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広島県 府中市

平成17年第4回定例会(第3号12月 6日)




平成17年第4回定例会(第3号12月 6日)





 
         平成17年第4回府中市議会定例会会議録


 平成17年12月6日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。





1 出席議員


     1番  山本廣文君           2番  山本義徳君


     3番  原田 學君           4番  桑田由治君


     5番  末宗龍司君           6番  山本周三君


     7番  實原 進君           8番  小川敏男君


     9番  小川武士君          10番  小野申人君


    11番  丸山茂美君          13番  橘?政信君


    14番  福元登志雄君         15番  小森龍太郎君


    16番  武田信寛君          17番  桑田伸太郎君


    18番  瀬川恭志君          19番  戸成義則君


    20番  棗田澄子君          21番  佐伯好昭君


    22番  松坂万三郎君         23番  湯藤弘美君


    24番  赤松隆志君          25番  住田賢治君


    26番  平田八九郎君         27番  前木昭美君


    28番  欠番             30番  小田敏雄君


    31番  伊藤正道君          32番  能島和男君





1 欠席議員


    12番  片山剛三君


    29番  山田五郎君





1 事務局及び書記


   局  長  藤木美視君         議事係長  表 千昭君


   主  任  皿田敏幸君





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1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問





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○議長(山本廣文君) おはようございます。


               午前10時06分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問





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○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君   助 役         石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       木村知二君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      ?田立男君


 児童課長            高尾茂樹君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      滝口浩文君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          神舎寿幸君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        有永幸則君


 土木管財課長          三島輝雄君   まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長           小林松夫君   農林課長兼農委事務局長 前原裕吉君


 監査事務局長          宮原靖惠君   会計課長        真田和美君


 水道課長            山崎卓男君   教委総務課長      瀬尾 誠君


 学校教育課長          宇根眞砂子君  教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君   給食課長        加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君





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○議長(山本廣文君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。


 順次発言を許します。


 まず、平成クラブの山本義徳君の登壇を求めます。


 山本義徳君。


(2番議員 山本義徳君 登壇)


○2番議員(山本義徳君) おはようございます。


 平成クラブ、山本義徳が、本日の最初の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 今回は、いろいろな面から情報通信について聞いてみたいと思いますけども、これは、今までの一般質問で私が再々取り上げた一連の質問でもあります。これまでのことを思い出しながら聞いていただき、また、答弁していただければ幸いです。よろしくお願いいたします。


 まず、地上波デジタル放送について。地上波デジタル放送、いよいよ開始といったコマーシャルがテレビで流れております。市役所の掲示板にもこのポスターが張ってありますけども、地上デジタルテレビ放送は、2003年12月から、関東、中京、近畿、三大広域圏でスタートし、2006年末までに全国の県庁所在地など主要都市で放送が始まる予定とされています。その後、2011年7月24日までには地上デジタルテレビ放送に完全に移行し、現在の地上アナログテレビ放送を終了することが計画されています。しかし、公表された地上デジタル放送の周波数計画によると、コストのかかる地上デジタル用の中継局等を2011年までに全世帯に向けて完全に整備することは不可能であり、民放については全世帯の2割程度をカバーできないのではないかとも言われております。


 広島県は、市町村に対して、まだ地上デジタル放送に関する対応のようなものは示していないようですが、他県においては、地上デジタル化に伴って、テレビ難視聴地域が拡大することを懸念し、テレビはあくまでも電波を通じて視聴する形態が基本であり、デジタル化は国及び放送事業者の責務が大前提としながらも、放送事業者にとって、短期間に多額のデジタル化投資を集中させることは、企業経営上、過大な負担となりかねず、企業努力のみで解決を図ることは困難な面もあるととらえて、この問題に地方公共団体側が対処していく選択肢を幅広く検討していく必要があるのではないかという考えを示しているところもあります。


 この件については、昨年12月議会の一般質問の最後に、市としての情報収集と対応を考えていただくことをお願いしておりますが、そこで質問です。


 府中市は、この地上デジタル放送について、総体的にどのように認識をされているのか。その中で懸念されている2011年、アナログ放送中止による民放放送の難視聴地区拡大問題についての対応など、どうお考えかお尋ねしたいと思います。


 また、府中市地域では、城山の中継局エリアで2007年からデジタル放送が実施される予定と聞いております。テレビの寿命は、一般に10年から15年です。テレビを買いかえる場合、現時点で既にデジタル化を考慮しなくてはなりませんが、御承知のように、デジタル対応のテレビは、これまで使用してきたアナログテレビに比べると、格段にコストが高くつきます。市の管理するテレビや関連機器については、設置の見直しと計画的な更新が必要であると考えます。また、難視聴地域に設置されている共同アンテナなどもデジタル化の対応が必要になります。


 そこで質問いたします。


 市が管理するテレビや関連機器の数や実態はどうなのか、デジタル化に移行するために何らかの形で市がかかわらなくてはならない共同アンテナや施設がどのようにあるのか、整備計画を持っているのか、お尋ねしたいと思います。


 次に、消防無線の整備と市のホームページ、情報発信について、あわせて聞いてみたいと思います。


 現在、上下地域の行政防災放送はJAの有線放送に依存しておりますが、このJAの有線放送は、2007年3月末をもって廃止するという正式な発表がありました。廃止は合併前より計画されており、合併建設計画に防災行政無線の整備を盛り込んでおりました。昨年12月の一般質問でもこの件を取り上げましたが、その際には、市内29カ所に設置されている野外スピーカーを上下にも広げる案、これが提示されました。現状に合わない方法に、私は再度の検討をお願いしましたが、その後、具体的計画には至っていないと思います。


 いよいよ方針を出さなくてはならない状況になったわけですが、現在の財政状況と三位一体改革の成り行き次第とも言われる不透明な将来の財源の中では、初期投資にしろ、運営コストにしろ、むだのない最小限のものを考えるのは当然であると思います。しかし、住民にとって重要な行政、防災情報のインフラ整備ということを考えると、現在の機能が劣ったり、縮小するようなことは考えられません。


 また、さきに述べました地上波デジタル化や携帯電話、パソコンといった近年の情報通信技術の進化を考えると、将来的にこれらと融合するものや相互利用に発展するものを考えることが初期投資や将来的な運営コストの軽減につながるのではないかと思います。


 昨年12月に示されました、現在府中市に設置されている野外スピーカー方式は非常に旧式のもので、現代の通信事情から見て、新しく設置するには機能的にも疑問を感じます。


 また、上下が防災無線整備案として持っておりました、各戸に無線レシーバーを設置する案は、コストも高く、将来的に府中市全体に整備することは不可能でしょうし、市がJAの有線をもらい受けて、当面放送機能のみを維持するという案もありますが、保守・維持費や将来の撤去費等を考えると、難しいものであると思います。


 なかなかいい案がなかったわけですが、この問題に、府中のケーブルテレビが有線放送を引き継いで運営したいという案を出してきていると聞いております。この案はいかが検討されているのでしょうか。


 現在の設備を有効利用でき、さらに将来的にケーブルテレビの配信やインターネットの環境整備に期待が持てることや、地場産業の育成、行政業務の民間委託による効率化などといった面からも有効な選択肢ではないかと、私は思います。しかし、他方面からの検討を要することでもあり、民間任せというわけにはいかないと思います。早期に市が主体となって、関係団体との可能性を検討されることを提案しますが、いかがでしょうか。


 そして、今回はJA有線放送に伴う上下地区の行政防災放送が問題になっているわけですが、高度・多様化する情報化時代に、府中市全体の行政防災放送の発信のあり方も考えなくてはならない時期に来ていると思います。さきにも言いましたように、近年の財政状況や情報通信技術の進化とか、それを利用する環境、市民の意識、ニーズなどを考えると、市が専用の設備を整備するより、市民が持っているパソコンであるとか、携帯電話のメールなどを利用する方法や、後には地上デジタル放送なども視野に入れた計画を持つべきではないかと思います。


 この一端として、これまでの一般質問の中で私が提案した、消防団への防災出動情報をメール配信をしてはどうかという案が検討課題になっておりますが、この方法は比較的投資も少なく、後に希望する市民に行政防災情報を配信する手段に発展させることも容易であり、他市においての事例もあります。その後、どう検討されているのか、お伺いしたいと思います。


 また、市のホームページについて、ことし6月の一般質問で取り上げ、こちらも検討課題となっておりますが、再度聞いておきたいと思います。


 ほとんどの行政や企業、団体のホームページには問い合わせや意見を聞くためのメールを送る機能がつけられているわけですが、府中市のホームページにはそれがありません。府中市の情報は一方通行のままなのでしょうか。市民の問い合わせや意見を聞く窓口をホームページにも開いていただきたいという要望もあります。どうされるのかということとあわせて、先ほどの質問と関係して、ホームページから、登録した住民に行政防災情報をメール発信するようなことも今後の展開だと思うのですが、そういった活用に向けて、府中市のホームページも機能アップ、リニューアルの時期に来ているのではないかと思います。


 今後、ホームページを、府中市の情報発信、情報収集のツールとしてどのように運営されるおつもりなのかお伺いしたいと思います。


 もう一件、次に、イントラネットを利用した市の街角端末、こちらも携帯電話やパソコンの急激な普及により、計画当初とは市民のニーズが随分変わってきているのではないかと思います。整備計画の見直しも必要ではないかと思うわけですが、それを踏まえて、現在の利用状況や既存の端末の更新時期、また後の整備計画などお聞きしておきたいと思います。


 1回目を終わります。


(2番議員 山本義徳君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、テレビ地上波デジタル放送と防災無線についてお答えを申し上げます。


 テレビ地上波デジタル放送でございますが、御質問にありましたように、平成23年から地上波デジタル放送に全面移行されることとなっております。この取り組み状況としましては、先ほどの御質問のとおりでありますが、広島県ではNHK、民放4社が広島市の絵下山に共同で鉄塔を建設されて、来年10月から放送開始を予定されているところでございます。その他の地域につきましても、平成22年末までには順次対応するように、今月の1日に発表されました総務省の第6次デジタル放送推進のための行動計画で明らかにされておるところでございます。


 これによりますと、府中市では、平成19年に大規模の中継局を1基、平成20年に小規模の中継局を1基、平成21年には3基の中継局が設置される予定になっております。現在のアナログ放送のエリアは、限りなく100%に近い状態でカバーするということとされておりますが、一部数%はそうしたカバーしきれない部分があるのではないかということも言われております。こうしたことは、状況の推移を見ながら対応していかなくてはならないのかというふうに考えておるところでございます。


 また、市が設置をしております共同アンテナについては何施設かございますが、これについては適切な時期に対応していきたいというふうに考えております。


 それから、防災無線でございますが、JA甲奴郡がJA庄原市と来年の4月1日に合併されることに伴いまして、有線放送施設が19年の3月末で廃止されるということに決定をされております。上下地域の防災行政無線の整備は、合併建設計画におきましても予定されておるところでございますが、何らかの情報伝達手段を講じていくよう、現在検討中でございます。


 御指摘のように、初期投資や運営コストも考慮していく中で、民間活用も一つの方法として協議をしておるところでございます。


 また、府中市全体の統一性を重視した無線屋外器の設置も視野に入れながら、早急に方針を決定していきたいというふうに考えております。


 また、現在府中市にあります29局の屋外器の全体の整備計画でございますが、現在のところ、このシステムを変更するという計画は持ち合わせておりません。御質問にもありましたように、消防団や職員の初動体制、そうしたところへの同報通信など、これから緊急時の迅速な対応ということで検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) デジタル放送に伴います市の管理しておりますテレビの実態及び整備計画につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。


 市が管理しておりますテレビは、公民館36台、保育所62台、小・中学校260台、その他公的な施設にも設置をいたしております。そのほとんどが地上波デジタル放送に対応できないテレビであります。平成23年からの地上波デジタル放送に対応するため、平成20年から3カ年計画により整備してまいりたいというふうに思っております。


 なお、整備に際しましては、その施設に本当にテレビが必要なのかどうかといったものも精査を行いたいというふうに考えております。


 次に、ホームページに関する御質問ですが、今日的メールの普及が進む中、住民の意見、問い合わせなどに対応できるように、関係課協議を行い、この点につきましては、早期に導入に努めたいと思っております。


 情報発信につきましては、市の観光地情報、イベント情報などは、パソコンから市のホームページを見ることでできます。ホームページに掲載されているこれらの情報につきましては、電話による音声、ファクス、携帯電話の文字情報サービスで入手できるようにいたしております。


 次に、街角端末の利用実態などにつきましてですが、利用実態につきましては、一部で利用頻度が少ない状況であります。今年度、上下地区へのイントラネット回線の拡充整備に当たり、現在の街角端末の利用状況や地域、学区のバランスを考慮しまして、新しい施設への配置がえを行うことにいたしております。


 また、市の広報紙を通じまして、設置場所、利用方法などの啓発にも努め、より多くの市民に利用していただくように努めることといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山本義徳君。


(2番議員 山本義徳君 登壇)


○2番議員(山本義徳君) ありがとうございました。


 先ほども言いましたけども、情報通信技術というのは日々進化していまして、一般家庭のパソコンやファクスの普及は予想以上に早く進みましたし、今では携帯電話を子供からお年寄りまで持つような、そういう時代になっています。個人の通信手段というだけではなくて、今後いろいろな分野に利用が拡大されると思います。当然、これから行政情報や防災情報の配信手段として利用されることも考えられます。


 先日、女子小学生殺害事件もありました。近年、このような事件が多くありますけども、防災情報や不審者情報、これを保護者にメール配信を始めた自治体もあります。防災無線のような行政目的専用の設備のあり方を住民のニーズや財政負担といった面からも見直す時期ではないかと思います。


 ただし、情報通信、放送といった極めて公共性の高い、必要性の高いものでありますから、民間による条件整備が行き届かない地域あるいは家庭には行政的支援も必要であると思います。ケーブルテレビの提案も有効な手段として検討されることを期待しております。


 こういうことを踏まえて、もう少し聞いておきたいと思うのは、府中市の情報インフラの新たな総合整備の計画が必要ではないかと思います。これまでとは違った観点で、新しく見直す必要があるのではないかと思うのですが、もしそのあたりを企画財政の方でお考えであれば、聞かせていただきたいと思います。


 また、懸念されている2011年アナログ放送終了による難視聴地区拡大という問題については、民放の対応状況など、はっきりしたデータが出ておらず、状況を見ながらの対応ということになるのかもわかりません。地方公共団体の対応を検討するのには、もう少し時間がかかるのかもしれませんが、テレビは国民生活において欠かせないメディアであるにもかかわらず、今回の政策は国民に短期間に大きな負担をかける計画でもあります。市としても積極的に国や放送事業者からの情報収集をすることと、不測の事態に備えて、現時点で各地域が受信している中継局がどこであるかということとか、市内の難視聴地域、共同アンテナの設置状況など、府中市の状況を調査しておく必要があると思います。


 また、府中市が管理するテレビの整備計画については、先ほども報告がありましたが、例えば学校には1校当たり十数台のテレビがあります。統合小・中学校建設時には、市内では既にデジタル放送が開始されている予定であり、市の管理するテレビや関連機器については早めの設置の見直しと計画的な更新が必要であると思います。


 新校建設や中学校の大規模改修に、デジタル化に対応した計画が盛り込まれているのかということも聞いておきたいと思います。


 次に、教育現場の情報機器について聞いてみたいと思います。


 小・中学校のパソコン等の整備についてですが、府中市では、平成20年開校予定で統合小・中学校の建設が進められていますが、その結果、対象の小・中学校は廃校になります。市内各学校のパソコン等の整備や、これまで計画的に整備を進められていると思いますが、これらの整備に新校建設による統廃合も視野に入れた合理的な整備計画をもって進められているのかということを確認しておきたいと思います。


 パソコン等の機器は、通常5年リースでしょうから、これから整備するものは廃校時に寿命を残すことになります。新校に整備するものは、当然その時点で最新のシステムにすることが望ましいと考えれば、廃校後の転用を視野に入れたシステムの構築やリース契約の条件、納入業者との契約条件などを考えておく必要があります。


 また、廃校になる学校の計画を考えるだけでなく、存続する学校に格差が起きないような配慮も必要で、現在のパソコン教室の環境や活用状況を見ると、存続する学校には、単にパソコンの台数だけではなくて、利用環境の整備も考えた計画が必要であると思います。


 これらのことから、今後のパソコン等の情報機器の整備について、廃校となる学校と存続する学校の整備をこれからどのような考えのもとに進めていかれようとするのか、お尋ねいたします。


 2回目を終わります。


(2番議員 山本義徳君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 情報整備計画について、あるのかということでございますが、今のところ、情報通信が日々進歩する中で、市として、今現在、これ以上の整備計画というものを持っておりません。しかし、今後、状況に応じました対応に向け、検討してまいりたいというふうに思っております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 小・中学校のパソコン整備のうち統廃合を考えた合理的計画整備ができているかどうかという御質問についてお答えいたします。


 (仮称)統合小・中学校に係るパソコンの合理的な計画整備についてですが、統合予定の学校において、現在整備しているもののうち、平成20年度の統合小・中学校開校時点でリース期間が残っているものについては統合小・中学校へ移設をし、引き続き活用してまいります。また、今後、開校までにリース切れを迎えるパソコン等については、統合小・中学校の児童・生徒数、学級数、教職員数を勘案し、むだにならないよう整備を行う所存です。また、それ以外の学校につきましても、パソコンの整備、有効活用については検討してまいりたいと考えております。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) 今、山本議員さんの方から、一中の大規模改造との関連の御質問がございましたが、一中の大規模改造というのは、原則的に施設面、耐震補強と施設面でございますので、備品関係等については、このたびの事業には予定しておりません。特に、地上波デジタル放送のテレビの対応につきましては、先ほど財政課長が申し上げましたように、20年以降の市の事業の中で検討していくようになるかと思います。


 以上でございます。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山本義徳君。


(2番議員 山本義徳君 登壇)


○2番議員(山本義徳君) ありがとうございました。


 結構、私はデジタル化への対応というのは、府中市にとっても、財政にとってもですが、これからいろんな学校等の整備、その他の整備について、課題になるのではないかと思います。特にそれに向けた整備計画というものはないということでありましたけども、数年前とは随分状況が変わっていると思いますので、やはり最新の時点で、最新の計画、見直しというものをして、これから対応していただきたいと思います。


 また、パソコンについてですけども、小・中学校のパソコンについてですけども、以前も言いましたが、これからはかぎのかけられたパソコン教室に何台のパソコンがあるかということではなくて、開かれた環境の中で、いかにパソコンを子供たちが活用できるかといった視点で整備をしていただきたいと思います。


 教育現場のパソコンに係る経費は、年間8,000万円とも聞いておりますけども、現在のシステムが本当に教育現場が必要とするシステムになっているかというと、ネットワークや管理システムばかりにお金がかかっているようにも見受けられます。投資にむだはないか、先生方と子供たちが本当に使えるソフトが入っているのか、利用環境はどうかなど、当市に似合う活用が現在なされているかという検証も必要ではないでしょうか。


 また、新校建設によって教育現場の教育環境の格差が生じることが懸念されるわけですが、どの学校にも同じ比率でパソコンを確保していますというような数字合わせの平等ではなくて、それぞれの学校の実態に合った使える環境づくりというものも、あわせて進めていただきたいと思います。


 特に答弁は求めません。


 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


(2番議員 山本義徳君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの山本義徳君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの桑田伸太郎君の登壇を求めます。


 桑田伸太郎君。


(17番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○17番議員(桑田伸太郎君) 議長のお許しをいただきましたので、17番議員、桑田伸太郎が、平成クラブを代表いたしまして一般質問させていただきます。


 通告に従っていきたいと思うわけですが、きのうから私が通告しておりました分と重複している質問がたくさんあるんですが、時間も十分ありますので、やりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、学校の登下校時の安全対策についてお尋ねいたします。


 本当に何とも物騒な世の中です。11月22日に広島市安芸区矢野西小学校の1年生の女子が、その余韻がまだおさまらないうちに、12月2日に、また栃木県で1年生の女子が殺害されるという、本当にあちこちの地域で殺人事件が頻繁に起こっております。特に、低学年の児童は自衛手段も弱く、大きな社会問題だと思います。全体的には少子化が進み、小学校の統廃合が進む中、必然的に通学距離も遠くなり、人気のない道を1人で歩く低学年の子供が増加の傾向にあると思われます。特に下校時に注意が必要ではないかと思います。


 ことし4月から8月に、広島県教育委員会に寄せられた不審者情報は332件と、56件だった昨年同期の6倍に急増していることがわかりました。昨年10月に廿日市市で起きた女子高校生殺傷事件を機会にふえておるそうです。不審者に対する危機意識が高まっていると分析しています。


 私は、朝、登校時に児童の登校班の列に保護者がお一人つき添って登校しているのを見かけます、最近。大変御苦労さまです。ですが、集団で登校しているときは、常識で考えても危険はほとんどないと思われます。それより下校時を中心に対策を立てるべきではないでしょうか。集団下校も一つの方法でしょうが、集団から離れて一人になったときが怖いのではないでしょうか。先生とか、子育て中の保護者だけでは、毎日のことなので無理があると思います。この際、町内会などに協力をお願いし、下校時ごろに時間の都合のつくお方に、危険と思われる場所で見張りといいますか、そういうものをしていただくようなことができますれば、危険は随分減るのではないかと思います。


 ここにけさの読売新聞の記事があります。これは広島市の矢野西小学校のことが主に書いてあるわけですが、事件の起きる前の10月14日に、保護者たち55人がボランティアを発足して、校内や通学路を巡回などしてきたと。もう既に取り組まれておったわけでございます。しかし、事件が起きた11月22日は、来年度の新1年生の健康診断で下校時間が早くなり、一斉下校だったこともあり、ちょっと早く帰ったわけです。通学路を見守る人がいなかったと、こういうふうなことでございます。


 また、兵庫県とか、あるいは京都府の福知山市あたりでも、児童の下校時の危険な箇所の見守り隊というのをつくって取り組んでおられるそうでございます。事件の後は危機感を一層強めて、見守り隊のボランティアの人数も大幅に増員して取り組んでいると、こういうふうなことが書いてあります。


 府中市でも、当然対策は立てておられることと思いますが、具体的にどのような対策を立てておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、経常収支比率についてお尋ねいたします。


 ついに、我が府中市も経常収支比率が102.1%となり、100%を超えました。念のため、平成16年度から平成25年度までの合併建設計画版の府中市財政推計を見ました。何と、それには16年度の経常収支比率は105.3%とありました。それでは100%を超えても予定の数値であったのかと。予定より3.2%低くなっているから、これはちょっといいのかなと、こういうふうなことでございますが、三位一体改革の影響とか、あるいは合併ということで、一時的に数値が悪くなっていると理解してもよろしいのでしょうか。財政担当者の判断はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。


 1回目、終わります。


(17番議員 桑田伸太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 昨日に引き続き、児童・生徒の通学に係る安全ということで御質問をいただきました。特に、昨日につきましては、武田議員の方からも、例えば緊急アピールというふうな御提言もいただいたところでございます。児童・生徒の安全につきましては、これまでも各学校におきまして、PTAはもとより、青少年育成府中市民会議でありますとか、あるいは地元町内会の皆様などのお力もお借りしながら、その確保に努めてきたところでございます。


 詳細につきましては、後ほど担当課長の方から答弁をさせたいと思いますけれども、昨日も御質問をいただいたところであり、重複する部分があろうかと思いますが、あらかじめお許しをいただきたいと思います。


 なお、これまで児童・生徒の通学に係る安全というふうに申しますと、どちらかと言えば、交通事故の未然防止という観点からの論議や指導が行われてまいりました。しかし、議員御指摘のように、昨今の状況を考えますと、交通事故の未然防止ということだけではなく、不審者への対応という部分での対策も考えなくてはならないという状況になってきているところでございます。このような状況を考えまして、教育委員会といたしましては、今後、児童・生徒の安全の一層の確保に向けまして、例えば、府中警察署管内241の事業所、当然、この中には連合町内会も入っていたと思いますけれども、241の事業所等が集まり、去る10月27日に結成をされました。安全・安心なまちづくりネットワークというのがございますけれども、このネットワークとの連携あるいは活用なども含め、より多くの皆さんのお力が得られる方策について、関係機関との協議を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 私の方からは以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 各地域での下校時のパトロールの具体的な状況について、お答えいたします。


 各校区内でPTA、町内会、老人会、地域ボランティアを中心に、子供を見守る取り組みがされているところが、既に10の小学校区で実施をされております。また、近々、これは来週というような声も聞いておりますが、実施に向けて協議をされているところが、その中にも含まれております。


 教育委員会としましては、先日申し上げました情報の共有化とともに、こうした具体的な動きをつくっていく、各地域でより多くの方の御協力が得られる方策を考えてまいりたいと思います。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 経常収支比率のことにつきまして御答弁させていただきます。


 合併建設計画策定時における財政推計、議員さんがおっしゃいましたとおり、経常収支比率は105.3というふうに推計いたしております。というのは、合併をしても、即合併効果はあらわれない。合併効果があらわれるのは3年から5年後という形になると思います。それ以下だからよかったのかということでございますが、100を超えるということは、財政的に余裕がないというふうなことになりますので、当面、100を下回ることを必須課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 そのためには見直し中であります行財政改革に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 よろしくお願いいたします。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桑田伸太郎君。


(17番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○17番議員(桑田伸太郎君) ありがとうございました。


 どうか、安全対策のことにつきましては、十分配慮していただきまして、どこで起こってもいけないんですが、この府中市で起きたというふうなことのないように、みんなで力を合わせて、こういうことの事件防止に努めていかなきゃいけないと思っております。


 それから、経常収支比率につきましては、ひとつ行政改革の中で頑張っていくというふうなお答えでございましたが、ぜひ頑張っていっていただきたいと。実効のある結果を出していただきたいと思っております。


 それでは、続きまして、桜が丘の状況についてお尋ねいたします。きのうからの質問者と重複しますから、簡単に質問いたします。


 私は、1週間ほど前、桜が丘に上がってみました。工業用地の方は、あいあいの施設がほとんど完成し、学校給食センターも大分できていて,さらにヒロボーのヘリコプター工場も建物ができつつあり、すごい活気を感じました。ところが、住宅団地は苦戦しておられると、きのうからの答弁で聞いております。借入資金の10年間無利息という件も、早いもので、もう5年が経過いたしました。販売する環境も安い物件が出たり、平坦地で遊休地が次々と出て、本当に厳しい状態だと思われます。市の関係者も随分努力しておられると聞いております。


 私ども市議団でも、たしか2年ほど前、有志で桜が丘団地まちづくり推進議員連盟を立ち上げました。各議員それぞれの立場で活動しておりました。私もアンテナを伸ばして、いい情報があればお知らせしようと、随分気を使っておりましたけれどもが、特に、これといった実績が上がったということはないようです。この際、私たち議員も協力して、よい情報があればお知らせすると。販売促進に向けた取り組みを意識的にしていく必要があると思います。市の関係者には、一層販売促進に力を注いでいただくと同時に、私たち議員もできるだけのお手伝いをしていきたいと、このように思っております。担当部の気持ちをお聞きしたいと思います。


 次に、南北道路の進捗状況についてお尋ねいたします。


 これも、きのうからの質問者がいろいろお尋ねになりまして、進みぐあいは答弁でおおよそわかりました。これからさらに地権者との合意を得るために努力をしていくと言われました。この路線は、府中市の産業の発展を期するためには、極めて大切な路線であると考えております。しかし、地権者の中には、道路が広くなり大型の車がたくさん通れば、いいばかりとは言えないと考えておられる方もあるかと思います。関係する町内の将来のまちづくりということもあわせて話を進めていく必要があると思います。どうか慎重にまちづくりの展望を持った誠実な対応を望んで、私の要望といたします。


 次に、中須町の踏み切りの安全対策についてお尋ねいたします。


 この件につきましては、中須町町民の大勢がかかわっていることでもあり、町民の関心は非常に高く、その進捗状況については関心を持っております。そこでお尋ねいたします。


 今年度、平面測量の予算執行が行われたと思いますが、次のステップとして、どのような進め方を予定されているのかお伺いいたします。


 あわせまして、国道486号線建設で、今年度中に一部取りかかるということをお聞きしておりますが、どの辺がどのようになるのか、わかればお知らせいただきたいと思います。


 2回目、終わります。


(17番議員 桑田伸太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 団地の販売につきましては、大変厳しい状況の中、いろんな方面の方に大変御心配をおかけいたしております。


 先ほどおっしゃいましたように、販売の状況につきましては、昨日も申し上げましたので、重複は避けさせていただきますが、議員の方から、大変力強い決意をいただきまして、我々といたしましても大変心強く思っております。市といたしましても、今後、商工会議所の販売促進協議会、また市議会の販売促進議員連盟、こういった団体の皆様方と知恵を出し合い、連携を強固にして、今後の販売に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) それでは、桑田議員からの御質問にお答えさせていただきます。


 中須町の踏み切りの安全対策についての進捗状況ということでございます。


 この中須町のJA福山市中須支店より150メートル北に位置する交差点の改善について、この交差点につきましては、バス通りとJR複塩線が近接して平行に走っており、大変危険な状況であることから、たび重なるまちづくり委員会での論議の後、交通環境改善計画を取りまとめていただき、それをもとに府中市として整備計画を作成し、今年度8月より、平面図の作成をさせていただきました。その測量作業は完成したところでございます。


 現在、整備ルートを選定するための概略設計を行っているところでございます。このことに関連する公安委員会等の関係機関協議に、今後若干の時間が必要かと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、(仮称)中之町東町線の今後の見通しといたしましては、来年度より、この事業が交通安全統合補助事業として位置づけられましたので、国庫補助事業として事業実施してまいります。来年度の予定でございますが、整備ルートを決定し、関係地権者の皆様の御理解と御協力をもとに、一部用地買収を行っていきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、国道486号線についての進捗状況でございます。国道486号線の整備につきましては、中須第1工区は、新市境から中須町北條神社までの約1キロ区間で、平成12年度から買収中で、対象面積2万5,400平方メートルのうち、平成16年度末で約1万8,500平方メートルを買収し、進捗率は、面積ベースで約73%となっています。今後引き続き、県との連携、協議を重ね、関係地権者の御理解と御協力の中で事業を推進しているところでございます。したがいまして、本年度末までには、さらに進捗率も高まるものと考えているところでございます。


 また、工事につきましては、今年度、カセギ交差点から東に向けて、延長75メートルの間、北側の水路整備といたしまして、ボックスカルバートの敷設を行う計画となっています。来年度も引き続き県の方で整備を行う予定と聞いておりますので、御理解をお願いいたします。


 以上です。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桑田伸太郎君。


(17番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○17番議員(桑田伸太郎君) 親切な答弁、ありがとうございました。


 着々と予定どおり前に行っているというふうな感じを受けました。これからもひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。


(17番議員 桑田伸太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの桑田伸太郎君の質問を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午前11時04分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時17分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの小野申人君の登壇を求めます。


 小野申人君。


(10番議員 小野申人君 登壇)


○10番議員(小野申人君) おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。私の方も、きのう、きょうと続いております中で、多少重複する質問があるかとは思いますが、お許しをいただきまして、御答弁をお願いしたいと思います。


 順番とは違うわけですが、まず、教育関係について御質問をさせていただきたいと思いますが。まず、私の方も教育についての中で触れております児童・生徒の安全対策ということで、これは御答弁の方は結構ですが、きのうの最後の質問者の方もおっしゃっていたように、緊急アピールということではないんですが、早急に取り組んでいただくということで御答弁をいただいておる中で、先般、学校教育課長がマスコミの質問に対して、学校、地域、家庭が連携をとりながら対策を練っていくと。学校あるいは保護者の方は、子供を通して、あるいはPTAを通して連携は図られていると思いますが、学校と地域との連携という点では、それぞれの学校で多少ばらつきがあるように思います。あるいはそれぞれの地域によってもばらつきがあるのではないかと。幾つかの学校に聞きますと、不審者情報が教育委員会から来れば、学校から町内会長を通して、全戸にそういった文書を配布される学校もあるようですし、あるいは町内会長さんを通して、今度、町内会長さんから各地域へ回されるというところもあるようであります。


 今回の事件を受けて、中には子供の下校の途中に、ずっと下校の道路に立たれておられる町内会長さんもおられる、あるいは学校先生も子供たちが帰るころに、学校の本来の業務を持ちながら、またパトロールに励んでおられるという先生方もおられるということで、本当に大変それぞれの地域で涙ぐましい努力をされているという話を伺っており、私も大変心を痛めながら、また本当に腹立たしい思いも感じておる次第であります。


 それぞれの地域へ、皆さん御存じのように、例えば老人会が中心になって、何々町では、子供の下校時に老人会が中心になって散歩をしていますよとかいう地域もあるようにも聞いております。最近では、ある議員さんの提案を受けて、公用車の方にもパトロール中のステッカーも張っていただいておるようでありますが、そうした不審者情報の共有化と同時に、対策の共有化もぜひ集約をしていただいて、教育委員会の方で中心になっていただいて、近々にそういった対応をぜひ図っていただきたいと思います。


 近所の地域の方も、子供が学校から帰っているのに大丈夫かとか、お帰りとかいう声をかけたくてもかけれないと。ある話を聞けば、不審者情報をあけてみたら、市の職員だったという笑えない話もあるようですが、そうしたことがないように、地域の非常に好意を持って、そういったことを心配していただいておる方々の気持ちを十分酌み取れるような組織あるいは対策をぜひとも練っていただくことをお願いしておきたいと思います。


 この件については答弁は結構ですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、通告に従いましてお聞きをしたいと思いますが。まず、小中一貫教育ということで通告をさせていただいております。


 約1カ月ほど前だったかと思いますが、中教審の答申が出された中に、義務教育の9年間を一つの枠としてとらえる云々という答申があったのではないかと思いますが、その中に品川の4・3・2制度の例などが挙げられていたように思います。中教審の今回出された答申が、府中市へ及ぼす好影響といいますか、そういったものはどういったものが考えられるかということを一つお聞かせをいただきたいと思いますし、昨今、府中市が進める小中一貫に対して、他県あるいは他の自治体からも随分視察等が多いように聞いております。他県の取り組みも含めまして、その小中一貫についての全国的な進め方、あるいはそういった傾向を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、2番目は、統合小・中学校の今後の進め方についてであります。きのうも出ていましたように、統合小・中学校開校が平成20年春となっているわけですが、実際には中学校のスペースは再来年の2学期から入る予定になっております。つまり2年を切っているわけですが、それに向けての進み方について、また保護者の方で十分認識をされたり、あるいは保護者の意見をこれからどういった形で取り入れていただけるんだろうかという声をたくさん耳にするわけですが、統合に向けて、さまざまな要素が、これから浮上してくると思います。


 きのうも出ていました通学路の問題もそうですし、あるいは学校名、校則、校章あるいはPTAの問題、育成会の問題、それから社会体育であるサッカー部とか野球部の問題等々あると思いますが、そういったことの準備に向けてする準備委員会のようなものが設置をされなければいけないかと思いますが、その準備委員会の設置についてはどこがリードしていかれるのか、準備委員会設置についての予定あるいは、そういった組織について教えていただきたいと思いますし、実際、建築にかかわって保護者の方が、例えばトイレはどうなのかとか、げた箱はどうなのかとか、安全面はどうなのかという、より具体的な心配の部分がこれから出てくると思いますので、そのあたりの進め方を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、続きまして、教職員に対する指導であります。きのうも出ていましたように、府中市内の小学校の最高責任者であります学校長が処分を受けたという出来事があり、新しい校長が赴任されたという報告がありました。教職員の指導については、教職員、それから管理職の指導、あわせて教育委員会の方でどういうふうに進めておられるのかをお聞きをしたいと思うわけであります。


 以前の質問の中に、指導力不足教員は府中市内にはいるのかいないのかという質問に対しては、指導力不足教員は府中市内はいないという答弁でありました。ただ、この指導力不足教員の基準というのは恐らくあると思うんですが、その基準までは達してないにしても、幾らか、こういうふうにまだ改善を求められるような職員の方もおられるのではないかというふうに思うわけでありますが、そうした職員に対しての指導はどういうふうにされているのかというものを教えていただきたいのと、先ほど、やはり触れましたように、教頭あるいは校長等を含めた管理職への指導、教頭会、校長会は開かれているというふうな話を聞くわけですが、連絡会議のようなものに終わってないかというところも含めて、そういった管理職への指導も含めて、職員の指導について教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、基礎・基本定着調査についてであります。


 恐らく、今年度も学力の到達度テスト並びに生活実態調査が実施されたと思います。今年度調査された結果と府中の特徴、生活実態調査の方の特徴があれば、また教えていただきたいと思います。


 昨年、一昨年のところでは、府中市の子供たちはなかなか自分のいいところを堂々と言えないとか、あるいは塾に通っている子が、ほかの地域に比べて非常に多い地域であるというような特徴があったように聞いております。今年度の結果から踏まえた特徴あるいはそれについて、もし今後、練るような対策がありましたら、それもあわせて教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、1の項に戻りまして、権限移譲についてであります。


 去る3月議会で、5番議員さんが質問されたわけですが、広島県の分権改革推進計画についての質問であります。いわゆる県の進める権限移譲でありますが、今年度は、三次市、安芸高田市、また江田島市の3市で、合併に伴ってといいますか、合併を機に権限の移譲がなされたようであります。三次市では七十数項目、土木あるいは農林関係を中心に移譲がなされて、土木については移譲なされたものの、道路等については県の方である程度位置指定等をされていた関係で、なかなか全面的に市の方に移譲というわけにはいかなかったようでありますが、農林関係あるいは建設の許認可の関係などは随分日にちの方も短くなって、住民へのメリットもあるという話も聞いておりますし、実際、三次の職員の方に聞きますと、来年度はさらに四十数項目の権限移譲を県の方へも申し入れをしていくような話もされておるようであります。


 また、来年度は、世羅町であるとか神石高原町でも、やはり権限移譲されるようでありますし、きょうの新聞に載っておりましたところを見ますと、あるいは尾道、三原でも、来年度に向けてそういう取り組みをされているようであります。


 府中市におきましては、さきの議会での答弁では、来年度に協議会を設置するという取り組みの答弁だったように思いますが、来年度から、できるところからしていく予定はないのかどうかというところをお聞きをしておきたいと思いますし、それを含めて、全般的に権限移譲についての府中市の取り組み、方針をお聞かせをいただきたいと思います。


 当然、権限移譲ということになれば、建設部門においては主事等の設置等も必要になってくると思います。ということになれば、府中市内で、そういった人材の育成も必要になってくると思いますので、その辺の計画もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、重ねて言うようですが、市民のメリットとして、どういったものがあるのかということも改めてお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、3番目の長期総合計画についてですが、ことしの3月に長期総合計画が策定をされまして、その取り組み方とすれば、大体3年単位で、基本計画、実施計画を立てて取り組んでいくということで、3年ローリングで見直しを図っていくというような話だったと記憶をしておるわけでありますが、ことしの、まず初年度の取り組みはどういうふうに取り組んでおられるのか。長期総合計画の中にも書いてありますように、市民参加を含めた形で実施に向けて取り組んでいくということが書いてあったと思いますが、ことし、あるいは来年に向けて、市民参加をどういった形で取り組まれていくのかということもあわせて教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1回目を終わります。


(10番議員 小野申人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 御質問いただきました府中市の教育についての中で、私の方からは、1点目の小中一貫教育、それから2点目の教職員への指導の中の、とりわけ服務規律の部分について答弁をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、1点目の小中一貫教育についてでございますが、議員御指摘のように、去る10月26日に、「新しい時代の義務教育を創造する」と題した中教審の答申が出されたところでございます。その中で、府中市教育委員会といたしまして、とりわけ関心の高い部分が、第1章の?義務教育に関する制度の見直しという項目でございます。その中では、義務教育を中心とする学校種間の連携、接続のあり方に大きな課題があることが、かねてから指摘されていると述べられておりまして、中学校1年生時点でのほかに、小学校5年生時点で変化が見られ、小学校の4・5年生段階で発達上の段差があることが伺われると。研究開発学校や構造改革特別区域などにおける小中一貫教育などの取り組みの成果を踏まえつつ、例えば設置者の判断で、9年制の義務教育学校を設置することの可能性やカリキュラム区分の弾力化など、学校種間の連携、接続を改善するための仕組みについて、種々の観点に配慮しつつ、十分に検討する必要があるというふうに述べられております。


 今後、文部科学省におきましては、中教審からの答申を受けまして、関係部局内での検討あるいは中教審の担当部課での検討が進められるものというふうに考えておりますけれども、教育委員会といたしましては、これまで議員の皆様方に御理解をいただいてきました小中一貫教育について、中央レベルにおいても、いよいよ本格的な論議がなされるようになってきたというふうに受けとめているところでございます。


 なお、府中市における小中一貫教育につきましては、御承知のように、研究開発学校や、あるいは教育特区の指定を前提としたものではございませんけれども、府中市の取り組みに、これまで、平成16年、17年、現時点まででございますが、延べ20を超える視察、あるいは報道機関の取材等を受けております。このようなことを踏まえて考えますと、今後多くの地域で小中一貫教育の推進に向けた取り組みが進められるものというふうに考えているところでございます。そういう地域との連携を深めながら、本市における小中一貫教育について、積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。


 なお、先ほど申しました中教審答申に絡みまして、義務教育制度に係ります国の検討の動向というふうなものは、当然注視をしてまいりたいと思っておりますし、また広島県教育委員会の指導もいただきながら、さらには先ほど申しましたように、小中一貫教育の取り組みを進める地域との情報の交換等も含めて、今後とも取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。


 なお、12月27日、暮れも押し迫った時期でございますけれども、既に取り組みを進めております市内外の学校からの実践発表とともに、パネルディスカッションなどを含めた府中市小中一貫教育研究大会を開催する予定でございます。議員の皆様方にも、既にこのような形での御案内をお渡ししているかというふうに思っておりますが、皆様方におかれましても、もし時間がありますれば御参加をいただき、また改めて御意見や御感想などをお聞かせいただければというふうに考えているところでございます。


 なお、御質問の中で、他県での取り組みはということがございました。


 細かい部分については、私どもも十分把握しきれてないところがありますが、大まかに申し上げれば、府中市において行っております乗入授業あるいは小学校、中学校の先生がともに指導に当たる、いわゆるチームティーチングというふうなものは、ほぼ共通的に行われているものと理解をしておりますし、また、小学校、中学校が一つの行事をつくり上げていく、いわゆる異年齢交流というふうな取り組みも進められているように把握をしているところでございます。


 2点目の教職員への指導にかかわりまして、とりわけ服務規律という部分についてでございます。


 議員のお話の中にもございました、新しい校長につきましては、12月5日、昨日、新校長が着任をしたところでございます。教育委員会といたしましては、服務規律の徹底につきまして、これまでにも校長研修会等において指導してきたところでございますけれども、今回の不祥事に係りましては、直ちに校長会会長と連携を図り、事案の発生した翌日、10月19日に各校長を集めて報告をし、改めて服務規律の徹底について指導を行ったところでございます。本年4月に、県教育委員会の定めた懲戒処分の指針も踏まえまして、公務員、とりわけ児童・生徒の教育に直接かかわる教育公務員といたしまして、服務規律の徹底につきましては、引き続き指導をしてまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 私の方からは、準備委員会はどうするのかという御質問と、それから保護者、PTAの意見は取り入れるのかというふうな二つについてお答えをしたいと思います。


 現在、(仮称)府中市立統合小・中学校の開校に向けまして、準備内容などを検討するための会を考えております。この会は、関係学校の教職員や保護者及び教育委員会や府中市の関係課などで組織し、例えば、教育課程を検討する部会とか、環境などを検討する部会など、約6部会で構成する予定を考えています。また、その部会の調整役としまして、企画会議などを設けまして、その進行とか調整を図っていきたいというふうに思っております。


 なお、これらの部会の中では、校名や制服及びPTA組織などを検討する部会なども、また通学路とか、それから通学方法などを検討する部会などを設ける予定であります。これらの部会では、当然、保護者の御意見等もお聞かせいただきながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、年内を予定しておりますが、特に、ハード面につきましては保護者の代表の方などにも説明をしていくというふうな計画も、現在進めております。


 以上でございます。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君)宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 教職員への指導のうち指導力不足の教員に係ることについて、お答えいたします。


 指導力不足教員とは、広島県教育委員会が定めた要綱により、児童・生徒に対する指導が不適切で、研修等必要な措置を講ずる必要があると認定されたものをいいます。府中市におきましては、現在のところ、指導力不足教員に認定された者はございません。


 しかし、この要綱で定められた具体的な観点によるチェックリストに照らし、例えば授業計画がずさんであったり、児童・生徒の反応を確かめず、一方的な指導を行ったりしている場合などは、各学校において、校長を中心に授業観察を通して、具体的な指導を行っているところです。


 府中市教育委員会としましては、今までも校長から相談があった場合は、指導、助言を行ってまいりました。また、校長から要請があった場合は、学校を訪問し、授業観察を通して、直接指導を行ってまいりました。今後も学習指導のみならず、生徒指導や公務処理等、教員の日ごろの勤務実態について細心の注意を払っていく所存でございます。


 続きまして、基礎・基本定着状況調査の結果についてお答えします。


 平成17年度の平均通過率について、府中市を広島県と比較した場合、中学校の英語科においては1.2ポイント高いというものの、小学校の国語・算数、中学校の国語・数学においては0.9ポイントから2.5ポイント低いという結果でございます。生活のアンケートにおいて特徴的なものを紹介しますと、朝食を毎日食べる児童・生徒が、小学校においては96.8%、中学校においては93.8%で、いずれも県平均を小学校で0.7ポイント、中学校で1.1ポイント上回っています。家庭での学習時間については、休日に、1時間より少ない学習をするという児童・生徒が、小学校では59%で6.5ポイント低く、中学校では48.2%で6.1ポイント下回っています。


 教育委員会としましては、平成14年度から始まったこの調査の4年間の推移を学校ごとに提示し、各学校ごとの取り組みの見直しを求めました。学力向上については、各学校で指導力を高めるための授業改善を行ったり、教材・教具の工夫を行ったりしています。朝食をとることについては、学校とPTAがタイアップした食育の取り組みを行い、着実に成果を上げている学校もあります。


 また、家庭学習については、近隣の大学と連携し、家庭学習の仕方を具体的に児童・生徒に示し、学校での授業と家庭学習をつなぎ、効果的な家庭学習を行う取り組みを行っている学校もあります。教育委員会としましては、確かな学力の定着に向けての各学校やPTAにおける地道な取り組みを引き続き支援してまいる所存です。


 議員の方から、昨年度の結果の中で、将来の夢や目標を持っているという項目が低かったのではないかという御指摘がありましたが、本年度も3.1ポイント低いという結果になっておりますが、本年度行いました中学校2年生でのキャリアスタートウイークでの実施事後のアンケートの中で、同様の項目でアンケートを行いましたところ、自分もやればできるという自信や、将来のことについて考えることができたという項目について、事後のアンケートの結果では、非常によい結果が出ているということも、これは中学校2年生に限ってのことではございますが、申し添えておきます。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) 権限移譲についてお答えを申し上げます。


 広島県からの事務移譲につきましては、平成18年度から5年間で移譲される計画になっております。府中市におきましては、本年6月27日に移譲事務の具体化協議会を設置して、現在協議をしている最中でございます。


 移譲項目につきましては、全体で189項目ございますが、府中市では146項目が該当いたしております。そのうち制度が改正されることが前提となっておりますのが41項目ございますので、当面105項目について、現在協議を進めているところでございます。他の市町では、御質問にもありましたように、18年度から一部移譲されている自治体もございます。府中市におきましては、こうした事務をスムーズに移行を図るということから、19年度からの受け入れを目指して、現在、協議をしているところでございます。


 この移譲プログラムを策定していくわけでありますが、このプログラムにつきましては、本年度末を目指して作成していくように、今現在、検討しているところでございます。


 事務的には、専門知識が必要なもの、あるいは共同処理の必要性などが検討課題としてたくさんございますが、18年度中に人材育成のための研修計画あるいは共同処理をしていくための協議などを進めてまいりたいというふうに考えております。こうした事務を移譲受けることで、事務処理期間の迅速化や、窓口が身近になることなどのメリットがあり、住民サービスの向上が図れるというふうに考えております。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 長期総合計画の取り組み状況につきまして御答弁申し上げます。


 未来を拓くものづくり都市府中の実現に向けまして、合併建設計画をベースとし、3カ年の実施計画の策定ヒアリングを今現在終了いたし、最終の取りまとめ作業をいたしているところであります。今回の実施計画の策定に当たりましては、市民の視点に立った評価サイクルとするために、各事業別に達成値、目標値を設定いたすことにいたしました。そのため、現状値を把握するため、市民3,000人を対象にした意識調査を実施いたすことにしております。この意識調査を通しまして、市民に計画へも参加していただくというふうな形をとりたいというふうに考えております。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小野申人君。


(10番議員 小野申人君 登壇)


○10番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 最初の教育長から答弁いただいた府中市が進める小中一貫教育の中で、今年度、各中学校区に市費による加配があったかと思いますが、来年以降の取り組みは継続されるのかどうかというのを、現時点でわかれば教えていただきたいと思いますし、それから、この小中連携の一つだと思うんですが、不登校対策で、市内の小学校2校、中学校2校が県指定を受けての連携的な取り組みをされていると思いますが、そのあたりも来年以降はどういうふうになっていくのかというのを教えていただきたいと思います。


 それから、統合小・中学校の準備委員会を設置されていくということですが、その準備委員会を設置され、6部会ぐらいを予定されているということですが、準備委員会の中で協議される内容も、ぜひ保護者の方に聞いていただいて、会議の中に取り入れていっていただきたいと思いますので、これは言っても時期的には早急に立ち上げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、権限移譲の方で、ちょっと一点、19年から府中市の方で受け入れられるということですが、ちょっと耳に挟んだパスポートの発給について、今の段階でどういう予定になっているのか。二、三年先から府中市でもパスポートを発給できるんじゃないかという話を聞いているんですが、そのあたりを、もし具体的な話がありましたら教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、長期総合計画の中で評価の達成値を云々ということで、市民3,000人の意識調査ということですが、どういうことを聞かれるのか、項目を何点か教えていただきたいと思いますし、それから、これから実施計画をまとめて、実際にプロジェクトが立ち上がるのではないかと思うんですが、もし来年度、行動計画を立てる部署あるいはプロジェクトが何チームぐらいつくられる予定なのかがわかっていましたら、どういったことについて立ち上げていくというのがありましたら、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


(10番議員 小野申人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) 失礼いたします。


 私の方からは、市費の件について、どうかというふうな御質問でございますが、現在、各中学校区の方へ、主には理科と、それから英語の市費の講師を派遣しております。


 これにつきましては、つい先日、市費の講師に集まっていただきまして御意見をいただくというふうな場も設けました。また、それにかかわって、本務者が、当然中学校の方から小学校へというふうな形で乗り入れを計画的に進めておるわけでございますが、そういった件につきまして話を聞きますと、やはり非常に大きな成果を上げていると。実際、本務者が動きやすいというふうなこともありますし、小中一貫教育に向けての取り組みも市費の講師が動くことについて、非常に大きな効果を上げているというふうな意見もいただいたところでございます。


 当然、来年度に向けましても、この市費の講師の継続というふうなことは、ぜひお願いをしたいというふうに考えておりますし、どちらにしましても、非常に現在、県内でも教科によっては講師を確保するというふうなことが困難ではございますが、ぜひ継続して取り組みを、この講師についての取り組みは継続していきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 県の不登校対策実践指定校につきましてですが、本年度は4校が指定されて、現在、不登校や不登校傾向にある児童・生徒の個別記録等を作成し、組織的な学校ぐるみでの取り組みを行っています。来年度も学校の実態や希望を尊重し、加配教員を県へ要望していきたいというふうに考えております。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 平田市民課長、答弁。


(市民課長 平田美知子君 登壇)


○市民課長(平田美知子君) 失礼いたします。


 パスポートの件でございますが、今、県との協議中ということですが、職員2名が3週間程度の研修を受けるようにということでございます。それで、一たん府中市の窓口で受け付けをしまして、資料をつけまして、それを県の方へ送り、10日以内ぐらいには、また市の窓口の方へ返送され、申請のあった市民の方にお返しするという形が、今進んでいるところでございます。


 以上でございます。


(市民課長 平田美知子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 市民意識調査に対する設問についてでございますが、各設問のテーマを設けております。例えば、定住、都市基盤、生活、産業、観光といったテーマを設けておりまして、例えば定住でいきますと、今後も府中市に住みたいですか。「はい」「いいえ」で答えていただくようになっております。「はい」と答えた方には、「自然環境がよい」とか、「働く場がある」とか、「買い物などの生活が便利」だとかといったものから選んでいただくと。選択していただくという形になっております。例えば都市基盤整備でいいますと、「府中市は暮らすことに快適で便利な基盤が整備されていると思いますか」、これも「はい」「いいえ」で。大体そういった形で各設問を上げております。これらにつきましては、大体回答しやすいように、「はい」「いいえ」といった形での回答をしていただくような形で、市民の方に回答しやすい方法ということでいたしております。


 なお現在、設問項目につきましては、各課で再度練っていただくと。追加したい項目があれば再度追加するという形で、今、取り組みをいたしております。


 それから、来年度からの実施に向けましてということで、プロジェクトのことでございますが、プロジェクトというのは各部課、その事業を実施する担当部署において、そういった形での実施に向けてのプロジェクトを立ち上げるという形になります。今後、評価等につきましては、各課で達成度を判定するようになりますけども、それは総合的に関係部署、特に市全体での策定委員会等がございますので、そういった会議の場で再度検討する中で、達成度を達してないものは、より達成を満たすような取り組みを展開するというふうな形で取り組みたいというふうに考えております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小野申人君。


(10番議員 小野申人君 登壇)


○10番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 最後に、一点だけ。


 先ほどの基礎・基本定着調査の県平均との比較を挙げていただいたんですが、いわゆる平均通過率だと思うんですが、県の平均との比較もさることながら、府中市だけの数字を見ていて、年々、通過率がよくなっているのかどうかという、県との比較もいいんですが、府中だけをとってどうなのかというところを、もし分析されましたら、その一点だけお聞かせをいただいて、終わりにしたいと思います。


 どうもありがとうございました。


(10番議員 小野申人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 基礎・基本定着状況調査にかかわりまして、府中市としてどうなのかという御質問だったと思いますが、平成14年度から始まった4年間の推移というものを見てみますと、やはり学校ごとに大きな特徴があらわれているというふうに考えております。この要因については、個々に十分な分析はまだできておりませんが、やはり学力向上について、今の生活アンケート、これ、よく学びの基礎力というふうに学校では申しておりますが、学習環境等も含めて、学力向上にどういうふうに向かっていくかという方策については、今のところ、学校ごとには考えておりますが、教育委員会としましても、全体的な分析については、それらをもとに行ってまいりたいというふうに考えます。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの小野申人君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時58分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時05分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの山本周三君の登壇を求めます。


 山本周三君。


(6番議員 山本周三君 登壇)


○6番議員(山本周三君) 議長の許しを得ましたので、三点ほど一般質問を行います。


 まず1点目は、市長は来期の市長選にどのように考えておられるかという質問であります。


 伊藤市長は、9月の定例議会において、議員の質問に対し、当面の課題や公約したことに対し全力で取り組みたいと答弁されました。市長は、この4年間、長期総合計画の策定、行政改革、教育改革、保育所統合問題、給食センターの新設と民間委託など、また合併による特例債事業などを勇気を持って遂行されました。来年からは、いよいよその肉づけ、具体的な取り組みが行われなくてはなりません。この4年間の業績は、我々も高い評価をしておりますし、市民の皆様にも大いに評価されていると聞き及んでおります。その中で、市長には、来年もぜひ頑張ってもらいたいと考えているものであります。市長には、あえて答弁を強いるものではありませんけど、できれば心境など、お答え願えればと思います。


 最後に、市民の多くは、特に上下地区は、来期も伊藤市長に市政を担ってほしいと考えていることを改めて申し上げ、第1点目の質問を終わります。


 第2点目は、少し先立った質問かとは思いますが、中・長期的に見て、さらなる合併はあるのかという問題であります。そのときに向けての準備、戦略など考えておられるかということであります。


 市長は、現状では、さらなる合併は考えられない。単独でさらなる府中市の発展を目指し、頑張りたいと言われています。来年には、県議会の再編、定数削減もあるやに聞いております。このことに関して、府中市、神石高原町との話し合いもあろうかと私は思っております。その中で、福山、神石高原町との間で中・長期的には合併という話も出てくると思います。


 基本的に、市長は、この2町に対して、どのような考え方をお持ちであるのでしょうか。また、府中市から、府中市の長期戦略上、アプローチはあるのかということをお伺いします。


 他方で、基本的には、府中市の将来を見据えて、道州制についてどのようにお考えになっておられるのかをお伺いします。


 3点目は、上下地区の歴史国道事業の今後についてという質問であります。景観修正事業については、現在急ピッチで進められ、地区内外よりいろんな意見が出ているようです。街路灯の問題、水路の問題など、いろいろとありますが、まちづくり課としては対象住民の合意の上で行われる事業と思っています。最初の合意以降、いろいろとやってほしいということも出ているかと思いますが、今後、多少の変更を認められるのかお伺いします。


 また、上下駅から府中北市民病院までの路線ですが、いわゆる旧上下町時代の肋骨道ということでありますが、現在の病院問題のある中、こういう質問は反発もあろうかと思いますが、上下地区の住民としては、消防自動車の出入りの問題も含め、また住民の暮らしの上で大切な問題でありますので、あえて質問します。


 昨年、路線では、冬場には2名の骨折事故もありました。昨年6月での私の質問に対し、検討するとの答弁でありましたが、その後、いかようになっておるか伺います。


 これで1回目の質問を終わります。


(6番議員 山本周三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) お答えを申し上げたいと思います。


 1点目の来期の選挙はどうするんだというお問いかけでございました。


 来年の話をすると鬼が笑うと申しますんで、余り大上段に振りかぶったようなことは申し上げないようにしたいというふうに思っておりますが、こういう言葉はございます。志して中途で投げ出すことは大いなる罪である、こういう言葉はございます。私は、4年前、市政の流れを変えようということで、市民に約束をいたし、今日まで取り組んでまいったわけでございます。教育改革やまちづくりの推進などに、そういった公約について、現在、その方向性といったものはいろいろ打ち出してきておりますものの、議員御指摘のように、その実現はほとんど今後にかかっているわけでございます。これからが勝負というふうに認識をいたしております。


 私は、今、これを投げ出すようなつもりはないわけでございます。これを投げ出すというようなことは許さないことであると認識をいたしております。


 しかし、私の心情としては、9月議会までに申し上げたことと、気持ちとしては余り変わっておりません。次期はないものと思って、与えられた4年間を最後の日まで全力で務めると、これが今の私の覚悟でございます。


 目下の最大の課題は、来年度の予算編成でございます。統合小・中学校の建設という、府中市がかつて経験をしたことのない大事業に着手をしなければならないわけでございます。これも、かつて経験したことのない厳しい財政状況の中で取り組まなければならないわけでございます。万万が一これに失敗して、これまで積み上げてきた事業が中断するというようなことになっては一大事でございます。そんなことがないように、あらゆる努力、知恵を傾注して、来年度の予算編成に臨むつもりでございます。私としては、これが4年間の任期の仕上げになるものと、次期への試金石となるものというふうに考えております。


 そういう意味で、私としては、これにめどが立った段階で、正式に態度表明ができるのじゃないかなというふうに思っております。もちろんそれに当たりましては、現状が非常に多難な状況であって、今、市政を担っていくことの極めて容易ならざるということをよくよく認識しつつ、かつ私自身の力、能力といったものを過信することなく、自分が市政に対して寄与し得るところを本当に冷静に見きわめて、最終的な態度を決めたいというふうに考えております。


 しかし、冒頭申し上げましたとおり、私の公約実現は、まだ中途にあるわけでございます。私自身も引き続いて市政を担当する意欲を持っているということを再度申し上げて、お答えとしたいというふうに思います。


 続きまして、中・長期の合併についてというようなことでございました。


 これについては、本当にお問いかけをいただきましても、今は本当に全くの白紙状態であるというのが偽らざる状況であろうかと。府中市だけでなく、周辺市町についても、いわゆる今の合併促進法のシリーズで行われております合併の次のことというのは、本当に白紙状態であろうというふうに思います。首長同士のこれについての情報交換といったものもございません。そして、道州制というのが、言葉の上では言われておりますが、それが一体いかなるものなのかということも未知数であるわけでございまして、そういった状況にかんがみれば、本当に周辺状況、今後の推移、そういったものよくよく見て、次の対応といったものを時宜を得ながらしていくということになろうかと思います。


 今、本当にここで情報をこれに関して申し上げるようなことが本当にないわけでございますので、そこのところはいろいろお聞きになることも多いとは思いますけども、御理解を賜りたいと思います。


 それから、ついでというと恐縮でございますが、上下地区の歴史国道事業について、大分姿が出てまいりまして、私なりの感想をちょっと申し上げさせていただければなと思うわけでございます。


 本当に無電柱化、電線地中化の工事といったものが終盤に差しかかっておりまして、もう既に先月から新しい照明が点灯されて、大変趣のある光が夜の町並みを照らしております。本当にいにしえの風情を感じさせる、今から、私などは夏場の夜歩きなどが本当に楽しみだなと思うようなすばらしいできではないかというふうに感じます。なかなか本当に上下の皆さんのセンスはすばらしいなと。きっと好評を得ることができるんじゃないかというふうに受けとめております。


 しかしながら、上下の今後のまちづくり、あそこの白壁の町並みのまちづくりの課題として、私は感じておりますのは、やはり入れ物をつくっただけでは、まちは完成しないわけでございまして、あの沿道のお住まいの皆様のまちづくりにかける主体性、みずからの生活といったものを、その町並みとともに創造していく自主性といったものを力強く形成していくということが必要なことであろうというふうに感じております。こういったところに、今まで行政主導の取り組みがあったわけでございますが、私は課題が残っているのではないかと感じております。これから、そういったことにつきましても、我々、今の歴史国道の事業は旧上下町から引き継いだものでございますが、これからは府中市としても全体の中の町並みづくりという観点で、まちの主役を担う住民の組織づくりといったものにお手伝いをしていきたいというふうに考えております。


 私から申し上げることは以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 山本議員の方から、歴史国道整備事業について、多少の変更は認められないかという御質問だったかと思います。


 先ほど市長のお話にもあったかと思いますけども、歴史国道整備事業につきましては、昨年度4月、5月に電線類地中化区間の説明会を開催させていただきました。また、6月には、合併前の再確認と具体的な整備の調整のために、整備区間全体の説明会において、舗装工事、排水路の工事、照明灯設置などについて説明をさせていただき、皆様の同意をいただいて実施しているところでございます。この点について御理解をいただきたいと思います。


 また、翁座から東に向けての照明灯の6基につきましては、整備区域内にあることから、現在、国へ変更申請の手続を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、今年度事業につきましては、地中化区間の工事もほぼ完成を見ておりますので、今年度事業につきましては、12月末に説明会を開催し、そうした事業の説明を行い、再確認した上で着手していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、上下駅方面から市民病院へのアクセスということで、このアクセス道路につきましては、現在の市道駅栄線の改良によるわけですけども、北市民病院への緊急車両の通行や、上下駅方面から北市民病院へのアクセス道として必要な路線と考えております。今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山本周三君。


(6番議員 山本周三君 登壇)


○6番議員(山本周三君) 回答、ありがたく聞いております。


 いずれにしても、今、市長の話にもあったように、これからはみずからの住民の自主性や主体性を確固たるものにして、住民の組織づくりが、これからの上下町の景観づくりについては必要だというのはよくわかります。そのようにみんなでやりたいものだと、今考えております。


 また、北市民病院のとこは、今言われましたが、重ねて検討するということでありましたが、実際に通行する者にとっては非常に狭くて、冬場の凍結、それから橋梁部分の道の狭さ、不自由さ、袋小路ではないですけど、袋小路のような状態になっております。重ねて私も言いますが、ぜひ早期の道路改良の具体化案を示していただきたいと思い、これをもって一般質問を終わらせていただきます。


(6番議員 山本周三君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの山本周三君の質問を終結いたします。


 続いて、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 予定より大分早く進んでおるようで、ちょっとびっくりをしているんですが。時間がかなりもったいない思いますが。


 それでは、12月の一般質問に入らせていただきます。私が通告しておりますのは、まず1点目は、行財政運営についてであります。


 今、諸課題がたくさんあるわけなんですけども、そういう中身の取り組みについてとか、考えについて、市長のお考えを聞いておこうというふうに思っています。中身的には、財政計画、推計、財源、見通し、健全化策、それから桜が丘の処理問題、それから実質公債費比率の格づけと数値についてお尋ねをしておこうと思うんですけども。


 まず、御承知のように、経常収支比率が、現在102ということで、平成14年には91.3、15年が95.2ということで、今、100%を超えて、大変厳しい状況になっております。


 さきの議会でも議論があったところでありますが、この議会の、私は、初めか冒頭ぐらいに財政計画推計的なものを出せるんだろうというふうに思っておったんです。そういう議論がずっと今まであったわけですから、当然そういうものを出されて、そして全員協なり、そういうものを報告、説明と。このたびは決算処理も早かったということもありましたが、国の三位一体の方向性がなかなか難しかったということで、なかなか出てくるのが遅れているということで、この本議会が終わってぐらいに出るんですか。その後説明ですか。これは手順が違うと思うんですよ、全く。


 先ほども市長が答弁をされておりましたけども、来年の予算編成に向けて、大変な時期ですよ。そして、なおかつこの議会においても、かなり大きな買い物をするわけです。病院問題もあります。この財政的なものをどう持っていくのか。どういう中身を見ていくのがいいのかとか、これを審議をして採決ではありますが、そういうものを見ないと判断できないと思うんですよ、これからの府中市の財政状況、それからこの財政運営。ですから、私は、じゃんけんでいう、この議会は後出しだと思うんです、そういうものを出すのは。やはり先に出していただきたかったというふうに思うんですが。いかんせん、その予定で話をする予定だったのが、手元にないので、聞ける範囲を聞いていこうと思うんですが。そういうふうな後出しじゃんけんは、私はしてほしくない。先にやっぱり示していただいて、財政状況がこうだから、こういうふうに持っていくということを言っていただきたいと思うんですけども。その辺、市長の見解は、いろいろ大変苦労されているんだと思うんですけども、やはり議員の方とすれば、その判断基準はそこにあるわけですから、いかが思われているか、お尋ねをしておきます。見通しですね、そういうものですね。


 それから、さきにも言いましたけども、三位一体で大体の決着がついたというふうに言われておりますけども、我が府中市においては、どういうふうな、三位一体で影響が出てくるのか、どういうふうな、補助金とかいろんな問題が、まだわからないのかもわかりませんが、わかる範囲で結構ですからお示しをいただきたいし、またそれをもとにしての予算編成を組まれるわけでしょうから、その予算編成の見通しなんかもお知らせを願えればというふうに思います。


 それから、次に、桜が丘の財政的な処理問題ということを今私が申したわけでありますが、5年を経過して、もう折り返しも過ぎましたし、財政的にも大変厳しい状況になっているというふうに、きれい事でなしに思われるのは、皆さん一緒だというふうに思うんですが。市長は、助役時代に団地の処理ということで、管理法人化をされて、現在に至っておるわけですが、これは、財政・財源的にどういうふうに持っていこうと思っているのか、お示しを願えればというふうに思います。


 それから、実質公債費比率での格づけはどうですかという通告をしているんですが、これは総務省が、保険ではないですが、各自治体もいよいよ格づけをされる時代になったということのようですが、健全な自治体であるかどうかというのを、こういう実質公債費比率という指標で示すということを今言われています。この比率は、自治体が毎年返す借金の負担額を税収などの財源で割って出すということで、府中市にも、これ、どれぐらいの数値が出ているのか。それから、今後の見通しについても、一つの指標ですので、お尋ねをしておきたいと思います。


 次は、大きいことから細かいことまで恐縮なんですが、二つの要望についてということで通告を挙げています。これは府中の商工会議所は、もうどこの場所かということはおわかりかと思いますが、産業展示機能や迎賓館等を有する産業振興のための会館を建設したいと、こういう要望が出ておるわけです。やはり商工企業からの切実な要望ではないかと思いますが、これは一つの要望ですね。


 それから、もう一つ要望が出ています。これは町内会連合会です。こちらの方は、西側の残存地部分には、環境に即した多目的広場を設置して、緑と憩いのある公園的な広場が欲しいという要望が出ておるわけですね。


 二つの要望を満たせればいいんでしょうが、これはどういうふうに整合性をとっていかれようとしているのか、市長に見解をお尋ねをしておこうと思います。


 それから、次は、国道の486号線の跨線橋を通る安全道の確保についてということで、これも要望が挙がっているわけなんですが、府中の駅からPOMへ行くのに、国道を横断するのに大変に危険であります。こういう中で、JRの用地をとって、いいところに着目をされたというふうに思うんですが、関係各位の御努力によって、大体方向性が見えてきているというふうに思うんですが、この安全通路の確保について、状況等、お知らせを願えればというふうに思います。


 それから、次に挙げていますのは、市街地区域の暗渠排水路の総点検と改修ということを挙げています。今、才田川のお話が昨日も出ておりましたが、才田川から、これは大体下の方になると思うんですが、地下に設けた溝のことなんですね。これは、もう掃除のしようがないという現状の中で、恐らくこの水路ができてから長いこと掃除をされてないという現状の中で、ヘドロの堆積でありますとか、非常に天気のいいときには悪臭がするとかいうような衛生環境の悪化が見られるわけです。


 それから、なおかつ降水時のたくさん水が来たときに、あふれはしないかということが、そこに住まわれる方にとっては非常に切実な問題として心配をされております。こういう点は府中の全体的な流量、水量の問題もあるでしょうけども、そういうものを取り組んでいっているというふうに思うのでありますけども、この辺の現状なり、状況ということをお尋ねをしてみます。


 次に、末広橋、出口川にかかっている橋であります。これ、いろんな方が今まで言われておりますが、これもいろいろ長年の要望が出ております。現在、橋が大変老朽化をして、子供やお年寄りが歩くのに危ないというような現状になっております。POMこどもの国ができたときには、すぐにも橋をかけかえるというようなお話があったように聞いておりますが、その後、消防庁舎ができ、片側の歩道しかついておりませんが、現在、いまだにそのままであります。やはり安全な通路を確保するためにも、こういうものを改善をしていただきたいと思いますが、いかがなっていますか。


 それから、この末広橋には、もともと夜間照明がついておりました。風情があるものだというふうに思いますが、この夜間照明を復活というか、再現できないかというふうに思いますので、御意見をお尋ねしておこうと思います。


 それと、最後に通告しておりますのは、町並み美化運動と倒壊家屋の撤去、美観対策ということを挙げております。


 これは、商工会議所が、今、こういう町並みの美化運動をされているということと、それから府中市はどういうふうな連携をとってされているのか。また、どういうふうな状況にあるのか。商工会議所が出しているのは、市外の人たちが府中を訪れて、快く、また府中に住む人たちが心豊かに暮らせるために、企業も市民も一環として、美化の協力をしてくださいというようなことで、各事業所というんですか、関係の方へ看板の撤去でありますとか、工場とか、周りをきれいにしましょうということを挙げられております。


 現在、府中市内におきましても、かなりの家が倒壊をしかけたり、道をふさいだり、いろんな現状になっております。こういうものを連携をして、一緒に取り組めないかというふうに思うわけでありますが、状況をお尋ねしておきます。


 1回目の質問を終わります。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) 私の方からは、三位一体改革の全体像決定に伴います国から地方への3兆円の税源移譲ということで、来年度から行われるわけでございますが、本格実施は平成19年度からで、国の所得税収を減らし、その分、地方の住民税収をふやすということでございます。住民税は、5%から10%にふえます層が約3,200万人、13%から10%に下がる層の約180万人を大きく上回るために、差し引きで3兆円の税収増になるという計算で、これらが3兆円の税源移譲がされるということでございます。


 主な18年度の国庫補助・負担金の改革でございますが、総務省関係で10億円、文部省で170億円、厚生労働省で5,290億円、ここら辺が児童扶養手当、児童手当で非常に大いに市に関係する分でございますが、農林水産省で340億円、経済産業省で70億円、国土交通省で620億円、環境省で40億円、合計6,540億円が18年度の新たな国庫負担金の改革でございます。これを16年、17年度と加算をしていくわけでございます。


 なお、税源移譲でございますが、本格実施が、所得税につきましては平成19年1月から、住民税は平成19年6月の徴収分からでございます。したがいまして、18年度の税源移譲につきましては、所得譲与税の交付という形で行われるようになっております。


 あとにつきましては、各課長の方から御答弁を申し上げます。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 財政計画につきましては、合併時に財政計画を策定し、これはちょうど作成したときは三位一体改革の前ということで、現在と非常に乖離しているということで、三位一体改革が決定次第、財政計画を策定しますということで、前回御報告させていただいたわけでございますが、今回、11月30日に方向性が決定した次第でありまして、これを受けまして、今、財政計画を策定中であります。これにつきましては、21日に御報告させていただきたいというふうに考えております。


 今回の三位一体改革によります影響額につきまして、17年度予算ベースで考えますと、その中で一番大きなのが住宅扶養手当、これに対します国庫負担金、現在4分の3でございますが、これが3分の1となります。この影響額、市の負担増が約6,000万円の増となります。それと、あと公営住宅の関係の家賃収入補助等の影響もありまして、約6,600万円の影響額が、今回の改革案の中では、現段階で把握しているのは、その内容です。三位一体改革につきましては、16年度改革から17年度改革がございまして、それらにつきましての影響額、17年度予算ベースでいきまして、16年度改革、17年度改革で2億8,500万円でありました。これに、今回の改革ベースの6,600万円等を加算しますと、約3億5,200万円ぐらいの影響額という形になります。


 これに対しまして、税源移譲という形の中で、現在、所得譲与税というものが行われておりまして、今年度ベースでは1億6,700万円ということになっています。今回の18年度改革によります影響額につきましては、税源移譲が6,100億円というふうに言われておりますが、これに対する配分率、都道府県と市町村の配分率というのが、まだ確定はいたしておりませんが、単純に今年度の市町村分5分の2という形の中で算出しますと、9,000万円ほどの増額という形になりますが、ただ、これはまだ詳細なことはわかっておりません。


 その他地方交付税の動向等もまだ不透明ということがございますが、歳入面を現段階で推測しましても、例えば来年度の市税、これは税制改正によります定率減税の見直しによりまして、一定の増収が見込まれます。しかしながら、その反面、現在、減税補てん債という形で、それを補てんしているわけですが、それが減額となります。平成19年度からは、本格的に税源移譲が始まるわけで、先ほど部長の方からも御報告がありましたように、市県民税のフラット化、住民税のフラット化ということがありますが、これによりまして増収が見込まれるということになります。


 しかしながら、今、先ほど御説明しました暫定措置であります所得譲与税は廃止となるということで、大きな、歳入の大幅な増というのは見込めないのではないかというふうに思っております。


 続きまして、実質公債費比率の御質問があったわけなんですが、これにつきましては、来年度から、起債につきましては、今までは許可制であったわけですが、協議制という形に移行します。協議制への移行に向けまして、国では起債制限比率に変わりまして、新たな基準ということで、仮称ではありますが、実質公債費比率の導入を検討されているようです。


 現在の起債制限比率は、税収と地方交付税など一般財源を分母としまして、地方債の元利償還金を分子として算出いたしております。当市の平成16年度起債制限比率は8.8%であります。これに対し、実質公債費比率は、分子に下水道事業など公営企業会計への繰出金のうち元利償還金に対し、繰り出された額も加算するという形になります。これを16年度末で試算した場合、16.2%という形になっています。この数値は、協議制での同意基準となるもので、具体的内容につきましては、現在、国の方で政令の制定に向けて検討されているということであります。


 以上であります。


 失礼します。先ほど、影響額の中で住宅扶養手当と御答弁したかと思いますが、これは児童扶養手当の誤りでございますので、訂正させていただきます。失礼しました。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 桜が丘団地が財政上の重荷にならないかというような御指摘でございましたが、昨日からいろいろお答えをいたしておりますように、これは一つでも多くの区画を売っていくということが一番大事でございまして、販売促進のために一緒に頑張っていこうということで活動していただいておりますいろいろな団体、こういった団体と連携をより密にいたしまして、財政上の負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 商工会議所と町内会要望の整合性について、どうとっていくのかという御質問かと思います。


 JT跡地の公的利用予定地の土地の利用につきましては、才田川に沿った南側の土地の一部を朝日上通り線の関係者の方々への代替地として計画をしているところでございます。残る土地につきましては、現在、商工会議所において、(仮称)産業会館構想もある中、活用に当たっては、今後周辺の土地利用計画とあわせた検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、町並み美化運動という御質問だったかと思います。


 会議所を中心として、主体的にまちづくり活動に参画いただいている事例であり、市民、企業、行政が一体となったまちづくりを進める府中市にとりましては、大変ありがたく、頼もしいと感じているところでございます。このように行政だけでは対応が困難な地域課題などにつきましては、今後とも市民、企業との連携や、役割分担によって事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) お答えをいたします。


 まず、府中町にございます国道486号線のJR跨線橋を通りこどもの国POMへ行く道路についての御質問でございますが、この路線につきましては、本年度、歩道整備事業として計画をしているところでございます。一部JR西日本の用地の借用をいただく協議がほぼ完了したところでございます。現在、事業化に向けて取り組んでいるところでございます。


 続きまして、市街化区域内の暗渠排水路の件でございますが、さきの町内会連合会でもお答えをしておりますように、市街化区域内の町内会等では対応できない大規模な排水路、また暗渠等のしゅんせつにつきましては、排水路事業の中の限られた予算を有効に活用できますよう、緊急を要するところより計画を立てて取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、末広橋のかけかえについてという御質問でございます。


 この末広橋の改良につきましては、芦田川、出口川周辺の環境や道路事情に考慮した取り組みを検討しているところでございます。実施時期につきましては、計画に沿って対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、夜間照明の質問につきましては、この橋の改良計画にあわせまして進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、続きまして、町並み美化運動と倒壊家屋という件の中で、倒壊家屋の撤去という御質問でございますが、市といたしましては、所有者を確認いたしまして、電話なり文書で、付近に危険を及ぼすため建物の取り壊しあるいは修復等を含めまして、早急に対応いただくように連絡をしてまいりましたが、今日まで放置されたままになっているところがございます。所有者がある以上は、市として対応が困難ですが、改めて所有者の方に早急な対処を要請をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 答弁をありがとうございました。


 まず、私が1点目に質問をさせていただいた行財政運営について答弁をいただいたわけですけども、実質公債費比率が16.2という、今試算を出されております。ここにどれぐらいの位置づけになるかというのがあるわけですけども、私は、今ここでは、あえてそのことは申しません。大変厳しい状況にあるのは間違いないということがわかったわけなんですが、来年の税収の見込みもなかなか厳しい状況であるということです。


 16年度の決算の市民税でいくと、260人の納税義務者が減られて、4,400万円の税収が減っているという現状ということですね。借入金の残高が438億円、財調が20億円ということで、非常に、口で言うのは見易いんですが、厳しいこの状況の中で、市長に答弁を求めたわけですが、どういうふうな来年度のシーリングといいますか、予算づけ、財政的な考え方を持って進められようとしているのか。人件費と扶助費が一番大きな問題だろうということが、今言われています。北海道ですかね、かなりのリストラをされているように聞いております。


 それから、桜が丘団地の処理問題を私は市長にお尋ねをしたわけなんですけども。確かに売れる検討は必要なんですが、今もうその域はちょっと過ぎているんじゃないかというふうに思うんですけども、この辺、市長はちょっとどう思われているのか、対策をお尋ねをしておきます。大変非常に厳しい財政の中で運営をされるのも大変だろうというふうに思いますが、やはりそういう見通しは述べていただきたいというふう思いますので、よろしくお願いします。


 それから、2つ目の商工会と町内会のことが、ちょっとはっきり聞き取れなかったんですが、どういう状況で進められるのか、もう一度お尋ねをしておこうと思います。


 それから、3番目にお聞きした国道の486の跨線橋の方ですが、事業化をして進んでいるということで、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それから、4点目の暗渠排水につきましては、洪水時の流量というか、あふれたときが、やっぱり心配でありますので、そういう対策を、確かに緊急なところからされるというのはわかるんですけども、あふれた後ではもうやりようがないというふうに思うんですよね。その辺はどういうふうに考えられているか、お尋ねをしておきます。


 それから、末広橋の、計画に添っていくという御答弁をいただいたわけですが、計画に添っていくというのは、どういう計画で、いつ、どういうふうな年度計画をされているのか、お知らせを願いたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 今の段階で、来年度の予算編成のことで申し上げられることは、まだ余りないわけでございますけども、さきの質問にもお答えしたとおり、大変厳しい状況であるという認識は、これはたがえようのないことでございますので、本当にあらゆる努力、知恵を傾注して、何としても、当初予定したさまざまな事業が、仕事が計画どおり実行できるように予算編成に向かっていきたいと。今の段階では、本当にそういう抽象的な言い方しかできないわけでございますけども、詳しいことは徐々に、3月議会が中心になるわけでございますが、いろいろ御説明をする機会もあろうかと存じますので、今の段階はそういう決意表明といったことで御容赦をいただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 商工会議所と町内会要望の整合ということでございますが、先ほどもお話しましたように、商工会議所の産業会館構想というものもまだ決定を見ていない状況でございます。また、そうした利用等も含めながら、残る土地の活用について検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 市街化区域内の暗渠排水路の件でございますが、あふれたらいけないのでというお言葉がございましたが、それを含めまして調査をいたしまして、緊急性の高いところからというふうにお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 その次に、末広橋の改良ということでございますが、これ、一応計画といたしましては、平成20年度からの予定となっております。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 失礼します。


 最後ですので、答弁をいただきまして、ありがとうございました。答えられる範囲の答えは導いていただいたんだろうというふうに思います。感謝を申し上げておきたいと思います。


 大変厳しい現状の中でありますので、いろいろ聞きにくいことを聞いて恐縮だったんではありますが、また細かいことは議案の方でやらしていただきたいというふうに思います。


 最後に、私は、最近ちょっと私の心に響いた言葉を一つ御紹介をして、最後の締めとしたいと思います。


 「照顧脚下」という言葉がございます。この「しょう」は「照らす」という字で、「しょうこ」の「こ」は、「顧みる」ということで、「脚」、あしですね、「脚下」の「下」、つまり足元を照らしてみようということで、自分の立っている足元をよく見なさいという言葉で、これは禅僧の極意だそうですが、そういう言葉だそうですけども。やはり今、府中の財政の置かれている現状をよく示していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。


 以上で終わります。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 2時01分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 2時17分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。


 末宗龍司君。


(5番議員 末宗龍司君 登壇)


○5番議員(末宗龍司君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して、通告文に従い、一般質問をさせていただきます。


 現在、政府においては三位一体の改革が推し進められており、地方自治体にとって、ますます厳しい財政運営が予想されております。また、本市の平成16年度決算では、経常収支比率が102.1%となり、財政の悪化が顕著になってきております。このような状況のもと、小中一体校の建築、またその周辺整備、南北道の整備等、本市にとってさらなる発展に向けた大規模事業が進められております。私は、このようなときだからこそ、より一層行財政の効率化への取り組みが大事になってくると考えております。


 私たち公明党は、徹底した歳出削減のための手法として、事業の仕分けを推進しております。これは民間シンクタンクの構想日本代表が加藤秀樹、慶応義塾大学教授でございますが、が提唱されているもので、自治体の事業仕分けプロジェクトとして、2002年から一部の自治体で取り組まれているものでございます。行政の事業を見直し、民間へ移管することは、行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するために不可欠の改革でございます。


 しかし、実際には総論が繰り返されるばかりで、各論はなかなか進んでおらないのが現実でございます。そこで、自治体職員など現場の人々で、予算書の全事業項目を個々にチェックし、必要な仕事、不要な仕事あるいは民間の仕事などと仕分けるとともに、事業の廃止・縮減や民間への移行を拒む国の規制や基準もリストアップしておく。そして、仕分けしたものをさらに民間識者を交え、議論していく作業でございます。大事なことは、行政の事業を具体的に見直すこと、住民や自治体職員の視点で見直すこと、さらに外部の視点を入れて見直すことでございます。既に実施している一部の自治体では、不要な仕事、民間の仕事が、合わせて平均約1割にも上り、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれているそうでございます。


 また、参加した自治体職員は、事業項目の説明、質問への応答を通じて、事業のあり方に対する理解が深まった。また参加者同士の議論を通じて、自治体の役割を考える際の新たな視点を見つけることができた等の感想が寄せられ、事業仕分けが自治体職員の意識改革につながっているそうでございます。行財政の効率化を図るためには、まず仕事をする職員同士が、お互いの仕事の内容について既成の型にとわれることなく、見直してみることが基本であろうと考えます。


 そこで、本市においても、事業仕分けについて、研究・検討をしたらどうかと思いますが、お考えを伺います。


 次に、医療制度改革について。


 予防薬の徹底による医療費の抑制について通告をしておりましたが、今回は取りやめまして、AED(自動体外式除細動器)の普及促進についてのみお尋ねをいたします。


 かねてから要望の高かった高規格救急車が府中消防署小塚出張所に配備されました。年々高齢化が進み、緊急時にあっても、病院に搬送するまでかなりの時間がかかってしまう中山間僻地にとりまして待ちに待ったことであり、大変に喜んでおります。


 さて、緊急時にいかに早く、どのような応急処置をするかどうかで、その後の状況が大きく変わってまいります。特に、心筋梗塞や不整脈などによる突然に心臓がとまった人を助けるためには、気道の確保、人工呼吸、心臓マッサージを行うとともに、心臓への電気ショックを速やかに行うことが重要だと言われております。


 そこで、緊急・救急現場に居合わせた人が行う応急手当ての中に、このAEDを使っての電気ショックが加わってきたわけでございます。人口呼吸や心臓マッサージをすぐにすることは、脳に発生する障害をおくらせることができますが、心臓のリズムを正常な状態に戻すためには、心臓に電気ショックをできるだけ早く行うことが最も大切な処置だそうでございます。心臓が停止してから5分以内に行うことが、蘇生、ひいては社会復帰するためには大変重要なことだとお聞きをしております。


 今後は、消防署の方で応急手当ての講習会等の中で、AEDの使用方法についても取り組んでいかれるようでございます。そこで、本市としても、主だった公共施設等にこのAEDを設置し、広く市民の皆さんに周知徹底をすべきだと思いますが、本市の現状と今後の取り組みについて伺います。


 次に、広域交通体系のうちバス路線の縮小に伴う対応策について伺います。


 現在は、バス路線の廃止が容易になり、不採算路線の廃止が進んでおります。また、廃止にはならないものの、利用客の少ない路線では、便数を減少して運行されているのが現状でございます。このような状況は、バス路線以外に公共交通手段のない人にとって大変深刻な問題になっております。特に、山間部で生活されている人たちは不便を強いられておられます。本市においては、生活交通路線バス維持対策事業として、平成16年度実績で5,469万9,000円の助成を行い、生活交通路線バスの維持、確保に努めておられます。


 また一方では、市内一円にわたって、各地域のさまざまな事情等により、それぞれ個別の目的によって、通学・通園バス、POMの送迎バスあるいは福祉バス等が運行されております。これらを総合的に効率よく組み合わせた運行体制を検討すべきだと思いますが、お考えを伺います。


 また、この問題は近隣市町村とも同じ悩みを抱えていると考えます。広域的な交通体系についての連携が必要だと思いますが、この取り組みについても伺います。


 最後に、障害者自立支援について伺います。


 これまで縦割りだった身体・知的・精神障害の福祉サービスを一元化し、自立支援を目的とした共通のサービスは共通の制度で提供する。また、安定的な財政基盤の確立に向け、国の財政責任を明確にするとともに、利用者にも応分の負担をお願いするなどを柱とした障害者自立支援法案が成立をいたしました。


 しかしながら、障害福祉サービスと医療費に定率1割負担が導入されることを中心に、障害者から不安の声が上がっております。私も数人の方から、今後の生活に対する不安の声を伺っております。そこで、まずこの制度について、該当者と家族または関係者に周知徹底をすべきだと思いますが、対応について伺います。


 また、障害福祉サービスと医療費の定率1割負担に対する減免措置について、概略で結構でございますので、お尋ねをいたします。


 次に、地域生活支援事業についてでございますが、現状と、どのように変わっていくのか伺います。


 1回目の質問を終わります。


(5番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 行財政効率化へ向けての事務事業の仕分けに対する取り組みのことなんでございますが、本市におきましては、ますます厳しさを増す行財政環境のもと、さらなる行財政の効率化に向けまして、行財政改革大綱を策定中であります。


 改革では職員の定数の適正化、内部管理経費の節減を初め、事務事業全般に対する見直しも検討するようにいたしております。議員御指摘の事業仕分けが、行政改革の新たな物差しとして注目されていることは承知いたしております。この事務全般にわたります見直しを行う際に、この手法も参考にして取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、広域交通のバス路線の縮小対策につきまして御答弁申し上げます。


 平成14年に改正されました道路運送法により路線バスの休止・廃止というのは、中国陸運局への届け出だけで済むということになりました。ことし10月には、福山市を中心に15路線が廃止され、本市の関連では代替ルートによりまして、一応確保されました。しかし、乗客の増加見込みがなく、採算が合わない路線については廃止されることが見込まれております。


 本市では、今年度予算で40路線に対しまして、4,190万円の補助金を計上いたしております。この40路線のうち市単独での路線は36路線になります。この補助金によりまして、市民の生活路線の確保に努めているところであります。今後も路線確保の維持に努めたいと思います。


 それとあわせまして、広域的な取り組みということでございましたが、現在、東部地区バス活性化対策協議会といったものを立ち上げて、それぞれ情報交換等を行う中で、今後の対応を検討しているところであります。


 以上です。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 掛江保健課長、答弁。


(保健課長 掛江敏雄君 登壇)


○保健課長(掛江敏雄君) 失礼します。


 AEDの普及促進についてでございますが、御質問にありましたように、自動体外式除細動器は、一般的に心停止者の病院前救護のショック療法として現在使用されております。


 自動体外式除細動器は、医療従事者以外の者が使用すれば医師法違反となっておりましたが、平成16年7月に、救命の現場に居合わせた一般市民が使用することは、医師法の違反とならない旨の厚生労働省からの見解が示されました。しかしながら、一般市民が使用するには、講習を受け使用することが適当である旨も示されているところでございます。講習会は各地域で開催され、府中地区においても昨年と今年の2回、福山・府中地域保健対策協議会の主催により実施しておりますが、一般市民の参加はまだまだ少ない状況でございます。


 また、自動体外式除細動器使用の効果については、今後検証体制の確立に努めるとされております。幸いにも自動体外式除細動器につきましては、保健福祉総合センターに1台設置しておりますが、現在まで使用しておりません。


 今後の効果検証の結果や使用講習に係る国の動向により検討が必要と考えますが、現在のところ要請する計画はございません。しかしながら、一般市民の方にAEDの使用等について紹介はしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(保健課長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 身体・知的・精神の3障害福祉サービスが一元化され、現行制度が、介護給付、訓練給付、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業に再編をされ、自立支援法として4月から段階的に実施がされます。これにより、すべての現行制度の利用者の方は、18年3月で認定切れとなりますので、4月からのサービス利用をしていただくために、利用者個々に申請の案内を2月中に行いたいというふうに考えております。また、申請者への状況調査を行う際に、重ねて自立支援法についての御説明を申し上げたいというふうに考えております。


 また、このほかPRパンフレットや、それから市広報により市民の皆さんへの周知を図り、遺漏のないよう努めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、減免措置でございますが、利用者の利用料は原則1割負担となりますが、世帯の状況に応じまして負担上限が設定をされることとなっております。


 施設通所の例で見てみますと、第1段階、これは生保世帯でございますが、負担額はゼロでございます。第2段階、市民税非課税世帯であり、かつ利用者本人の障害基礎年金が2級程度の年収の場合、これは月額1万5,000円、第3段階、これは第2段階以外の市民税非課税世帯の場合でございますが、この場合、月額2万4,600円、そして第4段階、これは市民税課税世帯の場合、月額4万200円というふうになりますが、第1段階から第3段階までの低所得者の方にありましては、利用者本人の資産が少額の場合、大体350万円以下と言われておりますが、の場合、各段階の2分の1の減免措置が講じられるということになっております。加えて、利用料の負担による生活保護への移行を防ぐための上限額の引き下げ措置も講じてあるという次第でございます。


 この減免措置は、施設入所、通所、医療等、それぞれ減免の方法が異なっておりますが、低所得者に配慮した負担となっておるところでございます。


 また、施設への入所者等の食費につきまして、この制度改正で負担をしていただくこととなりますけれども、これにつきましても、負担軽減が措置をされておるところでございます。また、通所における食費負担につきましては、法施行後、3年間、現行と同様の食材費のみの負担としていただくこととしておるところでございます。


 続きまして、地域生活支援事業がどう変わるのかということでございますが、現行の日常生活用具の給付事業等、現在、34事業が実施をされておりますが、この事業が生活支援事業、コミュニケーション支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、社会参加促進事業、この五つに再編をされ、地域生活支援事業として実施されるものです。この地域生活支援事業は、地域の特性へ配慮しながら、市町村の現状に合ったものとして整備をされるものでございます。利用料につきましても、市独自で設定することが可能な事業でございますが、この事業内容につきましては、未確定な部分が現在まだございまして、確定次第、府中市の状況に合ったものにしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 末宗龍司君。


(5番議員 末宗龍司君 登壇)


○5番議員(末宗龍司君) 御答弁ありがとうございました。


 二、三再質問をさせていただきます。


 まず、最初の行財政効率化への取り組みでございますが、一応参考として見直していただけるということでございました。大変ありがたい御答弁でございます。


 少し重複するかもわかりませんが、先ほど、2番議員さんのパソコンの有効利用というか、各小・中学校のテレビの、そのときのお答えで企画財政課長が言われたことは、本当にこのテレビは、ここの教室に要るんだろうかと、こういうことを御答弁をなさいました。私は、確かにそういう視点で、今回の、全事業を見直していただきたいというのが私のこの質問の趣旨でございます。ただ、本当に必要なところへ、本当に必要なのかと。もう一回、ゼロからスタートいうんじゃないんですが、そういう気持ちで、全事業の、時間はかかると思いますし、部門部門で分けて取り組まれても結構ですので、ぜひとも、これ実施していただきたい。かなりむだがあるんではないかなと、こういう気持ちもしておりますので、ぜひともそういう取り組みをお願いしたいと、このように思います。


 2点目ですが、路線バスについて、広域的に連携をもって、協議会をもって、今取り組んでいるところだと、このようにお答えになったんですが、ぜひとも、現状ではなかなか、これ難しい問題でやむを得ないところもあるかなと、こう思いますが、今後ますます人口減少が、将来進む傾向にあるわけです。この傾向がますます進んでいくと、とても今の状態では業者も経営が成り立たなくなると。なおかつ市民の方に、こういう路線に頼っておられる人たちにとっては、ますます厳しい状況が想像されると。ぜひとも、私が言うとるのは、もう一遍、広域の問題と、もう一つ、市内で各個別の目的と私は言ったんですが、いろんな通園・通学、それからまたほかにもいろいろバスを走らせていらっしゃいます。


 それから、今、上下支所、本庁がありまして、その間は職員さんがかなり行き来をされていると、市内ですね。そういう人的な、やりようによっては、可能かどうかわかりませんが、考えようによっては、いろんなことが展開されるんじゃないかと。そういうことをもう一度、個別の目的ですが、必要に応じてやられているんですが、それを何とかうまいぐあい組み合わせができないかなというのが私の質問の趣旨でございます。もし、その辺でお答えがいただければ、いただきたいと思います。


 そして、3点目のAEDでございますが、現在は1台置いておるけど、なかなかまだ使ったこともないし、何もしたことがないと、こういうお答えだったんですが、私が申し上げておるのは、あくまで緊急対応として、あったらいかんのですが、あった場合に、せっかくそういう器械がありながら、あったときの備えのために、ぜひとも早め早めに取り組んでほしいと。ぜひ広報等でも広く市民の皆さんに徹底をされて、講習会等も、消防署と連携をとりながら、早め早めの対応をしていくんが行政の姿勢ではないかなと、こういう気持ちで質問をさせていただきました。


 もしお答えがあれば、再度御答弁をいただきたいと思います。


 以上3点、お願いします。


(5番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) それでは、まず行財政の効率化ということでいろいろ御指摘をいただきました。


 現在、各所の代表に御意見を伺っているところでございますが、行財政改革の計画書をつくりたいということで、今、検討を行っているところでございます。また、この行財政計画に基づきまして、集中改革プランといったものを、今、策定中で、検討している状況でございます。そういった中で、事務事業の見直し等を図っていきたいと思っております。そういった中で、民でできるものは民へお願いしたいといった思いもございます。


 それから、企画財政課長の方から答弁がございましたが、総合計画の実施計画の3年ローリングのプランを現在策定いたしております。そういった中で、事務事業につきましては、事業担当者はもちろんのこと、住民の方からも、3,000名の方にアンケート調査をいたすわけでございますが、そこでいろんな意見を伺いまして、行政に対するいろんな部分での満足度等を調べてみたいと思っております。


 そういったもので達成されたものにつきましては、もう今後はやっていかなくてもいいと。廃止できるものは廃止すると。さらに足らないものはやっていくということで、これからそういった市民の声を大事にしながら、そういったものを府中市の行政を進めていきたいということで、現在検討中、計画策定中でございます。


 それから、バス路線につきましては、バス路線は交通弱者にとって非常に不可欠なものと思っております。現在、赤字補てんをして、府中市は運行中でございまして、現在のところは不採算部門はありますが、そういった赤字補てんをすることによって、バス路線の維持をお願いして、現在運行している状況でございます。しかしながら、バス事業者にとっては、いつ撤退したいということも出るとも限りません。今後は、府中市にとりまして、通園・通学、福祉バスあるいはデマンドバス等を検討、今後していかなければいけないという思いでございます。これは18年度にはそういう計画を以前も御答弁いたしておりますが、18年度にはそういった計画をつくってみたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 掛江保健課長、答弁。


(保健課長 掛江敏雄君 登壇)


○保健課長(掛江敏雄君) AEDの一般市民の方の使用につきましては、あくまでも緊急時の対応ということでございます。


 御指摘がありましたように、一般の市民の方が緊急時に対応できるというような講習会、また受講の勧奨等をPRし、推進していきたいと思います。


 よろしくお願いします。


(保健課長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 末宗龍司君───。


 これをもって、公明党の末宗龍司君の質問を終結いたします。


 続いて、佐伯好昭君の登壇を求めます。


 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) 市民が変われば市長も変わる。市長が変われば市政も変わる。したがって、市民が変われば市政も変わる。市政は市民次第であります。これが選挙。このたびの12月の本会議、本当に傍聴者が少ない。市長が当選した平成14年は457人、平成15年は200人、平成16年は270人、ことしは、ざっと勘定してみて171人。しかも、この12月は、最も、平成クラブが代表質問されるというのに、たった2人、3人。これはどういうことを意味しているのか。市民が関心なくなっていっているんではなかろうか、あるいは議会が緊張感がなくなったんじゃないか。これは一つには、オール与党体制、この弊害があらわれているのではなかろうかと思う。


 前置きはさておいて、時間はわずかになりました。たった30分でありますが、全部使えるかどうかわかりません。しかし、誠実に回答をしていただきたいと思います。


 私は、政策の中で、私たちも議会の、来年の4月には選挙が始まります。道理にかなう政治。ある政党が「流した汗が報われる社会を」、こう言ってどんどんやっておられたが、これはいつの間にか欲を考えちゃったんだろう。つぶれかかってきたわけであります。道理にかなう政治だけは、いまだもって続いておるわけでございます。


 さて、通告をいたしております公共下水道の受益者負担金であります。


 この問題は、公共下水道の整備によって利益を受けることになった人から、建設費の一部を一度限り負担していただくんだということ、これは府中市の助役が市民の皆さん方に、負担金を出してくれ、負担金を出してくれと言って説明をされた、一つの文面であります。まさしくそのとおりであります。


 しかし、この負担金には、それには所定の手続が必要になっています。すなわちこれは公の施設だから。例えば、還付の告示あるいはまた排水区域の指定等々の中で初めてあるわけであります。そういうこともないのに、負担金も払わないで何もしないで、公共下水道を利用して者がおるんです。これは法律的に、どこの根拠、どの条例をもって使用できるのか、その根拠をまずお尋ねをしておこうと思います。


 1回目を終わります。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小林下水道課長、答弁。


(下水道課長 小林松夫君 登壇)


○下水道課長(小林松夫君) 佐伯議員の公共下水道受益者負担金について、お答えさせていただきます。


 さきに佐伯議員も説明していただきましたが、公共下水道受益者負担金は、不特定多数の方が利用できる道路、公園とは異なりまして、これを利用できる方は整備された区域内に限られます。このため限られた人だけが利用できる公共下水道の建設費を、国の補助金を含めた公費だけですべてを賄うことは、利用できない人にも費用負担させることになり、負担の公平とは言えないことから、公共下水道の整備によって利益を受けることとなった人から、建設費の一部を一度限り負担していただき、公共下水道事業をさらに推進していこうとすることが、この制度の目的でございます。


 都市計画法第75条の規定に基づきまして、府中市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例第4条で、「市長は毎年度の当初に当該年度内に負担金を賦課しようとする区域を定め、これを告示しなければならない」と規定しております。


 議員さん御指摘の供用開始区域の受益者負担金賦課徴収につきましては、1街区四方を道路及び河川に囲まれた面整備が完了しました翌年度に賦課対象地域を定め、条例第4条の規定により、告示を年度当初に行って、3年に分割して徴収することとしております。街区のすべての土地に受益者負担金を賦課しますが、その土地の利用状況により、受益者負担金減免について、第7条で規定しております。これは主に、国または地方公共団体が公用に供する土地等に25%から100%減免できると規定しております。


 また、6条で規定しております受益者負担金、徴収猶予は、農地、山林、原野、係争地等に該当する場合は、受益者負担金の減免、徴収猶予の申請をしていただくこととしております。


 このように街区のすべての土地に受益者負担金を賦課しますので、街区の一面だけの供用開始した土地に、翌年度で賦課することは、事務の煩雑と土地所有者に受益者負担金申請の説明会等に、他に受益地がある方は最大4回出席をお願いすることとなりますので、府中市では1街区すべての面整備が完了した翌年度に受益者負担金賦課対象地域の告示を年度当初に行いまして、3年分割して徴収させていただいておりますので、御理解をお願いします。


 今後は、予算の都合もございますが、できるだけ短期間に1街区の整備が完了するように努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。


 よろしくお願いします。


(下水道課長 小林松夫君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) 私が頭が悪いんでようわからんのですが。


 結局、負担金を出さなくても、もらわなければならない地域ではないんだけれども、使用開始させとるということでしょう。そういうところも使用開始を、負担金を払わないでも。払う令書も何も渡さないでも、そういう地域の中で、結局使用させているということでしょう。そしたら、負担金を払わんでも使用できる人と、負担金を払わなけば、3年間でも何年間でもいいが、とにかくそれの令書の出ておる人と差が出てくるんじゃないんですか、住民に。それは払わんでも使用させたろうという条例は、どこの規定によっとるんですか。負担金の、いわゆる府中市の下水道事業受益者負担に関する条例は何条へ載って、どういうようになるんですか。どういう法律でもって、そういうことが可能になっとるんですか。これもまた例外として、市長の判断によるところであるとか、そういうなんがちょこちょこようありますが、そういう規定に適用できるのかできないのか。


 いずれにしても、排水区域外の人を利用させておきながら、一部負担金も払わなくても、そのままの形で利用させている。もう既に2年間たっておる。これから、まだ、そこの区域は2年間後ぐらいでなければ、供用開始に始まらんとしておる。その点、とにかく条例でどう規定しておるのか、それを説明してください。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小林下水道課長、答弁。


(下水道課長 小林松夫君 登壇)


○下水道課長(小林松夫君) お答えします。


 面整備が1面でも済みましたら、その翌年度に供用開始告示を行います。それによって供用開始をしてもよろしいということになりますので、受益者負担金はまだ賦課しておりませんが、使用は可能ということでやっていただいております。


 以上でございます。


(下水道課長 小林松夫君 降壇)


(発言する者あり)





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩します。


午後 3時02分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時22分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 佐伯好昭君の質問に対する答弁を求めます。


 小林下水道課長、答弁。


(下水道課長 小林松夫君 登壇)


○下水道課長(小林松夫君) 大変失礼いたしました。


 下水道負担金の告示につきましては、下水道条例の第4条で、「市長は、毎年度当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域を定め、これを告示をしなければならない」と規定しておりますことによって、受益者負担金を賦課させていただいております。


 それと、供用開始はしておりますが、負担金はまだ賦課してないというのは、下水道法の9条によりまして、供用開始の公示を年度当初に行いまして、昨年度面整備が済みました位置につきまして、供用開始の公示を行うことによって使用していただいておる、こういうことでございますので、よろしくお願いします。


(下水道課長 小林松夫君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐伯好昭君───。


 これをもって、佐伯好昭君の質問を終結いたします。


 以上で、日程第1、一般質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は明12月7日、午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしませんので、御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 3時24分