありますけれども、しかし、それで本当に保育が充実ということになっていくのかどうなのか、私は不安に思うところであります。はっきり申し上げれば、市長が言うこの保育の充実をさしていくんだということは、そういう一つの大儀というものを隠れ蓑にして統廃合をどんどんどんどん進めていく、結局は、それは充実ということではなくて、府中市の保育行政の大きな後退になるというふうに私は思うのでありますが。


 また市長は、この保育所をどんどんどんどん統廃合していくことの一つの理由として、要するに、お金がかかるということを言われるわけであります。保育行政というものをお金のことを第一義にして考えるということに、私はまずスタートから大きな間違いがあるというふうに思うのであります。それが伊藤市長の基本的な考え方であるということであれば、市民の皆さんはどのような思いを抱かれるか、市長、あなたもよくよくお考えになられた方がいいのではないかというふうに思います。


 そうやってお金がかかるということを前面に出しておきながら、さまざまなことではいろんな形でお金をどんどんどんどん使っていっている。この保育所の統廃合計画におきましても、新たに保育所を建てるというような計画もあるようでありますし、この間のことでいえば、一番のむだ遣いになると思えるのは、やはり学校の4校統廃合による一体校の建設であろうというふうに思います。そういう部分においてのむだ遣いというものは何とも思わずに、湯水のごとくお金を使う方向に持っていって、それで保育所が多過ぎるからお金がかかっていけないということを片方では言うという、大変矛盾したことをおっしゃるわけでありますが、私はある意味、保育行政にお金がかかるというのは、これは当たり前のことだというふうに思います。


 市長は、当たり前の教育というものを目指されました。しかし、この保育行政についても、あなたは当たり前が好きなんだったら、当たり前のことをやったらどうなんですか。そういう形で府中市のどこに住んでおっても近くに保育所があるというような保育行政のよさというものを府中市の一つのよさとしてもっとアピールしていくことによって、人口の減少に歯止めをかけるとか、そういったことをなぜあなたはできないのか私は疑問に思うところであります。やはり保護者が安心して働けるようにするということは、保育行政を推進していく上での大きなポイントであります。そういうことを府中のよさとして、若者の定住とかいうことについてぜひ考えていただきたいというふうに思うのであります。やはり各地域に各保育所があるということが私は最大の住民サービスであろうというふうに思います。しかもそれぞれの保育所で低年齢児保育あるいは早朝、延長、休日、さまざまな、病後児の保育とかそういったことがある、これが当たり前の保育行政じゃないでしょうか。そのことについてのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。


 それから、この計画をどんどんどんどん進めていくことによって、これまで府中市では無認可の私立の児童施設と、言ってみれば共存共栄ということを一つのテーマとしてこれまでともに歩んできたという経過があると思います。不十分ではあるとは思いますけれども、というのは、府中市のアシストが私立の施設に対してはこれまで不十分ではあったと思いますけれども、標榜してきたのは共存共栄ということでありました。しかしこれが、これから補助金などはカットしていくという方向を示しておられます。これはそういう私立の施設に対する背信行為ではないのかというふうに私は考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 もう1点、通所の方法でありますが、これまた通所の距離が随分長くなる状況が生まれてくるわけであります。例えば、岩谷保育所で申しますと、上山町から通所してくる子供たちに対しましてはタクシーでの通所ということでの手だてが講じられておるところであります。しかしこれが、岩谷保育所がなくなったらタクシーでの通所ということはどういうふうになるんでしょうか。しかも今、それぞれが選んで、市内の保育所には、言ってみればどこへでも行けるということがあるわけでありますから、通所に際しての方法というものをどのように考えておられるのか。


 さきの25号の議案のときにも申し上げましたが、これを議案としてこういう形で出してくるんであるならば、そういう通所の方法もきちっと示していく、これが市民に対する誠意ではないのですか。伊藤市長、あなたにはその誠意が欠けているということを申し上げて、1回目の質問にかえさせていただきます。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 合意形成の問題と経費がかかるのは当然であって、不当な統合であると。それらについて答弁をせよということだったと思うんですが、これも学校のときと同じ、また一般質問のときも同様の御質問をいただいたので、それの繰り返しにならざるを得ないんですが、いわゆる府中市の抱えている保育行政の現在の体制の課題といったものを現在の財政状況の中で解決していくために保育体制の再編整備計画がつくられ、皆様の御理解をいただいて総合計画として実行に移されているわけでございます。その計画の趣旨や目的や、不十分な部分もありますが、その効果といったものについてはですね、御提案を申し上げたときに説明を、一昨年でございましたか、説明を繰り返したのであるわけでございますが、それをまた繰り返すことは避けますが、全体の保育サービスといったものを向上させて経費の増高を最小限に抑える、そういったことを目的とした計画でございまして、それの段階を踏んで実行する一つの、この議案がですね、その一つの段階というふうになるわけでございます。そういった意味ではですね、全体を含めた御同意といったものを議会の皆様にいただいて進めておるわけでございますし、それは一般質問のときに申し上げましたが、ごくごく地元の皆さんにとってはですね、すぐ隣にある保育所がなくなるとかですね、そういうことは不利益な部分もあるかもしれませんが、しかし、それを超えて、よいものにしていくことを目指しているわけでございます。ぜひ、御理解を賜りたいと思います。


 それから、経費がかかるのは当然であるということについてですね、これは整備計画自体が、今の大変高コストな状態を改善していこうということを目指しているわけでございますので、ここは相入れない考え方と言わざるを得ないと思います。もちろん必要な経費は費やすわけでございますが、節約できる経費は節約し、より効用の高いところ、より市民が求めるところに経費をかけていくということで、財政上もそういうことをする必要があるというふうに考えてございます。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


(児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) 私立児童施設との共存共栄で今日に至っているというお話でございました。私立児童施設につきましては、今後、計画の中でも御説明申し上げておりますように、保育所の認可化、社会福祉法人の認可等々を指導と、取り組むことといたしております。保育所認可を受けることによりまして最低基準をクリアするところの保育を実施できるということで、私立児童施設に認可を受けていただきながら、これからも保育の充実に努めてまいるということでございます。


 それから、通所の方法についてでございますが、御指摘のように、現在、上山地区につきましてはタクシー送迎を実施しておるところでございます。この送迎につきまして、統廃合によりまして保育所が多少遠くになるということはこれまで説明申し上げてきたところでございますけれどもが、地域が大きくなるということで、ある程度の地域ということは想定していかなければならないというふうに考えております。


 さらに、私立児童施設の認可化も18年度から取り組むことといたしておりまして、19年度には新たな保育所体制の展開ができるものというふうに考えております。


そこら辺を総合的に勘案しまして、タクシー送迎についての検討もしていかなければならないということでございまして、保育所が選べる施設であるということで、どこへでもタクシーでという議論にはちょっとなじまないというふうに考えております。ある程度地域は限定しなければならないというふうに考えております。


(児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 市長の答弁を聞いておりまして、さきの議案のときにも思いましたけれども、やはり市民の立場に立って物を考えていない人なんだなということがよくわかったところであります。むだ遣いをするときには、もうどんどんどんどん湯水のごとくお金を使って、一方では、「お金がない」「お金がない」と言って保育所の統廃合をする、これが伊藤市長の本質であるということが今また改めて明らかになったところだというふうに思います。


 それから、私立の児童施設に対する背信行為ではないかということを申し上げましたが、もう少しこういった施設の運営されている人たちとも十分な協議の上に立って物事を進めていくべきではないのかなということもあえて申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、タクシーの通所のことでありますが、今日段階において、このように議案は出されるけれども、タクシーの送迎ということについてはまだまだ話が煮詰まっていない。これで本当に、上山の人のみならず、多くの人たちが安心してこういう市政の行方というものを見ていけるとお思いですか。あなたは本当に府中のことを考えているということをおっしゃるのであれば、やはり市民の立場に立って、例えば、私はいいこととは思いませんけれども、統廃合をすることがいいこととは思いませんが、統廃合をするというこういう議案を出してくるんならば、その当該地域の皆さんに、いろんな不安を与えますけれども、こういう形でサポートしますよというものをどうして示さんのですか。今回のようにこういう形で議案で出してくるんならば、せめてそれぐらいはするのが、市長、あなたの市民に対する誠意じゃないんですか。それもないというような中で、市長として足を組んでその席に座っておられるということが、私はそのことに大きな矛盾を感じます。どうか市民のことを第一義に考えて市政運営に当たってください。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第21号は、厚生常任委員会に付託いたします。


 日程第21、議案第23号、府中市介護保険条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 松坂万三郎君────。


 湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) それでは、介護保険料の値上げ案でございますが、これについて幾つかお聞きいたします。


 理由及び要綱の99ページ、ここの保険料率の一覧表を見て、やっぱり随分上がっちゃったなという思いがグッと胸に来てしまいました。国の方でも、今までの第2段階を2と3に二つに分けて、そして少しでもというよりも、私から見たら、むしろ今まで第2段階の収入の少ない方、第1段階の方と同じぐらい収入が少ないけども、生活保護ももらわないで何とか頑張るよという年金の少ない方ですね、そういう方に対して、市長さんも本当に御理解いただいて、そして府中市独自の減免措置をちょっととってきてくださったわけです。全国的にそういった市町村が多かったんですけども、それを分けて、それぞれの、何とか一般財源なり何なりから補てんする第2段階の低所得者に対する、それをもう切ってしまって、そして新たに第1段階と第2段階が同じような金額になるというのは、どうも全国的にあるようでございます。


 これを見ますとですね、今まで年間1万9,300円、月にすると、12で単純に割れば1,608円ですが、これが年間2万6,100円になる、その案なんですね。2,175円ですから、値上げ率が、大体月に567円値上がりがするっていうことになります。しかも月額1万5,000円以上の人の年金からは特別徴収でこの年金が天引きされてしまうわけですね。普通徴収の方はそれより所得が少ない方と。しかもこの特別徴収で年金から引かれる方が、この4月からは遺族年金からも障害年金からも引かれる、そういう構図になっております。


 そうしますと、例えば、この月額1万5,000円の方というのは年間18万円ですけども、1日にしてみると500円しかないんですよね、1万5,000円の月額年金の人にすれば。そうすると、1日500円で生活ができるでしょうか。それだけのものが567円、つまり1日分以上のものがポンと値上がりするという、そういった案になってるわけです。


 そしてもう一つは、この第2段階の2万9,000円が2と3に確かに分かれておりまして、第3段階が3万9,100円に上がっている。そうすると、極端な場合はですね、今まで第2段階で何とか減免措置をいただいていた人、第1段階並みにしていただいてた人が3段階に、3万9,000円の中におられるのかどうか。おられるとすれば倍になるわけですね、このたびの介護保険料が。おられるかどうかいうことと、その場合にはどうされるのか。


 それから、第1段階、第2段階の新の新しい方の方たちに対する、現行から新しくなる方への激変緩和というのはお考えになっていないのか、いるのか、そのあたりをまずお聞きいたします。


 今までの旧の第3段階の人が新の第4段階になりますから、これが全部基準になるわけですね。下に、激変緩和措置は第4段階、それから第5段階、この方については述べてありますけれども、私から見たらね、金額の、幾ら上がるから激変緩和ではなくて、本当に低所得しかない方にとってのこの値上がりというのは、率にしたらものすごく大変なわけです。


 今までも特別徴収の方でもこの介護保険の滞納が随分じわじわとふえているという全国的ないろんなデータが挙がっておりますけれども、2003年度の全国平均でも収納率が91%、今ジワジワと90%を超えて80何%いうのが出ていますから、そうすると府中市ではそういった収納率は大丈夫なのか、もしわかれば何%ということを、本当に直近の資料で結構ですから、教えていただけたらありがたいと思いますが、これを見て、本当に所得の少ない人というのが払えるのかどうか。本来、こういった社会保障制度の原則というのは、負担は能力に応じて、給付は平等にというのが原則ですよね。ですけども、この介護保険料が、国保でもそうですけれども、ずっと滞納が続きますと、その期間に応じて、今1割サービスですね、それが1割負担でサービスを受ける。それが3割になるとか、またはサービスが受けられなくなるとか、そういったようなことが予想されるわけです。そういう意味で、先ほど言いました一つ目は、新保険料のこの1段階、2段階の人の同額の理由も、多分さっき言ったことだと思いますが、示していただきたいのと、激変緩和は措置はとられてるのどうか、それから第1から第3へというふうに上がる人というのはないのかどうか、そのあたりをまずお聞きいたします。よろしくお願いいたします。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) お答えいたします。


 第1、第2段階の保険料の同額理由ということでございますが、先ほど湯藤議員、後段で、結論から申し上げますと、湯藤議員、おっしゃられたとおりでございまして、今回の見直しによりまして、市民税非課税世帯で課税年金額プラスの合計所得額が80万円以下の人につきまして、第1段階により近い方に配慮した形で新たな負担区分を設けたものでございまして、負担割合を第1段階と第2段階を同率にしたということでございます。


 さらに、第1段階の激変緩和策でございますけれども、今回の保険料の激変緩和は、先ほどおっしゃいましたとおり、17年度の税制改革に伴いまして、課税対象となられた方が従来の負担段階から第4段階、第5段階に移行される、これに伴いまして、急激な保険料の増加を避けるため、18、19年度で緩和措置をされるもので、第1段階での激変緩和ということは現在講ずることは考えておりません。御理解のほどをいただきたいというふうに考えておるところでございます。


 それとあわせまして、新2段階から新3段階に移行される方が現実におられるかどうかということでございますけれども、これは平成16年の収入によりまして、税務課の方から算定基礎をいただいて計算をしておるわけでございまして、現在、申告を受けておりまして、本算定はこれからということになるわけでございますが、その見込みの中では、18年度におきまして、新2段階から3段階に移行される方というのが650名程度いらっしゃるのではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。


 それと、収納率の件でございますけれども、平均的にいたしますと、本市の場合、普通徴収と特別徴収を合わせまして99.3%、今回の保険料の改定に見込んでおりまして、これは平年ベースの収納率というふうにお考えいただければというふうに考えております。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) ありがとうございます。


 収納率の予算は国保も同様に本当に市当局がいろんな手だてで頑張ってくださってるおかげだと思うんですね。それでも今おっしゃった99.3%だと、残りの0.7%の方というのは、場合によってはちょっとサービスが受けにくくなる、こういった場合には特別な配慮を、ケース・バイ・ケースでお願いしたいと、これは要望しておきます。


 それからですね、今、650名も新2から新3へ行く方がおられるというので、しかもこの4月からじゃなく、この間からもう始まってますけども、税制の、私たちから見たら大変な改悪ですけれども、非課税だった人が随分課税対象になられるわけですよね。それで本当に、この介護保険の利用だけじゃなくて、医療の方もすべて値上がりしますから、とても払えないという人がふえてくると思います。今までも全国的に市町村民税の非課税の人というのは大体75%の方と言われてたのが、今度は税制改正後は、収入は変わらないけども、課税対象者になる人の率がふえて、60%はおられるというふうになっていって、全国的にこの介護保険料の、これが本当に払えるんだろうかと大変苦慮なさるいう面もあるわけです。


 しかも今までいろんな高齢者のサービスをなさってきたのが、次へまた行きますけども、新予防給付へ合わせていきますから、なるべく、私は、お元気で介護保険を、サービスを利用しなくても元気で動ける人が1人でも多い方がいい。それを当然、皆さんも願っていると思うんです。しかもそこのところで食事サービスが全部連動して上がってきましたから、今まで見守りを兼ねて300円で届けられていたお弁当も、実際に私におっしゃるには、届いたお弁当を半分は晩に残しておいて、2食に食べているんだという方も中におられるんですね。それがちょっと値上がりしますから、550円というふうに私は伺っているんですが、そういったことも含めてサービスのあり方を本当にいろいろきめ細かくお考えいただきたいということを要望して終わります。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) お疲れのところでございますが、昨日、一般質問でこの介護保険制度について取り上げました。質問に対して一定の回答はいただいたんですが、それを踏まえて本議案である保険料、それを算定をいたしました、その基礎の資料に関連して、二、三、質問をいたします。


 一つは、この料金設定に基づいて先ほども論議がありましたが、かなり保険料の段階が上がるから、上がった人に激変緩和を行ったんだと。激変緩和に伴って、ある程度、多少安くしてるんで、保険料の不足分が1,100万円不足するので、新年度18年度には、新たにこの1,100万円を財政安定化基金から借りるという答弁がありました。事実、特別会計を見ますとそういうふうになっております。


 そうしますと、18年度が1,100万円ということになれば、19年度もそれなりの、ある意味では不足するから、新たな借り入れをするということになるんでしょうか。


 そもそも財政安定化基金、考えようによっては、無利子だから、逆に、赤字でしっかり借りとって、ある意味じゃ先送りの考えだということになるんですが、単純に会計が不足するから、赤字だから借りるということ、やりょうて赤字になったからというんじゃなしに、最初から不足するからこれを借りるというんで、財政安定化基金の借り入れるルールはどういうふうになっているのか。それから、19年度もある程度借りる予定なのか、そこら辺をお聞きをしたいのが1点です。


 2点目は、包括支援センターについてですね、結果として、ある意味ではそれなりに、対象者のうち10%が要介護以上に移行することを防止することと。それを見込んだ事業計画ではないかと。結局、新予防給付事業、包括支援センターの役割というのは、そのサービスを抑えるのがノルマになりかねんのじゃないかというふうに質問をしたところ、結果的に給付の減を期待をするというふうな答弁でありました。


 個々の事業を積み重ねていって、結果としてはそういうふうなことが、ある意味ではノルマになるんかなと。そういう事業計画を組んでますから、そういうふうな役割になってくるんだと思いますが、結果的にという形で言わざるを得んのは、個々の個別サービスについては、それは相手があることですから、それはもう機械的にはできん、当然やっていただいては困るんでありますが、そこの問題と事業量がそれなりに抑制せないけんという難しい兼ね合いを包括支援センターで担うんでありますが、そこら辺についてどのように工夫し、どういうふうに対応するお考えなのか、これが2点目。


 3点目がですね、この事業計画には、施設入所はもう前年比100%、もうこれ以上伸びん計画になってるよ。現実に施設入所を希望される人はどんどんふえるというこの現実はどういうふうに考えるんかといった質問をしましたところ、厚生省の参酌基準の、もう既に超えてるから、府中市は、ですから入所施設はこれ以上整備する計画は持たないよと。国も新たに立てないよというふうなようであります。ただ、そういう状況だからこそ、そういう中で施設入所を希望する人はどんどんふえてくる。入所を希望しながら入れない人はどうなるんですか。それはどういうふうな対応をしようとしているのか、そこをお聞きをします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 1点目の財政安定化基金からの借り入れのルールということでございますけれども、ちょうど私、手元に資料をお持ちをしておりませんので、正確にお答えすることができませんので、ちょっとその部分については委員会の方でお答えをさせていただければというふうに考えております。


 19年度の借り入れがどうなるのかということでございますが、私どもの試算をいたしますと、19年度ではもう借り入れをすることは要らずに、400万円程度の事業費に対してですね、400万円程度の保険料の余裕が出てきますので、この部分について一時的にこれは18年度で不足する額でございますので、余剰が生じた場合については、それは財政安定化基金の方に償還をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、包括支援センターの件でございますが、適正化と抑制という、非常に、言葉のところだろうと思うわけでございますが、私ども考えておりますのは、一般質問のところでもお答えいたしましたように、結果的に、包括支援センターが一元的に、そういう虚弱老人あるいは要支援の方を一元的に管理するという、言葉はあんまりよくないかもしれませんけれども、データを一元的に支援センターが持っておるわけでございますので、継続的なケアというのは、そこがプランを立てるわけですから、継続的な、総合的なプランが立てられるということで、その中から、結果として給付費の適正化が図られるのではなかろうかなというふうに期待をしておるところでございます。


 それから、施設入所の件でございますけれども、この介護保険の根底は、在宅介護が根底にあるわけでございまして、在宅での介護がどうしても、属される世帯において介護ができない場合について施設に入所をしていただくということが原則でございますので、まず最初に施設整備というのがありきということではないというふうに考えておる次第でございます。


 以上です。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君────。


 続いて、能島和男君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第23号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 3時17分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時36分





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○議長(山本廣文君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き議案質疑を行います。


 日程第22、議案第2号、平成18年度府中市国民健康保険特別会計予算についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 赤松隆志君────。


 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 部長さんに2点だけ質問してみたいと思うんです。


 一つは、たしか一般会計からの繰入金5,000万円少々ですね、打ち切れというんですか、削減というんですか、なっておるように思います。一般会計からの繰り入れがですね、これはなぜ今の段階で繰り入れをやらないようにしたのかお聞きしたいんです。


 といいますのも、財政調整基金も取り崩す、あるいはまた積立基金ですね、さらに繰越金等が8億円あって、それが6億円に減らすと。毎年単年度ですね、2,000万円や3,000万円くらいずっと赤字が出ておるというような今まで議論があっとるわけですね。したがって、今、国保会計は非常に窮屈な、国保担当の皆さん方の努力で国の方の交付金が若干ふえてる点はあったとしてもですね、今、私は5,000万円削減はすべきではないというふうに思います。5,000万円削減して北市民病院へ突っ込む、あるいはまた学校建設に突っ込む、あるいは保育所整備ということになるわけですから、やはり国保というのは多くの方々が加入しとる会計ですから、私はこれは今の段階ではやめてほしいと思うんですが、考え方を聞きたい。これが一つです。


 たまたま私が、それから国保運営協議会出させていただいておりますが、先般、こういう意見が出ました。インフルエンザの予防注射、これに対して一定の補助を出すようにしたら、多くの皆さん方が予防注射をされるんじゃないかというふうな意見も出されて、ほとんどの方がそれはええことだというふうになりまして、一定の検討をするということでしたが、このインフルエンザ、たしか2回で2,300円くらいじゃないかと思いますけれども、それに対する補助についてどういうふうに考えられておるのか、この2点を聞きたいんであります。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 国保特別会計とそれから一般会計、この関係で、一般会計の繰入金ということでしょうけども、一般会計の繰入金の中では、法定の部分とそれから今言われる部分につきましての、福祉医療関係につきましては、一つの国保の体制整備ということですかな、国保の会計の安定運営という中でそういった制度を設けてやってきたわけですけども、これは法定のやり方じゃなしに一つの府中市の中での運営のやり方であったと。そうした中で、今日、社会保険の被保険者との関係も含めて、だんだん2割、3割という形で減額をしてきたという経緯を持って、今回、そこの繰り入れについては整理をしてきたということです。


 ただ、国保の特別会計の問題につきましては、この間、いろいろ運営につきまして協議をさしていただいて、特に財政安定基金のあり方、そういったことも含めながら体制の整備ということでやってきたわけですけども、そういった中で、今日の段階で、一般会計の市の独自分いうんですかね、の繰り入れについて整理をしてきたということです。


 それから、国保の保険事業の関係につきましては、一つ、今言われたことも含めて、再度整理をしていくということなんです。保健事業のかかわりですから、そういったことも含めて、これからも国保の運営協議会の中で引き続き協議をしていくという形をとっていきたいというふうに思ってます。


 以上です。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) インフルエンザの予防注射の助成をしてはどうかという、運営審議会でお医者さんの委員の方からお話がございまして、それでいわゆる医療費の節減効果が見込めるのではないかという御提案でした。要するに、補助した方が医療費がより減るという、もしもその効果が本当にあるんであればね、これはもう実に意義がある話になりますんで、それはぜひ研究してみたいということに、そのときの議論にはなったように思いますし、今も基本的にはそのように考えております。


 しかし、インフルエンザというのは予防注射のときにした型と実際に流行する型とが合わなかったりとかですね、当たると結構効果があるけど、外れると普通の風邪と変わらないみたいなことになったりとかですね、明快には出ないような話もその後入ってきておりまして、その辺の効果のことを科学的にもうちょっと分析してみたいなと思っております。せっかくの国保審のときの議論でございますので、むだにしないように研究はしてみたいというふうに考えています。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 市長の方から答弁があった点については前向きに検討していただきたいというふうに思います。


 5,000万円の繰り入れ減ですけどもね、改めて予算書を見ますと、財政調整基金繰入金というのが2億2,900万円ですね、本年度予算。昨年度が1億5,000万円ですか。昨年度1億5,000万円、たしかこれは取り崩し必要はないかと思うんですが、2億2,900万円というのは非常に大きい額だと思うんです。こういうふうに基金を取り崩さなければならないような段階で5,000万円を削減するということは理にかなわないと私は思うんですね。しかも、今までいろんな協議を通じて、いろんな角度からの議論を通じてこういう繰入額が決まってきた中で、法定分はもちろん要るのは当然ですけれども、市独自の繰り入れとも言えるような内容ですけれども、これはこれでやはり従来どおりやってほしいし、単年度限りならまだわかりますけれども、これからずっと5,000万円削ったままになると思うんです。財調の方はどんどん減ってくる。勢い値上げということになるわけですから、そういう点での配慮を願いたいと思います。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 基本的には繰出基準に準拠しているものでございますし、額の大きさについてですね、去年、ことしと比べますとおっしゃるように見えるかもしれませんけれども、15、16までさかのぼって見てもらえばわかるんでございますが、大体このくらいの規模が平年ベースとも言えるわけですね。ですから、必ずしもこれを減らして病院の方にとかですね、そのような因果関係は一切ございませんので、これはこれでしっかりと査定されたものと御理解をいただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第2号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第23、議案第5号、平成18年度府中市介護保険特別会計予算についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


   實原 進君────。


 湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) 時間も押しておりますから、通告している1点だけをお願いいたします。


 移動手段ですけれども、前からずっと申し上げてるんですが、実は近くても、例えばリ・フレは広谷にございますが、広谷の団地に住んでらっしゃる方でも、やはり坂がなかなか歩けないいうことで、何とか移動の手段を考えてほしいということは前から出ていたわけです。それから、一般で、前に赤松議員も乗合タクシーなんかの導入もどうかというのも出ましたし、そういった点で、その辺、研究してますっていう前回の答弁でしたから、移動、歩行の関係ですね、高齢者の方がリ・フレにどのように行ったり来たりできる、その点だけを、どこまで進んでいるのかお聞きいたします。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) お答え申し上げます。


 高齢者の地域包括支援センター及び介護係、高齢者係が来年度から地域包括支援センターの方に移転するということで、高齢者の移動の手段の確保についてということであろうかと思うわけでございますが、現在、交通手段の確保については考えておりません。ただ、市民の皆様の利便性を図るためには、介護保険、高齢者福祉に係る受付業務、これにつきましては、市役所に残りました福祉事務所の他の係で対応したいというふうに現在考えておる次第でございます。


 交通手段の研究についてでございますが、いろいろ我々も研究はしてみました。ただ、リ・フレと市役所を結ぶというだけでは何か不十分であるということで、将来的に、今、府中市全体の交通体系のあり方等について我々の、もう担当ではなくなるわけでございますが、そういう部分で将来的なことを、将来において研究をしてみるというところまで現在至っておるところでございまして、結果といたしましては、交通手段の確保は現在考えていないという状況になっておるところです。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 湯藤弘美君────。


 能島和男君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第5号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第24、議案第8号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてから日程第27、議案第31号までを一括議題といたします。


 既に提案理由の説明が済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第8、6、29、31号については、建設常任委員会に付託いたします





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○議長(山本廣文君) 日程第28、議案第9号、府中市憩いの森等公の施設の指定管理者の指定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 福元登志雄君────。


 小野申人君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第9号は、建設常任委員会へ付託いたします。





           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第29、議案第10号、市道路線の認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


   松坂万三郎君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第10号は、建設常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第30、議案第11号は、市道路線の変更についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 松坂万三郎君────。


 湯藤弘美君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第11号は、建設常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第31、議案第4号、平成18年度府中市公共下水道事業特別会計予算についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) 時間が大分たっていますんで、簡単に三つほど質問さしていただきます。


 公共下水道事業につきまして、議会の初日に伊藤市長からの施政方針がございました。事業認可区域として、元町、鵜飼町の一部42ヘクタールを拡大して今後の事業を推進します。また、上下の処理区につきましてはですね、本年度、上下処理区114.5ヘクタールすべての面整備が完了しますということであります。現在の決算からいきますと、府中処理区が16年度の末で231.66ヘクタール、8,715人がその恩恵を受けてるわけですが、さらに上下処理区は73.94ヘクタール、これまで114になるわけなんですが、現在2,257人ということでございます。私は、この下水道事業、現在当局がお考えられてる全体の事業計画ヘクタールと平成17年度の決算で予測されるこの供用開始の面積を知りたいわけです。全体の計画と平成17年度に完了する事業面積、これを第1点としてお答え願いたいと思います。


 2点目は、議案に載ってます高木ポンプ場の進捗事業、あわせて現在まで、工事が平成19年度末までにこれが完成する予定でございますが、今いろんな工事の中で、住宅の密集地でございます、何か工事上問題が起きてないかどうか、そのあたり。進捗状況とそういう住宅地におけるいろんな問題が起きてないか、このことについてお伺いします。


 3点目はですね、既に、よく市民から言われるんですが、出口川から西側、これがなかなか困難ということで、事業計画の中に入らないわけなんですが、これは将来的にどうなるのか、市民の皆さんにお答えする、答弁する内容についてどう言えばいいか教えてもらいたいと思います。


 私は質問は1回で終わります。


 下水道課長、長いこと御苦労さんでございました。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小林下水道課長、答弁。


(下水道課長 小林松夫君 登壇)


○下水道課長(小林松夫君) それではお答えします。


 下水道事業の見通しということでございますが、府中市公共下水道事業全体整備計画面積は1,354ヘクタールでございまして、現在、中須町から府中町西町の間に府中1号雨水幹線、そして国道486号の高木町から府川町へ埋設しております府中2号汚水幹線沿いの府中町、東側の出口町、本山町、元町、鵜飼町、府川町、高木町の一部の310ヘクタールを事業認可を受けておるところでございます。平成17年度末で整備済供用面積が約245ヘクタールとなっております。未整備地域の60ヘクタールは、府川町、高木町、鵜飼町の一部でございまして、御質問のありました出口川西側の計画につきましては、18年度で事業認可区域を申請していくようにしております42ヘクタールを合わせて約100ヘクタールの、当面、整備促進に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 そして、高木ポンプ場でございますが、平成14年度から基本設計及び実施設計を行い、平成15年度で地権者の御理解をいただき、用地取得を行ってききたところでございます。平成16年度から土木建築工事を日本下水道事業団に委託をして工事に着手、平成18年度末に土木建築の本体工事が完成する予定でございます。また、平成18年度からポンプ設備、水処理設備、電気設備工事に着手し、平成19年度末の供用開始を計画しているところでございます。そして、平成19年度に放流渠及び場内の整備工事を発注し、年度末完成としております。


 以上でございます。


 現在までトラブルといったもんは聞き及んでおりません。


(下水道課長 小林松夫君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福元登志雄君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第4号は、建設常任委員会に付託いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第32、議案第1号、平成18年度府中市一般会計予算についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第1号については、議長を除く29人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号については、議長を除く29人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 ただいま設置されました予算特別委員会の正・副委員長の互選について、議長からお願いいたします。


 慣例により、予算特別委員会の委員長には副議長、副委員長には総務委員長になっていただくことになっておりますので、互選の手続を省略さしていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第33、議案第27号、平成11年度府中市一般会計補正予算(第5号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 松坂万三郎君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第27号は、先ほど設置いたしました予算特別委員会に付託いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第34、議案第22号、府中市病院事業の設置及び管理等に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第22号については、病院問題調査特別委員会に付託いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第35、議案第7号、平成18年度府中市病院事業会計予算についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


   實原 進君────。


 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) それでは、病院事業会計について、ちょっと質問さしていただきます。


 一つは、再建の一つだというふうに思うんですが、ちょっと言葉としてはあれですが、院内薬局とか院外薬局とかということで、院外薬局の話が出てますが、これについて、個人的には薬品費の削減というメリットが病院としてはあるんかなというふうに思うんですが、患者さんにとってのメリット、デメリットというのはどういうことになるんかなというふうに思うんですが、例えば病院内で薬をもらえる場合は、初診料を払って、それで済むんだというふうに思うんですが、院外薬局の場合は、また初診料に近いものを追加で払うというデメリットがあるんじゃないかというふうに思うんですが、金額的には、この院外薬局の場合はどんな金額的にデメリットがあるのか教えていただきたいというふうに思います。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 滝口府中北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 滝口浩文君 登壇)


○府中北市民病院事務長(滝口浩文君) 院外薬局につきまして御質問がありましたので、お答えします。


 院外薬局につきましては、病院の外来へ受診された患者さんに対する処方をですね、院外の薬局でしてもらうために処方箋を発行するということでございますけど、患者さんにとりましては、診察が済んで病院の中で薬ができるのを待つという時間は省略できるわけですけど、今度それを院外薬局へ持って行かれまして調剤をしてもらう時間が若干ふえるということはあります。ただ、そこで支払いがふえるというのは、調剤料と、それから薬剤に対する指導料等がありますので、そういった指導を受けて、その指導料を支払うということが負担になるというふうに思います。


 以上でございます。


(府中北市民病院事務長 滝口浩文君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君────。


 小森龍太郎君────。


 松坂万三郎君────。


 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) お疲れのところ1点お聞きをいたします。


 この北市民病院には上の階に療養型の病床群があります。厚生労働省が今後数年先にこういうふうな施設の一定の廃止の方向を出してます。療養型と医療型との区別もあるようですが、今後どうするかというのは北市民病院の今後の経営の中で考えられるんでしょうが、そこら辺の動向と、そういう兼ね合いの中でどのような影響を受けるのか、わかってる範囲で答弁をいただければと思います。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 北市民病院の、今赤松隆志議員が言われましたように、今後のそういったあり方については健全化計画の中で協議をしていくわけですけども、特に北市民病院の場合に、医業収入のうち入院収益というのが他の病院、自治体病院だけでなしにほかの病院に比べてやや低いかなと。医業収益が50%ぐらいですかね、ほかのところが平均的に、聞きますと、入院が65%ぐらいのところでいくような構成を占めてるわけですが、そういった入院による収益がやっぱり低い原因として何点かありますが、そのうちの一つとして、療養病床との併設によって、言わば診療単価基準そのものが低いと、こういったことが影響しているわけです。北市民病院の場合は今110床で、そのうち60床が一般病床だと。あと50床が療養病床ですか、その中の、特に介護の病床20床ですが、実質は17床でやってますけども、ここも入院より、医業収益そのものを確保するためにもこういったところの、今後どう考えるべきかということが大きいわけです。


 と同時に、今言われましたように、介護保険の改正と絡みまして、やっぱり医療法の改正ということが大きいわけですから、これは昨日、市長の方が言いましたように、慢性期の対応や急性期をどう考えるか、そういったことも含めながら、またリハビリ病床とか、そういったことも含めての協議をしていくと。今後の課題だろうということで、いろんな調査データを使いながら検証していきたいというふうに考えとるところです。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君────。


 能島和男君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第7号は、病院問題調査特別委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第36、議案第32号、平成17年度府中市病院事業会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 山本周三君。


(6番議員 山本周三君 登壇)


○6番議員(山本周三君) 第32号議案で、府中市病院事業会計の補正予算について、2点ほど質問します。


 実際に3末から4月末にかけての資金繰り、経営的にはどうなのか、しんどいのか楽なのか、ここのところを両病院の事務長に質問します。


 もう一つ、2点目は、たな卸資産限度額についてでありますが、限度額とはどういうものなのかの詳しい説明をお願いします。


 それから、5億9,837万円から6億6,306万円にふえていますが、そのふえてることの説明をお願いいたします。


 以上です。


(6番議員 山本周三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 滝口市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 滝口浩文君 登壇)


○府中北市民病院事務長(滝口浩文君) それでは、お答えします。


 まず、補正予算の方で3月から4月にかけての資金繰りと経営的なことでございますけど、今回の定例会に提案しております補正予算のとおり、厳しい財政運営をしておるところでございます。補正予算案を原案どおり可決していただき、さらに補正予算へ負担金として計上しております7,500万円を一般会計から繰り入れして資金繰りが円滑にできる状況であります。決して楽という状況ではないと認識をしております。


 それから、続きまして限度額のことでございます。たな卸資産限度額でございますけど、病院事業は公営企業法の一部適用が義務づけられております。別名財務適用とも言われています。その中で、地方公営企業法施行令第17条第1項の11としてたな卸資産購入限度額が設けられ、貯蔵品として保有しています。貯蔵品には医薬品や、それから点滴とか注射セットとか、そういったものの診療材料があります。これらは債務の発生時期は購入時点となりますが、使用時期は必ずしも同一年度内に行われるとは限らないため、収益的収支予算である3条予算や資本的収支予算の4条予算とは別に1条を設けてあります。たな卸購入限度額には、その年度内に購入するたな卸資産の購入限度額を記載するものです。予算執行は、たな卸資産を購入したときたな卸資産の購入限度額をチェックし、出庫のとき、3条予算の材料費の薬品費、または診療材料費へ振りかえて予算執行することになります。


 それから、今回補正予算でふえていることの理由でございますけど、たな卸購入限度額の補正は府中北市民病院の貯蔵品の購入に係るものでございます。内訳は、薬品費2,404万2,000円、そしてその消費税125万5,000円と診療材料費3,752万円、そしてその消費税として187万6,000円の、合計で6,469万3,000円増額したものでございます。


 12月補正予算のときの見積もりは、平成17年10月時点での購入見込額で算定しておりましたけど、3月補正、今回予算を見積もったときは、12月末時点で貯蔵品、薬品費とか診療材料費の購入見込み実績を出したところ増額になる見込みのために、今回たな卸資産購入限度額を増額したものでございます。


 以上です。


(府中北市民病院事務長 滝口浩文君 降壇)


○議長(山本廣文君) 滝口湯が丘病院事務長、答弁。


(湯が丘病院事務長 滝口道博君 登壇)


○湯が丘病院事務長(滝口道博君) それでは、資金繰りについてどうなのかという質問でございますが、湯が丘病院の資金については、現在のところ、現金はやや増大の傾向にありまして、特に問題はございません。


 以上です。


(湯が丘病院事務長 滝口道博君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山本周三君。


(6番議員 山本周三君 登壇)


○6番議員(山本周三君) 今回答してもらったんですが、北病院の方は非常にしんどくて、湯が丘は楽ということで、私は、前にここに立って、資金繰りは、連結決算の可能性も少し言ってはみたんですけど、実際に市の金も非常に今しんどい状況で、胸突き八丁いうところで、今、乾坤一てきに予算と言われてるほどやっぱり冒険的な予算であろうと思うんですが、病院関係は、ゆとりがあるなら、湯が丘から市民病院に回すぐらいの気はあるのかないのか、これは市長に聞いてみたいと思いますが、どうでしょうか。


(6番議員 山本周三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変お答えの難しいお問いかけではないかと思います。それぞれのいわゆる現金を初めとする資産というのは、それぞれの病院がそれぞれの系譜を持って築き上げてきたものでございまして、今、会計としては形式的に病院事業会計として一つにはしてありますけども、やはり経営体としてそれぞれ独立してやってきたところにそれぞれの努力やインセンティブも働いてきたんだと思います。ですから、こっちが楽でこっちが苦しいから、安易にこちらの築いてきたものをこちらで消費するとかですね、そういうのはやはりモラルを破壊することになるんじゃないかなと思っております。ですから、より大局的な判断というのもあるかもしれませんので、将来的にどうこうということまでは申しませんが、現段階で湯が丘の蓄えを流用するというようなことは適当ではないのではないかというふうに思っております。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山本周三君────。


 続いて、松坂万三郎君────。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第32は、病院問題調査特別委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第37、報告第1号、専決処分の報告についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第38、病院問題調査特別委員会の調査終了についてを議題といたします。


 病院問題調査特別委員長の報告を求めます。


 (病院問題調査特別委員長 能島和男君 登壇)


○病院問題調査特別委員長(能島和男君) 失礼します。


           病院問題調査特別委員会最終報告


はじめに(最終報告に当たって)


 病院問題調査特別委員会は、平成17年12月定例市議会最終日(12月16日)に、特別損失・赤字を合わせた約4億2,000万円の「損失」の要因とその責任の所在、健全化の方向性等を内容とする委員会としての調査の中間報告を行ったところであるが、その中身について多少触れてみると、


? 合併協議における旧上下町側の対応として、前町長を初めとする旧上下町幹部は上下病院(当時)の経営の良好さを強調し、「累積赤字はない」という趣旨の発言をされていたが、合併後1年で4億2,000万円の特別損失・赤字を計上し、今後かなりの期間に毎年1億円を超す繰り入れを行わなければ病院運営ができない状況が明らかとなったところである。このことは、旧上下町幹部の自治体間の信義をないがしろにした行為と言わざるを得ず、新府中市の市民に謝罪すべきである。


? 特別損失の要因と思われるものとして、


 ・ 平成9、10年度における総工費20億円に上る病院の増改築工事が計画性


 を欠いた莫大な設備投資により進められたこと


 ・ ずさん極まりない経理事務が3年間続けられ、会計操作、粉飾決算とも言わざるを得ない会計処理が常態化していたこと


 ・ 病院内のチェック機関が機能せず、町の監査、町の議会もチェック機能を果たさず、不適切な経理事務が事実上野放しになっていたこと


 ・ 旧町三役が、上下病院の赤字体質と不適切な会計処理を行っていたことを知りながらこれを是正せず、指導を怠り、現金・留保資金の管理をおろそかにしていたことなどが挙げられるとした。


 特に計画性を欠いた大規模な建設投資と設備投資が今の赤字体質の最大の原因であることは明らかである。


? 「特別損失・赤字」計上に至る責任の所在については、特別損失の原因は旧上下町幹部の無責任な行動に帰するものであり、「年に1回、半日程度の監査のときもあった」という監査体制と、バランスのとれていない貸借対照表などを特に問題にしていない議会のずさんなチェック体制によるものと考える。


? 病院の健全化と今後の課題については、法令等にのっとった事務の執行、財政上のルールづくりなどを要望するものである。


などを中間調査結果として報告するとともに、3月定例会まで調査を続行し、新年度予算等チェックを行い、あわせて再度の参考人招致も視野に入れ、必要と考えられる調査を引き続き行ってきたところであるので、その調査内容等について報告を行うものである。


1 1月18日開催の委員会(市長への13項目の質問)


  1月18日に本特別委員会を開催し、市長に対し、特別損失を計上するに至った府中北市民病院の責任問題及び経営健全化の方向性について13項目の質問を行い、回答を求めたところである。


  その主な質問と回答は次のとおりである。


  ? 病院の健全化に向けて


   回答 : 府中北市民病院の健全化構想の中身については、管理体制の強化、病院のシステムの改善、チェック体制などが大きな課題となる。健全化計画については、最終的な期間として5年を考えているが、その期間の最初の二、三年を集中改革期間と位置づけ、病院存続のための方向づけを行い、5年後には過大な繰り入れを行わなくても安定した経営ができる体制を確立していこうと考えている。


  ? 赤字総額の想定と内容について


   回答 : 12月補正で1億円強の赤字予算を計上させていただいたが、その後の状況については、ある程度節減ができるのではないかと考えている。しかし、一方で予定外の退職者が発生し、計上している退職金では不足するため、最終的には赤字総額はさらに膨らむのではないかという見通しである。退職金は市全体で賄うべきものであるので、病院経営の中でどこまで繰り込むのが適当なのか考えていきたい。


  ? 病院会計への赤字補てんの財源措置と今後の対応について


   回答 : 府中北市民病院は、現在手持ちの現金がかなり減っている状況にあり、資金ショートする恐れがある。これは一時借り入れで賄うこともできるが、それでは負債を増加させてしまうので、どのような支援体制を行えばよいか大変苦慮している。


 赤字のまま運営できないかという、ある意味で非常に見識のある提案をいただいたが、これも有力な選択肢であると考えている。最低限の現金が確保できれば、現実でない均衡予算をつくるよりは、赤字予算を甘んじて組み、年々赤字を減じて最終的な収支均衡に持っていくという方法もあるが、それが許されるだけの体力が府中北市民病院にあるかどうかというのが判断材料となる。


 18年度の予算についても、あまり大きな繰り入れをしたくないと考えており、容認できる範囲の赤字予算というのも大きな選択肢だと考える。


  ? 特別損失の要因と責任問題について


   回答 : 要因として考えられるのは、やはり設備投資が今日の経営実態の起因になっていると考えている。身の丈を多少逸脱した設備と体制をつくったことが今日の状況の出発点だと言わざるを得ない。責任問題についていえば、身の丈を逸脱した病院の建物や設備、体制をつくってきたことに対する責任というものを振り返らざるを得ない。


  ? 減価償却の今後の推移と固定資産の調査について


   回答 : 現在、府中北市民病院では、毎月の月例検査にきちんと対応している。また、12年度からのずさんな事務による数値の不明な部分の整理も、湯が丘病院の協力も得て進めているところである。台帳の整備、ずさんな経理期間の支出伝票も整理しながら、購入状況の確認、現物との確認などを行い、平成17年度決算に向け、整理していく作業を進めているところである。


 その他にも、毎年の1億円の繰り入れについては、「現在、毎年1億円強必要という見通しである。これをいかに圧縮するかが今後の課題だが、5年間も続けるつもりはなく、最長でも3年ぐらいを考えている。」という趣旨の回答があり、また、医療コンサルタントへの依頼について、「三次中央病院が、コンサルタントを入れて大変成果を上げている。ぜひやりたいと考えている。」という趣旨の意思表明が行われたところである。


2 2月15日開催の委員会(前上下町長・前上下町助役・元上下町監査委員の参考人招致について)


  本特別委員会は、1月18日の委員会議決により、前上下町長、前上下町助役、元上下町監査委員に対し、参考人としての再出席を求めたところである。


  元上下町監査委員は病気療養を理由として出席できない旨の回答がありましたが、前上下町長は、


 ? 設定時間が守られない


 ? 質問内容に重複が多い


 ? 病院会計を理解した上での質問でないと回答に苦しむ


 ? 上下1億9,000万円、府中9,000万円を区別しないと。一括して上下へ押しつけている。


 以上を整理されたら責任問題と健全化について文書回答はやぶさかでないが、出席は拒否する旨の回答があり、前上下町助役は、


 ? 調査権の乱用である


 ? 新聞記事では、参考人として発言したことが歪曲されている(責任を事務長個人に押しつけたような記事等)。名誉棄損である


 ? 犯人扱いされている


 ? 元三役としての責任は認めている。会議録を見られたい


 以上のようなことを整理されないと現段階では出席できない旨の回答があったところである。


 両参考人の出席拒否は、本調査特別委員会の事実究明に背を向ける不誠実な対応であるとともに、全府中市民の事実究明の期待を裏切るものであり、特別損失計上の責任に対してのみずからの責任を省みない言語道断な言動であると言わざるを得ないと考えている。


  また、当日の本特別委員会においては、昨年10月からの約4カ月の調査について各委員から活発な意見が出されているが、その主なものは次のとおりである。


 ? 一般会計からの繰り入れの継続は一般会計そのものを危うくする恐れがあるので、慎重に行う必要がある。固定資産、減価償却の問題を平成17年度決算できちんとやれるかどうかが大きな課題である。


 ? 病院の経理のずさんさが出れば出るほど病院経営の深刻さが逆に浮き彫りになった。今後の経営の健全化がかなり厳しい中で行われていかなければならない。


 ? 市民に納得してもらうには、やはり前上下町長や旧上下町議会の議員が頭を下げる必要がある。


 ? 12月議会の際の中間報告は、最終報告に近く、よくできていたと考える。旧上下町三役や旧上下町議会の議員にも道義的、政治的な責任が残っており、一堂に介して陳謝等を行ってもらえれば一番いいと考えていた。


 ? ずさんであっただけでは済まない。やはりそこの責任が必要だと考える。参考人として出席できない理由をいろいろ言われているが、開き直りではないか。これでは整理のしようがない。


 ? 病院事業会計は、赤字のままでは問題があるかもしれないが、安易な繰り入れをせず、いかに信頼を回復できるかであると思う。


  以上のような意見が委員から出されているが、このような意見をこれからの議会活動の中に生かし、引き続き問題究明の努力を行っていくことが必要であると考えるものである。


3 病院経営の健全化へ


  病院経営の健全化については、本特別委員会でも議論を重ねてきたが、国の医療制度の改編もあり、中・長期的な検討を要するものと思われる。今後、府中北市民病院が、過疎地の保健・福祉・医療の拠点として、関係機関の努力により、1日も早い病院経営の健全化がなされるよう望むものである。


 また、我々議員の任期満了が迫っており、この段階で調査を終了することとなるわけであるが、病院経営の健全化については、行政、議会とも、まだ議論が緒についたばかりの感がぬぐえないため、今後、病院経営の健全化に寄与する特別委員会等を議会に設置し、引き続き活発な議論、調査研究を重ね、議会として、市民の信頼回復につながるよう努める必要があると考える。


 おわりに(病院問題調査特別委員会の役割について)


 昨年9月から本年2月までの約5カ月間、府中北市民病院の特別損失計上に至った要因と責任の所在について、事実を究明することを第一の目的に計16回に及ぶ特別委員会と、内部協議や市当局との窓口折衝、勉強会などを重ねて今日まで調査を進め、調査特別委員会として、特別損失の要因とその責任を究明する上で一定の役割を果たしてきたところであるが、結果として、まだ市民全体の理解を得るに至っていないと考えている。


 上下町という自治体の過去の行政執行をさかのぼることの困難性、強制力を持つ調査権を有しない特別委員会であること、参考人招致の協力が得られなかったことなど、調査活動にも限界があり、調査の不十分さを残しながら調査活動を終結せざるを得ない状況であることは誠に残念であるが、本特別委員会に付託された案件の調査を終了し、その役割を終えたいと考えている。


 以上、本特別委員会設置から今日に至るまでの調査内容について、12月定例会に行いました中間報告の要点を含めて御報告さしていただき、これをもって最終報告とするものであります。


 最後に、本特別委員会の調査に御協力いただいた方々に心から敬意を表明するとともに、感謝を申し上げ、また、府中市立病院として今回のような件が発生しないよう行政に対して強く要請するともに、議会もチェック機関としての機能を十分果たしていくという思いを持って、病院問題調査特別委員会を代表しての報告とさしていただきます。


(病院問題調査特別委員長 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 委員長の報告は終了いたしましたので、これより病院問題調査特別委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、議会運営委員会の決定により、質疑の通告はありません。


 これをもって病院問題調査特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの病院問題調査特別委員長報告を承認することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、病院問題調査特別委員長報告を承認することに決しました。


 これをもって病院問題調査特別委員会の調査を終了いたしました。





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○議長(山本廣文君) 日程第39、陳情の委員会送付。


 今期定例会において、きのうまでに受理いたしました陳情は、お手元に配付しております陳情送付表のとおり所管の常任委員会へ送付いたしましたから、御報告いたします。





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○議長(山本廣文君) 以上をもって、本日の日程を全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明3月8日から3月21日まで9日間休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、明3月8日から21日までの9日間、休会することに決しました。


 次回は、3月22日午後1時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の皆様には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 大変御苦労さまでした。


午後 4時42分