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広島県 府中市

平成17年第3回定例会(第5号 9月15日)




平成17年第3回定例会(第5号 9月15日)





 
          平成17年第3回府中市議会定例会会議録


 平成17年9月15日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。





1 出席議員


      1番  山本廣文君          2番  山本義徳君


      3番  原田 學君          4番  桑田由治君


      5番  末宗龍司君          6番  山本周三君


      7番  實原 進君          8番  小川敏男君


      9番  小川武士君         10番  小野申人君


     11番  丸山茂美君         12番  片山剛三君


     13番  橘?政信君         14番  福元登志雄君


     15番  小森龍太郎君        16番  武田信寛君


     17番  桑田伸太郎君        18番  瀬川恭志君


     19番  戸成義則君         20番  棗田澄子君


     21番  佐伯好昭君         22番  松坂万三郎君


     23番  湯藤弘美君         24番  赤松隆志君


     25番  住田賢治君         26番  平田八九郎君


     27番  前木昭美君         28番  欠番


     29番  山田五郎君         30番  小田敏雄君


     31番  伊藤正道君         32番  能島和男君





1 欠席議員


  な し





1 事務局及び書記


    局  長  藤木美視君        議事係長  表 千昭君


    主  任  皿田敏幸君





1 本日の会議に付した事件


 第1 議案第54号 平成16年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について


 第2 議案第55号 平成16年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につ


           いて


 第3 議案第56号 平成16年度府中市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


 第4 議案第57号 平成16年度府中市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に


           ついて


 第5 議案第58号 平成16年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


 第6 議案第59号 平成16年度府中市水道事業会計決算認定について


 第7 議案第60号 平成16年度府中市病院事業会計決算認定について





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               午前10時05分


○議長(山本廣文君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議案審議に入る前に、議長からお願いいたします。


 質疑に当たっては関連質問をできるだけ避け、また資料提出要求のある場合は壇上で要求せず、議長に書面をもって提出いただくようお願いいたします。





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○議長(山本廣文君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1 議案第54号 平成16年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について


日程第2 議案第55号 平成16年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


日程第3 議案第56号 平成16年度府中市老人保健特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


日程第4 議案第57号 平成16年度府中市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


            について


日程第5 議案第58号 平成16年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


日程第6 議案第59号 平成16年度府中市水道事業会計決算認定について


日程第7 議案第60号 平成16年度府中市病院事業会計決算認定について





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○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市 長            伊藤吉和君   助 役          石岡勝朗君


 収入役            小原紘一郎君  教育長          目?仁志君


 総務部長           佐々木清人君  市民生活部長       樫木弘起君


 建設部長           藤本知之君   上下支所長        木村知二君


 教育部長           坂本紀之君   人事秘書課長       門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長    柿原延孝君   企画財政課長       寺岡泰弘君


 税務課長           内海正訓君   商工観光課長       藤岡敏秋君


 市民課長           平田美知子君  医療国保課長       ?田立男君


 保健課長           掛江敏雄君   府中北市民病院事務長   滝口浩文君


 湯が丘病院事務長       滝口道博君   環境整備課長       神舎寿幸君


 福祉事務所長         本多 進君   監理課長         桐島一義君


 用地課長           有永幸則君   土木管財課長       三島輝雄君


 まちづくり課長        田原春二君   下水道課長        小林松夫君


 農林課長兼農委事務局長    前原裕吉君   監査事務局長       宮原靖惠君


 会計課長           真田和美君   水道課長         山崎卓男君


 教委総務課長         瀬尾 誠君   学校教育課長       宇根眞砂子君


 教育推進課長         池田哲哉君   生涯学習課長       清水容知君


 給食課長           加藤憲造君   図書館長         谷本哲之助君


 児童課児童係長        福原成幸君





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○議長(山本廣文君) 日程第1、議案第54号、平成16年度府中市一般会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) おはようございます。


 お疲れのところではありますが、きょうの一般会計の決算でございます。この後、分科会の審議をやりますので、概括的な点について少しばかり質疑をしてみたいと思います。


 昨年の決算審議のときのこの本会議で、私は経常収支比率が、14年度が91.3%が、15年度が95.2%というんで、3.9ポイントも悪化をしたと。そういう中で、財政硬直化で、次の年度は大変になるだろうというふうなことでの論議をしました。そういうふうな中で、今年度がどういうふうな状況になるかというので注目をしていたんですが、ついに経常収支比率が100を超えて、102.1ポイントということになってしまったわけであります。


 経常収支比率というのは財政の硬直化を示す数字で、毎年連続して入る収入のうちの使い道が特定されずに、自由に使うことの財源がほとんどないよというふうなことになっているわけでありますが、確かに、この年度は合併の初年度でありまして、その前の年の建設事業に比べても、その後の普通建設事業費が、15年度に比べて、16年度は単独事業を比較すればほぼ半分になると。余り大きなことをやっていなかったと。


 そして、当初予算では財政調整基金の取り崩しを10億円予定をしていたようでありますが、結果としては4億3,000万円の取り崩しで済んでいるというふうな状況になっています。実際に財政を運用してきた当局として、102.1という数字になった。それはどういうふうな状況からこのような財政硬直化がさらに進んだのかということと同時に、結局、この年度は、経常収支比率はそういうふうに県下の市町村の中では、三次市の105.6に次いで2番目に悪い数字ではありますが、実質単年度収支は、この年は黒字ということで結んでいます。ある意味じゃあ、余り建設事業をよらずに、合併初年度の一つの整理としてずっとやってきたら、経常収支比率は100%を超える数字になったんだよと。


 しかし、ことしはかなり大幅な建設事業を積極的にやっておりますので、ここら辺のあれがどうなんかなというふうに思っているわけでありますが、そこの流れの問題としてどうなのかなというのを概括的にお聞きをいたします。


 それと関連して、やはり三位一体の動きも気になるところであります。今年度、来年度は、基本的には、総額は、国の方は確保するよというのを去年の12月に言ってはきたんですが、昨日の行政改革推進委員会の条例の議案の中で多少論議をいたしましたが、さらに削るべきはどんどん削っていかんと、基本は一緒だということにしたけれども、そうはいっても、交付する金は、財政はなかなか厳しいよというのを、春段階で、財務省あたりが言っておりました。そこら辺の動き、何かつかんでいればあわせてお聞きをしたいと思います。


 それと、実は一般会計の中で指摘をし、こういうふうな資料として出してほしいなというのが、実は決算のときにいつも出される財産に関する調書であります。いろんな財産の変動がずっと出してあるんですが、私はいつも楽しみにしているんが、楽しみというか、数字として見ているんが、年度末の基金残高、この数字であります。いろいろありますので一般会計のときに質問するんですが、例えば財政調整基金のところを見ますと、不動産とともに、現金は決算年度末が20億2,072万1,000円ということになってはいるんですが、この会計を締めた結果、この年度は、実質収支が黒字でありましたので、結果として、新たな積み立てを起こして、基金繰入額は7,300万円、この年度の決算で新たに組み入れるということになれば、この20億2,000万円に対して、新たに7,300万円を加えるんだよということになるんだと思います。


 基金が、今現在どうなっているかというのは、普通会計の決算の数字の中にはあらわれません。いつも口頭では聞くんですが、具体的に何ぼになっているんかというのが活字にあらわれるのは、議員の方に提出されるのは、この財産に関する調書のこの基金の計だと思うんですね。


 そうであるならば、一連の決算処理をして、翌年度の予算に継承していく現実の基金の現在高は幾らなのかと。だから、3月末現在がこれだということを示すと同時に、5月末の決算が締めたときに、現実に翌年度に継承する実質の基金の現在高は幾らだというのを示していただきたいんであります。


 実は、昨日、ぬか喜びで質問しかけて、当局から違うよというんでやめたんが介護保険の給付の基金であります。これの表を見れば、決算は1億7,000万円あったと。介護保険会計、かなり苦しくて、それで使っているんだけれども、繰出額をずっとしますと、まだ7,000万円ぐらいは残っているんじゃないかと。そうすれば、新たに5,800万円借り入れる必要はなかったんじゃないかというふうに言ったら、実質的には、この年度で3月31日以降に6,000万円余り、もう既に使っているからというふうな説明がありましたんで、そこら辺について、できれば次の年度へ継承する実際の基金が幾らだというのを口頭で示してほしいし、今後はそういうふうな資料をつくってほしいなというふうに思います。


 とりあえず1回目です。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 失礼いたします。


 概括的な部分だけ、私の方からお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のように、決算の数字は表面上大変悪化しております。経常収支比率が100を超えると、余り見たくない結果になっておりますが。これについては、昨年も恐らく議論をさせていただいたと思うんですが、合併初年度の特殊要因というのもございます。はっきり言ってございます。この数字の分子要因と分母要因があるわけですね。それで、結局合併によって経常経費については、一時的な増嵩は避けられないという状況は、これはいや応なくございまして、これをどれだけ早く合併効果をあらわすためにスリム化できるかどうか、これが、いわば合併した意味が出るかどうかという、そういう境目になるであろうということを以前も申し上げております。ですから、1年目は一番悪い決算に、恐らくなるだろうということは、以前から予測されていたことではあります。


 ですから、分子要因については、採用を当分控えるとか、さまざまな重複している機能を一本化して合理化していくとか、全体でスケールメリットを出せるような、例えば給食センターなどは、今度、上下の方にもやっていくわけでございますし、そういったもろもろの分子要因についての節減というものは努力、これからできる。既に今までもやってきている。これから、ですから数字がよくなっていくことが期待できるものであるというふうに考えております。


 問題なのは分母の方でございまして、分母の方は、要するに財源がどこまで確保していけるかということになるわけでございまして、そこに今の三位一体改革の趨勢であるとか、税収の今後の推移であるとか、いろいろ期待してもなかなか思い通りにでき得ない要素がございます。


 幸い税収については、そこを打った感じが出てきておりますので、今後の伸びに、私としては期待しておるところでございますし、三位一体改革で、これはもう決まったわけでございますが、住民税の方の見直し、これがどの程度の増収効果をあらわすかと。財源移譲のメインでございますので、これがどの程度の効果をあらわすかといったことを、これから期待していくことになると思います。


 ですから、まとめますと、一時的に数字が悪くなることは、できれば100は超えてほしくなかったですが、それはある程度折り込み済みでありまして、そして分子要因については、これから本当に聖域のない努力をしていく。これはまた、していかなければいけない、また、できるものであるというふうに思っております。分母要因の方については、なかなかたちまち手の届かないところも、要素もたくさんあるんですけども、いろいろな、市長会、地方団体などを通じて、または民間の景気回復、こういったものにも期待をし、全体の数字がよくなるように微力を尽くしていくしかないと、そういう状況でございますので、皆様におかれましても、何とぞいろいろ御協力をいただきたいというふうに思うわけでございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) それでは、私の方から、三位一体の現在までの状況を御説明を申し上げます。


 現在、税源移譲の大詰めの議論がされているようでございます。国、地方財政の三位一体改革では、全国知事会など地方6団体が求めた国からの地方への税源移譲3兆円のうち、昨年の11月の政府与党合意で、2兆4,000億円の税源移譲が決定しております。これにつきまして大詰めの議論が予定をされております。


 最大の焦点といたしましては、国が公立小・中学校の教職員給与の半額を負担している義務教育費国庫負担金、廃止を求めております地方に対しまして、国の責任を理由に、文部科学省など、強く反発をしている状況でございます。政府与党合意では、暫定措置として約8,500億円を5年、6年度の2カ年で削減し、その是非につきましては地方教育審議会、これは文科省の諮問機関でございますが、によります今週までの議論にゆだねられているところでございます。文科省は、半額国庫負担の原則合意の約2兆5,000億円の概算要求をしているような状況てございます。暫定措置の取り扱いといたしましては、中教審の結論を待ちまして、政府与党間の議論を踏まえて決定されるということでございます。


 さらに、国と地方で対立が激しいものが生活保護費の見直し問題でございます。これにつきましては、国の補助率引き下げを目指す厚生労働省、財務両省に対しまして、地方側は財政負担の転化と、現在反発しているところでございます。


 議論の必要性自体を否定されておりますが、関係閣僚と地方自治体の代表らで構成します生活保護費、児童扶養手当に関する国・地方議会も衆議院解散総選挙の影響で現在は中断されておりまして、自主的に議論が進んでいない状態となっております。地方6団体といたしましては、3兆円の税源移譲に向けて積み残されております6,000億円を捻出するため、公立学校や福祉施設整備費補助金などを対象とした1兆円規模の新たな補助金削減案を示しているところでございますが、財務省は、公共事業関係費と同時に、借金を財源とした施設整備費補助金の廃止は税源移譲の対象になれないと現在判定しております。


 いずれにしましても、現在、国の方でこれからの議論ということなので、残念ながら、今のとここれだけしか状況は把握しておりません。


 それから、経常収支比率でございますが、経常一般財源が、16年度と15年度を比較しまして約1億3,300万円減少でございます。それの要因としましては、税収あるいは地方譲与税、税収は3,000万円の増、地方譲与税は1億1,400万円の増でありましたが、反対に普通交付税が3,800万円、臨時財政対策債、これは交付税の見直しによる措置でございますが、この2億6,000万円の減少になりました。これが非常に大きい要因でございます。


 それから、充当経常一般財源としましては、前年度対比としまして、3億8,759万2,000円の増でございます。この主な要因としましては、人件費1億5,000万円、これは退職者が非常にふえたということが要因しております。それから、扶助費、社会扶助費等の増によりまして、1億2,000万円ふえました。それから、いろんな会計への繰出金が2億1,000万円ふえたということで経常収支比率は引き上げる要因となったものでございます。


 それから、建設事業費が非常に縮小ということでございましたが、これにつきましては、25億5,000万円ぐらい減っておると思います。これにつきましては、15年度には保健福祉総合センターの建設、あるいは消防施設の建設、上下町におきます保育所建設事業費がありました。それから、斎場の建設といったことで、非常に15年度は建設事業に多額を要しておりました。


 16年度は、議員御指摘のように、事業が余りしてないということでございます。


 以上です。あとは企画財政課長の方が御答弁申し上げます。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(山本廣文君)寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 今、部長の方から若干の、今回100%を超えたという要因につきまして説明がありましたが、ちょっともう少し詳細に説明させていただきたいと思うんですけども。


 今回、上下町と合併ということになりまして、旧上下町の15年度の出納整理期間がなかったわけですね。その分を16年4月1日で、専決という形で債権債務として引き継ぎました。その分の債務分、これは支出に当たるんですけども、これが経常経費とみなされるという形になるんですね。あと、それに対する債権分、収入分につきましては、臨時的な一般財源という形になりまして、経常経費をアップさせるという要因になっています。この額は約2億7,000万円あります。パーセントに直すと、約2.5〜6%になるかなというふうに思っております。


 それから、義務的経費でございますが、これは先ほど、今、部長の方からもちょっと説明ありましたけども、特に扶助費、これが14%上昇いたしました。この要因につきましては、旧上下町の場合の生活保護事務、これにつきましては県が行っていたものを、今度、市になりますと、府中市が受けるという形になりまして、それによる増加分、そして児童手当、これの支給年齢が就学前から小学校3年生までに引き上げられました。それに伴います増、そして支援費などの経費の増が主な要因となっております。公債費も3.9%ほど上昇はいたしております。


 その他義務的経費というのが4.2%上昇しまして、経常的収支の約60%を占めています。あと、その他の物件費、維持費、補助等は減少しているわけなんです。歳出の経常経費というのは3億9,000万円ほど増という形であります。分母になります歳入面につきましては、先ほど部長の方から説明がありましたので省略させていただきますが、今回はそういった一時的な要因もありますが、経常収支比率が高いことには変わりはないということを認識しておりますので、それをいかに下げるかということに、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、基金の関係でございますが、財産に関する調書に挙げてあるのが3月31日現在での基金の流れ、その時点でとらまえているわけで、基金については、通常の会計のように出納整理期間がないわけで、一般会計が基金から繰り入れるとすれば、3月31日までに調定を切っておいて、あと4月、5月の出納整理期間に基金から振りかえればいいという形で、そこで誤差が生じていると、整合性がないという形で、先ほど議員さん御指摘のとおりの形になっておるんですけども、今後、財産に関する調書いうのは、3月31日現在で作成するという形になっておりますが、何らかの形で、5月末での出納整理期間後の数値も表示できるようにしたいというふうに思っております。


 各基金の残高、16年度末現在高でございますが、財政調整基金が20億2,072万円、減債が、これも当初16年度取り崩しを予定いたしておりましたが、取り崩しはいたしませんでした。残高が2億9,795万5,000円、ふるさと創生資金、これは16年度で1億円の取り崩しをさせていただきました。残高が1億2,617万7,000円、地域福祉、これにつきましても、16年度で1億3,000万円の取り崩しをさせていただきまして1億137万7,000円の残高と。地域環境保全基金、これにつきましては5,694万9,000円、住宅団地汚水処理施設整備資金、これにつきましては420万円の積み立てをいたしまして1,215万円、職員退職手当、これは退職者が多かったということで2億円の取り崩しをさせていただきまして、残高が2,748万9,000円というふうな形になっております。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 説明はされたんであれなんですが、最後に課長が、一時的な要因があるけれども、従来から経常収支比率は高かったんで、それを下げるように今後努力をするということで、よろしくお願いをするところであります。


 三位一体の動きについては、確かに総選挙もありまして、とまっているというふうなことで、ただ、来年度予算もありますので、最終決着はいずれにしても12月末、昨年度と同様に、ことしいっぱいで、ほぼそこは決まっていくということで理解をすればよろしいんでしょうか。


 そういうんで、かなり変わってくるので、合併の建設計画に伴う財政計画の見直しが、秋口とかいろんな言い方をされてきたわけでありますが、最終的に、この見直しは、当然、この三位一体の財源移譲がどうなるかということの兼ね合いだと思いますが、そこら辺について、財政計画の見直しは、今の段階でいつごろぐらいになるのかお聞きをいたします。


 それと、それの動きがかなり丁寧に部長の方から説明がありました。結局、そこの財源移譲の決着の最後に残っているのが、義務教育費の国庫負担分をどうするかという問題と、それから生活保護費の問題が最後の論議になっていると。府中市の予算編成の中で、一番、来年度から、基本的にはこの9月議会でJT跡地の校舎が、用地は決める予算が計上されましたけれども、計画からすれば、来年度から統合の小・中学校の建設工事に着手するわけであります。そこの予算の中には、当然、今の段階ですから、国庫負担分はそれなりに見込んだ上で予算編成、制度としてはそうなっていますから、そういう働きかけはしてると思うんですが、これが移譲するということになった場合には、どういうふうな形になるんだろうかというので、現実、ずっと事態は続いておりますので、そこら辺の見通しについて、何らかの議論いうんか、それなりのものが出されているんかどうか。それにかわる財源措置、一般財源化して、府中市にさらに削られてくる交付税とか、中へ見ているよというんで、それで終わりになるんかどうなんかというのが多少心配するところでありますが、その点でわかればお聞きをいたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 財政計画でございますけども、議員の御心配、私も全く同じ気持ちでございまして、早く、それもできるだけ先の見通せる財政計画を早く見たいという気持ちでございます。


 しかし、昨今の状況は、いわゆる我々の財政をめぐる外部要因、これがもう目まぐるしく移り変わっておりまして、つくっても、また次の不確定要因がまたあらわれるということの繰り返しでございます。ですから、あれがはっきりしたらつくろう、あれがはっきりしたらつくろうといって、ちょっと皆様に対する説明も余り不確定なものを御提示しても何なので、そういうふうにして大きな節目を待っているようなところもあるんですけども、どうも節目はいつまでたっても来そうもないと。ですから、今の状況でつくるしかないなというふうに最近は思っております。


 つくると、また次の不確定要因があらわれますので、非常に賞味期間が短いと、こういう財政計画にならざるを得ないと。しかし、それはもう割り切って、またそうなれば、また見直すとか、そういうことを繰り返すしかないのかなと。つくらないというわけにはいきませんので。たとえ1年か2年しか賞味期間がないような財政計画でも、やっぱりつくるしかないかなと思っております。


 ですから、今次の見直しが三位一体のワンクール目の一応締めというふうに言われておりますので、それが見通せた段階でつくることになると思いますが、はや既にその後の交付税の資源計画であるとか、地方財政計画の大幅な見直し基準が何とか、いろいろなことがもう言われておりまして、第二クールの話が、はや俎上に上がっていて、どちらかというと、そっちの方がどうも主戦場になりつつあるというような状況でございます。


 今の三位一体のワンクール目の、要するに3年目の話は3兆円と言われていた移譲額の2兆4,000億円までしか決まってないと。残り6,000億円をどうするかという、御指摘のように、義務教育や生活保護の分野などが俎上に上がっているわけでございますが、全体のバランスからいくと、もはや消化試合的な雰囲気が出てきております。さらに大きな、それよりも大きな、次の改革の話がだんだん頭をもたげてきているような状況になっております。


 そうはいっても、今もくろんでいる、例えば統合小・中などの見通しに狂いを生じさせないのかというお話は、これは大変心配は心配なんですが、例えば政府関係の施設費、これが昨年から上がっていて、一部それが廃止されたことになったんですけども、今回の補正予算でも計上しております住宅政策交付金とか、以前は使えなかったものが使えるようになったりしているという、廃止されたがゆえに形が変わって使いやすくなっているという面もあるんですね。ですから、これがどのような形で、補助金の方の見直しがされるのか。そして、見直しが根っこからなくなったときに、どういう移譲財源が生まれるのか。そして、見直しの結果、場合によっては、何と言うんですかね、移譲されない方が結果がよかったといったようなものも中には生じたりしているわけでございます。ですから、公共団体によって差はありましょうが、というようなことで、大変見通しにくい状況になっております。


 我々としては、今のもくろんでいる事業、目の前の事業に、それを狂いを生じさせるようなことは、いずれにしても許されることではないですし、そんなことをやってもらっては困るわけでございますので、政府の方も、そこはわきまえておりまして、例えば、こうするけれども、実際にそういうふうに本当に変えるのは3年後からとか、そういうやり方を通常いたします。


 ですから、それもだけど、今の政治状況とか考えると、ちょっと心配が起こったりするんですが、切りがありません話でございます。ですから、そんなことで、個々のことについては本当に率直に申し上げて、わからないというのが正直なところでございます。結果オーライになる場合もございますし、全部がそうなるわけでももちろんないですし、しかし、トータルで見て、バランスを、どうなったのかなというのは、1年後とか2年後じゃなきゃわからなかったりするというような話になっておりまして、大変翻弄されておるというところでございます。


 そういった見通しにくい状況ではございますが、そういったことを十分皆様にも御理解をいただきまして、大変賞味期間の短い見通し、財政計画になるかもしれませんけども、そこを御容赦いただいて、つくっていって、お示ししたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 実態が実態ですから、わかりました。


 ただ、市長が言われたように、どんどん変わっていくので、どこまで行ってもいかんので、賞味期限は短いかもしれないけれども、財政計画の見直しは、単年度の賞味期限かもしれませんが、やるということの答弁でした。


 ですから、それの時期を確認したいんですが、それはほぼ、今年度末であろう最終決着がして、公表された後、12月、遅くとも11月とか12月、それぐらいで三位一体の最終決着が公表された後だということで理解をすればいいんですか、それとも秋口とか11月とかいうて言われていました。それぐらいの12月議会の前で、それなりのわからんけれども、ある程度、その段階で、わかった段階で出すということで理解をすればいいのか、期限の問題だけちょっと最後に確認いたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 不確定要因がいろいろある中でつくるということで、一方ではそういうことがありますし、一方では三位一体が大詰めを迎えていると。だから、そのまとめがいつで決着するのかという時期的な問題もありまして、いつかと言われれば、早い時期につくりたいと。今までの10年とかいうんでなくて、今、市長の方からも言いましたように、短いスパン、大体5年ぐらいを一つのスパンとして考えて作成したいというふうに思っております。


 時期と言われれば非常に難しいんですが、12月を目途に、できればいいなというふうには考えております。ただ、そのときに、例えば三位一体がまだまとまっていなければ、本当今の現状での財政推計という形で提示させていただくようになるかもわかりませんけども、その辺は御了承いただきたいというふうに思います。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) それじゃあ、続いて、16年度決算にかかわって質問してみたいと思います。


 今も質問がありましたように、極めて財政硬直化いたしております。多少資料を見ますと、連結総合決算というのがありまして、地方債残高というのがあります。これ見ますと、普通会計が223億9,000万円、公共下水道92億3,000万円、水道が34億3,000万円、病院が32億7,000万円、合わせて383億720万円、一般会計はざっと20億円ですから、相当高い借金となります。


 昨年に比べますと、合併の影響もあって113億1,876万円、実に41.9%増加しておるというふうに連結総合決算の中で書いてあります、決算額の105.6%ですが。さらに基金の問題もありましたけれども、これも全部合わせて29億9,000万円で、実に全体の8.2%しかない。極めて少ない状況であります。さらに指標については、先ほどありましたんで繰り返しません。


 私は、今日の府中市のこうした財政硬直化の要因は三点あると思うんです。


 一つは、歴代の国の地方自治の圧迫です。一番に始まったのが1984年、あの中曽根内閣の臨調行革路線の中で補助金カット、さらに交付税の削減、あるいはまた老人医療費の改悪、国保会計の45%、40%、補助金を切り下げる。いろんな措置を3年間限りということをやったんですが、これをずっと恒久化してきた。さらには橋本内閣時代の消費税の値上げ、そして今日の三位一体改革と称する地方自治圧迫ですね。こうした国の、地方自治をだんだん縮小していく。こういう中での今日の財政のあり方。


 もう一つは、歴代市長が住民の目線から離れた施策を続けてきた。私に言わせれば、民生、教育にかなりのお金を突っ込んできたけれども、この突っ込む角度が違っておった。したがって、今日、保育所なり学校建設にかなりの予算をかけなければならない。これは、つけなんだと私は考えている。さらに、まちづくりの問題です。


 そして、もう一点は、私ども反対しました。全国的に合併はやるべきでないという、そういう立場から、この上下町との合併問題が財政悪化の一つの要因になっとる。私はこういうふうに、この三点が主な硬直化を呼んでおるというふうに考えます。


 そこで、簡単に行きますけれども、いろいろ、成果に関する報告とか、それから監査意見書等があります。監査意見書が少々気になりますんで、市長の所見を伺いたい。


 50ページですか、ありますが、財産・債務に関する数値については、合併により影響を受けた財務体質は次年度以降に引き継がれるものであり、その評価を行うことは有効と思われる。財産・債務の変動での特徴は、基金残高が減少し、その反面、地方債残高は大きく増加したというふうに書いてありますね。


 ずっと下がって、合併建設計画に記載された各事業の実施に当たって、平成17年度以降も合併特例債が発行される予定となっている。事業の必要性や返済計画を慎重に考慮した上で、予算編成が行われることを希望する。こういう表現になっておりますが、今、建設計画が財政特例債92億円、それにプラスで120億円ぐらいの計画を立てられております。これをじっくり読むと、今でさえこれぐらいの借金があるんで、これを全部計画どおりやったら大変なことになるぞという裏づけになっておるんじゃないかと。その点について、あるいは今日のこの指摘、府中市の硬直化問題について、市長の所見を伺います。


 財政推計について、経過についていろいろ論議があったが、12月には出すということだったんですよ、今までの答弁は。先ほど三位一体が固まらんとか、いろいろ不確かな要素、例えば、きのうの論議じゃないが、繰り入れ等出てくるかもわからない。そういう中で確かに不確かな部分はあるが、今の時点の今の指標で、やはりどういうふうな推移をたどっていくのか、例えば起債がどうなるんか、公債費がどうなるんか、そういうものは、単品でいいですから、きっちりした総合的なものでなくてもいいですから出してもらわないと、今の硬直化の中でどういうふうな施策が進められるのか、あるいは義務的経費等がどうなんか、特にきのうも大論議になっておりましたが、あの行政大綱ですね、そういうものもかかわってきますんで、私の要望とすれば、そういう完全なものでなくても出してもらいたいというふうに思うんです。


 多少小さい話ですが、今、じゃあ、交付税についてお聞きしますが、三位一体とのかかわり、あるいはまた合併特例債とのかかわり、この交付税がどういうふうな状況なのか、どれだけ減って、どれだけ多少緩和されたか、その点まず聞いておきたいと思います。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 総括的な御質問でございますので、そこの部分についてお答えをさせていただきます。


 御指摘のように、確かに債務総額というものは上昇しております。合併によって大幅にこれがふえていることも事実でございます。しかし、また別の数字もございまして、いわゆる公債費比率、これはそんなに驚くほどは伸びていないということも言えるわけでございます。すなわち過疎債などの、いわゆる有利な借り入れというものが比率を上げておりまして、これによって、実際の単年度収支に及ぼす影響というのは、余り大きくはなっていないということも考え合わせていただきたいと思うわけでございます。だから、いいというものではないですけども、こういったことを総合的に見ていただく必要があると。


 そして、合併が財政悪化の要因になったというようなことも御指摘ありましたけども、ここは総合的に見なければいけないだろうと思っております。確かに旧府中市と旧上下町の財政力を比較すれば、旧府中市とてそれほどいいわけではございませんが、上下町の方に、よりよくない数字の面はあったことは事実でございます。ですから、その両者が一緒になれば、このような数値になるということは予想をされていたことでございます。


 しかしながら、合併というものは、これによってもたらされる、例えば現在、経費調達の主力とも言えると思うんですが、合併特例債などのこういった新たな財源も生み出してくれているわけでございます。他市の合併では、この合併特例債を合併された町村に主に使って、すべて使ってとかいうところもあるわけでございますが、我が府中市はそのような使い方ではなくて、全体の財源として使うということに、上下町側の理解も得て、こういう建設計画をつくることもできているわけでございます。総合的に見てマイナスではないというふうに、私は財政的に、総合的に見てマイナスではないというふうに私は考えております。


 それから、建設計画につきましては、これは実行していくことを前提に考えてございます。しかしながら、例えば3億円の次世代通信インフラのあれを借り上げ方式に見直したりとか、現実的に建設計画でもくろんだ目的を達成できる、より安価な方法、また代替できる方法があれば柔軟に見直しておりますし、実際に事業をやる段階で、改めて全体の中での位置づけや、計画の合理性といったものを見直しながらやっていく姿勢は変わらないわけでございます。建設計画でそういう姿勢をとっているわけでございます。建設計画で約束した目的は100%達成していきたいというふうに思っておりますが、そのような、財政的には現実に即した柔軟な姿勢でもって、これを果たしていきたいと思っておるわけでございますので、その辺は現実を無視して、建設計画を金科玉条のごとくやるという意味ではございませんので、その辺は御理解を賜りたいと思うわけででございます。


 そういったことで、決算に対して、特に合併初年度というものになるわけでございますので、いろいろな議論があろうかと思いますけども、単年度収支などで見るべき結果になったということを私は評価してもらえるんではないかというふうに思っておりますし、いろいろな先ほどあった硬直化の要因とか、そういったものはこれから、今までもやっていますけども、これからも改善を図るべく努力していけるものがたくさんまだ残っております。こういったことを総合的に御しんしゃくいただきまして、御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 それでは、私の方から、交付税につきまして16年度の状況を説明させていただきます。


 16年度、上下町と合併いたしたということで、合併に伴います合併算定がえの適用という形で、旧府中市、旧上下町が存在したという形で算定することによって、激変緩和措置を講ずるという期間が10年間、そして合併しなかったときの交付税を保障しましょうという形での措置がありまして、実績でいきますと、特に16年は三位一体の初年度ということで大幅な減ということが言われておりました。


 結果としまして42億4,037万円、前年度比でいきますと3,862万円の減という形になりました。ただ、普通交付税の代替的に即し、普通交付税の全体額が不足しているから、その代替的な措置としまして、臨時財政対策債というものがありますが、これは後年度償還につきましては、100%交付税で算入されますよといったものなんですけども、これにつきましては7億9,350万円で、3億1,590万円と大幅な減という形になっております。これが経常一般財源を引き下げたという形の大きな要因にもなっておりますけども、16年度におきましては、そういった状況であります。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 財政推計のことでございますが、これは単品といいましても、いろいろ積み上げていくわけですよね。積み上げていく中で、その中でいろんな財政的な指標なんかも出したりするわけで、単品と言われれば、例えば公債費は一体幾らなのかとかいう単品でいくのか、そういったこと、私もちょっとよくわかりませんけども、ただ積み上げ方式でいく中で、今後の経常収支はどうなるよとか、標準財政規模がどうなるよとかいうふうな形で算出しますので、できれば、先ほど申し上げましたように、今の現況、同じように繰り返しになりますけども、三位一体がまとまらなかったら、12月までですね、今の現況の状態での予測される範囲内での財政推計といったものを使わさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 答弁いただいたんですが、これに対しては後から。


 主要な施策の成果に関する説明というのがあります。いろいろあるんですが、これにかかわって二、三質問させてください。また、要望を含めてやらしてもらいたいと思うんです。


 一つは、まちづくり、道路建設なんです。土生元町線がかなり時間を食っておりますが、大体完成に近くなりましたが、しかし、一部繰り越しも出ております。この土生元町線の完成ということについては、もうすぐだということだと思いますが、要はこの経済的効果を上げるということで、いつかも質問させていただきましたし、また要望も出ておると思うんですが、桜が丘団地への土生元町線からの進入路です。町内にお住みの方々は、入ってみて初めて、あそこ道がないということがわかったいう方もいらっしゃる。あるいはもう2年間であの道はつくんだと。すっと入れるんだということで団地へ入りましたという方もいらっしゃる。ところが、何年たっても、どうも道路の取りつけの動きはない。署名も出されたし、さらに2回にわたって、町内会長さん、要望にお出でになっておると思うんですね。


 ところが、最近、何か道路を取りつけなければならない土地付近、市が所有しておるが、これまたリースの対象になって、希望者おるということになる。言ってみれば、団地全体の要望に対して、どうなっとるんかということが言いたい。


 そこで、事業課の皆さん方には切なる要望なんですけれども、例えば10メートル道路のきちっとした道路をつけるということになれば、勾配とカーブの関係は大変難しいと思うけれども、6メートル道路ぐらいで車が出入りできるくらいのものも考慮に入れる中で、早期にこの道路問題解決された方がいいというふうに私は思うんです。もう70世帯、あるいはまた工業団地へ上がってみますと、今、あの特養の工事、それからヒロボーさんの工事、それから給食センターの工事、さらには運動場、駐車場を含めて、かなりの開発行為がなされておる。あるいは世帯は70だけれども、市や、あるいは開発公社や、あるいは企業が購入したのを含めると、この個人向けの住宅用地も3分の1ぐらい、見通しがついておるというんですか、そういうふうに、市長の方は団地の中の人が、住む方が多くなれば考えざるを得ないというふうに、いつかおっしゃったように思うんですが、事業課の方は、それなりに検討していただいとると思うんです。


 だから、無理に、もう一回言いますが、きちっとしたあの土生元町線と同じような道路でなくても、車行き交うようなものを早期に実現していくべきだと。特に団地問題の責任者の助役さんには強く要望して、考え方を聞いておきたい。


 もう一つは、きのう、小川議員からも例の市道認定で、老松からのボックスを設けて管渠を入れてという話の中で、いろいろ出ておりまして、答弁する方は、3メートル幅の、1メートルの高さですから、かなり大きなボックスを入れて、流量なんか問題ないというけれども、そして、今まであぶれておったいうけれども、今まで何回かいろんなことがありましたが、例えばJTの側が、あの底張りをざあっとやったんですね、いっとき。底張りやったから水の入り口が狭まって、老松側にあふれ出るいうこともあって、道路に堰をされたというふうな経過がありますが、今度は大きくなる。そうすると、大きくなれば、元町側のキリスト教会からずっと向こうまで、青山さん時代にふたしてもらったんですけれども、これが簡単。石垣にコンクリートをよからしたような工事、ふたしたんですから、非常に流量が少ないですね。少なくなる。小さいんです、溝が。


 そうすると、今度は東側の方が、JT跡地の中は心配要らないかもわからんが、西の方の溝が大変心配になってくる。きのうもあったように、あそこのキリスト教から公益社に至るあの河川の石垣はぼろんぼろんになっている、この間、公園づくりのとき、片方直したけれども。だから、こういうふうなところの改善事業、さらには、この間も事業課の皆さん方に御苦労願ったんですが、あの才田川ずっと行って、高橋川に下りますが、底ですね、あれ何というんですか、これはだんだんだんだん埋まって、あの角児玉から中銀の裏あたりになると、かなりの高さになっているんですね。


 だから、この学校建設とまちづくりを一緒にするとおっしゃるんですから、そこらあたりもひとつ考慮に入れられて、あの才田川の改修は同時にやっていただきますようにお願いするとともに、考え方を聞いておきたいんです。


 それから、教育の関係では、小中一貫はもうたくさん出ましたんで、私はあれしませんけれども。埋蔵文化財の発掘調査、これ、いつまでやるんでしょうか。まちづくりに大変支障になる。政庁跡を探っても探ってもない場合、とにかくその昔の市長さんは、山があれば削って団地をつくりたい、あるいは池があれば埋めて公園つくりたいというふうな方もいらっしゃいました。今は、空き地があれば掘ってみたいような姿勢になっておるようですが、私は、この文化財の貴重な値打ちはよくわかりませんけれども、一定のけじめは要るんじゃないかというふうな考えもしないではないんですが、考え方を聞いておきたいと思うんです。


 それから、もう一つ、学校の冷房対策なんです。あれは2003年でしたかね、学校の冷房対策、今、例えば職員室とか保健室とか、音楽、図書室、九つの教室に対しては補助対象になっておりますが、今度、大規模改修とか増築をやった場合には、普通教室にも冷暖房の補助、対象しておるというふうなことも流れで来ておると思うんですが、現状と、そして今取り組まれておる一中、二中の教室の冷房をどう考えているか。例えば、市内の各学校は職員室または保健室、どちらかに冷房を入れるということになっておるんですね。ところが、先生方の資質の問題が言われるけれども、やっぱりそうした条件も考えていかなければ、私はいけないと思うんです。今ごろ、大体7時、8時ごろまで仕事をされる。夏の夕方、蚊や虫が入ってぶんぶんする中で、なれないパソコンを打つのも大変ですから、せめて職員室には全校冷房を入れてもらいたいと思うんですが、そこらあたりも聞いておきたい。


 それから、先ほど答弁がございました。簡単な方から行きますと、12月の段階で、一定の、単品は難しいが、それらしいものを出していきたいということですから、ひとつ御努力を願いたいというふうに思います。


 それから、市長の答弁は、監査委員さんが指摘された内容とは若干ニュアンスが違うんですが、確かに公債費比率は14.2で、制限だといわれた17%から見れば、まだ余裕があるじゃないかということになりますけれども、もうすぐこれを超すんじゃないかと。そういう指標がほしいんですね。だから、できるだけ早くつくってもらいたいというふうに思います。


 それから、私は上下町と言ったんじゃなしに、監査の指摘の中にそういう表現があるわけで、もう一つになっておりますんで、余りあれは言いたくないんですが、先ほどの課長さんの答弁の中に、引き継ぐときの何がなかったんですか。何か帳面がなかったとか、赤松議員の、何かおっしゃっていませんでしたか。何かなかったというような話があったんですが、私に言わせれば、13年度、14年度、15年度ぐらいには、かなり建設事業、土木事業、集中しておる。これはこの間、決算で言いましたから言いませんけれども。だから、それらがどういうふうな状況で発注されたり、予算組まれたり、あるいは事業を遂行されてきたか、そういう点についても、本当はここで答弁求めたいけれども、すぐには出てこないというふうに思います。後からこれは資料請求とさせてもらいたいと思うんです。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午前11時14分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時31分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 能島和男君の質疑に対する答弁を求めます。


 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 才田川への下流域への影響、それから下流域の改修は同時にできないかというふうなことがありました。


 下流域の影響についてでございますけども、JT敷地内及び、さらに朝日上通り線からの上流にありますボックスの施工箇所について、一時貯留を考えた構造としております。というのも、一番東側にあります横井二中線、市道でございますけども、そこの構造について、変えることなく、今回の施工間での一時貯留を考えておりますし、また五ケ村水路の芦田川からの取水口の樋門や才田川合流部にある樋門の操作によって、下流への影響はないものと考えております。また、下流の勾配修正や底張りについては将来的に対処していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、文化財の発掘調査について答弁させていただきます。


 この備後国府跡の発掘調査につきましては、昭和57年、広島県教委の調査でスタートしまして、現在府中市が引き継ぎまして、国庫補助事業として事業を継続させていただいております。足かけ23年の年数を経過しておるわけでございますが、地権者の協力を得ながら、非常に、特に音無川両岸の近くの住民の方には御迷惑かけておるかと思いますが、引き続き調査を継続していく必要があるかと考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから、続きまして、学校施設の空調に関することでございますが、現在行っております第一中学校の大規模改造、特に全面改造をやっております技術棟につきましては、エアコンを合計3カ所ぐらい設置する計画で今やっております。場所としましては、図書室とパソコンがあります情報スペース、それから研修会議室、もちろん、能島議員が言われましたように、補助対象事業の経費に含まれますので、エアコンを3カ所設置したいと考えております。


 それから、次年度第2期工事では、職員室と普通教室と本館の方を第2期工事で予定しておりますが、現在、一中におきましては、職員室とか相談室、こういったところには既に設置されておりますので、幾らかこれよりふやす形での検討を今進めておるところでございます。


 それから、統合小・中学校におきましては、普通教室については天井扇を設置しまして、強制的な空気の入れかえ、換気で対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) それでは、桜が丘団地への進入路というふうなことで要望があったかと思いますが、この件に関しましては、以前も土木課時代に要望があり、いろんな形で検討もさせていただきました。6メートルでの検討もさせていただいております。要望されている箇所につきましては、接続する道路、土生元町線がアールが非常に小さく、また縦断勾配も7%で接続部に向かって上ってまいります。そして、接続部から20メートルほど西に行ったあたりから、今度は5%、西に向かって80メートルぐらい下がるという、非常に縦断的にも上ってきて下っていくというふうな構造になっております。そういうところに新設の道路を設け、交差点とするということは、交通安全上非常に厳しい、危険であるという、事故が多発するような交差点をつくることになると想定をしております。そういうことから、公安委員会との協議も難航が予想されることから、道路の新設については非常に困難であると考えております。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 先ほど、なかったとの御指摘がございました。このことにつきまして、私が経常収支比率の中で、分子になる歳出経常一般がアップした、増加した要因の中で、その要因の一つとして挙げました旧上下町の会計のことについての説明のことだったかと思うんですけども、これは、合併が4月1日であったために、上下町の会計というのは3月31日で締めなければならないと。通常だったら、4月、5月の出納整理期間があるわけなんですが、それがないために16年度予算で、4月、5月に旧上下町が支払ったり、補助金なんか受けたりするものを市が受けましたということで、出納期間がなかったということでありますんで、よろしくお願いいたします。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 上下町時代に、合併直前にいろいろ着手したものが多くあり、それが財政に影響を与えているのではないかというような御指摘でございまして、一昨年度の決算などもごらんいただいておわかりのように、確かに上下町、合併直前に投資をふやしておることは事実でございます。合併前にぜひやっておきたいという心理がいろいろ働いて、多くの事業に手をつけたということもあろうかと思います。


 そういったものも引き継いで実施を今現在、全体府中市でございますんで、府中市の事業として実施しておりまして、それがどれで、それを取り出して、財政上どのくらいの影響があったかとかいうような集計とか、そういったものもしておりませんので、御指摘は確かに直前に着工した幾つか多くの事業があったようなことは事実でありますけども、それが幾らぐらい、どのくらい影響があるというようなことは、余り私としては意味を感じて、それを何か計算するとかいうことはしようとは思っておりませんので、今は全体、府中市の事業としてやらしていただきたいと、やっているということでございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○32番議員(能島和男君) 土生元町線についてでありますが、これは市道でしょう。何でまちづくり課長が答弁するんですか。まちづくり課長、最近、課長になったから、前後の関係ようわかりょうらん。


(発言する者あり)


 いや、いや。だから、私が言いたいのは、従来はそれなりの流れがあるわけだから、困難でありますと言い切ってもらったら困るんです。そうしないと、アクセス道路が、団地のためにつくったという、そういう評価しとるじゃないですか、成果の中に。それが、その道路、全く使えんようになっとる。どうなっとるんですか。本山の方でずっと行かないかんわけだから、立ち退きをどんどんさせて、道をつくって、経済効果が半減するようなことやっちゃいけんじゃないか。のうのうと答弁しょうる。研究せえや。


 はい、ちょっと言い過ぎましたが。市長にもう一回言うとくが、例えば、公債比率が14.2ですよね。かつては十七、八%になったこともあるんで、もういつふえていくかもわからんし、あるいは合併特例債70%の交付税措置というけれども、全国が合併しながら、みんなどんどん使っとるんですから、この保証というものはないと思うんですが、三位一体の中でその点についてどういうふうに考えておりますか。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 合併特例債の見通しについてでございまして、これは大分以前の、たしか合併直後ぐらいの議会だったかもしれません。同じことを、特例債とて先行きがどうなるかわからんじゃないかというようなことをお問いかけいただいてお答えしたことがあったように思います。そのときと違う答弁できないんでございますけども、基本的には、合併の法律によって、時限立法によっていろいろ措置されているさまざまな支援措置の一環でございます。これを基本的には信頼をして、これの約束というものは守ってもらえるものということが、まず、要するにそれを信じている、信じるしかないということが一つございます。


 さわさりながら、御案内のように、財政的にはかなり国も逼迫している状況がございまして、今まで、まさかここまでと思っているようなものまで削り込んでくるというようなことも現実には起こっております。合併特例債とて聖域でないかもしれないという御指摘は、私も率直に申し上げて、全くゆえなしとしないと思っております。過去の建設計画の関連した答弁のときと同じことになるんですけども、私としては、府中市の今の状況、まちづくりの実態、それから教育改革の必要性、こういったものを考え合わせたときに、やはり特例債の適用期間は10年あるんですが、前半で勝負をしていきたいと。なるべく早くこれを投資していく姿勢で向かいたいというふうに考えております。


 それは、後になればなるほど、合併特例債の趨勢もどうなるかわからないという気持ちも、それは中にはありますが、ないとは言えませんが、やはり今の建設計画にある枢要な事業というものは、時を置かずにやるべきことばかりであり、10年のうちの前半で多くを手がけていくようにすべきであるというふうに考えております。


 したがいまして、公債費比率の話が出ましたけども、その前半の大きな投資を慣行すれば、公債費比率は上昇する。このことはやむを得ないことであろうと思っております。それが制限比率を超えたり、そこまでの水準には持っていくわけにはいきませんけども、今までのように、県下最低の公債費比率であるからして、財政が健全であるというようなことを言うようなことは、もうできないことになると思っています。


 この財政態度についてはいろいろ賛否両論あろうと思います。しかし、今までの府中市のおくれた状況、これをやはり挽回することの方が私は優先することだというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 私も質問させていただきたいと思うんですが、主要な施策の成果に関する説明書の39ページに商工振興事業があるんですが、このことについて質問させていただきたいと思います。


 昨年の決算議会のときに、経常収支比率のことで質問があったときに、市長の方から税収の回復が経常収支比率の改善に大きな影響があると。税収の回復のためには、都市基盤整備、まちづくり、教育改革の上に立脚した産業振興策を改善すれば、そういう税収の回復ができるという説明があったとこなんですが、そういう意味で、産業振興策についてお聞きしたいんですが、その前提となるということなんですけれど、商工会議所が地域活性化とまちづくりと題して、シリーズで毎月出されていますけれども、昨年の8月に出された分の小見出しですけどね、全国より10年早い府中市の高齢化と、府中市の高齢化の現状とその要因ということについて書かれているんですが、それ、ちょっと読んでみますと、若者の流出とその原因ということで、高校を卒業した子供たちが進学や就職で市外へ行き、その多くが帰ってきてないことや、若い世代が結婚や住宅の新築の際に住居を市外に求める傾向があることが、若年層を中心にした人口減少を促進させており、若年層の減少が府中市の高齢化のスピードを早めていると、こういうふうに府中市の高齢化の状況を説明されていまして、続いて、11月15日には、これも小見出しですけど、平成15年度の工業統計速報値ということで、府中市の製造出荷額が、ピーク時の3分の2に減少したというてありまして、それで、その製造出荷額が、1991年のピーク時の3,833億円から3分の2の2,461億円になって、約1,300億円失われたというて書いてありまして、あわせて、従業員、従業者数が、10年で4,300人減少したと。こういう中で商工会議所は産業都市としての再生案を検討するというふうに結ばれているんですが、こういう状況の中で、府中市として、産業振興策ということを、昨年どういうふうなことを具体的にされたかいうことなんです。


それで、その主要な成果に関する説明見ると、いろんなことあるんじゃろうかと思うんですが、説明書だけ見ると、融資の取り組みが中心になっているような気がするんですよね。ですから、いろいろ取り組まれているんでしょうが、産業振興の具体的な取り組みについて説明をお願いしたいと思います。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 小川議員の御指摘あるいは御質問、まず最初に、最新の7月の有効求人倍率、これ、全国が0.97、広島県が1.26、福山が1.36、可部がかなり悪くて0.41ということになっております。府中のハローワーク管内が0.79倍ということでございますので、全国や広島県に比較しまして、かなり厳しいという状況でございます。


 ただ、長いスパンで申しますと、改善傾向にあるというふうには考えております。特に府中のハローワーク管内で、この3月、新規高卒者におきましては、一部派遣社員あるいは契約社員という問題は残っておりますが、就職希望者が全員就職しているという状況もございます。新規の求人倍率も1.48と、かなり高水準になっております。さらに、いわゆる2007年問題に言われておりますように、団塊の世代の大量退職に伴う採用調整と、こういったことを行っている企業も多いというふうに把握をしております。


 御質問の産業あるいは雇用の関連でございますが、経済の動向が最大の要因となるということでございます。府中市におきましては、御指摘のように、融資制度、こういったもので企業活動の支援を行っておるというのが現状でございます。特に最近、工場の新増設、あるいは設備の拡充といったもので、設備近代化融資、あるいは少し融資とは異なりますが、工場等設置促進条例によります奨励金、こういったものが増加傾向にあるというのが現実でございます。なお、この奨励金には、新規雇用によります奨励金の利用もございまして、雇用創出に一役買っているのではないかというふうに考えております。


 基本的には、過日、地域産業活性化会議というものを開催いたしましたが、その中で産業界からの最も強い要望にもございましたように、物流の基幹道となる南北道、こういったものを初めとする道路網の整備、あるいは就労保障のための保育所、幼稚園などの充実、住宅問題、教育、健康と福祉、こういったまちづくりを中心としたインフラの整備、それに伴いますソフト面の内容充実、それから各種の融資制度、こういったものの活用などによります長期的、総合的な施策によりまして、魅力あるまちづくり、こういったものを目指すことで産業の活性化あるいは労働人口の増加が結果的に図れるのではないかというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 答弁の方が、回答の方が、そうした融資制度とか、南北道、そして働く人のソフト部分というんですかね、そうしたことを、インフラを充実していくということなんですが、府中市のこうした産業を考えた場合、ものづくりの場合、大変よく言われていますように、府中市の技術力というのは、やはり飛び抜けているということだと思うんですが、そうしたある程度、ものづくりについては府中市の中で十分やっていけるんですが、弱点は、やっぱり販売ルートというか、そこの開発が弱いんじゃないかなというふうに思うんです。東京で販売というんですかね、あれをよくやられていますが、やはり府中市の産業の弱い点の販売とか、いろんな都市での販売面積というんですかね、今度、家具の方も、台湾でしたか、どこかああいうふうに海外の方へも販売のルートを広げるということなんですが、中国ですか、やはり商工会議所の方も、やはりそういう販売ルートが府中の場合弱いというふうに思われておって、そういう取り組みをされていると思うんですが、ぜひとも府中市の方も、そういう販売ルートの拡大のところが弱いんで、ぜひともそういうところに支援をするような取り組みをやっていったらいいんじゃないかなというふうに思うのが一つです。


 それから、もう一つお聞きしたいことがあるんですが、ちょっと桜が丘団地のことになるんですが、定期借地、定借のことなんですが、住宅地の場合、定借が利用できるのは市の土地の場合、定借が利用できるということじゃったんですが、工業用地の場合、全部で何区画になるんですかね。今、2区画あって、それから5区画ですかね、もう何区画か既に決まっとるということなんですが、事業用の定期借地権の設定契約をどういうふうにやられているかということなんですが、既にもう会社は行っとってんところについては締結されとるんだと思うんですが、その他のところは、まだ締結せずに確認になっておるのか、その状況ですよね、今おられる工場の定借についての状況の方、説明の方、お願いいたします。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 桜が丘団地の工業団地の定借ということで御質問がございました。市の持ち出し分につきましては、全部につきまして契約が完了いたしまして、支払いもしていただいております。そのことを報告しておきます。


 それから、住宅地につきましては、今、4件ございますが、これも一応契約済んでおりまして、毎月お金を入れていただいているところでございます。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 休憩いたします。


午後 0時00分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 0時01分





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○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 失礼いたします。


 ただいま課長が申し上げましたのは、工業団地の関係で申し上げました。これにつきましては、公社分も含めて御答弁申し上げております。現在、9社ほど入っておりますけれども、すべて定借ということでございまして、契約書を結びまして、賃貸をしているということでございます。


 蛇足になりますけれども、17年度では1,300万円程度の賃貸料が入ってくるのじゃなかろうかと、このように考えております。


 以上でございます。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 済みません、簡単に。


 私どもよくわかってないかな思うんですが、定借は市の土地の場合はできるというふうに思っとったんですが、開発公社もできるわけですか。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 開発公社もできるかということでございますが、できます。できますが、ただし、開発公社は先行取得をしておりますので、未来永劫貸し付けるわけにはいきませんので、10年未満の短期間以内で貸し付けると。しかも、貸し付けた後は、購入をしていただくというふうな契約を結んでおります。


 以上でございます。


(助役 石岡勝朗君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 昼食のため休憩いたします。


午後 0時02分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時04分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 続いて、武田信寛君。


(16番議員 武田信寛君 登壇)


○16番議員(武田信寛君) 午前中のお二方の質疑がかなり突っ込んだところまで行っておりまして、私もほぼ同じような内容で質疑をしてみたいというふうに思っておりましたが、お二方の質疑を受けるようなといいますか、引き継ぐような形での質疑になろうと思いますけども、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。


 まず、私もずっと前から財政計画の提示を求めておった一人でありますけども、きょう、12月までにはということで御答弁をいただきましたが、その中でも、先ほどもありましたが、部分的といいますか、いう部分で少し聞いてみたいと思うんですけども。いわゆる起債残高が異常な残高に上がっているという、そういう状況の中で、今年度もそうですけども、来年度、再来年度とかなりの投資が続くというふうに思いますが、普通会計の16年度の残高は、合併の影響というふうなことも言われておりますけども、現状で公債費がピークを迎えるのはいつごろで、何%ぐらいになるのか、予測がついていれば、その点もひとつお示しをいただきたいなというふうに思います。


 それから、来年度から、今のところ始めるという予定になっております小中一体校建設にかかわって、19年度以降の決算の、決算というよりも、19年度の公債費の見込みですね、これを残高見込みがどのぐらいで、それに伴って、公債費がピークを迎える時期はおおよそいつごろで、何%ぐらい見込んでおられるのか聞いてみたいと思うんです。


 と申しますのは、確かに公債費比率で見れば、数値は、府中の場合は他市と比べても低いという状況にございますけども、近年のこの状況を見てみますと、特に経常収支比率に含む公債費、これは16年度決算で19.2ポイントぐらいになろうというふうに思いますけども、これは、かなり前年度と比べても3.5ポイントぐらいのアップになってくるというふうに思うんですね。いわゆる充当一般財源に占める公債費の額というのが、私は率で見るというよりも、額で見たときに、かなりの額に上ってくるという、そういうふうなことが将来の財政運営にどのように影響してくるのかということを一つは見ておく必要があるというふうに思ってお尋ねをしてみたいというふうに思います。それがまず第一点です。


 それから、2点目に、基金の関係についても伺っておきたいと思いますけども。基金の残高やいろんな状況も御答弁いただきました。そういう状況を踏まえて、17年度以降、今年度以降、今年度と言うよりも来年度と言った方がいいかもわかりませんが、今年度の投資を見て、来年度以降、財源不足が生じるようなことがあるかどうなのか、どのような見通しを持っていらっしゃるのか。生ずるとすれば、どの程度の財源不足が生じるのか。いわゆるここが財政調整基金ですか、こことの取り崩しにかかわってくる、中心的には。財政調整基金の取り崩しということにかかわってくるというふうに思いますので、その点について、不足額の生じるような状況が予測されるのかどうなのか、2点目にその点を伺っておきたいと思います。


 それから、3点目でありますけども、三位一体改革に関連してでありますけども、政府与党が今までこれで合意をしておりますのは、2007年、いわゆる平成19年以降に地方交付税の見直しをするという、こういうことが合意の一点でなされておるようですね。それから、平成22年、2010年にはプライマリーバランスを黒字にするという、そのためには徹底した歳出削減を行うという、これが2点目の、三位一体改革の中での合意事項になっているという、それを受けた形で、今年度、当面ですね、今年度以降の財政計画を合理化をしていくということで、早速出されておりますのが、今年度の地方財政計画の中における地方単独事業、この地財計画に計上する地方単独事業を1990年代初頭のレベル、水準にしていくという、そういう方針で既に地財計画の中では出されております。


 私は、今までの三位一体改革、特に交付税とか、いわゆる地方の財政に非常に大きくかかわってくる部分が強行されてきました。したがって、この三位一体改革の与党合意というのをあなどってはいけないというふうに私は思うんです。そうすると、府中市もこれから行おうとする単独事業、この施策というのは、やはり厳選に厳選を重ねた上で優先順位をつけていくという、そういうことを明確にしていくということが必要になってくるんではないかなと、このように危惧をするものであります。


 ちなみに、そういう視点で府中の単独事業について見てみますと、90年代初頭のレベルにこれ合わすということ、単純に府中に置きかえてみますと、当時の府中のレベルというのは12億円前後が単独事業としてなされておりました。そうしてきてみますと、今年度におきましても、そうしてさらに来年、再来年度においても、今予定をされている建設事業からすれば、この90年代レベルにとても合わせていくというふうなことは難しいような状況にあるというふうに思うんですね。そうしたときには、どうしても見直しというものが迫られてくるんではないかなと、こういうふうに思えてまいります。


 そしてさらに、今は単独事業で申し上げましたけども、補助事業、いわゆるこの補助事業は交付金の事業も含めてというふうなことを見た方がいいと思うんでありますけども、これもかなり制約をしてくるという、そういう方向が出されてきておりまして、これを含めた普通建設事業で見てみますと、15年度の府中市の普通建設費29億9,000万円ですね。16年度を見てみますと27億円という、そういうことになると思うんですが。さらに、これが17年、18年、19年ということになると、もっとこの額が上がってくるわけですね。果たして、今、私が申し上げましたような、政府与党が合意をしている三位一体改革の中で、地方の公共投資を抑制をしていくという、そういう方針というのが緒についたばかりですから、どの程度の強制力を持って指導されるかわかりませんけども、もしこれが交付税のような形で来るというふうなことになった場合にどうなのかなと。不確定要素の一つかもわかりませんけども、今はその不確定要素というのが、比較的悪い状況が当たっておりますので、その点について危惧をするものですから、伺っておきたいと思います。


(16番議員 武田信寛君 降壇)


○議長(山本廣文君)寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 三点ほどの御質問だったかと思いますが、まず第一点の現状の公債費のピークはいつごろになるのかと、そして何%ぐらいかということでございましたが、現状でのピークは平成19年度で、公債費24億3,000万円、経常収支比率での割合でいきますと、21.3%、16年度末よりか1.9%ほどアップするという形に思っております。


 次に、19年度の見込みということでございますが、これにつきましては、今の建設計画に掲げられております事業を推進するという形でいきますと、平成19年度で、残高は237億円ぐらいを見込んでいます。公債費につきましてのピークとしましては、今、5年スパンで推計を出しておりますが、22年度で26億円、率で22.7%という形を見込んでおります。


 次に、基金でございますが、16年度末で20億2,000万円ということを御報告させていただきましたが、17年度末で14億6,000万円、そして18年度末で8億6,000万円、19年度で3億5,000万円ぐらいという形で見込んで推計をいたしております。なお、これは今現在の合併建設計画の中の事業を見込んだものでありまして、ソフト面、減税補てん債とか、臨時財政対策債というものは含んではおりません。


 次に、単独事業、普通建設事業との抑制ということでございますが、これにつきましては建設計画に掲げられております事業の実施に当たりましては、事業の緊急性、重要性などを再検討いたしながら、事業の選択により実施していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 武田信寛君。


(16番議員 武田信寛君 登壇)


○16番議員(武田信寛君) 今、御答弁をいただきまして、数字を聞かせていただく限りにおいては、やはり公債費がかなりふえてくるといいますか、伸びてくるといいますか、これが今後の財政運営に影響してくるという一つの姿というものが見えてきたような気がいたします。


 そしてまた、基金の取り崩しにしましても、今、答弁いただいたような財調だけだということでありますけども、ここまで取り崩しをしなければならないという、そういう計画になるようでございます。


 私はこういうふうなことになるがゆえに、今進めていこうとしている大プロジェクトについても、ちゃんとした財政計画、推計というものを今の時点でもちゃんと示していただいて、そして市民の人にもよくその点を理解をしていただいて、やるべきものはやっていくということでなかったら、私は将来、市民に説明が難しい、つかない、そういうふうな状況を引き起こすんではないかなと、こういうふうに常々危惧をしておりますが、余計そういうことを強くせざるを得ないという、そういう印象を持たせていただきました。


 公債費が伸びていって、逆に消費的経費の中心にあります人件費とかいうものは減っていく中で公債費が伸び、そして扶助費が伸びていく、そういうことで経常収支比率も、あながち歳出の部分を幾ら減しても、例えば人件費を幾ら抑制をしても、歳入すら三位一体改革の中で伸びないというそういう方向がまた出されようとしている。そういう状況の中だけに、私はしっかりした経常収支比率にしても、起債の発行にしても、発行あるいは財政運営上の数値目標というもの、目標数値管理というものをしっかり持って、いろんな事業の進行、遂行に当たっていただきたいというふうに指摘をしておきたいというふうに思うんです。


 ちなみに、市債発行の残高の上限額の設定というものを聞いてみたいんでありますけども、なかなか今の状況では、これから投資を控えているだけに出しにくいだろうというふうに思いますが、他の自治体が、一応目標としている投資額というのは、公債費の90%以内を目標にして、財政の健全運営を行っている自治体が多いというふうに言われております。


 ちなみに、それを府中市の規模で申し上げますと、約20億円前後になろうというふうに思うんですね。これじゃあ、とても何もできんじゃないかというふうに、恐らくおっしゃると思うんです。しかし、それが今日の地方自治体をめぐる財政の実態だというふうに私は思います。


 今、小泉改革は、地方を切り捨てる改革を断行しております。三位一体改革を踏まえた場合、そういう厳しい財政運営を強いられるというふうなことは火を見るよりも明らかでありますから、その点をしっかり把握をしていただいて、財政運営に当たっていただきたいというふうなことを指摘といいますか、問題提起をして終わりたいと思います。


(16番議員 武田信寛君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、山本周三君。


(6番議員 山本周三君 登壇)


○6番議員(山本周三君) 54号議案について、二点ほど質疑を行いたいと思います。


 主要な施策の成果の中で、衛生部門で、地域保健対策事業の病院関係であります。


 府中市北病院の負担金、補助金、交付税的なものを補助金といたすのが1億7,500万円程度、湯が丘病院が1億700万円程度であります。この金額について、査定、決済するのはどういうふうな形で、府中市の場合やっておられるのかということであります。


 交付金というのは全体として来るもので、病院が幾らか、どれが幾らかというものではないとは思いますが、特別交付金はある程度は決まっておりますけど、その中で病院は病院として、うちの交付金はこのぐらいあるだろうという算入ぐらいはできておるんだと思いますけど、病院の交付金がどのくらいというのと、市が大体病院関係の交付金はこれぐらいだろうというのがわかるかと思いますが、非常に答えにくい問題で、タブー視されておるんじゃないかというふうな気はしますけど、もしも答えられたら答えてください。今、二つの病院へ出しとる補助金が適正だろうから、このぐらいだろうということは私自身思っておりますけど、交付金について少しお伺いします。


 2点目は、民生費の施設福祉事業の中で、これ、よくわからないのですが、心身障害者就労促進事業運営費補助金というのは、どういう補助金の中から出てくるものかということをお聞かせください。


 それから、大日学園の改築工事借入金助成補助金というのは、どういう立場から、どのような補助金として出ているのか伺います。大日学園は全体として、補助金というのが出ておるんか出ておらんのかわからないのですが、それも兼ねてお伺いします。


 以上です。


(6番議員 山本周三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 病院事業の負担金・補助金につきましては、予算査定の前段で、各病院から予算要求書が上がってまいります。それに基づきまして、繰出基準というものがございますので、それをベースにいたしました形で査定をいたしております。


 ちなみに16年度でいきますと、病院からの要求額に対しまして、両病院ともほとんど100%に近い数字を内示しているような形で事業を執行していただいております。


 なお、交付税等の算入基準という形で御質問がありましたけども、今ちょっと手持ちに数字を持っておりませんが、交付税にも、確かに算入されておるわけでございまして、これらにつきましても、今後、新たなルールづくりという形で、繰出基準というものを、ただ単に繰出基準に基づいただけでなくて、違う要素も加えた形で、両病院と新しいルールづくりといったものも策定していこうという形で、今検討している段階でございますので、よろしくお願いをいたします。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 本事業でありますが、この事業は、障害の程度によりまして、一般企業で就労することの困難な在宅の、障害をお持ちの方に、共同作業の場を設けまして就労をしていただくとともに、技能習得訓練や生活指導等を実施することによりまして、心身障害者の方の就労促進を図るとともに、地域社会が一体となって、その育成を助成することを目的とする事業であります。


 具体的に申しますと、広島県心身障害者就労促進事業の実施要領が県で定めてありまして、それをもとに府中市の心身障害者就労促進事業実施要綱を制定いたしまして、府中市内における在宅障害者の方が市内及び近隣市町村に設置されております施設に通所している場合に、その施設の運営費を助成をするものであります。


 なお現在、市内1カ所、それから近隣市町村3カ所に通所をしておるところでございます。


 それから、大日学園の改修工事借入助成金でございますが、これは社会福祉法人静和会が、知的障害者更生施設大日学園の施設の老朽化に伴いまして、国・県から補助金と自己資金の不足分を独立行政法人福祉医療機構から借り入れております。その借り入れられた元利償還助成を行うものでございまして、平成27年度まで、債務負担をしておるところでございます。


 なお、大日学園に対する補助というのはございませんで、大日学園の運営は支援費によりまして運営がされておるということでございます。


 以上です。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山本周三君───。


 続いて、小川武士君。


(9番 小川武士君 登壇)


○9番議員(小川武士君) 先輩議員が高級な質問をされまして、私も重複するようになっとると言えば聞こえがいいんですが、そこまでの質問をよういたしません。私は委員会程度の質問でお許しをいただきたいと思います。


 まず、歳入の中の市税滞納についてお聞きしたいと思います。今年度、16年度で3億八千八百幾らかの滞納が、繰り越しがされているわけでございますが、現年度分では1億円ぐらい、前年度からのが2億8,700万円ぐらいですが、たしか去年の決算の折だったと思うんですが、今、議会事務局長になっております藤木課長の答弁の中で、12月に特別な機会を設けて徴収をしたいというような話もあったわけですが、その成果をお聞かせ願いたいのと、それから、滞納分の理由というのもあるわけでございますが、今後の徴収取り組みについてのお考えをお聞きしたいというように思います。


 それから、住宅使用料の未納分があるわけでございますが、これは、税金とはちょっと事が違いまして、金額的にも1,500万幾らでございますが、これは家賃でありますので、速やかに入って当然だろうというふうに思うわけでございますが、この理由と何件ぐらいかをお知らせ願いたいと思います。


 それから、6款の農林水産業費について若干お聞きしたいと思います。


 府中市におかれましても、各地域営農の集団に助成金、援助されておりまして、本当に我々関係者としても感謝するところでございますが。この間、ずっとされまして、どのような成果を上がっているかというのは、やはり担当課が、常日ごろの地域営農集団とのコミュニケーションの中でお感じされているというように思いますので、その点について聞きたいというように思います。


 それから、7款の商工費でございますが、午前中、小川議員の方からもありまして、確かに商工費の中で、大半は、今言う中小企業の融資の額が大きいわけです。一方でも、この地場産業の育成ということで、補助金とかいうものがすごく出されておられるわけで、これは関係者にとっては本当にありがたいことだというように思います。


 そういうこともあるわけでございますが、やはりこの一つの商工観光の中で、商工費の中で、やはり観光事業というのは、これは積極的に担当課で取り組まれるいうのが一つの形ではないかというように思うわけでございますが。成果表の中に見ましても、このたびパンフレットとか、観光宣伝費に2,427万円使われておるわけでございますが、この中で見ましても、宣伝用パンフレットで174万円ですか。あとはいろいろなイベントの負担金とか補助金いう形になっとると思うんです。


 やはりこういう援助は大いにしていただかにゃあいけんというふうに思うんですが、やはりこの補助金の効果ですね、これらをどのように、ドレミファにしても、その地域の商売される方がどのように利益を受けられているか、そういう調査もされているかどうかはわかりませんけど、その辺についてもお聞きしたいと思います。


 やはり補助金を出すからには、投資効果をやはり担当課でチェックしながらするということも大事じゃないかというふうに思いますので、この点についてお聞きしたいと思います。


 それから、中小企業預託金の中で、ちょっと私、腑に落ちないところがあったんで質問させていただきたいんですが、この成果表の中で、同和地区小規模事業融資いうのがあります。それと、?の中小企業緊急対策資金融資というのがあります。下の米印で新規取り扱いを終了しましたいうことで、16年度では、一応切られたということと思うんです。17年度の予算で見ますと、またこれが予算化されているんですよね。そこら辺をちょっとわからないことがありますので、説明をお願いしたいと思います。


 それから、今度は8款の土木費についてお伺いしたいんですが、この一般質問の中でもいろいろと出ておりました市営住宅の件につきまして、ちょっと考えをお聞かせ願いたいと思います。


 市営住宅の管理をいろいろと聞きますと、地元でかなり管理をしなくてはならないというような状況になっているように聞いております。これが、市内全体の住宅がすべてかどうか、私、調査しておりませんのでわかりませんが、私の地元の坊地住宅の自治会長の話をされる中で、ぜひとも市の方へお願いしてみてくれというような話がございました。それというのも、当事者が言われるのには、我々は住宅使用料を払って入って、それで、その周りの草刈りもみなせにゃあならんのかいうような思いであります。


 我々は、市のものを使わせてもらう言えば、そういうあれですが、そういう中で草刈り、あるいは公園内にある防犯灯の電気の管理とか、それから住宅内にあります集会所の浄化槽の管理まで、全部自治会でされているというように言われておるんです。確かに市営住宅もいろいろあって、地域では、やはり草刈りの範囲も少ないいうところもあろうかと思うんです。ここ、坊地住宅は本当に、去年だったと思いますが、担当課の皆さんも刈りに行かれてわかったと思いますが、物すごく刈る範囲が広く、境界まで刈ろうと思えば、高さも2メートルぐらいあるのが50メートル以上続いているような状況で、とても住居者の皆さんでやるというのは本当に困難だろうというふうに私は思いますので、これらの状況についても、今後の管理の気持ちを担当課でちょっとお知らせ願えたらというように思います。


 それから、同じく坊地住宅ですが、去年の台風18号だったと思うんです。そのときに隣接しますヒノキの山林から大きな岩が落石したわけです。幸いにして事故はなく、住宅の壁に穴があいたというぐらいで済んだわけでございますが、これの後処理は岩を撤去されたことははっきりしているんですが、その後のやっぱり危険防止の対策ができてないように思うんです。再三、私も担当課へは話をして、何とか考えてほしいいうようなことも言っとったわけでございますが。新年度で何とか対策をしようというような話も聞いておったんですが、今年度、まだ17年度が残っているわけでございますが、いまだその対応がされてないいうことで残念にも思いますし、それから何といっても危険なことですから、もし子供が遊んだりして落石でもすれば、とてもじゃない大事故になろうというふうに思います。これは本当に緊急を要するんではないかというように思いますので、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、災害復旧が前年度もされておるわけでございますが、最近、テレビ等いろいろと報道されております。アメリカにおいても、ああいう災害があったり、この日本でも新潟とか、台風14号では、本当に九州を初め広島県でも被害が大きかったわけでございまして、これは本当に緊急な復旧が求められるんじゃないかというように思うんです。


 今日まで、我々の地区は、ずっと芦田川に囲まれた地域でありまして、いろいろと雨が降るごとに護岸が決壊するわけです。その中で、河川災害というのは、普通の農業施設と違って、査定が厳しいいうんですかね、なかなか危険水位を達っさないと災害と認めないということで、復旧工事が災害として認められなく、できてないところがたくさんあるわけでございます。それを町内会を通して、いろいろと要望しているというふうに思うんですが、それらの対応についてどのように考えておられるのか。


 本日の、けさ、中国新聞にも、皆さん見られたと思うんですけど、この台風14号で74億円ぐらいの県内の台風被害だと思うんです。その中でも35億円は、やはり河川の崩壊いうんですね。これが示しておるわけで、いかにこれが復旧が急がれるかということは明らかであろうというように思います。


 そうして、災害として認められなかったんがたくさんあるわけでございます。それをやはり的確に、これは県のあれになるわけでございますが、何といっても、市がいろいろと把握をしていただいて、災害が適用になったときに、速やかに県・国の方へ要望してもらういうことが大事じゃないかというふうに思いますので、この点についてもお考えをお聞きしたいと思います。


 1回目を終わります。


(9番議員 小川武士君 降壇)


○議長(山本廣文君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) ただいま御質問ございました小川議員さんの質問に対してお答えいたします。


 まず最初に、市税の未収金、滞納と申しましょうか、3億8,826万3,000円の金額でございますけども、この主な原因でございますが、市民税に関しましては、一昨日ですか、一般質問で答弁させていただきましたですけども、市民税におきましては、長引く不況等によりましての企業の倒産、リストラ等に伴います市民の方々の生活が困窮ということでございまして、納めたくても納められない、そういう関係で、こういうふうな原因になっておりますけども。


 なお、固定資産税におきましては、会社の、企業の解散、清算という等がございまして、固定資産税等が約2億1,000万円ほど滞納というもので、未収金というふうに残っておりますが、あくまでもこの3億何がしの金額というのは非常に大きい金額でございまして、あくまでも税の公平性の観点から、やはり収納率の向上には努めていかなければならないというふうに考えております。


 また、御質問いただきました年末の収納対策でございますけども、これはあくまでも滞納者の予備軍を納税を促すという観点から、滞納の予備軍をあくまでもつくらないという観点に立ちまして、総務部長を先頭とする管理職、そして税務課の職員等で、12月に、1日ではございますけども、収納対策特別班等を設置しまして、納税促進に相努めておるわけでございます。この成果につきましては、まだはっきり数字でお示しできるほどの成果は上がってないように思うわけでございますけども、あくまでも納税意欲を向上して、とにかく税金を納めていただくという一つの意識改革と申しましょうか、そういう観点に立ちまして、納税意欲を促進したいというふうに考えております。


 あくまでも我々の、税務課の職員に与えられた使命は収納率の向上でございまして、これは強いて言えば、財源の確保につながるという考え方に立ちまして、さらなる収納率の向上と大切な財源確保に向けて適切な納税指導を行う中で努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) まず、住宅使用料未納の点についてお答えを申し上げたいと思います。


 平成16年度末で1,589万8,740円という住宅使用料の未納の状況でございますが、理由はさまざまございますが、基本的には、先ほども税の関係で御説明させていただきましたように、現今の経済情勢の中でなかなか家賃が払えないという、そういう状況が主要な理由ということになっておりまして、件数については少しちょっとデータをこの場へ持ち合わせておりませんので、また後ほど御報告をさせていただければというふうに考えております。


 なお、使用料の滞納対策については、定期的に催告なり、あるいは滞納者の方のお宅を訪問するなりという形で取り組みを展開をしておるところでございます。未納状態の解消のために、職員全力で取り組みをしているところでございますので、どうぞ御理解のほど、お願い申し上げておきたいというふうに思います。


 続きまして、住宅の管理という面で、坊地住宅のことについて、何点か御質問がございました。


 一つは草刈りの件でございますが、住宅の草刈りについては、基本的には居住をされている方に住環境の維持管理をしていただくという、そういう考え方で対応をさせていただいておりまして、住まわれている方に草刈りをお願いしているという状況がございます。


 ただ、空き家等の状況がありますので、空き家等については、市の方が責任を持って取り組みをしていくということで対応させていただいております。


 したがいまして、坊地住宅、お尋ねのように、かなりの面積ということがございますが、今現在、37軒の方がお住まいでございまして、ぜひ地域に居住されておる方のお互いの協力で草刈りを引き続きお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解のほど申し上げたいと思います。


 それから、昨年の台風18号に伴って、山林からの落石で、おっしゃられておるように住宅が被害をこうむりました。部屋の中に子供さんがおられたわけですが、けがになるという状況ではなかったわけで、事故の割には幸いだったというふうに考えておりますが。その後、土地の所有者の方にお話を伺う中で、この所有者の方が、現在、広島県農林振興センターという、当時は広島県造林公社と言われていましたが、名称が変更になりまして、広島県農林振興センター、こちらの方と地上権の設定をされまして、分収造林契約を結んだ地区というふうな山林ということになっておりまして、いろいろの経過の中で、その県の農林振興センターに落石防止の工事をしてほしいという、そういう要望も市の方としていたしましたが、できないという返事でございましたので、いろいろ市の方で協議をいたしまして、農林課の方と協議をいたしまして、県の治山事業で18年度に対応していただくということで、一定の約束を取りつけさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


 17年度中の、今年度中の施工ということも市の方としては要望いたしたわけですが、既に工事の状況がいっぱいだということで、どうしても今年度の対応にならなかったということがございますので、来年度はそういうことで県の方の治山事業の約束をしていただいておりますので、そうしたことで対応をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 小川議員の方から、三点ほど御質問いただいたと思います。


 まず、1点目の商工費の補助金等の効果ということでございますが、例えば今年度で申し上げるのが一番わかりやすいかなと思いますので、17年度に関しまして申し上げますと、具体的な事業といたしまして、例えば国の補助事業といたしまして、地域振興活性化事業というのを実施しております。これは実施主体が商工会議所いうことでございまして、今現在行われております産業観光体験ツアー、こういったもので市内観光と産業と一緒にした形での活性化を図るというような目的で実施をされております。


 それから、さらにベットルームトータル事業といたしまして、午前中御質問にもございましたが、ジャパンブランドと、こういった事業も推進をされておりまして、世界に発信できる製品開発と、こういった事業の方も展開をされております。さらに、これは上下地区でございますが、商店街競争力強化推進事業、いわゆるにぎわい創出事業というふうに言われておりますが、こういったものも上下の商工会が実施主体となって実施をされております。いずれも市の方から補助金等が出ておりますので、そうした効果の方についても検証をしてみたいというふうに考えております。


 それから、2点目、観光行政に関しましての御質問があったと思います。これは全体的なお答えをしたいと思いますので、ひとつ御了承をいただきたいと思います。


 まず、15年度との比較でございます。市内観光施設への来場者の総数で申しますと、約82万人ございましたが、16年度では85万人というふうに増加をいたしております。経済効果の面で申し上げますと、約9億7,500万円程度になるんではないかというふうに推計をいたしております。なお、これは府中地区に限定をしております。


 それから、上下地区につきましても、15年度との比較ですが、15年が21万2,000人という数字になっております。これが16年で20万8,000人というふうに減少をしております。経済効果で申しますと5億5,600万円を見込んでおります。


 それから、今後の施策でございますが、現在、各施設等が老朽化をしているという現状もございますので、順次改修などを進めながら、安心して利用いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、合併に伴いまして、観光地の整備、それから総合パンフレット、観光案内板、こういったものを若干整備してまいっておりますが、まだ残っておるところがございますので、こういったところの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、最後に融資の関係で、同和地区小規模事業融資、緊急対策資金融資、この新旧融資につきましては、終了をしているにもかかわらず、17年度も引き続き予算化がしてあるではないかという御質問でございます。これは各融資ともにまだ返済年数が残っております。そういった関係で予算化をしているということでございます。つまり市の方からは金融機関に原資を預託いたします。この預託は年度の当初に行いまして、年度末には精算をする、いわゆる返済をしてもらうという形をとっております。


 したがいまして、融資残高にあわせて残額分を翌年度年度当初に金融機関に再度預託をするという形をとっておりますので、融資残がゼロになるまでは予算化が必要というふうに御理解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(山本廣文君) 前原農林課長、答弁。


(農林課長 前原裕吉君 登壇)


○農林課長(前原裕吉君) 失礼します。


 6款の地域農政対策費についてお答えいたします。


 地域農政対策事業につきましては、府中市の農業振興のために必要となる地域や組織の活動を対象として行っている事業でございます。地域農業集団連絡協議会については、21集団2部会がございます。このうち府中市については6集団ございます。主な事業としましては、自主的に旧府中市と旧上下町の集団の考え方がかなり違っております。そういう流れの中で、県が主催する8回の集落リーダー研修等に出席しておりますし、理事会等を10回開いております。


 こういう流れの中から、府中市の農業集団の相互理解を深めるという観点に立って、この営農集団協議会を16年度には開催してまいりました。こういう流れの中での対話を市長を取り囲んで懇話会ということをしまして、今後の府中市の農政がいかにあるべきかということを現在研究課題としております。今後、これらの活動が府中市の農政の担い手となることが期待されており、認定農業者の支援も深め、地域農政対策を府中市の農業行政の重要な柱と位置づけ、今後とも頑張っていく所存でございます。よろしくお願いいたします。


(農林課長 前原裕吉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 私の方から、河川災害防止の取り組みついてお答えをいたします。


 通常、市内に流れております河川は、国・県・市の機関によりそれぞれ維持管理をしているところでございます。河川災害防止の施策といたしましては、護岸の改修工事等の計画、施工、そして維持的には堆積土砂のしゅんせつ等の事業を行っております。また、町内会、ボランティアの方々によります河川清掃を実施いただいているところでございます。市といたしましては、町内会からの要望等を受けまして、国及び県事業は、その部署へ市から重ねてお願いをしているところでございます。


 市が管理をしております河川につきまして、平成16年度事業のうち河川維持事業として7カ所、約300万円の護岸等の補修工事と公共災害復旧事業、10箇所で約540万円の事業を実施いたしました。限られた予算の中でございますので、緊急を要するところから対応させていただいているところでございます。国・県への要望につきましては、以前と同じように町内会等とあわせまして、引き続き強く要望してまいります。


 なお、災害復旧の件でございますが、これは災害が発生をいたしますと、国・県からの要望で、被災箇所は市が調査に行くこともございまして、随時速やかに報告を県・国へ行っているところでございます。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川武士君。


(9番議員 小川武士君 登壇)


○9番議員(小川武士君) 回答をいただきまして、ありがとうございます。


 今の住宅の落石の件については、一応、今18年度で対応というふうに聞いたわけでございますが、18年度と言えば、今年度もかなり月もありますし、それから一応事業の採択となっても、工事にかかるのは、どうしても秋以降いうような形になろうと思うんです。その間、現状を見ていただければ、あの山の急傾斜の中で、岩がかなり露出して、本当に見ても目を覆うような状況なんですよ。やはりこれは緊急的にも、今の進入路のところを通行どめにするとか、あるいは駐車場のところを半分は使わないとかいうような、やはり何らかの処置をされないと、これ、本当に事故ですから、いつ起きるかわからないわけで、起きないことが一番いいわけでございますが、これ予測できないことなので、これは何とか対応策を緊急に考えていただかにゃあならんというように思うんですが、この点について質問いたしまして、終わりといたします。


(9番議員 小川武士君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) 先ほどの答弁の中で少し漏れていた部分もございますが、実は落石の後にすぐ県と、それから農林課と監理課で、当時はまだ都市計画課住宅係ということになりますが、そちらで現場も確認をさせていただきまして、一定程度、完全な形で安全というわけにはいかないという部分があったんですが、すぐ落石があるということは考えれないだろうという、そういう考え方のもとで、先ほど御答弁させていただきましたような、18年度での対応ということで、その後、雨等も降っておりますので、再度確認の方をさせていただきまして、可能な限り早く実施をしていただくように、県の方にも協議をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 2時03分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 2時22分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 議長からお願い申し上げます。


 本日の会議は決算議案の審議であります。質疑に当たっては関連質問を避けていただくよう、重ねてお願い申し上げます。


 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 続いて、小野申人君。


(10番議員 小野申人君 登壇)


○10番議員(小野申人君) それでは、議案第54号について質問させていただきたいと思います。


 経常収支比率が100%を超えたこともありまして、随分と議論がなされましたので、私の方から、ちょっと確認を含めて一点だけお聞きしたいわけですが。


 非常に分母の部分が税収等も含めて非常に不確定であると。確定的なことで予測されるのは厳しくなることが予測されているぐらいで、内容的には非常に不確定な部分が多くて、そういった点からも分子である部分の扶助費あるいは人件費、公債費を切り詰めていかなければならないという話がされておったようであります。公債費につきましては、さきの質問者の答弁にもありましたように、平成15年が21億7,900万円、平成16年が22億円、平成19年に24億3,000万円ということであれば、大体年間当たり9,000万円程度ふえていくのかなというふうに感じた次第であります。


 さて、ほかの人件費あるいは扶助費についてお聞きをしたいと思うのですが、人件費については平成15年が42億6,000万円、平成16年が42億7,600万円と、ほとんど横ばいである中で、先ほどの説明では退職金の1億5,000万円、この中に入っているので、実質的には減っていく傾向にあるというお話だったと思います。


 人件費についての今後の予測といいますか、民間委託等で、恐らく削減をされるのであろうと思いますが、とりあえず、今年度がどの程度になるのか試算されているようでありましたら、教えていただきたいと思います。


 それから、もう1項目の扶助費の部分でありますが、これも上下町との合併により、生活保護者の増加分あるいは今後支援費等の福祉部門の増加が見込まれるということで、今年度、昨年に対して14%アップの19億4,000万円、平成16年で上がっているわけですが、扶助費の方も今後の推移といいますか、とりあえず今年度はどの程度になるのか試算をされているようでありましたら、お知らせをいただきたいと思います。


 それから、昨年、府中市は市制50周年ということで、市の事業あるいは協賛事業等でかなり、恐らく100近い事業をなされたと思います。事業費の方が1,523万3,000円という形で計上されておるわけですが、その50周年の事業を振り返ってみて、大変たくさんの方が参加されたように思うわけですが、50周年の事業を振り返ってみて、市としての評価あるいはその事業を受けて継続していくものが、今年度取り組まれたものが、たしかあったと思いますが、それがその後もどうなるのかということと、あるいは昨年の50周年を契機に、それぞれの地域、あるいはそれぞれの団体で、かなり活性されて活動された団体等があったと思いますが、昨年だけで終わるのではなく、今後そういった地域、団体に何らかの応援ができる手だてが持てるかどうか。例えば施設の減免だけでも構わないと思うんですが、若干社会教育の分野になるかと思いますが、そのあたりのお考えがありましたら、あわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


(10番議員 小野申人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 17年度の決算ベースはということで御質問いただきましたが、16年度の決算ベースと比較しまして、人件費で2億円の減、扶助費で3,000万円の増、公債費で5,000万円の減という形で、義務的経費については、こういった見込みが立っております。


 歳入につきましては、市税が5,000万円の増と、交付税につきましては微減という形で、実質収支につきましては1億3,600万円ぐらいの黒字になるのではないかというふうに見込んでおります。


 以上です。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、市制50周年記念事業の成果等についてお答えを申し上げます。


 市制50周年記念としまして、市民の皆さんと一緒に祝って、今後のまちづくりに向けて、ともに盛り上げていくことができたというふうに思っております。


 各種団体やグループなどが企画、実施をされる催し物に支援をしてきたわけですが、市としましても各種の記念事業等実施をしてきたところでございます。事業としましては、86の事業に延べで16万8,344人の方が御参加をいただいております。市民参加型のイベントが活発に展開されたというふうに思っております。このことはその後の地域活動やまちづくりへ積極的に参加をいただける要因になっているというふうに思っております。また、上下町と合併をした年でもございますので、この事業が上下町との交流に非常に効果があったというふうに思っております。


 そういう意味では、17年度におきましても、上下町との交流促進ということで、バスツアーなどを継続したものもございますが、先ほど御質問の中にもありましたように、その後の継続した支援ができないだろうかどうだろうかという御質問でございますが、やはり、これは単年度の50周年を記念をしての事業ということでございますので、それを引き継いでということでの制度というのは、今のところ考えておりません。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小野申人君。


(10番議員 小野申人君 登壇)


○10番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 扶助費の方で一点お聞きしたいんですが、約3,000万円程度の増ということですが、これの内容ですね、例えば、やっぱり福祉関係がふえていくのかということと、これは今後も将来的にわたって、やはり増加傾向にある分野かどうかというのを一点だけお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、50周年の方は、じゃあ、次は10年後までないのかというのでなくて、せっかく先ほど課長の答弁でもありましたように、地域あるいは団体が活性化したという答弁もありましたわけですから、何らかの形で、地域の活性化を引き続き継続できる手当をお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


(10番議員 小野申人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 扶助費の今後の推移ということでございますが、私、4月に福祉事務所長に就任いたしまして以来、この生活保護費がどういうふうな動きになっているかなということは、常々気にしておったところでございますが、近年の、税務課長が申しましたように、リストラあるいは高齢化ということで、保護認定者がふえてきておる状況でございます。


 今後の推移を考えてみますと、やはり高齢化が進みまして、年金だけではなかなか苦しい生活実態があるんではなかろうかなというふうに考えておりまして、将来、これも増加していくものというふうに考えておるところでございます。


 ここに数字を持ってきておりませんので、まことに申しわけないんですが、感じといたしまして、そういうふうに見ておるところでございます。


 以上です。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小野申人君───。


 続いて、松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 さきの質問者がいろんなことを聞かれておりますので、恐縮なんですが、などるようで能がなくて申しわけないんですが、私の方も若干お尋ねをしておきたいと思います。


 私は、このたびの決算認定の成果に関する説明及び意見書の方からちょっとお尋ねをしておこうと思うんですが。


 まず、府中の市税でありますね、個人市民税、この説明書を見させていただきますと、納税者が260人減っていると。そして、納税が4,454万7,000円減額というふうになっております。それから、法人市民税を見ますと、205社が減っているという現状であります。ただ、税収は2,300万円強ふえていると。一部大企業が業績を上げているということが、これを見ると、いろんなことが見てとれるという現状だろうと思います。


 余り言うといやらしいかもわかりませんが、やはり数字があらわれておりますので、この意見書の中にございますように、府中市の今の財務の状況、大変厳しい現状であります。経常収支比率には、もう100を超えているという現状で、財政の硬直化が大変進んでいるということを、これ、あらわしております。それから、公債費比率、この比率が高いほど、財政硬直化の一因ということで、10%超さないことが望ましいとされるが、現状では15%を超えないように努力する必要があるということで、当年度14.8という数字が出ております。


 また、公債費の負担比率でありますが、15%が警戒ラインということで、20%が危険ラインということで、当年度比率15.9ということで、危険ラインが点灯しております。


 市長は、当初、就任当時、公約の一つだと思いますが、足腰の強いスタンダードな府中を目指すということを公約の一つに挙げられているというふうに思いますが、市長が就任されて、残念ながら、この財政が非常に厳しい現状になってきております。さきの質問者から、いろんな答弁がいただいたので大変危惧するところでございますが、基金、貯金にいたしましても、あと3年でほとんど使い果たしてしまう状態、こういう現状の中で、市長は、今どういうふうにお考えになっているのかということを示していただきたいというふうに思うんです。


 最終的には限られた財源、お金でありますから、お金の使い方をいかにするかということだろうと思います。その中で優先順位をいかにつけていくかと。このたび、JTの跡地の購入の予算計上も挙がっておりますけども、本議会で。市場が、今、約半値ぐらいで動いているということも一つ考慮の余地であろうと思いますし、高い買い物はされないようにお願いをしておきたいと思います。


 こういう中で、私は市長にいろいろ選択肢を示していただきたいと思うんです。今の財政状況でいけば、どういう現状になっていくかと、将来の見通しですね。やはり一番みんな気にしているところだと思います。事業にしても、こういう現状でいきますと、恐らく計画している事業がどうでしょうか。すべてできるということは難しいんじゃないでしょうか。


 例えば一つ、今、最大の懸案であります小中一貫校、この計画におきましても、二中学区は、確かにこれで巨大投資をすればよくなります。でも、その学区以外の議員さんもたくさんおられるわけですが、三中学区、四中学区、いいんでしょうか。できるんでしょうか。やはり前から申し上げていますように、全体計画、財政計画をしっかり示していただきたいと。今は、このままで行けば行けるわけなんですが、行けるわけというか、行ってしまうんでしょうが、必ず何年か後には、これが結果がわかるわけですから、あのときはどうだったかいうことは、やっぱり出てくると思います。その辺を、聞きにくいことを聞いて恐縮ですが、お示しを願いたいというふうに思います。


 それと、もう一点、お尋ねをしておきたいのが、44ページに挙がっておりますが、水路の維持、新設、改良ということで、この説明要旨に挙がっているんですが、ここで私が聞いておきたいのは、開渠部分については、よく皆さんも掃除をされたり、才田川の話が出ていましたんで、私も言うんですけども、枝線、市内の水路、開渠、あいている部分でなくて、〇〇〇の部分、暗渠の部分ですね、この部分の総点検というか、こういうふうなところの改修及び点検ができているのか、これを一つお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(山本廣文君) 松坂議員、決算議案でございますので。外れないように。


○22番議員(松坂万三郎君) 決算です。よろしくお願いします。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変厳しい状況にあるにもかかわらず、いろいろな投資をするのはいかがかと、将来の見通しを示せというような御質問だったかと思います。


 この決算審査の冒頭の方の質問者にもお答えをしておりますが、現状の解説、または全国的な傾向である地方財政状況の変化などについて、再度解説を繰り返すことはいたしませんけども、大変、市単独ではいかんともしがたい動きとか、そういったものも含まれている、大変不透明感の強い現下の状況ではあります。


 そして、市内の決算に関連して言えば、自主財源の関係なども回復の基調もあるとはいえ、全体的に人口減などの反映もありまして、細りつつあるそういう状況も否めないところでございます。


 そういった中で、全体、上下町と合併した新府中市という形の中で見通しております建設計画、または建設計画をベースにいたしております新総合計画、こういったものの着実な実現といったものが、府中市政の骨格になっていくわけです。要は、これを支える財政運営ができるか否かというところにかかっておるわけでございますし、これもさきの質問者にもお答えいたしましたが、ある程度の公債費比率の上昇というのは、合併特例債などの活用によって、やむを得ないところとなっていくものと考えております。


 今、たちまちこの見通しを撤回しなければいけないような危機的な状況があるわけではございませんが、今後の推移いかんによっては、場合によっては、それはいろいろな見直しが必要な状況というものも現出するかもしれない。そういう厳しい状況にあるということは、十分認識をいたしておるところでございます。


 このような中でできること、行政改革については、きのうの議案審議でもございましたが、こういう不断の聖域なき一般行政改革といったものを断行しつつ、日常的な効率向上、または入る方面においては、新規財源の開拓、こういったものを日々精進していくといったことに努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、大きな流れの中では、国のさまざまな地方制度の見直しというものが進んでおるわけでございますが、こういったものにもなるべく地方の立場から、不利な改革にならないように微力を尽くしていきたいというふうに考えております。


 見通しについては、確かにさまざまな厳しい要因がございます。このときに見通しが不透明であるからして何もできない、何もしないという姿勢をとるのか、それとも確かに不透明な部分はあるけれど、すべての可能性が閉ざされているわけではもちろんないわけだから、それは将来狂いを生じるかもしれないけれど、やはり市民の望むことを少しずつでもやっていこう、実現していこうという態度をとるのか、私はこれは大きな分かれ目ではないかと考えております。


 以前のように、財政が余裕があったころのように、単年度や短期間に実現できなくても、2年、3年かける、4年、5年かけるといったことをするなり、または選択と集中と言われますけども、必要なところに集中して投資をする、そういった態度をとることによって、厳しい中でも少しずつ実現していくという姿勢を維持して、そして、市民の協力や、また事業者のいろいろな支援といったものも誘導していくという姿勢で私は望みたいと思っておりますので、積極財政とは言えませんけども、萎縮し、縮小・均衡の路線をとるということは望ましくないと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 先ほどのちょっと私の発言で読み間違いがございましたので、訂正をして、おわびを申し上げます。


 今、御答弁をいただいたわけでございますけども、縮小・均衡ということではなくて、私が申し上げたいのは、やはりやり方、方法だろうと思います。同じお金をかけるのにも、やはりどういう選択肢があるかということですよね。JTの跡地を買う、そして学校を建てる、この費用と、それから今の小学校4校ですけども、2校にとどめて改修をして、現在地でする場合と、その場合の方がかなりコストは抑えられるわけですよね。そういうことも市民に、やっぱりどちらがいいということは示していくべきだろうというふうに私は思います。


 それと、やはり判断をするのが、財政計画、シミュレーションされた予算、そういうものを、やっぱり確かに不確定要素はありますし、賞味期限はほんのわずかかもわかりません。1カ月、2カ月で賞味期限が切れるかもわかりませんが、やっぱりそういう計画書を出していただいて、その時点での判断で決めるわけでしょう。やっぱりそれはしっかり出していただかないと判断ができないと思うんですよね。


 いうことで、12月には出されるということを今おっしゃっておりましたけども、12月よりは早めに検討ができるようにお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 休憩いたします。


午後 2時49分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時02分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) この際、お諮りいたします。


 松坂万三郎君から、先ほどの議案第54号の質疑における発言について、会議規則第64条の規定により、この発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。


 この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、松坂万三郎君からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 本案については、議長及び監査委員を除く29名の議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査にしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案については、議長及び監査委員を除く29人の議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決しました。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、各委員の名前を個々に指名することを省略し、議席番号1番と20番を除く29人を決算特別委員会の委員に指名したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました29人の議員を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第2、議案第55号、平成16年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


   赤松隆志君───。


   松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第55号については、厚生常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第55号については、厚生常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第3、議案第56号、平成16年度府中市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


   松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第56号については、厚生常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第56号については、厚生常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第4、議案第57号、平成16年度府中市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


   實原 進君───。


   松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第57号については、建設常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第57号については、建設常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第5、議案第58号、平成16年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


   實原 進君───。


   松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第58号については、厚生常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第58号については、厚生常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第6、議案第59号、平成16年度府中市水道事業会計決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


   松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第59号については、建設常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第59号については、建設常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第7、議案第60号、平成16年度府中市病院事業会計決算認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 議案第60号、府中市病院事業会計の決算認定議案について議案質疑を行います。


 この会計は事前に、2億9,000万円の特別損失を計上する、そうやむなきに至ったというので、8月の初旬に市長が発表されました。そして、9月議会の冒頭には病院財政調査委員会の委員長である石岡助役より中間報告がありました。この報告はそれはそれとして発表されたんでありますが、この発表の内容を聞けば聞くほど、なぜこんなことが起こったのかというのが理解ができないのであります。


 そこで、この発表の中で、いろいろあります点でちょっと私自身納得がいかない点で、まず何点か質問をさせていただきます。


 最初に、石岡助役からの調査委員会の中間報告、その予算の計上の状況として、病院では事前に協議した上、事務的な対応で収支均等予算案を町議会に上程をしておりました。るる説明があって、補正予算の要求については議会の開会の都度行われておりまして、特に医療機器などの購入に当たりましては、計画性が見受けられませんでしたというふうな表現で、助役は報告をされています。ちょっとこれだけでは私どもは到底理解をしがたいんであります。


 本来、医療機器の購入、大きなものは年次計画を持って、それなりに財政状況を見きわめながら充実をしていくもんだろうと思うんですが、この計画性が見られないというのはどういうふうな。だから、実際、この医療機器を買うという発案者はだれが発案されて、どういうふうな処理のもとにやっていかれるんか。その本来の予算との関係はどうなのか、あるいは医療機器というのはなかなかよくわからないんでありますが、それなりにいろんなものを行政が購入をする場合には、それなりに見積もりをとるとか、あるいは大きなものについてはきちんと入札をするとか、いろいろ手続があった上に行われるんでありますが、そこら辺が実態としてどのような形であれだったのか、計画性が見受けられませんでしたということだけじゃなくて、実際がどうなったのかというのは、ちょっと説明をしていただきたいんであります。本会議でありますので、極力数字の点は踏まえて、実際の状況についてお聞きをいたします。


 2点目でありますが、監査状況について説明がありました。これもちょっと理解に苦しむんでありますが、以前は、平成2年度ぐらいまでは監査事務局が総務課の財政係が兼務をしてきたけれども、平成3年度から議会事務局が監査事務局を兼務をしてきたと。市と違って、職員の人数が限られている町のあれでは、監査事務局が兼務体制になるということは見受けられるんかもしれませんが、このときに、なぜ議会事務局に監査事務局が移ったのか、ここら辺の事情を説明をしてください。


 それから、ちょっと気になるのが、月例の出納検査が、事務局が議会に移管をされてからだんだん回数が少なくなったと。二、三カ月に1回とか、1年に二、三回とか、最後は年に1回というふうな実施となったというふうなことでありますが、ここでは、さらっと病院側の事務会計の不十分さもありましてと言うてあるんですが、どうも議会事務局へ移ってから月例の出納検査の回数が減っていったという。それから、最後は決算の審査時に一括実施となったというふうなことでありますが、何でこのように回数が少なくなったのか。


 しかも、最終的には決算審査時に一括実施になった関係もあって、とりわけそういう複式簿記であります、今回明らかになった貸借対照表とか。そういう財政状況に係る分析は十分でなかったということを石岡助役は、上下町独特のやり方が慣例となったようですというふうな言い方をされているんですが、上下町独特の監査のやり方というのは、現実にはどういうふうなやり方なのか。府中市の監査の仕方というのは、それなりに私も把握しておりますが、上下町独特のやり方というのが、どうもよく理解はできにくいので、もう少し詳しく説明をしていただきたいんであります。


 私もいろいろお聞きをいたしました。上下町には二つ病院があります。片方の湯ケ丘の病院の監査の体制は、その後もずっと月例監査をちゃんとやってきた。それなりに状況はきちんと把握されていて報告をされていたと。湯ケ丘でできて、府中北病院、かつての上下病院ではできなかったというのが、同じ病院で、同じ市にあって、そしたら逆に湯ケ丘の病院の会計を監査をする監査事務局はどこだったんだろうかなと。


 なぜこの二つの病院が違うのか。そこがちょっとわかるように説明をしていただきたいのであります。2点目です。


 3点目でありますが、結果として、実際事務に不なれもあって、伝票の整理というのが非常におくれていて、伝票の書き込み整理というのは二、三カ月おくれる、そんな後追い状況であったとか。その結果、違算というか、帳簿とのそれが実際のデータを貸借対照表なり、会計のいろんな帳簿に書き込むのに違った数字が出てきたというふうなことでありますが、ですから、結局、最終的に1年に一度の監査になったということになりますと、月例の日常的な事務をずっと整理をして、結果としてのバランスシートとか、あるいはさまざまな書類がございますが、決算審査に出てくる書類がございますが、それは日常的にずっと変わっていって、最終的にこういう数字ですよというんじゃなくて、日常的にはほとんどつくられてなくて、決算のときに、にわかにずっとやって、最終的にこんな形ですよという形につくられたと。だから、決算用に、とにかく表というのはつくられたんだというのが実態なんですか、どうもよくわかりません。


 それと、それから助役の報告によれば、単式簿記的な、あるいは現金主義的な対応で、十・不十分はあったとしても、議会なり、決算の審議の中では、その事務のおくれとか、執行状況のおくれというのは指摘をされたというふうには言うんですが、基本的に、公金を扱った行政、ましてや企業会計である病院会計の中心的な事務が、こんな形でおくれていると。それが不十分であっても、監査をした結果、大変な状況になっているというのを指摘をされながら、町の対応は緩やかで、執行体制は不十分なまま放置されてきたと。ここがどうも理解しがたいんですね。何でこのような状況が、実際現場はSOSを発していたんだと思うんですが、そうでありながら、何年もそのままほうったらかしにされてて、現在に至って初めて、その大変な状況が明らかになったというのは、どうも私どもの概念では理解をしがたい。逆に言えば、チェック体制はどうなったんか。チェックで指摘されて、なら町当局はどういうふうに動いたんかと。それがなかったというだけではどうもようわからんのんで、もう少し説明をしていただきたいんであります。


 4点目でありますが、最初に市長がこの違算の実態を報告をされました。それの中身は、未収金の問題の過剰計上と貯蔵品費の過剰計上と繰延勘定の償却の過剰計上、負債の未払金の過剰計上、主に四点だというので、三つは、これは事務のずさんさの結果、そういうふうになったんだろうということでありますが、貯蔵品費の過剰計上については、粉飾という操作になったととらざるを得ないと。ということは、逆に言えば、収支均衡の決算をするために、ある意味じゃ、意識的にそういう数字をつくったというふうな発表だったんですね。だから、この点については問題だと思いますし、意識的にやったということになれば、これはだれがそれを指示をしたのか。そしてまた、何のためにそういう操作をしたのか。そしてまた、その結果どうだったのかいうところは、もう少しはっきり説明をしていただかないと納得がいかないんで、とりわけ粉飾ととらざるを得なくなった貯蔵品の会計操作というのは、そこのところをきちっと説明をしていただきたいんであります。


 時間も押しておりますから、質問項目は全部やります。


 この問題が発生をして、改めて府中北市民病院のホームページをのぞいてみました。そしたら、そこへ財団法人日本医療機能評価機構いうんで、府中北市民病院が病院の機能としてどうなのかというんで、ここの財団に評価を受けましたよと。その評価の結果は、こういうことですよというんで、それで報告がありました。


 渡された府中北市民病院の概要、資料3として、私ども議員が渡された中でも、府中北市民病院の近年の沿革として、15年10月に病院機能評価受審と、それから病院機能評価認定証交付を受けると、16年1月というのがあります。


 その審査結果というのをずっと引っ張ってみました。そしたら、病院運営管理の合理性、とりわけ今問題となっている財務・経営管理に関しては、財務関係、予算管理、資金管理と投資計画などは適切である。ただ経営分析は収入だけでなく、費用に関しても分析を実施されたい云々と書いてあります。


 評価点というので5段階評価をするんでありますが、財務会計が適切で行われているというのが4段階、予算管理が適切で行われているいうんが5段階評価のうちの4段階、資金管理及び投資計画が適切であるという項目が5段階評価の4段階だという形でありました。それがこの実態であります。


 ある意味では、この評価を受けるにはそれなりにお金を払って評価を受けるんでしょうが、これを受けるというのを考えられたのはどなたで、これの、病院として受けたいというのは目的はどうだったんですか、何の目的だったんですか。この財務評価、ここまで適切だというのであれば、どこまでこの機構というのは審査をされたのか、どうもよくわからない。お聞きをいたします。


 6点目でありますが、監査意見書の報告書には、今回の特別損失の計上は貸借対照表の残高の訂正であり、現金の収入支出を伴うものではないと。あくまで会計上のことなんだと言っておられます。しかし、ずさんな事務がこれだけやられていれば、実際の発生する影響はそれだけではないと思います。そこは特別委員会を設置をしましたんで十分審議をしてほしいと思いますが、私は市民にとっての病院のかかわりの問題として、当面、とりわけ、かつての上下の皆さんや周辺の皆さんがこの病院に、病にかかって治療を受けます。そして、その際、それなりに自己負担金を支払います。その請求が適切に行われていたのかどうなのかというところに疑問を思わざるを得ません。


 現に、私も上下の方で、決して多くはございませんですが、何人かの知り合いに聞いたときに、まずあったのが、この支払いの、請求の問題で違いがあったというんが何人かお聞きをいたしました。今後、病院そのものが信頼回復をしていくという点で、やはりこの点はかつてはどうだったのか、そして今はどうなっているのか、まずお聞きをいたします。


 以上、六点です。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 赤松議員の質問にお答えをしていきたいというふうに思いますが。


 まず、医療機器等、計画性がなかったというのはどういう意味かということがございましたが、当然こういった医療機器等の購入につきましては、年度当初において計画を持って、当初予算で計上をしていくのが基本であるというふうに思います。それが議会のたびに補正として出されたということの中で、やはり計画性がないということでございます。


 それから、監査事務局の件ですけども、平成3年度から監査事務局へなぜ移ったのかということでございますが、これは監査について、県内の事務局の組織に入ろうということで、県内の自治体の町村の状況を調査をされたところ、どこも大体議会事務局で監査の兼務をしていたという状況がありまして、よその自治体に倣って整理をされたということでございます。


 それから、監査事務局が議会事務局に移ってから、例月の出納検査がだんだん減っていったということですけども、これは総務課時代につきましては、一般会計と同様に例月の出納検査はなされていたようです。それが議会事務局に移りましてからは、年二、三回とかいうような形になってきたと。ただ平成12年度からは、例月の出納検査が、資料の提出がなかなかなされないということの中で、結果的に決算期の審査の時期にやらざるを得ない状況があったということです。ただ15年度につきましては、御承知のように、それまでの組合立でありました湯ケ丘病院が町立となりましたので、その15年度からは上下病院と湯ケ丘病院を交互に例月検査を行ってきたということでございます。


 したがって、先ほど言いましたように、湯ケ丘につきましては、14年度までは組合立でございましたので、組合として当然決算審査や例月検査等が行われてきたということでございます。町立になったのが15年度からだということです。


 それから、上下町独自の監査という部分につきましては、助役の報告の中にもありましたように、特にバランスシートの方の関係の費目そのものについては、審査や検査が行われていましたけども、バランスシートの方も資料や経営状況全体にかかわる意見と、こういったものは付記がされていないという意味で、これは特に自治体病院を抱えるよその町村の状況を聞きましても、上下町のやり方はやはり独自性があったというふうに言えると思います。ただ、これは報告をしておりますように、この時期にということじゃなしに、前からこういうやり方であったということです。


 次に、執務の状況でございますが、これも当然、病院の経験もなく、そしてこういった会計事務の経験がなく、さらに一人体制ということで対応してきた中で、現金の出入りということについては、きちっと整理がされていたと。それは独自のパソコンを使いながら、現金主義で対応をしてきたわけです。ただ、その中で、バランスシートの月報等もつくられていたわけですけども、それがそれぞれの関係の帳票等と整理ができてない、突合ができてない部分があったということです。そういった部分が、特に3項目ですね、繰延償却を除いた3項目なんかにはそこが特徴づけられているということでございます。


 貯蔵品等につきましては、収支均衡の予算を編成をしていくのに、どうしても医業収益を目いっぱい見ながら、そして医業費用を抑えて、そして均衡予算をつくろう、予算編成をやっていくという中で、特に薬品費、診療材料費等につきまして、費用化ができないという分を翌年度に費用化をするとか、こういった形に操作があったということでございます。


 なぜにとか、何のためにという部分につきましては、今、報告をした状況を踏まえながら、引き続いて財政の調査委員会の方でも分析を今後していきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、病院の評価機能につきまして、詳しくは事務長の方から報告をいたしますけども、これにつきましては、平成15年の10月に機能評価を受審をいたしまして、16年の1月に認定書が交付をされたところでございますが、これは報告の中にも申しましたように、財務会計の関係については、この15年の3月にシステムを導入をいたしまして、10月から財務会計のシステムの本格稼働をやってきたということもあります。背景としてあるということでございます。


 それから、具体的に事務のおくれ等があった中で、町の対応という部分ですが、ちょっとこれはおくれましたけども、これにつきましては、12年度の12月から臨時職員が配置をされました。そして、14年度も臨時職員のままで、15年度にこの臨時職員が正職配置ということで、いわば複数配置になったのは、今の臨職配置をした平成12年の12月からと。そして、正職での複数配置が14年の4月からでございますが、そして報告を申し上げましたように、15年に今度は異動という状況で、対応と言えば、一つはそういった部分があります。


 それと、もう一点、事務としての対応につきましては、医事の関係ですね。医療事務の関係のシステムを更新をしたのが、平成13年の4月からされました。この内容につきましては、医療事務のコンピュータを更新したわけですが、外来や入院の入力につきましては、外部登用いうのか、委託をしていったと。それから、14年度からは診療報酬の請求事務も委託という形で、いわばそれなりのプロを配置をしていったということがあります。これは財務会計じゃなしに、医療事務の方の関係でございます。


 答弁漏れがあるかとは思いますが、一応、以上ということです。よろしくお願いします。


 済みません。特に粉飾というべき内容もあったという部分でございますけども、これは先ほど申しましたように、事務的には貯蔵品費を棚卸しの額と突合しないままにバランスシートがつくられとるということがあります。そういったことも一つあるということとあわせて、先ほど申しましたように、翌年度等で費用化をするという操作を行ってきたということです。それをだれがということにつきましては、今後の特別委員会も含めて、そして我々も分析をしていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(山本廣文君) 滝口府中北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 滝口浩文君 登壇)


○北市民病院事務長(滝口浩文君) 私の方からは、機能評価のことにつきまして御報告をいたします。


 日本医療機能評価機構の方へ申し込みをしましたのが、1年前の平成14年の12月ごろだと思いますけど。それから準備をして、次の年の11月に受審をしたということですけど、その受審の発案というのは、やはり病院が患者様にとってどういうふうな感じになっているかということを第三者の人に評価してもらって、そして療養環境あるいは医療環境を整えていこうという目標がありまして、そういうことを目的で申し込みをしたわけでございます。


 それとあわせまして、もう一つの理由としては、次の年が府中市へ合併ということがありましたので、やはり病院としての、ちゃんと病院もしていますよというふうな意味もありまして、評価をしてもらおうということで受けたわけでございます。発案としては、やはり院長も、県の方あるいは連合会の方へと、いろいろとよその病院と交流がありますので、そういった中で、やはりよそもかなり受けておられましたので、うちがもしできればやってみようということでありました。


 それで、11月に3日間ほど来られまして審査を受けたわけでございますけど、特に先ほど言われました運営管理のとこにつきましては、やはり予算が適切にできているかとか、あるいはそういった内容的なことを院内で検討されているかとかいうようなことが中心になりまして、審査がされました。


 先ほど部長が言いましたように、ちょうどその年の、本格稼働は10月ですけど、財務会計のシステムが入りまして、今までは手で書いていた伝票がパソコンを利用した、そういった会計になったということもありまして、スムーズに流れ出したというふうなことも、そういう評価を受ける利点にもなったような気がいたします。


 それ以外にも、財務会計以外にも病院の施設とか、あるいは案内とか、接遇とか、病棟の方ではマニュアルとか、いろんなことがあったわけですけど、それをみんなの力でクリアをして、そういった機能評価を見事合格したようなわけでございます。


 以上です。


(府中北市民病院事務長 滝口浩文君 降壇)


○議長(山本廣文君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 大変失礼いたしました。


 先ほど若干触れた気ではおったわけですけども、いわば13年4月に医療事務のコンピュータの更新をいたしましたが、それの前の医療事務用のコンピュータは、若干古くて、昭和58年から稼働したもので、かなり古いということもありまして、若干ミスはあったようですが、新しく更新をして、なおかつ先ほど申しましたように、プロの方へ外部委託をしたと。そして、その対応を図りながら、今度は窓口の対応は充実をしてきたということも反面あるわけですが。そういった中で整理がされていくというふうに解釈をしております。


 したがって、若干小さいミスはあっても、基本的なことはないというふうに理解をしております。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) よくわからないんですが。だから、答弁があって、さてどうしようかなというんでありますが。


 例えば1番目の質問で、医療機器の購入に当たっては計画性が見られなかったと。この計画性が見られなかったというのは、どういうことかというと、本来から言えば、当初予算で計上すべきものを補正予算でずっと追加追加で出されていたから、計画性が見受けられなかったと。だから、それはそうでしょうが、こちらが聞きたいのは、なぜそのような計画性がない医療機器の購入がなされていたのかというところが聞きたいんであって、そこはどなたが説明していただけるんですか。


 それから、結局、例えば監査のやり方で、上下町独自のやり方というのは、収益的なさまざまな指標とか、項目の数字はずっとあるけども、それを統計したバランスシートとして全体を把握をするというやり方をしてなかったと。それが上下町独自のやり方だというふうな説明をされているわけですが、湯ケ丘病院の方はどういうふうなやり方だったんですか。ここはきちんとされていながら、たまたま組合立であって、こっちは町立だったから違うという、どうもそこら辺が理解をしがたいんでありますが。


 それとか、逆に言えば、2回目もそうですが、監査事務局が総務課から議会事務局へ変わったと。それは県内の町の実例はそういう、議会事務局が監査事務局を兼務する例が多いからと。それはそうかもしれませんが、総務課が扱っていたときは毎月監査をしてたのに、議会事務局が監査事務局になったら、年二、三回に変わったというんでしょう。何でそうなったんかと。議会事務局が監査事務局になれば毎月せんでもええと、年二、三回でええわというて指摘をしたのはどなたなんですか。監査委員なんですか。監査事務局なんですか。それとも病院の方なんですか。事実がそうであるならば、それを指示をしたのはだれなんですか。


 それから、市長さんが一番8月の頭に報告をされた。そして、8月の半ばに全員協議会で再度同じ内容で報告されたことと、この9月に入って、それなりに説明をされているところ、一番肝心なところで中身が違っているのが貯蔵品の過剰計上の問題であります。だから、最初に市長が報告されたときには、この貯蔵品の過剰計上が収支均衡の決算をするための、そのために意識的にそういうふうなことがやられている。だから、具体的には粉飾という、今回明らかになった貯蔵品の粉飾という操作をとらざるを得なくなったというふうに市長さんは報告されています。


 ところが、9月に入っての中間報告の説明も、そしてまた先ほどの樫木部長の説明も、この分もそのほかの項目と同じように、ある意味では事務のずさんな事務と同じだと。それから、なぜ何のためかというのは調査中だというんで、ちょっと説明が後退をしているんですね。逆に言えば、なぜ後退をせざるを得なかったのか、きちんと納得がいく説明をしていただきたいのであります。


 病院機能評価についてはいいです。


 結局、逆に言えば、これが実態は大事でありながら、そうは言うても、表面的にはいろんな点でちゃんとやっていますよというのを第三者で評価をしてもらった。しかし、今回、調べてみたら大変なことだったということで、3日ほど面接をしただけでは、それは府中の市の監査委員も何回か交互に月例監査でやっていって初めてわかったわけですから、3日間ほどの面接じゃ、とてもじゃないあれで、ほぼ同じときに財務会計システムを入れましたという説明だけでよしとされたんかもしれませんので、そこはそんなもんなんでしょう。ただ、逆に言えば、こういうふうな問題が起こったときに、それをそのままホームページへずっと掲載をして、それをクリックすりゃあ財務的にも適切ですよという評価をそのまま掲げているというのはどうなのかなというのは気になるところでありますが、そこをどう整理をするのかということであります。


 6点目でありますが、私が具体的に聞いた事例は、13年の4月に医療事務を新たにした以降です。1年ちょっと前だというんで、大したことはないですよというんで、さらっと逃げられたんで、ある程度具体例をそんなに大きなことじゃないんで、ここで聞こうかなと思ってあれなんですが、風邪を引いたと。診断をしてもらって治療をしてもらった。2回目に行ったと。病院、非常に込んでいたんで、もう薬だけくださいと。それはいいですからというんで、薬だけもらったんだと。ただ、そのときに1回目で払った自己負担金よりも、2回目で、ただ薬だけをもらったときの方が高かったと。1回目は初診料とか、それから医者が診断しますから、その点数も要るでしょうし、だけども、ただ単に薬をもらうときの自己負担金の方が多かったから、高かったから、納得がいかんから、それなりに何度か電話をしても扱ってくれなんで、病院へ行ったと。最終的には病院関係者ときちんと話をしたら、それなりにわかりましたいうんで、何ぼかは少なくしてもらったというくだりでありますが、そのときに納得がいく説明が、明らかに間違いでしたという説明があったか言うたら、わかりました、それじゃ、これだけにしますというふうな対応だったというふうなことです。


 それ以前では、かなり大きな請求間違いですね。10万円ぐらい請求間違いがあったというのは、この医療事務の、これがきちんとする以前の話ですんで、あえてそういう大きな問題まで話しませんが。ここの医療事務のプログラムを更新してのあれですね。現実に私自身は知らないんで教えてほしいんですが、今は、いわゆる民間の診療所でも領収書の中に細目をきちんと書いて、そうした上で、これだけですよというふうな形の領収書をくれます。やっぱりそこら辺は、現在はきちんとしているんでしょうね。ずっとあって、結果として何ぼですよというんで、コンピュータで打ち出すんじゃなくて、それの細目も含めた形で出されているんですね。それによって、今はそんなに、トラブルはかなり激減をしているんかどうなのか。あわせてこれは現場の方の対応が、今どうなっているんかというんでお聞きをします。


 2回目です。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 医療機器の関係で、無計画だという部分でございますが、これは先ほど申しましたように、当然、年度当初に計画性を持って予算化をしていくべきだというふうに思いますが、医師等の要望があったときに、それで対応してきたという部分も、この無計画の中ですよね。議会ごとの補正ということの要素にもあったということを言えるのではないかなというふうに思います。


 それから、町独自の監査という部分の関係の中で、特になぜ議会事務局に監査が移ったら二、三回になったのかという、いろんな要素はあるかと思いますが、一つには、総務課時代には専任の監査の者がいたというんですかね、基本的に。それが議会事務局でいきますと、上下町の議会事務局は、事務局長が1人正職員で、あともう1名の方が臨時職員というような配置です。よその状況を聞きますと、同じように2人ぐらいの議会事務局の配置ですけども、2人とも正職だと、そういったことも要因としてあったのではないかというふうに思います。


 それから、貯蔵品費の関係でございますが、これは先ほど申しましたように、薬局の方では年2回棚卸しをやっています。その棚卸しと突合すれば、当然ここのところは整理ができるわけですけども、それが違算があったということでございますので、その辺の分析の方は特別委員会も含めて、今は中間報告としてさせていただいていますので、今後の課題というふうに心得ているところでございます。


 以上です。


 もう一点、済みません。


 ホームページの関係でございますが、これについては、あと病院の事務局と整理をしていきたいというふうに思います。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(山本廣文君) 滝口府中北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 滝口浩文君 登壇)


○北市民病院事務長(滝口浩文君) 私の方からは、診療報酬の一部負担金の請求のことにつきまして報告いたします。


 新しく器械が変わる以前にも請求書というのは、すべて項目をつくりまして、その中に、その日に請求する項目の点数を記入し、最後に合計した分の何割負担ということで徴収をしておりました。現在もそういうふうにしております。


 先ほど言われました事例ですけど、ちょっと内容的に私もよくわかりませんけど、入力するときに、うちはまだオーダリングシステムになってない関係で、カルテを見ながら入力していくという方法がありますので、やはり医師等が適切に記入してなかったりとか、あるいは決められた場所に記入してなかったりとかいうようなことで、見落としたりとかいうようなことがありますので、そういうことでトラブルになったということも、たまにはあります。


 ですから、やはりそういった記入の方法等につきましては、よく徹底をして、間違いがないようにということではやっていきたいというふうに思います。


 よろしくお願いします。


(府中北市民病院事務長 滝口浩文君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 3回目で、あと質問者がいらっしゃいますんであれですが。


 最後にちょっと確認をしたいのは、貯蔵品費の過剰計上の問題です。だから、樫木部長が言われるように、薬局はきちんと棚卸しはやっていたんですから、その帳簿と照合すれば、そこが違っているのはすぐ一目瞭然だと。そのとおりです。それの監査がなぜ行われてなかったんですか。だから、そこが今後、調査をするということで言われりゃあ、これ以上質問しようも何もないんですが。


 ただ、私の質問の範囲として一定整理をさせていただきたいのは、一番最初に市長が指摘をされたときに、ここで多額の貯蔵品費の粉飾という、今回明らかになった操作をとらざるを得なくなったというふうな表現をされているんです。ところが、それ以降、粉飾という言葉は消えて、そこの中身はよくわからないと。今後調査をしていくというふうなことになっているんですが、それは確かに予断を持って調査をするんじゃなくて、それは客観的な事実を積み上げていって、結果としてこうだというふうな断定をしていかなくちゃいけんので、そこは言葉が先に進むよりは、きちっと正確に解明をしてほしいんでありますが、今後調査を待たなきゃいけんというそこの意味は、今後そこが市民も納得がいくように、行政の財政調査委員会でもそれをやっていくということですね。


 その点を確認して、私の質問を終わります。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 今回の中間報告につきましては、5項目にわたりまして調査をした事実を具体的に報告を、中間報告としてさせていただきました。今後調査をするということじゃなしに、今後分析をきちっとやっていきたいということでございますので、こういった事実を踏まえて、背景等も含めて整理をしていくと。それは特別委員会の方も、財政調査委員会の方も引き続いてやっていきたいと。基本的な調査はもう終わっているというふうに考えております。


 以上です。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩します。


午後 4時07分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 4時22分





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○議長(山本廣文君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 続いて、能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 法律事務所などにも照会してみたりしながら、中見ておるんですが、なかなか公営企業は難解です。質問する方もなかなか難しいんですが、答弁の方も限界があるかと思うんですが。


 私が言いたいのは、きのうの答弁、これは決算にかかわる問題ですから、それから二、三聞いてみたいと思います。


 きのう答弁がなかった決算資料の1ページ、きのうも読みましたが、資本的収入額が云々があって、6,644万6,539円はというふうにあります。よくわからないんですが、このときの総額と、そしてこれを差し引いた残高、〇引く〇は〇というふうな図式でここへちょっと教えてほしいんです。


 それから、きのう、事務長さんに答弁いただいたんですが、あと多少気になるんで起こしてもらって、内容を見ました。現在高は、先ほどのように、数字をもとに算出しますと、4億1,009万7,000円余りあります。それで、これは先ほどありましたように、昨年度の特別損失の金額を引いておりませんので、これから、4億1,000万円から2億9,000万円を引きますと、1億1,700万という数字が残るようになっております。この3億円がどうも私には気になります。


 きのうも多少お聞きしたんですけれども、この4億1,900万円というのは貸借対照表に載っておりますが、もし載ってないとすれば、簡単に言えば、もっと2億9,000万円が膨らんで、特損が5億、6億になる可能性があるんじゃないかと。あるいはずさんな事務の中で、未払金あるいは未収金、貯蔵品、現金・預金、そういうふうなものをごちゃまぜの中で、善意にとれば、欠損分の2億9,000万円もその中に含まれておって、欠損分は帳消しになるんじゃないかというふうな見方もあります。だから、この点は整理して答弁してほしいんですが、どうもこの3億円の、昨日おっしゃった点が理解できません。


 それと同時に、きのうも言いましたが、言ってみれば留保金の中に補助金から毎年入ってきますね。その額が1億数千万円だと思うんです、2億円。それは、もう使ってしまったんだと言われれば、それで終わりなんかもわかりませんが、本来入ってくるんですよ、毎年。その金があれば、例えば、きのうも議論しました1億円不足分を繰り出しをしなければならない。これを解消して、この2億円の中から入れることが私はできると思うんですね。一般会計を使わなくてもできる。


 6月の議会で財政関係の部長、課長さんに質問して、できるだけ経営努力を待つという答弁でありましたが、そういう観点からもかなり私は一般会計からの繰り出しというのは避けるべきだと思っておりますが、こういう措置をとれないもんかどうか聞いておきたいと思います。


 それから、一番最初代表者会議あるいはまた全協で配られた北市民病院の決算における違算額というのがございますけれども、資産の部、負債の部とありますが、この数字はもう動きませんか。きっちりした内容なんでしょうか。


 これが一つと、それから北市民病院の概要というのがありますが、ざらっと読んでみて、1期、2期、3期、4期拡張計画とか、ここには5拡、7拡というのがありますが、6拡が落ちておるんで、第6期拡張計画とはどういうもんであるかということをお聞きしておきたいと思います。


 それから、年度中途に、事務次長さんの湯が丘と、そして北病院の入れかえがあった。交代があったのを見ておりますが、このときは、まだなぜかということはわかりませんし、今もってわかりませんが、何ゆえに年度途中で交代されたのか。その点についても聞いておきたいと思います。


 先ほどもいろいろ出ておったんですが、病院の中には庶務係からずっと事務長さんまであるわけで、そうした中で、日々の伝票あるいは何日かの伝票が、あるいは何カ月かの伝票が積み重ねられておりながら、何らチェックされない、当然のようにされない。そして、ぎょうさんたまったら、町の職員引っ張ってきて、選挙の開票みたいなことやって整理する。こういうふうなことを見て、だれも何も言わない。こういう席ですから、余り深入っては言いませんけれども、そういうずさんなチェック体制のない事務、これについて担当の財調の調査委員会の助役さん、どういうふうに思われますか、聞いておきたいと思います。


 それくらい聞いておきます。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) 私については、異動につきまして御答弁を申し上げます。


 副事務長の異動は中途異動ではございません。4月1日の定期異動で、これは人事交流いうのは病院同士の異動でございまして、決して意図があったものではございません。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 上下北病院の経理状況のことでございますけれども、はっきり申し上げまして、月例審査とかいうのは月に1回やるから月例でございまして、これが年に2回、3回というふうになるということは、私といたしましても非常に理解に苦しむと、そういうふうな感じで病院の運営状況を今見ているところでございます。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(山本廣文君) 滝口府中北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 滝口浩文君 登壇)


○北市民病院事務長(滝口浩文君) 失礼します。


 それでは、最初に言われました過年度分損益勘定留保資金6,644万6,539円ということでございますけど、この中には北市民病院と、それから湯が丘病院の金額も入っておりまして、北市民病院分が4,008万9,869円、湯が丘病院が2,635万6,670円でございます。これは、昨日もちょっと、一部報告しましたけど、損益勘定留保資金になるとして見られる金額が、3条予算で言いましたけど、この表でいきましたら、一番上の収益的収支が3条予算でございます。


 それから、下の資本的収支の方が4条予算と言っております。収益的収支の方の中で現金を伴わない経費というのが、次のページをちょっと見てもらいますと、減価償却費とかいうのがあります。これは現金を伴わなくて数字だけが載ってくるところでございます。こういったものとか、あと医業外費用の中の繰延勘定償却というのがありますけど、これらも数字的なものだけで載ってくる経費でございます。


 それから、資産減耗費とかいうのもありますけど、この中にはないですね。そういったものを4条予算の方の現金として見ることができるような制度が、公営企業法の中であります。そういった数字を積み上げていくと、先ほど言いましたような損益勘定留保資金というところにプールをしていくようになるわけです。ですからそれを、そういった特に資本的収支の方で予算不足になる場合は、そこから資金として計上するというやり方でございます。


 それから、伝票がたまって何も言わないんかということがあったわけですけど、日々の支出伝票等につきましては、支払いもありますので、全部回り、そして押印をして整理をしておりましたけど、たまっていたのが普通の財務会計に伴います3枚複写の伝票のことでございます。これができないと帳簿ができないわけですけど、それを延び延びになりますので、やはり早くするようにという注意はしながらおったわけですけど、ちょっとなかなか進展しなかったということでございます。


 以上でございます。


 工事の関係で、7というのがMRI室になっていますから、6というのは、手術室の改修工事が第6期になるというふうに思います。


(府中北市民病院事務長 滝口浩文君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 留保金が補助金として1億数千万円、今、小田議員の方から2億円だとおっしゃったけれども、そういうのが入っておるんなら、それを収支の穴埋めに活用できないかということを聞いたんです。そうすると、一般会計から繰り入れることは要らんじゃないかと。この点についてどう思われるか聞いておきたい。


 それから、先ほど言ったように、貸借対照表に載っとるんですか。これ、細かくなりますから調査特別委員会でやりたいと思うんですが、もし載ってないとすれば大変ですし、それから先ほど言ったように、特損が二、三億円ふえるかもわからんし、また、必要ないかもわからんというふうな内容になると。もう少し私は勉強しますけど、そうだと思うんです。だから、その点はきっちりただしておいてください。


 それから、きのうも言いましたんで簡単に言いますが、先ほど赤松議員がホームページの問題を言いました。極めて健全な運営ということで、これはいいかもわかりません。しかし、問題は補助を受けながら全くずさんな事務で、粉飾とも言われるような決算になっている。事実、15年度決算を公文書偽造だと私は思う。その点について、助役の方はどういうふうに考えておられますか。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 厳しい御指摘でございますが、今、先般、中間報告をいたしたところでございますので、これからいろいろ調整といったらおかしいですが、内部事情等を調べまして検討して御回答を申し上げたいと。また、委員会等を通じまして御答弁申し上げたいと、このように思います。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) この問題は、きのうも言いましたように、非常に市民の皆さん方の関心を呼んでいますし、どういう決着がつくんかということについても、皆さん方の関心を呼ぶところです。


 議会とすればチェック機能を果たさなければならない、これは責務ですし、当局の方もきちっと調査する責務があると思うんですね。


 そうした中で中間報告がなされました。先ほど雑談の中で、もう基本調査は終わったんだというふうな話も出ておりましたけれども、私が言いたいのは、これはただしていけば、先ほど言ったように、私は公文書偽造に当たるような気が現段階ではします。そういうふうな段階の中で、トーンをもう落としてもらっては困る。やはり財政調査委員会としては、きっちりこれからも厳しい調査をやっていただきたいし、議会としても、それ相応の対応をしていかなければならないというふうに思っておりますので、その点についての決意のほどを市長の方から聞きたい。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 手を緩めるとか、そういうつもりで申し上げているわけではございませんで、先ほど部長がお答えしたのは、もう調べるところがないというか、聞くべき人には一通り聞いてしまって、見るべき資料もみんな見てしまって、要するにそういう状態にはなっているということです。


 だから、今度それをどう整理し、どう解釈し、どういう結論をつくるかと。それを、要するにどう認識をするかという、そういう段階にはなっていると。要するにそれはさらに残された疑問点、もしくは能島議員の委員会などからいろいろな指摘を受ければ、それは新たな宿題として、さらに再調査とかそういうことももちろんあります。


 しかし、我々として、関係者への聞き取りや、いろんな書面の関係とかも何カ月もやっています。それも専門の監査委員さんたちの助けも借りながらやったりいろいろしているわけでございまして、そういった意味で対象を持った調査というのは、一定やってしまったという意味で申し上げたんであって、それで終了するとか、それでもう手を緩めるとか、そういうことは一切ございません。これからも、さらにその分析や、またそれをどう結論づけるかと、これ、大きな仕事があるわけでございますし、これについては必要な、補足的な調査があれば、それは当然やりますし、そういったことは続けてまいりますし、我々として一定の見解、結論をつくるまでは気を緩めないでやってまいりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、小川敏男君───。


 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 私が一番疑問に思いますのは、合併協議を進めていく中で、なぜこの問題に気がつかなかったのかということであります。


 市長はもちろんのこと、当然でございますが、樫木部長、当時、合併推進室長をなされておりました。こういったところでも確認ができなかったのか、あるいは監査委員もおられたと思います。こういった方たち、どうしてこの問題に気づくことができなかったのか。私はそのことが一番大きな疑問であります。チェックの体制というものが甘かったのではないかということを言われても仕方がないのではないかというふうに思うのであります。ここらあたりのところ、市長はどのようにお考えでしょうか。


 これまでの議論あるいは全員協議会等での質疑の中でも市長はおっしゃっておられましたが、信頼関係の上での話であるからということで、一方的に相手を信じていたということがおっしゃりたいのかわかりませんけれども、それはもちろんそういうことが言えるとは思いますが、ただ、それで相手を信じておったからだということであれば、市長の責任というものはどっかに飛んでいってしまっている、私はそのように思います。そこらあたりをどのように考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。


 そして、上下と合併をしてから、1年とおよそ半年が経過をしております。そういった中で、合併をしてからこの後、さまざまな決裁などに市長も出くわされたと思います。そのときにどんな思いでその決裁の判こをついておられたんでしょうか。実際何回かつかれたのじゃないかというふうに思いますけれども、その都度その都度、本当に緊張感を持って判こをついていたんでしょうか。その都度その都度確認をすることができなかったんでしょうか。どういう思いで市長はおられたのか、そのあたりもお聞きしてみたいところであります。


 市長が自分にとって気になる問題については、かなりチェックを入れたりすることもあるのでしょうが、この問題についてはさらっと行ってしまったというようなことがもしあったとすれば大きな問題であろうというふうに思いますので、そこらあたりお聞かせをいただきたいと思います。


 そして、私は、やはり上下病院が、今日、府中の北市民病院ということになっているわけでありますから、一番大きな責任をとらねばならないのは市長であろうというふうに考えます。市長は何やら、きのうから今日までの間で自分の責任というものはちょっとこっちに置いといたような形で、あれこれと答弁をされておりました。


 私は一番の責任者は伊藤市長、あなた御自身であろうと思います。そのあたりもどのように考えておられるのかお聞かせをください。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 現在、病院の、私が開設者でございまして、それの責任といったものを放棄するようなことは一切考えたこともございませんし、またそういうふうな態度をとったつもりもないと思っております。


 このようなことが発覚したときも、記者会見などで開設者としての責任を背負いながら対応をさせていただいたつもりでございますし、皆様に御説明したときも、そういった気持ちでやっておりますし、これからまだ全容がわかりませんので、今の時点では内容は申し上げられませんけども、必要な行政上の処分といったこともあるわけでございますが、そういったときに、そういったものを免れるつもりもないわけでございます。


 昨日からの議論で人ごとのようなというようなことをおっしゃられますが、過去のそのときのことを聞かれた場合は、今は確かに開設者でありますが、過去のその時点のことについて、申しわけありませんけども、当事者ではないという事実はありますので、そこでは自分自身のこととしてなかなか答えにくいところはあるかと思います。そういったことが人ごとのようなという印象を与えたかもしれませんけども、それは責任問題ということとは余り関係がないのではないかと思っているわけでございます。


 それから、合併協議のときになぜわからなかったのかというようなことを随分再三伺うわけでございます。確かに、そのときに発見する可能性というものはないとは言えないわけでございますけども、しかし、合併協議の場に提出される資料といいますのは、いわゆる財務諸表中、損益計算書及び貸借対照表を中心とする過去数年分の決算結果の書類でございまして、さまざまな帳簿類や証拠書類などがその場に提出されるわけではございません。そういったものを、また監査的に見るわけでもございません。いわゆる病院の現状を把握し、引き継ぐべき事業、財産を把握するというものが合併協議の目標であったわけでございまして、それを正しいかどうかという視点でチェックをいたしておったわけではないわけでございまして、書類もそういったものもあるわけではございません。そこから何か疑いを持って、さらに詳しい資料要求をし、いろいろな証拠書類などまで踏み込んでいくことがもし行われれば発見をされたかもしれませんが、そのような疑いを持つようなこともできない状態であったわけでございまして、それは発見できなかったのはおまえの責任だと言われれば、そのとおりではないかと思いますが、発見できるような状況でもなかったというふうに申し上げなければならないと思います。


 合併協議は多くの方の目に触れて、あのときの委員の多くが同じ資料を見ているわけでございますけども、それら委員さんにかわって言うわけではございませんが、皆さん、それはそういったことについて知り得る状況にあったとは思えませんので、合併協議に参加した委員の名誉のためにも、発見できなかったから責任があるという指摘は、なかなか無理な御指摘ではないかというふうに申し上げなければならないと思います。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 市長御本人が自分に責任があるということはおっしゃられたわけでありますが、さきの答弁をお聞きしておりましても、何やら言いわけがましいこと、そして本当に責任を感じているのかなということを疑問に思えるような答弁であったろうと思います。


 私が言いたいのは、本当の意味で責任を持って解決に当たっていかなくてはならないし、責任を本当の意味で背負っていかなくてはならないのでないかということが言いたいのであります。ですから、合併協議のときにおいて云々かんぬんというような言いわけがましいことをおっしゃれましたが、またあるいは他の委員の皆さんの名誉だというようなこともおっしゃいましたが、私はその人の名誉ということも、あなたがそれを口にするということ自体が言いわけがましいと思いますが、その責任というものをあなたが背負っているわけですから、そこのことをしっかりと自覚をしていただきたいわけであります。どうも私が言うことに対しては素直に受け取ろうとしないところがありますが、大きな問題であろうというふうに思います。


 そして、過去の話をしているときが人ごとのように見られたかもわからないというようなことをおっしゃられましたが、私は、今日の開設者である市長、あなたに責任があるということを言っているのは、過去のそういった部分も含めて、責任ということ、深い深い人間性のもとにおいて、その責任を負うということは、過去の部分においても、今日の開設者であるあなたがその責任を負うということでありますから、そういったこともしっかりと自覚していただきたいと思います。


 人間性の原理、その部分をしっかりと考えて責任を負っていただきたい、このことを申し上げて終わります。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、武田信寛君───。


   続いて、小野申人君───。


   続いて、松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第60号については、病院問題調査特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第60号については、病院問題調査特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。





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○議長(山本廣文君) 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明9月16日から9月26日までの5日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、明9月16日から26日の5日間、休会することに決しました。


 次回は、来る9月27日、午後1時から本会議を開きます。ただいま出席の諸君には別に通知はいたしませんので、御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 4時54分