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広島県 府中市

平成18年第1回定例会(第2号 3月 3日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月 3日)





 
         平成18年第1回府中市議会定例会会議録


 平成18年3月3日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。





1 出席議員


    1番   山本廣文君           2番  山本義徳君


    3番   原田 學君           4番  桑田由治君


    5番   末宗龍司君           6番  山本周三君


    7番   實原 進君           8番  小川敏男君


    9番   小川武士君          10番  小野申人君


   11番   丸山茂美君          12番  片山剛三君


   13番   橘?政信君          14番  福元登志雄君


   15番   小森龍太郎君         16番  武田信寛君


   17番   桑田伸太郎君         18番  瀬川恭志君


   19番   戸成義則君          20番  棗田澄子君


   21番   佐伯好昭君          22番  松坂万三郎君


   23番   湯藤弘美君          24番  赤松隆志君


   25番   住田賢治君          26番  平田八九郎君


   27番   前木昭美君          28番  欠番


   29番   欠番             30番  小田敏雄君


   31番   伊藤正道君          32番  能島和男君





1 欠席議員


   なし





1 事務局及び書記


   局  長  藤木美視君         議事係長  表 千昭君


   主  任  皿田敏幸君





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1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問





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○議長(山本廣文君) おはようございます。


               午前10時03分


○議長(山本廣文君) これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問





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○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市長              伊藤吉和君   助役          石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       木村知二君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      ?田立男君


 児童課長            高尾茂樹君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      滝口浩文君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          神舎寿幸君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        有永幸則君


 土木管財課長          三島輝雄君   まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長           小林松夫君   農林課長兼農委事務局長 前原裕吉君


 監査事務局長          宮原靖惠君   会計課長        真田和美君


 水道課長            山崎卓男君   教委総務課長      瀬尾 誠君


 学校教育課長          宇根眞砂子君  教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君   給食課長        加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君





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○議長(山本廣文君) 日程第1、一般質問を行います。


 各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、新政クラブ100分、2番、社会クラブ120分、3番、平成クラブ210分、4番、自由クラブ60分、5番、公明党60分、6番、日本共産党100分といたします。


 順次発言を許します。


 まず、新政クラブの橘?政信君の登壇を求めます。


 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) おはようございます。


 3月議会の一番手で一般質問を行います。


 新政クラブの橘?でございますが、我が会派でありました山田議員の御冥福を祈りながら、その議員の分まで頑張ってやりたいと思います。


 それでは、通告に従いまして聞いてみたいと思います。


 この3月議会に統合小学校の予算化もされておるようでございます。となりますと、やはり、前の議会からもちょこちょこと話が出ておりましたように、跡地問題という問題が出てくるようでございますが、前の議会では、まだそういうとこまでは考えてないと。しかしながら、地域の要望をいろいろと模索しながら前向きに考えていかなくてはならないというとこで終わっとるわけでございますが、我が町では、小学校、保育所、両方がなくなるわけでございまして、まず来年の4月からいうのが、岩谷保育所がなくなるわけでございまして、そのまた早急に考えていかなくてはならないのは、やはり保育所の跡地も考えておかなければならない。以前言われましたように、地域の要望をどの程度聞いていただけるのか、そして、こちらの方では、もし予定があるのであればお聞かせをお願いしたいと思っております。


 学校の場合は、やはり建物が大きゅうございまして、もし地域の方に自由に使っていただけるようなことになるということになりますと、やはり今度は建物の管理というものが問題になってこようと思います。すべての学校の校舎を更地にして考えるのか、それとも地域の要望の、何かの形の校舎を残すのか、そういうところでいろいろと問題点があろうと思います。恐らく体育館とかいうものを残してほしいというような要望も出てくると思います。しかしながら、体育館を残すということになっても、その管理をどこがするのか。恐らく地域ではなかなかできないと思いますし、そこらのお考えを聞いておきたいと思います。


 まず、目崎町の場合は保育所が第一優先でございます。1年先にはなくなる。おかげさまをもちまして、岩谷保育所がリョービ保育所へと、そして選択が、もちろんできるわけでございます。すばる、和光園いう形になろうかと思いますが、今現在の岩谷保育所跡地、どういうふうにお考えなのか聞いてみたいと思っております。


 次に、老人家庭や一人暮らし老人の家庭に設置されております緊急通報装置のことでございますが、2月17日の日付で、緊急通報装置事業につきまして国の補助事業として運営してまいりましたが、国の三位一体改革の一連の流れの中で、平成17年度より府中市の単独事業となっており、財源的に非常に厳しい状況となっておりますので、そこで平成18年度より保守及び管理に要する経費は個人負担でお願い申し上げますという案内文が出とるようでございますが、このことについて聞いておきたいと思います。


 17年度は府中市の単独事業であって、こられたわけでございますが、そして18年度からは委託業者に任すいう形になっておりますが、その、府中市が今まで1年間やってきたその費用、経費がどのくらいかかっておったのか、そして委託業者に幾らで委託されておるのか。また、利用者の負担金が月に500円、年間6,000円となっておりますが、その緊急装置は、現在府中市で何カ所取りつけてあるのか、そしてその内容が、委託業者がこの2月の間に、前の月の2月の間に、3月の初めまでに委託業者がそれぞれの利用者の家庭を訪問されて説明をしておられるわけです。もちろんそこには民生委員さんが立ち会うという形で説明をされておりますが、お金のことですから、そういうことを質問したり聞いたりしたときに納得できる返事が返ってこないというような声を聞いております。委託業者と府中市の話し合いはどういう形の話し合いになっておったのか。


 そして、わからないことがあったら民生委員に相談くださいと文書の中にも書いてありますが、もちろん委託業者が丁寧に説明ができないわけでございますので、民生委員ももちろんわかりません。そこらを、もう少し委託業者との話をしっかりとやっていただかなければ、お年寄りでございますので、相手は。民生委員さんが立ち会えば、「あっ、そうなんですか、仕方ないですね」いう返事しか大体返ってこんのですが、どうもおかしいんですがという声が、説明の後に家庭で、親戚の方とか子供さんが帰られてお年寄りと相談された場合、そういうお話が出ております。ですので、府中市と委託業者、委託業者との、そして立ち会う民生委員さんとの連携、どういうふうな形で進められておるのか聞いてみたいと思っております。


 次の質問でございますが、一つ飛んで、まずRDF施設でございます。


 この前、夜中にぼやがございましたが、大きな問題にならなくてよかったなと思っております。しかし、このRDF施設というのはスタートから、全国でも何カ所かあるわけですが、事故の多い施設でございます。府中市でも安全対策に力を入れて、これから十分に気をつけて運営していくという形も聞いとるわけでございますが、このぼや騒ぎがございましたが、一体どういうような形であったのか、そこらの御説明をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 1回目を終わります。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君)寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 跡地問題につきまして、私の方から答弁をさしていただきます。


 保育所の再編、統合小・中学校整備事業などで生まれます跡地の利用につきましては、その地域の活性化のため極めて重要な課題というふうに位置づけております。


 その具体的な活用策に向けた検討に新年度から取り組むため、跡地利用計画策定のための予算を100万円計上さしていただいております。


 活用策につきましては、市としての活用策、地域住民の要望案、民間活力の導入など、全市的な視野で検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 緊急通報装置の負担金の件でございますが、このことにつきましては、府中市では現在252台を無償で貸与をしておるところでございます。


 先ほど議員がおっしゃいましたとおり、三位一体の改革によりまして、平成17年度からは単市で事業を実施しておるところでございまして、今後におきましても、器具の無償貸与については継続をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、現下の状況におきましては応分の御負担をお願いを申し上げる次第でございます。


 今回お願いする負担は、この緊急通報装置を維持管理いたしますのに毎月693円の委託料が必要でございまして、そのうち500円をお願いをするものでございます。


 また、利用者の方々への説明でございますけれども、1月下旬の府中市の民生委員、児童委員、地区会長さんの会議におきまして、私どもの方から来年度からの緊急通報装置の業者委託ということで会長さん方にお願いを申し上げまして、御説明を申し上げたところでございます。


 あわせまして、これは在宅介護支援センターの職員に対しましてもそういう説明をさせていただいておるところでございまして、業者との関係でございますけれども、これにつきましても、先ほどの民生委員、児童委員さんの会長、地区会長さん会議の中に参りまして、業者だけでの対応では難しいので、民生委員さん方の御協力をお願いしますという、そういう連携をとっておるところでございまして、先ほどいただきました、利用者の方に十分な御理解をいただいていないということでございますので、今後につきましても十分御理解をいただくよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 どうかよろしくお願いいたします。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) 橘?議員さんの質問にお答えいたします。


 去る2月26日の出火に際しましては、大変皆様に御心配をおかけして申しわけなく思っております。


 RDF施設は平成14年に完成いたしまして、4年を経過いたしております。この間、先ほど議員がおっしゃられましたように、いろんな事故が発生しておりますが、そのために平成16年に消防法等改正がございまして、この中には廃棄物及び清掃に関する法律の改正等もございまして、このために、安全対策工事といたしまして、循環型社会交付金制度を利用し、このたび工事をすることになりました。この工事の内容としましては、破砕設備におきましては、破砕機用の暴爆ファンの増設工事、排ガス処理設備におきましては、清掃用点検口の増設、固形燃料化設備におきましては、焼却装置や冷却装置上部の使用計の増設、続きまして、冷却装置の入り口、上部温度計の増設、搬送設備につきましては、RDFコンベヤー散水管の設置というような工事を計画しております。今回の工事につきましては、2月24日から26日までをワンクールといたしまして、続きまして金、土、日と、3月20日を完成目標に取り組んでおるところでございますが、今回出火いたしました0時43分でございますが、これは警備会社に通報が入りまして、この内容としましては、溶接配管ダクトを一部切断し、点検口の増設工事をやっておったところでございます。点検口を増設するといいますのは、先ほど言いました安全点検のための点検口でございまして、その増設工事に伴ってやっておった工事で出火したと。


 この出火した原因としましては、ごみそのものは取ったわけでございますが、中へ残っておりましたタール状のものに溶接の火花が、残り火ですよね、これが引火して出火し、約10m、径が85cmぐらいあるわけですが、それの中のタール分が燃えたということでございます。


 運転につきましては、被害もありませんでしたし、27日からの、月曜日からの運転には支障はございませんでした。今後さらに職員及び関係業者等の一層の安全対策に対する教育、認識の向上に努めてまいりたいと思っております。


 この中には、警備保障会社とは昨日も打ち合わせしたわけでございますが、警備保障会社へ通報が行きまして、火災報知機が鳴っていきますとピットのドアが開くということで、今回はそのために警察やなんかも呼んでおりますし、そちらの方で手間取り、消防の方へ通報が遅れたという状況もございました。そのためにも、先ほど申しましたように、今後は警備会社を含め、清掃、RDFにかかわります関係職員及び関係機関と綿密な協議をやっていきたいと思っております。


(環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) ありがとうございました。


 学校、保育所の跡地の問題、その調査をやると。これから前に進めていくために100万円の予算もついておるということでございますが、やはり地域の声いうのを重要な看板として前に進めていただきたい。しかし、その結果が地域に迷惑のかかるような、負担のかかるような方法というのもできるだけ避けていただきたいと思っております。しかし、あと1年で岩谷保育所の場合はなくなるわけでございますので、できるだけ早く地域とのお話し合いを持たれて、どうすればよいかという形を早めにつくっていただきたいとお願いしておきたいと思います。


 そして、緊急通報装置の御説明もございましたが、今現在、府中市で252台と、我々が思っておった数よりも多くございます。毎月693円かかるのを、今度は自己負担で500円いう形になるわけでございますが、やはり委託業者が商売としてやられないように、そこらを行政の方も見守っていただきたいと思っております。


 今までの流れでいきますと、電池交換にしても、まず1年に一度程度、費用といたしましては1,000円ぐらいかかっとったわけでございます。500円から1,000円の費用で電池交換されとったわけでございます。ただ、それだけの管理いう形になっておりましたので、やはり毎月の、つけていらっしゃる家庭へ、どうでしょうかというような形を業者の方からも気をつけていただけるようお願いしておきたいと思っております。


 そして、RDFの火災のことでございますが、安全対策の工事のために起こった事故だということでございますが、では、安全対策のための工事、その工事そのものも安全対策を持った工事をやっていただきたいということを業者の方に、工事される方によく、厳重に注意をしておいていただきたいと思っております。


 さて、次の質問でございますが、IT時代と教育という形を通告しておりますが、やはり現在、学校、会社、社会、IT技術が急速に進展し、今ではパソコンと携帯電話があれば用が足りるというような時代になっております。人が人と人の顔を見なくても物事ができる、話し合いができるいうような形になっておるのが多くございます。その中で、やはり小学校、中学校にしても、どんどんとパソコンとかいうのが導入されておるようでございます。以前から小学校の子供には、あいさつ運動、どこの学校も看板を上げて、あいさつをしましょうというのが目標に挙げられておりましたが、今では知らない人に話しかけない、知らない人に声をかけられてもついていかないという悲しい時代になっておるわけでございますが、やはり学校にパソコンも導入されて、そして家庭ではテレビゲームいう形が普通の今の子供の生活になっておるようでございます。


 ある学校の、パソコン導入をどんどん十分やっておられる学校の先生に話を聞いたのですが、とにかく機械を目の前にしていろんなことが勉強できる時代、そして家庭に帰ってもテレビを見ながらの遊び、相手の顔がなくても十分に勉強もでき、遊びもできるいう。そうなりますと、人と人、人の思いやり、自分の気持ちを相手に届けるいうところがどんどんと薄れておる。そこが少し心配なんだという学校の先生の声を聞いておりますが、やはりいかなる時代が到来しようとも、人と人のコミュニケーションの原点は相手を思いやる、その気持ちではないかと思いますが、今、学校もいろいろな一貫教育という形でどんどんと進展しておりますが、やはり学校の先生も大変だと思います。そこらも十分承知して授業もやられておると思いますが、その中に、指導に当たります教育委員会の方は、そこらあたりはどういうふうな指導をされていくのか、そこらを聞いてみたいと思っております。


 もちろん家庭が一番でございます。大事でございます。そしてまた、大人も見本を見せなくてはならない、そういうことも十分わかっておりますが、そういうことが、やはりパソコン、テレビゲームを相手に勉強をやっておるとなかなか通用しない時代がやってきとるんではないかと思っておりますので、教育委員会がこれからどういうふうな指導をされていこうとされておるのか聞いてみたいと思います。


 よろしくお願いします。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 橘?議員の、情報技術の時代と教育の中で思いやりの心は育っているのかという御質問についてお答えいたします。


 現在では、先ほどおっしゃいましたように、情報技術は生活の一部となってきております。学校においてもパソコンやデジカメといった情報機器の環境が整い、日常の身近な道具となった今、そういった情報技術を学ぶ、使うということから、さらにこれを使って何をするのかということが課題となっております。また、情報を扱う上では、モラルとか情報発信に対する責任等も理解させることもあわせて指導することが重要となってまいります。


 先ほどの御質問の中にありましたように、言語環境等の変化から、自分の気持ちを相手に伝えたり、相手の気持ちを受けとめることが弱くなっているという傾向はございます。そこで、広島県では、教育の柱の一つに言葉の教育を位置づけており、府中市内の小・中学校でもコミュニケーション能力を高めること等をねらいとして取り組んでいます。


 また学校は、友達と触れ合うことで仲間意識が自然に育つ面もあるわけですが、意識して人間関係を育てていくということが大事な時代に入っていると感じております。そのため、コミュニケーションを成立させるための仲間意識を育てる目的で、四中や北小が導入しましたピア・サポート訓練、これは仲間同士支え合うということを段階的に訓練を通して身につけていくということでありますが、こういった訓練を三中校区等でも取り組みを始めていくなど、広がりを見せていっております。国においても、人と人とのつながりを深める重要性が叫ばれており、府中市におきましても、家族や友達、また地域の人とのかかわりを多く持つことが思いやりの心を育て、子供たちのよりよい成長につながると考え、今後も取り組んでまいりたいと思います。


(学校教育課長 宇根眞砂子 降壇)


○議長(山本廣文君) 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) ありがとうございました。


 やはり子供たちが機械化されないように、やはり長い人類の歴史も、そのとおり相手と相手の対話、そういう形で進んできとるわけでございますので、幾らどういう時代が来ようとも、直接相手に自分の気持ちを伝えられるいうような、やはりそれが一番大事な教育だと思っておりますので、そこらもよくわきまえた教育を進めていただきたいと思っております。


 やはり、子供の教育も大事なのはもちろんでございますが、子供ばかり「教育」「教育」いうんじゃなしに、社会、大人、子供にいい見本をつくらなくては、やはりこの府中市では、行政、議会が中心になってモラルを守り、常識というのがレベルがどのレベルであるのかと、個々に違うわけでございますが、やはり府中議会も、以前モラル宣言をしたところでございます。やはり府中市の、市民の代表としてモラルの守れる議員、行政を目指して頑張っていかなくてはならないと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 私の質問を終わります。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって新政クラブの橘?政信君の質問を終結いたします。


 続いて、新政クラブの福元登志雄君の登壇を求めます。


 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) それでは、失礼いたします。


 議長のお許しを得ましたので、14番議員、新政クラブの福元登志雄が一般質問を行います。


 先ほどもありましたけどが、本定例市議会の初日におきまして、亡き山田五郎前議員の追悼並びに追悼演説がありました。同じ会派の1人として心から哀悼の意を表したいと思うわけであります。


 亡き山田五郎前議員とは、本当に短い期間ではありましたが、多くの教訓を得ることができました。御生前にお聞きしていたことは、忘れてならないことは、常に「仁」「義」「信」、仁義、義理、信頼を自分の心の鏡に問いかけることでありました。御苦労が多かっただけに人を慈しむ心が強く、男のあるべき姿について教えていただいたわけであります。心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。


 さて、質問でありますが、府中地区整備方針、平成17年3月に伊藤市長からこの提案がございました。85.5ha、46億7,000万円、予想されるまちづくり交付金は18億円、40%が限度であります。この府中地区整備方針は、過去の府中市のまちづくりの中で、今最も重要な時期に差しかかり、この実現をするべきであるし、実現させなければならないと考えておるわけであります。これがひいては、これから府中市議会にも問われてくる道州制の問題、福山との合併の問題、この関係に大きく影響してくる内容になると私は思うわけであります。


 ちょっと前置きをいたさしていただきます。


 東京都の広報室長、企画調整局長、そして政策室長を歴任され、在職中に蓄積されました人事管理と組織の理学を歴史の中に再確認して、小説、ノンフィクションの新境地を開いて、現在活躍中の作家・童門冬二さんが今、全国の自治体の研修会において、まちづくりの講師として招聘されていることであります。日本中のすべてのまちや村がどれ一つとして同じものはないという驚きを感じられておられるそうであります。にもかかわらず、これまでの日本の都市計画や市町村計画は一つの共通の枠の中でつくられていることが多かったということにも気づかれたそうであります。しかし、人間の顔が違うように、その個性が違うように、まちづくりもまたその町の歴史や風土、文化など独自の尺度を大切にすることが非常に重要であるとのことであります。童門冬二さんが町の活性化あるいは住民参加によるまちづくりの例を歴史に求めるというアングルでの講演を頼まれたとき、童門さんは六つのまちづくりに必要な共通原則、6項目の必要な共通原則について話されているわけであります。


 一つは、毎日が何者にも脅かされずに平和に暮らせるということ、二つ目は、収入があって豊かに一定の生活が暮らせるということ、三つ目には、差別がなく平等に暮らせるということ、四つ目には、社会正義が確立されて、人それぞれを大切に、みんなが正しく暮らせるということ、五つ目には、生涯学習を通じて自分を高めることができること、六つ目には、その生涯学習を通じて得たものをひとり占めせずにその発表ができ、他人にももたらす相互交流ができるということでございます。さらにこの6条件にプラスアルファーがあると話されております。


 他の都市、町から見て、あの町ならと言わせる「らしさ」が必要であるということです。「なら」と思わせる「らしさ」というのは、その町に住む人々にとって、「生まれるならこの町」「学ぶならこの町」「働くならこの町」「死ぬならこの町」ということであります。童門さんが希望し、訴えられる、議員さん、職員さんに対して訴えられるまちづくりは、単に生きがいだけではだめであって、死にがいもなければならないということであります。ここで生まれ、死んで全く後悔はない。それほどこの町はすばらしいと思わせるような条件を整えるのが行政、我々議会に携わる者の役割であり、責務であるとのことであります。私はとても大切なことと受けとめております。


 さて、府中地区整備方針についてでございます。


 御案内のように、昨年3月に発表されたことは今申し上げたとおりであります。平成15年10月に小泉内閣によりまして地域再生本部が発足いたしました。地域みずからを元気にし、国がそれを支援する仕組みがつくられたわけであります。地域再生の主体となる市町村には、地域づくりに関する権限委譲を進め、地域固有の文化を生かして、新たなる社会基盤のあり方を構築するため、また地域の産業全体を総合的に活性化することが不可欠とされておるわけであります。


 平成16年2月に全国の地方公共団体、民間事業者などから提案された673件の地域再生のためのプログラムから114件の支援措置が決定されました。府中地区整備方針、いわゆるまちづくり交付金対象のこの府中地区整備方針もその支援措置の対象となっていたわけであります。


 私は、過去のまちづくりを振り返ってみて、今なぜこれが重要であることをさらに市民の皆様方、議員の皆様方にも訴えて、市長の新たなる決意をお伺いしておきたいと思うわけであります。


 府中市のまちづくりの開発事業を振り返ってみますと、昭和59年6月、今、第3次総合計画が示されておりますけどが、昭和59年6月にこの府中市総合計画が策定され、紆余曲折を重ねながら今日に至っておるわけであります。この府中地区整備方針はその一環として当然位置づけられております。


 また、平成10年9月に中心市街地活性化法が成立し、府中市もいち早く名のりを上げ、その指定を受けましたが、残念ながら、これにつきましては民間が中心となっておったがゆえに、具体的に進めることができなかった経緯があります。私はこの府中地区整備方針の成否が、なるかならんかが今後の府中市のまちづくり、人づくりの命運を決めると考えております。どうしても実現させねばなりません。この成功によりまして、これから西地区、いわゆる府中市の西の国府地区あるいは中須地区の整備方針策定の展望につなげることができると思います。いま一度、道州制、福山市との合併を含めまして、府中市のあるべきまちづくりについて市長の御見解を改めてお聞きしておきたいと思います。


 一回目の質問を終わります。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 今、課長の方が手を挙げかけましたけど、通告には方針とかそういうことはなかったんで、あまり私も心の準備がございませんので、あまり整理したことが申し上げられないかもしれません。しかし、改めて、今、力を込めてまちづくりのことを御紹介いただきましたけど、私がさきの市長選のときに公約に掲げたのが、南北道を初めとするまちづくりをしなきゃいけないということを掲げてございまして、自来、本当に膠着状態にありました南北道の都市計画決定の変更、それから、まさに私が今の立場になって本当に間もなく持ち上がりましたJTの操業停止の問題がございまして、そういったことから、まちづくりはこの4年間、最も統一的に力を入れてまいったものでございます。


 なかなかその時々においてですね、問題が問題でございますので、最終形やですね、財政の問題などもあって、明確な展望といったものが示しにくい面もございまして、皆様にはわかりにくい時期もあったんではないかと思います。しかしながら、私としては目指していたところはですね、市街地のいわゆる今後の発展を考えたときに、高木を中心とした南北道路の整備による、この盆地の中央部のですね、やっぱりまちづくりがかなり大きな問題、課題であるというふうに認識しております。


 そして、いわゆる旧市街地、こちらの方の衰退が著しいわけでございます。駅周辺からですね、今、JTの跡地が発生しておりますが、あの地域、それからさらに西部の方、出口川を越えた、さらに西の地域、あの辺の衰退が著しいわけでございまして、やはりここに何らかの強い開発を投入する必要があるとずっと考えておるわけでございます。


 そういったことからですね、南北道路の問題は、もう6年、7年かけて取り組んでおりますし、今回JT跡地を中心にした整備と、それに先立って石州街道周辺なども着手してございますし、さらに目崎、出口の地域には、今後、目崎二本木線による整備による市街地整備をしていきたいというふうに考えております。


 こんなことでですね、府中市街地の旧市街地においては衰退が進み、その後、拡大した市街地においては非常に無秩序な状態があるわけでございまして、これを、こちらは南北道の整備などを中心にして、こちらはJTの跡地などを中心にしてですね、全体を市街地としてもっといいものにしていきたいという気持ちでずっと臨んでいます。


 そういった中で今御紹介いただきましたようなさまざまなまち交などの制度等々が国の方にも支援措置ができたりいたしました。そういったものをいち早く活用して、現在の事業のプログラムを用意してきたわけでございます。ぜひこれをですね、立ち止まることなく、つまづくようなこともなく、順調に実現していくことがやはり府中市のまちづくりの要諦であろうというふうに考え、今後も努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) ありがとうございました。


 やっと府中市の黎明が来たというふうに私は感じます。過去50年の長い歴史の中で、いろんな過去の歴代の市長さんが取り組まれて、なかなか思うようにいかなかったことが、時代の流れもございます。市民がお困りになっていることについて解決するんも私たち議員の役目でございます。今回いろいろと市民の直接の声を聞いたときに、やはり思い切って府中市という姿を変えていかなければならないと、そういう声も聞くわけです。その反面、私たちの声も聞いてくれと、困ってることはこういうことが困ってるんだと。それもしっかりと訴えてほしいと、こういうことであります。今、市長が御答弁いただきました、まさにその内容であろうかと思います。そういう意味で、私ども市民も議会も、その方向に向かって進むべきことだろうというふうに思うわけであります。


 それでは今の件につきまして、計画の地域85.5ha、総事業費が46億7,000万円ということでございます。既にでき上がったものもございますし、大体、平成16年、三位一体改革がスタートした年、16年から5年間という一つの期限が設定されてあるいうふうに説明を聞いております。この進捗状況についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、同じ府中地区整備方針の中に、いわゆる(仮称)統合小・中学校建設計画案でございます。この3月議会が18年度予算で15億2,600万円、債務負担行為で平成19年度27億1,500万円、総額、総事業費として42億4,100万円ということがこの議会で承認しなければならない課題になっておるわけであります。そこで、おさらいの意味も含めまして、本当に重要なことだけ、懸念されること、あるいはどうしてもお聞きしておきたいということを申し上げまして、検討中であろうということも先ほどの跡地の問題についてはございましたけどが、もう一、二お伺いして、私たちの納得できる形でこの議案につきましてさらに論議を深めていきたいと、このように思うわけであります。


 ダブルようになりますけどが、要は小学校、保育所は別といたしまして、小学校の跡地の活用についてでございます。


 私は市民の方からこういう提案を受けました。いわゆる府中市の生産高、430万円でしたか、1人当たり、県下でトップでございます。そういう物づくりのまちであるということは、市民の多く、私たちも認めておるわけであります。したがってリタイア、団塊の世代が、あと2年すれば多くの団塊の世代が生まれてくるわけですから退職されるわけですけどが、いわゆるシニアスクールをそういう学校の跡地を使ってですね、いろんな技術を学ぶというんでしょうか、いわゆる先ほど申し上げました生涯学習の拠点にすると。今はそれぞれ単発でいろいろ、老人大学だとかいろいろ行われてますけどが、カリキュラムを組んで、一つのせっかくの財産を生かせる学校にしたらどうだろうかと、こういうことがあります。そういうこともひとつ御検討願いたいと思います。


 さらにバスの運転手をされてる方は定年退職され、あるいはタクシーの運転手をされた方がいらっしゃるわけです。その人たちも自分のやはり腕を生かしたい、あるいは子供のスクールバス、そういうバスに乗って、運転して、子供たちをとにかく支えてやりたい、応援してやりたい、こういうようなこともシニアスクールの中で考えるべきじゃなかろうかということをいただいたもんですから、先ほどの答弁では、これから100万円の調査を入れて検討するということでございます。おっしゃるように、多くの市民の声を反映する、した形で、この跡地の活用についてはお考えいただきたいというふうに思うわけであります。


 遠距離通学、昔の人口がふえて学校をふやしたときをもとに戻せば、そう遠距離通学ということにはならないわけなんですけどが、しかし現代っ子からしてみれば、昔の私どもの小学校の時代と違います。やはり通学路の整備、そして遠距離通学について、いま一度どのようにお考えになっているのか。通学路の審議会、いわゆる校区の審議会もありました。大方の通学路については説明があったわけなんですが、これも銀天街の方からお聞きしました。ぜひ銀天街を通してほしいと、子供たちを。岩谷、目崎、そういう人たちを、とにかくにぎわいをつくりたいと。子供たちの声が聞ければ、その銀天街もまた新たなにぎわいが生まれてくると。車が危ないからといって車を避けよう避けようとして裏道じゃなくて、やはり大人たちが見守ってやれる、そういうところをいわゆる通学路にしてほしいと、こういう声もお聞きしております。その通学路の整備について、あるいは通学路についての質問をしておきたいと思います。


 一番気になるのが、三つ目です、学校の建設計画の懸念すること、解決すべき課題の三つ目でございますが、やはり学校の歴史と伝統、文化、そして地域コミュニティ、これについて今は学校、公民館がその地域コミュニティの拠点になっているわけです。これも跡地利用と重なるわけでございますけどが、それぞれの地域の歴史と伝統、文化、地域コミュニティ、これについてお考えになっていることをお聞きしたいと思います。


 それから、今申し上げました平成18年度15億2,600万円、平成19年度27億1,500万円、これのおよその財源内訳、これについてお答え願いたいと思います。


 2回目の質問、終わります。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 議員御質問の平成16年度から始まりましたまちづくり交付金事業の進捗状況について、御説明させていただきます。


 平成16年度には生涯学習センターが完成し、今利用をしているところでございます。また、市街地整備の幹線南北軸である朝日上通り線の整備につきましては、昨年の事業予定説明会以降、関係地権者の方々に御理解と御協力をいただき、用地測量の後、10数件の建物調査を実施さしていただいたところでございます。新年度も引き続き建物調査を実施させていただく予定としております。


 また一部、用地買収交渉にも着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、府中駅元町線につきましては、ほぼ用地買収を完了し、新年度に文化財調査を経て、工事着手する予定でございます。


 (仮称)統合小・中学校周辺歩道整備、また才田川改修工事につきまして、入札が完了し、間もなく工事着手となる予定でありますので、よろしくお願いいたします。 まちづくり交付金事業の推進につきましては、今後も関係者の方々の御理解と御協力をいただきながら、まちづくりの目標達成に向け事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは失礼いたします。


 通学路の問題でございますが、現在、通学路の整備につきましては関係課と協議をしながら、子供たちが安心して登下校できる通学路の確保に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。


 また通学の方法、それからその後、どういうルートを通って通学をしてくるかといったようなことにつきましては、現在、関係校の学校関係者、それからPTAの関係者等で組織します府中市立統合小・中学校開校準備会を組織しまして、この会で、現在学校設置条例を上程させていただいておりますが、それが通りましたら、この会の中で協議して決定していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から財源内訳について答弁させていただきます。


 総事業費42億4,233万8,000円を18年度予算と債務負担行為で上げさせていただいておりますが、その財源内訳は概算でまちづくり交付金を含む国庫補助金が約10億円で、構成割合が約24%でございます。また、合併特例債が約27億円で、構成割合が64%、一般財源が約5億円で、約12%の見込みとなっております。


 以上でございます。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) ありがとうございました。


 5年間ということで、この府中地区整備を完成させるべく最大の努力をしていただきたいと思いますし、あわせて市民の本当に協力していただける、そういういわゆる折衝、接し方をぜひとも何回でも何回でも重ねていただきまして、市の行政側の誠意を示していただきたいと、このことを強くお願いをしておきたいと思います。


 学校につきましては、実施設計が2月末ということでございましたけどが、どうやら5月末になるということを先般の勉強会でお答えいただいております。実施設計の中身がいかなるものになるのか、いまだ平面図しかわかりませんから、いずれにしても、町に開かれた学校ということでございます。その町に開かれた学校ということになればなおさら、先ほど我が会派の議員もおっしゃいましたけどが、人と人との関係のこのきずな、これがより大事になってくると思います。そういう教育委員会の方の接し方もよろしくお願いをしておきたいと思います。


 以上で私の質問を終わらしていただきます。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって新政クラブの福元登志雄君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午前11時01分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時13分


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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、新政クラブの小田敏雄君の登壇を求めます。


 小田敏雄君。


(30番議員 小田敏雄君 登壇)


○30番議員(小田敏雄君) おはようございます。新政クラブ30番議員、小田敏雄が若干の質問をいたします。


 私は、我が会派山田議員とは短いおつき合いでございました。本当に上下を愛し、上下のことを思いながら急いで逝ってしまった同志が私にいろいろな思い出を残し、またいろいろなことを申し伝えていっております。このことを心の中にたたき込みまして、今後の政治生活に生きていきたいと思っております。心より御冥福を申し上げ、質問に入ります。


 その前に若干、質問事項に入っておりませんが、さきの我が会派の橘?議員が申しましたRDF、このことにちょっと触れさせていただきたいと思います。


 このRDF建築につきましては、ただいまのところ3回目の火災でございます。皆様方の御努力によってうまく運転はされているんだと思いますが、世評、風評でございます。RDFとは不完全なもの、また物騒なものという、とかくのうわさがございます。そして今回の御答弁によりますと、安全対策の修理中に火災が起きたと、このような御答弁をいただきましたが、これは本会議でございますので、責任のある理事者の方から、この世評を消すためにも、私はもう少し親切な御答弁があってもよかったんではなかろうかと思います。これはお願いでございます。


 私は、本日、一般質問に2点届け出をいたしております。一つは土地開発のことでございますし、一つは給食のことでございます。時を同じくしてニュース速報がこの2点を取り上げておられます。これは偶然でございましょうが、私は、昨日、給食工場ができました中を拝見をさしていただきましたことも添えまして、後ほど質問さしていただきます。


 土地開発公社が進めてまいられました一連の施策を私は何度となくこの壇上よりお願いをいたしました。このつくる以前から土地開発公社理事といたしまして、私もそのたんびにいろんな御意見も述べさしていただいておりました。そして、でき上がったときに府中市がこれを買い取ったという時点でも参画をさしていただきました。あまり売れておらないということを絶えず気持ちを心の中で心配をするものでございます。それにつきましていろいろな抜本的な施策を出していただきたいというお願いをしておりますが、本日のところまではなかったのであります。そして今回、土地開発公社健全化案というものが出てまいります。ということは、過去数年間は不健全であったんでしょうか。ここまでとってしまうと非常におかしい解釈が、単に悪いとこを見直すんだというふうにとらしていただきますけれども、私は、過去、理事の経験を持って、先般も近くの団地が7万5,000円の定価が出たときにもお願いをいたしました。18万円では高いとは言いません。不適当で売りにくいんではないかということのお願いをいたしました。一顧だにしていただきませんで、今度は健全化計画というものが出ております。私はまだ完全に中を精査しておりませんけれども、この桜が丘団地問題については、先年は二件ということでございます。借用地については全面的に工場その他が借用されておるやに聞きますが、なぜ売れないのかということについていろいろな、例えば入り道が悪いとか、私の感じでは、中へ入って迷路のようになっておる道が非常にいろいろと困難であるんではなかろうかというふうにも考えております。この件について公社理事長でございます助役さんの方から、今回は特に御答弁がいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 2番目の学校給食でございますが、昨日、給食センターの内部見学をさしていただきました。非常に立派なものが7億円ですか、約7億円かけて完成をいたしております。これにつきましては、お尋ねすることをさきに述べておきます。


 この中を運営される方、この方はただいままで給食に携わっておられた方を全面的に御使用いただけるんですか、お尋ねをいたします。また、燃料、その他食材につきましては、地場産業のものを御使用いただけるんでしょうか。業者の選定につきましては私は苦情を申し上げました。また、配送計画について上下地区はどのようになっておりますか。


 4番目は安全面でございます。以前の経験がある方でございましたら、いろいろと申し上げます。特にアレルギー云々という部屋があったように思いますが、この面についての対応はできておるんですか、お尋ねをしておきます。


 1回目の質問を終わります。


(30番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 桜が丘団地の販売につきまして、いろいろ御辛労を煩わしております。御指摘のように、本年度の販売は保留地法人、いわゆる桜が丘団地の住宅団地の方でございますけれども、2区画、13年度からの5年間では59区画、周知の定期借地関係では2区画、累計では4区画と、誠に厳しい販売の状況でございます。福山市内の団地あるいは福山市に近接しております団地につきましては、ここ数年、景気の持ち直しによる企業の雇用情勢の回復によりまして、好調に販売が展開しております。しかし、周辺の府中市を含めまして尾道市の平原団地、三原市のあやめケ丘団地では販売に苦戦していると、このように聞いております。ハウスメーカーをいろいろ訪ねているところでございますけれども、異口同音に、府中を含めまして、周辺に風が吹くまでは景気はまだ回復しておりませんというふうな声を聞いております。


 御指摘の引き下げにつきましては、府中市近郊団地内では、民間会社あるいは民間個人所有地の引き下げを除きまして、土地開発公社が持っている土地でございますとか、あるいは区画整理組合が持っている土地で、いずれの団地でもございますが、府中市の販売価格以上の価格ではございますけれども、皆さん頑張っているというふうな状況でございます。


 桜が丘団地につきましても、文教、ショッピングあるいは上下水道の完備など、生活環境につきましても抜群の立地ロケーションを備えていると、このように考えております。地道ではございますけれども、宣伝活動、従前どおりのイベントでの宣伝活動あるいは商工会議所とのタイアップを行いまして、各企業訪問による説明会、産業観光体験ツアーなどでの説明会あるいは桜が丘キャンペーン活動、こういうのをつくりまして販売につきまして努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。議員の皆様にはぜひとも御支援、御指導をお願い申し上げます。


 2点目に、土地開発公社の健全化対策につきまして御質問がございました。土地開発公社健全化対策と申し上げますのは、計画の中には2種類ございまして、一つは、府中市が先行取得しております都市計画とか、いろんな整備のためによります先行取得しております土地と、あるいは今御説明申し上げました造成事業で取得しました土地、この二つの土地に対しまして、府中市が議員の皆様の御議決をいただきまして債務保証をしております。この債務保証が一定の限度を超えている、どう言いましょうか、地方公共団体が買い戻すには非常に苦慮すると、財政力が弱いという団体につきまして、土地開発公社健全化計画をつくりなさいと。そういたしますと、その買い戻す資金につきまして、一般単独事業債ということでございますが、起債の75%を充当できるということで、計画を立てなさいと。計画を立てて5カ年間でどれほど買い戻すかということを計画しなさいということで、昨年来、議会の方でも御報告いたしましたように、土地開発公社の健全化計画を立てますということで、このほど県との協議も整いまして、一応また総務省の方へ行くようでございますけれども、正式決定になりましたら、今の計画で正式に一応お認めいただけるのじゃなかろうかと、このように考えているところでございます。


 計画の内容でございますけれども、計画の期間は平成18年から22年までの5年間、5年間にかけまして計画をつくると。それでそのための実施計画の体制でございますとか、各年度において取得する土地、府中市が取得する土地、それらの明細あるいは土地開発公社に対する支援措置というふうなものを包含しているところでございます。


 具体的な目標といたしましては平成22年度までの、ちょっと難しいですが、総額に対する数値を0.25以下にするということは、要するに、現在、府中市が土地開発公社に債務保証しております総額を平成22年度までには4分の1に減ずるというものでございます。このような土地を計画的に買い上げることによりまして公社の健全化を図ってまいりたいと、このように考えております。


 どうかよろしくお願いいたします。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(山本廣文君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) 小田議員の学校給食の進め方についてお答え申し上げます。


 新センターの地元の採用者の状況はどうかということでございます。


 これは委託業者でございます富士産業の話によりますと、府中市中部共同調理場及び保育所に勤めておる臨時職員や府中炊飯センターで新センターの方へ就職を希望されとる方、またさらには市内在住の方が採用されているというふうに伺っております。


 また、食材の購入につきまして地元の活用ということでございます。


 共同調理場の食材は大量でございます。野菜等の購入につきましては、地場産業の育成を図るという観点から、市内業者間で組合をつくっていただき、納めていただいております。この4月からは緊急時の連絡網を充実をさせるため、納入業者を登録制にしまして、従前の組合の構成等を明確にしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、給食配送計画はどうなっておるのかということでございますが、配送につきましては、4台の配送車で、午前は1便で食器、2便で食缶を配送いたします。上下中学校へは、食器、食缶を混載した1便で配送をいたします。午後は食器、食缶を1便で改修をするということになっております。各学校での喫食時間を遵守するよう努めてまいりたいと思っております。


 また、アレルギー対応でございますが、アレルギーの原因は多くございますが、現在、給食課では医師3名を含みますアレルギー検討委員会を開催いたしまして、その対応によって行っております。今後ともこの対応を継続し、子供たちの食の安全に努めてまいりたいと思っております。


 また、給食センターの安全対策はどうかということでございます。


 昨日、落成式でごらんいただきましたように、新センターでは文部科学省の衛生基準に従いまして、床の完全ドライ方式を採用いたしております。学校給食における安全、衛生基準の遵守や調理作業の安全等につきましては、日常的に委託業者との打ち合いを行いまして、より一層の安全を図るよう努めてまいりたいと思っております。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小田敏雄君。


(30番議員 小田敏雄君 登壇)


○30番議員(小田敏雄君) 御答弁をいただきました。若干、再質問をいたします。


 前議会でも抜本的な対策はありませんかという質問をしております。確かに我々議会の努力も足りないと思います。それから、時代がこのような時代であるから売れないということもわかります。しかし、それ以上にいろんなことがあるんではなかろうかというお願いをしているわけでございます。抜本的な、もう少し対応がお願いができないだろうかと、御無理なお願いをするわけでございます。と言いますのは、府中市内にはミニ開発団地造成というものがたくさんあるんです。それは、できたら売れておるという実績があります。恐らく3万円も安くないと思います。そういうことをいろいろ、助役さん、御考慮いただいておるんでしょうか。


 それから私は、統合校舎の空き地ができます。これいろんなものがお建ちになるということは言いません。しかし市内に空き地がどんどんできたということは、心の中で、あの上へ上がらんでもいいんじゃないかというような風潮ができやしませんか。そして、学校を統合する場合には必ず通学路、空き地対策というものは万全な上にも万全なものをつくっておやりいただけないと、この桜が丘団地のようにですね、つくるのはつくりました。売れません。そして健全化計画をつくって開発公社を楽にするんだと。後手追い行政じゃないんですか、これは。


 それと、販売員が3名かおりました。この販売員すらもやめておるんでしょ。俗なことで言いますと、住宅業者の販売というのは夜の商売だということになっております。昼に訪問して売れるんでしたら、そのようなことはいろんな面で簡単なもんでございます。行政がやるんでありますから、後手後手に回るのはしょうがないと。そして売れなければ、お役所であるからしょうがないんだという風潮がなくなるように、抜本的な改善策を真摯にお取り組みをいただきたいということをお願いをいたすものでございます。


 それから、学校給食につきましてはお答えをいただきました。


 私はもっと配送について完全なことが聞きたいんでございますが、もう一度、配送についてはお答えがいただきたいと思います。特に子供を育成する段階に携わる給食という問題でございますから、安全な上にも安全策をおとりいただきたいと同時に、皆さんがもう少し心を込めて取り組んでいただく姿勢が欲しいと、このようなお願いがしたいわけでございます。再度質問をいたします。


(30番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) お答えいたします。


 配送につきましては、順序につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、配送のコンテナには食缶がございます。これはステンレスの保温食缶といたしまして、温かいものは温かいように、また冷やすものは冷やしたようにというふうに、家庭で申します魔法瓶を想像していただければいいと思いますが、そういう食缶に入れまして学校の方へ届けさしていただくということで、これもちゃんと温度をはかりまして、また学校に着きましたら温度を図るというふうにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


(学校給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小田敏雄君。


(30番議員 小田敏雄君 登壇)


○30番議員(小田敏雄君) 教育長さん、お尋ねします。


 今度、給食でどのようなものが変わるかといいますと、個別に持っておったものがばっ缶方式ということで変わるんじゃないんですか。そうすると時間的なものが子供たちにあらゆる方面で緊張感をお持ちと思いますし、それをどうやって生徒のところへ持っていくんですか。私、細かいことを言うつもりはなかったんですけど、その辺の具合がうまくいっておるんでしょうか。いろいろと子供たちの中からそういう質問を私、いただいております。その辺を少しお尋ねがしたかったわけであります。


 ともあれ、これからの府中市を担っていく子供たちの食を守るんでございますので、十分な御配慮がいただきたいということをお願いして、質問を終わります。


(30番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) お答えいたします。


 米飯につきましては、ただいま府中炊飯センターの方で一食方式の弁当箱方式でございます。これを新センターにおきましては炊飯業務を行いまして、ばっ缶方式といって、家庭でいうおひつ型でございます。これを学校で今度は茶碗につぎ分けていただくという方式で、家庭での食事のあり方ということで、食育の一環にもなるというふうに思っております。


 よろしくお願いいたします。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって新政クラブの小田敏雄君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの實原 進君の登壇を求めます。


 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 社会クラブを代表して實原 進が最後の質問を行いたいというふうに思います。


 まず、第1点目の学校施設整備の基本方針について伺いたいというように思います。


 今、私自身がこの府中の市議会議員になりまして2年という状況でありますが、非常に府中の小・中学校は築30何年というのが非常に多くございます。一つは、非常にこの間の行政の中で計画性を持って整備をされてきたのかどうかということに非常に疑問を持っております。そういう意味で、今回、JTの跡地でですね、合併特例債27億円を利用して、一遍に小学校を4校、中学校を1校という形でされるわけであります。しかし、その何十億円という負担は、今後の残された学校の整備計画がどうなっていくのかと。施設の格差が生じはしないかということを非常に懸念しております。


 とりわけ私自身は非常に小学校、中学校を見ましてですね、非常に保全管理の悪い状態のまま放置されとる学校があります。現在、第一中学校ですか、大規模改修が行われていますが、大変、水洗便所がなくて、汚い、臭いということで子供たちが使いにくい。何年来、10年ぐらい訴えてきて、やっと今、改築をされてるという状況であります。そういう意味で見ますとですね、今日の財政状況を考えたときに、少なくとも計画的な今後の国府小学校なりいろんな小学校、築の長い小学校については、市民の方にですね、計画的な整備というものを明らかにする必要があるというように考えます。その点についてまず1点伺いたいというように思います。


 2点目であります。学校の補修でございます。


 今、府中市内の小学校には多くのさびた状態、塗装が悪い状態というのが放置をされております。教育委員会の今、一貫教育で小・中一貫校をする。子供たちの状況は全力で守るというように非常に熱心な御回答をいただいています。しかし、私は消防の出初式のときに中学校を見させていただきました。雨どいが途中からさびた状態で落ちていました。何年もたってるなというように感じました。屋上の手すりもさびた状態のままでありました。果たして教育委員会の基本姿勢が子供たちの安全を守るとかですね、よりよい教育環境を提供していくという姿勢なのかどうかというように疑問を持ちました。今、子供たちはこうされたいという安全対策をされてますが、そういう状態が残ってることというのはですね、本当にまず聞きたいのは、教育委員会が子供たちの安全なり本当に考えておられるのかということ、そういうシステムなのか。もう一つは、予算査定の段階でですね、本当に写真を撮りながら、上下の時代はそんなに広うございませんでしたが、府中は課があるんですよ。こういう学校施設の設備の状況を点検しながらですね、安全なり補修をしていく課があるわけですよ。そういうことを本当にやられているのかどうか、その辺の実情。


 第3点目はですね、そういう意味で予算がですね、私は短く、今回20分で終わりますが、総括質疑等で検討していきたいと思いますが、今回17%の予算カットでございます、教育予算。昨日の質疑ではJTの跡地の学校、何十億いうて投資するから、補修費は17%削減するんだと言われました。これ一般的に総額で理屈が通って減ってるのはいいですが、そういう状況が残ってるにもかかわらずただ減らすというのはですね、本当にめりはりのある予算になっているのか。現実に残ってるんですよ。例えば、出初式に行ったときにですね、そこに保安柵をしたって、まあすぐ建てかえるんだから保安柵があってですね、子供たちがきちっと進入できないようにして安全にしてあるという状況なら多少わかりますが、何もしてないと。そういう意味で、ぜひともそういう安全、予算が厳しいですからね、廃止する小学校へ備品の新品を入れる必要はないと思います。それは少し我慢していただきたいというのはあると思いますが、こと安全についてはやっぱりきちっとした方針なり、市長部局もその辺の中身はきちっと点検されてると思うんですが、状況について伺いたいというように思います。


 第2点目であります。保育所の派遣職員の導入についてでございます。


 これは12月議会で私たちも同意をいたしました。この件につきましては、今、市が非常に財政が厳しい状況の中で、本来なら職員で配置しなくてはならない状況をどうしても臨時の先生に頼ってる。頼らざるを得ないという状況であります。上下では50%近い。40%ぐらいは臨時の方がおられるという状況で、クラス担任も臨時の方が持たれてるという状況でですね、1年ごとに臨時の先生がかわって、それでは子供たちの保育に非常に支障が起きるということで、この制度を導入して、できれば、もし担任を持たれたら2年でも3年でもできるということでですね、保育を少しでも補強していこうという立場であったというように思います。


 しかし、今回の導入の状況でいろいろお聞きしましたが、派遣会社の時給800円、8時間で8×8=6,400円、20日働きまして12万円という臨時の方の賃金でございます。基本的には時間外派遣、時間単位ですからないと思いますが、そういった状況の説明を聞いております。もちろん通勤手当もないという状況であります。そういう意味で、基本的にこの派遣労働を導入するときに少し論議をしたわけでありますが、現状をさらに強化をしていこうと。補強していこうというのが基本方針だったと思いますが、果たしてこういうような労働条件で本当に保母さんが集まるのかどうか、その辺についてと。それから派遣会社には時給という形もありますし、例えば月給という派遣の方法もあると思います。そういう意味では、どういう基本方針を持たれて今回の会社の選択なり時間制のパート800円という方向、そのことがこの間、議会等で論議してきたこと、この間、問題として臨時の方の要員確保、保育の補強、そういう部分等どうなのかについて、まずはお聞きをしたいと思います。


(7番議員 實原 進君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 昼食のため休憩いたします。


 午後は1時から再開いたします。


午前11時49分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時03分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 社会クラブの實原 進君の質疑に対する答弁を求めます。


 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から学校施設整備の基本的方針について、まず最初の小学校、中学校の整備計画について御答弁させていただきます。


 学校施設整備でこの議会で予算計上さしていただいとる事業は、平成17年度の補正予算で第一中学校の第2期大規模改造事業、それから上下北小学校体育館耐震補強事業、それから18年度当初予算の方で(仮称)統合小・中学校の建設事業の3事業でございます。その他の学校につきましても、先ほど實原議員、御指摘のように、築後、相当経過した建物が多数ございまして、それらに対する対応というのは非常に重要な課題ととらえております。そのため現在、耐震診断を実施しているわけでございますが、その結果を検討しながら耐震補強を第一に考えまして事業計画を立ててまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、耐震補強を含む大規模改造事業は、第一中学校の例を見るまでもなく、億単位の事業費が予測されますし、また耐震補強でなく全面改築ということになりますと、それ以上の事業費が必要になることが予測されます。したがいまして、今後の事業計画については財政当局と連携を密にしながら計画を作成してまいりたいと考えております。


 続きまして、学校の補修についてでございますが、学校施設の補修については予算要求時点などで各学校から出されました要望のあった項目の中から、例えば学習環境に悪影響を及ぼすもの、落下などの危ないもの、こういった緊急性の高いものについては、新年度を待たず直ちに対応しておるところでありますが、建物の老朽化に伴いまして年々経費が増加しておる、そういう厳しい状況がございます。また、施設の美観を保つと、こういったものについては、外壁の改修等がこれに該当するかと思いますが、これにつきましては大規模改造を待たざるを得ないと、そういうのが現状でございます。いずれにいたしましても、今後とも予算内ではございますが、緊急性の高いものから順次補修してまいりたいと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


(児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) それでは、私の方から保育所の派遣職員導入についてお答えします。


 派遣職員というお話、保育士業務の一部委託という業務でございます。


 時給800円という条件で果たして雇用の確保ができるのかという御質問でございましたと思うんですが、基本的には、この時給につきましては委託業者と業者に雇用されるところの保育士との契約の問題であろうかというふうに考えております。人材を確保することにつきましては、業者の方で責任を持って確保していただかなければならないというふうに考えております。今回委託する額について基本的にどういう考えであったかということがあったかと思いますけれどもが、基本的には、現在、臨時職員に要している経費、または先行他都市の状況、また府中市における一般の雇用の時間給等々を総合的に判断して協議してきたところでございます。


 今回の保育士業務委託につきましては、臨時職員が担っていた部分でありまして、今までより雇用が不安定になるというふうな認識はいたしておりません。今後、委託会社による研修実施等を通じる中、また安定した人材確保ができるという観点から、保育の質の向上につながるというふうに考えております。


(児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 答弁をいただきましたので、再度質問したいと思います。


 まず、第1点目の学校の関係でありますが、答弁に答えていただけてないというように思いますね。放置がしてあったというのは私も見ましたね、事実として。さびてるんも仕方ない、大規模改修を待つと。安全に対する認識というのを伺ってないんですよね。あのときの消防の出初式のときもですね、何ら手が打ってない。落下した跡がありましたね。さびたままの状態です。そのことが教育行政の基本でどう考えているのかということをとりわけ教育委員会にお聞きしたいんですよ。


 経過じゃないんですよ。それがあればですね、もう少し、具体的に入りますが、今、従来のとおりの答弁ですよね、全く。順次補修していくとか、大規模改修、耐震補強をしながら、耐震という調査というのはですね、私はこう認識してるんです。ある程度、市が、行政が計画を持ってるからやるんですよ、本当は。そうでしょ。じゃ、悪かったら全部一遍にできるんですか。今建ってる建物は今日の基準ではすべて合致しないんでしょ。あくまでも財政をつけて建てるという方向があるから、ある程度、危険度の高いところから、そのうちでも高いところからやるということです。一番根底はその計画ですよ。だからぜひとも、府中市の教育なりを考えるなら、少し財政を厳しくしても小学校、3年に一遍ぐらいは最低やっていかないと、このペースではどうにもならないとか、そういう認識があるかどうか、その辺の答弁をはっきりいただきたいというように思います。


 それから、児童関係でありますが、私たちは安易に理解しとったかもわかりませんが、まずですね、例えば時給は契約業者の問題である、保育の人を集めるのも契約業者の問題であるというように答弁をされました。一番保育責任を持つのは市であります。人材の確保もそうであります。その方針が業者の責任でやってもらうから、うちは安心だと。これは指定管理者制度委託というように理解すればですね、全く保育というのは子供たちを市が責任持ってやるということであって、委託というのはその手段であるわけですね。責任の所在は市にあるわけですよ。にも関わらず、そういう答弁ではいけんと思うんですね。そういう意味で、基本的に、例えば先ほど申しましたが、時給でなしに月給での派遣制度というのも今ありますし、どういう方針でもう一度、再度臨まれたのか。


 なぜこの問題を私が取り上げたかと申しますとですね、非常に若い人たちの不安定雇用が拡大してる。確かに市も財政が厳しいですから、委託をせざるを得んのもありますが、そのことがどんどんどんどん広がって、今、若い人たちはほとんど低賃金状態になっているのが現実でございます。そういう社会を私たちが一緒につくっているんでありますし、私たちはその一部分でも政治論議をしてるわけでわけであります。確かに財政が厳しいから市も仕方ないというように思われてるかもわかりませんが、やっぱりある程度、そういう意味ではですね、安定雇用を考えていかなくてはならない。たちまち財政が厳しいから一時的な避難なんだというように思います。そこでもう一度ですね、派遣に対する考え方、保育に対する責任の所在、すべてそのような形でやられると困ります。あれはここへ管理委託したんだから、もうあっこの方針だと、そういうことでは済まされないというように思いますね。もう一度、担当課の答弁をいただきたいというように思います。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目崎教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 議員さんの方から学校のいわゆる整備計画について、これまで長い間、一言でいえば放置といいますか、手をつけてこなかったんではないかという趣旨の御指摘をいただきました。以前、私も学校教育課長時代に同様な御質問をいただいたことがございまして、そのときに私の住んでおります地元におきましては、何年間かに1回程度ではあろうかと思いますけれども、外壁塗装のやり直しであるとかいうふうなことを目の当たりに見てまいりまして、府中市の方でお世話になりました時点で、外壁の汚れとかいうふうなことを非常に教育委員会としてこれまでしっかりと予算化できていないことを大変申しわけなかったというふうなことを答弁した記憶がございます。今また議員の方から御指摘をいただきましたのは、同様な趣旨での御質問であったというふうに理解をしております。


 確かに築後何十年経過をする建物の、例えば外壁の補修であるとか、あるいは塗装であるとか、内側の方の老朽化というふうなこと、これは避けて通れないわけですけども、せめて外から見たときに、この学校はきれいだなというふうに言っていただけるような、せめてそういうふうな手だてというのがこれまでも、先ほど申しましたようにできていなかったというのは教育委員会として誠に申しわけないというふうに受けとめているところでございます。


 これからのことでございますけども、議員御指摘のように、やはり子供のよりよい学習環境の整備ということについては、これは教育委員会としての大きな仕事の一つであるというふうに受けとめております。学校、とりわけ学校長との連携でありますとか、それからまた財政当局との連携というふうなものを踏まえまして、すぐにどうかということはわかりませんけれども、いわゆる先ほど申しました、端的にいえば放置というふうな状況がないように努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


(児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) 安定した雇用という御指摘でございました。


 今回、業務委託ということでございまして、時給、月給ということに関しましては、あくまで先ほど申し上げました業者と雇用される側との契約でございます。いわゆる若者の定着とか、そういう雇用の安定という趣旨のことだろうと思いますけれどもが、継続して雇用するという意味では、ある程度、今まで不安定であった、1年雇用であって不安定であった部分につきましては長期雇用が可能になってくるということで、一定程度の安定した雇用形態にはなるのかなというふうに考えております。


 それから、業者へ丸投げで、その内容についてなおざりになるのではないかなということかなと思いますけれどもが、基本的には、そこら辺については、制度的には現場管理者を通じて現場担当者に業務指示をする等々、現場管理者等々の指示書によりまして、いちいち指示するということで、細かい規程を設けて運営には当たりたいというふうに考えておりまして、その都度、口頭、文書等で指示をしながら、保育内容の向上を図るということでこの業務を進めてまいりたいというふうに考えております。


 どうぞよろしくお願いいたします。


(児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) あと十分な論議は総括の方でやりたいと思いますが、ぜひともですね、今、安全、学校については考えていきたいということでありますが、ぜひともこれは私は詰めていきたいというように思います。


 いうのはですね、どうも今の認識では、確かに今も評価せんわけじゃございません。第一中学校とか、合併はどうであれ学校の改善に着手されだしたというのは事実でありますから、それを全く評価せんという気はございません。そういう意味ではですね、ぜひとも住民の、国府なりいろんなところを持ってる方が、現実に私だけじゃなくて住民、保護者の方が持っているんでですね、ある程度、やっぱり希望が持てる、何年か後にはうちだというようなことが必要だというように思ってますので、その辺はぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 保育の問題ですが、ぜひともこれから、私はこれで終わりますが、現場では雇用関係が派遣会社との関係になってですね、えてして保育の内容と論議がですね、これは派遣会社と話をしてもらわなくてはいけないとか、そういうことになるということを懸念しております。そういう意味でぜひとも、保育をやってるわけですから、一緒に職員とですね、その辺が労働条件のこととかでずっともめると、これは派遣会社と話をしていただきたいというようになりがちでありますから、そうならないような体制をぜひともとっていただきたいというように思います。また後ほど予算の総括等で十分論議をしていきたいと思います。


 以上で一般質問を終わります。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市町 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 学校の校舎の安全性について、何かおろそかにしているかのような御指摘をいただいておりますけども、そこのところちょっと誤解がおありになるんではないかというふうに思いましたので、ちょっとでしゃばらさせていただきます。


 ちょっと専門的な話になって恐縮なんですけども、いわゆる現在の耐震改修の目的というのはですね、いわゆる阪神・淡路大震災のあの教訓などを経て、昭和58年に建築基準法が改正されて、塑性域というんですけども、要するに建物にひびが入ったり、一部破損したりした後に崩壊をしないという強度を備えようという、そういう改正がなされてるわけですよ。


 わかりにくいかもしれませんが、最近、耐震偽装の問題がいろいろ出ておりますが、いわゆる崩壊というものについては、現在の建物でも決して危険なものではないんです。しかし阪神・淡路の経験から、あの震度5強程度の地震であれば無被害でですね、要するに、一般の住宅や何かは、仮に被害が出たとしても避難所とかそういうところに使うためにですね、また防災拠点などにするために、無被害でそういう場合は公共施設や学校やなんかは過ごさなきゃいけないと。そういう地震に耐えようというふうに、目標がぐっと上がったんです。ぐっと上がったんです。それでもって、それのシリーズで持ってですね、いわゆる改めて耐震診断などをやって、水平力というんですけども、そういった新しい体力を備えていこうというのが今回の目的です。だから現在の学校でもですね、それはひびが入ったり多少柱頭がはじけたりとかですね、そういう被害が起きるかもしれない。起きるかもしれないけれど、それが崩壊して生存空間を失うというようなことは、今の学校でも余りあり得ないんですよ。余りあり得ない。だからそれよりも、今言われているのは、例えば内部の家具が転倒してきたりとか、いろんな物が落ちてきたりとか、後から張り付けた天井がちょっと落ちたりとかそういうことがですね、そっちの方が危ないと言われて、躯体について、もしも本当におっしゃるような危険性があるんであればですね、これは国だって、もちろん我々だって放っていけるわけないわけでございまして、こんな計画的に何年かけてとか、そういう代物じゃないはずです、すぐやれということにしかならないわけですから。そうじゃなくて、議員御指摘のように、計画的にある程度やってるというのはですね、そういうふうな改修をさらに高い強度の耐震性を備えていこうという改修をしているということを御理解いただきたい。


 ですから、今の建物がですね、繰り返しになりますけど、危険なものを放置しているわけではなくてということをよく御理解いただきたいということを一つ。


 それからですね、保育の職員を今回このような体制にしようというのは、まさに1年ぐらい前にたしか實原議員がね、臨時雇用だと1年雇用でどんどんかわっちゃって大変人材の育成とか、それからせっかく子供がなじんだのに云々とかですね、という御指摘を受けたことがございました。あれもやっぱり一つの契機となってですね、我々としてはもうちょっとやっぱり長期に、能力の高い方などは特にもうちょっと長期に働いていただきたいとか、そういうことが大きな動機になってこのような体制にしておるわけでございまして、それをですね、何か今になりまして、今度は雇用形態の云々というちょっと違う視点からの御指摘でございますが、要するに、どこを重視するかもありますけども、決して今の形がですね、これからやろうとしている形が、議員御指摘のような大変社会的に容認されないような雇用形態であるとか、そういうことではございませんし、それよりも1年前に議員が御指摘いただいたことを少しでも果たせるわけでございますから、これはやっぱり評価していただいて、受け入れていただくのが筋じゃないかなと、我々の努力を認めてほしいというふうに思いますので、これも余計なことかもしれませんが、つけ足させていただきますので、よろしくお願いいたします。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって社会クラブの實原 進君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。


 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 続きまして、社会クラブ小川敏男の方からも一般質問をさしていただきます。


 さて、今議会が今期最後の一般質問となります。4年間の総括といった内容で質問させていただきたいと思います。


 4年前の選挙の争点については、各新聞社はどこも2点にまとめられています。1点目が、府中市の産業の再生と南北道整備、2点目は負の遺産という見出しがついていましたが、桜が丘団地問題。現在はさらに市長就任時に言われた普通の教育という小中一貫教育が変わるということかなというふうに思います。こうした4年前の選挙での争点であったものが、どういう見通しがついたか問われているというふうに思います。


 まず1点目は、府中市の再生についてであります。


 2月15日の商工だよりでは、「全国の各都市と比較して、府中市の成長率は全国703位と低位に位置し、県内では最下位に甘んじている」、こういうふうに書かれています。また、有効求人倍率は、パートを除いて0.81、可部、廿日市市、こうした県内の最下位グループにあるというふうにもなっています。ただ、高校の先生が言われてましたが、ことしの採用についても、府中市の企業からも多くの求人が来るようになったと言われてますんで、最近は雇用も好転してきているのではないかというふうに思いますが、繊維、木工を含んだ産業の再生について、どのような支援を行ってきたのか、まず一つ質問さしていただきます。


 次に、南北道についてですが、府中市の産業の活性化のためには南北道は生命線と言われています。私は、南北道を中心に高木町と中須町、鵜飼町と広谷町のまちづくりを重点的に進めていくべきと思います。


 質問は、特に南北道路にかかわっては、町民の理解を得るためにも高木町の将来像を早く伝えることが必要と思うのです。そのためにも国府公民館と国府保育所をどこに移転するか早く示すことが一番、町民の理解が得られると考えます。どのように検討されているのか、2点目に質問いたします。


 3点目は、桜が丘団地の販売についてでございます。私はこの販売について4年間言い続けてきましたが、一向に売れていません。当初は10年で完売すれば赤字は出ないということでしたが、桜が丘団地会計は一般会計、特別会計に続いて第3の会計であり、このままでは悪化している府中市財政を危機に陥らせるんではないかと心配しているところです。現在10年のうち5年が過ぎました。残り5年間について借入金返済計画、資金計画はどのようにつくられているのか、お示しをお願いしたいと思います。


 この2001年、平成13年3月に桜が丘団地資金計画案が出されてますが、これについては借入金返済額が2001年から2005年ということで115億2,000万円返していく。資金計画については販売区画数として5年で182区画売っていくということになってます。今後の5年間の借入金返済計画、資金計画をお示し願いたいと思います。


 続いて、産業会館建設問題です。


 この間、この問題について、私は、府中市が用地を確保するのであれば、計画を示して議会で議論すべきだと言ってきました。市長が商工会議所の新年御例会で産業会館の建設を話されたことや、同じくケーブルテレビを見られた市民の方は、「この産業会館の中には結婚式場も計画されているみたいだが、これを計画した人は、自分の子供が結婚するときに本当にここを使うのか。みんな福山で結婚しているじゃないか」というふうに言われてます。市内の企業は、お客さんを福山市に宿泊させ、接待されています。こうしたことから、これを計画した人が本当に府中で結婚式に使うのか、また業者のお客さんを府中で接待するのか確認してくれというふうな意見も出ているところです。産業会館の内容や計画は示して議論すべきではないでしょうか。議会や市民に説明される用意はないのか質問いたします。


 続いて、産婦人科の再開問題です。


 4月の選挙に向けて歩いていますと、やはりこの問題が大きな話題となっています。少子化じゃ言いながらお産をするところがない。お産でなく婦人科が絶対必要といって言われているとこです。市民の人が今一番困られているのは産婦人科の問題ではないかというふうに思います。産婦人科の再開に向けての取り組みについて説明をしていただければと思います。これが質問であります。


 続いて、北市民病院の問題です。


 今回の北市民病院問題につきましては、当初の市長の、粉飾だということから粉飾の解明が市民の大きな関心を呼んだものですが、なぜ粉飾したのか、解明できなかったというふうに思います。赤字の状況については、その原因として過大な投資が一因となっています。20億円の投資は経営計画もつくられていたのではないかというふうに思います。ただ、この投資については、すぐ結果が出るものではないかというふうにも思います。反対に、投資が町民の要望であり、雇用を確保している面では、旧上下町では歓迎されていることじゃないかというふうに思います。また、投資効果として出たものとして、病院が広島大学の協力部門として位置づけられ、医師を派遣されていることは農協病院の産婦人科と比較して効果が出ている一つと思うのです。こうしたことから、再建策については、広島大学に協力をしてもらうということについては、広島大学にぜひとも協力をしてもらいたいというふうに思うんです。再建策について広島大学に協力を仰ぐべきと思うんですが、これについて質問いたします。


 続いて、最後になりますが、高齢者に対する施策についてです。


 御存じのように、現在、税金の申告中ですが、ことしは老年者控除の廃止や年金の控除最低補償額の引き下げ、さらには定率減税の半減、税率の改正など、高齢者のところばかりが課税強化となっています。こういうことであれば高齢者に対する対策をきちんと行う必要が一面あるのではないかというふうに考えます。


 一つは道路整備ですが、よく聞く話として、消防車は入らなくても、タクシーや介護施設の車が入れるようにしてほしいということです。簡単に道路を拡張することは難しいというふうに思います。例えば、溝にグレーチングをはめるなどすれば、少しでも拡張できるんではないかというふうに思うんです。ただ、この問題については多くの議員さんがかかわっておられるというふうに思うんですが、これは市道と個人の敷地、そしてグレーチングをはめるにしても高さの問題、そして一番予算的な問題があるというふうに思います。道路幅の拡張についてどのように検討されているのか、御質問いたします。


 そしてもう一つは、3階建て以上の市の施設について、エレベーターの設置のことでございます。


 よく選挙で2階に選挙投票場所があるから選挙に行かないなどということを言われてますが、やはりこういうことからしても、また生涯学習の必要からしても、3階建て以上の市の施設にはエレベーターが必要というふうに思います。このエレベーターの設置についてどういうふうな計画をされているか、道路幅の拡張とエレベーターの設置の2点について質問をさせていただきます。


 まず第1回目の質問を終わります。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 小川議員御指摘のように、府中市の産業再生、これにつきましては非常に重要な課題の一つというふうに考えております。ちなみに、府中市の製造品出荷額の推移でございますが、平成3年、ここをピークにいたしまして年々減少しているというのが現実でございます。15年には3年当時のピーク時の3分の2というふうになっております。平成16年以降の工業統計は、まだ正式な発表はなされておりません。おりませんが、民間の調査が一部出ておりますので、これを参考にいたしますと、平成16年につきましては、前年比で1.1%の増というふうになっております。わずかではありますが上昇に転じておるというのが現実ではないかと思われます。さらに県内各企業の景況観あるいは税収見通しなどからも、平成17年は16年よりもさらに上昇しているというふうに推測がされます。


 さらに少し見方を変えまして、1工場当たりの出荷額というのがございます。これを3年と比較いたしますと、平成15年につきましては1割の減少ということになっております。したがいまして、事業所のいわゆる製造力といいますかね、そういったものにつきましては、それほど大きく低下はしていないというふうな判断もできるのではないかというふうに考えます。


 また、雇用の関係でございますが、ここ5年間の有効求人倍率につきましては0.48倍から0.64倍という状況でございました。昨年12月の調査では0.94倍ということになっております。全国が1.00倍ですので、全国水準にかなり近づいているのではないかというふうに判断をいたします。全体的な面で申しますと、経済的には回復傾向にあると。地元企業を中心にして活発に設備投資も行われております。さらに産学官連携、地元企業で申しますとジャパンブランド、こういった事業の推進が取り組まれております。新たな製品の開発あるいは販路の拡大と、こういった事業が取り組まれておりますので、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 さらに雇用につきましては、いわゆる2007年問題を意識しまして、各企業とも求人が増加をしております。広島労働局の調査では、就職内定率、高卒の内定率につきましては86.8%、大卒内定率が68.2%、これは12月末現在でございます。平成6年以降の同じ時期で比較いたしますと、過去最高ということになっております。若者がふるさとに回帰をするという傾向もございます。また、最近の傾向としましては、退職者の再雇用と、こういった企業もかなりふえておるというふうに聞いておりますので、いわゆる求人倍率に直接影響しない雇用というのもあるのではないかというふうに判断をいたしております。


 今後ともハローワークあるいは雇用対策協議会との連携によりまして、雇用の確保には全力を尽くしたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) それでは私の方から3点ほどお答えをさせていただきます。


 まず、南北道路に関係しての公民館と保育所についてでございますが、この件につきましては、過去にも地元の代表者の方々と市長との話し合いが持たれまして、その際、公民館だけでなく併設の保育所や幹線道路、それから関連する道路、これらを含めてまちづくり全体の中で一番いい方法を考えていきましょうというお答えをさしていただき、一定の御理解をいただいておるところでございます。また、保育所の問題につきましては、保育所体制再編整備計画の中にも位置づけておりまして、この計画では平成22年ごろに建設の予定ということになっております。


 それから次に、桜が丘の件でございますが、この団地の販売につきましては、各方面の皆様方に大変御心配をいただいておるところでございます。今後の見通しということでございますが、これは社会経済情勢の変化、さらには府中市の住宅事情、これらの状況により販売目標の見直しも余儀なくされておるという状況でございます。実現性に乏しい目標設定はできませんので、保留地管理法人が目標といたしております年間10区画の販売に向けまして、販売促進関係の皆さんと連携をより密にしながら全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 それと、今後5年間の償還の計画ということについてでございますが、これも当然、販売目標の見直しということを考えまして見直しせざるを得ないというような時期が来るかもわかりませんが、議員さん御承知のように、国から7億5,000万円の10年据え置き無利子償還というような制度も活用いたしておりますが、こういった制度の償還期間の延長とか、こういった可能性があるのかどうか、こういったことも検討する中で、今後練り変えていかなきゃいけない問題であろうというふうに認識をいたしております。


 それから次に、産業会館の建設につきましてでございますが、これは先般、市が取得いたしましたJT跡地西側の公的利用地の活用につきましては、中心市街地に残された数少ないまとまった広さの土地であり、周辺の土地利用と調和のとれた公的な利用を考えております。その利用方法の一つとして、現在、商工会議所のプロジェクトで産業会館の構想が論議をされておりまして、市といたしましては、中心市街地活性化の主要な施設の一つであると期待をいたしておりまして、その論議の成り行きを見守っております。


 以上でございます。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 掛江保健課長、答弁。


(保健課長 掛江敏雄君 登壇)


○保健課長(掛江敏雄君) 失礼します。


 御質問にありましたように、平成16年に府中総合病院の産婦人科が休診となりました。病院を初め大学、県、市など、関係者の努力によりまして、6月から週に2日でありますが、診療が再開されたところでございます。平成15年度には妊婦の約3分の1の方が利用されていましたが、年間100名から200名の出産に対し産科の体制を維持するためには、2名から3名の医師の確保が必要であり、全国的な医師不足と研修医制度の改変によりまして、県内でも産科を休診にする公立、公的病院が年々増加し、大学でも対応ができない状況だというふうに言われております。


 こういう状況におきまして、広島県におきましては、大学や医師会等で構成する広島県地域保健対策協議会の保健医療基本問題検討委員会へ医師不足解消に係る推進方策の検討を図り、このたび報告が取りまとめられました。県は今後この報告の趣旨に沿いまして事業実施をし、関係機関の支援と協力を依頼することとしております。


 再開に向けての取り組みということでございますが、府中市としましてはこれらの施策に協調して推進することが市民の方への安心・安全な医療提供につながる一つの対策と考えております。


 ちなみに検討委員会からの報告の主な事業としましては、地域医療に従事する医師養成のための奨学金制度の運用、また広島大学における地域医療に貢献する人材受け入れの入学制度の創設などでございます。


 以上でございます。


(保健課長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 北市民病院の医師の派遣につきましては、議員御指摘のとおり、広島大学医学部の関連病院として位置づけていただきまして、今日までおかげをもちまして滞りなく医師の派遣を受けてきているところでございます。今春の定期異動におきましても、後任のドクターにつきましては、引き続き派遣をいただくということになっております。全体的な医師不足の中で広島大学医学部につきましては、引き続き御支援、御協力をいただいておるわけでございますが、今後とも医師確保につきましては、大学の御理解も得られますように働きかけを行っていきたいというふうに考えております。


 なお、健全化計画につきまして、この18年度に策定をしていくわけでございますが、この議会におきましては、昨年の9月に病院問題調査の特別委員会を設置をいただきまして集中的に調査、御検討をいただき、多くの御意見、そして御提言をいただいておるところでございます。


 小川議員におかれましても、特別委員会の委員さんの一員として北市民病院の問題については御辛労をおかけをしております。今後ともこの健全化計画策定に向けましては、議員の皆様方を中心にいたしまして、いろんな具体的な検討につきましての御提言なんかも、より詳しくお聞きしながら取り組んでいきたいというふうに思いますので、小川議員におきましても、具体化についても、またその機会を持たせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 高齢者に対します施策の質問でございます。この中で道路整備についてお答えをいたします。


 市道等の道路整備につきましては、基本的には整備計画に沿って取り組んでいるところでございます。議員が御指摘のように、狭隘道路等につきましては用地の提供が得られれば計画的に対応するように検討してまいります。また、側溝、水路等にふたを設置し、進入路として利用することにつきましては、関係者の同意をもとに、要望がありましたら安全性等の調査をして、事業可能なところがありましたら計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 清水生涯学習課長、答弁。


(生涯学習課長 清水容知君 登壇)


○生涯学習課長(清水容知君) 高齢者に対する施策のうち、公民館のエレベーター設置についてお答えします。


 議員御指摘のとおり、高齢化社会の対応という観点からも教育委員会といたしまして3階建て以上の公民館へのエレベーター設置の必要性は十分に感じております。今後計画的に進めていく所存でございますので、御理解をお願い申し上げます。


 以上です。


(生涯学習課長 清水容知君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 御回答ありがとうございました。


 続いて、2回目の質問をさせていただきます。


 回答していただいて中で、特に質問ということなんですが、1点は、産業会館の建設問題なんですが、実は桜が丘団地を府中市が抱えることになったとき橘?前市長は、「計画が楽観的過ぎた上、土地区画整理組合の施工という手法が責任の所在をあいまいにした。結果的に多くの不信感と行き違いを生んだ」と、こういうふうに言われておるんですが、やはり産業会館の建設についても、楽観的でなくて責任の所在がはっきりし多くの不信を生まない、こうしたことをやるべきでないかなというふうに思うんです。


 特にこの産業会館の問題にたびたび出てくるのが、十数年前に駅前に官民一体の30階建ての高層ビルを建設するという構想が出て物議を醸して、いつのまにやうやむやになったということがあります。やはりこういう前のことがありますので、やはりきちんとですね、私は議会で議論していくべきだというふうに思います。


 それから、産婦人科の再開の問題なんですが、努力されているのにしつこいかなというふうに思うんですが、やはりこの問題についてはですね、市民の方が聞かれて、やむを得んのかと、どうもならんなというふうには私は思わない、そういうようには決して思われないというふうに思うんですが、ぜひとも市長には寛大なお心で受けとめていただきたいんですが、女性の人は、「市長は目立つことばかりして親身になることはひとつもせん。本当に市民のことを考えて、もうちょっと地道なことをやってくれ」と、こういうふうにもこの問題で言われてます。私は今、この農協病院でなくて、産婦人科の再開問題というのは何とかすぐやってほしいというのが女性の声だというふうに思うんです。ぜひともですね、この産婦人科の再開については急いで取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、北市民病院の問題なんですが、実はもう3年前になりますけど、府中市が上下町と合併するに当たって、病院問題が一番の課題だろうということで、社会クラブで宮崎県の高原町、鹿児島との隣でしたが、ここの病院に視察に行きました。


 ここの病院は黒字経営でして、病院に対する交付税も入れずに病院会計を行っているというところでした。特徴は、町民1人1人のカルテがつくられ、町民の健康管理すべてを町立病院で担われていたということです。また、5時以降の診察もされていまして、7時まで受け入れているということでした。というのは、この高原町の場合、隣の小林市に働きに出られる方が多いため、町に戻ってでも診察ができるようにしようということでした。そして、ばかな質問をしたような気にもなるんですが、「8時間以上の勤務になることに職員から不満は出てないか」というふうに私が質問しましたところ、「職員には無理を言っているが、職員の協力なしはできないことです」というふうに言われてました。


 こうした町民1人1カルテということで、内科から外科、眼科すべての診療科の町民の健康管理をやっているということ、そして7時まで診察をされている、こういうことはやはり町民と病院が一体となっている、病院理事者と職員も一体になっていると感じたところです。特にそういう一体感をつくるために、病院の中では役職に関係なく話ができるというふうに雰囲気づくりをされている。そういうところから一体感が生まれたというふうに思うんです。こうしてみると、病院の再建策は委員長を中心に考え、職員が責任を持って経営に参加することが必要と思います。翻って、今回の処分は職員の協力なしにはできないということに水をさすもんで、処分でケリをつけようということで展望が出てきてないというふうに思うんです。私は、先ほど広大からのいろんな協力も得て再建策をつくっていくべきだというふうに言ったんですが、一番大事なのは、現場の職員が本当に自分たちが再建策をつくっていこうと、やはりこういうふうな考え方になるということが一番大事だというふうに思います。


 そういう意味で質問なんですが、各年度ごとの数字的なものは今後の課題ということで、議会では17年度決算までに報告すると。そして、特別委員会でも、もっと早く報告できるだろうということでしたが、この各年度ごとの数字についてはですね、いつごろ示されるのか、質問をいたします。


(8番議員 小川敏男君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩します。


午後 1時56分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 2時10分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 社会クラブの小川敏男君に対する質疑の答弁を求めます。


 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 小川議員御質問の北市民病院の減価償却にかかわる御質問だというふうに思いますけども、その点につきましては、17年度決算までにきちっと精査し、そして御報告をするということでお約束をさしていただいております。遅くとも17年度の決算認定をいただきます9月議会までには明確にしていきたいというふうに思ってますが、議員言われるように、可能な限り、できるだけもう少し時期を早めて、わかり次第、報告するという形で努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの小森龍太郎君の登壇を求めます。


 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) それでは、引き続きまして社会クラブの小森龍太郎が一般質問をさしていただきたいと思います。


 冒頭、先日お亡くなりになられた山田五郎議員に対しまして哀悼の誠をささげるものであります。年齢から見れば親子ほど年の違う私をかわいがっていただきましたことを心からお礼を申し上げるものであります。


 さて、質問に入らしていただきます。


 まず、通告に従いまして、教育問題についてでございます。


 一体校の建設ということがやたらと進められていっている状況にあるわけでございますが、市長は就任早々から当たり前の教育というものを目指して、私からいえば、かぎ括弧つきでございますが、教育改革ということを旗印にさまざまな取り組みをされてきたやに思います。そのかぎ括弧つきの教育改革の象徴的な一つの取り組みといたしまして、一体校の建設というものがあるのかなというふうに思うわけであります。当たり前の教育の本質というのはこのように莫大な費用を使うことなのでしょうか。当然のこととして、お金をかければいいものができるのは当たり前であります。その当たり前の教育ということを進めるに当たってこのように膨大なお金をかけることでしか、いわゆるかぎ括弧というものができないのかなというふうに思うのでありますが、そのあたりの市長のお考えはいかがなものでしょうか。


 市民との合意ということで考えるわけでありますが、これはもう何度も何度も私は申し上げておるところでございますが、合意というものは全くもって得られていないわけであります。繰り返すまでもなく、住民あるいは学区の保護者、こういったところに対しまして全く不十分な説明会ではございましたが、その説明会における大方の意見というものは、反対、不安、そういった思いが述べられたところでありまして、積極的に賛成というようなことをおっしゃられたのは、ごくごく少数であったというふうに思うわけであります。


 このような状況でありながら、合意が得られたということで進めていっている。市長の言い分はもちろん何度も聞きましたが、議会で大方の賛成を得られたということによって合意が得られたという形で進めようとしていっている。都合のいいときには議会を尊重するような発言をし、また実際に行っていることはどういうことかといいますと、議会にはあまり情報を提供せず、どこか議会とは別のところでさまざまな話が進んでいっていたのがこの4年間ではなかったかというふうに思います。そのような状況の中で本当に合意が得られていないということを私は強く思うところであります。


 また、他校とのバランスについて考えるわけでありますが、他校とのバランスということでいいますと、一極集中という形になるというふうに思うわけでありますが、一つの学校にプールも含めて校舎だけで42億円というような莫大な費用がかかるというような計画であります。これはどのようにして他校とのギャップを埋めていくおつもりなのでしょうか。今日段階において、古い学校でいえば私が生まれる前にできた校舎もあるわけでありまして、そういったところの耐震の調査なども今日段階ではまだ済んでいないにもかかわらず、一つの学校だけを集中的にいいものを建設をしていくということで他校とのギャップが生まれるわけであります。それらの補修とか、あるいは建てかえの問題とか、こういったことは素通りをしていっているといっても過言ではないというふうに思うわけでありますが、いずれにいたしましても、他校とのギャップをどのように埋めていくおつもりなのでありましょうか。今後、計画的に一つの学校にあれだけのお金をかけようとしているのでありますから、今後も同じように他の学校も多額の予算を組んで、しっかりとお金をかけて他校も立派にしていくということでなければ本来おかしいと思うのでありますが、今後の計画というものについてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 一つの学校に42億円もかけていい学校といいますか、見ばえのいい学校をつくるということであるのならば、他もそうしなくてはならないというふうに考えるのはこれは当然のことでありまして、同じ市内にありながらそういった教育条件の違いが生まれるということであれば、これは当然、不公平感というものは否めないわけでありますから、そのあたりについてはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいところであります。


 この一体校の建設にかかわりましてお聞きをするのでありますが、先ほど来からも議論がなされておりました通学路の問題、これはその整備というものがずっとずっと先送りにされているというふうに思うのであります。安全対策という部分から申しましても、その部分においても先送りをされていってるというふうに思うところであります。さきの質問者に対する答弁を聞いておりますと、今後、しっかりと進めていくんだという答弁でありました。これはいつの議会においてもそのような答弁しかされません。そして、地元に対する説明会、市民に対する説明会においても、これから通学路の整備をやっていきますということでありました。「これから」「これから」ということで、いつになったらそれがはっきりと形になって見えてくるのかいうものがはっきりしないわけであります。そして、四つの小学校を統廃合しようというふうに考えておられるときに、通学路の整備はこれからですよというふうに言われて、それで、ああ、それじゃ統廃合するなあいいことですねというふうに、それで賛成ということが言えるわけはないではないかというような声も説明会のときに地元の人から出てきたこともありました。ですから、そのような通学路の整備も、統廃合しようということであるのならば、統廃合が許されることではありませんけれども、統廃合しようと、市長、お考えであるのならば、なぜ通学路の整備といったようなことも一緒になってきちっとした計画を出してこられないのか。そのような計画がきちっとできていないということに、この問題の本質が宿されているというふうに私は思うのであります。


 言葉は悪いかもわかりませんが、もともと思いつきで始まったようなこの計画でありますから、後から後から市民の不安が出てきたときに、心配が出てきたときに、それに追いついていくことができないような全くもって不十分な計画であるというふうに思うのであります。このあたりをクリアしていくのに、どのようにお考えであるのか、お聞かせをいただきたいところであります。


 また、この一体校にかかわりましてはさまざまな問題が含まれております。私は以前、教科教室型の矛盾点というようなことも申し上げました。今回のこの計画でいきますと、道路を挟んで校舎とグラウンドが分かれるようになっているところであります。JTの跡地に校舎を建てて、現在の二中のグラウンド部分あるいはそちらの方にも体育館というような形での計画のようでございますが、同一敷地内にという設置基準をどのようにしてクリアをされていこうと考えておられるのか、教えていただきたいところであります。


 また、県道がそこを通っておりますけれども、その県道をまたぐような形で連絡橋をつくるというような計画もお聞きをしたところであります。その連絡橋というものはどういうふうになるのかというふうに思うのでありますが、しかもその連絡橋を市道という形でやっていくというようなことも昨年の6月あたりの議会でお聞きをしたことがありますが、実際問題としてそのようなことが可能なのかどうなのかということをお教えいただきたいところであります。


 県道をまたぐという状況になるわけでありますから、県との話し合いというものはどのようになっているのか。また敷地内から始まって敷地内に入っていくその連絡橋が、これで市道と呼べるのかどうなのか。呼ぶのは勝手に呼べばいいかもわかりませんが、実際問題としてそれが市道ということになるのかどうなのか。また市道ということになれば、一般の道路利用者の皆さんはどこをどのように通って行って、そこを渡って行くのかということになると思います。


 実際問題、市道ということであれば、敷地の中から敷地へというつなぎ方は難しいでありましょうから、それぞれの角の部分あるいは橋の方の部分でも構いませんが、歩道がありますけれども、そこから連絡口といいますか、そこから入っていくようなこともつけ加えなければならないのではないかと思います。さらには、実際はもう歩道の上から歩道の上までというような形にせねばならないと思います。ということであれば、これは簡単に子供たちが学校の外へ出ていくということができていきますが、教育的に考えたときにそのあたりについてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 いずれにいたしましても、この連絡橋の問題、さまざまな問題が含まれているというふうに思いますので、良心的に答弁をしていただきたいというふうに思うのであります。


 さらにつけ加えまして、一体校の問題でありますが、実施計画というものが先延ばしにされるようでありますが、なぜ先延ばしに今回もなっていくのかということについてお聞かせをいただきたいところであります。


 多少、予算にかかわるようなことで申し上げますが、42億円という数字が以前から出されているところでありますが、今回の来年度予算が組まれているのを見ますと、15億円程度今回使うということになっておりますが、総工費42億円の15億円というのは、どの辺の部分に今回それを充てていこうとされているのか。どの部分のあたりの工事になるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思うところであります。


 それから、これも以前から私、主張しておりますけれども、学習指導要領の範囲内で一貫教育をやっていくという教育委員会の方針のようでありますけれども、それで本当に一貫教育になるのかということを私は疑問に思い、ずっとこの間も質問さしていただきました。


 学習指導要領の枠内でのいわゆる一貫教育というのは、私は矛盾を来しているというふうに今も思うのでありますが、この42億円をかけてつくる一体校とかなり隣接したところに小学校と中学校がある場合もございます。さらには、ずっと離れたところにある小学校と中学校とも一貫教育をやっていくというふうに計画をされているのでありましょうが、これも本当の意味で考えると大きな不公平感があるのではないかというふうに思いますが、そこらあたりの不公平感というものをどのように克服されようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 さらに4小学校を統廃合するわけでありますから、統廃合することによって教職員の数が大幅に減るということになってしまいます。これで本当に今までのようなきめの細かい教育というものが子供たちに保障することができるのかどうなのか、こういうことを考えますと、私は大きな不安を抱くわけであります。そうでなくても、伊藤市長が当たり前の教育を掲げられて以来、不登校の数がどんどんどんどんふえていっている。教育がよくなったよくなったと言って大喜びをしている伊藤市長でありますが、その実態というものは、不登校の数が、99年に19人であったものが2004年、2005年となって64人にふえている。このような状況であります。これが伊藤市長の教育改革の本質であるというふうに私は思うのでありますが、そういった面から考えてみましても、教職員の皆さんの数が減るということになって、教職員1人当たりが守備範囲とする、守備範囲というのは大変失礼な言い方になりますが、かかわりを持つ子供たちの数というものが数倍にふえていってしまう、そのような状況の中で、先生たちも大変しんどい状況に置かれるということは、これはもうはっきりしていると思いますが、そのような中で不登校がふえているこの状況であるにもかかわらず、きめ細かさをなくしていくようなことをあえてやろうとする、このことについてどのように対応していこうと思っているのか。


 また、伊藤市長におかれては、きめ細かな教育ができなくなっていくということになる、そのことがあなたの目指す当たり前の教育ということになるのかどうなのか、お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 そもそもJTの跡地を購入するというところからこの問題が大きな矛盾を抱えたわけであります。これまでJT府中工場から府中市に入ってきたお金、法人市民税であるとか固定資産税であるとか、こういったものがなくなるわけであります。そういうことになりますと、やはり財政的にも非常に厳しい府中市でありますから、いかにして経済効果を上げていくか、府中の経済を活性化さしていくか、そしてそれが何とかして府中市財政にも潤いを持たすような方向に持っていくことはできないか、そしてさらには冷え込んでいるこの状況の中で、先ほど来は有効求人倍率も少しずつ上がってきたというような数字も示されはしましたけれども、まだまだ全国平均よりは低い数字であるということであるならば、雇用の創出ということも真剣に考えていかなくてはならないというふうに思うのであります。


 JTの跡地を府中市がいち早く手を挙げて買うというようなことに持っていったからには、これまで府中市に入っていた、そういった歳入の部分がなくなるわけですから、それを今後どのようにしてそれを補てんしていこうというふうに市長はお考えなのか、財政の問題ともあわせまして、財政の問題というのは大変厳しい状況にありますが、学校を建てることによってさらに財政、学校に投資することだけでも大きな財政的な負担になるわけでありますけれども、JTが撤退されて、しかもまたその土地を買ってということで、JTから入ってくるお金がなくなるということで、さらにさらに財政に追い打ちをかけることになるわけでありますけれども、そのあたりを市長はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいところであります。


 続いて、保育の問題についてお聞きをしてみたいというふうに思います。


 私は、この保育の問題を語るときに、やはり府中市の保育行政の歴史的経過というものをしっかりと踏まえた上で考えていかなくてはならないのではないかというふうに思うのであります。残念ながら伊藤市長は、府中にお住まいになられてまだまだ数年でありますから、府中の長い歴史についてはあまり御存じではないというふうにも私は思います。この府中市の産業の発展というものをしっかり支えてくることにもなった保育行政、すなわちそれは府中の地場産業の状況から考えてみましても、女性労働者の確保、そしてその女性労働者の、子育ても含めて支援というような形での、そういうようなことを保育行政が担ってきたわけであります。ですから、市内にたくさんの保育所ができてきていったという歴史的な経過があります。市長はそれをただただ単純に子供が減ってきた、保育所にお金がかかり過ぎる、そのような、言ってみれば採算といいますか、そういう部分ではお金の計算をされるのにから、さっき申しました学校のことについてはあまり真剣にそろばんを弾くのか電卓をたたいておられるのかわかりませんが、そのような部分が学校の方ではどんどんどんどん「使え」「使え」でいっている。保育所の方については今度は「削れ」「削れ」で、結局どっちもお金にかかわることでありまして、ともに学校も保育所も統廃合を進めていくということに現実としてなっていこうとしているわけであります。


 しかしながら、今日の衰退というものを考えていくならば、衰退というのは、地場産業がだんだんだんだん勢いが衰えていっているというこの状況であるときに、やはりもう一度原点に帰って歴史的な経過を踏まえ、女性労働者のみならず働く人たちの支援策、若い保護者の支援策として保育行政というものはさらなる充実をしていかなくてはなりません。単純に早朝保育とか延長保育とか、そういったものの時間の幅を拡充させるとかということだけで保育の充実ということに私はなるとは思えないのであります。それはやって当たり前のことでありますから、それをすべての保育所でやっていく。現在あるすべての保育所でやっていくというような、やはりそういう取り組みでなければならないというふうに思いますし、その前提となるのは、やはり何より自分の住む地域に保育所があるということであります。それをその地域から保育所を取り上げようとしていっているわけでありますから、これはやはり住民のニーズとは大きくかけ離れるわけでありまして、やはり最大の住民サービスということを考えますと、それはそれぞれの地域に保育所があるということであろうと思います。それを取り上げてしまうということになれば、私は大きな後退と言わざるを得ないのであります。そこらあたりどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいところであります。


 また、歴史的な経過ということにも多少通ずる部分があると思いますが、やはり今日の状況を見ていったときに思うのが、とりわけ入所の制限というものが加えられたことを私は残念に思うところであります。今年度もそうでありましたが、来年度に向けてもまだ入所できない子供たちが生まれてこようとしております。そういう状況になろうとしているところであります。なぜ入所を希望している子供を、保護者の願いも含めて入所させることができないのか。保育行政の充実ということを一面では言いながら、統廃合を進めていく伊藤市長でありますが、本当に保育行政を充実させようというのであるならば、その希望にこそこたえていかなくてはならないのではないかというふうに私は思うのであります。


 しかし、保育行政を充実させるという一つの美名のもとに統廃合を進めていっておられますが、充実というような言葉を言いながら入所できない子供たちが出てくるということであれば、これもまた伊藤市長の進める保育の、これも改革とおっしゃるのかどうかわかりませんけれども、これもその本質というものがそこらあたりに見えてくるというふうに思うのであります。伊藤市長が言われる改革というのは、そういうふうに住民の願いとか保護者の思いとか、そういったものを受け入れることをしないというのがあなた流の改革なのですか、そこらあたりについてもお聞かせをいただきたいというふうに思うのであります。


 市民合意ということについても、これも学校のときに申しました。全く同じことであります。住民説明会、保護者に対する説明会、こういったものが開かれはしました。学校のときも保育所のときも一度も、市長、あなたの姿を私は見たことがありませんが、この保育所の説明会の中にありましても、積極的に賛成というような声というものはほとんど聞かれない中にあって、反対をする声、不安に思う声、何とかして地域に残してほしいという切なる思いが出されたところであります。ですから、この保育の問題におきましても、市民の合意というものは私は得られたとは到底言いがたいというふうに思うのでありますが、そこらあたり、どのようにお考えでしょうか。


 1回目の質問を終わります。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 通告いただきました答弁についてはですね、教育委員会なので、用意がございますので、詳しくはまたそちらの方で追って答弁をいたさせますが、私がお答えした方がいいことが何点かございましたので、それについて少し御答弁を申し上げたいと思います。


 まず、一体校建設に絡んで当たり前の教育観といいますか、そういったものについて金をかけるのが改革なのかというような御批判をいただいたように受け取っております。


 私の当たり前の教育観というのは、前の選挙でそういったことを掲げたわけでございますので、それについて申し述べることについては、もちろんやぶさかではないわけですし、以前もこれについては申し上げたことがあるかと思います。状況が4年前と現在とで多少変わってはいますけども、基本的には私が申し上げたいのは、現在の文部科学省でございますか、是正指導をかつて受けたわけでございます。こういったことを受けることのない普通の教育といったものが、私が取り戻したい当たり前の教育であるというふうに申し上げたいと思います。


 そういった意味では、本当に教育委員会のこの4年間の大変な努力によって、学校現場も含めてですね、教育の実態というのは、各校の実態というのは随分と是正をされてきたのではないかというふうに感じております。


 また、一体校についてはですね、そういった過程の中で府中市としての新しい教育スタイルというものをやはり求める中で、もちろんJTの跡地のまちづくりという要請ももちろんあります。そういった両者の目的を融合した政策として一貫教育といったものが構想され、育てられてきたわけでございまして、そういったものを実現していく拠点としてですね、何度も何度も申し上げていることで恐縮でございますが、一体校をつくっていきたいというふうに考えております。


 統合対象になっている学校、東小や広谷小などはですね、必ずしも過少な状態、非常に子供が減っちゃってる状態にないかもしれませんが、将来のことも考え合わせれば、この際、そういったところで、あのJTの跡地というところで建て直すということが適当であろうというふうに考え、皆様とともに議論を続けてきたものでございます。


 今日、その結果として新年度予算でそれの建設費が計上できるという状況にまでなったわけでございまして、そういった意味では4年間の教育行政の言わば集大成というか、そういうふうに申し上げてもよろしいんではないかというふうに思っています。


 それから、合意形成の問題でございますが、これもですね、たびたび御批判をいただきますが、また繰り返しませんが、本当にこの課題が持ち上がってから、繰り返し繰り返し議会の皆様と協議し、一番最初の賛否の御表明をいただいたのから始まってですね、設計費やさまざまな関係の予算の議決、そして昨年は用地費に対する予算の議決、契約の議決というふうに積み上げてきたわけでございます。市民の代表である皆様の合意をいただきながら今日まで参っておるわけでございますので、これ以上の合意形成というものはなかなかないのではないかと思います。それは学校がですね、廃止される地元の皆様にとってはいろいろな思いがおありになるのは当然でございますし、反対される方がおられても、それは致し方のない、致し方がないというのは切り捨ててもしょうがないという意味じゃないですよ。そういう反対される方がおられるのも、それは理解できるわけでございます。しかしながら、今の教育の状況やこれからのやはり発展を考えるときには、この計画を前に進めることが府中市の教育を発展させていくのにつながるというふうに私は信じておりますので、ぜひともいろいろ異論がおありになる皆様には御理解いただきたいと思いますし、今後の成り行きをぜひ事後にでも合意いただけるように頑張って、いいものをつくっていきたいと考えております。


 他校のバランス、その他の議論については教育委員会の方で答弁の用意もありますが、私から申し上げたいのはですね、今次、第一中学校でもかなり大きな経費をかけて一貫教育校としてふさわしい陣容を整えつつあるわけでございます。ある意味で、小中一貫教育のための学校づくりというのは、一中が第1号になるわけでございまして、例えば小・中の交流のための教室でありますとか、教科教室型の教室でありますとか、そういったものを一中では実現していくわけでございます。こういったところでですね、一中は確かに一体型ではありませんけれども、遜色のない教育が一中でも、また次は三中や四中の学区でも実現していけるように考えていきたいと思っております。


 通学路についてもですね、後追いであるというふうにおっしゃいますが、通学路という専用の道路をつくるわけではございませんで、現在の道路の危険な部分とかそういうところをいろいろ直したりしながら、安全な通学を図る、子供たちの歩くところを指定していくわけでございまして、そういったものを通学路の指定が今回の学校の設置条例ですか、そういったものを受けてつくられるようでございますので、それを追って、その安全性の検証とかそういったものをしながら、必要な仕事は間に合わせていきたいというふうに思っております。


 それからですね、学校をつくるときに一体の敷地という要件を満たしていないではないかと。それで橋梁でつなぐということで、それを市道に云々という、前にこれは私が申し上げたことでございますが、これにつきましてはですね、市道の一部である交通安全施設として設置をすると。つくっていくということで手続を進めてございます。もう最終段階の、県などとの協議も順調にこなしておりまして、最終段階の書面による手続といったものの段階になっております。新たに市道認定するというわけではありませんけれども、市道の区域内における交通安全施設として設置していくことに、市道の一部として設置していくということになりつつございます。


 そういった形態、道を挟むのはいかがかということでございますけども、事実上はそういう専用の橋梁がですね、歩行者専用の橋梁が確保されるわけでございますので、かなり一体性の高いものができるものと思います。そして、敷地がああいうふうに端向かいにですね、角で接する端向かいになっていることは、もうこれは致し方のないことでございますので、敷地を動かすわけにはいかないわけでございますから、そうやってつくっていって、一体化を図って両方利用していくというのがそれは宿命でございますので、ぜひこれを実現していきたいというふうに思います。


 あとですね、私から申し上げなきゃいけないのは、JTが撤退したことによっていろいろな税収やそういったものが減ると。それをどう補うつもりなのかというような御質問でございましたかと受け取っておりますけども、私は、今回のまちづくりや道路づくりについては共通の考え方でございますけども、やはり府中市のものづくりのまちとしての今後の発展、再興といったものを考えるときに、見通すときに、やはり行政の役割というのは、基本的には基盤整備であるというふうに考えております。いわゆる生活環境であるとか道路などの都市基盤、こういったものを地域間競争が厳しくなっていく中で、他地域に劣らないものをつくっていく。教育というのもそれの大変重要な要素でございまして、教育や医療、福祉というものを大変な重要な要素でございますが、それの一つとして、例えばJT跡地に直接的にはあそこの市街地の真ん中ではありますけれども、それにふさわしい企業などの進出があれば、それは歓迎するところであったわけでございますけれども、そういったものが全く見込めない状況の中で、また学校の施設などの状況などの中でですね、あそこを学校として使い、立派にまちづくりをすると。それによって市街地の陣容を整えていく、いいまちにしていくと、これがですね、やはり府中市の産業の発展、産業の底支えといったものにつながるというふうに理解しております。あそこがまともに利用できずに、非常に蚕食的に、道は通せるとしても、蚕食的な土地利用などが進んでしまっては、やはり見るべきまちにはならなかったんではないかと思います。


 こういったことでJTさんにも申し上げたんですけども、ああいう形で、今度のような形で、まちづくりも含めて立派に跡地を使うということがですね、ひいては府中市全体の発展につながるんだと。道路づくりも同じでございます。ですから、そういった中で、直接的にはあそこにそういう経済的な、税収などのそういう経済的な恩恵をもたらすものはつくれなかったわけでございますけども、まちの欠かせない要素である教育の中心になるような学校をつくるということを通じて、まち全体の発展を図っていくということが、やがてはJTさんが出ていったことによるマイナス部分というものを補うことになるにちがいないというふうに信じてやるわけでございます。


 そういったことでですね、いろいろ将来のことを見通せない部分も多々ございますけども、現在できることをやっていきたいというふうに思います。


 それから、保育問題についてですね、所々のことについてはそれぞれの担当からお答えをいたさせますが、合意形成について、どうしても御納得がいただけないというようなことのように受け取りましたが、これも繰り返しになるかもしれません。確かに地元の皆さんにとっては、また特別保育などを望まない方などにとっては、すぐ近くにあってくれるのが一番便利でいいよということも理解できるわけでございます。しかしながら、今回のこの保育体制の再編整備というものの問題の中心はですね、お金のことばかり言うとおっしゃられるかもしれませんが、非常に保育ニーズがさまざま多様化している中にあって、12億円以上という大変な巨費をこれに投じているわけでございまして、そしてその12億円のうち半分が、基準を超える市の持ち出しという状態にある中で、この保育所の全体の体制をどうそういったニーズに対応できるものにつくりかえていくかという問題なわけでございます。現在の状況をですね、またかつて説明したようにるるは説明いたしませんけれども、やはり20年間で子供が半分になっているわけでございますし、かつての役割はそれは確かに認めるわけでございますが、現状において大変、保育士さん1人当たりの見る子供の少なくなっちゃっているところをある程度集約して、そしてその余力でもってニーズの高まっている低年齢児保育であるとか、延長保育であるとか、そういったものに振り向けていくということは私は必要なことであるというふうに考えるわけであります。


 その際に確かに保育所が統合対象になっている地元の方には抵抗がおありになるかもしれないけれど、しかし全体としてこうしていって、サービスを向上させていくのであるということをやはり市全体の立場から議会の皆様に御判断をいただかなければいけない。それが市としての合意形成であるというふうに思っています。


 ちょっと冷たいような言い方かもしれませんけれども、地元の合意形成とやはり市全体での合意形成というものは、多少ですね、重点の置き方が変わるのは致し方のないことであろうと思いますし、しかしひいては、それが地元の方にとってもいい結果に私はなるというふうに思っております。


 やはり今の少子化の時代に一番要望の高いのは、教育と保育の問題だと思っております。これを現在の非常に高コストな状態を改善して、そしてあわせてサービスを拡充するということを行う今の保育体制の再編整備計画というものは、なかなかこれにかわるものはないわけでございますので、計画どおり進めさせていただきたいというふうに思っております。


 よろしくお願いをいたします。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 私の方から3点御説明をさせていただきたいというふうに思います。


 まず1点目は、連絡橋が外にすぐ出るんではないか、危険なんではないかというふうなことの御質問ではございますが、当然、連絡橋の利用につきましては安全面に非常に大きな配慮が必要だというふうに思っております。セキュリティの面におきましては、連絡橋だけでなくて他の校門とかにつきましても十分安全については検討していきたいというふうなことを思っております。


 議員さんも御承知のように、西小学校では校舎とそれから運動場の間を自動車が通る道路が通ってるわけですけども、その部分につきましても、小学校の方で十分横断歩道等を利用して道を渡るようにというようなことを指導しておりますし、当小・中学校の連絡橋の利用につきましても、学校の方で教職員の方がきちっと指導していくというふうなことで対応できるというふうに考えております。


 それからもう一つは、学習指導要領で一貫教育はできるのかというようなことの御質問でございますが、一貫教育を進めるような試行を始めまして、今2年目になろうとしております。その間、各小・中学校間の距離なども踏まえた中学校ごとの工夫を凝らした取り組みが現在も進められておるところでございます。


 今後につきましては、当然、学習指導要領の枠内で、例えば、私は理科の教員ではないんでちょっとわからんのですけども、例えば、中学校の1年のときに水溶液の性質についての学習があるやに聞いております。そうしたときに、その水溶液の学習をする場合に、小学校5年生で例えばみょうばんとか食塩とかそういったような学習をする、その中身を踏まえて中学校の1年生で水溶液の学習をするといったようなことが今まではなかなかそういうきちっとつながりを持った学習というのができてなかったというふうに言われてます。そういったような中身を入れ込んだ小・中学校9年間を見通したカリキュラムなどを作成し、それに基づいた一貫性のある教育を全市的に各小・中学校で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 それからもう1点目は、教職員の数が少なくなるというふうなことで、ゆとりがある教育ができるのかというようなことの御質問でございますが、当然、教職員の数が多いというようなことは超したことはありませんが、中央教育審議会で答申をされてますように、教職員1人1人が強い情熱を持ち、そして教育の専門性としての指導力を高め、総合的な人間力を備えることで子供たちのいわゆる人間力、豊かな心、体力といったようなものが育つというふうなことを言われております。


 我々もそういった教職員の研修を充実させて、育成に努めてまいりたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


(学校推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 小森龍太郎が2回目の質問をさしていただきたいと思います。


 市長の方から答弁をいただいたことについて思うんでありますが、やはり私と基本的に考え方が違うなということがより明確になったというふうに思います。


 まちづくりというのは行政にとって大変大きな課題であるということは私は今さら異議を申し上げるわけではございませんが、今日の府中の状況というものを考えたときにJTの跡地を利用するということであるのならば、それは学校を新築することではなくて、より経済効果、そして雇用の確保ということをやっていくのが今の府中にとって一番必要なことであるというふうに思うのであります。


 先ほど市長が答弁されたことを聞いておれば、一般論として行政はこういうことをやっていくんだよというお話であったやに思います。しかし、今の府中の実情ということを考えたときには、その一般論だけでもって市政運営に当たられては、私は府中の発展を勝ち取ることはできないというふうに思うのであります。ですから、ここに一番必要なのは、府中に対する愛着だというふうに私は思うところであります。そこが私と市長の考え方の決定的な違いであるというふうに先ほどの答弁を聞いていて思いました。


 そして、延長とか早朝とかの特別保育を望まない人たちが、地域に保育所を残してほしいとかいうようなことを言っておられるのもわかるがということで、保育問題の質問に対して答弁をいただきましたが、私が言っているのは、早朝とか延長とかあるいは休日とかさまざまな保育というものをやるのは当たり前なんです。それを望んでいないということを私は一言も言っていません。やるのが当たり前であって、そしてそういう保育所が地域にそれぞれ必要だということを言っているのでありますから、そこらあたりもしっかりと考えていただきたいというふうに思います。


 いずれにいたしましても、さきの市長の答弁を聞いていまして、あなたがこの間、進めてきたさまざまな取り組みというものがやはり根底に、社会的に弱い立場に置かれている人たち、かぎ括弧つきで言いますが、いわゆる社会的弱者というものを切り捨てていくという考え方が根底に根づいているからこのようなことができていったのかなと。まさに伊藤市政の本質というものを見たような気がいたします。


 市長の政治姿勢ということについて、若干お聞きをしておきたいと思います。


 民主的な市政運営ということで思うのでありますが、やはり物事を民主的に進めていく上で住民との対話とか、あるいは合意形成ということが大変重要であるというふうに私は思うのでありますが、さきの学校の問題ではありませんけれども、まだまだ市長が地元の人たちとコンセンサスを図らなくてはならない問題の一つとして南北道の問題があるというふうに思うのであります。


 この南北道、市長は以前何年か前に、これから南北道、もうこれでええようにいきますよ。こういうのができますよ言うて、何か自分の顔写真をも一緒に刷り込んで、何やら冊子のようなものをつくられて配られたことがあります。ああ、これでもう南北道は進んでいくのか、このように期待を持たれた方もいらっしゃると思いますが、しかしながら、あれから数年たっても、今日なお地権者の方たちとの十分なコンセンサスが図られていないし、その場にあなたは出ていってもいない。そのようなことで本当に民主的な市政運営が図られるのかどうなのかということを思うのであります。


 あのパンフレットといいますか冊子を見た限りにおいては、ああこれはもうあしたにでも南北道ができるのかというような雰囲気を醸し出しました。そして、自分一人の手柄のようにその雰囲気を醸し出しました。しかし、その南北道にかかわって例えば公民館の問題、国府公民館を新築してほしいという要望が出ているにもかかわらず、これは南北道とセットで考えていくんだということをおっしゃられました。しかし、あの自分の写真を入れて刷り込んだパンフレットなどを見ておりますと、すぐにでも南北道ができるというような雰囲気でありましたから、そのようなことで南北道ができるんだったら、そのプランというものがあるんでしょうから、そのプランに合致するように早く公民館を建てればいいじゃないですか。そのようなこともできていないのでありますが、そのようなことをどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいというふうに思うところであります。


 教育問題に戻りまして、平和学習の推進ということを私、通告をさせていただいておりますが、今日ほど平和学習の推進というものが、その重要性というものが問われているときはないのではないかというふうに思うのであります。さまざまな意見はあるにせよ、憲法9条の問題などを考えますと、本当に大切な平和学習の推進ということになると思いますし、臨海前核実験というものが相次いで行われているというこの状況のときに、広島の心というものをしっかりと持って、そしてさらには長崎、沖縄、こういったところにも学びながら平和学習を推進していかなくてはならないというふうに思うのでありますが、教育委員会として、もう時間の関係もありますから一言で結構です。平和学習の推進ということについて、これからも引き続き取り組んでいこうとされるのか、それともやめてしまおうと思っておられるのか、それは極端の言い方ですが、そのあたり、これをしっかりと取り組んでいくのかどうなのか、この点について一言答弁をいただきたいというふうに思います。


 そして、ウッドアリーナの点についてもお聞きをしたかったんでありますが、あのときも市長がもう少し、2002年の9月のことでありましたが、屋根の沈下が、あのときもう少し建設省に対してしっかりと問題提起をしておいてくれたらなということを思ったんでありますが、と申しますのも、その翌年2003年の初めごろから姉歯元建築士が偽装を始めたということでありますから、建設省がもう少し真剣に物事を考えるという雰囲気をつくっていたら、そしてそのために、そのきっかけとなるはずであった2002年9月のウッドアリーナの屋根の沈下、このことを市長がもう少し真剣に、あなた出身のとこですから、建設省に対して問題提起をしていれば、ああいう雰囲気は建設省の中に起こらなかったのではないかというふうに思うのでありますが、このあたりまで市長、答弁、時間がないのでできないでしょうから、私の思いを最後述べさせていただいて、質問させていただいた2点について、再度、答弁の方をお願いします。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目崎教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) それでは、平和教育について、簡単になりますが、お許しをいただきたいと思います。


 議員御承知の広島県教育資料というのが毎年発行されておりますけれども、その中には平和教育についての記述がございます。「本県が人類史上最初の被爆県であり、かつ世界平和を発信する拠点として期待されていることに配慮する」という一文がございます。府中市といたしましても、当然、この県教育委員会の示している方針を大事にしながら継続をしていきたいと思います。


(教育長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 地元の皆さんともお話し合いはしておりますけども、公民館についてですね、道路ができたあとに、あっ、失敗したと、あそこにつくっときゃよかったと後で言われることのないように道路計画がしっかりできてから適地をちゃんと選んでやりましょうよということをお話をしております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって社会クラブの小森龍太郎君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩します。


午後 3時09分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時28分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの戸成義則君の登壇を求めます。


 戸成義則君。


(19番議員 戸成義則君 登壇)


○19番議員(戸成義則君) 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブの19番議員、戸成義則が一般質問をさしていただきます。


その前に、先般お亡くなりになられました山田五郎議員に対しまして哀悼の誠を捧げたいというふうに思います。


さて、市長の政治姿勢でございますけども、市長は4年前のこのころでありましたが、市政の方向性として当たり前の行政、当たり前の教育を訴えられ、市民の圧倒的な指示を得られて市長に就任されました。私たちも市長の市政方針の支援をし、協力をしてきたところでございます。実にすさまじいほどの改革をなし遂げられ、実行されてきたところでもございます。市長自身、難しいとは思いますけれども、その成果をどのように評価をされておられるのか、また今後の課題は何であるのか、また2期目にかけられる思い、志はどのようなものであろうか、その熱意のほどをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。


 次に、バス路線の確保でございますけれども、生活バス路線についてでありますが、便数も相当下がって減っておるようでございますけれども、特に府中木野山あるいは庄原あるいは木野山上下といった過疎地に住む高齢者の方々は、タクシーで往復しますと4,000円も5,000円もかかると大変な状況でございます。バス会社との対応はどうなっているのか、過疎対策として何とか考える必要があるのではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、どのように考えておられるのか、お知らせがあればお願いをしたいと思います。


 続きまして、市民サービスについてでございますけれども、市役所は市民の役に立つところでございます。市民の皆さんが汗を流して納めていただいた税金で賄っております。したがって、市民サービスに徹していただくことはもちろんでございます。例えば、窓口業務について考えてみますと、勤労者の場合、平日は残業なり大変でございます。また、昼休みの時間は時間が間に合わないというふうなことで、大変な状況でございます。やはり休日業務の開設を望んでおられる方が非常に多いというふうに聞いております。


 また、過疎地に住んでおられる方のために、集会所なりあるいは公民館なりで出張窓口などを考えてみたらどうかというふうに考えますけれども、その辺の考えをお知らせを願いたいと思います。


 さらに人件費の削減計画でございますけれども、財政推計なりあるいは行革大綱なりございますけれども、どのような考えを持っておられるのか、市民の皆さんにわかりやすく説明をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。


 続きまして、教育改革についてでございますけれども、昨年の10月に中教審答申が出され、本年になって教育課教育課程部会の審議経過報告あったようでございます。いよいよ学習指導要領の改定が現実化するものと受けとめられるわけでございますけれども、文科省においてはどのように改正をしようとされておるのか。また、情報が既に入っておると思われますので、その辺の把握についてお尋ねをしておきたいというふうに思うわけでございます。


 そしてまた、我が府中市におきましては、小中一貫教育を積極的に進めておられるわけでありますけれども、中教審答申とその整合性の見通しについてどのように考えておられるのか、お知らせを願いたいと思うわけでございます。


 さらに中教審答申や審議経過報告を踏まえ、文科省においてはどのような計画で作業が進んでおるのか、教育の方向性はどうなっていくのか、お尋ねをしておきたいというふうに思うわけでございます。


 続きまして、教育の理念と目標でございますが、これは前のときにも若干触れておるわけでございますけれども、近年、我が国の社会情勢はさまざまな犯罪の増加、毎日のように新聞、テレビ等による報道がなされ、憂うべき状況にあろうかと思います。また、現在の青少年は、国や社会への帰属意識が薄く、自分に誇りを持てないなど、自己否定的な傾向が強いと言われております。このままでは我が国社会の基盤は揺らいでいくのではないでしょうか。それは経済性を重視し、精神文化、道徳などについても少し取り上げが少なかったんじゃなかろうかというふうな感じを持っております。戦後の教育の、私は、問題であるというふうに私自身思っておるわけでございます。この危機的な状況を改善するためには、学校教育において国と国民のかかわりや、あるいは社会の一員としての自覚と自信を教え育てなければならないと思うのでございます。我が広島県におきましては、平成10年当時の文部省から極めて異例の是正指導を受け、関係者の賢明な取り組みによって正常化しつつあります。我が府中市におきましても、教育委員会のフレッシュアップ計画のもとに、知・徳・体のバランスのとれた教育の推進がなされておるところでございます。教育の基本中の基本はやはり教育の理念と目標であります。教育長は、我が国の教育のあり方、そして府中市における教育の理念と目標についてどのように考えておられるのか、お知らせを願いたいと思うわけであります。


 第1回目を終わります。


(19番議員 戸成義則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) もうすぐ我々、4年間の任期を終えるわけでございまして、その成果と課題を述べよというふうな御質問だったかと思います。


 率直に申し上げましてですね、本当に、まだまだ振り返ってみるような余裕は全くございませんで、この4年間というものは、きっとあと1年か2年かしたらばですね、どういったものであったのかということも冷静に振り返れるようになるのかなと思いますが、まさに今現在はですね、この4年間を客観的に振り返ってみるというようなことは、まだまだちょっとそういう心境になっておりませんし、そういう状況でもないのではないかというふうに思います。非常に今まだ過渡的なさまざまな取り組んでいることもほとんどが仕係品であって、何一つなし遂げたという状況には私はなっていないものではないかというふうに思っております。


 そういった意味で、やはり今後のことについてはですね、これらを実現していくと、少しでも仕上げていくということへの責任といったものがあるのではないかなというふうに感じておるところでございます。


 強いて申し上げれば、本当に今まで4年というのは非常に短いわけでございまして、時期があるとは思わないでですね、そして、要するに4年間の中で、できる限りのことをしていこうと。立ち止まってはならないという心境で臨んできたことはございました。


 その結果、ちょっと私としてはスピード感を重視したわけでございますが、なかなか皆様に十分な御説明をできなかったこともあったかもしれません。少し先走ってやったようなこともあったかもしれません。しかし、そういう心境でですね、少しでも時間をむだにしないようにということでやってまいったわけでございます。その状況で現在があるわけでございますし、繰り返しになりますけど、これをですね、一つでも二つでもお約束したことを実現していくということが今後の課題であろうというふうに思います。


 そして、やはりさらに大きな課題はですね、府中市という自治体があって、それを私と皆様とで代表して運営をしているわけでございますが、この市の今後のあり方や、あと非常に制度が揺れ動いております、全国的な状況の中で大きく変わっております。それによって財政も、もう去年の財政の常識はもう全く通用しないというぐらい動いておりまして、いわゆる自治体として一定の安定といったものを求めた場合に、そのあり方とか形といったものが一体どういうふうにすべきなのかということに大変課題意識を持っております。どのようにしたら府中市が府中市として市民の皆様のいろいろな願いを実現し、そして自治体として従前に永らえていけるのかということにですね、やはり大変困難なものを感じるわけでございます。


 こういったところで、今後の府中市のやっぱりあり方というものを、今までのいろいろな常識にとらわれることなく、また市民の皆様とも議論をしながらつくり上げていくことが、地方自治の姿そのものではないかなというふうなことも思ったりいたしております。


 そういったことでですね、ちょっと余計なことを申したかもしれませんが、いわゆる非常に地方自治体の姿といったもの自体が大変不安定な状況にある昨今でございますので、こういったところにも課題意識を持っておるということをちょっと申し添えておきたいと思います。


 そういったことでですね、なかなか総括にはなりませんけども、そういう発展途上の状況にあるということを改めて申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 路線バスの状況につきまして御質問いただきましたが、路線バスの状況につきましては、本市関連のバス会社が昨年10月に不採算路線の整理としまして、15、6線の廃止をされました。その際、一部ダイヤ改正及びルート改正等も行われたわけですが、幸い競合路線もありまして、市民に対する影響は少なかったと推察をいたしております。今後さらに不採算部門については廃止するということが検討されているようであります。こうした廃止路線に対しましては、各自治体では自主運行、または赤字補てんにより路線が維持されているというのが実情であります。


 府中市においても生活交通路線維持のため、今年度は車両購入費を含め5,854万6,000円、新年度では4,400万円を計上いたし、路線バスの維持確保に努めているところであります。


 御指摘の旨につきましては、バス会社と協議をいたしてみたいと思いますが、増便というふうな形になりますと、さらなる増額となり、市にとって限りない赤字補てんということについては限界があります。そういった点を踏まえまして、現在、補助金、委託料などで運行しております生活交通路線バス、福祉送迎タクシー、通学バスなどがございますが、こういったものを総合的な編成計画というものに取り組んでまいりたいと思っております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) それでは、私の方から市民サービスについてお答えしたいと思います。


 まず、1点目の窓口業務の休日開設でございます。


 市役所窓口業務の土日等の開設につきましては、県内の市段階では二つの自治体で行われているということであります。いずれも年度末の繁忙期の土日の2日間から4日間ということで、短期間で行われているようです。


 当市では現在のところ土日、祭日につきましては、日直業務で緊急な事案への対応、届出書等の受け付けをしているのが現状であります。


 土日の窓口の開設につきましては利用者数の問題及びまた利用いただけるサービスが限定されるということによる、いわゆる費用対効果の面など課題があります。今後、該当職場が市民の要望を把握する中で、県内自治体の状況を参考にしながら検討する必要があるというふうに思っております。


 それとは別に、市民の方の利便性を考えて、何カ所になるか、またどういう形で行うのか、まだ未定ですけど、窓口業務のある職場での午後5時15分以降の窓口の開設について、18年度中から実施する予定で検討をしていきたいと思います。


 なお、過疎地についての窓口業務の扱いにつきましては、今後の課題として考えていきたいと思っております。


 続きまして、2点目の人件費の削減計画についてでございますけど、第3次府中市行革大綱については、行革推進委員会への答申を昨年12月に受けまして、本年1月に大綱を策定しました。現在、その大綱をもとに平成21年度までの実施計画を本年3月末を目途に策定中です。この中には定員管理の適正化について、平成22年4月1日の目標職員数を明記する予定にしております。その際、合併後5年間で、病院を除き50名以上の削減、さらに近い将来、病院を除いて職員1人当たりの住民管理数を105人とするというふうなことを前提に数値目標を設定したいと思っております。


 なお、学校給食調理業務の委託による給食調理員の職種変更及び合併による人員増などの理由で、平成18年4月の職員採用を見送ることとしましたが、引き続き次年度以降も極力採用を控えながら目標を達成していきたいと思っております。しかしながら、年齢構成上のバランスが崩れてしまうということを避けるために、一定程度の補充をしながら検討をしながら対応していきたいというふうに思っております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目崎教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 大きく二つの点で御質問をいただきました。


 まず、中央教育審議会答申にかかわりまして、多少、順序が逆転するかもしれませんけれども、私の方からお答えをさせていただきたいと思っております。


 議員御指摘のとおり、昨年10月に新しい義務教育を創造すると題しました中教審の答申が出されております。その答申では、小学校高学年から中学校1年生にかけての変化や、あるいは発達上の段差を踏まえ、9年制の義務教育学校の設置やカリキュラムの弾力化など、学校種間の連携、接続を改善するための仕組みについての検討の必要性について述べられております。


 また、この答申を受け、本年1月には文部科学省から教育改革のための重点行動計画とともに、今後のスケジュールが示されました。それによりますと、先ほど申し上げました点につきましては、平成18年度中に中教審の、恐らく初等中央教育分科会であったと思いますが、関係分科会でさらに議論を進め、平成19年度には制度改正を予定しているということでございます。仮にこの予定どおりに進んでまいりますと、平成20年度か、あるいは平成21年度ごろには9年制の義務教育学校の設置が可能になるのではないかというふうに受けとめているところでございます。


 平成15年に小中一貫教育構想をお示しした際には、まだ耳慣れないこともあることから、さまざまな御意見をいただいたところであり、さらに議員の皆様には呉市の方までお運びいただき、小中一貫教育研究指定校を視察して勉強いただくということも思い出されるところでございます。昨年末に教育委員会が実施をいたしました府中市小中一貫教育研究大会には市外の13地域から40人の参加をいただくことができ、また最近では、尾道市におきましても、幼小中一貫校を建設するための検討に入ったという旨の報道がございました。現在、北小学校と第四中学校が国の指定により研究を進め、間もなく指定が終了いたしますけれども、平成16年、17年の2年間に、この2校を中心として、北は秋田県から、南は鹿児島県に至るまで、約25の団体が府中市に視察にお越しになっているところであります。国レベルにおける小中一貫教育あるいは9年制の義務教育学校の設置に係る検討も進められる中、府中市における小中一貫教育の取り組みは県外からも大きく注目されるまでに至っていると受けとめております。今後、平成20年度の完全実施に向け、引き続き各学校と力を合わせながら取り組んでまいりたいと考えております。


 また、同じ中教審答申の中で最初に御質問をいただきました学習指導要領改定の方向性についてということでございます。


 これにつきましては、4点、大きな方向性が示されております。確かな学力の向上という項目の中で、まず1点目は基礎・基本の確実な定着とみずから学び、みずから考え、行動する力を育成する、2点目といたしまして学ぶことや働くこと、生きることの尊さを実感させる教育を充実し、学ぶ意欲を高めること、3点目は基本的な生活習慣、学習習慣を確立すること、そして最後4点目でございますが、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することということでございます。この大きな柱に沿いまして、最近の報道の中では国語科、算数・数学科、理科の授業数の見直しが図られるのではないかというふうなことが報道されておりますけれども、現在、中教審の関係部会で論議を進めている中というふうに伺っております。平成18年度、もしくは平成19年度には改定がなされるのではなかろうかというふうに受けとめておりますけれども、教育委員会としましては、引き続き情報の収集を的確に行い、また必要に応じて各学校等には情報の提供を行っていきたいというふうに思っております。


 大きな2点目、教育の理念と目標ということでございます。


 大変大きなテーマでございまして、的確にお答えできるかどうか不安がございます。あらかじめお許しを願いたいと思います。


 昨年の3月にも同様なテーマでの御質問をいただいたやに聞いております。これまで少子化、情報化、国際化時代と言われておりましたけれども、さきの中教審答申では変革の時代、混迷の時代、さらには国際競争の時代と言っております。しかしながら、義務教育の目指すところの人格形成と国家社会の形成者の育成という2点については、どのような時代においても変わることのない普遍的なものであろうと受けとめております。子供たち1人1人が個人として自立をし、それぞれの個性を伸ばし、そしてその可能性を花開かせること、またどのような道に進んでも、みずからの人生を幸せに送ることのできる、そういう基礎を培うことは義務教育の重要な役割でございます。現在、市内の各校におきましては、正しい知識、考える力などを踏まえた確かな学力と思いやる心、感じる心などを踏まえた豊かな心、さらには丈夫な体、規則正しい生活などを踏まえた健康、体力、いわゆる議員御指摘の知・徳・体のバランスのとれた元気いっぱいの府中っ子の育成を目指して取り組んでいるところでございます。


 その中で自主的に清掃活動を続け、新聞にも報道された小学生の話題であるとか、あるいは作文などが認められて、全国レベルまたは県レベルの表彰を受けた子供でありますとか、あるいは身近な福塩線の駅舎をみんなと協力をしてペンキを塗りかえた子供であるとか、そういうふうなうれしいニュースが、決して多くはございませんが、報道されているところでございます。とはいえ、解決されなければならない課題はまだまだございますけれども、学校、家庭、地域との連携を図りながら子育ての基盤づくりを進め、子供の可能性を最大限に伸ばすべく、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって平成クラブの戸成義則君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの山本義徳君の登壇を求めます。


 山本義徳君。


(2番議員 山本義徳君 登壇)


○2番議員(山本義徳君) 平成クラブの山本義徳です。


 まず、この場をお借りしまして、私にとりましては議員としての大先輩であります故山田五郎議員の御冥福を心からお祈りいたします。


 それでは、一般質問に入らせていただきます。


 統合小・中学校、そして小中一貫教育について質問さしていただきますけども、さきの質問者とは多少スタンスが違うことを御理解の上、御答弁をいただければと思います。


 まず、統合小・中学校について。


 18年度はいよいよ統合小・中学校の建設に着手しようとしておりますけども、4小学校と1中学校を統合した小中一貫校であることや、またオープンスペース型や教科教室型という新しい運営方式の導入など、大変大きな改革を伴うものであり、計画の推進に当たっては十分な議論、検討をしながら、各段階において市民と教育現場への理解を得ながら進める必要があると考えます。これまで小中一貫教育の導入とあわせて統合小・中学校のオープンスペース型、教科教室型など、新方式の導入について研究や議論を重ねて基本設計に至ったと思っておりますが、18年度、基本設計が実施設計に進むに当たり、計画全体の仕様、予算、財源など変更がないか確認しておきたいと思います。


 また、オープンスペース型、教科教室型といった新方針の導入に当たり、教育現場の教師や関係者には大変大きな意識改革やこれまでにない研修も必要であり、また負担も大きいと思います。教員の研究、研修をどのように進めていくのか、そしてまだ統合小・中学校という器がない現在、新校特有の方式についての研究、研修も全市的に行うのか、それともターゲットを絞って行うということができるのか、また第一中学校の大規模改修が完了すると、一足早く教科教室型の導入という計画ですが、統合小・中学校の教科教室型と第一中学校の教科教室型は若干違ったものと認識しております。新方式の導入準備をどのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。


 次に、小中一貫教育について。


 小中一貫教育については、20年度からの本格実施に向けて、各学校で積極的に取り組まれていることを高く評価したいと思います。これから第一中学校の大規模改造、統合小・中学校の建設により各中学校区の環境の違いというものは一層大きくなり、小中一貫教育は一律の取り組みではなく、学校の実態に沿った取り組みが求められ、そのためには一貫教育の推進指導とあわせ、現場からのフィードバックを生かすことが必要であると考えます。


 小中一貫教育は試験的取り組みから3年目を迎えますが、17年度の総括と18年度の取り組みをお聞きしたいと思います。


 あわせて、その中で現場からどのような声が上がり、どのように反映されているかということもお聞かせください。


 小中一貫教育については一体型と連携型の2種に区分されますが、特に連携型では現場の負担が大きいのではないかと思います。各中学校区に合った支援をどう考えているのか。例えば、離れた学校では、先生や生徒の移動にも時間と費用がかかります。周辺校では、中央で開催される行事に参加するためにも大きな費用がかかります。そういうものを各学校の予算で見るのか、全体的な予算で考えるのか、また教師の移動による時間ロスを補うためには特別な人的支援も必要であると思いますが、そのあたりをどのようにお考えか、お聞かせください。


 次に、以前にも同様の質問をしておりますけども、中学校のクラブ活動について、特に小規模校の問題ですが、少子化による児童・生徒の減少により、中学校では少人数のクラブの存続が危機を迎えております。部員数の満たないクラブについては廃止するとの方針も示されているようですが、部員数の基準というものもあいまいです。この問題には部員数減少の問題だけではなく、指導者やクラブ担当の先生の不足もあるようですが、中学生にとってクラブ活動は教科と同様に欠かせない教育の一部であると考えます。部員減少、指導者の不足の中でも何とか希望するクラブ活動をさせてやりたいと考えるわけですが、提案として、小中一貫教育を進める中で小学校高学年も参加して部員数を確保したり、指導者不足を補うということはできないのか、あるいは社会教育と連携してクラブ活動を続けさせてやることはできないのかと思います。


 教育委員会の基本的な方針として、部員数の満たないクラブについては切り捨てるのか、存続の方法を探ることはしないのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。


 1回目を終わります。


(2番議員 山本義徳君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から統合小・中学校建設についての全体計画について答弁させていただきます。


 統合小・中学校建設計画につきましては、基本設計を昨年5月に完了し、その後、7月に実施設計に着手しました。その中では建築本体、電気、設備などの工事種別ごとに関係者と検討がされまして、予算額を確定し、その結果を新年度予算に計上させていただいているところでございます。


 検討段階におきましては、基本設計完了時に御報告した基本方針に基づいて、教師、児童・生徒の動き、すなわち動線でございますが、それらの総合的な利便性、児童・生徒の安全対策等について関係者と協議を重ねてまいりました。その結果、特別教室、教科型教室、ホームベースなどの配置の見直し、また配膳室のスペースの拡大、防犯カメラの設置場所の確定などを行いまして、現在、部材の選定作業に入っておりまして、5月12日には実施設計を完了する予定でございます。


 また、事業費につきましては、このたび計上させていただいております財源内訳と基本設計完了時に御報告さしていただいた概算とを比較しますと、国庫補助金が約1億円、約3%の増、合併特例債が約6億円、約14%の増、一般財源が約7億円、約28%の減となっております。合併特例債が増加して一般財源が減少した理由としては、第二中学校北校舎の建設に係る事業費を単独事業から合併特例債対象事業に変更したと、そういう理由による変動でございます。


 以上でございます。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは失礼いたします。


 私の方からは、まずオープンスペース、教科教室について導入の準備はどうなっているかということと、それから小中一貫教育17年度の成果、18年度の取り組みについて御報告さしていただきたいと思います。


 教育委員会としましては、今年度、教科教室やオープンスペースなどを活用した授業づくりを進めるために、フレッシュアップ研修などで先進校を視察してまいりました。昨年の7月とことし2月の2回、中学校の教職員を中心に約38名程度で倉敷市立玉島中学校の教科教室を利用した授業などを視察さしていただきました。


 また、今年度の2月には、小学校の教職員を中心に19名が廿日市市立平良小学校のオープンスペースを利用した授業などを視察し、研修を行いました。


 玉島北中学校へ参加した者からは、開かれたスペースなどで、日々の活動や放課後の時間も過ごしやすい。クラスを超えた生徒間の交流や教職員との交流もできやすい。また、今まで職員が持ち歩いていたり、その都度、準備していた教材などが教室に置かれることで、教職員に時間的な余裕が生まれ、生徒との交流にその時間を充てることができるなどの意見がありました。


 また、平良小学校へ参加した者からは、学年の教職員同士で得意分野を生かした全学年での指導ができる。また、大きく伸び伸びとできる空間のオープンスペースは、子供たちの情操教育によい影響を与えるんではないかといったような意見がありました。


 次に、第一中学校では、本年の9月から教科教室の試行に入り、平成19年4月からは本格実施をしていくというふうに聞いております。それに向けて、現在、学校では教科教室を説明をしたPTA新聞、手元にありますが、こういったPTA新聞を発行したり、教職員研修、保護者への説明などを継続して行っております。でき上がりましたら、議員の皆様方にもごらんいただくように機会をつくりたいというふうに考えております。


 統合小・中学校での教科教室やオープンスペースでの運営についても、引き続き教職員と一緒に研究を進めてまいりたいというふうに考えております。


 一貫教育の17年度の成果、それから18年度の取り組みでございますが、議員御指摘のように、小中一貫教育を成功させるには学校現場の声を全体へ反映させ、またすべての学校が一体となって取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。その成果は、わずかではありますが出ているんじゃないかなというふうに感じております。


 例えば、1月に広島大学で開催されました広島県教育委員会主催の合同研究発表会では、府中の北小学校と第四中学校が小中連携の取り組みを県内の多くの先生方に報告をする機会をいただきました。また、他府県から小中一貫教育で府中市に視察に来られたのは、先ほど教育長の話にもありましたが、平成16年が3地域でしたが、ことしは約20地域となっております。授業を見られた参加者からは、「我々も昨年度から小中連携に取り組み、乗り入れ授業などを始めています。きょうの理科の授業で子供たちが生き生きと勉強したりしている姿を見て一貫教育の方向性も見えてきました。この体験や意見を参考にし、生かしていきたい」というふうに話されたというようなことを聞いております。


 昨年の12月には、府中市小中一貫研究大会を約400名の参加者を得て開催することができました。参加した先生からは、「教職員の意識改革と小中一貫教育についての前向きな考え方と、あせらない着実な取り組みが必要であると考えます。また、小・中学校の教職員の連携と目指す子供像に向けての一体感が重要であり、必要不可欠であると感じております」などの声がありました。


 これらの声や大会を成功させようと当日まで準備に向かう教職員の姿からなども、小中一貫教育を推進していこうとする教職員の意識改革は確実に高まっているというふうに感じております。教育委員会としましては、平成18年度においても今年度同様、中学校区の現状を見ながら市費の講師を各中学校へ配置するとともに、子供たちの移動に伴う予算を措置するように検討しております。各中学校区を十分、教育委員会の方で支援してまいりたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 中学校のクラブ活動の御質問についてお答えいたします。


 従前の学習指導要領では特別活動の中にクラブ活動が位置づいていましたが、現行の指導要領ではクラブ活動は除かれています。現在では部活動として、放課後等を活用して行っています。部活動は多感な時期の生徒の人間性や社会性の育成に有効であり、希望する生徒数、教職員の指導体制や活動場所等を勘案しながら、各学校で部の決定がされているのが実情です。議員が御指摘されましたように、府中市の中学校の生徒数は減少傾向にあり、必然的に学級数も減少しています。それに伴い教員数も減少しており、部のあり方を検討せざるを得ない状況に来ています。学校によっては数年先を見越して計画的に部の数の削減を考えているようです。その際は、生徒や保護者に説明を行い、理解を得ながら進めることが大切であろうと考えております。


 教育委員会としましては、今後は、社会体育等の連携も視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山本義徳君。


(2番議員 山本義徳君 登壇)


○2番議員(山本義徳君) ありがとうございました。


 統合小・中学校建設、小中一貫教育を核とする府中市の教育改革というのは、本当に後戻りも足踏みもできない事業だと思うわけですが、計画に沿った建設とあわせ、教育の中身もしっかりと研究、検討を重ねて進めていただきたいと思います。議論の後戻りをしなくてもいいように、市民や教育現場の理解を求めるための情報発信も必要だと思うわけですが、私たちも小中一貫教育とオープンスペース型や教科教室型の導入については、委員会や会派勉強会において調査や研究を積み重ねてきましたけども、トップがしっかりとした方針を押し出し、現場の先生方が新方式の運営をどう受けとめるか、どう実践していくかということにかかっているように感じているところです。府中市の教育改革を現場の教師、保護者が本当に理解し、共感を得られるように進めていただきたいと思います。


 また、さきの議員の質問に際し、市長の答弁もお聞きしておりますけども、統廃合による学校整備を進める中で、該当しない周辺校、小規模校には、格差拡大にならないような十分な配慮をして進めていただきたいと思います。ことに18年度、19年度は選択と集中と銘打ち、建設に大きな予算と労力が投入されるわけですが、教育改革が器だけにならないように進めていただくことをお願いして、教育関係の質問を終わります。


 次に、防災行政情報についてでありますけども、上下町のJA有線放送が18年度末で廃止になり、これに委託している行政防災放送をどう考えるのかということについては、これまでも何度か質問や提案をしてきたところです。この有線放送については、長年、上下町民の情報源として親しまれてきました。しかし、通話利用は携帯電話等の普及などから利用率が下がり、採算面からもJAが廃止に踏み切ったことも仕方がないかと思うわけです。しかし防災行政放送や商業放送の存続については住民の要望も多く、野外型のスピーカーの設置ではこれまでのような情報提供ができないことや、一部の町民、企業からは、現状の維持だけではなく、新たにインターネットの高速通信網としての発展を期待する声もあることから、民間の会社による運営案などの検討を求めてきたところです。この18年度予算には、新規事業として防災無線整備事業の予算づけがされておりますが、検討課題となっておりましたJAとの協議はどのように進んでいるのか、どういう方法での整備を計画しているのか、公募による民間運営を考えてるとも聞いておりますけども、民間の運営についてはメリットと幾つかの問題もあると思いますけども、このあたりをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。


 メール配信については、ちょっと時間の都合で省略さしていただきたいと思います。


 次に、上下支所建設についてですが、これも今年度新規事業として挙げられております。現在の上下支所はかなり老朽化しており、補修や改修では対応できない状態になっており、新支所の建設は建設計画にも盛り込まれているわけですが、その場所や規模について、住民の間でも議論を呼んでいるところです。諮問委員会からは現在の上下町町民会館に併設の案が答申されたところですが、ほかにも住民グループから現在の場所に建てかえの案や元の県の施設を利用する案なども提案や要望があり、検討の対象となったことと思います。既に新聞では、町民会館併設案が報道されておりますが、各案に対し、どういう検討がされ、計画、予算が出されたか、お伺いしたいと思います。


 また、支所の機能と権限について、将来的にどのような機能と権限を支所に置こうと考えているか、お聞きしたいと思います。


 そしてですね、現在の支所以外の場所になった場合、現在の支所の跡地利用についてもお考えがあれば聞いておきたいと思います。


 そして、ここで少し自主防災組織にも触れさしていただきますが、府中市全体でも地域自主防災組織は住民の意識が生まれたばかりで、今後、結成支援や組織の充実が求められています。上下地域は消防署は出張所であり、警察も交番であり、消防団を初めとする地域の防災・防犯、そして安全にかかわる団体が地域の安心・安全を担っているわけで、支所には防災の拠点としての機能や役割を多いに期待するところです。現在、上下支所においては地域自主防災組織の結成促進とあわせて、ほかの防災・防犯の関係団体とのネットワーク構築に取り組まれていると聞きますが、現在どのような団体が参加し、将来どのような展望を持たれているのか、お伺いいたします。


 2回目を終わります。


(2番議員 山本義徳君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、防災行政情報についてお答えを申し上げます。


 防災行政無線の整備につきましては、初期投資、また運営コスト、府中市全体の統一性や旧上下町の現状などそれぞれ検討していく中で、現在のJA所有の有線放送を有効利用し、民間放送事業者に運営主体を委ねるという方法が最適だというふうに考えております。そのため、JA甲奴郡に有線放送施設を無償譲渡いただくように申し入れをしたところでございます。JA甲奴郡では本年4月1日のJA庄原市との合併前に結論を出しておきたいという旨の返事をいただいておりますので、3月中には回答がいただけるものと思っております。


 方法としましては、現在の有線放送と同様に、通話機能と広告、行政情報、死亡のお知らせ、また火災や災害などの緊急情報を現在と同様に実施をすると同時に、市役所本庁からも直接災害などの緊急情報を上下町地域の有線放送でお知らせできる、そういうシステムをつくっていきたいというふうに考えております。


 このメリットといたしましては、初期投資や運営コストが効率的であること、また現在の通信放送機能やお知らせなどが維持できるということがございます。そのためにも有線放送施設の無償譲渡と有線への加入者あるいは有線柱などの土地所有者の理解をいただいて、スムーズな移行を図っていくことが必要であろうかというふうに考えております。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) それでは、上下支所の建設についてお答えを申し上げます。


 上下支所の建設につきましては、平成17年5月27日に府中市上下地区行政諮問委員会委員に対しまして、上下支所等公共施設の利活用についてということで諮問をお願いをいたしました。


 平成17年11月29日に行政諮問委員会の方から答申を受けたところでございます。


 答申内容につきましては、当委員会は市長から諮問を受け、7回の会議を開いたほか、上下地区住民の意見を聞く会を開催し、検討を行い答申に至りました。上下地区住民の意見を聞く会では、支所庁舎の移転により商店街の衰退が懸念されることから、現在位置に改築を求める等意見が多数出されました。しかし、現在の支所庁舎敷地は県史跡に指定されており、改築に当たっては制約があること、また庁舎前付近の国道改良計画がある中で、今後とも駐車場の確保が困難であることから、次の結論に至ったものです。


 上下支所庁舎の整備について。


 上下支所は、公共施設の集中化、駐車場の町民会館との共有が可能なこと等から、上下町民会館の周辺に整備していただくことが適当ですという答申でございました。


 市といたしましても、答申を尊重をしつつ、住民の方の利便性の観点からも町民会館付近に建設することが最善であるという判断に至りまして、今議会に予算を計上いたしているようなわけでございます。


 規模につきましては、今後の支所機能等を3年間で検討するということでございましたので、早急にどういった規模にするかということは、予算を通していただければ早急に結論を出したいと思っております。


 また、支所の跡利用につきましてですが、支所の空き利用につきましては、けさほどの企画財政課長の方から公共用地、学校の統廃合あるいはそういったもんの研究をするという中で、あわせて跡利用についても研究をしていきたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) それでは、私の方からは支所の機能、権限についてお答えします。


 先ほども言いましたけど、本年1月、第3次行革大綱を策定しまして、組織機構の見直しを行い、簡素で効率的な組織を目指すということを決定しております。


 また、府中市上下町合併協定書には、支所の組織及び機構については住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮しつつ、行政の一層の効率化を進めるため段階的に再編、見直しを行うと、図るとうたってあります。現在、支所につきましては3課と監理課の地籍調査係を置いていますが、18年度はこの体制で業務を執行していきますが、19年度以降の体制につきましては、行革大綱の趣旨、また合併協定書の協定内容にのっとって今後検討するということにしております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(山本廣文君) 木村上下支所長、答弁。


(上下支所長 木村知二君 登壇)


○上下支所長(木村知二君) それでは、上下地域の防災・防犯の組織についての御質問、これについてお答えいたします。


 防災・防犯については、自分のことは自分で守るということが本来の姿でございますが、今日ではそういった状況いうんですか、非常に厳しい状況がございます。そういったことで、地域内のことは地域住民全員でいうんか、みんなで協力して守っていこうというのがこの自主防災組織ということになると思います。そういったことが必要ということで、上下地域の町内会を中心といたしまして、児童委員で、団体でございますが、数多くありますが、主だったいうんですか、ピックアップさしていただきまして、児童委員、民生委員、そして交通安全協会上下支部、小学校、これは2校ありますが、小学校、中学校のPTA、そして保護者会等各種団体がございますが、そういったところで上下地域自主防火防災で、上下の場合は防犯も入れておりますが、防犯連絡協議会を先般立ち上げたところでございます。


 今後のことになりますが、上下町には14の町内会がございます。この各町内会に自主防犯、さっきと同じような名称で防火防災防犯組織、そういったものを立ち上げるように今後の取り組みとしております。


 それとあわせまして、府中市の地域防災計画、この計画に沿って安全で安心した地域づくりに努めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 以上です。


(上下支所長 木村知二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山本義徳君。


(2番議員 山本義徳君 登壇)


○2番議員(山本義徳君) ありがとうございました。


 行政情報の発信については、今回の上下の有線放送の問題だけではなくて、府中市全体としてもこれからの情報発信の方法というのを考えていかなくてはならないと考えています。これまでも質問や提案をしてきました新しいメディアを利用した情報発信やデジタルテレビ放送への対応など、時代に合った情報通信基盤の整備を進めていただきたいと思います。


 また、支所についてですが、数年後には福山市との合併であるとか道州制というようなことも言われる中で、上下地域においては本庁との距離がますます遠くなり、不便になるような不安を抱いているわけです。新支所の建設については、とりあえず本庁の一部の窓口を置くということではなく、長い目で見た地域住民への行政サービスと防災の拠点となるような施設機能を考えていただきたいと思います。


 また、新支所の外観デザインについてですけども、代官所風のものを求める声もあります。予算の増額を求めるものではありませんが、可能な範囲で、白壁やなまこ壁というような、これまで上下が培ってきました上下町の歴史文化を反映したデザインというものも考えていただければと思います。特に答弁は求めません。


 以上で終わります。


○議長(山本廣文君) これをもって平成クラブの山本義徳君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 10分間休憩します。


午後 4時30分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 4時44分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、桑田伸太郎君の登壇を求めます。


 桑田伸太郎君。


(17番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○17番議員(桑田伸太郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、17番議員、桑田伸太郎が一般質問に入らせていただきます。


 質問に入る前に、先ほどお亡くなりになりました山田五郎議員の御冥福を心からお祈り申し上げます。


 それでは、通告に従いまして、4点通告しておるわけですが、2番目の小学校の跡地利用につきましては、けさほどから数名の方が御質問されましたので、私はそれを省かせていただきます。


 それでは最初に、介護保険法改正による施設入所者のその後についてというテーマでございますが、最近、介護保険法も来年度からまたいろいろと変わるわけでございますが、私の質問は、昨年10月に法改正がなされまして、居住費と食費の自己負担分があがりました。それにつきまして1月31日の中国新聞の記事に、これは島根県のことでございますが、施設入所者の方が、負担増に耐え切れなく退所されたと。退所された方が11月と12月で合計19名退所されたと、こういうことが出ておりました。これは島根県の保険医協会の調査でわかったことだそうです。調査によると、その負担増分は1万円台から2万円台程度のようでした。その対応策として、施設の方では在宅介護を進めたということです。その背景には、施設の方としても、法改正による介護保険給付の内容が見直され、余裕がなくなったということがあるようです。広島県においても似たような現象はあると思いますが、府中市ではどのような実態を把握されているのでしょうか。


 在宅介護が可能な入所者につきましてはいいわけですが、在宅介護が不可能な入所者もおられると思います。そのような方にはどのような支援方法があるのか、お伺いいたします。


 続きまして、子供の安全対策についてお伺いいたします。


 昨年の広島の矢野西小学校の事件以来、ことしに入り、子供が犠牲になる事件が続発しております。そのことを踏まえ、日本全国で児童の安全管理につき、学校、家庭、地域を巻き込んだ大きな動きが起こっております。私もパトロール中というステッカーを車に張って協力しております。子供も一斉下校となり、今まで下校時の自由な楽しい時間が失われていると思います。いわゆる道草とかいうようなことはできなくなったような感じです。子供の成長にとって大切な部分が狭められたような気がいたします。学校にも家庭にも地域にも非常に大きな負担がかかっておると思われます。何でこのような不自然な社会になってしまったのでしょうか。防止については、協力をするには異論はありませんが、何かが欠けているような気がしてなりません。教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お知らせいただきたいと思います。


 続きまして、学校給食についてお伺いいたします。


 きのう、桜が丘の新しい給食センターの落成式に出席さしていただきまして、設備等を拝見いたしました。最新の設備が衛生的にも機能的にも立派なものであると実感しました。食の安全を言われている現在、関係課におかれましてはその対策に十分に気配りがされていると思います。他の自治体では金属などの異物が混入していたというようなことも聞いております。あり得ないことが起きたことですが、府中市ではそういうふうなことにはどのような対策をされているのか、お伺いいたします。


 また、食育ということが言われて久しいですが、学校の給食では、そのことには計画的に取り組み実施されていると思います。それはよいのですが、1日の中で約3分の1のことであり、あとの3分の2以上は家庭での食事の状態はどのように指導されているのか、それぞれの家庭のことで難しいとは思いますが、ぜひ食育に対する市教委の方針などをPRなどをされまして、十分な情報を流していただきたいと思っておりますが、どのような方針なのか、お尋ねします。


 1回目を終わります。


(17番議員 桑田伸太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 介護保険法の改正による施設入所者のその後ということでございますが、これは御存じのとおり、入所者と在宅者の公平性の観点から、食費、それから居住費が昨年の10月から給付の対象外ということになったわけでございまして、それに起因をして、施設からの対象者があったかどうかという御質問でございますけれども、これ非常に微妙な問題でございまして、それが直接であるか間接であるかというところは非常に微妙だというふうに考えておるところでございます。


 実態といたしましては1件ございまして、その方はまた他の医療関係の施設にお入りになったようでございますので、非常に微妙な部分があるんではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。もしもそういう方が今後生じた場合、どういうふうなことが考えれるだろうかということでございますけれども、これは福祉事務所の方に御相談においでていただいても結構でございますし、せっかく介護支援センターが市内にあるわけでございますので、そういうところで御相談をしていただければ、また解決の方法も生まれるのではなかろうかなというふうに思いますし、来年度4月からは地域包括支援センターができますので、その地域包括支援センターの業務の一つに総合相談機能を持っておりますので、そういう方が生じた場合には、その地域包括支援センターの方で御相談をいただければというふうに考えておる次第でございます。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 子供の安全対策についての御質問にお答えいたします。


 子供の登下校の安全対策や犯罪防止については、地域の皆様の御支援をいただき心より感謝しているところです。安全対策の一環として以前からあります子供100番の家について、全小学校区において、昨年の7月からことしの2月にかけて登録されたときと現在の状況の変化があるかどうか見直しを行い、改めてお願いをしたところです。


 また、各学校においては、地域安全マップの作成や防犯教室等を通して、児童・生徒自身の犯罪被害防止能力の育成に努めております。学校によっては集団下校を行ったり職員が途中まで見送っているところもあります。また、下校の時間等を地域に知らせ、地域の方に見守ってもらっているところも出てきております。青少年育成府中市民会議によりますと、大変多くの町内会で見守り隊等により、登下校時に巡回指導を行ったり、地域でマップ作成に取り組まれたりしていると聞いております。教育委員会としましては、御支援していただいていることを実感し、また感謝する次第です。引き続き、できることから、また無理のない範囲で御支援を賜りたいと考えております。


 この子供に声をかけていただくことが、子供の方からも地域の方に声をかけるなど安全確保への取り組みが、子供だけではなくて地域への愛着とか地域の方々もまた住みやすくなるというような地域づくりになりますよう、学校を指導してまいりたいというふうに考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(山本廣文君) 加藤学校給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) 桑田議員さんの学校給食につきまして、食の安全について、異物混入とその対策ということでございます。


 昨年の4月からことし2月現在におけます異物混入の件数は、22件でございます。主なもの内容といたしましては、ホシシイタケ、冷凍枝豆、ブロッコリーなどへの虫が付着していたりしたことや、パンへの髪の毛の混入等でございます。虫については食材の洗浄を3回行っておりますが、ホシシイタケの傘の裏、また枝豆の内部にいたため、完全に洗い流せなかったということによるものでございます。


 また、業者につきましては、混入物の現物を納入業者に確認させまして、異物混入に対する注意を行います。その原因とまた今後の防止策を提出させるなどして、改善に努めております。今後とも学校給食の安全衛生のため異物混入防止に努めてまいりたいと思っております。


 続きまして、食育の面で家庭での食事、保護者への対応を指導ということでございますが、近年、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、また生活習慣病の増加、食の安全の問題などの社会的状況から、文部科学省では平成17年6月に食育基本法を制定いたしました。現在、学校栄養職員から学校や家庭に対しまして毎月の献立表で食に関する情報を提供いたしております。


 その内容につきましては、一つには、成長期にある子供たちに栄養バランスのとれた食事の摂取をさせることによる健康の保持増進と体力向上を図ること、二つ目には、食事に関する正しい知識とマナー等を通しまして日常生活に生かすこと、三つ目には、学校給食の内容を生かしまして学習内容の理解を深めることなどでございます。


 今後とも食に関する指導に努めてまいりたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって平成クラブの桑田伸太郎君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの片山剛三君の登壇を求めます。


 片山剛三君。


(12番議員 片山剛三君 登壇)


○12番議員(片山剛三君) 私は、平成クラブ代表、12番議員の片山剛三でございます。


 議長の御指名をいただきましたので、ただいまより一般質問をさしていただきます。


 その前に、故山田議員さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。


 それでは、通告に従いまして、まず生涯学習センター開館1周年を顧みて。


 昨年4月9日に開館いたしました生涯学習センター「タム・スクエア」は、間もなく1周年を迎えることになります。


 生涯学習とは、情報化、高齢化、国際化等、急激に変化する社会に対応できるように、自己の充実や生活の向上のため、自発的な意思に基づき、生涯にわたっていつでも、どこでも、だれでも、必要に応じて行う学習等を期しております。


 また同時に、生涯学習は、知識、教養の向上、職業や仕事に関する知識や技術の習得、スポーツ・リクレーション活動等の学習行為ばかりでなく、福祉の向上、青少年の健全育成、産業の振興、快適な生活環境づくり、地域の連帯強化等、豊かな暮らしと明るく住みよい社会を実現していくための日常生活全般にわたる学習活動ともお聞きしております。


 生涯学習センターはこの生涯学習の拠点施設であり、府中市生涯学習センター「タム・スクエア」もこのことを常に念頭に置かれまして、改めてこの1年間を顧みたとき、あらゆる意味で主催費用等の概要をお聞きしたいと思います。また、それに対する市民の皆さんの声もあわせてお聞きいたしたいと思いますので、ひとつ御答弁の方をよろしくお願いいたします。


 1回目の質問を終わります。


(12番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 清水生涯学習課長、答弁。


(生涯学習課長 清水容知君 登壇)


○生涯学習課長(清水容知君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、生涯学習とは、生涯にわたって、いつでも、どこでも、だれでも、必要に応じて行う学習でございまして、豊かな暮らしと明るく住みよい社会を実現していくための日常生活全般にわたる学習活動でもございます。


 教育委員会といたしましても、その重要性を鑑み、昨年4月に府中市生涯学習センター「タム・スクエア」を開館いたしまして、生涯学習に取り組んできたところでございます。


 具体的に申し上げますと、タム企画講座といたしまして、現在までに歴史、文学、芸術、スポーツ、健康に関する講座を広島大学や福山平成大学、福山文学館、福山美術館等の御協力のもと開催をしてまいりました。また、今月3月18日には開館1周年記念事業といたしまして、チベット出身の声楽家バイマー・ヤンジン講演会も予定しております。定例の講座といたしましては、パソコン講座、エアロビクス講座、インターナショナルクッキング、ものづくり工房、正しい中国語講座、始めてのピアノレッスン、国際コミュニケーション講座を開催いたしております。そのほか20代から30代の子育て世代の女性にスポットを当てましたタム・オレンジクラブの立ち上げや3階のフリースポーツ広場、いわゆる体育館でございますが、そのフリースポーツ広場を活用いたしましたタム・スポーツクラブの立ち上げ、地域子ども教室の開催、2階の展示ギャラリーを活用いたしました地区公民館の活動紹介や体験教室なども行っております。


 次に、市民の皆様の声でございますが、生涯学習センターの使用基準も徐々に浸透してきたこともございまして、各種団体への貸し館事業を含めて、いずれの事業も市民の皆様には好評を博しておるところでございます。これまでの府中市にはなかったものに取り組んでくれるオレンジクラブ開催時の託児所開設は、小さな子供を持つ親にとっては大変ありがたいなど、利用者の皆様から感謝の声も寄せられているところでございます。


 以上でございます。


(生涯学習課長 清水容知君 降壇)


○議長(山本廣文君) 片山剛三君。


(12番議員 片山剛三君 登壇)


○12番議員(片山剛三君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。


 生涯学習センターが開館してまだ1年にも満たないにもかかわらず、先ほどお聞きしましたように、いろいろな事業を展開されたことにつきましては頭が下がる思いでございます。この間、教育委員会や生涯学習課が生涯学習の充実という観点からさまざまな取り組みをされたことが具体的な事業内容からもよくわかりましたし、市民の皆様にも好評であることもよくわかりました。そのことを踏まえた上で、生涯学習をさらに充実してほしいという観点から、新年度の事業等についてお聞きいたします。


 まず、まちづくり出前講座からお聞きいたします。このまちづくり出前講座は、市民と行政が一体となったまちづくりを進めていくため既に昨年6月から実施されておりますが、現在までの申請状況と市民への周知方法についてお尋ねいたします。


 また、講座内容の充実という観点から、新年度の新しい講座メニューについてもお尋ねいたします。


 次に、生涯学習フェスティバルについてでございますが、市長さんの趣旨説明にもございましたように、このことの開催についてお尋ねいたします。


 現在、府中市においては、市行政とその関係機関、団体だけでも、縦割りの中で実に数多くの行事が開催されております。しかしながら参加者の現状を見ますと、内容のすばらしさにもかかわらず、行事によっては少ないものもあるとお聞きしております。このことを解決するためには、例えば学習フェスティバルのようなものを開催し、その中に位置づけられるなど、より市民が参加しやすい工夫をしていただけないものか、この点についてお聞きしたいと思います。


 また、生涯学習センターで行う新年度事業のうち、新しい事業がありましたらお知らせいただきたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


(12番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 清水生涯学習課長、答弁。


(生涯学習課長 清水容知君 登壇)


○生涯学習課長(清水容知君) お答えいたします。


 まず、まちづくり出前講座の申請状況でございますが、2月16日現在で申請件数は16件となっております。申請団体は、女性会、町内会、商工会議所、老人会、小学校、公民館などでございまして、講座内容といたしましては、悪徳商法対処法、都市計画、介護保険、認知症の予防、府中市の歴史などとなっております。


 次に、市民への周知方法につきましては、講座メニューの配布、広報ふちゅうの活用、ホームページへの掲載などの方法を用いて徹底を図っておるところではございますが、平成18年度は広報ふちゅうへの講座メニュー全面掲載等の方法も検討をしておるところでございます。


 また、新年度の新しい講座メニューですが、現在、関係各課で他市町村のメニューも参考にしながら検討をしているところでございます。


 まちづくり出前講座は、市民の皆様と行政が一体となったまちづくりを進めていくための学習の場でございますので、行政のさまざまな分野の講座を市の職員が講師となり市民の皆様にお届けするものでもございます。教育委員会といたしましても、今後も最重要施策として取り組む必要があると思っておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に、生涯学習フェスティバルの開催につきましては、議員御指摘のとおり、現在、年間を通して数多くの行事が開催されている中で、市民の皆様の参加が必ずしも十分とは言えない状況もございます。これは以前から指摘されていたことであり、教育委員会としましても苦慮していたところでございます。そのため、平成18年度には11月を目途に生涯学習フェスティバルを開催し、まず教育委員会にかかわるものから既存の事業を有機的に関連づけることで事業規模の拡大、集客力の増大などを図りまして事業効果を高めていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


(生涯学習課長 清水容知君 降壇)


○議長(山本廣文君) 片山剛三君。


(12番議員 片山剛三君 登壇)


○12番議員(片山剛三君) 大変前向きな答弁、ありがとうございました。


 まちづくり出前講座も生涯学習フェスティバルも、ともに今後の府中市を左右する大変重要な施策であると私は思っています。


 教育委員会におかれましても、今後とも生涯学習の推進に力を注いでいただき、豊かな暮らしと明るく住みよい社会実現を目指していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。


(12番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって平成クラブの片山剛三君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は来る3月6日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。


午後 5時12分