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広島県 府中市

平成17年第4回定例会(第2号12月 5日)




平成17年第4回定例会(第2号12月 5日)





 
         平成17年第4回府中市議会定例会会議録


 平成17年12月5日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。





1 出席議員


     1番  山本廣文君           2番  山本義徳君


     3番  原田 學君           4番  桑田由治君


     5番  末宗龍司君           6番  山本周三君


     7番  實原 進君           8番  小川敏男君


     9番  小川武士君          10番  小野申人君


    11番  丸山茂美君          13番  橘?政信君


    14番  福元登志雄君         15番  小森龍太郎君


    16番  武田信寛君          17番  桑田伸太郎君


    18番  瀬川恭志君          19番  戸成義則君


    20番  棗田澄子君          21番  佐伯好昭君


    22番  松坂万三郎君         23番  湯藤弘美君


    24番  赤松隆志君          25番  住田賢治君


    26番  平田八九郎君         27番  前木昭美君


    28番  欠番             30番  小田敏雄君


    31番  伊藤正道君          32番  能島和男君





1 欠席議員


    12番  片山剛三君


    29番  山田五郎君





1 事務局及び書記


   局  長  藤木美視君         議事係長  表 千昭君


   主  任  皿田敏幸君





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1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問





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○議長(山本廣文君) おはようございます。


               午前10時07分


○議長(山本廣文君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問





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○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君   助 役         石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       木村知二君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      ?田立男君


 児童課長            高尾茂樹君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      滝口浩文君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          神舎寿幸君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        有永幸則君


 土木管財課長          三島輝雄君   まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長           小林松夫君   農林課長兼農委事務局長 前原裕吉君


 監査事務局長          宮原靖惠君   会計課長        真田和美君


 水道課長            山崎卓男君   教委総務課長      瀬尾 誠君


 学校教育課長          宇根眞砂子君  教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君   給食課長        加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君





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○議長(山本廣文君) 日程第1、一般質問を行います。


 各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、日本共産党100分、2番、新政クラブ120分、3番、社会クラブ120分、4番、平成クラブ210分、5番、自由クラブ60分、6番、公明党60分、7番、無所属30分といたします。


 順次発言を許します。


 まず、日本共産党の能島和男君の登壇を求めます。


 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 皆さん、おはようございます。


 議長の指名をいただきましたので、一般質問を行います。


 私の質問は、市長の政治姿勢にかかわって、北市民病院の問題、さらに介護保険制度、学校の通学安全対策等について質問させていただきますが、まず最初は、この議会の大きな焦点であります府中市財政にも大きな影響を及ぼす、また住民生活にも多大な影響を及ぼしかねない北市民病院問題について、市当局の考えをただしていきたいと存じます。


 伊藤市長が8月5日に記者会見をされ、旧上下病院、北市民病院特別損失を計上したことを発表されました。その内容については、既に皆さん方周知のところでありますが、その後、議員全員協議会で報告されております。全員協議会での市長報告をごく簡単に言いますと、16年度特別損失が2億9,000万円で、15年度までの累積赤字と合わせて、16年度の累積赤字が4億2,000万円になった。理由として、今までバランスシート上で架空の資産を計上していたため、結果的に、これによって他の赤字を覆い隠していた。今、病院は薬品費を初めとする経費不足、原材料不足の状態で、これを回収するのに1億円程度の経費が不足しており、毎年の繰出金をさらに1億円ふやす、こういうふうな趣旨のことが言われたと思います。


 これ以降、市当局としては財政調査委員会を設置され、石岡助役先頭に調査が進められました。市議会の方も、10人の委員で構成する調査特別委員会を設けまして調査を進めております。私は、本会議の場で、改めて16年度特別損失を計上せざるを得なかった理由、そして、伊藤市長が早々と結論ありきのように、一般会計から1億円繰り入れなければならないと報告されたその根拠、特に財政調査を進めている段階、その前になぜ1億円かということについて説明願いたいのが一つと、特別損失とは改めて何か。そして、その要因についてごく簡単に説明願いたいのであります。


 第2点といたしましては、石岡助役の最初の報告にあります、いわゆる上下独特のやり方という表現がありますが、これについて、何を意味するのかということについてお聞きしたいと思います。


 特別損失の要因、今まで報告されたのは、一つは、平成9年度、10年度、無責任な、無計画な20億円という膨大な建設、あるいはそれ以降のずっと続きました診療科目の増設、あるいはずさんな、大変、何といいますか、ずさんきわまりない不正経理、あるいは緩慢なチェック体制・監査、あるいは責任のない管理体制、こういうふうなことが言われておるというふうに思っておりますが、これら、いわゆる上下独特のやり方とどういう絡みになって今日に至ったのか、こういう点をできるだけわかりやすく報告願いたい。


 さて、私ども調査委員会でもいろいろ調査を進める中で、一つは、医療ミスの問題が大きくクローズアップいたしました。私は、この医療ミスを調査する段階で、いわゆる独特のやり方、これが、この医療ミスを、いわゆる事務を進め、補償していく段階で、いわゆる上下町の行政体質というものはこれに凝縮されておるというふうに思いますので、若干この経過を披瀝してみたいと思うのであります。


 平成13年度に2件の医療ミスがありました。一つは、4月12日でありますが、いわゆる注射を、簡単に言えばですね、注射のミスでありまして、それからずっと病院通いが続いて、これは3年後の16年の12月議会、この府中市の議会で議決しておりますが、620万円の補償であります。これは全額保険で出ております。まず、このことを頭に入れてほしいんでありますが、こちらの方は全額保険であります。


 そして、同じ年の5月31日の午後7時にもう一つの事件が発生しておるんです。そして6月2日に、死産でありまして、葬儀をなさって1週間もたたない4日目に、もう1,000万円という和解金、賠償金が確定しておるんですね。片や行政側の代表は野田助役、そして、被害者の代表は山田監査委員、現市会議員であります。この助役と監査委員は、いわゆる親密でありまして、兄足がたく、弟足りがたいような関係だと聞いておりますが、片や行政の代表、片や被害者の代表として、1,000万円というお金がそのときに決まったんです。保険が幾ら出るかまだわからない、あるいは医療ミスが正当かどうかという判断がまだ十分でないような段階で、既に額が決まる。そして、10日たって、14日目ですが、100万円の内払金を持って行かれたわけであります。


 参考人招致の中での質疑によると、元助役がおっしゃるのは、事務長1人、あるいは病院関係者の話を聞くと、助役と事務長とで100万円持って行ったということでありますが、私どもの感覚では、内払金100万円というのは考えられませんし、そして、府中市の慣行とすれば、大体5,000円か1万円の見舞金をまず出すということらしいんでありますが、早々にどこの金かわからないが支払った。


 そして、8月22日、総務文教委員会が開かれました、議会の総務文教委員会。この議事録、要点筆記でありますが、私は、事務局へ保管しておる当時の書類をずらっとあさっておりましたら出てきました。要点だけ言いますと、まず示談で納得、そして安田海上火災がですね、協議の結果、300万円の補償だと言ったんです。本人の要求額が1,000万円ということで、300万円は少ないからもうちょっと出してくれということを要請したということが述べられております。


 そして、助役が提案されて、先方は今後二度とこのような事故を起きないよう要望されている、保険が確定していないでも、先に1,000万円の要求を酌んであげたい、こういうことであります。大体、仮契約に至らない間に予算の執行というのは考えられない。このことを委員会にお諮りしたいというふうに提案されておる。そして、山田委員が、同じ話をした片方が、病院の信頼問題でもある、一日も早く対応されたい。委員長が、今後十分の注意をされたい。あと委員の発言がありますが、名前は一応出しませんが、補償額は多くない、この医師のミスが多く聞かれるが、どうか再発防止。もう1人の方が、吸引回数も多く、へその緒が巻きついたとも言われたが、事故死というべきか、人為的にやったことが死因となるのかどうなのかというふうなことがあって、処理経過の中での報告だったのでお許しいただきたい、助役ですね。病院にも、上下病院の非を認めている。病院も認めておる。院内においては、事故再発防止策を整備しておるというふうなことがありまして、1,000万円が、総務文教委員会が決まって、そして支払うということになって、翌日直ちに900万円が支払われておるのであります。


 大体支払いは、今日の感覚でいけば、全部振り込みが当然なんです。そして、現金をもし持っていく場合には、現金の持ち出しの伝票を切らなくちゃならない、本来。そして、相手方に受け取ってもらったら、領収書を持ってきて、その持ち出し伝票と相殺するのが府中市では以前からやっておることなんです。


 ところが、領収書あると元助役は証言されましたけれども、今もって領収書は見当たらない。これにまつわっていろんなうわさもありますけれども、うわさをここで言うわけにはいきませんが、とにもかくにも23日に支払った。そして、示談書は9月14日に出されております。そして、その示談書の中に1,000万円を受け取ったということをわざわざ書き込んである。こういう示談書は、私は初めてお目にかかったんですが。そして、その後の9月議会で1,000万円の予算が議決されとるんです。議決されてない予算を執行するというのは法令違反であります。こういうことが何の抵抗もチェックもなしにやられておるのは、どうも私ども理解できません。


 そして、もう一つは、先ほど言いました保険金は3年近くたって、府中市と合併直前の16年3月保険金が出ておるんです。どういう処理されたかわからない。私にはわからないが。大体保険金と、そして見舞金、賠償金が一緒に支払う、これがどこの世界でも共通しておりますが、後から出ておるわけですね。だから、言ってみれば、なぜそんなに急ぐ必要があったのか。1カ月後には議決するんですから、議決した後でも執行できないことはないというふうに私は思うんですが、こういう医療ミスの整理がされておるわけであります。


 詳しく言えばまだありますけれども、こうした事務は、言ってみれば上下町独特の事務かもわかりませんけれども、私は不当・不法な執行であるというふうに言わざるを得ないと思うんですが、この点について、市の方はどういうふうにこの流れをお考えか。あるいは未収金が、未収金として入れたというんですが、本来、未収金というのは、相手がきちっとして、金額もきちっとしたものが入るんが未収金なんです。650万円の保険が出るというふうなことで出発したらしいんですが、だから、この間の、650万円の未収金が計上してあるようなことをおっしゃいましたけれども、この8月22日の段階でも300万円というのが出ておるわけですから、これは説得力ないと思うんで、その点についても触れていただきたいと思います。いわゆる上下独特のやり方について説明願いたいんであります。


 第3点は、赤字隠しの不正経理と粉飾決算について質問いたします。


 平成12年度、13年度、ずさんきわまりない病院会計については中間報告の中で具体的に述べられておりますので、改めて、私はここでちょうちょうする必要はないと思いますが、簡単に言いますと、平成11年度までは手作業ではあるが、3枚つづりの伝票がきちんと日計で処理され、現金についても日々報告があったということであります。これは院長が述べられております。ところが、12年度配置された庶務係長は、従来の手法をやめて、法令規則にのっとらない自己流のパソコンソフトをつくって、事務処理を結果的に3年間続けたというものであります。日計で処理すべき伝票整理は、3カ月あるいは半年間まとめて整理したという、職員総がかりで整理されたということであります。間違いないですね。これについて、管理監督者も町の三役も知って知らぬふりを通したいうのがずさんな事務の内容であります。


 そして、事務局は、赤字が続く中で、赤字は出せない。町のトップ、助役に相談しても、財政援助の繰り入れは削減されてくる。中でも、そういう中で仕方なくって、現金や内部留保資金をぎりぎりまで使わざるを得なかったということであります。そして、帳じり合わせの貯蔵品の水増し、あるいは未収金の空細工、こういうふうな操作、いわゆる会計操作を繰り返さざるを得なかったというのでありますが、そして、出された決算資料はバランスがとれてない、右左の貸借が違う貸借対照表が出されておる、こういう事務の流れでありますが、まさに、私は、会計事務の粉飾でありますし、決算資料に至っては公文書偽造に当たるというふうに思いますが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。また、こうした事務の流れと16年度決算のかかわりについてお聞きしておきます。


 第4点は、現金と内部留保資金の管理について聞きたいのであります。極めて重要でありますから、きちっと答弁いただきたいんでありますが。


 まず、12年度、現金についてでありますが、これは既に議論もありましたが、中間報告の中に、4億1,000万円の現金が12年度から15年度にかけて7,000万円に減少しておるというくだりがあります。これは、参考人招致の中でも、旧三役さんにお伺いしても全くわかりません。財政調査委員会の中で、その後、調査され、3億円が消えた中身を把握されたかどうか聞いておきたいのであります。


 あわせて言うならば、現金7,000万円、さらに内部留保資金は3億何がしでありますが、これがまた空財源ということになるわけであります。そして、16年度決算資料を見ると、現金として保管されているのは1億円少々であります。ところが、一時借入金が、銀行から借り入れた金が1億円ありますから、差し引き現金はゼロということになりますね。ゼロ、これでいいんですか。


 同時に、損益勘定内部留保資金について聞きたいんでありますが、公営企業会計というのは非常に難しい。企業法の書物をめくってもなかなか理解できないわけでありますが、損益勘定内部留保資金は、北市民病院に限って言えば、今のところ、1億4,500万円ずつ毎年発生しておるということになりますね。というのは、減価償却というものは、それ自体は現金の支出を伴わない支出でありますから、そして、一定の期間が来たら設備投資なんか回すんですが、ただ、その間はずっとたまるようになっておるわけですが、これが4億1,000万円であります。


 北市民病院の場合、16年度で、今言いましたように、4億1,099万円であります。この4億1,000万円が、少なくとも、私の推計によりますと、湯が丘病院等で比べてみますと、湯が丘病院の方がずっと規模が小さいわけですから、湯が丘よりかもっとあるのが普通ですが、だから、7億、8億円の留保金があってしかるべきだと私は推測します。ちなみに湯が丘病院の方、お聞きしてみましたら、現金が11億円ある。そのうち5億5,000万円が内部留保資金のお金であるというふう言われておりますが、だから、この絶対額が、一つは少ないということと、この4億1,000万円の裏づけになる現金が全くないということになりますが、この点についてはどういうふうに考えられますか。


 もう一つは、最も重要なことなんですが、先日、24日の調査特別委員会の午後の決算委員会で答弁がありました。留保金4億1,000万円から特別損失の2億9,300万円、今発生しておる2億9,300万円を差し引いて、現在の留保金は1億700万円だということでありますが、なぜ、一つは、わざわざ広島県担当課にお聞きになったのか、あるいはまた、今の段階でなぜ相殺しなければならないのか、聞いておきたいというふうに思います。


 石原会計さんが、この2億9,300万円は直ちに現金を伴うものではない、直ちに処理しなくてはならないものではないというふうにおっしゃったんですが、なぜ今の時期かということをお聞かせ願いたい。


 同時に、2億9,300万円は今は紙切れでありますが、4億1,000万円は本来現金であります。この現金と、いわゆる紙切れといいますか、そういう数字と相殺すること自体が私には理解できません。こういう点についてはどういうふうにお考えですか。


 さらに言えば、特別損失の2億9,300万円はこれでもう解消されたわけですか。解消されたんですかね。その点についても聞いておきたいというふうに思います。


 ついでに、雑支出というのがありまして、13年度1,000万円、14年度1,400万円で、15年度になりますと3,700万円、16年度3,500万円でありますが、これは全部消費税だとおっしゃったんですが、なぜ15、16年度が2倍以上になっておるのか聞いておきたいと思います。


 5番目は、なぜ1億円もの赤字かという点であります。


 17年度会計で補正2号が提案されております。わざわざ事業収益を2,900万円減額して、支出の方は増額されて、1億円補てんせざるを得ないような予算組みでありますが、この中にある、なぜ1億900万円の材料費の計上か。これが今の段階で必要なのか。あるいはまた、今まで赤字隠しの、私に言わせれば、暗やみの会計操作を繰り返してきて、急に表に出て、赤字じゃ赤字じゃいうことになって1億円繰り入れる。こういうことについても理解しがたいんであります。16年度決算資料を見る限りでは、繰り入れは必要ないというふうに私は思います。また、上下町の旧三役さんも財政的には何の危惧もなかったというふうに言われております。であるならば、今のままできないんかどうか、こういう点についても聞いておきたい。


 さらに、簡単な質問ですが、仮に、来年の当初で1億円の繰り入れするということになりますと、非常に大きい額です。調整基金か一般会計かわかりませんけれども、そういう措置がやられたとしますが、私は単年度だけでこれはおさまるんかどうか、単年度だけで。1億円というそれに近い数字が何年度も繰り入れをしなければならない、そういうふうな見通しかどうかを聞いておきたい。特に、私は北市民病院の財政計画、これをきっちりつくって、そのもとに事業を進めることを望んでおりますが、財政計画すらつくらない段階で繰り入れすべきじゃないというふうに思っておりますが、所見を伺います。


 さて、次に、学校教育にかかわって、児童・生徒たちの安全対策について伺います。


 周知のように、広島県安芸区の矢野西小学校で、1年生の女の子が学校から帰る途中に殺害されるという痛ましい事件がありました。続いて、12月2日に、栃木県の今市というところで、またまた同じ1年生の女の子が殺害されるという事件が起こっております。保護者の心情を思うと、多くの国民が胸を締めつけられる思いであろうと考えます。これらの事件を思うとき、我が府中市ではどうなのか、子供や孫が通っている学校は大丈夫かと思いを募らせる方は少なくありません。


 そこで、教育委員会にお聞きしたいのは、学校の安全対策、通学路の安全についてはどのような対策が講じられているのか。また、今回の事件を受けて、新たにどのような安全策が取り組まれようとしているのかお伺いいたします。


 通学安全マップ、こども110番について現状をお示し願いたいのであります。学校内と通学路の安全対策、学校と地域と保護者が一体となったプロジェクト組織等が必要ではないか、こういうふうなことも考えるわけでありますが、答弁をお願いいたします。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 能島議員さんの府中北市民病院にかかわる御質問について、何点か私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、9月の中間報告及び12月の財政調査委員会の報告で申し上げましたように、特に平成13年度から、先ほどの議員さんの質問の中にもありましたように、旧上下病院の貸借対照表のバランスそのものがとれてなかったということがありますが、特に13年度以降につきまして、府中市になりまして、監査委員さんから指摘がされ、そして、その中で当該病院も調査を行いまして、貯蔵品費、未収金及び繰延勘定や未払金につきまして違算額が生じたわけですが、この間の各年度ごとの違算の状況というものは、調査を行いましたが、いわばずさんな事務の状況の中で、判明することができませんでした。


 そうした中で、16年度の決算におきまして、一括して、この13年度以降の違算につきまして、特別損失ということで計上させていただいたわけでございます。したがいまして、本来、各年度ごとの状況がわかりましたら、各年度ごとに経常損失というものが、額そのものも明らかになるわけですけども、事務執行上で極めてずさんな状況がありまして、その各年度ごとの欠損状況が判明をいたしませんで、13年度以降を合わせて特別損失として違算額を計上したものでございます。


 それから、なぜ1億円かということでございますが、特にこの間の調査の中で、当該病院の薬品費、材料費ですね、特に薬品費の費用化額、歳出の予算額そのものが、本来薬品を出庫している額というんですか、使用している額に比べまして、歳出の予算額が少ないということでございます。


 医業収益に比べて、約25%程度の薬品費、材料費の歳出予算を組んでおりましたけども、本来、これは30%以上というんですかね、30%から35%というのが各自治体病院の状況でございますので、当該病院の材料費、薬品費の歳出予算そのものがもともと少なかったと。その少ないがゆえに、過去の年度におきまして、そこを計上できずに、バランスシートいうんですかね、貸借対照表の方で操作が行われてきたということとあわせて、その支出については翌年度払いと、一部翌年度払いという形がなされてきたものでありますので、もともと薬品費の材料費の予算化が少なかったということが一点であります。


 そして、この16年度におきまして、4月以降、4、5、6ですかね、9月の議会のときには、4、5、6、約3カ月間の薬品費の出庫状況から1年間を想定をいたしましても、1億円ぐらい足らないという内容がその当時も明らかでございました。


 先ほど言います医業収益の25%ぐらいで、約30%といたしましたときも、これ、やはり1億円足らないと。計算上も、実質、4、5、6の状況を見てもそういった状況でしたし、現時点、約半年間の薬品費の出庫状況を見ましても、同じように約1億円ほど歳出が、予算が足らないということでございますので、この12月議会で当該病院の歳出の補正予算をお願いをしたところでございます。


 それから、上下独特のという問題がありましたが、9月の中間報告におきましては、特に監査のやり方です。旧上下町の監査のやり方について、現金主義で、特に病院の財政状況を把握をするとすれば、貸借対照表の分析というのはかなり重要な問題ではございますが、収益的収支の方を中心とした監査の状況であって、資本的収支等についての監査における分析等は余り触れられていないということが上下町独自のやり方という形で報告をさせていただいたというふうに思います。


 それから、医療ミスの問題についての状況ですが、これは、今議員さんが言われましたような経緯をもって、いわば賠償金も支払われ、そして会計上の執行もされております。その中で、補償金が16年の3月に入っているけども、そのときに未収金を入れたことについてということですが、この補償金につきましては未収金の費目におきまして整理をしておりましたので、実際その保険金が入りましたときには同様の費目で整理をしたものであり、これは通常の事務のやり方であるというふうに思います。


 この医療ミスの問題の中で上下町独自のということが言われましたが、先ほど申しましたように、財政調査委員会としては、先ほどの監査の問題について、上下町独自のやり方ということで言及をさせていただいたものでありまして、この医療ミスの問題につきましては、いわば上下町の議会、総務文教委員会等も含めて、その委員会、議会等で決定をいただいたことであり、市としては、そのことについて言及をする立場にはないというふうに思っております。


 ずさんな事務の状況につきましては、確かに、前任者の進めた事務を継承することなく、独自のやり方によって、3年間同じやり方で行ったわけですが、その結果として、いわば病院の財政状況を把握するのが、当時なかなかで、やはりできなかった。数値そのものも不明な中でできなかったと。そして、今日時点までこの財政状況が把握しきれなかったというのは、そのことによって、今日の当該病院、府中北市民病院の極めて厳しい状況に追い込んでいったということはあるのではないかというふうに思います。


 それから、1億円の繰り入れの問題につきましては、先ほど申しましたように、薬品費の費用化が約1億円というんですか、現時点におきましては、今、補正でお願いしておる分でいきまして、医業収益の30%程度になるというふうに思いますが、最低この程度は必要であろうということでございますので、何年もかかるのかということにつきましては、この薬品費、材料費についてはそういった4億何ぼの費用化がいりますけども、この1億円というのは何年もかかるかどうかということにつきましては、当然当該病院の財政健全化の具体化、健全化というものを整理しながら、その具体化を図る中で、この額そのものが何年もということではないというふうに思っております。


 そのほかの問題については担当の方で答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小原収入役、答弁。


(収入役 小原紘一郎君 登壇)


○収入役(小原紘一郎君) 失礼します。


 能島議員の質問の中に内部留保資金の質問がありましたが、損益勘定留保資金は収益的収支と、収入と及び支出の、いわゆる3条予算において、現金の支出を必要としないもの、減価償却費、繰延勘定償却費、現金の支出を伴わない固定資産の除去費等々を費用に計上することによって留保される資金でございます。補てん財源として使用できる額はそれらの費用の合計額であります。ただし、欠損が見込まれるときは、その欠損額を差し引いた額となります。これにより留保される資金は流動資産から流動負債を引いた差額となります。この場合は、逆に流動負債の方が流動資産より多い場合は、現実に使用できる損益勘定留保資金はないということになります。


 次に、公営企業の資本的収入・支出、いわゆる4条予算については、通常は収入が支出より少なく、その不足分については補てん説明がされるわけでございます。公営企業の予算においては、3条予算に計上される以外のすべての現金の支出を伴う支出を4条予算に計上しなければならないのでありますが、その財源の一部には、先ほど申し上げた減価償却費等々の計上により留保された資金で、企業債元金の償還を行うように内部留保された資金を充て、支出が資金的に可能であることを明らかにする必要があるので、予算においても、決算においても、財源の補てん説明をしているものです。


 ちなみに、平成16年度の北市民病院の留保資金、4億1,000万円と当初計上しておりましたが、特別損益が2億9,400万円を控除した額で、1億1,700万円が16年度末の留保資金ということになります。


 それと、流動資産4億1,500万円の合計から流動負債の2億2,400万円を引いた差額が1億9,100万円、先ほどの損益留保資金1億1,700万円と整合性はとれるものであります。


 赤字予算が、原則組めないようになっておりますが、仮に赤字予算を計上する場合は、赤字解消策を策定して、速やかに企業会計の収支が回復するようにその方策を講じる必要があると思います。


 以上でございます。


(収入役 小原紘一郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 私の方から、一般財源からの補てんのことが大変問題として御認識をいただいておると思うんです。言いわけを、もちろんするわけじゃないんですけども、たしか8月時点で発表したときに、要するに1億円程度の赤字経営がこの病院の実態ですよというのをお知らせをするのが主眼でございました。そして、ほっとけば毎年1億円ずつ赤字が出るようなことになるんですよと。これをいろんな方法で、経営を合理化する、経費を縮減する、こういったことで減らしていかないといけないんだけども、たちまちは、例えば今年度は、この1億円を回避しようとすれば、一般補てん以外のほかになかなか方法はないかもしれないという現実を御紹介したわけでございます。


 そして、12月議会で赤字予算を御提案しているわけでございますが、まだ、この赤字をほっとけばこうなるということなんですけども、これをどうするかというのは、現時点ではもちろん決めてはおりませんし、一般補てんですべて賄うべきかどうかということを、私としてもそれが適当かどうかというのは判断をしかねている状況でございます。


 しかし、経営の実態は、要するに18億円の売上をあげるのに19億円の経費を要する状況である。これがこの数年間の、さまざまな経費が増嵩する要因がいろいろあったわけでございますが、その結果であるということをとりあえず御認識をいただき、そして同時に、今年度中にできることはもちろんさせますが、これを少しでも縮減するように努力はさせますが、これ相応の対策を講じない限りこの赤字が発生してしまうということがあるわけでございます。


 来年度以降は、対応策として幾つか表明いたしましたように、経営健全化計画、または監視機関などなどを機能させてより合理的な、経費を削減しながら、もちろん必要なサービスは落とさないという考え方で、何も1億円毎年垂れ流すような、そういうようなことは許されると思っておりませんので、改善していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 児童・生徒の安全対策についてお答えします。


 まず、通学安全マップについてお答えします。


 通学安全マップの作成は、犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようという犯罪対策の考え方に基づき、文部科学省から有効な対策の一つとして全国的に進められているものです。


 児童・生徒が、このマップの作成を通して、犯罪の発生しやすい場所を理解し、より安全な道を選ぶことができたり、友達と一緒に行動したりするなど、注意力を高めていくことが期待できます。


 府中市内の小・中学校においては、11月末の時点で、市内14校が作成、または作成中です。教育委員会としましては、先般の教頭研修会において、作成に係るビデオを見ながら、今年度中にはすべての学校で第1案を作成し終えるように改めて指導したところです。今後は引き続き通学安全マップの作成を進めるとともに、その内容の充実に向けて指導してまいりたいと考えております。


 続きまして、こども110番の家の取り組みの現状についてお答えします。


 こども110番の家は、子供たちの地域における被害の防止を目的として、平成9年に開設されました。当時、登録数は650軒でしたが、平成17年9月現在で842軒になっております。各小学校を事務局として、府中警察署等の協力を得て研修会や交流会を実施しております。また、実態に合わせて登録から外したり、新しく登録していただいたりと、実態に合うような見直しを図っていっております。


 各学校における取り組みですが、それぞれの学校で、府中警察署の協力を得て、不審者に遭遇したときの対応等、具体的な対処の仕方について防犯教室を開催したり、また、教職員による通学路の安全点検など行ったり、登下校時の安全確保に努めております。


 さらに、地域で子供たちを守る取り組みとして、こども110番の家を初め町内会、老人会、PTA等が児童・生徒の登下校時にパトロールや声かけ、または死角となりやすい場所の木の剪定や伐採などの取り組みもしていただいているところでございます。


 今後は、府中市教育委員会として、一層の児童・生徒の安全確保ができますよう、広く関係機関とその方策等について協議をしていきたいと考えております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午前11時00分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時18分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 質問項目はかなり挙げておりますけれども、病院問題がまだまだきっちりした答弁返ってないんで、追及してみたいと思うんですが、質問に対してできるだけ的を得た答弁をいただきたいんであります。


 部長の方が、医療ミスについては、上下町時代の議会と行政がやられたことだからというふうにおっしゃいました。じゃあ、今問題になっておる欠損はどうなんですか。これも上下時代のことじゃないですか。行政というのはずっと続いておるんですよ。そして、1,000万円という金は、歳計現金出したと助役言ったけれども、どこから出しておるんですか。内部留保資金ですか、それとも現金ですか、それとも赤松さんの演説会で出た庁舎建設基金ですか。そういう点は、新しく市になったんだから、もう問うことはないというもんではないと私は思うんです。であるならば、わざわざ参考人招致なんかもする必要ないということになってしまうじゃないですか。そういうふうに私は思います。


 そこで、先ほど答弁いただいたんですけれども、私は、一つは、あのずさんな事務、これが粉飾かどうかということ、あるいは公文書の偽造かどうかということを聞いたんです。端的に答えてください。


 それから、内部留保資金の相殺やったら、内部留保資金の相殺という表現はいいかどうかわかりませんが、やったら、結局2億9,300万円という特損は消滅したというふうに考えるんですか。そういう点も聞いておきたいというふうに思います。後からまたこれに関してもお聞きしたいんですが。


 2回目として、病院問題でお聞きしたいのは、特別損失を出した責任のあり方です。だれが責任持つんか。


 旧町三役の参考人招致、3人の方がお出でくださって、いろいろ発言されました。三者三様に、赤字があれば、調整基金が6億四、五千万円あったんだから、きちっとしとった。早う言うてくれんから赤字体質のままで府中市と合併したんだという意味のことをおっしゃっておる。あるいは財政的には何の危惧もなかった。あの20億円、もともと最初2億円で出発して、13億5,000万円になって、20億円になっておるんですが、そういう無計画な建設をやっても財政的には問題なかったというふうなことをおっしゃっておるわけです。


 私に言わせれば、町の幹部の方々、監査を含めてでありますが、こういう要職にあって、今、上下病院がどういう状況か、赤字があるんかどうか、そういうことについて知り得ないとは考えられないというふうに思っておるわけであります。


 ちなみに、この間の病院特別委員会でいろいろ議論した中でも、病院側の発言を見ますと、常に当時の助役と話をしておった、相談の窓口には助役になっていただき、困ったときには助役に相談に行き、そして相談の内容によっては助役から町長に報告するように言われたので、そういうときには町長にも伝えておりますと。あるいは、町長のところへしょっちゅう行ってその状況を報告するということはしておりませんけれども、ポイント、ポイントのところ、予算編成とか補正予算とかいうようなことにつきましては、やはり実情を報告して、そしてそういった予算措置をお願いするようにもしております。あるいは、私としては、やはりそうはいっても三役、特に町長、助役については、病院のことについて、財政状況について認識をされておったというふうに思っております。こういうふうに言っておられるんですね。


 だから、合併するときには、もう北市民病院は赤字体質で、かなり困難な運営であったということは、議会も、あるいは行政もみんな知っとったんですよ。そうでしょう。それについて、一体合併調査委員会でどういう議論があったのか、議事録を見てみたいと思う。


 府中市側は、今日、自治体病院というのは全国的にも大変な状況だから、経営審議会を設けようじゃないかということを言っておる。ところが、その必要はない、こういうふうな繰り返しであったように思います。


 ちょっと資料を持って出ておりませんが、そうした中で、上下側委員言われておるのは、財政的には何の危惧もないという表現がある。あるいは、60年のキャリアがあって、ここまで営々と築いてきた。立派な病院なんだということなんですね。いうことで、この審議会というものは、一応わきにおいて話が進んだわけなんですね。ところが、1年もたつやたたんうちで4億2,000万円の損失と赤字なんでしょう。一体これはどういうことなんか、だれが責任とるんかということになると思うんですね。


 そこで言いたいのは、先般来、調査特別委員会でもいろいろやっておりますけれども、責任のありかについて、どういうふうに考えておられるのか聞いておきたいというふうに思います。


 さらに、10月17日の、梶田町長が、いみじくも、参考人出席されて、平田委員の質問に対して、特別損失2億9,300万円のうち3分の1は9,960万円、これは上下町タッチしてないから、これは府中市の行政と議会の責任じゃないかということで開き直られた。私は、さすがに町長だなと思ったんですけれども。実際よくも言えたもんだと私は思う。この発言を聞いて、不正経理を繰り返し、全く現金がなくなっている病院会計を合併絡みで他人の責任にする、そういう魂胆がありありと見受けられたのでありますが、この点については特別委員会へ言われたんであるけれども、そういう発想についてどういうふうにお考えでしょうか。


 それから、次に聞いておきたいのは、減価償却の数値に変動があるかもしれないということをおっしゃておる。減価償却の対象となる施設、器具、建物、いろんなものがありますが、これはきっちりと調査が行われておりますか。個々の対象物の年月日とか取得価格、耐用年数、償却額、こういう明細が必要なんですが、この点はしかと持った上での減価償却費なんかどうか。もしこれが崩れると、決算資料全体が、損益計算書、貸借対照表が、16年度に一応、13、14、15を飛び越えてつくったけれども、これがまた崩れるということになりかねないと思うんですが、その点についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、2回目の石岡助役の報告の中に自己資金という表現がありました。


 自己資金とは何なのかということ。あるいは会計操作は行われたというふうにも言っておりますが、この会計操作ですね、いわゆる粉飾なんですよ。これは思いつきでやったのか、担当者は思いつきか、それとも会計操作を一定の方針を持って、メモ等があるんかどうかですね。そういうふうな点も聞いておきたいというふうに思うわけであります。


 さて、さっき答弁いただいた中で、もう少し掘り下げて議論しておきたいというふうに思いますが。先ほど言いましたように、粉飾か、あるいはまた公文書の偽造かという点についての答弁を願いたいのが一つであります。


 もう一つは、あの医療ミスについてでありますが、保険の額も決まらない、あるいは議会で予算も決まってない段階で、なぜ1,000万円が立ち上げられて、100万円を持って行く。その後、総務文教委員会で決めたということで、あくる日、900万円を耳をそろえて持って行く。そして、その1,000万円は、旧野田助役の、旧町の助役の参考人招致での話では、歳計内現金だとおっしゃったから、多分、先ほど言いましたように、病院会計だと思うんですが、そのお金を執行する。これ自体は、全く私は不法だと思うんですね、そういう点について。


 あるいは1,000万円と保険金の300万円のこの開きはどう思えばいいんですか。当時にやられたことだということでありますけれども。そして300万円、350万円になりましたが、16年3月といえば合併のどさくさ紛れのときですね、16年4月合併ですから。どこへ入ったんですか。未収金と言われても、ざらっと見た限りでは未収金入ってない。もし、その証憑書類があれば委員会の方へ出してもらいたいと思うんですが。少なくとも対象も、そして350万円もはっきりしない段階で未収金に掲げること自体が問題があると私は思うんですね。そういうふうに思います。そういう点を、この上下問題にかかわって2回目に質問しておきたいというふうに思いますが。


 市長の考え方としてお聞かせ願いたいんです。委員会では一定の見解表明されました。今回のことについてされましたけれども、これからの問題として一定の改善策も考えておられます。そういうことも含めてですね、市長が、この特別損失を出したことに対しての所見といいますか、考え方、あるいはこれから先の取り組みについて、ここで聞いておきたいというふうに思います。特に市民の間には極めて大きな不信感があると思うんですね。だから、この不信感、信頼を回復するためにも、市長の思いとして表明されたいのであります。


 それから、次に、市長の政治姿勢にかかわって、多少お聞きしておきたいというふうに思います。


 まず一つは、小泉内閣の名で進められておりますが、憲法の改悪あるいは大増税計画、さらに医療制度の大改悪が進められようとしております。政府・税制調査会のもとで進められておる消費税の2けた大増税計画、あるいは所得税の各種控除の見直し、定率減税の縮小・廃止など、もし実施となれば、庶民の家計は破綻同然であります。消費が落ちて、これまで以上に大不況になるのも明らかでありますが、この計画でいきますと、4人家族で年収500万円の場合は、消費税10%になれば13万円の増税、所得税・住民税の増税が42万円、合計年間55万円の大増税になります。これに加えて、高齢者いじめの介護保険料の引き上げ、利用料の拡充、介護保険制度そのものの破綻があらわになりつつあります。


 さらに、もう一つの大きなのが、政府・与党が企てておりますが、医療制度改革大綱で高齢者医療の大改悪であります。70歳以上の一定額以上の所得者の負担を現行の2割から3割へ、70歳から74歳の一般所得者の患者負担は現行の1割を2割へ、そして新たな高齢者医療制度の創設として、75歳以上を加入対象として、保険料は月6,000円というものであります。介護保険の改悪、医療の改悪で、まさに高齢者は長生きするなというものではないでしょうか。そういう点について、市長としての対応、態度表明をお聞きしたいのであります。


 さらに、もう一つは、子育て支援の中の乳児医療についてであります。乳幼児医療制度の市独自の拡充について、私ども日本共産党市議団は、議案提案権を活用いたしまして、小学校6年生までの医療費の助成をするという条例提案をして、厚生委員会で継続審査となっております。厚生委員会では、委員の皆様方から、全体でよいことだと言われておりますが、市長がなかなか首を縦に振られない。


 そこで、もう一方では、今議会に、新日本婦人の会という全国組織の府中支部が同じ趣旨の陳情署名を市長と議会に提出されておりますが、伊藤市長におかれましては、この子供たちのために、現在6歳までの制度を小学校6年生までに助成対象を広げていただきたいのでありますが、どうでしょうか。この点についても答弁をお願いしたいと思います。


 2回目、以上です。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 私の方から、何点かについて御答弁を申し上げたいと思います。


 まず、医療ミスの対象についてですか、旧上下町で行っていたことについて、先ほど、部長の方から、それは上下町時代にされたことでというようなことでお答えを申し上げたわけでございますが、上下町において、実務の流れが議員おっしゃるとおりとすると、それは私も個人的にいろいろ感じるところはございますが、上下町として、当時、議会の承認も得て執行していることでございますので、それをたちまち、今とやかくということは控えたいという意味でございまして、それが適切であったかどうかということを、上下町民の代表である議会まで含めて行われたことでございますので、一応尊重する必要もございますので、とやかくは、今は言うことは控えさせていただきたいという意味でございます。御理解を賜りたいと思います。


 それから、公文書の偽造かどうかはっきり言えということでございましたが、さまざまな決算書類が事実と異なっていたということについては、そのとおりであろうというふうに認識をいたしております。これが、公文書偽造というのは刑事罰の犯罪的な用語でございますが、それに当たるか否かというのは、まだ刑事的ないろいろな判断が必要だと思いますので、そこは、私としてはまだ明確にはわからないところでございます。ただ、今、明らかになったように、事実と、記載されていたさまざまな会計書類が事実と違っているということは、そのとおりではないかというふうに考えております。


 それから、先ほど収入役の方から御説明申し上げたんで、それの追加になってしまうかもしれませんが、損益勘定留保が損失を控除するということについては、その逆でございまして、損益勘定留保を確定する段階で、一方で、たちまち用の、必要のない現金を位置づけるわけでございますので、そのときには、一方で損失が出ている場合は、その損失分については、要するに再投資に回せる、4条補てんに回せる分としては、その分を除いた分にしましょうよという意味で、計算のときに損失分を控除するという手続でございます。これを、赤字をそれに充てるという意味では全くありません。赤字は、要するに過去に、過去にというか、その年に出ている穴でございますので、要するに投じた資金に対して回収できていない分というのが赤字でございますので、これを不要現金を充てるというようなことはあり得ないんでございます。


 そこは、会計操作の留保資金の位置づけを考える際、ですから、極端に言えばですね、またわかりにくい説明になってしまうかもしれませんけども、減価償却を減らせば赤字は減るわけです。そういう関係にあるわけですね。ですから、その際に、減価償却を、例えば必要額を取っているわけですから、しかし、一方で赤字が出ているときは、その赤字の分ぐらいは手をつけるのをやめようという意味で控除するという言葉を使っているんで、ちょっと言葉の理解を、誤解があるんじゃないかというふうに思います。赤字に、それに充てるわけでは全くございませんので、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。


 それから、さきの特別委員会での前町長さんの発言についてどう思うかという御質問でございまして、私も直接伺っているわけではございませんので、聞いている範囲でございますけども、もしおっしゃるようなことであれば、適切なものとは思えません。今までの経緯など、また状況などを考え合わせれば、前町長のそういった御趣旨の御発言は受け入れがたいものというふうに思います。


 それから、減価償却についてどうかということでございまして、これについては委員会の場でも正直にお答えいたしました。過去の事務について、一部精度が低いところがございます。率直に申し上げて、消費税などの扱いについて、少しまちまちなところがあったりしておることは発見されております。今回の決算について、認定いただいた決算については、そういったものをあわせても、一定の精度に達しているということで、現時点で、けじめをつける意味からお願いをしているわけでございますが、あまたあるさまざまな資産の扱いの精査、これは日常業務と切り離してやらないといけないんですけども、こういったことはこれからやっていきたいと。さらに精度を上げるための日常的な、この決算をいただいた後の、さらに精度を上げるための作業としてやっていきたいと考えております。


 その際に誤差が発生することはあり得ると思うんですが、そういうときは現実的に修正をしていきたいと。年度年度で割り増してやるなりですね、そういったことでもって修正をしていくようなことが将来あるかもしれないというふうに考えております。しかし、これは今回の決算を左右するようなこととは切り離して考えていただきたいというふうに考えております。


 それから、特別損失を計上するに当たっての考え、基本的な考えを言えというようなことでございました。


 今回、特別損失の存在が明らかになった時点で、私が、今でもその姿勢は変わっておりませんけども、基本的には過去の過ぎてしまったときの精算でございますね、精算をすると。そして、うみを出すことによって、いわゆる出発点を明らかにし、これから再建を図っていくという姿勢でございます。これをないがしろにしたまま、例えばさまざまな再建策を講じるということはできないことでありますし、こういったものを明らかにしていく中で、市民に理解をいただきながら、実際の経営健全化を図っていく必要があるというふうに考えて損失計上といったことに踏み切ったわけでございます。皆様もそういった御趣旨は十分御理解いただいて、決算認定をいただいたものというふうに理解をしております。


 それから、最後の、いろいろ御主張の、国が今進めておりますさまざまな税制改革などなどについてどう思うかというようなことでございました。


 いやしくも、国の方で進めておられることについてとやかく言える立場ではございませんが、私としては非常に関心を持っております。市民生活へのさまざまな影響、さらに言えば市財政への影響などなども含めて大いに関心を持っておりまして、市民生活に過重な負担とかそういったものが一時的に集中するようなことのないような改革を、しわ寄せが集中するようなことのないような改革を期待しているところでございますし、地方六団体なども、税制についてもさまざまな団体からの要望を、経由するのも含めて、いろいろな要望を行っているところでございます。


 それから、乳幼児医療などのことでございまして、こういったことについては、福祉的な観点から推進すべしというようなことを多々おっしゃられるわけでございますが、これこそまさに多々ますます弁ずで、本当にできることであれば、これにこしたことはないと私も思います。しかしながら、現在の財政規律などを考え合わせたときに、いわゆる県下全般的な水準を守っていくというんですか、この水準を維持していくということがまずは必要であって、さらにそれに上乗せ、横出しといったものをやるには、まだ状況が整っているとは私は考えておりません。まずは今やれることを精いっぱい、子育て支援のための、例えば保育所の改革とか、そういったことを精いっぱいやるのが先決であって、財政的なそういう支援をしていくということは次の段階というふうに考えております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) ?田医療国保課長、答弁。


(医療国保課長 ?田立男君 登壇)


○医療国保課長(?田立男君) 医療制度改革について、市長の対応ということでお答えをさせていただきます。


 御承知のように、医療制度改革大綱、1日に政府・与党改革協議で固まったようでございますが、改革の基本的な方針というものをいま一度申し上げますと、皆保険体制を堅持する。そして、支える側の理解と納得が得られるよう、低所得者と子育て世代に配慮しながら、現役並みの所得のある高齢者に相応の負担をお願いしていくと。そして保険者の統廃合を図っていく、それから高齢者の独立保険制度を創設する、そして診療報酬を引き下げるということでございますが、来年の通常国会に改正法案を提出し、18年度から20年度にかけて実施の予定です。平成15年3月に試案が公表されて以降、全国市長会として、改革に向けての意見・要望を申し上げてきたところでございます。


 今後とも、全国市長会、全国町村会、国保中央会、いわゆる国保三団体と足並みをそろえて、少子・高齢化社会を見据えた国民皆保険制度が維持できるよう、意見を申し上げるべきところは申し上げていきたいと考えております。


 以上でございます。


(医療国保課長 ?田立男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 別に誤解しとるわけでなしに、ばらばらに答弁するからおかしいんですよ。


 あのね、留保金と現金の流れについて、きちっとした答弁返ってない。いいですか。12年度、4億1,000万円の現金が、15年度、7,000万円まで下がっておる。これについては、旧町三役の方、全員わからないとおっしゃっておるんですが、これがどういうふうに支出され、消えていったんかという、年度ごとの支出明細、それに基づいて答弁してください。


 それから、私は、内部留保資金は本来現金だと思う。現金でなければならない。もう一回言うが、湯が丘病院の場合は、11億円現金があって、そのうちの5億5,000万円が内部留保資金の裏打ちなんですよ。ところが、いろんな会計操作を繰り返す中で、北市民病院の場合は4億1,000万円が空になっている。


 そこで聞きたいのは、収入役さん、整合性があるという答弁をされたんですね。確かに1億数千万円の現金、今ある。あるが、一方では銀行で1億円借りておるじゃないですか。見てみなさい。現金はゼロですよ、その段階では。だから私は、整合性があるんでなしに、現金はないし、そして4億1,000万円の裏打ちはないということを言っておる。


 そして、問題は2億9,300万円の特別損失を相殺するという問題、これは9月の議会で私は質問しました。そうしたら、事務局の答弁によりますと、それを相殺して、1億1,700万円が今日の残だというふうにおっしゃったんですが、委員会では、あの答弁は不確かだ、だから、これは答弁を修正するようなことをおっしゃって、それから広島の理財へ相談されたんですよ。そして、回答が出たということで、差し引くことができるとおっしゃるんですが、私は、これは差し引くことはできないと思う。できない。市長の方ももう少し研究してみてもらいたいんですが。だとするならば、2億9,300万円はもう消えたんですか。私は、決して16年度決算が整合性あるというふうには思ってないんであります。


 それから、減価償却のことについてどうなんでしょうか。先ほどおっしゃったんですが、その対象になる固定資産の調査については何もお触れにならないが、先ほど言ったように、取得年月日とか価格、これについてはどうでしょうか。


 私のところへ通報とか、あるいははがきも来ますけれども、その中の一つを読んでみますと、旧町三役は、病院決算が間違いだらけであることを知りながら、これを隠して合併協議会に臨み、協議では病院経営の良好さを強調している。また、合併後に設けようとした、提案された経営審議会にそろって反対し、これらはいずれも旧府中市に対する背信的な行為である。これを認め、正式に謝罪するとともに、何らかの責任をとるべきではないかというふうなことも言われております。


 私は、一定のけじめをつけるべきだというふうに思いますが、先ほど、責任問題についての市長の答弁は極めてあいまいでありますが、委員会で言われたように、やはり集団的な赤字隠しに対して、私に言わせれば、組織ぐるみの隠ぺい工作をやって、そして今日的な特損あるいは赤字が出ておるというふうに思うわけであります。


 私は、議会でも健全化方針をきちっとやり、行政的にもそういう方向づけをする中でこの会計の善後策を講じていただきますようお願いして、訴えて、私の質問を終わります。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 余り、ちょっと細かい話をこの場でしない方が、かえって誤解を招かないかもしれないんですけども。


 いわゆる1年間経営をして、そして、その結果損益計算が行われるわけですけども、その結果として流動資産項目の現金、これが減少してきているというのが、それはございます。これは、結果、赤字の穴埋めに当たった可能性が高いと。結果というのは、全体の中でのそういう説明をいたしております。赤字というのは、当期剰余のマイナスでございますんで、これはストック項目でございます。ですから、現金というのはいろいろございまして、そこの辺の説明がきっと錯綜していたのかもしれませんけども。


 そして、今問題にしていただいている損益留保でございますけども、これは不要現金の扱いでございまして、これは一方で、赤字を抱えているときに、その分をまた、要するに4条予算、固定資産に回せば、また償却が始まるわけでございますんで、そちらに回せるというものになるんですけども、これは、一方で、抱えている赤字分については手をつけないというやり方をするという意味で差し引くということを言っているわけでございます。誤解ないように。決して、損益計算上の現金の話とか当期余剰の話と別でございます。


 いわゆる日々回っている中で、手元にある不要現金の操作の問題でございまして、これを、前に事務長が言ったときに、相殺というような言葉を使ったかもしれません、赤字と相殺という。しかし、それはそういう意味でございまして、決してですね、赤字をそれでよって、充てて、消してしまうというものではないし、赤字というのはそういうものでもございません。これは過去にあいた穴でございますので、どのようなことをしようが消えてなくなるものではないし、これを将来的に埋め合わせていかないというものを負うわけでございます。


 そういったことで、これ、いずれにしましても、今後、経営の健全化のための計画を策定いたしまして、今年度中にできることも全力で行いますし、次年度以降、これら予想されるさまざまな改善策を実施していって、今の支出超過経営体質、赤字体質ですね、こういった状況を少しでも改善していきたいというふうに考えておりますので、何とぞ御協力をお願いしたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、日本共産党の能島和男君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時59分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時06分





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○議長(山本廣文君) 午前中に引き続き一般質問を行います。


 続いて、新政クラブの橘?政信君の登壇を求めます。


 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) 13番議員、新政クラブ、橘?政信でございます。


 12月の一般質問をさせていただきます。


 午前中の一般質問を聞いていて、一部の質疑の内容については、少し、あそこまで言わんでもええんじゃないんかというようなとこが一部あったと思うところでございますが、上下の議員さんがどんな気持ちで聞かれとるのか、心配しているところでございます。


 さて、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 小学校、保育所の統合が日に日に前に進んでいるようでございますが、どの説明会にしても、通学・通園のコース、そういう説明も出ておりませんし、同時に、その通学路についての整備問題もなかなか報告されておりません。やはり統合問題を各地域で説明する限りは、そこまで考えて、計算をされて説明会をされて、そしてまた、もちろんそこまで回答のできる人を連れて行って説明会をしていただきたい、かように思うところでございます。


 どうも物事がちぐはぐに前に進んでいるのではないかと心配しているところでございます。だから市民の中には反対の声も出てくるんじゃなかろうか、それがちょこちょこ耳に入ってくるわけでございますが。やはり来年の、18年でございますが、4月から開園されます、すばるにしても同様でございますが、今現在の道路の形では例の動物型のマイクロバスが周りにくい。入り口もちょっと狭いんじゃないかいうようなものを心配しておりますが、そこらの計画も地域への説明がまだありません。やはり来年の春、もうすぐです。建物は進んでおりますが、やはりそこに入る入り口付近、そこらの整備ももう発表されて、着々と前に進まなければならないと思いますが、そこらの所見をお聞かせいただきたいと思います。通園・通学路の全体の整備予定を教えていただきたいと思っております。


 次に、学校、保育所、なくなった跡地でございますが、それぞれの地域の要望にこたえておられますが、どれもこれも要望どおりできるもんではないと、それは認めておりますが、もうそろそろ跡地をどういうふうにするか、地域の方の気持ちはどうなのかいう体制に入ってもいいんじゃないかと思っております。


 そしてまた、跡地問題をどうするかいう問題の説明会はされる予定があるのでしょうか、そこも聞いてみたいと思います。


 次に、小中一体校建設も前進しているようでございますが、当初の説明では1,000人規模、1,100人ですか、4校と中学校、まず1,000人規模の建設予定ということでございますが、中にはいろいろな、教育問題とかいろいろな考えがあってのことですが、その中には、一つは少子化対策、生徒の数が少ないというのも一案としてあるわけでございますが、今現在、17年度、ゼロ歳から14歳の子供が、6,365名の子供がいます。10年先には4,870人、マイナス1,495名になります。ましてや、20年先には3,800人、今現在よりも2,500人減というこの数字は、コーホート変化率法による人口推計でございますが、これでいきますと、統合小・中一体校の人数、1,000人規模で計算いたしますと、10年後には750人、20年先には600人という数字が出ておりますが、やはり、統合する限りこういう人口減も計算されてのお考えで進められておられるのか。


 それは統合小学校に対しての人数でございますが、府中市全体の学校からいきますと、今でいきますと、20年先に計算しますと、これが大体、4校と一中ですから、600人で計算いたしますと、全体でいきますと1,200人ぐらいになるわけですが、他の学校、必ずやどこかがひっついていかないとやっていかれない時代が来ると思います。ですから、やはりこういう計画は、10年先、15年先まではっきりと計算されて進めるべき、もしそれで計算されておるのであったら、他の学校はどうするべきか、どこの学校へ行く予定とかいうのもある程度構想が頭の中にあってこそ出されているものと信じておりますので、そこらもお聞かせいただきたいと思います。


 次に、県道、市道路線でございますが、改良する、新規につけると、いろいろあるわけでございますが、まず南北道、出口の市道、JT周りの道、そして府中上下線の道、いろいろ予定があると思います。そして、予定どおり進んでいるところもございます。その中で、地元住民の了解はどの程度でしょうか。予算はついても進まないというところもあると聞いておりますが、予算がついて前に進まないというのは、議会で認めても前に行かないということでございますので、それでは議会としても意味がない、かように思うわけでございますので、そこら辺の説明もよろしくお願いいたします。


 そして、もちろん国道、県道、いろいろと予定を進めていく中において、府中市と県とのパイプです。連携、どのような形で今進められておるのか。どうもスムーズにいってないところもあるように聞いておりますが、まず、他市に比べて県との連携、府中市と県との連携、どのくらいの誤差があるのか。もし、他市よりも劣るようなことがあれば、どういうわけか説明のほど、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、府中市の建設・土木行政でございますが、大きな事業は府中市以外の業者で行っているように、これからも行うというような形が出ておりますが、なぜ市内業者だけでもできる方法を考えられないのか。府中の業者でもいろんな力を持っております。小さくとも、府中市の業者で組んで大きなことをやるいうこともできると思いますので、それだけの力は持っております、府中市の業者は。なぜそれを利用しないのか。一つ挙げますと、給食の民営化にしても東京、学校の設計にしても東京、なぜそういう形になっておるのか。そんなことを考えて前に進められておるのか。できるだけ府中市でやれるものはやるというのが基本でございますので、そこらの考えをお聞かせいただきたいと思います。


 そういうことをやっておると税収も減り、人口も減り、悪循環に火をつけるいうふうになるのではないかと思っております。そこらも聞いてみたいと思います。


 また、それぞれの事業、そして備品、それぞれの購入、その入札金額の基準は何なのか。聞けば、国の基準でやっておるというふうなお答えが必ず返ってくると思いますが、余りにも一般の業者のされる仕事が、市民相手にされるのと、業者相手にされるのと、ひどく、格段の差があります。やはり国の基準でいくとしても、全国的には各地域の人口差がございます。人口の格差である程度の幅があるように思いますが、いかがでしょうか。


 確かに、税金を使うわけですから、行政としては安い方がいい。安いものを、安くていいものをつくろうとする、それはもちろん承知しております。だからといって、地元業者を泣かすような金額提示、それはいかがなものかと思います。例を挙げてみればいろいろとあるわけでございますが、身近なことを挙げれば、土木建設事業は一般より2割から3割低うございます、金額の提示が。安いとこが25%以内であったら受けてもらえるということでございますが、最初の提示の基準額が低いんじゃなかろうかと思っておりますので。


 そして、公用車にしてもそうです。軽自動車一つにしても、卸値より安い金額で入るんですよ。そうかと思えば、もう何年になりますかね、3年以上になりますが、市長車については、他の見積もり金額が出てきた中では、安いとこから言えば70万円高い金額で購入しとるんです。だから、何を基準にされとるのかよくわかりません。随意契約にしても、伊藤市長さんが生まれて、伊藤市政になられましてから、何千万円という金額でも随契、そして20万円の土木工事でも入札、どうもよくわかりません。そこらを、どういう理由でどうなのか、やはり市民の皆様に納得のいく説明ができたらお願いをしておきたいと思います。


 では、1回目を終わります。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 私の方から、学校にかかわる部分につきまして、とりわけ人口減に伴う学校の配置ということについて、お答えをさせていただきたいと思っております。今、議員御指摘のように、私どもも、毎年5月1日現在、文部科学省の方からの指定統計ということで、いわゆる51調査というのを行っております。それに基づきまして、計算式に当てはめて、児童数・生徒数を、推計を出しているわけでございますが、おっしゃるように、今後、府中市の学校におきましても、在学する子供たちの数はふえる傾向にはないという状況にございます。


 それを踏まえた上で、人口減も考慮しての学校の統合化と、あるいは、現在、御検討をこれまでいただいておりました統合小・中学校以外の他校も含めた統合計画も要るのではないかと、もしそれがあるんなら示した方がいいんではないかという趣旨のお話でございました。もちろん、統合小・中学校について申し上げれば、これまでも御説明申し上げましたように、子供たちの減少ということと、それから校舎の老朽化ということがございました。したがいまして、児童数・生徒数の、とりわけ小学校における児童数の減少というのは、統合校を考える上での非常に大きなウエートでございました。


 他校についてでございますけれども、現在、例えばこの学校とこの学校を統合したらどうかというふうなことは、計画としては持ってございません。しかしながら、議員も御承知のように、平成16年の合計特殊出生率が1.29と、たしか1.29だったと思うんですけども、ことしの上半期での統計によれば、お亡くなりになった方の数よりも生まれてきた子供の数の方が少ないということで、日本も人口減の時代に入ったのかというふうなこともございました。


 そのことそのものについては、私どもが言う立場ではないんですが、ただ、学校を維持管理する立場から申し上げれば、在学する子供たちの数が減っていくということになりますと、当然、学校の統廃合を視野に入れた、いわゆる適正配置については、これも検討せざるを得ないというふうに、改めて思っております。


 ただ、御承知のように、現在、統合校に全勢力を傾注しておりますので、市内全域を見渡した適正配置のことにつきましては、いま少しちょっとお時間をいただいて、検討させていただきたいというふうに思っております。


 なお、その計画が具体化した段階で、また議員の皆様方のお力もぜひお借りをしていきたいと、いろいろ御指導をいただきたいというふうに思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 橘?議員の御質問でございますが、統合保育所・小学校の通園・通学路の整備についての御質問でございますが、さきの議会の統合小・中学校の件でもお答えをさせていただきましたが、基本的には、交通安全対策整備事業といたしまして、周辺の道路整備計画との調整を図りながら、計画から事業実施へと実行していくようにと考えております。関連する通学路といたしましては、今年度、2路線の事業を実施中でございます。今後、通園・通学者の安全を図るためにも、施工計画に沿って取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、今年度の国道・県道を含めまして、進捗状況はどうなっているのかという御質問でございます。国道・県道につきましては、今年度、14路線で21地区の事業が進行しております。11月末現在での進捗率は、発注率が約80%、残事業の20%につきましては、12月に発注の予定と県の建設局より伺っているところでございます。


 国道486号線につきましては、目崎町の歩道整備事業と新涯橋の改良事業が進行しております。中須町での国道486の整備事業でも、今年度、計画がされているところでございます。府中上下線につきましては、河面町並びに河佐町の災害防除事業に取り組んでいただいているところでございます。


 続きまして、県と市のパイプということで御質問いただきました。


 事業を進行する上での県と市のパイプはどうなっているかと、うまくいっているかという質問でございますが、ことし4月に県の建設局及び当市の機構改革がありましたが、事務レベルにおきましては、双方ともスリムになりましたが、より親密感を増し、情報交換を交わし、また協力をしながら、事業は従来どおりほぼ順調に進展しているものと考えております。


 また、当市より県への派遣職員もパイプ役として健闘いたしておりまして、業務を遂行しております。力強く考えているところでございます。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 橘?議員の統合保育所に関連しまして、通園路の整備についての御質問があったろうかと思います。


 現在の出口保育所への周辺道路整備についてでございますが、さきの議会で補正予算でお願いいたしました住宅交付金整備事業での中で整備計画の作成に当たり、周辺の道路整備につきましても検討してまいりたいと考えております。


 次に、南北道路、出口20号線、朝日上通り線の進捗状況について御説明させていただきます。


 南北道路につきましては、都市計画決定後早々、広島県において、平成17年度で測量及び調査費を予算化していただいております。これを受けて、広島県と府中市で事業説明会の開催に向けた準備を行い、少々時間はかかりましたが、10月下旬から11月上旬にかけて、県と一緒に測量、立ち入りの事業説明会を開催させていただきました。地元関係者の方々におおむねの御理解をいただいたところでございます。栗柄地区につきましては、測量及び地質調査の入札が行われたと聞いております。


 今後の事業の推進につきましては、引き続き関係者の方々に誠意を持ってお願いしてまいりたいと考えております。また、今後の整備に向けた流れ等につきましては、関係町内会の皆様にまちづくりだよりでお知らせをする予定としております。


 出口20号線につきましては、9月議会において市道認定をしていただき、関係地権者の方々のあらかたの御協力をいただけましたので、本年度、一部工事に着手する予定としております。残る一部の物件につきましても、誠心誠意御協力をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。


 また、朝日上通り線につきましても、9月議会において市道認定していただき、関係地権者の方々へ今後の事業予定などの説明を行い、おおむねの御理解をいただき、今年度、一部物件調査に着手させていただいているところでございます。早期完成を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、学校の跡地をどうするのかと、そういう御質問に対して回答させていただきます。


 統合対象となります4小学校の施設につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、現在、地方公共団体の長、府中市で言えば市長でございますが、そのもとに教育委員会が管理しているものでございます。


 したがいまして、教育施設としての位置づけがなくなった時点で、教育委員会から地方公共団体の長である府中市長の管理になるものと理解しております。


 また、現実には、7月下旬から8月上旬にかけまして実施しました基本設計の地元説明会におきまして出されたさまざまな御要望、また、各町内会長さんを通じまして、その後出されました要望がございました。その中では、特に体育館については、社会体育の利用、それから地域の各種行事への利用、また、災害時の避難場所としての位置づけ、こういった点で非常に強い要望が出されました。


 それから、広島県の方から、こういった跡地利用の事例集、こういったものも配布されております。その中での事例を活用しながら、今後、市長部局と協議を進めてまいりたいと考えております。


 それから、検討時期でございますが、これは、現在、学校建設に全力を挙げて取り組んでいる最中でございますので、検討を開始する時期につきましては、もう少し時間をいただきたいものと、そういうふうにお願いします。


 以上でございます。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) それでは、私の方から、建設土木工事について、御質問がありました内容についてお答えしてまいりたいと思います。


 まず、地元業者の活用ということで、なぜ市内業者だけでできる方法を考えないのかという御質問でございましたが、公共工事の発注に当たりましては、公共工事等の適正な施工や、あるいは品質を確保するという、そういうことから、業者の施工能力を重視をいたしまして、公平性、それから透明性、それから競争性を図るという、この三つの観点から指名業者の選定を行っております。


 具体的な指名に当たりましては、入札参加資格審査というものを行っておりまして、この資格審査に基づいて、有資格業者と認定をされました市内業者を優先して指名をするという考え方で対応させていただいております。


 なお、発注する工事の種類によりましては、市内業者の数が選定基準に満たない、そういう場合は県内業者ということで指名をするという考え方を持っておりまして、その場合、近隣である福山市、ここに営業所を設置をしている業者、そういうものを優先しながら業者を選定していくという、そういうことで対応をさせていただいております。


 それから、できる方法ということでございますが、特殊な業種、例えば、この前行いました一中の耐震工事のような、市内業者がそうした施工の能力を持ってないというような場合も、そうした技術を持っている大手の業者と、それからJVを組んでいただきまして、市内業者の方にできるだけそうした施工能力を確保していただく、そういう考え方のもとにJV方式で発注を考えて対応しております。


 なお、この4月からは、市内業者に限定をいたしまして、希望型指名競争入札、これは直営で施工していただくという、そういう条件で発注を試行いたしております。試しに行っております。現在まで13件程度、そういうことで、市内業者のみの直営施工という条件で発注案件を出させていただいておりますので、今後とも御指摘の点を踏まえながら、指名に当たっては、あるいは公共工事の発注に当たっては対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、次に、入札金額の基準ということでございますが、これは入札金額の基準といいまして、業者別あるいはランク別に設計金額の基準というものを定めておりまして、例えば、市内のAクラスは200万円以上の建設工事には指名をいたしますよというようなそういう具体的な基準を定めておりますので、その基準に基づいて、建設土木工事については選定をさせていただいております。


 なお、随意契約の件が出てまいりましたが、地方自治法施行令の第167条の2に、具体的な随契の基準というものがございますので、金額要件というものもございますが、その中には、一点、130万円以下は随意契約にできるということになっておりまして、必ず随意契約にしなければならないというものではございませんので、可能な限り競争入札ということで対応をしてまいりたいということで考えているところでございます。


 なお、何千万の契約、随契でしておるということで御指摘がございましたが、これは、契約の目的あるいは性質が競争入札に適しない場合は、そういうことで随意契約として対応ができるという基準がございますので、その基準を適用させていただいて随意契約という形で発注をしておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(山本廣文君) 真田会計課長、答弁。


(会計課長 真田和美君 登壇)


○会計課長(真田和美君) 失礼いたします。


 先ほど橘?議員の方から御質問をいただきました公用車の入札について、お答えをさせていただきます。


 公用車購入の入札につきましては、地方自治法施行令及び府中市財務規則の契約に関する条項によりまして、一般競争入札を行っております。入札の公告を行うとともに、市内の入札参加業者全社に入札の御案内をさせていただいております。所定の提出書類により入札参加資格審査を行い、競争入札により、設定した予定価格で、最低の価格をもって入札した業者を落札者として決定をいたします。


 なお、車検、法定点検整備などの車両維持管理につきましては、以前から入札落札業者と車両維持管理を同一の業者にするという慣例がございましたが、このたび御指摘をいただきまして、今後は入札価格、車両維持管理価格、またその合計など、比較検討いたしまして、そのデータをもとに適切に判断し、改善に向けて努力をしていきたいと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


(会計課長 真田和美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) 本当に中には丁寧に説明をしていただきまして、本当にありがとうございます。


 やはり入札問題関係は、我々にはなかなかわからないところもございますが、とにかく地元業者を中心に物事を考えるというのは、心に、腹に思っていていただきたいと思っております。それだけの力がないというんじゃなしに、やはり設定基準からいきますと、それにはまる業者が市内におらないということも出ておりますが、やはり、1件ずつでは恐らくその規定には入らないと思いますが、先ほどのJV方式という形のとり方もあるということでございますので、試運転ではございませんが、一応そういう形を今のところ13件、市内でやるというのは、本当に市民の、市内の業者から言えばありがたいことだと思っておりますので、金額の大きなものでも、そういう形をこれから考えていただく。できるだけ、府中はものづくりのまち府中という看板も上げておりますので、できるだけいろいろな事業は府中市内で行っていただけるように考えていただければ結構だと思っております。


 そして、いろいろな市道問題でも質問したわけでございますが、今聞いておりますと、かなり順調に前に進んでいるということでございますが、中にはあらかたオーケーとか、おおむねオーケーとかいうような言葉も出てまいりましたが、それは説明会においてでございまして、測量にしても、この言葉を使えれば、おおむね、あらかたオーケーいう形になるわけでございますが、やはり大事なのは地権者の方、地権者の方がおおむねオーケー、あらかたオーケーと言われるのであれば、かなり前進すると思いますので、できれば地権者の方にもそういうお答えが返ってくるような説明を行っていただきたいと思っております。


 そして、跡地の問題も少し言ったんですが、今のところ、まず、いろんな地域から出ておる要望からいきますと、まずは体育館を残してほしいという声が多いようでございます。やはり府中市の財政を考えれば、やはり建物は残さん方がいいんじゃないかなというような、かように私は思っておりますが、地元の方は体育館を残してほしいと言いますが、といいますのは、体育館を残しても、今度は地元管理いうことになりますれば、修理は地元でせにゃあいけん、市は全部見てくれないということが、それが恐ろしいわけでございまして、要望の中に体育館を残してほしいと言われれば、ある程度、修理の方も市で何とかやるというようなお答えが出るような方向で建物を残すなら残すという形に進められるのであれば結構だと思いますので、そこらも十分に検討されて、お願いしたいと思います。


 次に、来年4月から高齢者虐待防止法が施行されます。防止法は、これまであいまいなものであったと思いますが、介護疲れなどが原因で、お年寄りへの暴力、介護放棄などを防ぐためにこの法令ができるわけでございますが、そして、それを目的として、虐待を発見した場合、市町村へ通報する。これが段階的に義務づけられた虐待の現状を法施行をされるものだと思いますが。さて、防止法で定義された虐待の中には、身体に外傷が生じるおそれのある暴行を加える、そして衰弱させるような著しい減食または長時間の放棄、そして著しい暴言、拒絶的な対応、心理的外傷を与える言動、そしてわいせつな行為をする、させる、本人の財産を不当に処分をしたり使ったりする等、まだほかにもあるわけでございますが。そしてまた、通報が努力義務とされた点、通報の窓口は市町村となりますが、市としてはどんな対応、準備をされておられるのか聞いてみたいと思います。


 やはり防止法のことでは、虐待者の方は、お年寄りの子供さんが一番、やっぱり多うございまして、これは国の調査で出ておりますが、子供さんが最多で45%、そして、その子供さんの配偶者の方が与えるというのが32%、これは国が昨年まとめた全国調査で出ております。それを基準にされたのは、平均年齢81歳、要介護3以上の数字でございますが、やはり家庭とか、いろいろな施設で起こる問題でございますので、第三者が発見し、介入するのはなかなか簡単ではないと思います。この問題は、なかなか表にも出てまいりません。その中においてはっきりとした通報があったときには、守秘義務の責任は問わずに、市としては家庭への立ち入り、調査ができるものです。場合によっては警察も介入できる、警察にお願いをするということができるようになると思いますが、そのときの対応、どうするのか、府中市といたしましてはどう考えておられるのか。来年の4月から始まるものですから、来年になって考ようたんではなかなか前に進みませんので、今の御見解をお願いいたします。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 橘?議員からの御質問でございますが、御承知のとおり、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあるため、虐待防止あるいは養護者の支援等に関する施策を促進し、高齢者の権利擁護を図るため、高齢者虐待防止法等が制定をされ、来年4月1日から施行されるわけでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、なかなかこの問題は、家庭にしても施設にいたしましても、顕在化をするということで、行政あるいは、現在、在宅介護支援センターの方に窓口を設けておりますけれども、そういう相談はなかなか届かない状況にあります。


 ちなみに、ことしの4月から10月現在で、おおむね15件の相談が、行政の方あるいは在介センターの方に届いておる状況でございますが、いずれも民生委員さんと関係者の御努力をいただいて、対応がなされておるのが現状でございます。


 こういう中で、来年度から法が施行されるわけでございますが、来年度、地域包括支援センターが、介護保険の制度改正に伴いまして設置をされるということになっておりまして、地域包括支援センターの業務の一つとして、高齢者の権利擁護事業が必須事業として実施されることとなっております。


 したがいまして、こうした相談事項につきましては、そこに配置を予定をしております社会福祉士等三職種によりまして、専門的な相談事業に取り組むという予定をしておるところでございます。


 市といたしましても、地域と一体となった相談、支援体制が必要でございますので、機会をとらえまして、相談事業等を積極的に開催をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。当然、警察等の御協力もお願いをするようなことになろうかと思いますけれども、そうした関係機関と連携を密にして進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) ありがとうございました。


 やはり、来年4月からこういう形になりますので、やはり行政といたしましては、今まで以上に家庭内、施設に気を配ってやっていただきたいと思っております。この問題はなかなか表に出てこないからこそ、行政としては頑張ってもらわなくてはならない。やはり地域、民生委員さんと協力されて、行政、福祉事務所、それぞれまた、ここにおられる議員さんたちも協力いただいて、こういうことが余り多くならないように頑張っていかなくてはならないと思っております。


 最後に、今現在、府中市でも不審者の方々も結構おられるようでございます。住所不定いう方もおられます。そして、今、テレビを騒がせております、子供さんいろいろな不幸がございますが、そういうこともないように、そして、やはり我々行政の方、議員の方も、これから正月まで、言動、行動にはしっかりと気をつけて、暴漢ですか、暴漢に遭わないように気をつけて、明るい正月を迎えましょう。


 終わります。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、新政クラブの橘?政信君の質問を終結いたします。


 続いて、新政クラブの福元登志雄君の登壇を求めます。


 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) それでは、失礼いたします。


 議長のお許しを得ましたので、14番議員、福元が、12月定例市議会におきまして、新政クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。


 さて、府中市民の皆様方から、府中市の行政運営、また、私たち議会人に一番求められている最重要課題は何かと問われたとき、私たちはどう答えるでありましょうか。一番求められている議会人としての使命であります。もう一つは行政であります。私たちは、何をそれに答えればいいんでしょう。私が問われるときは、今社会問題になっていますことも含めまして、はっきりこう答えます。それは、1日24時間、何も心配なく、そして毎日安心して過ごせることができ、みずからの身に何らの危険も感ずることがないという安全なまちづくりであると思うわけであります。これが一番市民が訴え、求めていることではないでありましょうか。


 この1カ月間の間だけとっても、さまざまな事件が発生しております。けさほどからも再三出ております小学女子1年生の殺害事件、過去5年間にさかのぼってみましても、6件の誘拐・殺害事件が発生いたしております、2001年から2005年。先ほど出ました今市の事件を含めてでございます。すべて7歳、小学1年生の女子であります。


 また、当初21棟と言われておりましたが、だんだんと明るみに出まして、マンションあるいはホテル、現在56棟ということでございます、耐震強度偽装設計、まさに身震いがするような事件であるわけであります。私は、市民お互いが豊かな信頼関係が深まっていくまち、安心と安全をつくっていく、そういうまちづくりが私たちに課せられた、行政とそして議会人の責任ではないでしょうか。


 いま一つ言わせていただければ、まさに、先ほど入札の問題もございました。公平と公正な行政運営であり、そういうまちづくりでもあると言えます。公正とは、社会の基準、すなわち行政運営で言えば、他の市との比較、その水準がどうであるか。また、類似団体との比較において、その水準が劣っていないかどうかであります。また、公平とは、府中市内におけます府中市のさまざまな制度面、立地条件はそれぞれ町によって違いますが、環境面において市民が公平感を持ち、不公平な取り扱いを受けていないかどうかであります。このことは市民にとっては重要なことでありますし、最大の関心事でもあると言えます。


 しかし、ともすれば見過ごすこともあります。聞いてみて、ああ、そうだったのか、そういうことだったのかと思うこともあるのではないでしょうか。私たちは、市民の声を素直に、また市民の思いに気持ちをめぐらせて、その責任を果たさねばならないと思います。この二つのことを申し上げまして、これらのことを念頭に置いて、また関連づけて質問に入らせていただきます。


 質問通告書と順序が違いますが、お許しください。


 まず、質問通告書の4番目、児童・生徒への安全対策についてであります。


 お二方から、既にこの問題については教育委員会の対応についても答弁がございます。確かに、教育委員会の答弁の内容で、例えば通学安全マップ、これを未然防止のために児童につくらせて、一切の行動、そして注意力を高揚させていく。現在、11月末で14校、作成あるいは作成中であるということでございます。教頭研修会でもそのことは申し上げられているそうです。また、こども110番の現状、そして学校、警察との連携、不審者の情報、そして街頭におけますPTA、保護者、そして学校先生の街頭における、いわゆる指導、確かにそういうことであります。これは、徹底すれば、本当に、ふいに襲われる。しかも、死角、とにかく見えないところ、そこのすきをねらってやっているわけですから、なかなかパトロールとか何かでは見つからないわけであります。私は、この問題については、本質的に、やはり対策を打たなければならないと思うわけであります。


 小学1年生、女の子が続けて6人ということであります。やはりポイントを絞っていくということも大事であります。女子児童は弱いわけです。しかも1年生であります。学校では、家庭では、あいさつされたらあいさつしなさいと、そういう教育もしているわけであります。一方では、そういう事件が起きますと、知らん人とは話をするなと。子供たちは、1年生の、いわゆる知識あるいは生活感覚から、どうすればいいのかと、恐らく子供たちは迷っているんじゃないかと思います。それよりか、私は、自分の体は自分で守れと。突き放すというようなことにはなるとは思いますけどが、人に助けてもらうことはできない、自分のことは自分で守れと、こういうことも対策を打つと同時に、一方では、やはり強く子供たちに訴える必要があるのではないかと思います。


 質問でありますから、私の演説でもないわけですから、このことについて、もう一度、市教育委員会、もう一つは、市挙げてということになりますと、議会の冒頭に、市長さんからこのことに触れていただきました。私は、やっぱり大事なことであります。府中市にも不審者情報が4件もあるわけですから、やはり府中市のトップが、とにかくみんなで子供たちを守ろうじゃないかという呼びかけ、アピール、これは記者会見であろうが、広報紙であろうが、どんな道でもいいですから、市長みずからが考えているんだということを強く市民にアピールしていただきたいと思います。これは要望でございます。もし、その所見についてお伺いできれば、市長の御所見もお伺いしてみたいと思うわけであります。


 結局は、一番最初の不審者の情報をどう生かしているかであります、不審者の情報。例えば、11月17日、栗柄町及び目崎町で、同日、下校中の女子児童及び男子児童が、またその翌日、18日には、鵜飼町で女子児童が不審者に声をかけられたという情報があったわけです。即座に、恐らく学校長、緊急校長会あるいは何らかの報告をされて、気をつけてくれということだろうと思います。じゃあ、肝心のその不審者に対する動きはどうあるのか、私はそれもお考えになられたのかどうなのか、あるいは警察との連携はどうあったのか。3点目としてお聞きをしておきたいと思います。


 私がくどく申し上げるのは、やはり私たちが子供たちを守ってやらないかん、あるいは、子供も自立して、そういう強い子供になってほしいという思いにほかならないわけであります。これが子供に対する、いわゆる安全対策の問題であります。


 次に、けさほどから北市民病院の問題が大きくクローズアップされております。8月に端を発したわけでありますけどが、2億9,300万円の特別損失の、いわゆる原因ということの問題におきまして、過去にさかのぼりまして、いろんな問題が発生してきたわけであります。本12月定例市議会の冒頭におきまして、北市民病院財政調査委員会からの、石岡助役からの報告がありました。また、今後の対応についての説明があったわけであります。そして、2億9,300万円の原因については、さらに病院問題調査特別委員会で論議をされ、その原因を追及されているわけであります。まだ、いまだはっきりしないから、さらに継続し、調査ということであります。委員会の継続であります。


 今、ここで私は何も質問することはなくなっておるんです。議会の冒頭にいろいろな説明があったわけであります。そうはいっても、私は、やはり60年間続いてきました府中北市民病院の地域病院としての位置づけと使命あるいは役割について、ここで市民の皆様と合意形成をどうしてもしておかなければならないというふうに思うわけであります。市町を中心としました合併のいろんな協議の中では、どうしても北市民病院を残して、地域の、特に山間地域のそういう民間の病院が成り立たないところで、どうしてもこの病院は残して、福祉ニーズにこたえなければならない。そして、冒頭にも申し上げました安全な安心して住めるまちということになりますと、病院は不可欠であります。そういう意味におきまして、この使命、役割、そして合意形成はどうしても、ここで問題が拡大しているだけに、市民の皆様方の御理解を得る必要があろうかと思うわけであります。


 私も、先ほど我が会派の議員が申し上げましたが、この本会議場で能島議員さんが、するどく問題の本質を突こうとして御意見がありました。私は、瞬間、上下の町民の方々はどうお受け取りになられたんだろうか。もっと言えば、総務文教委員会、そして旧上下町の町会議員のときに議決されているわけであります。その見識について、逆に能島委員長が追及されればされるほど、逆に総務文教委員会あるいは町議の皆さん方のお話も聞いてみたい。しかし、それを聞くと、またまた問題が大きくなるということも私は思います。どうすれば、この船をどこに着けるのか。私も怒ります。こういうずさんな病院管理、あるいは事務のたび重なるミスということについては許されることでは絶対ありません。さて、これをどこに船を着けるかということを私は思うわけであります。


 今、日本社会の産業界あるいは金融界で、人をだましてでも何とか我が身を守るというんが今の大きな日本の流れであります。そうにしか見えません。これは私個人の受けとめ方であります。そうしたときに、どういう態度をとられているかというのは、陳謝であります。陳謝されているわけです。私は、上下町長、元町長に陳謝してくれということを、そんなことは言える立場ではございません。しかし、見識ある府中市のトップ、そして上下のトップ、そして我々が、最も一番考えていかなければならない議会も、この船の着けどころはきちっと着けなければならない。そのことを私は深く考えていきたいと思うわけであります。


 傷口が大きくなれば、それ、問題を徹底的にやるということも大事ですけどが、それはこういう場でやることであるかいうことについては、非常に私も疑問を持っております。しかし、問題の解決は絶対図らなければ、市民、町民は納得ができないということもよくわかります。しかし、船の着けどころは、賢明なる一つの判断をしていただき、上下、府中市の市民が合併当時の、友好的な合併したわけですから、その気持ちに、もとに戻ることを強く期待しておるわけであります。


 そこで質問でございます。違った角度から私は質問させていただきます。


 赤字が出てきた。実は、私、全国のデータをちょっと調べて見たんです。いわゆる自治体が経営している病院にはいろんな形がございます。都道府県中央病院、地域中核病院、不採算地区病院、健診保健病院、特殊医療病院、これが公営企業体が経営している病院でございます。上下病院の場合は、強いて言えば不採算地区病院、山間僻地、言葉は語弊があるわけかもわかりませんが、山間僻地、離島など、採算上、民間医療機関の開設を期待することが困難な地域の病院であります。全国に公営企業体は、全体の数字を申し上げますと、下水道、水道、介護サービス、病院、観光施設、その他、もちろんバスもあるんですけどが、市営バス、事業数は1万2,476ございます。これは15年度末であります。1万2,476、そのうち病院が754、6%であります。決算規模は、時間がございません。申し上げません。


 それで、経営状況を見てみますと、いわゆる下水道、上水道等々につきましては、観光につきましては、これは黒字なんです。病院会計は、実は全国の今の事業所、病院が754、申し上げました。トータルで1,013億円の赤字でございます。そのうち約23%が、先ほど申し上げました地域病院です。上下病院のような地域病院、23%が赤字なわけです。そういう実態がございます。加えて、病院等の経営は、どこの市町村でも、大きな悩みの一つは、医者探しというゆゆしき問題があるわけであります。特に辺地を抱えている市町にとっては、三顧の礼を尽くして百度参りしても、赴任する医者がないということであります。これは、医師過剰時代とはいえ、医者は自由業として、都市に顕在ということであります。なぜ都市かということ、症例が多いわけですね。ということは、医師の腕が上がるわけです。そういうことで、さらに医師自身の今後の生活、いわゆる出世度というんでしょうか、社会的地位というんでしょうか、考えれば、やはり都市におった方がいいということであります。


 そういうことでございますので、私は、この赤字は生まれて当然とは言いませんが、生まれてくるのもやむを得ないと思ったわけです。じゃあ、その赤字をなぜ隠したのか。広大からお出でになった院長先生が、先ほども何回も出ておりますが、なぜ20億の投資を、これは町がやったんでしょう。恐らく先生方の一つの強い要請があって、地域病院をどうしても守っていきたいということでありましょう。あるいは病院の先生が、これから広島へ帰ったときに、上下病院でしっかりやったという一つのステータスを築くために無理に町の方にお願いがあったんではないでしょうか。そういうことが、この石岡助役を中心とされました病院財政調査委員会、病院側のそういう強い意向があったかどうか、確認をしておきたいと思います。


 時間が来ましたんで、1回目の質問を終わります。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 2時12分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 2時26分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 福元登志雄君の質問に対する答弁を求めます。


 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 児童・生徒への安全対策について、お答えをいたします。


 既にさまざま話題になっておりますように、先月末から広島市で小学校1年生の女の子が、また栃木県では同じく1年生の女の子が立て続けに殺害されるという大変痛ましい事件が発生したことに対しまして、強い憤りを覚えますとともに、子供の教育に携わっておる私どもにとりましても、身につまされる思いがいたしております。


 教育委員会といたしましては、これまでにも不審者情報をキャッチした場合には、積極的に学校や警察等の関係機関にその情報を提供するとともに、各学校が作成しております危機管理マニュアルに基づきまして、防犯訓練等も行っております。この防犯訓練と申しますのは、議員御指摘の防犯に関しての子供の安全対応能力を向上させるために行うものでございます。また、警察等との連携を図る体制整備に取り組んでいるところでございます。


 具体的なことにつきましては、この後、担当課長の方がお答えをさせていただきますが、今後とも、児童・生徒の安全確保にかかわりまして、皆様方の御支援、御協力を賜りたいと存じております。よろしくお願いいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 先ほどの児童・生徒への安全対策についてのうち、情報の伝達についての部分でお答えいたします。


 行政機関や学校が不審者情報を把握した場合は、速やかに教育委員会に連絡する体制となっています。こうして教育委員会が得た情報につきましては、市内の小・中・高等学校に連絡し、児童・生徒の指導を行うよう連携をとっています。さらに、学校からは、町内会、PTAなど、それぞれの地域のネットワークへも情報提供を行い、児童・生徒の安全確保に努めています。また、教育委員会から、児童課、府中警察署、青少年育成府中市民会議等へも連絡し、情報の共有化を図っています。また、府中署には現場周辺のパトロールも直ちに行っていただいております。


 また、県内での不審者情報は、県教育委員会から、電子メールでその都度教育委員会の方へ連絡が入るようになっていますので、先ほどと同様に連絡をしております。


 教育委員会としましては、正確な情報を関係機関や関係者にできるだけ早く提供し、共有して、児童・生徒の安全を確保してまいりたいと考えております。


 先ほどの議員の御質問の中に、自分の身を守るということでの安全確保に資されているかという部分がありましたが、学校におきましては、自分の身を守るという視点で防犯教室を開催している学校も多くあります。また、不審者侵入の際の避難訓練を実施している学校も多くあります。防犯教室を現時点で、平成17年度開催済みの学校が現在16校であります。そういうふうに自分の、確かに身を守るという視点での、今後指導が重要だというふうに考えております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 議員さんの御質問は、平成9年、10年に行われた旧上下病院の第5期の増改築工事に、病院長と医局の意向というのが反映されたのかどうかということでございますが、これにつきましては、当然、病院の増改築の計画につきましては、医局も含めて計画がなされたようでございます。町長も言われておりましたけども、当初、2億円程度の増改築をする予定であったと。それが、広大の医学部からの指定病院という位置づけの中で、15億3,000万円ということの変更があり、そして、ちょうど裏の敷地等も含めて20億5,300万円ですかね、こういった形での計画に変更がされたというふうに聞いております。


 以上でございますが、ただ、府中北市民病院、湯が丘病院、これにつきましては国保の診療病院でございます。湯が丘病院は精神科の特定病院として、そして、北市民病院は一般診療病院として、国保診療病院として位置づけられておるわけでございますが、御存じのように、国保診療病院といいますのが、やはり国民健康保険の皆保険制度ということの中で位置づけられた施設であり、そういう意味においては、山間の過疎地域、いわば無医地区、こういったところに設置をされた施設でございます。かなり、そういった意味におきましても、医療圏の住民の方の健康を守っていくといいますか、保健・医療・福祉という形の中で、包括医療、包括ケアを推進していくということは重要な位置づけにあると、任務にあるというふうに思います。


 なお、先ほど自治体病院の中で不採算病院という形で、北市民病院も位置づけられるのではないかなというようなニュアンスの発言がありましたけども、自治体病院の中で、例えば福山市民病院とか、尾道市民病院とか、それから三原なら三原市民病院とか、三原の病院とかがありますけども、こういった自治体病院で都市部にある病院と、そして先ほど言いました国保診療病院、若干の、同じ自治体病院の中でも違いがあるというふうに思います。


 不採算病院ということにつきましては、入院について、100人未満とか、通院について200人未満という患者の状況があるようですが、北市民病院につきましては、ベット数も110床ということで、そして、入院及び通院の患者も、今の不採算の病院には該当しない患者さんの状況であるということを申し加えて、答弁とさせていただきます。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) 失礼します。


 病院の位置づけに誤った私の理解があったことにつきましては、おわびをしておきたいと思います。


 いずれにいたしましても、元上下町の病院、国保病院としての位置づけであろうが、とにかくその病院としては重要な役割を果たしているということには変わりないわけでありまして、ますます健全経営の中で、この病院の持続を請い願うものであるわけであります。


 学校の安全対策、不審者にもいろいろあるということを先ほどもちょっとお聞きしたんですが、やはり警察との連携、いろいろ対策は、ありとあらゆる手段は、恐らくとうとい命、しかも抵抗ができない幼子の子供を守るために、学校なり、教育委員会なり、私たち親が、より一層の目を光らせて、守ってやらなければならないと思います。


 安芸区の、いわゆる矢野小学校の保護者の方がテレビで何回も心情を述べられておりますし、近隣の住民の声を聞きますと、今の子供はかわいそうだと。パトロール隊に付き添われて、いわゆる学校の登校、下校をしなければならない。なおかつ家に帰れば、もう外に出るなと。家の中におれと。家におれば、今度はテレビゲームに熱中するし、まさに子供の環境は、私ども昭和2けた、1けたの生まれの人間が考えれば、考えれない生活環境になったということが非常に悲しいことでありますし、嘆かわしいことであります。


 それだけに、私たち親たちが、その子供の身を守るということに、さらにいま一段の注意を払っていくということをしなければならないことを、この数日間の事件の、あるいは過去10年間、二十何人という、中学生も入れますと、そういう殺害まで至らないにしても、誘拐もあったわけであります。非常に困った世の中であるということを痛感いたします。


 時間がございませんので、次の質問に移らせていただきます。


 収納率の向上でございます。あと、時間がございませんので、簡単に申し上げます。先般、9月議会で16年度の決算を発表していただきまして、認定をいたしました。そして、その中の市税と、そして国民健康保険、これの収納率について、ちょっとお聞きしたいと思います。


 市民税は、個人・法人税含めまして、平成15年度が91.75で、92.58に16年度は上がっています。国民健康保険は同等ぐらいだったでしょうか、77.9が80.1で、これも上昇しています。監査委員の報告によりますと、収税対策委員会が設置されて、滞納処分を前提に、電話による催告、訪問徴収、差し押さえ予告に取り組んで、滞納整理の取り組みを行いました。さらに、ことしも行われると思いますが、12月の特別対策として、管理職や市税関係の職員全員で、街頭宣伝活動、家庭訪問、口座振り込みの推進と納付依頼が行われ、年々上がっておるわけであります。しかし、根本的に、やはりこの問題は、これから財政が厳しくなる、補助金のカット、交付税の削減、税源移譲も先般、2日でしたか、三位一体の大枠が決まりました。これが府中市にどう影響してくるかというのはこれからでございますけどが、いずれにしましても、今、納税されるべきものが納税されてないことについては、やはりどうしても納税をしていただくという力を私たちはつけなければならないと思うわけであります。


 実は、8月9日、会派視察をいたしました。高知県須崎市でございますけどが、これが、高幡広域市町村圏事務組合租税債権管理機構というものを立ち上げております。平成16年4月1日に、実は立ち上げられたわけなんですが、これは1つの市と10の町、11市町が連携いたしまして、当然、須崎県税事務所、この管内のすべての市と町でございます。県税の方も、広島県はそうなんですが、相当滞納につきましては苦慮されております。高知県の場合は、茨城県と三重県に視察に行かれまして、それと同等のことを立ち上げられたわけです。どういう機構かといいますと、各市民、人口割でございましょうけどが、取立人ですね、わかりやすく言えば。その人間を各市町が出すわけです。須崎市の場合は、合計、今のところ6名でございますけどが、どうしても税金の滞納を取り立てようとすれば、そのノウハウ、それも今までどおりのことをやっていく。


 先ほど述べました、府中市が今おやりになっていることももちろん大事なことなんですけどが、体制の不安について、まだまだ組織ぐるみでということが弱いということがある町長から提言がありまして、ましてや住民が身近にいるということになると、気がねで強い対応ができないなどの問題があるため、県からの派遣などを要請いたしまして、今申し上げます租税債権管理機構を立ち上げたわけです。この結果はどうなりましたかと言いますと、わずか1年間ではございますけれどもが、これはすべての滞納じゃないんです。悪質な、納税義務を果たせるにもかかわらず納税してない。しかも、それは調査しておるわけです。一切本人の苦情は聞かないそうです。財産も不動産も貯金も何らかの形で調査するんでしょうね。これは弁護士も入っていますし、警察官も入っています。顧問に弁護士がおり、警察官がおるわけです。非常に厳しい、つらいことではありますが、効果が出ておるということであります。


 先ほど言いましたように、全、すべての滞納者じゃありません。年々絞っていって、16年度、これにつきましては約2億4,600万円、特に市税です。290人に対象者を絞りまして、実は、特に滞納の分を徴収を始めたわけです。先ほど言いましたように、一切苦情を受け付けません。そうしますと、2億4,600万円あった滞納金が、とりあえず今月いうんですから、ことしの1月に、現在、4月1日から始めまして、ことしの1月21日現在で8,100万円の徴収ができたと。いわゆる対象人員は290人おったんですが、そのうち248人、85%の徴収率であったわけであります。非常に効果があって、当面は5年間ということで、5年後には見直すということであります。そういうことで立ち上げて、効果が出たということを御紹介申し上げます。


 この市税滞納の人について、府中市の状況について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。さらなる努力の方法について、お伺いいたします。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) 失礼いたします。


 ただいま議員の方から、広域におきまして、収納対策というものを行いまして、そして非常に成果を上げておるということを御紹介いただきましたが、府中市の状況について説明させていただきます。


 景気につきましては、長期低落傾向から、一部ではございますが、緩やかに回復してきていると言われておりますけど、収納状況を見てみますと、依然として厳しい状況にあると思っております。収納率につきましては、平成16年度におきまして、全体で92.69%と、昨年度より0.7%上昇いたしましたが、滞納分につきましては、逆に収納率が低下している状況でございます。


 平成17年度の10月段階での繰越分と現年分の合わせた市税の収納率でございますけども、前年の同月、10月の74.93%に対しまして0.69%、若干でございますが伸びて75.62%でございまして、まだまだ収納率につきましては厳しい状況にありまして、今後も頑張っていかなければというふうに考えます。


 滞納者の原因別でございますけども、滞納者につきましては、担税力があるにもかかわらず納税しない人、そして納めたくても生活困窮のために納められないというふうに大別されておりますが、対応としましては、税の公平性の観点から、また財源確保ということでございまして、滞納者に対しましては、電話債権を初め預貯金、生命保険等の差し押さえ等を行い、また納付に関する、国民健康保険でございますけど、納付誓約書の提出を求めたりとか、また期限を定めた納税相談を実施し、また適切な納税指導を行う中で、滞納者の減少に努めているところでございます。


 なお、今、議員が言われましたけども、収納率の向上につきまして、あらゆる機会をとらえまして、便利で安全な口座振替の切りかえによる納付をお願いしているところでございます。また、今月の中旬には、特別収納対策としまして、管理職の一部、そして税務課職員全員でもちまして、現年度分の未納者を中心に、新たな滞納者を出さないよう、収納率を高めるために、特別行動を実施するように予定いたしております。また、庁内におきましては、監理課等の方へ行きまして、入札参加資格申請の際には、事業所及びその事業所の代表者に税の完納証明書の提出を求められておりますが、その他市の業務におきまして、関係する指定指名業者に対しまして、入札とか契約する際におきまして、事業所及び事業者の代表者に定期的に税の完納証明書を求めていただくよう、関係課に、現在依頼しておりまして、今後も収納率の向上に向けて努力していきたいと考えております。


 以上でございます。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) ありがとうございました。


 質問の、いわゆるまちづくりの問題と、小・中学校統合の問題、一体校の建設の問題、さらには三位一体と府中市財政の問題、それから財政推計の問題、財政推計の問題は、21日でしたか、全員協議会で報告をしたいということでございますが。私は、この府中地区整備方針、これ、3月に発表されまして、85.5ヘクタール、46億7,000万円という総事業費で、事業期間が平成16年度から平成20年度ということでなっております。その中にJT跡地の中の、いわゆる小中一体校が入っているわけです。これが、しかも、このまちづくり交付金申請の中には、目玉としてこれが提出されて、いち早く、全国114カ所ですか、指定された中に、府中市が一番早く名乗りを上げて、国が認めてくれたわけであります。


 過去のまちづくりの経緯を見てみますと、昭和32年、ニコニコバスが今の郵便局のところにございましたが、古い建物を鉄筋に変えられまして、昭和30年代の後半に今の目崎に移ったわけでありますが、これは関係者から事情聴取いたしました。そのときにジャスコが、実は府中市に来るという話がございまして、時の市長、時の県会議員、時の代議士、そしてジャスコの吉村社長という方が、府中市に進出して益ありという判断をされて、そのためには府中市の当時の人口だけではだめなんで、神石、そして上下、甲奴、そして三和、そこらに道をつけるという話まで行っておったそうでございます。これも夢に終わりました。地元商店街の強烈な反対によって、これが頓挫したわけであります。


 さらに考えてみますと、1984年、昭和59年6月、今から21年前でございます。府中市総合計画が策定されまして、ことし第3次府中市総合計画が発表されたわけでありますが、駅前周辺の再整備とJRの高架、そして40階建てのビルを建てると。いろんな構想があった。これも当時の総合計画が頓挫したわけです。


 さらに平成10年9月、中心街地活性化法が誕生しまして、これが、府中市がいち早く手を挙げて、これも、実は適用を受けたのが7年前であります。


 今回の平成16年度、1兆円の補助金が形を変えて、まちづくり交付金として誕生したわけであります。これで、先ほど申し上げましたような府中地区整備方針ができたわけです。私は、今度こそこれを成功させないと、府中市のまちづくりはもう未来永劫できないと、私はそう思います。皆さんの御意見、市民の反対もございますけどが、私は、これはぜひとも成功させなければ、府中市は、今後福山と合併するにいたしましても、道州制が、相当、急ピッチで今進んでおります。そのことによって、今、南北道の問題につきましても、これは昭和7年に、実は扇橋がかけられたわけであります。昔の工法でありますから、橋げたがいっぱいあるんです。だから、昭和20年にあっこにごみがかかって、堤防が切れたわけであります。この扇橋も、私が冒頭に申し上げました、我々のまちが、安心して、安全な、そういうまちづくりがどうしても、今、我々議員がここで決断しなければならないと思うわけであります。そういう意味におきまして、皆さん方のお力、我々の力、市民の協力を得て、いいまちづくりをしたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、新政クラブの福元登志雄君の質問を終結いたします。


 続いて、新政クラブの小田敏雄君の登壇を求めます。


 小田敏雄君。


(30番議員 小田敏雄君 登壇)


○30番議員(小田敏雄君) 質問に入る前に、この場ではいささかどうかとも思いますが、先般、私方の不祥事によります際に対しまして、多くの皆様方から御親切なるお力添えをいただきましたことをまずもって心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。


 新政クラブの3番手で質問をいたします。


 質問をいたしますからにはお答えがいただきたいものであります。それで、わからないからお尋ねをするわけでございますから、的確に親切にお答えがいただきたいと思います。


 まず、小・中統合問題ということでお尋ねをいたしますわけでございますが、我が橘?、福元両議員の質問、前々からの質問を聞いておりますと、これ、わからないからお尋ねするんですが、4校を統合するということは、もう決まったんですか。そして、4校統合校舎を建つということは決まっとるんですか。まず、その辺からお尋ねをいたします。


 私は、今まで行われておりました手順、先般の各地へ行っての結果、私には小さい子供もおりませんので、電話による抗議の電話ばかりでございまして、非常に説明会が不親切だということしか聞いておりません。出てくるものは反対派ばかりだから、こうなったんだという市側の説明があったとかいううわさもございます。本当に、4校統合ということがおやりになるとすれば、もう少しやり方があるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。ですから、1点目の4校統合、小学校の合同につきましては、今までどのようなことをやったんだということと、これからどのようなことをやっていくんだということを詳しくお話がいただきたい。


 ちなみに、JT跡地については、私は賛成をいたしました。そのときには代替地という要件はつけておりません。4校を統合しなくても、あそこは草を生やしていただいても、私は結構だろうと思っております。


 2番目の道路行政でございますが、先ほど橘?議員の質問が答えになっておらないように思います。まず、課長の御答弁では、南北道は既に設計の了解を得たという御答弁でございました。私が聞き及ぶことによりますと、そのようなことにはなっておりません。あのようなことをおっしゃるから物事が前へ向いて進まないんじゃないですか。もう少し親切に、どこがネックになっておるかということを十分皆様方が調査されまして、これは、確かに、私はつくらなくてはいけない道だと思っております。しかし、今おやりになっておることを見まして、これは必ずできるもんだと私は思っておりません、今の現状ですよ。栗柄の方が賛成したから測量が始まったんだ、そんなら高木はどうなんですか。南北道が始まりましてから、おやりになった手づる、これからどうやるんだということを詳しくおっしゃってください。朝日上通りもしかりであります。


 私は、この市道認定については、建設委員会で真っ先に反対をさせていただきました。特に出口20号線についてでもしかりであります。さきの御答弁によりますと、20号線はできるところからやるということを言われました。それで果たして全線が通じますか。そのようなやり方は、私は絶対に忌むべきではなかろうかと思いますが、お答えがいただきたいと思います。


 そして、道路行政については、私は先般も申し上げましたが、上下と合併をいたしております関係上、ぜひ出口木野山線の早期改善ということをお願いをいたしております。この木野山線については、どのような手を打っていただいておりますか。先般も言いましたが、地図から県道の影が消えております。これはこの後どうなりましたか。また、2回目以後にお尋ねをいたします。


 3番の学校給食問題について、若干触れていただいたようでございます。私は、先般、この給食の公募が出ました段階で、府中市の給食に携わっておられる業者の方を訪問いたしました。ほとんどの方が知らないという回答でございました。また、その後、知ってびっくりされたという方が多うございました。そこでです。学校給食ということは、民間委託ということで、再三各議員さん方がおっしゃっておりましたが、民間委託ということになりますれば、府中市には3業者、4業者、少なくとも何千食の経験のある業者さんがいらっしゃるわけなんで、私は、この業者さんたちが協力し合って府中市の給食をやっていくんじゃなかろうかというふうに考えております。そして、今度、公募の条件を見ますと、広島県の業者では到底この公募に応募できないという条件があったように思いますが、課長さん、どうですか。ということは、もう既に東京、全国組織の業者でなけにゃあ応募できないということじゃないですか。このようなことが、民間委託として、府中市の業界を育てていく立場の人がおやりになることですか、どうですか、お尋ねをいたします。


 多分時間がないと思いますので、桜が丘については簡単に聞きます。


 近隣に7万5,000円という安価な土地が出てまいりました。私は、先般のときにこのようなことが起きかねないからということで提案をいたしました。現在、桜が丘はどのような状況になっておりますか、今後どのような取り扱いをされますか、お尋ねをいたします。


 1回目の質問を終わります。


(30番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 統合小・中学校問題についてということで、先ほど教育長の方からもありましたように、児童・生徒数の減少などにより、東小学校、西小学校、岩谷小学校及び広谷小学校、4校を統合しました新小学校、また、第二中学校を至りとする(仮称)府中市立統合小・中学校の建設をすることを5月23日に市長の方へ申し出を行っております。そして、8月には、第1回目の府中市立学校通学区域審議会を開催いたしまして、統合小・中学校の通学区域について諮問を行いました。さらに、今までに3回の審議会を開催していますが、1月には答申をいただき、3月議会には通学区域の改正について提案をすることなど、必要な手続を進めておるところでございます。今後も、開校に向けまして、いろいろ準備をする必要があるというふうに思いますし、当然、この準備についても慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。


 よろしくお願いします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 議員質問の、南北道路の設計を了解得てというふうな答弁があったかのようにお聞きしたのでございますが、南北道路については、10月の下旬から11月の上旬にかけまして、県と一緒に測量立ち入りという説明会をさせていただきました。その中で、栗柄地区については測量と地質の調査を、今入札が終えたところでございます。また、高木地区につきましての質問がございましたが、高木地区につきましては、欠席者等への、今、取り組みをしているところでございます。欠席者に対して、誠意をもって測量の立ち入りをお願いしたいと、このように考えておるところでございます。


 また、朝日上通り線につきましてでございますが、朝日上通り線につきましても、皆様の、先ほど説明いたしましたように、事業の予定等を説明させていただく中で、代替地の希望などといったことに関しても、皆さんの声を聞きながら、物件調査の立ち入りをお願いしたところでございます。その中にあって、今年度、十数件の物件調査の立ち入りをさせていただいておるところでございます。


 出口20号線でございますが、一部工事をしても、全線開通しないのではないかというふうな御質問かと思いますが、この一部工事については、起点と終点についてさせていただく予定としております。特に終点におきましては、現道が1メートル足らずの里道ということで、非常に防災面に関しても通行に支障を来しているところでございます。よって、この終点を解消することによって4.5メートルの幅員が確保できますし、また、全線においても3メートル弱から4.5メートルとなりますので、わずかではございますが、現在の利用よりは、そうした防災面についても強化できるものと判断しております。残っておる物件については、今後さらに誠心誠意お願いしていって、全線開通に向けて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) お答えをいたします。


 県道木野山府中線の早期改善という御質問でしたが、さきの議会でもお答えをさせていただきましたが、府中市におけます主要な路線でございまして、県におきまして、県営事業として精力的に取り組んでいただいているところでございます。出口町の川上工区の早期完成に向けて、本年度より国の交付金事業として取り組み、現在、事業が進展をしているところでございます。今後とも路線の重要性を認識をいたしまして、県に対して粘り強く取り組んでいく覚悟でおりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 なお、地図より法線が消えているという、この件でございますが、台帳にはしっかり残っておりますので、こういう県の職員の説明がございますので、御安心をいただきたい、また御了解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) 小田議員さんの給食問題につきましての公募型指名競争入札につきまして、給食業務の委託の公募条件に、3,000食の実績を持つ業者が府中市内にいないということで、地元業者の締め出しではないかというような御質問だったと思います。


 学校給食におきましては、児童・生徒に安全かつ衛生的な給食を確実に提供することが最も重要であると考えております。新しく稼働いたします学校給食センターでの業務内容につきましては、給食の配送、また回収、また米飯など、従来行っていたものとは異なる点がある中で、安全で衛生的な学校給食を確実に提供するためには、文部科学省の定めた学校給食衛生基準、また厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルなどを熟知し、またその上、なおかつ3,000食、1日の調理能力、また調理、洗浄、配送業務を、その実績を有した業者のノウハウを生かすことを考えまして、入札参加資格の要件にしたものでございます。


 したがいまして、議員さん御指摘の地元業者の締め出しというものを想定したものではございません。どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 桜が丘団地の販売につきましては、各方面の方々に大変御心配をいただいております。昨今、景気の回復が、いろいろな指標で先行きは明るいというような報道がされておりますが、まだまだ実感が伴う府中市の状況ではないというふうに感じております。


 こうした中、今年度、今日までの実績は平地部での開発の影響も受けまして、販売契約2件、定期借地権契約2件にとどまっております。


 一方、工業系の区画につきましては、おかげをもちまして、市と開発公社所有の16区画のうち15区画において定期借地権の契約が整いまして、残り1件につきましても近々に契約の運びとなっております。平成18年4月には、これらのすべての事業所、施設の操業、営業が始められるというふうに伺っております。そうなりますと、多くの人や車の出入りが予想され、団地全体が活性化され、そのことにより住宅団地への相乗効果が望めるもの、また望みたいというふうに期待をいたしておるところでございます。


 住宅を販売するに当たりまして、特効薬、新手はないというふうに言われておりますが、市といたしましては、粘り強く取り組みを重ねまして、一つ一つ売っていくしかないというふうに考えておりますので、議員の皆様方のより強力な御支援、御協力をお願いをする次第でございます。


 よろしくお願いします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小田敏雄君。


(30番議員 小田敏雄君 登壇)


○30番議員(小田敏雄君) 学校の問題ですが、着々と教育委員会は進めているということのようです。説明をされたのはどうなっておるんですか。地元説明会についての御意見です。これは、私は非常に悲観的に聞いておりますが、好意的な御意見がございましたらお教えください。これも反対があってもおやりになるんですか。


 それは別にして、例えば土木の関係で申しますと、市道の出口と入り口はやるんだというふうに御説明をいただきました。しかし、これ、もう少し熱心に御訪問をいただければ、全部の了解がとれるんじゃないかということを私は言っておるんですよ。片一方からやっておって、それだけを手をつける以前に、反対とまでは言いませんけれども、難航している地点をもう少しなぜアプローチされない。去年の何月でしたか、一回も来ないということを私は聞いておりますよ。名前は言いません。そして、入り口と、何か急いで最後のとこ、20号線をおやりになったら、これはますます市道認定をしたと同じような反動を受けられるんじゃないですか。ですから、私は、あえて申し上げておる。南北道でもしかりですよ。


 聞いてみれば、栗柄なんか、そりゃあ測量はしてみいという程度じゃなかったんですか。全部が測量してもいいという時点になって、そういうお話をされたらどうですか。


 それから、学校給食は、甚だ残念でございますが、民間、地方にはそぐわない入札制度があったということはお認めだったと思います。これは広島県の業者に適用しない条件が入っておったんです、先ほども言ったように。そうすると、いきなり東京から持ってくる以外ないじゃないですか。変なうわさが立ってもしかりではないですか。東京の業者なら下請は地元の業者がするんでしょう。そういう誤解の招くような、公募ですからね、入札制度はお避けになった方がいいんじゃないかというふうに私は申し上げております。


 それから、また今回も、私の提案については一考だにしていただけませんでしたが、桜が丘団地については、何か委員会もできておるようでございますが、委員会をされたということを聞きませんが、どうぞ御努力いただきまして、私たちも応援をいたします。よろしくお願いをいたします。


(30番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) 失礼いたします。


 議員御指摘の説明会についてでございますが、関係小学校4校及び第二中学校区で住民説明会を行いました。また、関係校のPTAを対象にしました説明会を開催することができました。その中では、議員御指摘のような御意見もいただきましたし、さまざまな御意見をいただいたというふうに考えています。それらの意見を大切にしまして、今後進めてまいりたいというふうに思います。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、新政クラブの小田敏雄君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。


 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) それでは、社会クラブを代表しまして、一般質問させていただきたいと思います。


 最初に、2006年、平成18年度の予算編成に向けてということですが、まず最初に、市民税についてお聞きしたいと思います。


 個人市民税は、決算では、平成15年度が12億1,459万円、16年度が13億2,620万円となっていますが、昨年の配偶者の特別控除の改正や、ことしの税率の引き上げ、65歳以上の公的年金にかかわる基礎控除の引き下げ、老年者控除の廃止、定率減税の引き下げ・廃止で、個人市民税がどのぐらい見込めるのか、どのぐらいふえるのかですね、最初の質問でお願いいたします。


 続いて、支出の方ということになるんですが、監査委員の方の指摘の方は、支出の構造は人件費、扶助費、公債費がふえているというのが特徴ということで指摘されていますが、そうした中で、財政構造を改善しようと思えば、指摘されている人件費、扶助費、公債費を圧縮するというのか、削るというのか、取り組むことになるんですが、人件費の方については、この間、市民100名に何人という削減の方向が出されましたし、それから扶助費については、やはり弱者保護、社会保障ということからすると、なかなか簡単に削る方向も出ないというふうに思うんですが、そうすると、3番目の公債費については、どのように今後削減の具体策をお考えになっておられるのか、2番目にお聞きします。


 続いて、桜が丘団地の販売とあわせて企業の誘致ということをセットで質問をさせていただきたいと思います。といいますのは、監査委員の方の府中市の台所事情というんですかね、財政事情ということの中で、監査委員の方は決算は連結決算で見ないとわからないというふうに言われています。さらに開発公社と桜が丘団地の保留地管理法人は独立採算制を建前としているが、これらが赤字を生じ、みずから解決することが困難になった場合には、府中市の課題として解決されなければならないこととなるからということで、開発公社と桜が丘団地も含めた連結決算で財政を見るようにというふうに言われているところですが、そうしますと、決算によりますと、地方債の残高は、一般会計で223億円、公共下水道事業で92億円、水道事業で34億、病院事業で32億円、合計383億円というふうになっています。これは前年度比較で113億円ふえたということですが、さらに開発公社が24億円、保留地管理法人が26億円ということで、合計しますと424億円ということに地方債残高がなっています。


 特に開発公社と桜が丘団地の保留地管理法人が、こうした府中市財政の大きな重しとなっているというふうに思うんですが、この桜が丘団地の販売については、2001年から2005年の5年間で175区画、残り5年で182区画ということで、10年で販売していくという計画ですが、最初の5年については、175の目標に59ということで、達成率33%というところですが、原因については、もうちょっと、言わないことにしますが、私、先ほども質問にありましたが、今後の販売については、やはり府中市の魅力を上げるということを一緒に取り組まないと、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんです。それで、その府中市の魅力を上げていくということも、またそう簡単にできるもんではないというふうに思うんですが、ただ、一つ一つ努力をしていきますという先ほどの回答にもありましたけど、もっとわかりやすい熱意を見せていただきたいということであります。


 例えば、11月2日の読売新聞ですけれど、コールセンター、地方自治体誘致合戦という記事が載っていましたが、このコールセンターは電話で品物を紹介したりするものですけれど、全国で1番多いのは北海道が44社ということで、1万人の雇用があったと。2番目が沖縄で37社、9,000人の雇用があったと。続いて、今、宮崎県ということで、東京ではなくて、地方にコールセンターを置くというのが、地方自治体が誘致合戦になっている状況だというふうに記事があったんですが、こうしたこととか、それから、よく女性の方が言われます、何で4万人もおる人口で産婦人科がないのかと。こうしたことを取り組む、こうしたことをきちんと取り組むということが府中市の魅力アップにつながってくるというふうに思うんです。


 質問の方は、私の企業誘致とか、産婦人科の再開に対する回答ということではなくて、やはり女性が結婚や出産後も仕事を続けられ、だれもが働きやすい府中市ということについて、どのように検討されているのか。


 それから、これから5年、後半の5年になりますが、後半5年の販売計画ですね。6年目、何区画、7年目、何区画というふうになってくるというふうに思うんですが、今後5年間の販売計画についてお聞きします。


 続いて、4番目の才田川の改修なんですが、才田川の改修については、この間、統合小・中学校で何回も質問をしたところなんですけれど、その対策の中で、庄ノ池へ水を引き込むということが一つにはありますが、御存じのように、地元からも要望が出ているところですけれど、東小学校から上の才田川については、台風や雨期にごみが流出し、ごみがゲートをふたして、水を越えて、東小学校の下の道路、住宅が冠水していると。地元町内会も、台風や雨期の前には清掃しているけれど、きちんと取り組んでほしいと。取り組んでほしいというよりは、そういうことについて、東小学校の下の道路や住宅が冠水していることについて、どういうふうに行ってもらえるのかということが要望として出ておりますが、この取り組みについても質問させていただくんですが、具体的に、この冠水対策についてどのように検討されているのか、お願いをいたします。


 それから、自衛隊への住民票の個人情報の提供についてということなんですが、これは、実は11月22日の新聞の市長往来に、11月21日のことになりますが、午後1時から、自衛隊広島地方連絡部の部長と市長が合われていますんで、それはどんな内容だったのかと。もし、私が質問しているような内容であれば、また具体的に質問をさせていただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


(8番議員 小川敏男君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩します。


午後 3時28分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時42分





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○議長(山本廣文君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 小川敏男君の質問に対する答弁を求めます。


 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) 失礼いたします。


 議員から御質問のありました18年度の個人住民税の見込みにつきまして、お答えいたします。


 18年度の住民税につきましては、定率減税の縮減、この定率減税は、平成11年度に、当時の小渕内閣の恒久的減税の一環としまして、当時の著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的な見直しまでの間に、特例措置として、税制改正により実施されたものでございますが、この定率減税の縮減ということで、現行の住民税におきましては15%、そして4万円を限度とするというのが、税制改正によりまして、税額の所得割の7.5%を控除し、そして2万円を限度とするというように、地方税法附則第40条の7項が改正されまして、それに基づきましての、今回、定率減税の縮減になっております。


 そして、今年度の課税状況の状況によりますと、対象者の方が約1万8,000人おられるわけでございますけども、その中での、定率減税にやっております金額が1億5,000万円でございますが、これが縮減されるということで、影響額として約7,500万円が、来年、住民の方の御負担を強いるという形になります。


 それと、また老年者控除の人的控除が改正されまして、それに伴う改正、そして、この6月議会にお願いいたしました、住民税におきます、満65歳以上の方の所得が125万円以下の場合、非課税でございましたが、それが税額かかるということでございまして、新年度におきましては、これらの税法の改正等によりまして、今年度の個人住民税の13億二千数百万円から、約1万円は上回るのではなかろうかと推測いたしております。


 なお、この住民税の改正につきまして、来年の申告に向けまして、今、本日より各公民館を主体に、市民税係の職員が出向きまして、いろいろ、住民の方にこの税制改正が変わったということにつきまして、説明の機会を与えていただきました今、説明に、本日より回っておるところでございます。これもつけ加えまして、説明とさせていただきます。


 以上でございます。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 公債費について御質問をいただきました。公債費につきましては、本年度は22億7,820万円、来年度は24億7,350万円となる見込みです。


 平成18年度予算におきましては、大型事業が本格的に始まる年でもあります。この事業を最重要施策として位置づけておりますので、他の事業につきましては、緊急性や優先度を考慮した重点的、効率的な選択を行いたいというふうに思っております。


 そして、これらの事業に対しましては、財源措置のある起債を有効活用するということで対応していきたいというふうに考えております。ただ、18、19と、大型事業によりますことにより公債費が一時的に増嵩するということが考えられますが、20年以降は大幅に事業費を削減するという計画で考えております。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 桜が丘団地の今後の取り組みということでございますが、販売の状況を見ますと、議員も御指摘のとおり、ここ5年間の実績は、目標に対しまして、大変厳しい状況となっております。団地の販売促進は、府中市の魅力の向上が必要だという御意見をいただきました。その魅力を向上するためには、道路整備などの都市基盤の整備とあわせて、教育、福祉、医療などのソフト面での内容の充実も不可欠な条件でございます。


 今年度、見直しを現在行っておりますが、府中市長期総合計画を実践することによりまして、府中市に住み続けたいと、こう言っていただけるようなまちづくりを強力に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。


 いずれにしましても、団地の販売、地道に一つ一つ積み上げていくということしかないというふうに考えておりますので、今後も販売促進の関係団体の皆様と連携をしながら、また、知恵を出し合いながら頑張ってまいりますので、御協力をよろしくお願いいたします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) お答えをいたします。


 普通河川才田川の府中公園からの上流部分の改修についての御質問でございますが、この路線の改修計画は現在のところはございませんが、担当事業課といたしましては、河川改良費、また河川維持費等をもちまして、修繕等で対応させていただいているところでございます。また、災害で被災した場合は、国補災害等として、国へ申請し、復旧をしてまいります。また、府中公園東側の除じん機のゲートにつきましてでございますが、これは、地元の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございますが、ただいま改良に向けて取り組んでいるところでございますので、御理解をよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 団地販売にかかわりましての企業誘致に関する御質問というふうに理解をいたしておりますが、工業団地につきましては、おかげさまで、ほぼ完売の状況ということでございます。したがいまして、一般的な企業誘致ということに関しまして答弁をいたしたいと思います。


 御質問にありましたような、いわゆる電話などによる商品内容の紹介、こういったものを行っているのがコールセンターというふうに理解をいたしております。時間や距離、こういった制約を受けずに、ユーザーが必要とする情報をデータベース化することでサービスを提供すると、こういう企業を指しておるというふうに思っております。企業にとりましても、立地を規定する条件が、地理的なものから人的あるいは情報網と、こういったふうにシフトをしておるというふうに考えております。これは、既に全国の自治体におきまして、特に雇用の受け皿として期待はされておるというふうにお聞きをしております。


 現在、通信費の低下、地方の割安な不動産の賃貸料、人件費、こういったものを考慮いたしまして、コールセンターが、地方の進出というのが企画されておるということでございます。これは数百人規模の雇用拡大ということもございますので、企業にとりましても、地方自治体にとりましても、双方にメリットがあるということで、現在、企業誘致のための、いわゆる企業誘致合戦といいますか、そういったものが行われておるというふうにお聞きをしております。


 ただ、具体的な中身で申しますと、人件費の補助あるいは設備投資の助成、通信施設に対する支援、こういった初期の大規模な支援策が各自治体では必要ではないかというふうに言われております。これは、特に沖縄県が全県を挙げて取り組んでおられるということで、全国的に見ましても、かなり成果が得られているということでございます。一つには、地理的、あるいは物流の面で、いわゆる製造業には不向きな地理ということを逆に克服するために、労働条件あるいは教育環境、土地・家屋の賃貸料、自然環境、こういった有利な条件を生かしながら誘致をしてきたということではないかというふうに考えております。


 ただ、これがすぐに府中市に該当するかと申しますと、なかなか難しい面がございますので、今後、御意見を参考に、研究対象の一つには加えたいというふうには考えております。


 それから、御意見にございましたが、根本的な対策といたしましては、南北道を初めとした道路網の整備、あるいは就労保障のための保育所の再編整備、あるいは産婦人科の再開、あるいは教育の充実、こういったまちづくり、それからインフラの整備、それに伴うソフト面の充実、そういった総合的な施策を講じることで、魅力ある、あるいは付加価値の高いまちづくりができるんではないか、その結果として、まちの産業の活性化あるいは企業誘致にもつながるのではないかというふうに考えておりますので、御理解の方、よろしくお願いいたします。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 先般、自衛隊の部長さんが私のところに御訪問をいただきました。そのときに何の話をしたか言えということなんですけども、余り本会議でお問いかけいただくのはいかがな御質問かなと思うんですが、別に、防衛白書の御説明をいただきました。これは首長さんに一律行っているもののようでございます。


 それから、府中市が災害のときに自衛隊の派遣要請をする場合がございます。そういうときに、今、海田の中隊が府中市の担当になっておるんですが、例えば、もしも派遣が要請があったときに、どのようなルートで入ってくるかとか、どこでそういう活動の拠点を構えるかとか、そういう準備をいろいろ自衛隊の方では考えておるようでございます。そういった打ち合わせをするあいさつというんですか、それに見えております。こういうことでございまして、大変私どもにとってはありがたいお話でございまして、丁重に対応させていただいております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) それでは、いろいろ回答をいただきまして、ありがとうございました。


 特に府中市の魅力のアップということで、2回目の質問をさせていただきたいと思うんですが。


 御存じのように、自治体の倒産というんですか、1991年に再建団体になっていました福岡県の赤池町というところが、予定より早く再建団体を解消されたということで、その赤池町に、財政再建団体からの脱却の過程と現在の課題というのがホームページで出されていますが、それをちょっと読んでみますと、大体府中市とよく似とるなということで、土地開発公社や病院の問題で、そうしたところの土地開発公社の不良債権が約22億円と。町立病院の不良債権が約5億円と。あわせて31億円の赤字から、この不良から再建団体に入ったんですが、そのときに、町民に財政再建団体に入った説明会をされていますが、そのときに住民いわく、私は税金はしっかり払ってきた。あなたたち職員の方は何をしていたのか、こう言われて言葉が出なかったというふうに、このホームページに載っていましたけれど、実は、9月議会が終わりまして、ほかの会派の方と一緒に市政報告会をさせていただきました。


 そのときに、高木町で市政報告会をしたときに、桜が丘団地の状況を話をさせていただきました。そのときに、その住民の方が言われたのは、桜が丘団地の状況はそんなことになっておるのかということで、知らなかったと。しかし、行政のことは行政や職員に任せておると、こういうふうに言われ、売れんというなら、あんたらの責任だから議員と職員で買えばええじゃないかと、こういうふうに反応が返ってきたところです。すぐには落ちついてものが考えられませんでしたけれど、そういう無責任なことが言えるんかなというふうに思っていましたが、しかし、よくよく考えると、やはり住民の方からすると、行政のことは行政、議会や職員に任せておるんだと。信頼しておるんだというふうに、一面とらえるわけなんで、やはりこれから取り組む問題については、住民に不安を抱かせないように、きちんと取り組んでいくことが必要じゃないかなというふうに思うんです。


 そういう意味で、やはり府中が元気になるように、魅力度が上がるような取り組みが必要というふうに思うんです。この一般質問をするに当たって、ホームページで、市外へ出られている方に対して、市外に出られている元府中市におられた方に対して、ホームページで、どういうふうに府中市の魅力を上げていくためにしたらいいですかねということでホームページに出しましたら、結構返ってきたとこなんですが、役に立つかどうかということはあると思うんですけれど、やはりいろいろいろんな知恵を言っていただいたとこではありますが、例えば、今、テレビで「月10万円で豊かに暮らせる町&村」というのをやっておるとこですが、やはりこういうふうに全国的に目につくような取り組みをやったらどうかと。桜が丘団地に暮らせれば、月10万円で豊かに暮らせるんだということになるかどうかあれですけれど、やはり府中市の魅力をいろんなところでというか、全国に示した方がいいんじゃないかというのが一つありました。


 この「月10万円で豊かに暮らせる町&村」というテレビ東京が行っている番組は、日本全国から「月10万円で豊かに暮らせる町&村」を大捜索し、紹介するということなんですけれど、広島県では、5月に安芸高田市、6月に尾道市御調町ですね。それから、7月に三原市、県内ではこの三つのところがこのテレビでやっているとこなんですが、この安芸高田市と尾道市と三原市に、どうしてこの番組へ出られたかというふうに質問しましたら、やはり行政が中心になって、そういうふうな暮らしをされている方に了解を得ながら、市が積極的にこのテレビに取り組んでいました。やはりこういう取り組みが、一つは必要だというふうに思います。


 それから、もう一つですね、今、岡山におられる方でしたけど、府中高校を卒業された方でしたけど、やはり電車で通学をしておって、駅で時間つぶしするのに、かなり苦労したと。駅のトイレは気持ち悪いしということで、今はどうなっていますかというふうな質問もありましたけど、やはりこういう高校生に府中市のイメージが上がるように、学校が終わって、電車が出発するまで駅で待てるような、また、できれば勉強もできるような、そういったイメージも、府中市の玄関とすれば大事じゃないんかなというふうに、また言われていました。


 それから、3番目に、子育てしやすいまちについては、先ほど商工観光課長の方から言われましたんで、そういう取り組みをやっていかんといけんと思うんですが、前回も言ったんですが、最近結婚して福山市から府中市に来られた方が、やはり府中市のイメージとして、府中市は汚いということで、どこのことを言うとるんかなということで、その方に聞いたら、やはり国府小学校が、墨が流したような校舎になっておるということです。やはり入り口で、そして国道の目につくところについては、やはり積極的に、例えば国府小学校なんかについては、大改修をやった方が、やはり府中市のイメージが上がっていくというふうに思うんです。


 こうした取り組みが、なかなか具体的に質問ということにはなりませんけれど、やはり私は、市政報告会なんかさせてもらって、一面、行政のことについては、それは行政や議会へ信頼して任せておるんだということであるわけですので、やはりきちんと、不安にさせないということや、それから、いろんな人が、府中市がだんだん魅力が落ちることに賛成しておるわけじゃないんで、やはりこういうことも、ああいうこともした方がいいというふうにいろんなことを考えられています。


 特に質問ということにはなりませんが、やはりそうした全国的に、府中がどうかというふうな発信をする、そういうふうな意気込みでこれから取り組んでいく必要があるんじゃないかなということで言わせてもらって、私の質問を終わらせてもらいます。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの小森龍太郎君の登壇を求めます。


 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) それでは、続いて質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、通告に従いまして、教育問題についてでございます。


 伊藤市政が誕生いたしまして、いわゆる教育改革、私から言わせればかぎ括弧つきでありますが、かぎ括弧つきの教育改革を進めていくということで、相当な取り組みがこの間なされてまいりました。そして、市長におかれては、あちこちの場で教育がだんだんよくなってきた、府中の教育がよくなってきた、このような発言が繰り返されていった、そういった経過の中におきまして、府中の小学校・中学校に通う児童・生徒たちの不登校といったものが、どんどんどんどんふえていっているという状況が明らかになってきたところでございます。


 伊藤市長が、いわゆるかぎ括弧つきの教育改革を掲げる以前は19人という数字であった不登校の児童・生徒の数が、昨年の数字で言えば64人になっているというようなことが、さきの9月議会でも明らかになってきたところでございます。そういった中で、今年度の今日段階における不登校の子供たちの状況はどのようになっているのか、お教えをいただきたいというふうに思います。


 不登校というのは、機械的に、年間を通して30日以上学校に行かないといいますか、そういう状況のことを指すということでありますが、30日以上にカウントをされない場合、例えば25日とか28日とかいう日数を欠席した子供がいたとしても、それは数字にカウントされないということでありましょうけれども、根本的な問題というものは、私は同じであろうというふうに思います。そのようなことも含めまして、今日の状況がどのようになっているのかお教えをいただきたいと思いますし、さらには、またスマイルルール、あるいは保健室、さらには給食のときだけといったような形で登校をしてくる子供たちも不登校という数の中にはカウントをされないわけでありますが、そういった子供たちの状況もどのようになっているのかお教えをいただければというふうに思います。


 いずれにいたしましても、さきに申しましたように、不登校の児童・生徒の数というものは、ふえ続けている一方であるというふうに思います。さきの9月議会におきましても、一応のことはお聞きをいたしましたが、さらに、それから3カ月という時間が経過をしているわけでありますから、3カ月前と3カ月後というものがそんなに変わらないということでは、教育委員会におかれては、さほど熱心に取り組みをされているというふうには思えませんので、その後、9月以降、さらにどのような取り組みをなされ、具体的な対策をどのように講じているのかという点についてお聞きをいたしたいというふうに思います。


 教育改革、かぎ括弧つきですが、伊藤市長がこれを掲げた。その根本にあったものは、もともとよかった府中の教育を悪いものというふうに位置づけて、当たり前の教育にするということでありました。もともとよかったものを当たり前にするという形で方向転換をしていって、結局悪い方向に持っていったということが言えるのではないかというふうに思います。すなわちそれが、結果として不登校ということで、不登校の児童・生徒が急増していったという形であらわれてきているというふうに思うのでありますが。どのような対策を講じているかということでお聞きをしたところでございますけれども、私は、もとの、市長は悪いといった、本当はよかったもとの府中の教育に方向を戻していくことが問題解決の一番大きな筋道であるというふうに私は考えますが、そのあたりはどのように考えておられますか、市長の方からも答弁をいただきたいというふうに思います。


 先ほど来から、何人かの質問者の方ももう申されておりますが、ここ数日間の間に小学校1年生の女の子が殺害をされるという事件が相次いで起きたわけであります。同じ年代の子供を持つ親といたしましては、本当に胸が締めつけられる思いがし、また、本当に腹立たしい思いでいっぱいでございます。御家族の方の、本当、心中を思ったときに、どのような言葉でお慰め申し上げればいいのかもわからないぐらいの思いがいたしておるところでございますが、そのような状況というものが起きているということは、この府中市においても、決してこれは対岸の火事ということでは片づけられない問題であるというふうに私も思うところであります。


 いわゆる不審者と言われる人たちが市内にも出てきているということが、ここ1カ月あるいは数週間の間でも、そういった情報が入ってきたところでありますが、そういったことに対する対策というものについても、もっともっと真剣に考えていかなくてはならないというふうに思うのでありますが、重複する部分がある質問だとは思いますけれども、もう一度答弁の方、していただければというふうに思います。


 特にこの問題を考えてみますときに、通学路における、いわゆる死角になる部分というものが議論をされていると思います。私は、これは、府中市において取り組みをしていく上においては、通学路に限らず、子供たちが集う場所、子供たちの遊び場になっているようなところ、こういったところについても、その死角という部分については考えていかなくてはならないのではないかというふうに思っているところでございます。


 先ほど来からもありましたように、この死角になる部分というものがさまざまな犯罪の誘因になっているということが言われているようでございます。しかしながら、それは、言ってみれば一面的な分析であるというふうに私は思うのでありまして、これは、さらにさらに深い分析が必要であろうと私は考えます。


 今日の社会における国民の間においての所得の格差というものが、どんどんどんどん拡大をしていっている状況があるわけでございます。そういった所得の格差がどんどんどんどん拡大をしていくところに加えて、弱者を切り捨てる政策、社会的に弱い立場に置かれている人たちに対して、それを痛めつけるかのごとく、痛めつけるような政策がどんどんどんどん進められている今日の状況にあって、日常生活における不満というものがうっ積をしていっている状況であります。


 こういったことが社会的病理現象として、犯罪の増加につながっているというふうに分析せねばならないと私は思うのであります。本来ならそこにメスを入れて、社会の荒廃というものを改善していかなくてはならないというふうに思います。すなわち、私自身もしっかりと自覚をせねばならないと思っておりますが、政治の方向というものを改めていかなくては、根本的な解決にはつながっていかないというふうに思うのであります。弱者を痛めつけるような政策から、本当に一人一人の国民、市民が大切にされる、一人一人の人間が大切にされる、そういった政策というものに方向を変えていかなくてはならない、このように思っているところであります。


 しかしながら、そのようなことを議論することも大切ですが、即時的には講じていける対策というものを早急に取り組んでいかなくてはならないというふうに考えます。


 そういったことで、さきに申しました死角になる部分についてのことでございますが、そこらをどのように教育委員会として、あるいは府中市行政として取り組みをなされていこうとしているのかお伺いをしておきたいというふうに思います。


 そういったことで考えますれば、通学路というものの安全性というものをしっかりと確保していかなくてはならないということが言えるわけでございます。しかし、今日の府中市の状況はどうでしょうか。とりわけ4小学校、岩谷、西、東、広谷のこの4小学校の統廃合の計画が進んでいっている状況にあってのことでございますが、先ほども質問者の方から、これは決まったのか、決まってないのかというようなことがあったと思います。


 それは、恐らく私と同じ思いでおっしゃられたのではないかと思いますが、十分な合意形成も図られず、市民とのコンセンサスも十分ではなく、また説明責任も十分に果たしていない状況の中で、計画だけがどんどんどんどん進んでいっているということを指しておっしゃられたのではないかというふうに思います。その統廃合の計画と言われるものの中で、その計画について、形の上では住民説明会がなされたところでございます。私も何度かそこに参加をさせていただきました。


 しかしながら、その住民説明会の場においても、通学路の問題というものは、全然不十分なままで、住民に対する説明がなされておりませんし、この議会における答弁においても、不十分というよりは、私、さっき不十分と申しましたが、不十分というよりは全く無責任な状況のままであろうと思います。


 と申しますのは、通学路どうなるんだ、通学路の整備はどうするんだ、子供たちの安全をどのようにして確保するんだというような質問に対しては、これからやっていくんだということでございます。そんなことでは、本当に子供たちの安全を確保することができるのでしょうか。その程度の答弁しかできないから、市民の皆さんにおかれては、当然のこととして、不満や不安が募っていくものだというふうに思うのであります。この点についてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 もともとよかったものを悪というふうに定義して進めている今日のかぎ括弧つきの教育改革でございますが、あの事件が起きた広島市の小学校におきましても、いわゆるそのかぎ括弧教育改革によりまして、いわゆる開かれた学校というものを目指している状況であったろうというふうに思います。公開研を初めさまざまな学校の行事の予定がかなりオープンになって、その情報というものが散乱をしていた。ということは、つまり学校の行事予定というものが、その情報がオープンになり過ぎているから、学校の注意の及ばない時間帯とか日時とかいうものを想定できていった。だから、そのようなはんらんした情報の中で、学校の注意が及ばなくなる日時を特定されていったことも事件の要因だというふうに指摘する声もあるところでございます。


 結局、府中市において、よかったものを悪として、かぎ括弧教育改革を進めていることも、そういうことに起因をしていっている。開かれた学校づくりであるとか、公開研であるとか、こういったことをどんどんどんどん積極的にやっていけえというふうに言われてきたこの間の府中市の教育のあり方、そういった、いわゆる教育改革が今回の事件の一部にも起因をしている、このように考えるわけでございますが、そのあたりはどのように分析をされ、どのようなお考えを持っておられるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 教育改革、これもかぎ括弧ですが、かぎ括弧の教育改革をとなえながら、大変残念な事件が起こったことを申し上げねばならないと思います。


 府中市におけることでございますが、あらかじめ、私は、誤解なきようにお願いをしておきたいのは、決して個人を責めるとか、個人を攻撃するつもりで申し上げるわけではございませんが、府中のかぎ括弧つき教育改革をとなえて、それを推進していたはずの小学校の校長が飲酒運転をしたという事件が起こって、処分も出され、最終的には、本人から職を辞されたというふうにお聞きをいたしております。教育改革を唱えながら、その推進者である校長が反社会的な行動に出る、飲酒運転をする。さらに、これも私は個人攻撃で言うわけではありませんが、この議会にあっても、また、議会外の部分での活動の一環として、教育会議なる組織の役職を担っていた人も、この議会に在職中に、同じように飲酒運転をし、事故を起こして、これもみずから職を辞されたというようなことがあったわけであります。


 ここに共通する点があるわけでありますが、教育改革を唱えていきながら、このような反社会的な事件を起こすということは、この教育改革の中身というものが、いかなるものであるのかということを私は疑問に思うのであります。ストレートに申し上げれば、いかにこの教育改革というものが大でたらめなものであるかというその本質をこれらの現象があらわしているのではないかというふうに私は分析をいたしますが、教育委員会、さらには伊藤市長のお考えはいかがなものでしょうか、お聞きをしておきたいというふうに思います。


 さらに、保育問題についてお聞きをいたします。


 先般、私の住んでいる目崎町にある岩谷保育所、上山町からも子供たちが通所をいたしておりますが、その岩谷保育所に通所させている保護者に対する説明会というものが開かれました。これは、一応は保護者会からの要望にこたえるという形での説明会であったというふうにはお聞きをいたしておりますが、その説明会の中身というものが大変お粗末であったというふうに思います。私自身も保護者の一人として出席をさせていただいたところでございますが、中身がお粗末であったというのは、行政の方からのこの説明会に臨む態度、これが全くもってお粗末であったと言わざるを得ないのであります。


 説明をするという形で、説明会における責任者として来られたのが児童課長でありました。私は、児童課長じゃ物足りないとか、児童課長ではだめだということで、児童課長本人を否定するつもりで申し上げるつもりではございませんので、これもあらかじめしっかりと押さえておいていただければというふうに思うのでありますが、やはりそういった説明会をするに当たっては、市長を初め責任のある立場の人がそこに来て、しっかりと説明をし、さらには市民の皆さんの、保護者の皆さんの疑問や不安や不満、そして反対の声、こういったものに対してしっかりと答えていくということが必要であったのではないかというふうに私は思うのでありますが、それが全くなされなかったのが、先日行われた岩谷保育所における保護者に対する説明会であったと思うのであります。


 なぜならば、それは私は、児童課長さんお一人では、はっきり申し上げて、答弁をされるのは、私も無理だと思います。なぜならば、財政の問題が絡んできます。さまざまな問題が絡んできます。府中の保育の歴史であるとか、そういった児童課長一人でお答えができるような問題でないようなさまざまな部分がどうしても出てくるわけでありますから、むしろ児童課長さんには、大変酷なことではなかったのかなというふうに、半ば同情もいたしているところでございます。そのようなことになるのは、はっきり申し上げまして、わかっていたと思うんですが、いずれにしても、市長は、学校の問題にしても、保育所の問題にしても、いまだ一度も市民の前で、そういった説明会の場で自分自身が説明責任を果たすというようなことはなされておりませんが、そのあたり、どのように考えておられるのでしょうか。


 このことははっきり申し上げておきたいと思うんですが、住民説明会を開いたということによって、それで保護者の、あるいは地域の皆さんの合意が得られたというようなへ理屈はもう二度と言わないでほしいというふうに思うのであります。


 以前も、確かに住民説明会が開かれはしました。しかし、市長は一度もその会には出席をしていないにもかかわらず、ついて出てきた言葉が何かと言えば、これで大方市民の皆さんの了解を得られたというふうに理解をいたしております。あなた、いつ聞いたんですか、市民の皆さんの声。今回の説明会においても、またそのようなへ理屈を言うのは、ぜひともやめていただきたいと思いますし、あの前回の住民説明会を、やったという既成事実だけをつくるために利用するというようなことには絶対にしてほしくないというふうに思うのでありますが、市長、そのあたり、どのように考えておられるのでしょうか。


 もう一点、私、申し上げておきますが、反対の声が圧倒的に多い。だから、当然、保育所の統廃合というものはすべきではない、このことを申し上げておきます。その点についても、何かお考えがあれば、市長の方に答弁をしていただきたいというふうに思います。


 続いて、病院問題で質問をさせていただきたいと思います。


 私たち議会の方に対しましては、8月の全員協議会において、市長の方からこの病院問題の経過というものについて説明を受けたところでございます。


 市長、あのとき、粉飾という表現をいたしまして、もう大問題が起きたかのような雰囲気で議員に説明をされたことを私は記憶をいたしております。8月に報告を受けたところでございますが、実際のところ、この問題というものが発覚したのはいつの段階なんでしょうか。そのことをお聞きをしておきたいというふうに思います。


 全員協議会のときに、実は、私、同じようなことを聞きましたが、あの段階では、合併後の早い段階で監査委員が気づき始めていたというような答弁もあったやに記憶をいたしておりますが、じゃあ、なぜすぐにそのことを公表して、改善に向けての努力をされなかったのか。ずっと隠し続けていたということになるんですか。本当に合併後の早い段階で監査委員が気づいていたというようなことがあったとするならば、なぜもっと早くこの問題が表に出て、その改善に向けての努力というものをなされなかったのか、そのあたりについて、市長の方にお聞きをしてみたいというふうに思います。


 そもそも合併協議の段階でなぜこれに気がつかなかったのかということも私は疑問に思うところであります。さきの8月の全員協議会のときにも同じことをお聞きをいたしましたが、信じていたというような答弁があったところでございますが、しかしながら、実際に、その合併協議の段階で、市長を初め当時の合併推進室長をされていた今日の樫木市民生活部長、さらには監査委員の方々、こういった方々のチェック体制というものはどのようになっていたんでしょうか、お聞かせをいただきたいといふうに思うのであります。


 前後しますが、合併後の早い段階で、本当に監査委員が気づいていたというのならば、私は、ここで大きな疑問が生まれてくるんであります。月ごとに行われる監査など、そのときそのときで、市長はなぜその決裁ができたのでしょうか。早い段階でわかっていたのなら、その月々の監査や、あるいはそのときそのときの段階で市長が決裁をされると思うんですけれども、そのときに市長はなぜその決裁ができたのでしょうか、疑問に思います。お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 合併後、さらに言えば、合併後、2004年度の決算というものは、府中で行ったところでございます。その決算ができるということは、うがった言い方をすれば、いずれかの段階で会計上の数字の操作を府中でしなければ、月々の監査や今回の2004年度の決算というものもできなかったんじゃないかというふうに私は思うんでありますが、市長、そのあたり、どうでしょうか。


 今、この間の議論、ずっとお聞きをしておりまして、私が思うのは、問題が起こった、問題が起こったと大騒ぎ、それで何が原因であったんだ、どこに責任があるんだということになったら、旧上下町の幹部の皆さんや旧上下町の監査の方、そういったところにどんどんどんどん責任を転嫁していっているような状況があるというふうに思うんであります。それで、上下が悪い、上下が悪いということばっかりが前面に出てきているようでありますが、さきに私申しましたように、合併後に府中で決算をやっているんですよ。そして、月々の監査も出てきているわけですよ。上下でかなりの金額の会計上不透明な数字が出てきていたものを、府中がそれを受け取ったわけですから、それを受け取って、府中で月々の監査や昨年度の決算が行われたということであれば、府中に来たときに、いずれかの段階で数字上の操作を府中が行わなかったら、私は決算できるのかなということを疑問に思うのであります。


 そのようなことを疑問に思いますので、まず1回目、質問をさせていただきたいと思います。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 教育問題について、たくさんの御質問あるいはその御指摘というのもいただきました。幾つか大きなまとまりでお答えをさせていただくようになろうかというふうに思いますが、あらかじめお許しをいただきたいと思います。


 まず、順序が少し逆になって申しわけございませんけれども、一番最後の方でいただきました府中市立小学校校長の、議員さん、飲酒運転というふうにおっしゃいましたが、大して違いはないんですが、酒気帯び運転ということですので、改めて御承知おきいただきたいと思います。酒気帯び運転にかかわりまして、現行犯逮捕され、市民の皆様にも大変御心配をかけました。申しわけございませんでした。


 この当該校長の行いました酒気帯び運転、道路交通法違反と府中市の行っております教育改革ということの関連でございますけれども、確かに教育改革を進めております府中市の小学校校長が現行犯逮捕されたというのは、これは事実でございますけれども、進めております教育改革とその酒気帯び運転とが直結するかどうかということになりますと、ちょっと、私はそのあたり、判断ができるかねるところがあります。


 といいますのは、教育改革を進めていようといまいと、そういう言葉を使っていようと使っていまいと、やはり酒気帯び運転、飲酒運転は、現に道路交通法でやってはならないとされているわけでございますので、それに違反したということでございますから、特段、教育改革と直接的な因果関係というのはないのではなかろうかというふうに私は理解をしております。


 それから、冒頭るる御指摘をいただきました府中市における教育改革の現状ということで、不登校問題ということについて御指摘をいただきました。細かい数字につきましては、また後ほど学校教育課長の方から答弁をさせようというふうに思っておりますけれども、確かに、今、数字の上で言えば、私どもも非常に大きな課題であるというふうに受けとめております。御承知のように、スマイルルームの開設、あるいは専門の相談員さんの設置等々、皆様方の御理解と御支援をいただきまして、現在まで継続をしてきております。


 不登校の子供たちが学校復帰ということをよく言われますけれども、もちろん私ども、第一歩は学校復帰であるというふうに理解をし、学校ともども連携を図りながら取り組んでいるところでございますけれども、実はスマイルルームに在籍をしていて、中学校を卒業した子供さんがおります。高等学校へ進学をし、今年度、進学をしたその年ですか、1年間無欠席で学校へ通ったということを喜ばしく私どもに知らせてくれました。なおかつ、その生徒さんは、夏に民間放送で行われた24時間テレビの募金のボランティアがございますが、あれに参加をしまして、一晩じゅう、ずっと募金活動をやってくれたという話も同じときに聞きました。


 なおかつ、その子にかかわっていた指導員が、自宅からその募金活動をやっている、これ、隣の県なんですが、そこまで行って募金をしたと。ともに同じ土俵の上に立って、現在あるその子の状況を喜び合ったということがございます。このようなことを踏まえて考えますと、第一義的には学校復帰でありますけれども、将来的に、やはりその子供の学習権の保障あるいは進路選択というふうな問題まで含めて考えますと、不登校についての対応というのは、非常にある面、息の長いことが求められるんではなかろうかというふうに理解をしてございます。


 そうは言いましても、教育委員会として手をこまねいているわけにはまいりませんので、今後とも、学校はもとより専門機関との連携は十分に図ってまいりたいというふうに思っております。


 それから、午前中にも御質問あるいは御意見をいただきました、悲しい、小学校1年生にかかわる非常につらい事件のことでございます。そのお話の中で対策を考えるべきではないかという御指摘をいただきました。午前中答弁させていただきましたように、私どもも、学校はもとより、府中警察署等々との連携を今後とも密に図ってまいりたいというふうに思っております。


 また、その中で死角が問われるという御指摘をいただきました。死角への対応が要るのではないかということでございます。これにつきましても、いわゆる安全マップの作成の中で、ここは、例えば、溝があって危ないとか、ここは信号機がなくて危ないとかいうことだけではなくて、ここは人通りが少ないとかいうふうな議員御指摘の死角というふうな部分も踏まえて安全マップの作成をしてまいりたいし、そのマップの作成を通して、子供たちにみずから自分の身を守る、あるいは保護者の皆さんにも危険箇所というふうなものを周知させていただく、そういうふうなことをやってまいりたいというふうに思っております。


 それから、統合学校にかかわります通学路の整備問題というのも御指摘をいただきましたけども、これにつきましても、かねてからお答えをさせていただいておりますが、市長部局の関係課との連携というふうなものを今後とも密接に図ってまいりたいというふうに思っております。もちろんその際には、今、御指摘の昨今の事故というふうなものを踏まえながら、可能な限り、どういうふうな方策が考えられるかということも考慮しながら、連携を図っていく必要があろうかというふうに思っております。


 それから、最後になりますけれども、開かれた学校づくりと子供をめぐる犯罪の増加という趣旨で御指摘をいただきました。御承知のように、開かれた学校につきましては、平成10年の、当時、文部省の是正指導を受けまして、平成12年から県教育委員会が学校に新しい風をという動きを始めたのがスタートであったというふうに記憶をしております。やはりこれまで、どちらかといいますと、学校が地域の皆さんからごらんになって、閉鎖性が非常に強いではないか、学校の窓は閉じていて開いてないじゃないかと。もっともっと地域へ開かれた学校、地域の皆さんのお力をお借りできるような、あるいは力が貸せるような学校になるべきではないかということの中で、学校がどんどん開かれていったというふうに思っております。


 このことは、広島県あるいは府中市のみならず、全国的な傾向でございます。先般開催させていただいた広島教育の日府中市大会となりますが、その母体になった広島教育の日、これは全国で一番初めに手がけられたものというふうにお聞きをしております。その後、各県の方へどんどんどんどん広がっていったと。学校と地域がしっかり手を結んでいこうという動きになっていったというふうに聞いております。


 そういう意味では、やはり学校が開かれていくというのは、これからも必要なことではなかろうかと。学校だけで対応できない部分について、あるいは学校の教育をもっともっと充実させる意味において、地域の皆さんのお力をお借りをする、そういう意味で学校が開かれていくというのは、これからも推進をしてまいりたいというふうに思っております。そういう中で、やはり不審者対策というふうなものも、地域の皆さんの知恵あるいはお力をお借りすることができるんではなかろうかというふうに思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 最初に、不登校の状況についてお答えいたします。


 今年度の不登校児童・生徒への取り組みは、不登校を未然に防ぐことを柱に進めております。その手だてとして、手だての方を先にお話させていただきますが、1点目は、組織的な対応を行うということです。


 累積の結果、欠席が3日になりますと、必ず家庭訪問をし、欠席が5日になりますと、学級担任だけでなく、生徒指導主事や養護教諭などを含むチームを立ち上げ、組織的な取り組みを行っていきます。その際に、スクールカウンセラーや相談員など、できるだけ専門家の助言を受けながら、より適切な対応ができるように取り組んでおります。


 2つ目は、県の不登校対策実践指定校における取り組みです。市内で、小学校2校、中学校2校が指定を受け、生徒指導主事の教員を中心に取り組んでおります。


 毎日1時間目が始まりますと、欠席者を確認し、気になる欠席者には電話連絡や家庭訪問を行い、学校へ来るようにと働きかけています。また、全学級の道徳の授業を担任と2人体制で行い、児童・生徒の実態把握と心の教育の充実に努めております。これら指定校の実践で取り組んだ学校体制の構築や実践例は、指導主事研修会等を通して、市内の各学校へ広げているところです。


 9月議会での状況から、現時点での状況はどうかということの御質問ですが、9月議会でお話しましたのは、7月末の集計の同時期で、16年度より6人が減少しているというふうにお話をしました。現時点では、昨年度の同時期、10月末と比較しますと、欠席日数が30日を超えた児童・生徒は、全体で17%減少しております。今後もこれらの取り組みを継続して、不登校を未然に防ぐとともに、1人でも多くの児童・生徒が学校へ復帰できるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 それと、スマイルルームの状況をお尋ねになりましたが、スマイルルームへ入っている児童・生徒は、すべてチャレンジ登校ということに取り組んでおります。チャレンジ登校とは、学校復帰に向けた段階的な登校でありまして、学校にさきに行ってからスマイルに来るとか、逆にスマイルに来てから、後から登校するというようなことで、段階的な登校に取り組んでおります。


 このうち、最初は別室登校、先ほど議員がおっしゃいましたように、保健室とか別の部屋へ登校するわけですが、11月になりまして、学級に入ることができた生徒もいます。こういった別室登校の子供は、スマイルに来ている子供たちだけでなく、学校の教室には直接入れない子供も数人いるというふうに把握しております。給食だけ食べて帰る生徒がいるのかという御質問ですが、こういう実態は現在のところ把握しておりません。


 それと、先ほど、非常に、1年生の女子生徒が殺害されるという痛ましい事件について、死角ということが問題になるんではないかというお尋ねでしたが、やはり私たちが今考えているのは、ハード面での死角、つまり見通しのきかない場所をつくらないことということと、もう一つは、ソフト面での死角、つまり事が起きていても気がつかない、当事者意識としてそのことが見れない、自分自身の問題としてとらえることができないというのがソフト面での死角ではないかというふうに思います。幸い、今、教育委員会等へ寄せられる御意見の中には、よそのこととは思えない、こういった事態に対して何かできることはないだろうか、できることがあれば力を貸したいというような当事者性の高い意見が寄せられています。ソフト面での死角をなくすことができるチャンスではないかというふうに考えております。


 また、今、子供たちは非常に過敏になっております。そういった中で、このような大人の声を子供たちに伝えることで、地域には自分たちを心配してくれる、そして守ってくれる大人も大勢いるんだということに気がついてくれると考えます。こういった両方の死角をなくすことで犯罪者に犯罪を犯す機会を与えないことが子供を守ることにつながると考えます。そして、まち全体の安全性のレベルが高まっていくのではないかというふうに考えております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 幾つかの点でお答えを申し上げたいと思います。


 まず、岩谷保育所に関連して、地元説明会が、課長しか行かなかったのはいかがかというようなことでございましたが、それは、やりとりの中で、十分対応できない事柄もあったかもしれませんが、課長にしろ、部長にしろ、すべて私の名代として、補助職員でございますので、説明に赴かせているわけでございます。十分な御説明に至らないことも、それはあるかもしれませんけども、それは何度でも御説明をし、十分な説明責任を果たしていくことに努めていきたいというふうに考えております。


 市長が行かなければというようなこともおっしゃいましたが、私としても、理解いただくのに必要な場合は、岩谷の説明会では、今まで出番はなかったかもしれませんけども、今までさまざまな場面で地元にお伺いしておりますので、状況を伺う中で対応をしていきたい。いずれにしても、地元の皆さんに十分な情報提供と御理解をいただきながら市政を務めていく姿勢は変わっておりませんので、これからも十分な説明に努めていきたい、全員で努めていきたいと考えております。


 それから、教育を昔に戻せというようなお話でございましたが、これにつきましては、私の公約でもございますので、そのようなことは毛頭考えておらないところでございます。今の改革について、今後も信念を持って進めていきたいというふうに考えております。


 それから、病院問題に関連してたくさんお問いかけをいただいて、一つ一つが、申しわけないんですが、十分に御趣旨を理解しきれていないので、ちょっと一つ一つの御質問に対してお答えはしかねるんですが、いわく、早い段階でわかったにもかかわらず云々であるとか、合併協議の段階では、当然チェックできたのにかかわらずなぜ見逃したのかとか、2004年の決算ですか、府中市側で何か操作をしたのではないかとか、月々の、そうなると監査というものはどのように決裁をしていたのか、責任を上下町の方に、本来私に責任があるにもかかわらず、転嫁をしているのではないかというようないろいろなお問いかけでございました。


 これは御趣旨の根拠をもう少し伺わないとお答えはしにくいんですけども、この問題については、問題を発表して以来、9月議会におきまして、ほかならぬ議会の皆様による調査特別委員会は、能島委員長の委員会が設けられておるわけでございますので、もしそういう御疑問がおありになるんであれば、ぜひその委員会でもって、お取り上げいただくなり、議員の皆様御自身が設けているものでございますので、そういったところで追及をいただくのが筋ではないかと思うわけでございます。私も参考人で、もしも出てこいとおっしゃるんであれば、こういう疑問があるから参考人で出てこいとおっしゃるんであれば、応じてまいりたいというふうに思いますので、そのようにお取り計らいいただくのが筋ではないかということを申し上げておきたいと思います。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 教育問題についての答弁でありますが、まだ十分答弁いただいたというふうには、私には理解ができません。もう少し対応をしっかりとしていだたいて、取り組みを進めていただきたいものであるというふうに思います。


 死角という言葉で表現をしたわけでありますが、私は、分析の中で、その部分のみを思っているのではなくて、さきにも申しましたけれども、社会的な病理現象として犯罪が増加しているそのもともとの部分、国民の間における所得の格差というものが拡大して、日常生活に不満がうっ積しているという問題がまず第一であるということなんでありますけれども、改めて申し上げておきたいというふうに思います。その上で分析をしていくことも、教育委員会におかれても必要ではなかろうかというふうに思いますので、改めて申し上げておきたいというふうに思います。


 時間の関係で、いろいろ本当はやりたかったんですけれども、病院の問題について申し上げておきたいと思います。


 私がこの場で、一般質問で病院の問題取り上げたらいけんのですか、市長。何か議会いうものを、どういうたらいいんですかね。あなたの認識の中で、議会というものをどうも、的確な表現ではないかもわかりませんけど、ちょっと小ばかにしたような感じで議会を見ているのではないでしょうか。よく言われる議会軽視という言葉がありますけれども、私はそういった言葉では言い尽くせないようなぐらいの思いで、市長は我々のことを見ているのでしょうか。それとも、議会全体ではなくて、あなたの言うことなら何でも聞いてくれる議員はとりあえず大切にするが、それ以外の議員については、一般質問で質問したことについても、まともに答弁はしないという考えでおられるのでしょうか。そのあたりわかりませんが、余りにもふざけた態度で臨まれることにつきましては、私は抗議を申し上げておきたいというふうに思います。


 病院問題で、私は、府中で操作をしたんじゃないかということを、そういう疑念を抱いたから質問をさせていただきました。実際に、2004年度の決算であるとか、あるいは月々の監査、こういったときに、市長も当然かかわっていかれると思いますが、そのときにそれができたという事実があるわけです。そうすると、上下から府中に来たときには、数字上の問題点があったわけでしょう。それが、府中において、月々の監査も、去年の決算も通っていったということは、何らか、府中市の中で数字上の操作を行われなければそのようなことはできないのではないかという疑念を抱いたからお聞きをしたんです。市長、そのあたり、もう一回出てきて答弁いただきたいんですが、一言で結構です。そういう数字上の操作が府中市の中で行われたのか、行われていないのか、市長、はっきり答えてください。


 2回目、終わります。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ですから、今、お問いかけをいただいても、お問いかけの根拠なり、御趣旨なり、そういったことはにわかには理解できませんし、もしもそういう御疑念がおありになるんであれば、調査委員会に取り上げていただいて、お調べいただければよろしいではないですかと申し上げているわけですよ。今ここでお答えできるような内容じゃないでしょう。そういう疑念がある、疑念があるとおっしゃっても、疑念の根拠とかそういったこともわからないし、何を根拠にそういうことをおっしゃっているか、今言われただけでは、意味もはっきり言ってよくわからないものもたくさんあるわけですので、どの、何の書類を指してそういうふうにおっしゃっているのかもわかりませんし、ですから、そういうふうにお答えするのも何なんですから、そこまでも御疑問があるんであれば、それは議員の皆さんみずからが設けられた委員会があるんですから、そういうところでお取り上げになって、されればですね、十分、私は対応する気持ちはありますと申し上げているわけです。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 私は、だから数字上問題があるものが府中の中に入ってきて、それが、月々の監査や決算ができたということは、何らかの操作が行われたのではないかという疑念を抱いたからお聞きをしたわけです。これ、さっきも申しましたけれども。


 そこで市長に答えていただきたいのは、そういう数字上の操作を府中においてしていないのであれば、していないと答えればいいじゃないですか。それが何で答えられんのですか。したかもわからんいうような要素があるんですか、あんたの中に。だから、今それを聞いているんですよ。していないんだったら、していないとはっきり答えてください。あったのならあったと答えていただければいいんです。私はそのことを聞いているんですよ。それが、何でどこをどういうふうに調べたんかようわからんような質問には答えられんとか、わけのわからんへ理屈こねておられますが、あったのか、なかったのかということを聞いているんですから、あったか、なかったを言ってください。府中で数字上の操作はしていないのならしていない。あったならあったと答えてください。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ですから、数字上の操作、数字上の操作とおっしゃいますけども、どれを指して、何をおっしゃっているのか、我々は意図的な操作とか、そういうものをやった覚えはもちろんありませんし、いろいろな今までの御質問についても、それはたくさんありましたよね、そういったことを、今ここでどれを指して何をおっしゃっているのか、よく、それはすぐに理解はできませんので、それは別の場でやられるなり、何なりされればよろしいでしょうと言っているわけでございます。今ここでね、一般質問で言っているわけじゃないんですよ。何か、いきなり私の操作があるとか何とかいうことをおっしゃられても、何を指しておるかもわからないわけですからそういうことを申し上げているだけでございますので、御理解いただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、社会クラブの小森龍太郎君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩します。


午後 4時58分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 5時11分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、社会クラブの武田信寛君の登壇を求めます。


 武田信寛君。


(16番議員 武田信寛君 登壇)


○16番議員(武田信寛君) 御苦労さまでございます。時間がかなり押しておるようでありますので、といいましても、持ち時間が30分少々のようでございますので、しばらくの間、おつき合いをいただきたいというふうに思います。


 まず、質問に入ります前に、市長と教育長の方へ緊急な、私の方からもお願いをしてみたいというふうに思いますが、お聞き取りをいただければというふうに思います。


 けさほど来議論になっております子供の安全対策についてでございます。私も同じような気持ちを持っておりまして、できれば府中市あるいは府中市教育委員会として、府中の子供の安全を守るための一つの手だてと申しますか、アピールのようなものを、やはり市民の皆さんに発していただくということができないものかどうかというふうに思うわけであります。


 先ほども学教課長さんの方から報告がなされておりましたけども、市内の一部の地域では、既に自分たちの地域の子供は自分たちの手で守ってやろうと、こういうことで、町内会を挙げての動きが既に始まっております。私は、そういう動きというものを、できますならば、いろんな各種団体へ呼びかけをして、全市的な取り組みに進めていっていただければ、これまた大いに意義があることではないかというふうに思うものでございます。具体的な協議、呼びかけにつきましては、それぞれ関係機関と協議をされて、そしてまた、先ほど教育長の方からも御答弁いただきましたが、いろんなハード面、ソフト面におけるさまざまな取り組みというのがあろうと思いますので、できるところから協議をして進めていただくということをぜひ実現をしていただければというふうに、一つ緊急要請として提起をしておきたいというふうに思います。


 それでは、質問の方に入らせていただこうと思いますが、時間が限られておりますので、全部質問することはできないというふうに思いますから、あらかじめ質問通告で出しております3番目の障害者支援法と4番目の環境行政については、ひとつ要望ということでとどめさせていただこうというふうに思いますので、ぜひとも関係部署においては、真摯な取り組みをお願いをしたいというふうに思いますが。


 まず一つは、障害者支援法に関係して、この法の施行に伴いまして、府中市の対応について、ひとつ伺ってみようと思っておったところでございます。御承知のように、法が施行になります。そうしますと、障害者の皆さんの福祉サービスがどのように変わってくるのかということで非常に心配をいたしております。


 一つには、個人給付がどうなるのかということ、そしてまた、自立へ向けての就労支援とか、あるいは生活指導、こういったものを、府中市は府中市の行政、独自の行政として、ハート・アンド・ハートへ事業委託をされておりますが、こういったものが今後継続をされるのかどうなのかということも一つの心配になってまいりますし、小規模の授産施設、これは大きなかぶとか、わかば作業所、これはさまざまな当局の努力によりまして、大日学園等で施設を吸収をしていただくといいますか、そこで包括をしてお世話いただくというふうなことになりまして、本当に喜んでおるところでございますけども。例えば、そういう施策が、今後、この法の施行によりまして、今より悪くなるようなことにならないように、ぜひとも自立の支援に向けて、逆行することのないような、そういう施策を府中市としてもとっていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。


 それから、環境行政でございますけども、環境基本計画を策定をいたしまして、今、その実施に、2年度に入っているというふうに思いますけども、まだ具体的な顕著な報告というふうなことは聞いておりませんけども、地道な取り組みをいただいていることについては、本当に敬意を表しておきたいというふうに思います。


 私は、この環境問題というのは、非常に府中市にとっては大きな位置づけがあるというふうに思っております。と申しますのは、ものづくりのまちとして今日まで栄えてまいりましたし、今後もそういう方向で、一定程度の試行をやろうとするならば、どうしても企業と住民、ここが共存共栄をしていくという、そういうことが前提でなければなりません。そのためには、共存共栄の前提というのは、お互いが信頼をし合う、信頼関係をいかに強めていくか、確実なものにしていくかと、こういうことであろうというふうに思います。


 したがいまして、環境事案だけをめぐって、いいとか悪いとかいうふうな議論をするだけでなしに、いかにそういう環境をつくらないか、そのための双方の努力というものをしていく、それがこの環境審議会であるというふうに思いますけども、残念ながら、そういう機能を、まだ年数も短いというふうなこともありますから一概には言えませんけども、環境審議会も途中でありますけども、その環境審議会のそういう方向へ向けてのあり方、そういうことをぜひとも試行していただきたい。そうすることによって、府中の事業活動というのも、より高度なレベルで展開をしていくことができるんではないかと、このように思いますので、ぜひそういう視点での取り組みをお願いをしたいというふうに、要請をしておきたいというふうに思います。


 それでは、残された時間で通告に従いまして、質問をしてみたいというふうに思いますが。まず、順序はちょっと変えさせていただいて、けさほど来、病院問題が随分議論になりましたので、こちらの方から、私も質問をさせていただこうというふうに思います。


 これは市行政が、市の方が調査を行っていただいておりますから、先般も報告いただきました。その中身について質問をさせていただこうというふうに思っておりましたが、けさの能島議員さんとの質疑の中で、私もぜひこれは聞いてみたいと、さらに思ったもんですので、そちらの方から入らせていただこうというふうに思いますが。


 一つは、損益留保資金の問題でございます。


 これはいろいろ今まで議論を聞いておりましても、なかなかわかったようで、私自身はわかりきってないというふうな部分が、正直言ってございます。そういったことを前提でお尋ねをしてみたいんですけども、まず、留保資金の認識といいますか、考え方というんですかね、これについて改めて確認をしてみたいというふうに思うんですけども、この留保資金というのは、あくまでも資金でありますから、これは使える、いわゆる現金でなければならないと。いわゆる裏づけの現金がなければこの留保資金というのは成り立たないという、存在しないという。したがって、その留保資金というのは、それじゃ、どこへ留保されているのかと、こういうことですけども、これは、私はバランスシート、貸借対照表の中にあります現金・預金と利益剰余金、この中へ留保資金というのは担保されている、いわゆる留保されているものだと、こういうふうに認識をしておりますけども、いかがでしょうか。


 そしてまた、先ほども収入役さんの方からの答弁を聞かせていただいて、私もなるほどそうだというふうに思いますのが、補てん財源の考え方でございます。いわゆる補てんの可能な財源、これは流動資産から流動負債、そして、さらに引当金を差し引いたものが補てん可能な額というふうなことになるというふうに思うんです。16年度の決算でその数字を当てはめてみますと、収入役さんは、1億9,000万円余りという答弁をいただきました。私は、それに加えて、引当金が2,000万円ありますから、それをさらに引くと1億7,000万円余りになってくる、これが府中北病院の補てん可能な額であろうというふうに思うわけです。


 したがって、この額が、いわゆる留保資金と符合しなければならないということになってくるわけだけと思います。そうしますと、今の留保資金というのは、2億9,300万円を引いた残りで1億1,700万円になると。したがって、これは符合するではないかと、こういうふうな御答弁をいただいておりますけども、それだとすれば、私は5,000万円余りが、それじゃ、果たしてどこへ行っておるのかなと、こういうことを一つは思うわけでございます。これが一つです。


 それから、2点目は、やはり同じなんですが、これは16年度決算でそれです。15年度決算、14年度決算、13年度決算、そこまで見てみると、例えば13年度決算でいきますと、12年度決算でもいいんですかね。ごめんなさい。現金が、12年度では4億円あった、それが13年度では1億4,000万円に減っているわけですね。ここを例にとってみますと、そうすると、13年度では、留保資金の残高は3億1,000万円、しかし、現金は1億4,000万円ということになるわけですね。2億円の差が出てまいります。これはどのように解釈をすればいいのかということになりますね。したがって、この金というのは、どこに隠れているのかなというふうに思えてなりません。


 言いたいことというのは、補てん財源、流動資産から流動負債、引当金を引いた補てん財源と留保資金の額というのが、100%符合しなくても、おおよそ九十何%ぐらいの金額の割合では符合しなければならないというふうに思うわけでありますけども、その点がどうしても符合いたしません。その点についてどのように考えていったらいいのか、ひとつ御見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 今申し上げました流動資金に対しての認識がそれでいいのかどうなのかということと、数字がそういうふうに変わってくるのはどういうふうに理解したらいいのか。一番最初の流動資金の認識が、スタートの段階が、あいまいなまま議論が進みますと、どうしても理解をするというふうなことになりませんので、まずその点、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。


 それから、やはりこれに関係しての2点目でございますが、特別損失の処理、2億9,300万円の処理の方法なんですが、これを県の理財課の方へ問い合わせをされて、県の方もそれでよかろうというふうな了解をいただいたので、これを差し引いて1億1,799万円の決算をするんだと、こういうことでございましたが、私が先ほど申し上げましたような考え方が正しいとすれば、こういう計算というのは成り立たないわけですね。


 したがって、私、ここで聞いてみたいのは、県の理財課へ御相談なさった相談の内容というのは、どういう相談の仕方をなさっているのかなという、疑問にちょっと思うわけでございます。例えば、留保資金は、16年度決算で、特別委員会へ出された資料からいきますと、4億1,099万円あるわけですね。これだけあるんだから、2億9,300万円は引いてもいいですよと、そういうもんではなかったんですね、市長。どうも、首振っていらっしゃるようですから、違うようですね。しかし、現金は1億1,000万円しかないとなると、県がオーケーといった協議というよりも、県へ相談をなさるこちらの問いかけが、留保資金イコール現金が補てんをされているというか、符合しているという、そういう理解の中で、県の方がそれは可能ですよと言ったのかなと、これは私が思うことです。そういうふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。ひとつ伺っておきたいというふうに思います。


 それから、さらに留保資金の管理について伺ってみたいというふうに思います。


 留保資金は、あくまでも資金として確保されるものであるということ、そして補てん可能な財源として確保されているということ、それが前提で、それだからこそ将来の経営や投資に必要な資金を確保ができたと。したがって、病院の安定経営にも資することができるという、これが留保資金のあり方であるし、運用といいますか、管理の方向でないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。


 そこで、よく言われるんですけども、流動比率というのがありますね、収入役さん。いわゆる経営の安全性を図る指標と、こういうふうに言われているようですけども、これが、病院の場合、200%以上というんですか、200%以上が適正なというか、まあまあ運営そのもの、経営はバランスがとれているというふうに言われているようでありますけども、北市民病院の場合は、これでいきますと184%、200%切っているわけですね。そうしてくると、今後の、これはこれからの、さきの上下病院の経営をどうするかということの中の議論に入っていくわけですけども、本来、留保資金の管理、留保資金はどのくらい確保しておかなきゃならないのかという考え方ですね。そこら辺はどのようなのかなというふうに思いますので、聞いてみたいというふうに思うんです。


 いろいろよその状況、他市の実態なんかも聞かせてもらいましたけども、病院によっては、かなりの留保資金を確保して、それを他の会計へ出資をして、運用しているという、そういうところも現にあるようでありますしね、上下病院の場合はとてもそんな状況にはございませんけども、一番聞きたいのは、その管理が本当にこれからの病院運営、経営をなさっていくのに、どういうふうな管理の仕方がいいのか、どのようにお考えになっているのか、まず聞いておきたいというふうに思います。


(16番議員 武田信寛君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) まず、利益剰余金とか資産であるところの現金であるとか、そういったものと留保資金は別物でございます。いわゆる剰余金は、もちろん1年の差し引きで生み出される、平たく言えばもうけですね。こういったものが積み重なっていけば、これは本当に自由に処理できる現金が生み出されていくわけでございます。これも現金の一つでありますけども。それと、資産として、いわゆるバランスシート上、計上されて、例えば日々の経営であるとか、いろんな運営資金とか、そういったものに当たる現金というものは、これはこれで存在しているわけでございます。これは、いわば経営を成立させている、決算上は年度最後の預金の残額という形になるわけでございます。


 留保資金は、けさも説明ありましたけど、不要現金でございまして、形式的な支出というものが行われるわけでございます。減価償却であるとか、繰り延べであるとか、そういったところで形式的支出が行われるわけでございます。これは利益と期間の一致という会計原則から生み出されるわけでございますが、実際にそれを支払って受け取る人がいるわけではない。いわゆる減価償却、過去に建てた建物なり、一定の償却期間がある耐久材なり、そういったものの費用として形式的に支出項目に上げられるわけですね。これは、その分だけ、要するに現金が生じるわけですね。実際に支出をしないけれども、形式的に支出するものでございます。これらが、要するに不要現金というんですけど、不要というのは要らないという意味じゃないですよ。支出を要しないから不要というだけで、これがいわゆる4条予算、これが補てん財源といいますけども、赤字の補てんに当たるとかそういうことじゃありません。一切ありません。それが4条予算、つまり資本形成に使えると。要する資本形成に使えば、また償却して戻ってくるわけですから、要するに同じ会計の中では回転できるお金になりますから、こういったものを内部留保資金というわけです。


 この額を幾らにするかという議論なんです。幾らにするかという議論。これ、いろんな考え方が、実はありまして、幾つかの説がある。県に問い合わせ、あと石原会計に問い合わせたというのはそこでございましてね。留保資金をどこまでの範囲にするかというときに、いわゆる損失ですね、その損失を控除して、控除してというのは、ある金額の中で流動債権と債務の差額が、要するに存在するわけでございます。これは全部現金とは限らないけれど、これが理論的にはあれになるわけですよね、損益勘定留保になるわけですよね。ですから、そこから、要するに損益分を控除した金額を再投資可能な補てん財源と考えるか、それとも控除しないでもいいのかと。これ、控除しないという考え方もあるんですね。一方で、赤字をちゃんと計上しているんだから、その内部にある現金は、これは使ってもいいという考え方もあるわけです。これは、会計の考え方としていろいろな説があるところだと思います。


 我々としては、石原会計の指導もいただいて、それは控除する方が安全側なんですよ。要するに、一方でこれだけ赤字を生じさせているわけですから、こっちで現金があるからって、その分ぐらいは、何があるかわからない、とっておきましょうという考え方なんですよ、平たく言えば。それで、不要現金の差額部分を補てん財源として、金額として、損失が出た分を控除する。控除するというのは、そこにはめて赤字を消しちゃうという意味じゃないんですよ。


 その不要現金を再投資や補てん財源に回せる額を決定するときに、その金額分を控除すると。引くと。引いた金額を補てん財源というふうに位置づけるという会計上の操作の問題。そこを説明して、誤解を、何か赤字をこれで消すんか、けしからんとかいうようなそういう誤解をいただいたのが、ちょっと説明が悪かったのかなという。だから、引いた方が安全、引かないといけないと私は理解しております。要するに、片や赤字を抱えているわけですから、この赤字というのは、すぐに取り立てにくるようなものではないですけども、過去に生じた、いわゆる回収できなかった分の、要するに金額が赤字というふうになっているわけですから。これが、何か借入金とかで賄っていたりすると取り立てされたりしてすぐに経営危機に陥るんですけども、要するにそういうものではなくて、いわゆる過去に投じた金額に対して、上がった収益というのはその金額に達しないわけですから、その分が赤字として計上し、たまってきているものがあるわけです。


 ですから、この分を先ほど言ったものから差し引いたものを再投資できる範囲にしましょうという、そういう考え方でございまして、平たく言うと、ますますわからなくなっちゃうかもしれませんけど。ですから、余り本質的な議論というふうにとらえていただかなくてもいいと思います。これは、非常に企業会計内の、いわゆる遊んでいる金をつくらないという考え方でやっているものでございまして、費用は費用として計上する、赤字は赤字として計上する、剰余は剰余として、もちろん留保する。そのほかに不要現金とか、遊んでいる金が、遊び金を、遊び金というと言葉が悪いですね。要するにたちまち必要ないお金というのは、形式的なもので残っている資産というか、差額があるわけです。これをどこまで補てん財源にするかという会計技術の話でございますんで、何かここがいろんな一連の現金の減少問題とか、何かの補てんの問題とか、赤字の解消の仕方の問題、そういうところと混同されて、我々の説明も、ちょっと言葉の使い方として、相殺するとかですね、何かそういう言葉を使ったりして、ちょっと誤解を与えたかもしれませんけども、本当に余り本質的な、余りそういう、ここで何か今回の問題の解決が図られるようなたぐいの項目ではないと私は理解しております。


 大変わかりにくい分野でございますけども、なかなか説明もしにくいんですけども、よろしく御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 武田信寛君。


(16番議員 武田信寛君 登壇)


○16番議員(武田信寛君) どのような再質問をしようかなということで、さっきからずっと考えておりましたが、これという再質問の項目も、正直言って浮かんでまいりません。今市長が御答弁いただいた内容をもう少し私なりに整理をしてみなければ納得をしたというふうなことに、申しわけないけども、私自身はまいらないわけであります。


 はっきり申しまして、今までに答弁いただいておりますけども、減価償却費とか、繰延勘定償却とか、あるいは控除対象外の消費税とか、そういったものが積み重なってこの留保資金の中へ来るわけですよね。それから、純損失を差し引いたものがその当年度の留保資金と、こういうことで積み上がってくる。その積み上がってきたものは、確かに減価償却費で言えば、それはどこにも払ってないわけですから、払ってないわけですから、収支の中では残金として残ってくるわけでしょう。それはどこへ残るかといったら、全部発生主義で、現金は金融機関を通して処理をしているわけですから、現金・預金の中へ、それは留保されていっているわけですよ。もうそれは支出を伴わない経費なるがゆえに、その分だけは確実に現金・預金の中へ留保されるわけでしょう。それが前提ですよ。そこの認識が、ちょっとお互いの認識を共通の認識に立たなきゃならんということで、私、一つ思ようるんですけども、どうも、今の御答弁を聞く限りにおいては、どうもそこのところ、まだ私自身も立ったのか立たないのか、正直言ってよくわかりません。そこの認識を、私はぜひしたいと思いますし、私が間違っているのなら、もう少し御丁寧な説明をぜひいただきたいなというふうに思うわけであります。


 そうしませんと、先ほども申し上げましたけども、12年度には留保資金が3億円、現金が4億円なんですよね。現金の中へ留保資金が、別に、これ、担保されておるんですよ。しかし、その次のその翌年度は、留保資金は3億1,000万円、1,000万円余りふえていますけども、現金は逆に1億4,000万円で、ここでもう2億七、八千万円減っているわけですね。ここでもう既に合わなくなっているんですよ。留保資金は、先ほど言ったような形で、たまる留保資金と現金が、もう符合しなくなっているわけでしょう。それは、会計上と言われりゃそうなのかもわかりませんというふうに、こう簡単に、私もわかったようなうなづきは、正直言って、できませんので、その点はもう少し御答弁をいただきたいというふうに思うところです。


 それから、さらにもう一点質問をしておきたいというふうに思いますが。


 留保資金の一番大きな財源になるのが、何と申しましても、減価償却費です。それで、減価償却費を出していただいている資料を私なりに見させていただきました。どうも納得がいかないんですね。先般の討論の中でも若干指摘をしておりますけども、9年、10年で22億円ぐらいの投資をやって、それで減価償却費は、2,700万円が、5,000万円ふえて7,400万円に、11年度ではなっているんですね。これは、そのぐらいのふえ方が正しいかどうかは別にしまして、22億円も投資をしているわけですから、そのぐらいは当然ふえるだろうなというふうに思いますが、ふえ方がもう少しあってもいいんじゃないかなと、ひとつ思いますね。


 さらに、12年度に3億円投資をして、14年度も3億円投資をしているわけですね。その投資の中身を見ますと、施設と医療器具に分けますと、12年度が、施設が1億7,000万円、医療機器が1億2,800万円、1億3,000万円ですね。1億3,000万円、ここで12年度で投資をして、減価償却費というのは、定額法でいって、次年度から始まるとして計算をした場合、ここで8,200万円の減価償却が8,800万円で、わずか500万円しかふえてないんですね、減価償却費が。私はね、これはちょっと、中身を聞いてみませんとわかりませんから、何とも言えないんですけども、ちょっとおかしいなと思うんです。そういうなのが、やはりその後にも、数年にわたって出てまいります。


 したがって、今まで調査をなさっていただいているんですけども、その調査の段階で、そこら辺の精査がどの程度できているのかなと。先ほどの市長の前任者へ対する質問には、この点については精査をして、かなり精度を上げてやってきたというふうに御答弁をいただいている関係で、恐らく、今私が申し上げました投資に対する減価償却費の計上がチェックをされているんだろうと思うんでありますけども、なかなかその点が、もう少し、いまいちはっきりしませんので、そこら辺のチェックができているのか、できてないのか、お尋ねをしておきたいと思います。


(16番議員 武田信寛君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 私の方から申し上げますが、留保資金は現金とは限らないわけでございます。流動の差額ですので、在庫とかそういったものが含まれている。今回、形式上留保資金が大きく減ったように見えるのは、いわゆる在庫の過剰計上分が特別損失で消えたために、見かけ上非常に減ったように見えるという現象になっております。


 それから、減価償却。


 減価償却については、基本的には台帳があって、それによって管理をいたしておりますが、午前中もお答えしましたように、さらに精度を高めたいということで、ちょっと別の手を確保して、それで次の決算までにはやり方を統一する中でチェックをして、もしも違算が、違算というか増減があれば何らかの修正方法を考えていくことをしていきたい。これは不断の努力というか、常にそういうことをしないといけないんですけども。


 消費税の扱いなどに、多少年度によるばらつきとか、財産によるばらつきがあるように感じておりますので、それがプラスマイナスがありますから、どういう結果になるかはちょっとやってみないとわからないという状況がございます。それはこれからやりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 武田信寛君。


(16番議員 武田信寛君 登壇)


○16番議員(武田信寛君) いろいろ御答弁いただきましたけど、時間も持ち時間が来たようでありますので、これ以上の議論というふうなことにはなりませんが。


 私は、今回の原因の究明の、やはり大きなポイントの一つであろうというふうに思っておりまして、と申しますのは、やはりこれから上下地域を中心としての住民の医療、福祉をどのように守っていくのかということが府中市の一番大きな課題であろうというふうに思うんです。


 そういうことをこれから議論をして、上下地区の医療を確保していく上において、その大前提となるのが現状の正しい把握であろうというふうに思うわけです。その正しい把握がなされて初めて、その上に再建、あるいはこれから医療体制の確立という一つの建物が建っていくわけでありますから、ぜひ、今議論になっているこの留保資金につきましては、私は引き続き納得のいくような、ひとつ解明を、ぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。


 ただ単に、この問題をあげへつらうというか、そういう立場で、そういう気持ちでこの議論をしているのではないということだけはぜひ御理解をいただいて、真摯なこれからの取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。


 時間が参りましたので、あと財政計画等につきましても聞いてみたかったんでありますけども、これは議案の方で質疑をさせていただこうと思いますので、これをもちまして、私の質問を終わります。


(16番議員 武田信寛君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、社会クラブの武田信寛君の質問を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は明12月6日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。


午後 5時47分