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広島県 府中市

平成17年第4回定例会(第5号12月16日)




平成17年第4回定例会(第5号12月16日)





 
         平成17年第4回府中市議会定例会会議録


 平成17年12月16日午後1時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。





1 出席議員


     1番  山本廣文君           2番  山本義徳君


     3番  原田 學君           4番  桑田由治君


     5番  末宗龍司君           6番  山本周三君


     7番  實原 進君           8番  小川敏男君


     9番  小川武士君          10番  小野申人君


    11番  丸山茂美君          12番  片山剛三君


    13番  橘?政信君          14番  福元登志雄君


    15番  小森龍太郎君         16番  武田信寛君


    17番  桑田伸太郎君         18番  瀬川恭志君


    19番  戸成義則君          20番  棗田澄子君


    21番  佐伯好昭君          22番  松坂万三郎君


    23番  湯藤弘美君          24番  赤松隆志君


    25番  住田賢治君          26番  平田八九郎君


    27番  前木昭美君          28番  欠番


    30番  小田敏雄君          31番  伊藤正道君


    32番  能島和男君





1 欠席議員


    29番  山田五郎君





1 事務局及び書記


   局  長  藤木美視君         議事係長  表 千昭君


   主  任  皿田敏幸君





1 本日の会議に付した事件


第1 議案第 76号 福山・府中広域行政事務組合を組織する地方公共団体数の減少


           及び福山・府中広域行政事務組合規約の変更について


第2 議案第 77号 福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地


           区消防組合規約の変更について


第3 議案第 80号 府中市行縢遊友センター設置及び管理に関する条例並びに府中


           市角目せせらぎ会館設置及び管理に関する条例の廃止について


第4 議案第 83号 府中市集会所設置及び管理条例の一部改正について


第5 議案第 84号 府中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい


           て


第6 議案第 91号 府中市羽高湖サン・スポーツランド設置及び管理条例の一部改


           正について


第7 議案第 92号 府中市勤労青少年ホーム設置及び運営に関する条例の一部改正


           について


第8 議案第 93号 府中市勤労者センター設置及び管理条例の一部改正について


第9 議案第 94号 府中市産業振興センター設置及び管理条例の一部改正について


第10 議案第 99号 府中市文化センター設置及び管理条例の一部改正について


第11 議案第 79号 府中市広谷町コミュニティセンター設置及び管理に関する条例


           の廃止について


第12 議案第 81号 府中市心身障害者共同作業施設設置及び管理条例の廃止につい


           て


第13 議案第 86号 府中市こどもの国条例の一部改正について


第14 議案第 87号 府中市あさひ児童館条例の一部改正について


第15 議案第 88号 府中市精神障害者及び身体障害者共同作業施設設置及び管理条


           例の一部改正について


第16 議案第 89号 府中市住宅団地汚水処理施設設置及び管理条例の一部改正につ


           いて


第17 議案第 90号 府中市墓地設置及び管理条例の一部改正について


第18 議案第102号 平成17年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


           について


第19 議案第103号 平成17年度府中市老人保健特別会計補正予算(第2号)につ


           いて


第20 議案第105号 平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第3号)につ


           いて


第21 議案第 73号 市道路線の認定について


第22 議案第 74号 土地改良事業による字の区域の変更について


第23 議案第 78号 府中市土地開発公社定款の変更について


第24 議案第 82号 府中市オオムラサキ展示棟設置及び管理に関する条例の全部改


           正について


第25 議案第 95号 府中市憩いの森設置及び管理条例の一部改正について


第26 議案第 96号 府中市羽高湖森林公園設置及び管理に関する条例の一部改正に


           ついて


第27 議案第 97号 府中市都市公園条例の一部改正について


第28 議案第104号 平成17年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


           について


第29 議案第106号 平成17年度府中市水道事業会計補正予算(第1号)について


第30 議案第 75号 (仮称)府中市立統合小・中学校建設事業に係る土地売買契約


           の締結について


第31 議案第 85号 府中市立保育所条例の一部改正について


第32 議案第 98号 府中市学校給食共同調理場設置条例の一部改正について


第33 議案第100号 府中市学校給食センター調理・洗浄・配送業務委託契約の締結


           について


第34 議案第101号 平成17年度府中市一般会計補正予算(第4号)について


第35 議案第107号 平成17年度府中市病院事業会計補正予算(第2号)について


第36 陳情第  1号 介護保険の充実を求める陳情書


                  (閉会中継続審査申出 厚生委員会)


第37 陳情第  2号 乳幼児医療公費負担制度の対象年齢の拡大を求める陳情書


                  (閉会中継続審査申出 厚生委員会)


第38 発議第  2号 府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正について


                  (閉会中継続審査申出 厚生委員会)


第39 意見書案第5号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について


第40 意見書案第6号 「真の地方分権改革早期実現」についての意見書の提出につい


           て


第41 意見書案第7号 平成23年・地上アナログテレビ放送終了の延期を求める意見


           書の提出について


第42         「病院事業に関する事務についての調査」について、病院問題


           調査特別委員会の中間報告を求める件





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) ただいまから本日の会議を開きます。


午後 1時07分


○議長(山本廣文君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1 議案第 76号 福山・府中広域行政事務組合を組織する地方公共団体数の


             減少及び福山・府中広域行政事務組合規約の変更について


日程第2 議案第 77号 福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の減少及び福


             山地区消防組合規約の変更について


日程第3 議案第 80号 府中市行縢遊友センター設置及び管理に関する条例並びに


             府中市角目せせらぎ会館設置及び管理に関する条例の廃止


             について


日程第4 議案第 83号 府中市集会所設置及び管理条例の一部改正について


日程第5 議案第 84号 府中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に


             ついて


日程第6 議案第 91号 府中市羽高湖サン・スポーツランド設置及び管理条例の一


             部改正について


日程第7 議案第 92号 府中市勤労青少年ホーム設置及び運営に関する条例の一部


             改正について


日程第8 議案第 93号 府中市勤労者センター設置及び管理条例の一部改正につい


             て


日程第9 議案第 94号 府中市産業振興センター設置及び管理条例の一部改正につ


             いて


日程第10 議案第 99号 府中市文化センター設置及び管理条例の一部改正について


日程第11 議案第 79号 府中市広谷町コミュニティセンター設置及び管理に関する


             条例の廃止について


日程第12 議案第 81号 府中市心身障害者共同作業施設設置及び管理条例の廃止に


             ついて


日程第13 議案第 86号 府中市こどもの国条例の一部改正について


日程第14 議案第 87号 府中市あさひ児童館条例の一部改正について


日程第15 議案第 88号 府中市精神障害者及び身体障害者共同作業施設設置及び管


             理条例の一部改正について


日程第16 議案第 89号 府中市住宅団地汚水処理施設設置及び管理条例の一部改正


             について


日程第17 議案第 90号 府中市墓地設置及び管理条例の一部改正について


日程第18 議案第102号 平成17年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第1


             号)について


日程第19 議案第103号 平成17年度府中市老人保健特別会計補正予算(第2号)


             について


日程第20 議案第105号 平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第3号)


             について


日程第21 議案第 73号 市道路線の認定について


日程第22 議案第 74号 土地改良事業による字の区域の変更について


日程第23 議案第 78号 府中市土地開発公社定款の変更について


日程第24 議案第 82号 府中市オオムラサキ展示棟設置及び管理に関する条例の全


             部改正について


日程第25 議案第 95号 府中市憩いの森設置及び管理条例の一部改正について


日程第26 議案第 96号 府中市羽高湖森林公園設置及び管理に関する条例の一部改


             正について


日程第27 議案第 97号 府中市都市公園条例の一部改正について


日程第28 議案第104号 平成17年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第


             2号)について


日程第29 議案第106号 平成17年度府中市水道事業会計補正予算(第1号)につ


             いて


日程第30 議案第 75号 (仮称)府中市立統合小・中学校建設事業に係る土地売買


             契約の締結について


日程第31 議案第 85号 府中市立保育所条例の一部改正について


日程第32 議案第 98号 府中市学校給食共同調理場設置条例の一部改正について


日程第33 議案第100号 府中市学校給食センター調理・洗浄・配送業務委託契約の


             締結について


日程第34 議案第101号 平成17年度府中市一般会計補正予算(第4号)について


日程第35 議案第107号 平成17年度府中市病院事業会計補正予算(第2号)につ


             いて


日程第36 陳情第  1号 介護保険の充実を求める陳情書


                    (閉会中継続審査申出 厚生委員会)


日程第37 陳情第  2号 乳幼児医療公費負担制度の対象年齢の拡大を求める陳情書


                    (閉会中継続審査申出 厚生委員会)


日程第38 発議第  2号 府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正について


                    (閉会中継続審査申出 厚生委員会)


日程第39 意見書案第5号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について


日程第40 意見書案第6号 「真の地方分権改革早期実現」についての意見書の提出に


             ついて


日程第41 意見書案第7号 平成23年・地上アナログテレビ放送終了の延期を求める


             意見書の提出について


日程第42         「病院事業に関する事務についての調査」について、病院


             問題調査特別委員会の中間報告を求める件





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君   助 役         石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       木村知二君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      ?田立男君


 児童課長            高尾茂樹君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      滝口浩文君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          神舎寿幸君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        有永幸則君


 土木管財課長          三島輝雄君   まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長           小林松夫君   農林課長兼農委事務局長 前原裕吉君


 監査事務局長          宮原靖惠君   会計課長        真田和美君


 水道課長            山崎卓男君   教委総務課長      瀬尾 誠君


 教育推進課長          池田哲哉君   生涯学習課長      清水容知君


 給食課長            加藤憲造君   図書館長        谷本哲之助君


 学校教育課学事係長       戸羽義孝君





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第1、議案第76号から日程第35、議案第107号までを一括議題といたします。


 所管常任委員会に付託いたしました議案第76、77、80、83、84、91、92、93、94、99各号について、総務常任委員長の報告を求めます。


 戸成義則君。


(総務常任委員長 戸成義則君 登壇)


○総務常任委員長(戸成義則君) 議長の御指名をいただきましたので、総務委員会に付託を受けました議案10件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。


 初めに申し上げますが、今期定例会において、本委員会に付託された議案数が10件と多いため、説明員からの補足説明、質疑及び討論のいずれもなかった議案第77号、福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地区消防組合規約の変更について、議案第92号、府中市勤労青少年ホーム設置及び運営に関する条例の一部改正について及び議案第99号、府中市文化センター設置及び管理条例の一部改正についての3議案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しておりますことをまずもって御報告いたしておきます。


 それでは、まず、議案第76号、福山・府中広域行政事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山・府中広域行政事務組合規約の変更についてでありますが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「神辺町が来年3月1日に福山市と合併することにより、この事務組合のメンバーは府中市・福山市・神石高原町の2市1町となるが、今後の見通しはどうか」という趣旨の質疑があり、市長及び担当部長から、「この事務組合は法律に基づいて設置しており、法律がある限りは存続するものと理解している。しかし、本県のような合併先進県においては広域の枠組みの見直しが必要であり、協議も行っているが、現在は過渡期であるとの認識で一致している」という趣旨の答弁がありました。


 他に質疑はなく、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第80号、府中市行縢遊友センター設置及び管理に関する条例並びに府中市角目せせらぎ会館設置及び管理に関する条例の廃止についてでありますが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「従来は、施設ごとに設管条例を設けていたが、施設建設時の補助金が関係していたのか」という趣旨の質疑があり、担当部長から、「両施設は辺地債を活用して建設し、それぞれ条例を制定して管理運営していたが、設置目的そのものは地域のコミュニティ活動の促進であり、集会所の設置目的と同一であるため、集会所の設管条例へ移管するものである」という趣旨の答弁がありました。


 他に質疑なく、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第83号 府中市集会所設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「公の施設の管理について指定管理者制度を導入するものだが、管理の委託先や利用形態はどうなるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「委託先は地元の町内会あるいは地域団体を想定しており、個人ということにはならない。また、利用形態には変化がないと考えている」という趣旨の答弁がありました。


 また、同委員から、「管理委託料の基準」について質疑があり、担当部課長から、「電気代等は今までどおり地元で御負担いただき、10万円以上の営繕工事は市で行うことになる」という趣旨の答弁がありました。


 他に若干質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第84号、府中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「組合休暇は、職員1人当たり年間30日以内とするものだが、30日は1日単位か」との質疑があり、担当課長から、「休暇は時間単位で取得可能であり、8時間を1日として計算する」との答弁がありました。


 他に質疑なく、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第91号 府中市羽高湖サン・スポーツランド設置及び管理条例の一部改正についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「サン・スポーツランドと森林公園の区分け」について質疑があり、担当課長から、「場所的には同じだが、所管課が商工観光課と農林課に分かれている。また、管理運営はまちづくり振興公社に一括して委託している」との答弁がありました。


 他に質疑なく、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第93号、府中市勤労者センター設置及び管理条例の一部改正についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「指定管理者制度が定着すると、まちづくり振興公社の存在意義はどうなるのか」という趣旨の質疑があり、助役から、「公社の業務は狭まるが、定款に産業・観光の振興を加えているので、そちらへシフトするものと考える。実際に、あやめ祭りなどのプロデュースも行っている」という趣旨の答弁がありました。


 また、休憩中に同委員から、「あやめ祭り・かかし祭りは、上下町時代は町を挙げて実施していたが、合併後は府中市の一地域となったために、実施することが困難とならないよう、まちづくり振興公社が全面的にバックアップされたい」という趣旨の要望があり、助役及び担当課長から、「二つの祭りの実施主体は公社であり、運営は実行委員会が地元主導で行っている。公社は四季の里にあり、職員が実行委員の方々と連携を密にしている」という趣旨の答弁がありました。


 他に質疑なく、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第94号、府中市産業振興センター設置及び管理条例の一部改正についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「他の施設の指定管理者は3年間だが、産業振興センターのみが広島県との土地・建物の使用貸借契約期間に合わせて原則1年間である理由と市の考え方は」との質疑があり、担当部長から、「広島県としては有償譲渡の意向だが、市では購入が困難であり、1年間は現状どおり借り受けて今後の協議に臨み、できれば無償譲渡されたいと考えているが、双方の財政事情から譲歩が困難な状況である」という趣旨の答弁がありました。


 他に若干質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、まことに簡略ではありますが、総務委員会における審査の概要と結果を申し上げ、御報告とさせていただきます。


(総務常任委員長 戸成義則君 降壇)


○議長(山本廣文君)続いて、議案第75、98、100各号について、文教常任委員長の報告を求めます。


 小野申人君。


(文教常任委員長 小野申人君 登壇)


○総務常任委員長(小野申人君) 議長の御指名をいただきましたので、文教委員会に付託されました議案3件について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。


 まず、議案第75号、(仮称)府中市立統合小・中学校建設事業に係る土地売買契約の締結についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、休憩を挟んで若干の質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、委員から、「学校の統廃合の説明会では、行政側が十分な説明責任を果たすことがなく、市民の反対の声は圧倒的であった。また、土地の購入は市の厳しい財政状況にますます大きな影響を与えると思う。小中一貫教育の中身には疑問を抱いており、一貫校建設の前段としての土地の購入契約であるため、この議案には反対する」という趣旨の討論がありました。


 また、委員から、「統合小・中学校の建設をもとにして、関係議案についても、議会の決議を受けてここまで計画が進んできている。JT跡地の買収については、立地条件もよく、周辺の参考地価等から考えても、市が交渉に向け努力をされた結果が出ていると思う。今回の議案と並行して開発公社が取得する部分もあるが、取得の目的は、学校建設、道路整備、産業振興であり、市民の理解を十分に得られるものだと思うので、この議案には賛成する」という趣旨の討論がありました。


 また、委員から、「新しくできる統合小・中学校に適正規模の広谷小学校を統合することには疑義を持っている。しかし老朽化した校舎もあり、市民の目が見守っているよい場所に子供たちにとってすばらしい教育環境の施設ができるという点で、この土地売買契約の締結については賛成する」という趣旨の討論がありました。


 他に討論なく、起立採決の結果、本案は、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第98号、府中市学校給食共同調理場設置条例の一部改正についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「北部調理場と中部調理場の跡地利用についてはどう考えているのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「先般の議会でも申し上げたと思うが、跡地利用については、北部については、学校から会議室に改造してほしい、中部については地元の府川町から公園として利用したい等、いろいろと要望が出ているので、今後の検討課題とさせていただきたい」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「運営協議会について、第2項中の保健所所長を保健所代表に改める理由は何か」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「以前は、保健所長に充て職でお願いしていたが、異動が多いため、地域保健事務所の課長でも出席できるようにしたい」という趣旨の答弁がありました。


 また、教育長から、「保健所の所長は、県事務局の職員に当たるため、就任をお願いしようと思えば広島県知事の許可が必要となるため、伺いに時間がかかり、小回りがききにくい」という趣旨の補足答弁がありました。


 また、委員から、「運営協議会のメンバーと役割について」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「学校給食の振興に関すること、共同給食施設の設備の改善に関すること、給食費に関すること、給食物資の購入に関すること、衛生管理に関すること、その他必要と認められるものを運営協議会に付議する事項としている。構成メンバーは、小・中学校長の代表、PTAの代表、地域保健所所長で、7名の方を審議委員に任命させていただいている。毎年開いており、16年度は今年の2月に開催した」という趣旨の答弁がありました。


 委員から、「新しい調理場が稼動するに当たって、運営協議会がしっかりと役割を果たしていただきたい」という趣旨の要望がありました。


 他にも休憩を挟んで若干の質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、委員から、「府中市の学校給食は全国的にも高い評価を得ていたが、民間に委託されるということで、本当の意味での行政責任を果たすことができるのか、さまざまな不安がある。また、桜が丘団地の中に建てられるということが、団地造成という失政を糊塗する一助を担っており、矛盾を抱えた民間委託だと思うため、この議案には反対をする」という趣旨の討論がありました。


 また、委員から、「委託するのは調理・洗浄・配送の部門で、食材購入や献立その他は従来どおり市が責任を持って行う。昨今、アスベスト、耐震等、さまざまな問題も考慮すると、新しく環境のよい施設をつくるのであるから、賛成をする」という趣旨の討論がありました。


 討論を終結し、採決の結果、本案は、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案100号、府中市学校給食センター調理・洗浄・配送業務委託契約の締結について、提案者からの補足説明に入り、担当課長から、富士産業の概要、広島県内得意先名簿及び学校給食得意先名簿、業務概要説明書が資料として提出されました。「富士産業が各地で手がけている医療機関、学校給食センター等に問い合わせをしたところ、これまで食中毒等の問題が起きたことはなく、指示書どおりスムーズに仕事が行われており、満足しているという回答をいただいた」という趣旨の説明がありました。


 質疑に入り、委員から、「食材調達は市で責任を持って行い、業者任せには絶対にしないということが確認できていれば賛成するが」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「食材の購入については、府中市の栄養士が献立をつくり、食材の成分、産地等を調べ、見本等を取り寄せて厳密に精査してから発注を行っており、これまでのやり方と同様の方法で今後も継続していきたい」という趣旨の答弁がありました。


 別の委員から、「府中市の雇用不安が大きいので、契約の内容どおり、従事する従業員は府中市在住の方を使っていただきたい」という趣旨の要望がありました。


 また、別の委員から、「給食センターの建設は、老朽化に伴う建てかえと民間委託による経費削減がテーマであり、契約を締結するに当たって、合理化による年間の削減費用がほぼ確定してきたと思うが、そのあたりを数値的に教えていただきたい」という趣旨の質疑がありました。


 担当課長から、「合理化に伴い、平成16年度の決算と比較すると、約8,800万円ぐらいが削減できると試算している」という趣旨の答弁がありました。


 質疑を終結し、討論に入り、委員から、「民営化、民間委託ということについては承知しがたい。構造改革の名のもとに、官から民への流れが出てきているが、子供たちの食に係る問題には、これまでどおり行政責任を果たしていくべきだ。地元の業者との契約に向けて行政側が努力するべきだ。府中市にとってはプラスとならない方向へ進んでいると考えるので反対する」という趣旨の討論がありました。


 また、委員から、「給食センターの整備、建設、一部民間委託については、関係議案を議会で認定してここまで進んできたものであり、来年度の供用開始に向けての委託契約の締結は、公募による適正な審査・評価を受けたものだということを前提にして、この議案に賛成する」という趣旨の討論がありました。


 他に討論なく、討論を終結し、採決の結果、本案は、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、まことに簡略ではありますが、文教委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。


(文教常任委員長 小野申人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、議案第79、81、85、86、87、88、89、90、102、103、105各号について、厚生常任委員長の報告を求めます。


 末宗龍司君。


(厚生常任委員長 末宗龍司君 登壇)


○厚生常任委員長(末宗龍司君) それでは、議長の御指名をいただきましたので、厚生委員会に付託を受けました議案11件の審査の概要と結果について、御報告申し上げます。


 最初にお断りを申し上げますが、本委員会に付託を受けました議案数が多くありましたので、若干端折った報告になるかとは思いますが、御了承をいただきたいと思います。


 まず、議案に対する補足説明、質疑、討論が行われていない3件について、審査結果のみを御報告させていただきます。


 議案第79号、府中市広谷町コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の廃止について、議案第88号、府中市精神障害者及び身体障害者共同作業施設設置及び管理条例の一部改正について、議案第103号、平成17年度府中市老人保健特別会計補正予算(第2号)についての各議案については、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、本委員会に付託された残り8件の議案については、補足説明、討論がありませんでしたので、各議案に対する質疑内容、審査結果のみを御報告させていただきます。


 まず、議案第81号、府中市心身障害者共同作業施設設置及び管理条例の廃止についてですが、委員から、「管理条例の廃止だが、提案の意味がよくわからない、施設はどうなるのか」という質疑があり、担当部課長から、「『大きなかぶ』が小規模作業所として設置をされていたが、4月1日、知的障害者通所授産施設『おおむらさき』さんの分場として開設することになり、知的障害者の施設に移行し、指定管理者制度の対象ではないので、条例を廃止するものである」という趣旨の答弁がありました。


 他にも若干の質疑がありましたが、質疑を終了し、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第85号、府中市立保育所条例の一部改正についてですが、委員から、「管理と運営業務とはどう違うのか」という質疑があり、担当部課長から、「運営業務とは、施設の維持・保存、それから利用者へのサービス提供などで、施設管理は伴わないものであり、管理とは文字どおり施設を管理するということである」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、それぞれ、「保育所増改築の際には、行政として周辺地域住民に対する説明責任を十分果たしていただきたい」、「保育所の再編に伴う通園路の安全対策を考えていただきたい」との要望がありました。


 他にも若干の質疑がありましたが、質疑を終了し、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第86号、府中市こどもの国条例の一部改正についてですが、委員から、「指定管理者と行政部局との連携はどのようにしていくのか」という趣旨の質疑があり、市長から、「今後、指定管理者がふえ、所期の目的が達成されているかどうか、行政側の管理の仕方についてはルールが必要と思うので、考えたい」という趣旨の答弁がありました。


 ほかにも若干の質疑がありましたが、質疑を終了し、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第87号、府中市あさひ児童館条例の一部改正についてですが、委員から、「あさひ児童館で働いている方及び業務内容については今までどおりと考えてよいのか」という質疑があり、担当部課長から、「指定管理者制度を導入せず直営になるので、業務については今後も引き続き社会福祉協議会に委託をするということで、変更はない」という趣旨の答弁がありました。


 他に質疑はなく、質疑を終了し、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第89号、府中市住宅団地汚水処理施設設置及び管理条例の一部改正についてですが、委員から、「施設の運営管理についてはどうなるのか」という質疑があり、担当部課長から、「運営管理については、現在も市内の清掃業者に委託しており、今後も引き続き委託をする」という答弁がありました。


 他に質疑はなく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第90号、府中市墓地設置及び管理条例の一部改正についてですが、委員から、「墓地が120区画できると聞いているが、永代使用料は一律にするのか」という質疑があり、担当部課長から、「全区画同一条件で、同一価格にする予定である」という答弁がありました。


 また、委員から、「墓地の募集にかかわる受付、管理等はどのようにする予定か」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「工事の進捗状況によるが、募集要項により3月に募集する予定である。また、半数が決定した時点で管理組合をつくることを要項の中に入れ、自主的な管理をしていただくような方向で考えている」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「完売するためには初回の宣伝が重要だと思うが、宣伝の方法についてどう考えているか」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「当面は市内の方を対象に考えているので、宣伝については広報、町内の回覧版の両方を考えている」という趣旨の答弁がありました。


 続いて、委員から、「PRは新しい発想で、工夫を凝らしてやっていただきたい」という要望がありました。


 他にも若干の質疑がありましたが、質疑を終了し、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第102号、平成17年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてですが、委員から、「国庫支出金と県支出金の振りかえはなぜするのか」という質疑があり、担当部課長から、「国から県へ支出金の振りかえは、予算編成時には実額がわからないので、額がはっきりした時点で振りかえをするものである」という答弁がありました。


 また、委員から、「保険給付費の中の埋葬費・出産育児費について、他市と比較してどうなのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「調査したものがないので、他市との比較についてはわからないが、私が個別に聞いた限りでは、府中市の出産育児一時金は少ないように感じている。また、反対に葬祭費は多いと感じている」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「繰越金と基金の合計金額について、現在まずまずの状況だと思うが、将来的には厳しいと思う。見通しはどうか」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「現在、繰越金と基金で16年度末に約6億1,000万円あるが、単年度で3,000万円から5,000万円は減少している。一番大きな問題は医療費が増加するということであろうと思うが、制度の具体的な中身が調整されていないので、今後については不透明であり、推測はかなり困難である」という趣旨の答弁がありました。


 他にも若干質疑がありましたが、質疑を終結し、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第105号、平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてですが、委員から、「地域包括センターの役割、府中市の体制、運営及び条例化の必要性について、地域支援事業の内容について、保険料の改正に対する取り組みについて及び第3次介護保険計画立案の経過についての四点について説明をしていただきたい」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「地域包括支援センターの役割は、介護を要しない高齢者から要支援の高齢者までを対象に継続的に介護予防等の活動をするもので、運営協議会は来年の1月中に立ち上げ、事業計画の詳細を決めたいと考えている。また、条例化については、法律で定めてあるので必ずしも必要ではない。今後、地域包括支援センターの関係は地域健康づくり審議会の中の運営協議会において準備をするような方向で検討している。また、保険料の取り組みについては、算定に必要な基礎数値等を集約しているところであり、第3次介護保険事業計画についても審議会等で審議された結果を受けてつくるようになる」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「審議会で検討された地域支援事業の内容は何か。運営協議会の委員構成と、また、どのようにつくられるのか。今後、第3次介護保険事業計画を立案されるに当たり、どのような展望を持たれているか」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「地域支援事業の内容は、現在実施している老人保健事業の一部と介護保険・支えあい事業が再編・創設される事業であり、地域支援事業として移行する部分と地域になじむ事業は地域の理解のもと地域主義で実施していただくよう検討している。また、運営協議会の委員は、作業部会の方を中心に、12名程度を現在考えている。第3次介護保険事業計画は、今後10年間を見通し、平成17年から20年までの3年間について計画するもので、地域での健康づくりを基調にして事業計画をつくりたいと考えている」。また、市長から、「府中市の取り組みは、決して遅くはないと思っている。国の制度について詳細がはっきりしたのは秋なので、みんな戸惑いながらも実態に即した視点を失わないように新しい制度を立ち上げようと頑張っているところである。運営協議会については、介護保険が今後の老人福祉の中核をなす制度でほかとの関連が多いため、健康地域づくり審議会と別に立ち上げることは考えられない。基本的には連携して審議会の統制下で動いていくのが合理的である。法律で定めた協議会なので、形式的には独立した協議会のように振る舞わせることもあるので御理解をいただきたい」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「事業の見直しをされるときに、一人一人の高齢者が介護保険制度について制度のしくみを十分理解し、意識改革できるような取り組みをしていただきたい」という趣旨の要望がありました。


 他にも若干の質疑がありましたが、質疑を終結し、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しております。


 以上、まことに簡略ではありますが、厚生委員会における審査の概要と結果を申し上げ、御報告とさせていただきます。


(厚生常任委員長 末宗龍司君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、議案第73、74、78、82、85、96、97、104、106各号について、建設常任委員長の報告を求めます。


 原田 學君。


(建設常任委員長 原田 學君 登壇)


○建設常任委員長(原田 學君) 議長の御指名をいただきましたので、建設委員会に付託を受けました議案9件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。


 まず、最初に、提案者からの補足説明、質疑、討論のいずれもなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決したのが、議案第74号、土地改良事業による字の区域の変更について、議案第97号、府中市都市公園条例の一部改正について及び議案第106号、平成17年度府中市水道事業会計補正予算(第1号)についての3議案でございます。


 本委員会に付託されました残り6議案については、いずれも提案者からの補足説明、討論はなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しておりますので、質疑内容について、議案ごとに御報告いたします。


 まず、議案第73号、市道路線の認定についてですが、委員から、「市道本山55号線は、市道として未登記だったため今回議案として提案されたものだが、未登記の市道はどのくらいあるのか」との質疑があり、担当課長から、「市道は公衆用道路として登記するのが本来であるが、本件は宅地として登記されていたものである。大部分の市道は公衆用道路として登記されているが、未登記の市道については今後精査する」との答弁がありました。


 また、委員から、「本路線は市道の認定要件を満たしていないが、認定した場合、今後の前例とならないか」との質疑があり、担当課長から、「六つの認定要件のうちの一つをクリアできなかったが、市が売却したという特別な事情によるもので、今後は原則どおりとしたい」との答弁がありました。


 また、委員から、「見晴団地は市が造成し、分譲したにもかかわらず、なぜその時点で道路としなかったのか」という趣旨の質疑があり、市長から、「当時の一件書類も今はなく、確認は不可能だが、市道認定して、市が管理すべきと判断したものであり、現状追認的な側面は強いが、御理解いただきたい」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「市道認定については前もって地元へ説明するなどして、住民の合意を得るよう努力されたい」という趣旨の要望がありました。


 次に、議案第78号、府中市土地開発公社定款の変更についてですが、委員から、「定款への追加条項に、『借地権の設定は、借地借家法第24条の適用を受けるものに限る』とあるが、事業用定期借地権は10年以上20年以下となり、現在賃貸している借地権にも適用されるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「事業用定期借地権は10年以上20年以下だが、現在賃貸している土地は、買い取りを条件として10年以内の借地権を設定しており、借地借家法第24条の定期借地権とは形態が異なる」という趣旨の答弁がありました。


 また、同委員から、「賃貸借で10年契約されている方について、10年以内に買い取っていただく土地価格は、現在の売り出し価格と同額か」との質疑があり、担当課長から、「地価は流動的であり、借地権を設定した時点では価格を決めておらず、購入希望をいただいたときに適正価格を協議することになる」という趣旨の答弁がありました。


 次に、議案第82号、府中市オオムラサキ展示棟設置及び管理に関する条例の全部改正についてでありますが、委員から、「全部改正の理由は何か」との質疑があり、市長及び担当課長から、「旧条例は全4条から成るシンプルなものであったので、指定管理者制度の導入に伴い、必要な条項を追加規定したものである」という趣旨の答弁がありました。


 次に、議案第95号、府中市憩いの森設置及び管理条例の一部改正についてですが、委員から、「管理業務の内容と利用状況」について質疑があり、担当課長から、「周辺の草刈りなどに積極的に取り組んでいただき、良好な自然環境が守られており、内外からの利用者も増加傾向にある」との答弁がありました。


 次に、議案第96号、府中市羽高湖森林公園設置及び管理に関する条例の一部改正についてですが、委員から、「森林公園とグラウンドは管理が別々だが、立地条件から見て、管理の一本化ができないものか」との質疑があり、担当課長から、「設置時点の補助金等の関係で管理が分かれているが、将来的には検討したい」との答弁がありました。


 また、委員から、「各種施設に指定管理者制度を導入するメリット」について質疑があり、助役から、「施設の管理運営委託は公的団体に限られていたものが、平成15年の地方自治法の一部改正により、管理運営を指定管理者に行わせることにより公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るものである」という趣旨の答弁がありました。


 次に、議案第104号、平成17年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてですが、委員から、「債務負担行為補正の電子ファイリングシステムリース料変更の理由」について質疑があり、担当課長から、「建設部全体で、図面管理のためにキャドシステムを採用しており、現在稼動しているシステムは単年度のリース契約で対応しているが、合併に伴って増設したシステムを含めて、平成18年度から全体として5年間のリース契約をするものである」という趣旨の答弁がありました。


 続いて、委員から、「建設費の増額は、鵜飼町・元町を計画区域に含めるものだが、近い将来、さらなる区域拡大計画はあるのか。また、事業計画区域内における小型合併浄化槽の取り扱い」について質疑があり、担当課長から、「今回の事業費補正は、鵜飼町・元町42ヘクタールの認可図書作成費用であり、全体として、認可区域が310ヘクタール、整備済みが230ヘクタールあり、ここ三、四年では区域拡大の必要はないと考えている。また、認可区域内の未整備地区で、7年以上事業に着手しないことが決まると、小型合併浄化槽の補助対象区域に認めている」という趣旨の答弁がありました。


 また、同委員から、「今回拡張される鵜飼町・元町42ヘクタールでは、小型合併浄化槽は補助対象外となるのか」との質疑があり、担当課長から、「認可済みの310ヘクタールについては、原則小型合併浄化槽の補助対象区域外であり、42ヘクタールについても同様の扱いとなる」との答弁がありました。


 以上、まことに簡略ではありますが、建設委員会における審査の概要と結果を申し上げ、御報告とさせていただきます。


 以上でございます。


(建設常任委員長 原田 學君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、議案第101号について、予算特別委員長の報告を求めます。


 瀬川恭志君。


(予算特別委員長 瀬川恭志君 登壇)


○予算特別委員長(瀬川恭志君) 議長の御指名をいただきましたので、予算特別委員会へ付託を受けております議案第101号、平成17年度府中市一般会計補正予算(第4号)について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。


 議案第101号については、今期定例会初日に提案説明を受け、7日の本会議において質疑がなされた後、本委員会に付託されました。


 本委員会では、本議案について、所掌の分科会に付託して審査を行いましたが、その概要については、午前中に本議場で行われた委員会において、各分科会長の報告を受けたところでございます。


 この各分科会長報告に対する質疑はなく、討論に入り、一委員から反対討論が行われておりますが、その討論の内容につきましては、先ほどの委員会において、皆様お聞きのとおりでございます。


 採決の結果につきましては、本案は、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しておりますので、御報告申し上げます。


 以上、まことに簡略ではありますが、予算特別委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。


(予算特別委員長 瀬川恭志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、議案第107号について、病院問題調査特別委員長の報告を求めます。


 能島和男君。


(病院問題調査特別委員長 能島和男君 登壇)


○病院問題調査特別委員長(能島和男君) 議長の御指名をいただきましたので、病院問題調査特別委員会に付託を受けました議案1件の審査の概要と結果について、御報告申し上げます。


 本委員会に付託を受けました議案第107号、平成17年度府中市病院事業会計補正予算(第2号)についてでありますが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「材料費について、16年度決算額と今回の補正後の金額に約1億円の差が生じているが、16年度決算において正しい数字で決算したのであれば、今年度の金額が昨年度より1億円余り多くなるのはおかしいのではないか」という趣旨の質疑があり、市長から、「予算と決算の関係でいえば、決算は、支出項目について、基本的に予算を逸脱しないという縛りがあり、流用でもしない限り予算を超えて支出できない。実際に使っている材料費は、恐らく今年度に匹敵する金額を使っているはずであるが、予算の縛りから、決算書に載っている額でしか決算できていない。16年度の決算が正しいという意味は、特別損失を含めて正しい結果になっているという意味である」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「今年度において合計5億4,000万円余りの材料費を計上されているが、この額は16年度における先食い分を含んでいない純粋な今年度1年分の額だと考えればいいのか」という趣旨の質疑があり、担当部長から、「16年度に使用した部分については特別損失で整理を行っているので、今年度の補正については純粋な17年度分の額だということである」という趣旨の答弁がありました。


 続いて、委員から、「今回約1億円の赤字補正が行われているが、今後いつの段階でどのくらいの補正を行う必要があるのか」という趣旨の質疑があり、市長から、「今回の補正については、いろいろ勘案して現時点での見通しで行ったもので、現実的にこれだけ支出をしなければならないものであるため、今回の補正額程度のものを3月末には行わなければならないと考えている。ほかの支出項目もふえる可能性もあるし、節約にも努めるが、このままにしておけばこれだけの赤字になるということである」という趣旨の答弁がありました。


 続いて、委員から、「補正予算中の貸借対照表を見ると、今年度末時点での現金が3,528万4,000円となる見込みであるが、この額で病院事業が回転していくのか」という趣旨の質疑があり、市長から、「病院も日常的に現金が必要であるので、この額での運営は当然無理だと判断している。借り入れ等でつないだり、3月補正で補てんをするなどの現金を残す手だてをしないと大変危機的な状況になると考えている」という趣旨の答弁がありました。


 他にも若干質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、委員から、「今回の特別損失の件がきちんと解明できていない中での補正は気持ちの上でしっくりこない。また、今後の病院経営を審議する場に、上下町のような地域の病院について理解のある委員が必要であると考えるので反対する」という趣旨の討論と、「今までと同じやり方のままではこれまでの病院会計の繰り返しとなるため、今年度でそれを断ち切り、18年度当初予算からきちんとしたものをつくっていってほしいという思いを込め、これに賛成する」という趣旨の討論がありました。


 以上で討論を終結し、採決の結果、本案は、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、まことに簡略ではありますが、病院問題調査特別委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。


(病院問題調査特別委員長 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 各委員長の報告が終了しましたので、ここで暫時休憩いたしますから、各委員長の報告に対する質疑及び各議案に対する討論のある諸君は、休憩中に発言通告書を事務局へ提出願います。





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○議長(山本廣文君) それでは、暫時休憩いたします。


午後 1時56分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 2時45分





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○議長(山本廣文君) 総務委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 続いて、文教委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって文教委員長報告に対する質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 続いて、厚生委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって厚生委員長報告に対する質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 続いて、建設委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 続いて、予算特別委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって予算特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 続いて、病院問題調査特別委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって病院問題調査特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより各議案の採決に入るのでありますが、議長からお願いいたします。


 今議会は、特に議案が多いため、議会運営委員会の決定により、付託委員会において全会一致で可決された議案で、討論通告のないものについては、常任委員会ごとに一括して採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、付託委員会において全会一致で可決された議案で、討論通告のないものについては、常任委員会ごとに一括して採決を行うことに決しました。


 なお、一括採決を行う議案に対して、いずれも討論通告はありませんので、個々にその宣告をすることを省略させていただきます。


 これより、総務常任委員会において全会一致で可決され、討論通告のない議案第76、77、80、83、84、91、92、93、94、99各号、計10議案について、一括採決を行います。


 この10議案に対する委員長の報告は可決であります。この10議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、総務常任委員会において全会一致で可決され、討論通告のない議案第76、77、80、83、84、91、92、93、94、99各号、計10議案については、委員長の報告のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) 続いて、厚生常任委員会において全会一致で可決され、討論通告のない議案第79、81、86、87、88、89、90、102、103、105各号、計10議案について、一括採決を行います。


 この10議案に対する委員長の報告は可決であります。この10議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、厚生常任委員会において全会一致で可決され、討論通告のない議案第79、81、86、87、88、89、90、102、103、105各号、計10議案については、委員長の報告のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) 続いて、建設常任委員会において全会一致で可決され、討論通告のない議案第73、74、78、82、95、96、97、104、106各号、計9議案について、一括採決を行います。


 この9議案に対する委員長の報告は可決であります。この9議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、建設常任委員会において全会一致で可決され、討論通告のない議案第73、74、78、82、95、96、97、104、106各号、計9議案については、委員長の報告のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) これより議案第75号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 小森龍太郎君、反対者。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 議案第75号に反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。


 本議案は、小中一貫教育、さらには4小学校の統廃合による一体校の建設にかかわって、JTの跡地を購入する売買契約の議案でございます。小中一貫教育、4小学校廃校による一体校の建設というものにつきましては、いまだ反対の声が断然多く、多くの市民の合意というものは得られていない状況にあります。これまで府中市においては、一人一人の子供たちを大切にし、とりわけ弱い立場に置かれた子供たちを尊重しながら、すべての子供の進路を保障していくという方針のもとに、営々と先人たちによって府中市の教育というものが積み上げられてきました。


 しかしながら、伊藤市長誕生以来、これまでの府中市の教育を伊藤市長が否定をし、その市長の主導による小中一貫教育というものは、問題点が大変多く、さらにこの一体校構想におきましても、いじめや不登校のさらなる増大というものが危惧されることになると思います。財政計画というものにおいても大変不十分で、今日において、経常収支比率が100を超え、102.1%となって大変厳しい財政状況の中で、さらにさらに借金を抱えることになり、将来に大きな負担を残すことになる状況でございます。


 一体校という形で一点に集中して投資をし、他の学校の整備計画も示されることなく、他校の整備はそのままおざなりにされることになることも心配されます。憲法に保障された等しく教育を受けることができるという子供たちの権利を侵害することになるものと思います。


 さらに申し上げれば、桜が丘団地造成の失敗を教訓にするどころか、今回の小中一貫教育、4校統廃合による一体校の建設計画というものは、それ以上の失政を強行しようとしているように思えてならないのであります。将来に大きな不安や負担を残すことになりかねないこの議案、桜が丘団地の造成の失敗というものを教訓にすれば、将来に禍根を残すようなこの議案に到底賛成することはできません。


 以上をもって、反対討論といたします。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、平田八九郎君、賛成者。


(26番議員 平田八九郎君 登壇)


○26番議員(平田八九郎君) 議案第75号、(仮称)府中市立統合小・中学校建設事業に係る土地売買契約の締結について、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 長いことこの壇上で意見を述べることは少なかったんでありますが、私は、この統合小・中学校建設に限りなく関心を持ち、実現をしていくことが将来の府中市の次代を担う子供たちの教育現場、そして施設、そういったものにつながっていくという強い確信を持っておりますので、その観点から若干意見を述べさせていただきたいというように思っております。


 この問題のそもそもの定義は、当たり前の教育を取り戻そうという伊藤市長、平成14年4月に市長に立候補された公約の一つでもございます。自来、府中市の当たり前の教育を目指して取り組んでくる中で、平成15年6月、統合4小学校の問題を市長が本議会に提議をされました。そして、15年9月に、あわせて隣接する二中を同じJT敷地内に建設をしようという小・中学校統合建設計画が提案をされました。


 ぜひ私どもいろいろと検討し、そして代案なるものについても、この用地に有効活用ということで検討を加えてまいったことは周知のとおりであります。


 そして、16年2月、JT、たばこ産業は府中工場を閉鎖するということで、県知事に対して、公拡法に基づいて相談がなされ、県の方から、当該府中市に対して、JT、たばこ産業からこういう相談があるが、府中市としてはどう対応されるかということであったわけでありますが、先ほど言いましたように、4小学校、中学校建設計画の実現に向けて具体的な取り組みをやっているさなかでありまして、願ってもない用地であるということで、行政も議会も十分いろんな角度から検討を重ねてきました。


 そして、16年9月には設計業者を決定をして、基本設計に入っております。17年3月、実施計画。そして17年5月には、市教育委員会より市長に対して学校建設の要請がなされ、そして17年9月、用地取得の予算が計上され、11億8,000万円の予算を、いろいろ賛否両論ある中で、議会制民主主義にのっとり、多数決をもってこれを承認したところでございます。


 そういうように、それぞれの議会において十分賛否議論を重ねる中で、今日を迎えております。そして、今回提案された売買契約の議案であるわけでございます。


 さきに言いましたように、私は、いろんな意見はある中で、私もこの4小学校、中学校建設については限りない思いを持ち、早期実現についてやるべきだという観点から賛成討論をさせていただいておりますけれども。これだけ大きな問題について、財政的な問題も当然であるというように思っておりますけれども、将来の5年、10年先の府中市の学校の姿、そしてまちの姿を、自分も真剣にこの問題にかかわって取り組んでおるという自負心を持って、この4年間、議会に席を置かせていただきました。これから、18年、19年、20年と、この実現に向けて、行政、議会が一体となってすることが、私は府中市の活性化、発展につながるという強い確信を持っております。夢を持っております。


 したがって、理事者におかれましては、3月、6月、9月、12月の議会で、毎議会、教育委員会問題については議論をしております。指摘をされた問題点は十分整理をされ、よりすばらしい形態につくり上げていかなけばならないというように思っております。


 さきに行われました広島県教育の日・府中市大会、すばらしい盛況でございましたし、各学校において公開研が行われておりますが、私も参観をさせていただいておりますけれども、学校現場の先生方は真剣に、そして子供たちもすばらしく、生き生きとした目で取り組んでおる、頼もしく感じております。4年前までの教育がこんなにまで変わってきたのかという、本当に喜びを感じておるのは私一人ではないというように思っております。


 これからもいろんな困難はあると思いますけれども、十分、私たち、この府中市の行政にかかわっている一員として、完成をするまで十分議論をしながら取り組んでいきたい、そういう観点で、本議案に対して賛成の意を表する次第であります。


(26番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第75号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(山本廣文君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) これより議案第85号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 小森龍太郎君、反対者。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 議案第85号に反対の立場から討論を行っていきます。


 この議案は、保育所条例を変えるという議案であります。今日府中市が進めようとしている保育所の統廃合計画、これに大きく関連するものと私は理解をいたします。国民いじめの小泉構造改革によって、民でできるものは民でという路線に沿っていって、保育所の民間委託へ道を開くことにつながっていくのではないかということを大変心配をいたします。


 今日の経済状況あるいは少子化の現状、こういったものを考えていきますとき、仕事と子育ての両立というものを行政が支援していくということは、大変大きな課題であるというふうに思います。府中市の保育行政というものをさらに充実をさせていく責任というものが府中市にはあるわけでありますが、その責任を放棄するような方向に持っていくことにつながっていってしまうのではないかということをこの議案から感じるところであります。そういった議案に到底賛成することはできません。


 反対の意を申し上げて、反対の討論とさせていただきます。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第85号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(山本廣文君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより議案第98号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 小川敏男君、反対者。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) それでは、第98号議案、府中市学校給食共同調理場設置条例の一部改正と第100号議案、府中市学校給食センター調理・洗浄・配送業務委託契約の締結について、反対討論を行います。


 なお、98、100号議案は、府中市学校給食センター建設にかかわるものですから、100号議案もあわせて反対討論を行います。議長のお取り計らいをお願いいたします。


 さて、今日、学校給食法に明記されている四つの目標は、ますます重要性を増しています。学校給食法が目指す給食は五点。1つ目は、子供たちの日々の成長、変化を見ながらの献立や調理、栄養指導ができること。2点目は、子供たちの笑顔や反応を確かめながら働くことができ、食べる子供とつくる調理員の心が通う学校給食であること。3点目は、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べられ、食材が生かされ、食感を身につけ、食文化の伝承ができること。4点目は、学校農園や地域の農家での体験的な学習は可能で、自分たちの育てた作物を使うことのできること。5点目は、非常災害時の炊き出しや親子料理教室など、柔軟な取り組みが可能なことなどが不可欠と思います。4,000食が調理可能という大規模な学校給食センターは、学校給食法が示す教育の一貫に逆行するものです。


 また、給食の委託範囲は、調理、配送、洗浄、清掃だけで、物資購入と物資検食は教育委員会で行うということですが、教育委員会ができるものは、調理上の検食、献立作成、仕様書で指示するだけです。物資購入と物資検収、検食も委託範囲であり、法的にも間違っていることから、反対するものです。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第98号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(山本廣文君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) これより議案第100号の討論に入ります。


 反対者の小川敏男君は、さきの第98号議案においてまとめて討論されましたので、続いて、賛成者の末宗龍司君の討論を求めます。


(5番議員 末宗龍司君 登壇)


○5番議員(末宗龍司君) 100号議案につきまして、賛成の立場で討論を行います。


 この学校給食調理場の民間委託につきましては、経営の効率化に向けて、議会においても再三にわたり議論をされてきたところでございます。この議案は、調理、洗浄、配送について、議案の民間業者に委託するものでございます。食材購入や献立については従来どおり市が責任を持って行うこととなっており、市内学校給食のさらなる充実に向けて取り組まれているものでございます。また、委託契約の締結は、公募による適正な審査、評価を受けたものであり、この議案に賛成の討論といたします。


(5番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第100号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(山本廣文君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) これより議案第101号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 赤松隆志君、反対者。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 議案第101号、一般会計補正予算に反対をいたします。


 反対の理由の第一は、債務負担行為補正の保育士業務委託料9,142万5,000円が計上されて、来年の4月から、公立保育所の臨時採用の保育士は、人材派遣会社から派遣を受けるという提案でありました。若い世代の雇用と労働条件は深刻さを増して、派遣社員あるいはパートタイマー、あるいは契約社員などと正社員でない不安定雇用が激増しています。多くが月収10万円台という低賃金の実態であります。今、この問題が大きな社会問題となっている中で、府中市が派遣社員を受け入れることに反対をするものであります。


 それと同時に、現在、公立保育所には産休代替え3名、育児休暇の代替えが3名、病休代替え1名、週休2日代替え7名、ゼロ歳、1歳、2歳、加配8名、障害児加配10名、フリー5名、子育て支援1名、早期延長保育4名、合わせて42名の臨時の保育士がいると報告をされています。正規の保育士は、園長を含めて、予算上は100名というのであります。正規の職員のやりくりで、もっと運営ができないのか。こんなに臨職の保育士が本当に必要なのかという思いも同時にするものであります。


 反対の理由の第二は、病院経営審査分科会に要する経費9万9,000円であります。府中北市民病院の再建策については、今議会冒頭、助役から報告があり、その一つとして病院経営審査分科会を設けるというようでありますが、民間病院の医師が公立病院の経営を審査をするということが果たして有効な対策なのか、効果よりも弊害の方が大きいのではないかと危惧するものであります。


 以上の二点で、本予算に反対をいたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、前木昭美君、賛成者。


(27番議員 前木昭美君 登壇)


○27番議員(前木昭美君) 議案第101号、平成17年度府中市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の立場から討論をさせていただきたいというふうに思います。


 この101号議案は、私ども、議案の審議を通じ、また分科会等で本当に審議をしたところであります。この予算は、大部分が人事院勧告から提示をされたことに対する予算が大部分であります。さきの反対者の方も討論をされたわけでありますが、この保育所の保育士人材というふうな予算については、債務負担については、私どもは本当に人材確保、いわゆる人材派遣会社の方から専門的な方を採用し、今、問題となっております不審者対策等も十分に行っていただけるものと確信をいたしておるところでございます。


 また、病院の件につきましても、私どもは、こうした方々にお願いするのが、私は一番大事ではないかなというふうに思うわけでございます。本当に、補正予算を組む以上、市民の皆さん方に、不執行の出ないような、そういう予算執行をしていただきたいことをお願いをして、賛成といたします。


(27番議員 前木昭美君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第101号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(山本廣文君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) これより議案第107号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 湯藤弘美君、反対者。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) 議案第107号、平成17年度府中市病院事業会計補正予算(第2号)について、反対討論を行います。


 1億900万円の赤字補正というのは、初めてお目にかかります。補正内容は、ほとんど薬剤であろうと思われるものですけれども、従来型の自転車操業方式を改めて、病院会計の現金不足の実態をそのまま予算に表現するという点では理解いたします。しかし、補正予算に、4億3,600万円になぜ1億円をプラスしなければならないのか疑問です。1カ月間にざっと2,000万円、年間2億4,000万円から5,000万円の薬剤費が必要だと伺っていたことからも、なぜこの5億4,600万円も材料費が必要なのかわかりません。


 さらに現金不足、実際現金がないということもなぜなのかも疑問でございます。現金4億1,000万円が12年度から15年度の間に7,000万円に減少している理由は明確にされておりません。それに、内部留保資金の残高は、結局1億1,700万円ということになれば、一体何に使われてきたのでしょうか。このこともわかりません。明らかにもされておりません。


 湯が丘病院の方は、内部留保資金5億5,000万円、現金11億円の現在高で、単純な比較はできないにしても、余りにも差があり、少な過ぎると思います。5年間に30億円の投資をして、ざっと毎年1億数千万円の留保資金が発生するわけですから、6億から7億円くらいの現在高があってもいいのではないかと思います。現金、留保資金がどのように管理されていたのかも定かではありません。ましてや、累積赤字はなかった、財政的危惧は全くなかった、そのような旧上下町側の発言は、薬剤を買う現金もなくなっているという事実を覆い隠して、相手を欺くものと言わざるを得ません。


 本会議の質疑の中で、薬品費の費用化できない部分という議論がございました。予算の枠を超えて支出するということだと思いますけれども、簡単に言えば、経常的な薬品費についてでさえ、やみで購入していることだと考えてもおかしくないと思います。問題は、予算を超えた額を留保資金であてがっていたとすれば、留保資金がそれだけ減少していると思います。したがって、会計操作をやったという範囲・内容が明らかにされておりませんし、赤字がどう出てくるのか、単年度限りかどうか、極めて疑問でございます。


 また、現在市の財政調査委員会、議会の調査特別委員会、それぞれ調査をやっておられますけれども、北市民病院の赤字解消は、1年や2年で解消の見通しがつくのかどうかも、もっと続くのかも、現段階ではわかりません。減価償却費にかかわる固定資産の点検調査、それに自己資本金や減債積立金、若岳荘の積立金など不確かな要素が残っており、きっちりとした情報公開の事務調査が行われなければ赤字問題は解消することができないと思います。


 このように、病院の赤字問題がどのように展開していくのか、その対策はどうか極めて不明な中で、当面の赤字補正ということには賛成できません。


 以上の理由で反対し、私の反対討論といたします。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、戸成義則君、賛成者。


(19番 戸成義則君 登壇)


○19番議員(戸成義則君) 議案第107号、平成17年度府中市病院事業会計補正予算(第2号)につきましては、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 今回の補正予算につきましては、異例の赤字予算の計上となっております。その結果、今回の補正予算によります収入は18億1,463万6,000円、支出は19億2,104万8,000円となりまして、1億641万2,000円の赤字予算となっておる状況でございます。これはほとんどが、先ほどもお話が出ておりましたように、材料費がほとんどでございます。したがいまして、経営上、これはぜひ必要だというふうに、私は判断をしておるところでございます。


 したがって、今日までの経営状況で行った場合に、昨年と同様の会計処理になりまして、正常な会計処理をするためには、今回の赤字予算はやむなしということであろうかというふうに思うわけでございます。


 病院経営の継続のためには、やむを得ない処理であろうというふうに考えておりますので、賛成の討論とさせていただきます。


(19番 戸成義則君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第107号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(山本廣文君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) 日程第36、陳情第1号、介護保険の充実を求める陳情書について。厚生委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、厚生委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。





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○議長(山本廣文君) 日程第37、陳情第2号、乳幼児医療公費負担制度の対象年齢の拡大を求める陳情書について。厚生委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、厚生委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第38、発議第2号、府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正について。厚生委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、厚生委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 10分間休憩します。


午後 3時26分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時43分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第39、意見書案第5号、議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 赤松隆志君から提案理由の説明を求めます。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君)


                           意見書案第5号


議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について


 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び総務大臣に対し、「議会制度改革の早期実現に関する意見書」を、別紙のとおり提出する。


                          平成17年12月16日


 府中市議会議長


   山 本 廣 文 様


                   提  出  者


                     府中市議会議員


                           平  田  八九郎


                           武  田  信  寛


                           橘  ?  政  信


                           赤  松  隆  志


                           前  木  昭  美


                           伊  藤  正  道





 案文の朗読でもって提案にかえます。





議会制度改革の早期実現に関する意見書(案)


 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。


 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。


 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。


 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ次の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。


1 議会の招集権を議長に付与すること


2 地方自治法第96条第2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること


3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること


4 議会に付属機関の設置を可能とすること


5 議会の内部機関の設置を自由化すること


6 調査権・監視権を強化すること


7 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年12月16日


                             広島県府中市議会





 よろしくお願いいたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて提案理由の説明を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 休憩します。


午後 3時47分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時47分





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○議長(山本廣文君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第5号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第5号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより意見書案第5号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより意見書案第5号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) 日程第40、意見書案第6号、「真の地方分権改革の確実な実現」についての意見書の提出についてを議題といたします。


 武田信寛君から提案理由の説明を求めます。


(16番議員 武田信寛君 登壇)


○16番議員(武田信寛君)


                           意見書案第6号


「真の地方分権改革の確実な実現」についての意見書の提出について


 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策・金融担当大臣、総務大臣及び財務大臣に対し、「真の地方分権改革の確実な実現についての意見書」を、別紙のとおり提出する。


                          平成17年12月16日


 府中市議会議長


   山 本 廣 文 様


                   提  出  者


                     府中市議会議員


                           平  田  八九郎


                           武  田  信  寛


                           橘  ?  政  信


                           赤  松  隆  志


                           前  木  昭  美


                           伊  藤  正  道





 案文を朗読して提案をいたします。





「真の地方分権改革の確実な実現」についての意見書(案)


 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。


 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。


 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、次の事項の実現を強く求める。


1 地方交付税の所要総額の確保


   平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。


   また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。


2 3兆円規模の確実な税源移譲


   3兆円規模の税源移譲に当たっては、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。


3 都市税源の充実確保


   個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていくうえで極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。


4 真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施


   政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。


5 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置


   税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。


6 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正


   地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。


7 「国と地方の協議の場」の制度化


   「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年12月16日


                             広島県府中市議会


 よろしくお願いをいたします。


(16番議員 武田信寛君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて提案理由の説明を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 休憩します。


午後 3時54分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時56分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第6号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第6号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより意見書案第6号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより意見書案第6号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第41、意見書案第7号、平成23年・地上アナログテレビ放送終了の延期を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 平田八九郎君から提案理由の説明を求めます。


(26番議員 平田八九郎君 登壇)


○26番議員(平田八九郎君)


                           意見書案第7号


平成23年・地上アナログテレビ放送終了の延期を求める意見書


    の提出について


 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び総務大臣に対し、「平成23年・地上アナログテレビ放送終了の延期を求める意見書」を、別紙のとおり提出する。


                          平成17年12月16日


 府中市議会議長


   山 本 廣 文 様


                   提  出  者


                     府中市議会議員


                           平  田  八九郎


                           武  田  信  寛


                           橘  ?  政  信


                           赤  松  隆  志


                           前  木  昭  美


                           伊  藤  正  道





 案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。





平成23年・地上アナログテレビ放送終了の延期を求める意見書(案)


 地上デジタルテレビ放送は、平成15年12月から関東・中京・近畿の三大広域圏でスタートし、平成18年末までに全国の県庁所在地など主要都市で放送が始まる予定とされている。


 その後、平成23年7月24日までには地上デジタルテレビ放送に完全に移行し、地上アナログテレビ放送を終了することが計画されている。


 しかし、テレビは、受信する側が受像機の購入やアンテナ、ケーブルなど受信設備の導入という形でコストを負担しなければ成立しないメディアであるにもかかわらず、平成23年までに全ての地上放送をデジタル化するための具体的な費用負担などの全体像は未だ国民に明らかにされていない。


 さらに、地上アナログ放送を完全停止するために、次に掲げる重大な問題を平成23年までに解決する見通しがたっていない。


1 約2割の世帯では、平成23年段階において民間放送を受信できる見通しがないこと


2 平成23年までに、現在1億2,000〜3,000万台あるといわれる国内のテレビをデジタル対応にする計画を実現する見通しが立っていないこと


3 デジタル対応機への買い替えにかかる一般家庭の負担が大きすぎること


4 使用中の多くのテレビが寿命を残して廃棄せざるを得なくなること


5 地方の小規模CATV、大都市圏の難視聴解消CATV、各地の共同受信設備など、ケーブルテレビのデジタル化が難しいこと


6 地方民間放送局を中心に短期間のデジタル投資が過剰な負担となり、その結果、地域住民へのサービスが低下する恐れが強いこと


 以上から、地上波デジタル化に伴う国民の費用負担の理解が得られ、日本全国全ての地域で地上デジタル放送の受信が可能な条件整備が保証されるまで、地上アナログテレビ放送終了の延期を強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年12月16日


                             広島県府中市議会





 以上でございます。よろしくお願いします。


(26番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて提案理由の説明を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 休憩します。


午後 4時02分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 4時03分





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○議長(山本廣文君) これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) 若干わからないとこがあるので、お尋ねをしてみたいと思います。


 このアナログテレビは、いわゆる電波法の改正によって、すなわちデジタルによることによって、電波の過密状態を解消する。そしてさらに、住民や国民の皆さんに付加価値をうんとつけていこうということで、平成16年に総務省が決定をしたもんであります。そして、ごく最近、しかも本年の平成17年7月29日に、それを受けて第2次中間答申が初めてなされた。どういう答申かというと、その情報通信審議会より総務会へ出されてきた。そのことの内容について、大まかなことだけでもよろしいから、まず質問をしてみたいと思います。


 それで、ここの文句の一つずつ質問していけばいいんですが、まず、2割の世帯で、平成23年の段階で民間放送が受信できる見通しがないこととなっておりますが、これは、民間放送とは商業放送のことですか、コマーシャル放送のことですか、どうかをお尋ねしたい。コマーシャルは、アナログテレビでもコマーシャルに成立のせんことはなかなか電波がつかなんだ。だから、まだ2割ほどがなかなかつけてくれんという見通しがつかないんだろうか。そういうこともお尋ねしたい。


 それと、平成23年いうたら、これから6年間あるんですが、その中で、今、広島にあります中国総合通信局放送部放送課から、私は、きょう、書類をもらった。これはね、おもしろいこと書いてあるんです。今、私が、今本会議でこういう意見書が出たんじゃが、広島県でこういうことを、案を出しておるところあるんじゃろうかいうて聞いてみた。どこもありません、そら大変なことです、そんなことはございません、よう調べて出してほしいんですがと、こういうふうに放送部放送局は言うんです。ですから、これは府中市が初めてのケースなんです。ですから、そのことについてどう思われるのかお尋ねをしておこうと思います。


 それから、デジタル対応で買いかえる一般家庭というのが多過ぎることは、これから、今検討しょうるんです。チューナーをつけなけりゃいけません。そのチューナーについての金額等について、今、情報局の方では、メーカー等と話しながら、どれぐらいがいいだろうか、どうだろうかということを検討しております。それはどういうことかと言うと、円滑なデジタル全面移行への実現ということで、精いっぱい努力しょうる段階です。今、努力しょうる段階です。それを早まって、何をせえ、かにをせえ。だから、中国の方は、アナログ受信機に関知する知識で言えば、聴衆者の認知状態は何%かいうデータまでちゃんと持っています。92%ぐらいしか、まだ市民、一般の方は知っとってないんです。アナログからデジタルに変わったときには、その時点で初めて、市民、多くの者は関心持つだろうということを言っています。その点について、発案者の方はどう思うとるのか。


 それと、これはよう答えんと思うんですが、答えんでも聞かなにゃいけません。


 6番目の地方民間放送局を中心に、短期間のデジタル投資が過剰な負担となり、その結果、地域住民へのサービスが低下する恐れが強いこと。どういうことでそうなるんでしょうか。私の調べた範囲内じゃあ、共聴施設に対する対応という形の中で、政府としては、共聴施設の施設管理等に対し、デジタルに対応するために具体的な方針と所要経費について正しい情報の提供を早急に実施することが必要である。したがって、そのために、本年9月を目標に、いろいろと手段を講じております、ということでありますから、政府の方としては、このことについて予算化をしていくつもりであるということですが、もしそうでないとすりゃあ、これが違うとすればどれぐらいの予算規模を見積もっておるんか。そのあたりのこともはっきりお尋ね。


 1回目はこれだけにしておきます、ほかにたくさんありますが。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 平田八九郎君。


(26番議員 平田八九郎君 登壇)


○26番議員(平田八九郎君) 質問者の方、かなり勉強されて、本日、中国地方電波局の方からも資料を入れられたようでございますが、私もそうは言ってもいうことで、一応市内の電気屋さんを通じて、このことについて若干の質問をいたしました。ところが、的確な回答は教えていただいていないのが実態でございます。


 しかし、今、質問者の方が言われたように、本来の趣旨というのは、限られた電波をより多く発信することによって、小さい地域でも、放送発信することによってサービスの充実を図っていこうという趣旨というのは、そのとおりだろうというように思いますが、私が提案しておりますのは、そうは言っても、アナログからデジタル化に移行する段階で、今見ているテレビを、それに対応するようなチューナーとか、買いかえたりするということになれば、大体、一般家庭においても、2台から3台ぐらいはテレビを持っておると思うんですが、単純にいいますと、40万円から60万円ぐらいは、小さいインチのテレビでも、それ対応にするということになればそのぐらいかかるんではないかという試算を、素朴な試算をやっております。


 それから、2割ということでございましたが、民間放送については、全世帯の2割程度、ざっと、私の資料によりますと、900万世帯以上が住む地域をカバーできない見通しがあるんではないかという見方もあります。そして、広島県は、特に山間や僻地、そして離島、こういった難視聴地域が多うございます。そういうことで非常に一般家庭にも、そして自治体においても、やはり情報発信ということになれば、かなりの経費がかかるということでありますんで、質問者がおっしゃられるように、このことについてはしっかりと勉強されておりますんで、場所を変えてでも教えていただいたり、いろいろ研究をして、よりベターなものに、提案の趣旨を酌んでいただいて実現の運びを、府中市議会として、国へ対して、一般の家庭の負担にならないような取り組みをやっていただきたいというのが提案の大方の趣旨でございますので、御理解をいただきたい。技術的な問題は、多分たくさんあります。


(26番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) あのね、まだこの問題を、機関意思決定としてどうせえこうせえという段階までいっておらんのですよ。この問題は、地上デジタル放送利活用のあり方と復旧に向けて行政の果たすべき役割、2011年、全面移行、ミッションの確実な実現に向けて、平成16年に第2次中間答申をしておるんですよ。そして、総務省が、これは認めておるんですよ。国が認めたんです。それから、今度は、今ここへ出ておるもろもろの問題をどうしていくかということをこれから議論しょうや。だから、12月に初めて、最近、NHKでも中継マップというのを発表したんです。ですから、2006年に広島市が、今度は中継点の中核の都市をつくる。そして、この備後地区は、2008年に備後地区にやっていく。これが発信する方ができる。


 そうすると、今、この問題は、ここの方も言っておりますけれども、基本的な考え方として、これの文書にも書いてありますが、放送と受信とが車の両輪になってやらなきゃいけん。今、緒に行っただけなんです。それをああせえ、こうせえ、延ばせとか、延ばすなとかいう問題では、今はないんです。国が決めておることなんです。それを各市町、各政令都市が、今始めていきょうるという段階のものなんです。


 それでは、もう一つお尋ねをしてみたいと。だから、もう一つ考えて、基本を聞いてみたいと思います。


 円滑なデジタル全面移行の実現のためにどういうことをやろうとしょうるのか、この提案者にお尋ねをしておこうと思います。どういうことをやろうとしておるのか、お尋ねしたいと思います。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 平田八九郎君。


(26番議員 平田八九郎君 登壇)


○26番議員(平田八九郎君) 確かに、国が推し進めておる、中心になって総務省が推し進めておるということは、そのとおりでありますが、そうは言っても、受信をする側というのは、そういったメディアを利用しようと思えば、それなりの、やっぱり投資、設備をしなきゃ、受信する側はそういった、先ほど6項目挙げましたようなことをやらなきゃいけない。そのことを今、国の方も具体的に、施設をどういうふうにしましょうとか、こういうようにしようとかいうのは、今もう本当にやってもらっているんです。


 やってもらっておるんだけれども、そういうことがあるのは当然のこととして、しかし、一般家庭においては、発信をされる側はわかるんですが、それを受信する側というのは、それだけの設備をしなきゃいけない。個人負担ということになるんで、そのことをもう少し時間をかけてやってほしいという要望でありますんで、国がやっておることに対して何ら反対もしておりませんし、そのことは、より国民の一般家庭にスムーズに導入されるようにやっていくというのは当然のことで、国の方はあると思いますが、今の段階からそういう受信する側の立場で要望しておるわけでありますので、御理解をいただきたい。


 日々そういう新しい取り組みというのはなされておりますので、市民に対して、そういう発信はあるだろうというように思っておりますが、現時点では、私の提案はそういう観点から提案をいたしておりますので、御理解をいただきたいというように思います。


(26番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) 回答にはなっておらんで。まだできたばかりじゃない。だから、こういうことがよ、わきまえて、もう既に行い、あるいは着手しかかっているのよ。だから、電波の前に、十分な時間的余裕を持って、すべての聴衆者に放送を送り届けるためのインフラ整備が完了していること、これは2011年の、いわゆる平成23年の7月23日に向けて、全面移行に向けて、既にそのことも考えておる。聴衆者はデジタル放送を受信できる環境が整備されていること。この二つが、今しかかっていきょうるんだということになっておる。それを府中が、さっきは別に、まだもうちょっとはっきりせえということを言うとる。まだ、今それを機関意思として発表すると、こういうことをどこで聞くんですか。


 だから、もう一回、確実な全面移行に対して、2011年の全面移行を確実な実現のために、今、情報局は一生懸命、中間報告を受けて、答申を受けて、中国総合通信局が一生懸命準備をしておるんです。だから、そうしていきょうるものを何で今さら府中だけが飛びしゃくらなきゃあいけんのんか。飛びしゃくるんなら、それだけを説明をはっきりしてほしいと思いますよ。もう一遍、全面移行に対して、円滑な全面移行にするためにどうすりゃあええか、聞いてみたい。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 平田八九郎君。


(26番議員 平田八九郎君 登壇)


○26番議員(平田八九郎君) なかなかかみ合いません。私も勉強不足でありますが、私が一応調べてまとめておるやつを読み上げさせていただきます。


 意見書にもあるように、テレビは、受信する側が受像機の購入やアンテナ、ケーブルなど、受信設備の導入ということでコストを負担しなければ成立しないメディアであるにもかかわらず、2011年までにすべての地上放送デジタル化するための具体的な費用負担などの全体像は、いまだに示されていないということは、冒頭申し上げたとおりでありますが、公表された地上デジタル放送の周波数計画によると、コストのかかる地上デジタル用の中継局等を2011年までに全世帯に向けて整備することは不可能であり、私の調べたものです。不可能であり、民間放送については、全世帯の2割程度、先ほど言った900万世帯以上が住む地域をカバーできない見通しという見方もあり、山間地、離島といった難視聴地域を多く抱える自治体にとっては、看過できない問題であろうとまとめております、私。


 また、テレビは、電波で受信するだけではなく、CATVや共同受信施設など、何らかの形で、ケーブルを介してテレビを視聴している世帯は、日本全体で2,000万世帯以上、総務省資料によれば、平成15年度に2,468万世帯と言われており、地上デジタルテレビ放送への完全移行には、ケーブルのデジタル化が必要です。しかし、こうした会社を初め、各地の小規模な共同受信組合の施設にとって、ケーブルのデジタル化はコスト負担が過剰で、実現が非常に難しい状況であるというように、私は認識しております。


 一般家庭においても、先ほど言いましたように、2台から5台ぐらいテレビは持っていらっしゃると思いますが、デジタル化を現在の価格で試算してみると、40万円から60万円ぐらいかかるんではなかろうかというように思っています。しかも、多くのテレビが、今現在、まだ寿命を残しておる。それを破棄せざるを得ないということですね。


 また、6割を占めると言われる21型、小さいテレビですね、の小型テレビについては、ハイビジョン化による高画質に適さないので、買いかえのかわりに、デジタルチューナー、先ほど言ったようなものをつけなければいけない。そういったものが、もろもろのものが一個人に大きな負担となってくるので、そういう計画は進んでおるのでありましょうが、そういったところにも細心の配慮をいただきたいということでございますので、重ねて御理解をいただきたいと、このように思います。


(26番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第7号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第7号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 休憩します。


午後 4時26分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 4時43分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 続いて、これより討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより意見書案第7号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) 日程第42、「病院事業に関する事務についての調査」について、病院問題調査特別委員会の中間報告を求める件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 この際、「病院事業に関する事務についての調査」について、病院問題調査特別委員長から中間報告を求めたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、この際、「病院事業に関する事務についての調査」について、病院問題調査特別委員会の中間報告を求める件は、報告を求めることに決しました。


 病院問題調査特別委員長の能島和男君。


(病院問題調査特別委員長 能島和男君 登壇)


○病院問題調査特別委員長(能島和男君) 議長の指名をいただきましたので、病院問題調査特別委員会中間報告を行います。


 ざっと25分かかりますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。


 初めに、8月5日、府中北市民病院の特別損失計上にかかわって、伊藤市長の記者会見が行われた後、8月16日、市議会全員協議会において市長から特別損失についての説明が行われた。


 その内容は、「平成16年度病院事業会計における特別損失総額が約2億9,000万円で、累積赤字は、15年度決算認定額の約1億500万円から、特別損失の16年度発生した赤字と合わせて一気に約4億2,300万円となった。薬品費などを初めとする経費不足を解消するためには1億円程度の繰り出しが必要ではないかと考えている」というものであった。


 これを受け、市議会では、9月定例市議会初日(9月7日)に病院問題調査特別委員会を設置し、設置された委員会において今後の委員会日程と資料請求項目をまとめた上で、


 ? 特別損失計上に至った要因と責任の所在について事実を究明する。


 ? 市財政への影響、市民への影響をできるだけ避けるようにする。


 ? 過疎地の医療・保健・福祉の拠点としての病院を維持する。


ことを確認し、次の経過により審査を重ね、精力的に取り組んできたところである。


  10月11日 石原代表監査委員に対する質疑及び決算審査


  10月12日 市長に対する質疑


  10月13日 決算にかかわる質疑及び参考人招致(6名)の決定


  10月20日 市長に対する質疑及び参考人招致日程の決定


  11月 1日 山本元上下町監査委員の参考人招致


  11月 7日 谷口元上下町収入役及び野田元上下町助役の参考人招致


         (山田元上下町監査委員については出席拒否)


  11月 8日 梶田元町長の参考人招致


  11月17日 田辺元上下町監査委員に対する意見聴取(委員派遣)及び委員間における意見調整、3月までの委員会調査継続の決定


  11月22日 山田元上下町監査委員の参考人としての委員会出席要請


  11月24日 市長及び病院事業関係職員に対する質疑及び平成16年度病院事業会計決算議案の認定


 また、この間、正副委員長及び正副議長による内部協議や市当局の財政調査委員会との窓口折衝、資料の精査なども繰り返し行ってきたところである。


 以上のような2カ月に及ぶ調査により、特別損失計上の事実究明について一定の解明は進んだように思えるが、委員会設置当初の調査目的からすればまだ幾らかの距離を残していると言わざるを得ず、委員会としては、今後も引き続き調査を続行すべきものと考えているが、委員会における調査の当面の区切りとして、このたび10月、11月にわたる2カ月間の調査内容を報告し、議員の皆様の御理解をお願いするものである。


1 合併協議における旧上下町側の対応


 旧町幹部及び監査委員は、参考人招致の際、府中北市民病院の経営実態について、「知らなかった」という発言を繰り返されているが、当時の経理事務の混乱や例月監査の未実施、たび重なる病院事務当局による一般会計からの繰入要請などから、経営実態について知り得ないことであったとは到底考えられず、先日の委員会における市長の言を借りれば、この経営実態について知り得る要職にありながら「知ろうとしなかった」というのが実態であったと思われる。


 そのことは、11月24日に行われた本委員会における病院事業関係職員からの「病院関係の相談の窓口は助役であったため、困ったときには助役に相談に行き、内容によっては町長に報告するよう言われ、町長にも伝えていた」、「三役、特に町長、助役は、病院のことについて、財政状況のことについて認識をされていると思う」といった趣旨の答弁がなされたことからも察することができ、病院の経営状況については把握していたと言わざるを得ない状況であったのではないかと考える。


 この病院の実態に反し、合併協議に際して、元町長を初めとする旧上下町関係者は、病院経営の良好さを強調して、「累積赤字はない」と相次いで発言されていたが、合併後1年で4億2,000万円の特別損失と赤字を計上し、今後1億円もの繰り入れが必要であるような状況が発生している。


 このことは、旧上下町幹部の自治体間の道義をないがしろにした行為と言わざるを得ず、新府中市の市民に謝罪すべきではないかと考える。


2 特別損失計上の要因と思われるもの


 市当局による財政調査委員会や本委員会における質疑を通じて明らかとなった特別損失計上の主な要因としては、


 ? 平成9、10年度における総工費20億円に上る上下病院増改築第5期工事や、それに続く翌年度以降の計画性を欠いた莫大な設備投資が進められたこと。


 ? ずさんきわまりない経理事務が3年間続けられ、会計操作、粉飾決算とも言わざるを得ない会計処理が常態化していたこと。


 ? 病院内における各チェック機関がほとんど機能していなかったこととあわせ、町の監査も病院会計の例月監査を実施できず、決算時における監査に至っては年1回で半日程度という年度もあるなど、監査が適正、厳格に行われていたとは言えず、病院における不適切な経理事務が事実上野放しになっていたこと。


 ? 旧上下町三役が、上下病院の赤字体質と不適切な会計処理を行っていたことを知りながらこれを是正せず、指導を怠り、現金・留保資金の管理をおろそかにしていたこと。


 などが挙げられる。


 本来、大規模な建設投資や設備投資は、財政計画や企業債返還計画などを策定した上で計画的に進められるべきものである。当初2億円であった上下病院の改築計画が、のちに13億5,000万円になり、さらに20億円にまで拡大するなどの事業展開が今日の赤字経営の要因の一つであり、旧上下町幹部の病院事業施策の展開に対する責任が改めて問われるところである。


 また、平成12年度から14年度まで続いた病院会計事務の混乱時に、担当者が何回かに及ぶ上司による事務改善の指摘を聞き入れず、自己流の事務を進めたことは、地方公務員法における「服務の根本基準」及び「法令等及び上司の服務上の命令に従う義務」に抵触する不当な行為であり、その責任が直接の事務担当者とこれを指導する管理・監督者にあることは市当局による財政調査委員会の指摘にもあるが、その異常な事務処理を放置した病院事業の設置管理者は批判されるべき立場にあることは当然のことと考える。


 さらに、チェック体制はどうであったかといえば、市当局の財政調査委員会における調査結果からも、病院内におけるチェック体制が平成12年度ごろから機能していなかったことがうかがえるが、日計でやるべき伝票整理、総勘定元帳への記載が行われず、病院職員総出で3カ月あるいは半年分の伝票をまとめて整理するといった事務処理状況に対し何らのチェックも入らなかったのは驚くべきことであり、本委員会としては、法令を遵守していないチェック体制であったと感じざるを得ない。


3 現金・内部留保資金の管理と推移


 石岡助役が行った中間報告には、「平成12年度に4億円余りあった流動資産の現金・預金が、15年度には7,000万円余りとなり、約3億円の減少となっている」とあるが、この原因について、旧上下町三役は、それぞれ「わからない」という発言を行い、3年間のこれらの推移が定かではない。


 また、内部留保資金については、16年度末、4億1,000万円となっているが、現金の方は1億1,000万円しかなく、本来現金であるべき4億1,000万円は、その裏づけとなる現金がほとんどないといった状況にある。


 さらに、市当局は、16年度決算における内部留保資金4億1,000万円から特別損失分の2億9,300万円を差し引いて、内部留保資金の現在高を1億1,700万円にする旨の報告を行ったが、その意図がまだ明確ではない。


 現金及び内部留保資金の管理と支出がずさんであることが本委員会の調査の中で明らかとなっているが、元上下町長の「自由に使える財源はあった」という発言や、病院事務職員の「会計操作をせざるを得なかった」という趣旨の答弁にあるように、不適切な会計操作や不透明な管理体制がうかがえる中で、内部留保資金の1億1,700万円の現在高というのは余りにも少な過ぎ、先日行われた本会議における「使い果たした」という答弁をそのままうのみにすべきか疑義が残るものである。


4 急激な設備投資と減価償却


 上下病院においては、平成9、10年度の大規模改築に続き、10年度から急激な設備投資が行われているが、委員会に提出された資料による固定資産取得状況は次のとおりである。


 合計だけ行きます。


 件数が88件、取得合計9億2,860万円、補助1億2,650万円、企業債5億4,340万円、一般財源2億5,860万円。


 以上のように、平成10年度から15年度までの6年間にかけ、ざっと30億円の大規模投資となっているが、これほどの投資を行えば病院経営に多大な影響を及ぼすであろうことは、設置管理者を初めとする旧上下町幹部は十分理解したはずで、当然これらの大規模な投資が今日的な赤字の大きな要因とみなさざるを得ない。


 一方、病院の所有する固定資産の平成15年度現在高は、土地・建物、医療機器・器具及び備品の総計で、493件、31億5,000万円となっているが、問題は、これら固定資産の点検、調査が正確に行われているかどうかであって、減価償却費の計上に一部不確定である部分があるとすれば、固定資産の調査が急を要する課題となる。この調査については、先日行われた本会議において、府中北市民病院事務長もその必要性を認めたところである。


5 上下町議会のチェック機能及び監査委員における監査


 さきにも述べたが、会計監査及び町議会といったチェック機関がどのようなチェック機能を果たしてきたのかが今問われている。


 市当局における財政調査委員会の12月定例市議会における中間報告では、「院内のチェック体制である幹部会や経営委員会は、平成12年度ごろから開催が難しくなった」、「会計処理の日常的な遅滞により月例出納検査に資料さえ提出できない」といった状況が報告されている。


 資料によれば、各年度の当初予算・補正予算とも、町議会において、質疑・討論もほとんどなされず、採決についても全会一致で原案どおり可決が繰り返されており、町議会への決算資料の提出に当たっては、提案者、町議会のいずれもバランスの取れていない貸借対照表などを特に問題としているような形跡は見当たらない。


 決算について言えば、11年9月、12年9月、13年9月、14年9月、15年9月における上下町監査委員による監査意見書において、「決算諸表は適正に表示されている」、「決算については特に指摘事項はない」と繰り返されており、その上、13年度には1,525万円の純利益、14年度には1,303万8,000円の純損失が計上されている。


 また、9月に行われた石岡助役による中間報告によれば、「監査事務局の事務が議会事務局に移管されて以降、二、三カ月に1回であった例月出納検査が年に二、三回の実施となり、平成12年度から14年度までにおいては、事務処理のおくれもあり、決算審査時に一括実施となった」とのことであり、元上下町代表監査も、「年に1回、半日程度の監査のときもあった」という旨の発言をされていることから、この病院事業会計にかかわって、監査委員におけるチェックが適切になされていなかったことは否定しがたく、本委員会としては、地方公営企業法等に違背するものと考えざるを得ない。


6 特別損失計上に至る不正経理の責任


 特別損失計上の要因については、市当局による財政調査委員会及び本委員会における調査でその全体像が明らかになりつつある。短期間における莫大な投資、ずさんな事務処理、緩慢なチェック体制の上に無責任な管理・指導体制が重なった結果が今日のような状況を招来したと考えられるが、このような不当・不正・不法ともいえる事務・会計処理がなされた事実に対する責任の所在はどこにあるのか。


 参考人からの意見聴取において多様な発言が行われているが、その発言からかんがみても、このような無計画な施策を推し進め、病院経営に対して無関心ともいえる対応を行ってきた旧上下町三役及び病院長と、慣例的な監査に終始し、病院会計のチェック機能としての役割を果たし得なかった旧上下町監査委員にその責任の主要部分があることは明白であろうと考える。合併協議の際には「健全」だと主張されていた病院が事実上巨額の赤字を内包していたことは、旧上下町幹部・監査委員を初めとする関係者全員の責任であり、このことに対し、本委員会としても憤りを感じざるを得ない。


 このことは、11月24日に開催した本委員会における、「旧上下町三役は、直接話を聞いても、病院問題調査特別委員会における参考人に対する質疑を見ても、病院側に責任を押しつける不誠実な対応をした。口をそろえて『知らなかった』と言うが、知る立場にありながら知ろうとすらしなかったと考えざるを得ない。集団的無責任状態ととられても仕方がない部分がある。原因は旧上下町幹部の無責任行動に帰する」という市長の発言に集約されているものと考える。


7 病院経営健全化と今後の課題


 ? 法令等にのっとった事務の執行を


   本委員会としては、平成16年度病院事業会計決算認定に際して、本委員会が付した指摘・要望事項及び今期定例会初日における「議案第60号に伴う附帯決議」を尊重した病院経営が行われることを望むとともに、今後市当局が明らかとする経営健全化に対する方針により、府中北市民病院が地域の医療・保健・福祉の拠点として充実・発展することを望むものである。


 ? 財政上のルールづくり


   病院事業会計は独立採算が基本であり、やむを得ず赤字補てんのため他会計から繰り入れを行う場合には、経営健全化計画、財政推計をあらかじめ明示し、例外的な措置にすることを望むものである。


 ? 調査の継続


   本委員会は、翌年の3月定例会まで調査を継続し、新年度予算等に対しチェックを行っていくとともに、再度の参考人招致も視野に入れ、必要と考えられる調査を引き続き行い、原因の究明とその改善策、今後の病院経営の健全化に向けた検討を行っていくものとする。


   なお、理事者に対しては、引き続く本委員会における調査への協力を改めて求めるものである。


 現在、委員会として以上のような健全化に向けた課題等を検討中であるが、今後の病院経営の健全化に向けた調査については、本定例会終了後も引き続き委員会で検討を行い、新たなメインテーマの一つとして取り組んでいきたいと考えており、その成果については、3月定例市議会の際に、調査結果という形で報告したいと考えている。


 以上、本委員会設置から今日に至るまでの経過、調査内容を中心に中間報告という形で調査結果を報告させていただきましたが、本市に市立病院が誕生してまだ日も浅く、病院事業に関する事務についてまだまだ不明な点も多くあるため、今後の市立病院のあり方を含め、本委員会としてなお一層の調査研究を重ねてまいりたいと思っております。


 今後、府中市立病院として今回のような件が発生しないよう行政に対して強く要請するとともに、市議会もチェック機関としての機能を十分果たしていくという思いを持って、病院問題調査特別委員会を代表しての報告とさせていただきます。


(病院問題調査特別委員長 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) ただいまの病院問題調査特別委員長の報告に対する質疑については、議会運営委員会の決定により省略いたします。


 これをもって、「病院事業に関する事務についての調査」について、病院問題調査特別委員会の中間報告を求める件を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 以上で今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。





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○議長(山本廣文君) 休憩いたします。


午後 5時09分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 5時12分





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○議長(山本廣文君) これにて平成17年第4回府中市議会定例会を閉会いたします。


午後 5時12分





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





   平成  年  月  日





      府中市議会 議  長





      府中市議会 議  員





      府中市議会 議  員