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広島県 府中市

平成17年第3回定例会(第4号 9月14日)




平成17年第3回定例会(第4号 9月14日)





 
         平成17年第3回府中市議会定例会会議録


 平成17年9月14日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。





1 出席議員


      1番  山本廣文君          2番  山本義徳君


      3番  原田 學君          4番  桑田由治君


      5番  末宗龍司君          6番  山本周三君


      7番  實原 進君          8番  小川敏男君


      9番  小川武士君         10番  小野申人君


     11番  丸山茂美君         12番  片山剛三君


     13番  橘?政信君         14番  福元登志雄君


     15番  小森龍太郎君        16番  武田信寛君


     17番  桑田伸太郎君        18番  瀬川恭志君


     19番  戸成義則君         20番  棗田澄子君


     21番  佐伯好昭君         22番  松坂万三郎君


     23番  湯藤弘美君         24番  赤松隆志君


     25番  住田賢治君         26番  平田八九郎君


     27番  前木昭美君         28番  欠番


     29番  山田五郎君         30番  小田敏雄君


     31番  伊藤正道君         32番  能島和男君





1 欠席議員


  な し





1 事務局及び書記


    局  長  藤木美視君        議事係長  表 千昭君


    主  任  皿田敏幸君





1 本日の会議に付した事件


 第1 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて


           (平成17年度府中市一般会計補正予算(第2号))


 第2 議案第48号 教育委員会の委員の任命について


 第3 議案第49号 市道路線の認定について


 第4 議案第50号 市道路線の変更について


 第5 議案第51号 第一中学校校舎体育館大規模改造工事(1期工事)請負契約の変


           更について


 第6 議案第52号 府中市行政改革推進委員会条例の制定について


 第7 議案第53号 府中市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につい


           て


 第8 議案第61号 平成17年度府中市一般会計補正予算(第3号)について


 第9 議案第62号 平成17年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


           について


 第10 議案第63号 平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第2号)につい


           て


 第11 議案第64号 平成17年度府中市病院事業会計補正予算(第1号)について





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               午前10時09分


○議長(山本廣文君) ただいまから本日の会議を開きます。


 この際、お諮りいたします。


 佐伯好昭君から昨日の一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、その発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、佐伯好昭君からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。





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○議長(山本廣文君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて


            (平成17年度府中市一般会計補正予算(第2号))


日程第2 議案第48号 教育委員会の委員の任命について


日程第3 議案第49号 市道路線の認定について


日程第4 議案第50号 市道路線の変更について


日程第5 議案第51号 第一中学校校舎体育館大規模改造工事(1期工事)請負契約の


            変更について


日程第6 議案第52号 府中市行政改革推進委員会条例の制定について


日程第7 議案第53号 府中市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につ


            いて


日程第8 議案第61号 平成17年度府中市一般会計補正予算(第3号)について


日程第9 議案第62号 平成17年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号


            )について


日程第10 議案第63号 平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第2号)につ


            いて


日程第11 議案第64号 平成17年度府中市病院事業会計補正予算(第1号)について





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○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市 長            伊藤吉和君    助 役         石岡勝朗君


 収入役            小原紘一郎君   教育長         目?仁志君


 総務部長           佐々木清人君   市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長           藤本知之君    上下支所長       木村知二君


 教育部長           坂本紀之君    人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長    柿原延孝君    企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長           内海正訓君    商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長           平田美知子君   医療国保課長      ?田立男君


 保健課長           掛江敏雄君    府中北市民病院事務長  滝口浩文君


 湯が丘病院事務長       滝口道博君    環境整備課長      神舎寿幸君


 福祉事務所長         本多 進君    監理課長        桐島一義君


 用地課長           有永幸則君    土木管財課長      三島輝雄君


 まちづくり課長        田原春二君    下水道課長       小林松夫君


 農林課長兼農委事務局長    前原裕吉君    監査事務局長      宮原靖惠君


 会計課長           真田和美君    水道課長        山崎卓男君


 教委総務課長         瀬尾 誠君    学校教育課長      宇根眞砂子君


 教育推進課長         池田哲哉君    生涯学習課長      清水容知君


 給食課長           加藤憲造君    図書館長        谷本哲之助君


 児童課児童係長        福原成幸君





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○議長(山本廣文君) 日程第1、議案第47号、専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第47号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第47号については、委員会の付託を省略することに決しました。





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○議長(山本廣文君) これより議案第47号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第47号の採決をいたします。


 本案を承認することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は承認されました。





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○議長(山本廣文君) 日程第2、議案第48号、教育委員会の委員の任命についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第48号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第48号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより議案第48号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第48号、教育委員会の委員の任命について同意を求める件は、これに同意することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第48号、教育委員会の委員の任命について同意を求める件は、これに同意することに決しました。





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○議長(山本廣文君) 日程第3、議案第49号、市道路線の認定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


   小田敏雄君───。


 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) それでは、49号について質問させていただきますが、けさ、毎日新聞を見てみますと、消防大会がありまして、府中市の消防団が優秀賞ということが新聞に載っていましたんで、最初に、大変ご苦労さまでしたということと、ずっと夏の暑いときに練習をされて大変だったなということで、本当に頑張られたことについて、お礼を申し上げたいというか、頑張った方について御苦労さんと言いたいと思います。


 早速ですが、元町27号線について質問させていただきたいと思います。


 二点なんですが、一つは、河川を市道にするということについての法的な根拠についてお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つは、才田川の洪水対策について質問をさせてもらいたいと思います。


 2点目の才田川の洪水対策については6月議会でも質問させていただきまして、既にJT内の才田川を広げ、貯留というか、貯水できるようにすると。また、庄の池を給水池として利用すると、こういう答弁があったとこなんですが、特に洪水対策については、元町のハローズ周辺は雨が降って大変水がたまるということで、第二中学校の角を起点に、府中駅の下を抜けて砂川へ排水するというヒューム管が埋めて、そういう対策がとられているとこなんですが。


 また、ずっとこの間見てみますと、JTグラウンドも貯水の役割を果たしてきたということなんだというふうに思うんですが、しかし、五ケ村水路と合流するところから逆流をして、元町公園のところの水路が崩れたり、それから老松町などは家に浸水をするということがありますので、これは、結局は才田川が天井川だということだというふうに、原因が、思うんですが、そういう意味で、6月議会で言われましたJT内の才田川を広げると、また庄の池を利用するということについては、やはりなかなか難しいんじゃないかなと。また、庄の池に引き込むといっても、台風のときなど、本山から水が落ちてくるというか、急流で落ちてくるわけですから、それを引き込むということも難しいんじゃないかなというふうに思うんです。


 そういう意味で、その後どのように検討されて、また町内会との協議についてお聞きしたいと思います。


○議長(山本廣文君) 小川議員さん、49号の市道認定ですが。


○8番議員(小川敏男君) あわせてです、才田川は。


○議長(山本廣文君) あわせてですか。


○8番議員(小川敏男君) はい。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 小川議員さんの質問にお答えをいたします。


 議案の49と50あわせてということですので、あわせてお答えをさせていただきます。


 市道の認定及び変更認定をする場合ということでございますが、これは道路法を根拠法といたしまして、府中市として、平成11年に定められました府中市市道認定取扱要綱に照らして判断をいたしまして、認定及び認定変更をする場合には、議員の皆様の審議、議決をいただくものと、こういうことでございます。


 お尋ねの、河川を市道にする法的根拠ということでございます。


 これは府中元町27号線の市道路線の認定でございますが、これは特には何もございませんで、河川の上を橋等は横断的に占用して、その路線の延長に入っているということでございまして、特にはないということで、法的にも特にないということでございます。


 それから、お尋ねの才田川につきましては、まちづくり課の方からお答えをさせていただきますので、私の方からは以上でございます。


 今回、認定をお願いをして提案しておりますのは、出口20号線、また府中元町27号線、また府中元町7号線の変更認定でございますが、この事業は予算づけがおおむねできて、補償また用地買収に着手をしておりまして、また地元の説明会でもおおむねの合意をいただいているという理由で提案をお願いをしているものでございます。また、元町27号線も認定変更で、同じように事業の実施が確定をしてきているということで、それ等の理由によりまして、今回提案をさせていただいておりますので、どうぞ御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼します。


 それでは、先ほどの小川議員の質問にありました才田川、要は府中元町27号線の暗渠にするのに大丈夫かというふうなお話がありましたので、その件について答弁をさせていただきます。


 6月の議会でも説明をさせていただいておりますけども、敷地の浸水状況ということで、6月の議会でもお話したかと思います。


 平成9年度から12年度において、毎年1回、JT敷地に浸水があったと聞いております。浸水対策を行うために調査を実施しました。調査の結果、河川断面を阻害している箇所がありましたので、平成13年10月から平成14年1月の間で、占用者であるJT不動産に改修を行っていただきました。その後、平成15年7月に時間雨量20ミリ、平成16年8月に時間雨量30ミリを超える雨量が2時間連続してありました。敷地への浸水はありませんでした。


 なお、ソフト面での対応でございますけども、先ほど議員の方からもありましたように、この才田川は、下流域において五ケ村水路への合流をしております、いうことで、五ケ村水路の芦田川の取水口が才田川合流部の樋門の操作をすることを豪雨時にさらに対応しながら、ソフト面での浸水対策も考えていきたいと思っております。これによって、浸水のおそれはないものと考えております。


 以上です。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 続いて、2回目ということなんですが、河川を市道にする法的根拠をお伺いしたのは、河川は、結局県が管理されておるというか、県のものだというふうに思うんですよね。その県のものに市道をつけるということができるのかということなんですね。そういう意味でお聞きしたんですが。


 それと、県の川というのも変ですけど、県の川に道路をつけるということなんですが、県との協議はどのようにされておるのか、続いてお聞きしたいと思います。


 それから、才田川の洪水対策ということなんですが、今説明をいただいたところなんですが、樋門のところの調査も検討されるということなんですが、もう一つ、町内会との対応について回答がなかったというふうに思うんですが。例えば老松町、今回の27号線の手前と言ったらいいんですか、手前になる老松町なんですが、専売公社の時代からJT時代も、雨が降ると、たばこの入り口でせきとめられた水が逆流をして、黒河歯科の周辺のマンホールがあふれ出して、周辺の家の地下に水が入るということです。なかなかわかりにくいんですが、老松町の方がぜひとも見てくださいということで写真を撮ったんですが、これ見てもわかりにくいかもわかりませんが、家の地下に水が入ってきて、家の地下に穴があくということになっています。


 家が沈下しますから、柱が下がって、こういうふうに柱と根太の間がすき間が出てくるというふうになっています。さらに壁も下がってくると、こういうふうなことが老松町の中で起きています。


 地元の方は、その原因をたばこの水が逆流をしてくることと、また府中公園から才田川を暗渠にしたが、1回も掃除をされてないと。こういう二点を指摘をされておるんですが、こういうふうな指摘をされていますが、老松町の皆さんとどういうふうな話をされたのかお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つは、中国新聞の9月5日に出ておったんですが、今の天気の特徴というんですかね、雨の降り方が二極化しておるというふうに、大雨と無降水と、こういうふうな二極化しておるんだということで、この新聞によると、今までのいろんな災害や洪水対策というのは100年に1回ということで検討すればよかったと。しかし、現在の災害というのは、昨年の新潟台風や、これまでの14号の台風のように、いつ起こるかわからないというふうな考えで対応すべきというふうに書いてあります。やはりそういうことで、調査結果を先ほど言われましたけれど、そうした1時間に100ミリというふうな雨が降るということで対応を検討されているのかどうか、お聞きしたいと思います。


 それと、地元の説明についてもう一度お聞きしたいと思います。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 小川議員の質問でございますが、才田川が県の管理じゃないかというふうに御質問がございましたけど、才田川は普通河川でございまして、管理は市が行っております。したがいまして、通常の日常的な維持管理も市でやってございますので、県の管理じゃございませんので、県へ協議をする必要はないということでございます。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼します。


 地元へのお話はどうなっているかということがございましたが、この27号線の市道にする件につきまして、老松町の方からふたをかけて通学路にしてくださいと、このような要望が市の方へ出されておりますので、市としては才田川の検討しながら、これに対処したいと、このように考えております。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 河川の方の法的根拠ということで、ずっとお聞きしたんですが、普通河川で市が行っており、県の管理でないということなんですが、たしか県の管理から市の管理に変わったのは、地方分権一括法によって、河川の管理が市に移譲されたということだったというふうに思うんですが。そうしますと、河川の管理というのは三つの目的というてよく言われますが、流れをスムーズにする流水、災害対策である洪水対策、環境保全対策という、この三つということだというふうに思うんですが、この三つの目的からして、河川敷を道路にするということが、本当に管理をするということに合うのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。


 そういうことと同じようになるんですが、町との協議については、老松町の方から要望があったということなんですが、しかし、そういうふうに災害を受けている方もおられるんで、そういうところも配慮に入れて、今後進めてもらいたいなというふうに思うんです。


 才田川というのは、本山からの才田川水系ということになっていますが、ただ、本山からの川だけじゃなくて、よく御存じのように、八幡さんからの水も、それから首無地蔵の下からの水も一緒になった才田川水系ということになっています。


 収水面積に対して時間最大雨量を何ミリを検討しておられるのか。簡単に言えば、何ミリの降雨に耐えられる川にされようと思っているのか、その辺のところをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。


 調査されておられるということですが、資料があれば、またこれも出していただきたいと思います。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 調査の時間雨量等についての質問がございました。


 今までずっと昨年度調査してきた中では、時間雨量は40ミリを想定してやっております。しかし、今、議員言われましたように、最近本当に突発的なそうした雨量等というのがございますので、そうしたものも含めて、現在調査をしておる段階でございます。そうした調査がまとまれば、またそれについても御報告をさせていただきたいと、このように考えております。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 45号議案について、引き続いて質問をさせていただきます。


 私の方からは、20号線のことでちょっとお聞きをしたいと思います。


 この路線は、いつぞやの議会のときに拡幅をするということで予算がつけられた路線だと思いますが、予算がついた後になって、またその後の今回のこの議会において市道に認定するということが、私にはちょっと不思議に思えるわけであります。何かちぐはぐな形で、この市道認定という今回の議案の提出ということになっているというふうに思うんでありますが、そのあたりの経過というものについてお聞きをしてみたいと思います。


 あわせまして、予算化されてから今日まで一定程度の時間が経過をいたしておりますが、なかなか事が前に進んでいっていないというふうに思えるところであります。その後の予算化されてから今日に至るまで、用地交渉を含めてさまざまな取り組みをされていると思うんですが、その進捗状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 小森議員からの質問で、予算がついてから市道認定などなど、ちぐはぐではないかと、このような御質問だったかと思います。


 この市道認定、道路認定についてでございますけども、以前、道路改良工事の国の単独補助金というのがございましたけども、その時期は市道認定を行い、議決書を添付して補助申請をしておりました。いうことで、市道認定は補助申請の前に行うと、こういう流れになっておりました。現在では、そうした事務の簡素化などなど、補助申請の手続のそうした簡素化のもとに、その議決書の添付は必要なくなっております。


 さきに認定を行って、買い入れを行ってきたという道路については、下開上塚原線とか、元町団地中央線、現在の桜が丘ですけども、中央線、それから府中瀬戸栗柄線、本堀田伊豆谷線、府川大池線など、そうした路線が市道認定を行って、道路改良を補助金をいただいて行ってきております。


 この20号線につきましては、密集地域の防災面強化のために必要な道路と位置づけ、計画をしているところです。現在、一部用地買収をさせていただいており、市道認定をお願いしているところでございます。


 以上でございます。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 答弁をいただきましたが、進捗状況のところでもう少し詳しくお聞かせをいただけるのかなと思っておりましたけれども、逆に言えば、それ以上のことは出せないのかもわかりません。しかしながら、大変用地交渉などが厳しい状況にあるということは、私たちも聞いているところであります。そういう中にあって、大変交渉ということは本当に難しいことであろうと思うんですが、こういうときこそ市長がちゃんと出ていって、市民の皆さんとお話をするのではないかと思いますが、足をがたがたがたがたさせて人の話を聞くような態度でおるから、なかなか市民の皆さんにも合意をいただくということができないのではないか、このように思うわけであります。もう少しまじめに市政に取り組んでいただき、こういった用地交渉にも市長が率先して出ていくということをやっていただきたい。そうでないと、なかなか市民の皆さんの合意は得られないのではないかというふうに思います。


 この道路にかかわる用地交渉のみならず、さまざまな小学校の問題、あるいは保育所の問題などにおきましても、市民の合意を得るには、市長みずからが率先して動いていかなくてはならないのではないかということを申し添えまして、質問を終わります。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 武田信寛君───。


   松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第49号は、建設常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第4、議案第50号、市道路線の変更についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 議案第50号、朝日上通り線の延伸の市道認定について、地元の市会議員として幾つか議論をしておきたいと思います。


 実は、9月の初めに地元の東町で、朝日上通り線の延伸について、とりわけ東町会館とか金比羅神社とかいう、町内としての公共的なものも立ち退きの対象になるわけで、そういうふうな動きの中で、これに町としてどう対応するかということで、多少の議論を行いました。


 そのときに、9月の初めですから、既に議案は議員のところへ配付をされております。この議案に対して、確かに市の方から、この道路を計画をしているという説明と、それから土地の境界確認の立ち会いはしたと。しかし、この土地の買収については具体的な話はこれからで、まだ全くないと。そんな段階で、他人の土地の上に赤い線を引いて、まだできてもいない市道の認定の議案を議会に出すと。そんな議案を出すという事前説明も地元の地権者へ全くないと。どういうことなのかという声がありました。


 その声をそのままこの議場で代弁をしたいと思います。その市民の率直な感情を含めた疑問に対して、わかるように説明をしていただきたい。


 これが1回目です。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 赤松議員の御質問に御答弁させていただきます。


 府中7号線、街路名朝日上通り線ですけども、この道路は市の道路ネットワークに位置づけ、西側の南北軸の幹線道路として重要な路線であることから、昨年12月に都市計画の決定をさせていただいたところです。交付金の決定もいただきましたので、早い時期に認定が必要であることから、今議会に提案させていただいていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、用地の、まだ買収の話もないのにということもございましたけども、路線認定は、属する道路を道路法上の道路として、その道路管理者を決定する行為であります。いうことで、区域を定めたものではございません。しかし、朝日上通り線については、都市計画決定をしておりますので、区域は都市計画法上で定めさせていただいておりますけども、道路法でいう、この路線認定というのは、道路管理者を決定する行為であるということを御説明させていただきます。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 今の説明で、果たして住民の皆さんが納得できるかなと。管理者を決定する行為だというふうな説明をここでされても、やはりわからんのじゃないんかなというふうな思いがするんです。


 一つは、確かに立ち退きのお願いをして、土地を提供していただくという手続をずっと踏むということになりますと、ある意味では、当事者にとっては大変な決断です。その決断をする上において、いろんな感情のもつれとか、それからきちんとした説明、あるいはきちんとした手続を踏むかどうかというのは、そこを間違えると大変なことになると思うんですが、確かに中心市街地に4万平米という土地がぽっかりあいたと。そのときに、伊藤市長は学校建設というのを提案をしまして、今それで進んでいるわけです。


 他にどのような利用形態があったとしても、また、市が買うのではなくて、民間の売却というふうなケースであったとしても、この機会に中心市街地にしっかりした南北道路を建設するということは、市政担当者であれば、だれであろうと考える、府中市全体から見れば、この中心市街地に南北道をきちんと貫いていく絶好のチャンスだというのはわかるんです。


 しかし、そこに住む住民にとっては、現在は狭い道路のために車はそんなにスピードは出さずに、お年寄りも安心して通ることができる落ちついた町です。それが、幹線道路をすれば、荒谷の採石場の採石を積んだダンプのトラックや、あるいは本山、鵜飼の、元町の工業団地へ通う大型トレーラーが頻繁に通うやろう幹線道路の新設をすることによって、地元の町が完全に二分されるという点でおっては、そういう点においては、やはり迷惑な話であることに変わりはありません。口に出すか出さんかは別にして、住民の皆さんの感情としては、それはあるわけです。


 先日行いました地元の会合の中で、そうであったとしても、地元の皆さんの大方の声は、市の声に対して聞く耳を持たない。絶対反対だというよりは、条件が折り合うならば協力はやむを得ないかなという微妙な段階となっています。しかし、その条件が折り合わないとか、あるいは、ある意味では管理者を決定する手続でございます。こうやって機械的にやっただけですという、きちんと事前に説明もなしに、高飛車な対応をするならば、地元の感情というのは、それならもう絶対反対よということに変わっていく、そういう可能性は十分秘めた微妙な段階だと、私は地元の議員として思うんです。


 ですから、ある意味では、確かに都市計画決定はしたと。交付金をもらうためには、早い時期に路線決定をしたいという行政手続が、具体的に最大限いつまでなのか。この議会にしなけりゃいけんのであれば、やはり事前に地元へきちんとこういう手続を9月議会に上程しますというのは、きちんと説明があるべきですし、こういう微妙な段階であるがゆえに、伸ばせるもんなら、この議案は出してほしくなかったと。もう少し具体的に交渉が進んだ段階で出していただきたかったなというのが、感情の点からすれば、地元の率直な感想です。思いです。


 また、実は昨日の一般質問で、市の行政当局はそういうふうな思いがありながら、平成21年には全線開通をしたいと。議会でも確定的に宣告をされると。そういうんであるならば、やはり地元の地権者に対して、ほったらかすんではなくて、もっとそういう期限が限られているんならなおのこと、具体的に積極的な働きかけをしてほしいですし、少なくとも地元の申し入れに対しては、すばやく誠実な回答を直ちに寄せてほしいと思うんであります。


 それと、地元の微妙な感情の思いに対して、行政の当局は誠意を持ってどういうふうに対応するのかというので質問をいたしました。


 それと、もう一つは、管理者を決定するというんでありますが、この議案そのものについては、これを見ますと、市道路線変更調書、起点と終点の地番と路線延長の長さ、道路延長の長さ、道路幅の最大と最小が何メートルですよというこの調書そのものが議案の中身だと思います。議決されれば府中市の道路台帳に資料としてこの数字が添付されるということになるんだと思うんですが。


 素朴な疑問なんですが、町中のこういうふうなところの都市計画決定をして設計をして、街路というんでしたら、ほぼ、この道路延長であり、道路幅員はこの数字になるんだと思うんですが、現実に用地の買収の交渉の結果、やはり一つの筆は多少残地があるけれども、この際、まとめて買ってほしいとか、あるいは土地によっては、うちは何があっても断固売らんという結果、でき上がった土地は、あの道路は多少当初の予定より変更があるというふうなことはあり得ると思うんですね、現実できた道路は。そしたら、事前にこうやって路線を決める。だけど、完成した後は測量してみると、多少この数字が変わってくるというのは、現実あり得るんじゃないですか。


 そういうんであれば、かつての、ほぼ完成して、供用開始をする直前ぐらいの最寄りの議会で議決をしていた従来の市道認定のやり方の方が、調書の正確さという点では合理性があるんじゃないのかなというふうに、私は素人考えで思うんです。


 だから、一つは、現実に実際の道路が当初議決をしたこれと数字が変わった場合には、どういうふうな手続を踏むのかが一つと、それからいろいろ説明があったんですが、今回、このケースで早い時期に決定というのは、ぎりぎりいつの時点で今回のこのケースを決定しなくてはならないのか、お聞きをいたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 地元の大変微妙な、感情的な、いろいろな御指摘ですね、これについては、我々、本当に真摯に受けとめて、今までもここの都市計画決定の際も、私も説明などに何度も立ち会わせていただきましたけども、いろいろな声は伺っておりますし、現在もさまざまな心配の声があることは承知しております。この変更自体は、もう既にJTの用地を買収にかかるわけですね。そういったことから、ぜひ今のタイミングをお願いしたいということもございます。


 それから、今まで都市計画決定やさまざまな手続は行ってまいりましたけども、ある意味、議員の皆様にこういうふうに管理者の決定にすぎないものではありますけども、一応お諮りして、合意をいただくというのは、考えてみれば、今回が初めてかもしれないと、この路線についてですね。そういった意味で、議員の皆様に何かをこれを認めることに何かちゅうちょをお感じになるというようなこともあるのではないかというふうに思うわけでございます。


 そういった意味で、いわゆる市道路線の変更についての法的な内容というのは、今、課長が申し上げたとおりなんでございまして、その範囲を出ないわけではございますけども、しかし、それに付随する路線や変更内容をかなり蓋然性の高いものとして認めるということの、地権者を抱えた、特に地元の議員さんのちゅうちょといったものもおありになるわけでございましょうけども、その辺を我々としても十分説明する必要があったのかな、あるのかなと感じております。


 いずれにいたしましても、都市計画決定、予算措置、さまざまな国の補助金、それから、もちろん地元の皆さんへの説明、交渉、手続を積み上げて今日までまいっております。そして、まだまだこれからさまざまな地権者の皆さんのお声を真摯に受けとめて、できる限りの対応をさせていただきながら進めていかざるを得ないものでございます。その段階段階で十分誤解を招かないように配慮していくつもりでございますので、この議案について、地元でそういうような御心配があるということも十分承知いたしましたので、できる限りのフォローアップを考えてまいりたいと思いますので、何とぞ、特に赤松議員には地元として御協力をいただきますようにお願いをしたいと思います。


 あと、そのほかの変更の内容が変わったときにどうなるのかとか、そういったことについては担当からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼します。


 先ほどの質問の中でございました、まず朝日上通り線の残地等という話があったかと思いますが、今、用地計画図を作成した段階で、それから個々、市として用地交渉にお伺いさせていただく中で、そうした残地等の取り扱い等についても、代替地利用にしていくとか、いろんなケースがあろうかと思いますけども、そういうものも含めて、用地交渉の中でお話をさせていただきたいなと思っております。


 昨日も金比羅神社とか、東町会館のそうした本当に地元の方が御心配いただいている用地の選定についても、市といたしましては、本当に用地計画図をもとに、いろんな形で、今後、土地を提供いただくように努力してまいりたいと、このように思っております。


 それから、市道認定の件ですけども、先ほど道路管理者を決めるというお話をさせていただいて、その後に、ちょっと言い落としておったんですけども、そうした後に、その管理者によって、築造を要する場合は、道路の新設等をしながら、供用の開始をしていくというふうな文言がありましたので、ちょっとこれ漏れておりましたので、答弁させていただきます。


 それから、できなかったときにどうするのかという件があったかと思いますけども、市道認定をさせていただいた後の告示というのは、何番地先から何番地先までという、そうした告示になっております。市道認定の告示はそういう形で〇〇町何番地先から何番地先というふうな告示になっております。そして、道路改良の後、先ほども築造を後にしていくと言いましたけども、その後に区域の決定ということでしていっている状況が市道の認定にございます。


 この朝日上通り線、都市計画道路につきましては、本当に一・二にできなかったらどうするのかという声がありましたけども、市といたしましては、先ほども申しましたように、幹線道路として本当に必要な西側の道路と位置づけておりますので、本当に粘り強く地権者の方にお願いして、完成をしていきたいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君───。


 続いて、橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) 先ほどからいろいろな説明を聞かせていただきまして、おおむねわかったような気もしておるところでございますが、この議会で、必ずこの議案は通るとします。そうすると、市道として認めて、これから土地交渉にも入っていくわけですから、順序としては、確かに先ほどの質問者の方から出ておりましたが、質問者が言われたのが当然なことだと思っておるんですが、これが市道として認められた場合、これから土地交渉をしていくいうときの、やはり順序の妨げになるのではないかと心配しておるところでございます。


 そうして認められた場合、単純な考え方といたしましては、市道の上に家があるいう形になるんじゃなかろうかと思っておったんですが、先ほどの説明でA点からC点まで、B点までいうのを市道として認めるという説明があったわけですが、だったら土地交渉が皆できた状態になって、市道として認めるのが筋ではないかと思うわけでございますが、そこらの判断ですが、ちょっと順番が乱暴じゃなかろうかと思っております。こういうやり方でいきますと、やはり一般質問の中にも出ておりましたように、南北道もしかりです。やはり順番を間違うと、いいものが前にスムーズに進まない、そこを心配しておるわけでございますので。


 そして、先ほどの説明で理解したんですが、先ほどの説明前には、私が思っておったのは、市道に認めて、その上に家がある。そうなると、その家に今まで固定資産税払ようた人が、市道の上だから固定資産税は要らないというふうに、ちょっと感じとったんですが、先ほどの説明で、ちょっと間違っておったんだなというふうに感じたんですが、単純に考えればそういうことなんです。やはり市民としてはそういうふうに感じられるんです、順番を間違っていくと。いうことでね、この場合でも交付金がついておると。予算組んであるわけですよ。交付金が出るから、一遍にそういうふうな形にすると。そして、20年、21年には完成するというのも聞いておりますが、交付金が、20年、21年に完成しなかった場合、その道が。その交付金はどうなるんですか。そこのところを心配しておるんですが、それを教えていただきたいと思います。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) お答えいたします。


 市道認定につきましては、先ほど来、担当課の方から説明をさせていただいておりますように、市道認定をして、今後は、認定をして市道として維持管理をしますよと。それから、改良、整備もいたしますよと。こういう意味合いのものが市道、大きく丸めて言えば、そういうものが市道認定でございまして、今回の府中7号線につきまして、完成してから認定を出したらどうかという御意見でございますが、この府中7号線につきましては、事業の性格上、補助金ではございませんが、補助金に等しい交付金事業ということで、県の方からも早い時期に認定をするようにという指導も受けておりますので、今回、事業に、測量も済んで、これから用地交渉に入るという段階で認定をお願いするという時期の設定をいたしたわけでございます。


 それから、この道路がおおむね5年間の整備計画の中で、できなかったらどうするんかということでございますが、これ以前にもお答えをいたしたと思いますが、この都市再生整備計画、5年間でのめどをつけて完成を目指しておりますが、この事業がそれ以降、例えば事業が7年かかるめどになったときに、2年間の延長が認められるかということになりますが、こうしたことにつきましては、まだこの事業、平成16年に始まったばかりでございまして、5年後の見通しということにつきましては、まだ現時点では答弁できませんといいますか、そういう判断ができない状況でございます。


 以上でございます。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ただいま部長が申し述べたとおりなんですけども、若干フォローをさせていただきたいと思います。


 交付金事業は、いわゆるかなり自由度の高い、まちづくりのさまざまな事業に我々の判断で融通して使える新たな国の支援制度としてできているわけでございます。これは、要するに繰越手続とか、いろんなことをかなり簡素化してもらっていますし、4年ないし5年という非常に長い期間、一定の期間で、いわゆる融通しながら使える、非常に使いやすいものでございます。


 しかしながら、これは事後評価というものが伴います。いわゆるやった結果どうなったのかというものを厳しく問われるという制度でございまして、もしも完成しないとかいうことになると、まだできたばっかりの制度でございますので、完成して事後評価を受けたところはないんですけども、例えば、その後の同様のことを府中市がやろうとすると、前の事業の評価がよくないから続いてはできないとか、何かそういうことになっていくんじゃないかなと考えております。


 ですから、当然そのときに、その年度ごとに交付金はもらうわけですので、できなければ交付金はその年度のやつは来なくなるわけですけども、いわゆる5年なら5年、まちづくりの全体の計画を実行しますよと言ってやつをかなり制約なくお金をくれるかわりに、全体の、5年間のトータルの結果を問われると、こういう事業でございますんで、それの要になる道路の事業ではございますんで、我々としては、その後のことも考え合わせますと、何としても、これは成果を上げていきたいと考えておるわけでございます。


 何とぞ、皆様の御理解と、特に地元の地権者の皆様の御理解を得るべく、我々も努力いたしますので、議員の皆様にも御支援を賜りたいというふうに思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 一点だけ質問をしたいというふうに思います。


 この道路は、県道金丸府中線というのが正しいのか、ここへは木野山府中線と、発言いろいろあるんですが、国道486の主要な連絡道になるというふうに思います。そういう意味で、終点部分については右折レーン等を設けるというようにお聞きしている点でありますが、ここへ統合小・中学校ができ、かなりの児童・生徒が、特定の時間帯、登校、下校というときに、非常に多く子供たちが渡るゾーンになるんではないかというふうに思います。


 もちろんこの部分に、すべて横断歩道をつけるような状況じゃございませんが、特に小学校、1,000人ぐらい規模の子供たちが集まる、そこが主要道路になりますね。御存じのように、トレーラーも入ってくると。特段の安全対策を含めて、そういう、自動車の右折レーンは聞きましたが、それの対策について、一点お伺いしたいというふうに思います。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 朝日上通り線の幹線としての機能ということでの、また歩行者の安全性という面での御質問だったと思います。


 朝日上通り線の歩道整備につきましては、一般の歩行者はもちろんのこと、統合小学校建設による児童・生徒の通学路としての利用、また高齢者、身体障害者等の利用においても、利用者のニーズに合った安全で質の高い歩行空間を形成して整備するという観点から、道路構造令の基準により、車いすや自転車が十分にすれ違えれる歩道幅4メートルと空間機能を考慮し、良好な交通環境及び生活環境の整備ということで、植樹帯を1.5メートルを設け、全体5.5メートルの幅員で整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、横断歩道の件がございましたが、今、公安協議の折に、木野山府中線、一番北側の交差点になるかと思いますけども、ここには横断歩道を設置するようなことで協議を挙げさせていただいております。それから、先ほど出ました府中元町27号線の通学路としての、才田川を利用した通学路としての整備というふうな予定でおりますので、そこにも横断歩道を設置していただくような協議を挙げさせてもらっているところでございます。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 既に質問をされて回答があったことについてなんですけれど、やはり今回の認定は、道路管理者を決めるものということや、県の指導や交付金をもらうためという提案理由で説明があったとこなんですけど、やはり町内会等で、皆さん心配されたり、混乱させている原因は、物を決めて話をするという姿勢が、幾ら、きのうの回答のように、誠心誠意を持って話をするにしても、そういう姿勢が混乱の原因になっておるというふうに私は思うんですが。やはり東町だけじゃなくて、永井町についても、どういう問題が、永井町とはどういう話をしておるのか、説明をしてもらいたいと思います。


 それから、もう一つ、道路法でいう認定ということと、それから都市計画ということで、ちょっと混乱してよくわからないんですが、都市計画法に基づく道路と、道路法に基づく道路と、どういうふうに違うんかなという説明をお願いしたいと思います。


 それから、昨年の12月に、都市計画の決定をしたということなんですが、今回の朝日上通り線を都市計画道路に決定する目的というのはどういうことなんか。先ほど、市の道路のネットワークで大変重要なんだというふうに言われたんですが、そういうことと、それから現在の朝日上通り線が、銀天街対策だったということもあるんで、やはりもう一回、12月に都市計画決定された目的というのをお願いします。


 それから、決定経過の方もお願いいたします。12月に都市計画で決定ということですかね。それと県の方の都市計画審議会の決定というのはどういうふうなことになっておるのか、お願いします。


 以上です。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩します。


午前11時13分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時32分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 社会クラブの小川敏男君の質疑に対する答弁を求めます。


 田原まちづくり課長。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) それでは、小川議員の質問にお答えさせていただきます。


 都計法と道路法との違いということがありましたが、都市計画施設として計画決定させていただいておりますのが、都市計画法上の施設として決定をさせていただいております。それを認定することによって道路法上の道路ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、永井町等への説明ということ、それから都市計画決定の経過もあったかと思いますが、永井町等への説明ということは、都市計画の決定をする際に説明会を昨年の6月、7月、8月と3回開催させていただきました。そのときの対象地域として、朝日町、永井町、東町、老松町という4町内会の方に御案内をいたしまして、3回の説明会をさせていただいております。


 そして、9月7日から21日まで都市計画の案の縦覧を行いまして、10月に市の都市計画審議会を開催し、それから県決定というお話もあったかと思いますが、それも含めてお話させていただきますと、木野山府中線が県道でありますので、そこの交差部について県決定ということになります。朝日上通り線のそこに至るまでの本線については市決定でありますので、市の都市計画審議会、そして木野山府中線の県道部に位置します右折レーン等々の場所につきましては県決定になりますので、これは11月に広島県の都市計画審議会にかけられております。そして、12月の6日に県決定、市決定ともに都市計画の決定の告示と、このように行っているところでございます。


 以上です。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 今の説明でよくわかったんですが、ということで、都市計画法に基づく道路ということになるということなんですが、県知事の告示というのは、府中市として、都市計画審議会で朝日上通り線を決定したと。県については報告するだけということで、県が決定をするということではないということですよね。ということだなというふうに思ったんですが。それで、この朝日上通り線は、都市施設になるということだと思うんですが。


 もう一つ、地元の方の説明会については、東町だけじゃなくて、4町の町内会に説明を説明会でしておるんだと、対象にしておるんだということだったんですが。あと、そういうことで、今後、これからの用地交渉等進めていくということなんですけど、とにかく地元の方にきちんと話をしてもらいたいというのが質問の要旨なんですが、今後の日程についてはどういうふうに検討されているのか、最後質問させてください。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 朝日上通り線の今後の日程についてお話をさせていただきます。


 昨日もお話させていただいたかとも思うんですが、現在、事業の説明会ということで、この6月にさせていただいております。それから、境界立会、用地の測量などなどして用地計画図が作成ができました。この用地計画図をもって、この議会に補正予算でお願いしています物件調査の予算が議決していただきますと、物件調査を開始させていただいて、用地交渉に入ると、そのような運びになっております。今年度については、件数も多ございますので、一部用地交渉に入らせていただく、そういう流れになろうかと思います。


 以上です。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君───。


 続いて、小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 50号の議案でございますが、先ほど来からの質疑をお聞きしておりまして感じたんでありますけれども、やはり一番尊重されなくてはならない地権者の思いというものがおざなりにされていく中で、机上の論理として、手続がどんどんどんどん進んでいく。結局そこには、さきに申しましたように、地権者の思いというものが全然酌み取られずに、まさに行け行けどんどんの形で話が進んでいっているということがはっきりわかりました。


 その論理たるや、まさに「へ」という一文字がついてもおかしくないような理屈であったろうと思うのであります。この議案においても申し上げておきたいと思いますが、やはり市長がもっとまじめに、そういった地権者の皆さん、市民の皆さんの声を聞くというそういう態度であらねばならない、このように考えるところであります。


 この議案を見ておりまして感じるところ、これは、まさにこのJTの跡地の中を突っ切る形で道路をつくる。これは結局、このJTの跡地に学校を建てる、一体校を建てるということでの、それに極めて関連性のある道路ということだろうと思います。幹線道路としての云々というような答弁ございましたけれども、学校をつくる上での、それに限りなく密接したものであるというふうに私は思うのであります。つまり、学校を建てるということにつきましては、市民の皆さんから多くの反対の声があるにもかかわらず、それはとにかく進めていかなくてはならない、そういった声を無視してでも進めていかなくてはならないというふうに考えておられるのが、市長のお考えであろうと思います。


 ですから、こういった形で、それに付随する道路をさきに市道に、これは変更ということでありますが、市道をこのように延長させて、既成事実を次から次へつくり、もう引き返すことのできないような状況をどんどんつくっていって、結局は学校を無理やりにでも建てようということであろうと思います。


 思い出すのは、桜が丘団地を造成していったときの状況であります。どんどんどんどん既成事実をつくっていって、結局あの当時言われたのが、「行くも地獄、戻るも地獄」というような言葉で表現されたようなこともあったと思います。結局、もう行くしかないということをこの議案でさらに固めていこうということであろうと思うんでありますが、そういったことについて、私は到底許すことができない、そういう思いであります。


 何か市長の方でお考えがあればお聞きをしてみたいと思います。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) こういう形で2回目の登壇をするのは私は本意ではございませんが、何やら市長に無視されたような形のことでありますから、本当に腹立たしい思いがいたします。


 お考えをお聞きしたのに、答弁がないということは、結局、私の言っていることが図星だから、要するに反論できない、そういうことであろうというふうに思います。そのように理解をいたしまして、質問を終わります。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、武田信寛君。


(16番議員 武田信寛君 登壇)


○16番議員(武田信寛君) 二点、簡単にお尋ねをいたします。


 先ほど、議論の中で、この事業というのは、府中の都市計画審議会で都市計画決定をした、いわゆる都市施設としての決定をしたという御答弁をいただきました。


 それで、もう一つ、聞いてみたいんですけども、この都市施設として決定をしたということは、事業認定をしたというふうなことになるんだろう思うんですけども、これは、府中市長が事業認定をされるのか、だれがされるのか、その点をひとつ伺っておきたいと思います。


 それから、今後の進め方でございますけども、日程も先ほど答弁いただきましたけども、用地の計画図ができた。したがって、物件調査、そしてまた用地交渉へ入りたいという、こういう答弁でありましたけども、一番、私はここで肝心なことは、先ほど来質疑がありましたけども、非常に関係地域の住民の皆さんは微妙な気持ちを持っていらっしゃるという、まさに、私はそのとおりだと思うんですね。


 いわゆる関係地域の地権者をはじめとした住民の皆さんの理解をどのように得ていくかということが一番大きな課題です。これはもう今さら言うまでもないと思いますけども、ここのところをどれだけ真摯に行政として取り組んでいくかということが、今後の成否にかかってくるわけですから、先ほどの答弁をいただいた、いわゆる物件調査とか用地交渉へ行くまでに、そういう営みというのが当然なされるというふうに思いますけども、その点について、もう少し伺っておきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。


(16番議員 武田信寛君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 事業認可の件の御質問だったかと思いますが、事業認可については、県知事の認定をいただくようになっております。


 それから、地元に対しても、先ほど物件調査が済んで、交渉をどんどん進めていくという、そういう中での対応というか、そういうものがあったかと思いますが、各地権者の方の大事な土地、また家屋等、お願いをするわけでございますから、本当に誠意を持って地権者の方に個々対応をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 武田信寛君───。


   続いて、松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第50号は、建設常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時48分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時04分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 日程第5、議案第51号、第一中学校校舎体育館大規模改造工事(1期工事)請負契約の変更についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) それでは、質問をいたします。


 一般質問の一昨日、昨日の質疑の中で、アスベストの問題はかなり論議になりました。その中身を今さら繰り返しません。その論議の中で一点気になったのは、従来のアスベスト対策と言えば、断熱効果のために、専らアスベストを吹きつけると。その吹きつけアスベストが長い間に劣化して、それが飛散をするというのが問題になっていたんで、それは対策をしなさいというのから、今の段階では、さらにアスベストを含んだ建材全体にそれを問題にして変えていかにゃいけんというところまで、アスベストの問題は発展をしているように思います。


 ですから、今回の一中の大規模の改造工事も、いわゆる吹きつけアスベストではなくて、アスベストを含んだ建材が、かつて一中に使われていたと。それをこの大規模改造の機会にこれを取りかえていくという点での補正予算が、ここに議案として追加、変更議案が出されているんだと思います。


 そのこと自体は大変結構なことなんですが、一中で、そこの段階まで踏み込んだということになれば、府中市が持っております学校、あるいは公共のいろんな建物、そこで使われているアスベストを含んだ建材そのものも、この一中の改造、時期は別にしても、それが問題になって、将来、いずれかの時期には取りかえていくということになるんだと思うんですが、今回、こういう形で、アスベストを含んだ建材を取りかえるというところまで踏み込んだ以上、そのほかのすべての学校や公共の建物も、そこの段階まで全部調査をし、そして予算措置もありますから一度というのは難しいかと思いますが、何らかの機会で改造していくんだという市の方針だということで理解すればよろしいんですね。その一点を確認をいたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、学校施設に関する部分を私の方から答弁させていただきます。


 議員おっしゃいましたように、第一中学校の大規模改造、当初の計画では、このアスベストを含む部材について、すべて取りかえるという計画ではございませんでしたが、ちょうど議決を6月議会でいただいた後、全国的に問題になりまして、業者の方からも指摘を受けまして、どういうふうに対応すべきかと検討した内容を7月末の文教委員協議会の方で御報告させていただきまして、こういった形で変更増の契約に関する議案を出させていただいておるわけですが、今後につきましても、この第一中の大規模改造の場合は、耐震補強を前提とした場合に、大規模改造が補助対象としてなっておるわけでございますので、今後、府中市のほかの各学校施設も耐震補強を必要とする校舎等がございますので、耐震補強と内部の改造、天井材、床材を取りかえるということは、大規模改造の中の内部改造という項目に該当しますので、そういった補助事業のメニューを活用しながら、耐震補強とあわせて事業を実施してまいりたいと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、公共施設におけるアスベストの対策でございますけど、今、公共施設として方針を出しておりますのは、先ほどありましたように、吹きつけアスベスト、特に綿状のもので飛散のおそれが強いもの、こうしたものを中心に検査を出していこうというふうに、今取り組んでおりますけど、先ほどありましたように、建築資材等へのそうしたアスベストが使用されている場合、こうした場合は、通常の原形をとどめておれば、それら飛散のおそれもないという固形的なものですから、そうしたものについては対応は必要ないというふうに考えておりますけど、あるいは新築とか改修とか、そういうことがあれば、そのときには対応していきたいというふうに考えております。


 以上です。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) それぞれの対応を答弁はいただいたんでありますが、いずれにしても、今回の一中の大規模改造で、アスベストを含んだ建築材も取りかえるという段階に踏み込んだ以上、それを府中市の公共施設の基準として、いつ変えていくかというのは、その機会もあるし、予算もあるし、国なんかのそれなりの対応の補助なり、いろんな助成なんかの関係も、絡みも出てくるだろうとは思いますが、ぜひ着実にやっていただきたいと思います。


 ただ、学校の問題で言えば、これまで大規模耐震性をつくるための大規模改造ということと同時に、今回のアスベストの問題で、ある意味では、大規模改造をしていかにゃいけんという必要性がさらに高まったんではないかと思います。ですから、一中並びに統合小・中学校はそれなりに対応したということでありますが、それ以外の校舎の大規模改造、その後検討するというふうな一般質問の答弁はそこで終わっているんですが、耐震性に加えて、今回の新たなアスベストの問題が発生した以上、先に考えますというんではなくて、やはり今後、それ以外の学校の改造の計画というのは、やはりきちんと計画に乗せていって、具体的に長期計画にも乗せていくという必要が、より強まったんではないかと思います。


 そこにおいて、新たにそこを対応するお気持ちがあるんかどうか、それとも従来のままの、それなりに終わったら、その後考えますということで変わらないのか、そこのところを改めてお聞きをしておきます。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) 今後の計画ということでございますが、18年度におきまして一中の大規模改造2期工事、これにおいては、今度は本校舎、普通教室等もこういう方向で、こういうふうなやり方でアスベストを含む建材については取りかえていきたいと考えております。


 それ以後、18、19年には、もちろん統合小・中学校の建設ございますし、20年度以降、どの学校をどういう順番で、耐震補強とセットで行うようになると思いますが、大規模改造については、今、耐震診断等の結果を見ながら、学校をどの順番でやっていくかというのを今検討中でございます。


 どちらにしましても、大規模改造の中に、今まで余り重きを置いておりませんでした天井材といったものも、非常に取りかえることが、必要性が生じてまいりますので、経費的には非常に、事業費としては膨らんでいくのではないかと、そういうふうに考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、小田敏雄君。


(30番議員 小田敏雄君 登壇)


○30番議員(小田敏雄君) 一般質問でもアスベストの問題は、かなり出ております。


 御答弁いただいておりますが、府中の対応というものが、非常に私は生ぬるいんじゃなかろうかと。これは、単なるはしかのような病気の対応なら、それでよろしいかと思いますが、既に何十年も放置されておる問題でありますので、前任の議員さんもおっしゃっておりました。金がないから対応がおくれるというのでは、私はなかなか承知ができないわけです。


 今回、一中は、それでは500万円の対応で直ると。それじゃあ、昨日も、二中も三中も四中もどうするんだという御質問がございました。


 それはこれから調べて、国・県の対応を待つ。少なくともエイズの問題が出たときもそうでありますが、手おくれになって非常に困られたと。私、学校のこれだけ教育を、教育をと言って取り組んでいただいておる御苦労をかんがみますれば、少なくとも同等な対応をいただきたいと、こういうふうに思うわけであります。一中はいいなというふうな思いが残るということはいけないんじゃないでしょうか。外に出ておる部分が、私は非常に多いと思います。なぜ、何とか委員会、失礼ですが、昨日、つくっておるものが目視で検討しておると。それでは、私は生ぬるいということを言いたいんです。


 これになぜ今回、補正予算をお打ちにならなかった。その辺をもう一回、原点に戻っていただいて、例えば幼児の、子供の自転車、この部品でも、今、国は変えていきょうるわけでしょう。生徒がですよ、教育長さん、中におる中で、肺がんの危険に侵されておるものを放置されると。私はその心がわからない。市長さん、そういう意味なんです。


 それと同時に、一番心配しておりますのは、アスベストばかりじゃなく、焼却炉が2基放置されております。上下に1基、それから本山町に一つ、これなんか見られましたか。対応されましたか。これなんかも予算を立てて、早急におとりになることが、専門家の意見を聞きますれば、アスベストは非常に多いんだという、これは内輪の話を聞かせていただいておりますが、少なくともこの件についても、問題は子供に対する影響が非常に強うございますので、お金がないという簡単な言葉で退けていただきたくないと、私はかように思いますが、御答弁がいただければと思います。


(30番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 対応してないかのようにおっしゃられますけど、そういうことではなくて、昨日から御説明申し上げていますように、アスベスト材というものは、建材の中にかなりの量使われていて、環境中には、本当にかなりさまざまなところで含有をされているものでございます。そういう材料でございます。


 それで、飛散性のないものについては、要するに当面危険は生じないわけでございまして、問題は、吹きつけたものや、老朽化して飛散のおそれのあるものが問題になるわけですね。それか、もしくは改修などのときに撤去をしたり、工事をするときにそれが崩れたり壊れたり、切ったりなんかするときに飛散するおそれがあるというものでございまして、今やっておるのは目視によって含まれていると思われる建材がどういう状態にあるのかを確認して、そして前広に、もしかしたら危ないかもしれないと思っているものを前広に抽出して、それでそれが本当に含まれているのか、それか飛散のおそれがあるのかをさらに検査を、二次検査をすると言っているんです。


 それらにつては、もしも含まれていて、飛散のおそれがあるという結論になれば、すぐにそれは対応をとるつもりでございます。とって、当面飛散のおそれのないものについては、先ほど、教委総務課長も申しましたように、また、ほかの公共施設でもそうなるわけでございますが、改修工事とか、撤去工事とか、そういう際には飛散しないように、もしくはついでに交換できるものは交換するといったような対応をとっていきたいということでございまして、たちまち含まれているところで、子供たちが危険にさらされているというものではなくて、飛散のおそれがあるようなものについては早急に対応をするわけでございますので、そこのところはよく御理解を賜りたいと、こう思うわけでございます。


 今後については、要するに少し前広に、今調べを少し深くする分については、予算的な対応は、今回補正予算とか見込みで、お願いしなくても何とかなるのではないかという見込みで、今回補正を出すようなことはいたしておりません。


 しかし、これからいろんな既設の改修工事とか、そういったことが次々にあると思いますけども、そういう際には、こういったことも、アスベスト対策も含まれた工事予算になっていくというふうに思っておりますし、もしか今調査しているものが、もしも予算不足を生じるようなことであれば、中途で何か財政的な対応を図るようなこともないとは言えませんので、そういったことも念頭に入れながら、調査をやっておるところでございます。


 そういうことでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小田敏雄君。


(30番議員 小田敏雄君 登壇)


○30番議員(小田敏雄君) もう一遍聞きます。


 対応については、市長、お答えいただきまして、ただいま壊れていなく、飛散しないものについてはまず大丈夫だろうという御見解のようにお受けしました。


 それはそれを良といたしますが、私は、焼却炉、これ、今もおっしゃるように、壊すときに出るんだということの理解をすればよろしいんでしょうか。焼却炉の中から出ておる水分の中にそのものが出ておるんじゃないかということをちょっと聞いたもんですから、お聞かせを願いたいということを言ったんですが、その辺をもう一度お願いをいたします。


(30番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) アスベスト材は、いわゆるモルタル系の骨材として建材にかなり一般的に使用されてきたものでございまして、しかし、モルタルと凝結している状態のときは溶脱性がないということで、例えば水道管にも使われたわけでございますが、水中に流れ出すということは、それで健康被害を起こすということはないと。しかし、切ったり張ったりするときに飛散するから気をつけなさいという話でございます。


 したがいまして、確かに遊休施設も含めて目視で検査をしているわけでございますが、飛散のおそれのあるものについては、今回、さらに踏み込んだ調査をさせますが、たちまち、例えば雨水や何かにさらされて溶脱して汚染されるというようなものはないと理解をいたしております。


 老朽化とか、そういうのをしない段階で、たちまち水で洗ったからといって、アスベストが溶け出してくるというようなことはないというふうに理解をいたしております。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小田敏雄君───。


 続いて、小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) それじゃ、続いて、私の方も質問させていただきます。


 この議案は、6月議会でも大規模改修、そして耐震工事、教科型教室という問題であったというふうに思うんですが、ということで、私たちの社会クラブの方も、この件で、新潟県の上越市の安塚中学校、教科型教室の校舎と、それからカリキュラム、それから耐震工事、この三つを視察に行かせてもらったんですが、帰ったときに教育委員会の方から工事ができておるんで、ぜひとも見てくださいやというか、できましたよという話があったんで、早速、第一中学校を見に行きましたが、青色で耐震工事のところがしてありますんで、大変よくわかるなと思いました。よくわかるのはいいんですが、いいことで、それはやっぱりいい結果として、よその学校もそういうことを希望されるというか、望まれるというふうに思うんですね。


 特に、最近テレビでもどこどこで地震があったというて、テロップで流れたりしますんで関心が高いというふうに思うんですが、7月9日の朝日新聞に、学校の耐震化が、文科省が調べた結果、なかなかふえてないということが載っていましたが、1位が神奈川県で、耐震化率が約8割で、最下位が香川県で3割だと。広島県は41.8%ということで4割ということなんですが、それでいうことなんですけれど、平成14年、2002年の県の3月議会で、この耐震化のことについて質問がしてありまして、教育長が、2001年、平成13年度からの第2次5カ年計画の事業が計画的に進むよう市町村を指導すると言うて、この耐震化のことで答弁がしてあるんですが、この2002年の3月議会で、県の教育長がこういうふうに県を指導するというて言われておるんですが、この県の指導というのが府中市にもきちんとされているのかどうか、一点お聞きしたいと思います。


 それから、同じようなことで、府中市の場合は、この前の6月議会で、平成17年度以降、5カ年で年次計画で行うという答弁だったというふうに思うんですが、同じように、例えば武蔵野市の場合、東京なんですけど、平成12年、13年の2カ年で、耐震診断を終えられて、14年度から18年度の5カ年で耐震化を完了させるというふうに、例えばこういうふうにホームページに載っていましたけれど、17年度以降5カ年で、府中市の場合は年次計画を立てていくということなんですが、具体的に、学校名の方はもう既に決まっているのかどうか、具体的な計画の学校名をどういうふうな検討をされているのか、お願いをしたいと思うんですが。


 ですから、質問の方は、県の教育長が言われたことが府中市の方へもきちんと通知があったのか。府中市の年次計画は具体的に学校名まで挙がっておるのかということと、耐震化率が、率でわかれば説明の方をお願いしたいと思います。


 三点です。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) 小川議員の質問にお答えさせていただきます。


 県の指導が府中市に届いているかということでございますが、これは、もちろん届いておりまして、それに従って、最初に取りかかったのが第二中学校の校舎の改築だったように確認しております。


 それから、年次計画と学校名を公表できるかどうかということ、決まっておるかということでございますが、現在のところ、耐震補強につきましては、18年度に上下北小学校の体育館の耐震補強、これは、もう既に今年度、設計の方に入っておりますが、それから、18、19年度は統合小・中学校を建つことになりまして、これ、もちろん新耐震基準で建てますので、耐震性は確保した建物になります。


 それで、20年以降の事業をどの学校でやるかということについては、現在、先ほども申し上げましたが、耐震診断等の結果を判断しながら、20年度以降の、どの学校施設をやるかということは、今後検討してまいりたいと考えております。


 それから、現在の府中市の耐震化率でございますが、ことしの4月1日現在では、小・中学校面積の割合でいくと、約23%程度でございましたが、今年度、第一中学校の体育館、校舎、技術棟と、事業を実施した結果、一中の面積規模が非常に比重が大きいもんですから、36%程度の耐震化率になるのではないかと考えております。もちろん、これは、新耐震基準で建築しました建物を含めた数字でございますが、耐震基準をクリアしておる面積割合では、36%程度のものがクリアできると。


 それから、統合小・中学校建築後の20年4月1日ということになると、これが72%程度と、こういった数字に、現在のところ見込んでおります。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小田敏雄君───。


   続いて、松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第51号は、文教常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第6、議案第52号、府中市行政改革推進委員会条例の制定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 末宗龍司君。


(5番議員 末宗龍司君 登壇)


○5番議員(末宗龍司君) それでは、議案第52号、府中市行政改革推進委員会条例について、二、三質疑をしたいと思います。


 この条例の2条で、市長の諮問に応じ、府中市の行政改革に関する事項について審議をしていくと、こういうことになっております。そこで、私も、現在、国・地方ともに行政改革については積極的に取り組んでいかなければならない緊急の課題だと認識をしております。


 そこで少しお伺いをするんですが、具体的に諮問される事項等を具体的に考えておられるのかどうか、それが一点。


 それと、これまで府中市は行政改革については、市みずからが目標を設定され、それに取り組まれてこられたように伺っておりますが、今後、この諮問委員会に将来の府中市の行政のあるべき形を想定されて、この諮問委員会に、そこに持っていくために諮問されようとされているのか、その辺のもう少し詳しいところを教えていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


(5番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(山本廣文君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) それでは、私の方からお答えします。


 現在、市長を本部長とします三役、教育長、部長、課長の13名で構成します行政改革推進本部の会議におきまして、行政改革大綱の案を策定中であります。


 この大綱案は、第3次長期総合計画との整合性を図りながら、総務省が示す行政改革推進のための新たな指針を踏まえて、協議、作成中であります。作成に当たりましては、事務事業の見直し、民間委託等の推進、定員管理の適正化など、いわゆる国の指針による事項を参考に考えております。


 続きまして、市みずからが目標設定していたが、行政のあるべき形を想定されて諮問されようとしているのかということでありますけど、これにつきましては、現在、いわゆる本部会議で論議中でありますので、そのことを踏まえて諮問するという予定にしております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) それでは、議案第52号、行政改革推進委員会条例について質問をいたします。


 先ほどの質問者からも質問があったんですが、一番気になるのは、ここで審議される中身なんで、その中身というのは市長が諮問をする。それを行革推進委員会が審議をするというんでありますが、その諮問の中身が、私も一番気になるところであります。それの具体的な中身について、もう少し丁寧に説明をしてもらえませんか。それが1点目。


 2点目は、委員は10人以内で市長が委嘱をするとあります。どのようなメンバーを考えておられるのかお聞きをいたします。


 3点目は、先ほどの答弁にも、行革推進本部というふうなことがありました。これはどのような組織か。この行革推進本部と今回の設置条例にある行政改革推進委員会との関係は、どういうふうになるのか。これが3点目。


 そして、これをどのようなスケジュールで進めていくのか、わかっている範囲で答弁を願います。


 1回目です。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 内容でございますけども、大綱といいますものは、今までも行革大綱というものは存在しているわけでございまして、文づらだけ見ますと、事務事業の見直しを進めるとか、そういうふうに当たり前のことが並んでいる場合が多うございます。


 要するに文書にすると、そういうことになりがちなわけでございますが、私としては、さきの質問者の御質問にもございましたけども、もう少し数値目標的な目標が導入できないだろうかとか、もっと組織のあり方なども、例えばこれから本当に少ない人数で、非常に付加価値を高めて仕事をしていかないといけないという時代になるわけですけども、そういったときの旧来の縦割り組織とは違った、もうちょっと柔軟性の高い組織をつくれないだろうかとか、いろいろな議論をいたしておるところでございます。


 しかしながら、大綱という文書になりますと、なかなかそれを表現しにくいところがありまして、前回の大綱とどこが変わったのみたいな文書になりがちなときもあるんですね。ですから、そこの辺をどのように工夫していこうかなというので、少し悩みがございます。


 そういったことをちょっと前に御理解いただきながら、中身を簡単に申し上げますと、大きく分けて重点課題としては、八つの課題を想定しております。


 1点目は、組織・機構の見直しですね。2点目は、事務事業の見直し。3点目が、定数管理、これの適正化と職員の能力向上。4点目が、給与の適正化。5点目が、財政健全化。6点目が、公営企業の経営健全化。7点目が、公社の経営健全化。最後、その他というような、項目として並べれば、こういうことを想定をいたしてございます。


 しかし、それぞれの中身に、本当にこれからの時代、求められる課題といったものをできるだけ具体的に想定して、そして、それを先取りする形で、この行政組織などの対応が後追い的にならないようにやっていけるような、そういう取り組みをしていきたい。それの根拠になる大綱に持っていきたいという気持ちを持っております。


 例えば、言葉では行政評価システムとか、スクラップ・アンド・ビルドとか、そういう言葉を使うわけでございますが、これらの具体的な徹底の仕方といったものに工夫をしてみたいと考えております。組織のあり方も、かなり行政の組織、やむを得ない面もあるんですけども、縦割りの性格が強いんですけども、こういったものを、そのときそのときのニーズに応じて、本当に年度中途でも、必要に応じては、もっと柔軟に改変していけるように、そういう組織形態というものは、民間企業ではどんどん導入されているわけですが、そういったものはないだろうかとか考えております。そういったものを表現していきたいと考えております。


 何かそういった大綱の骨格など、また御説明する機会があるんじゃないかと。そういうものも皆様に御紹介できる時期が来るのではないかと思っておりますので、また御意見を賜りたいと思います。内容については、ちょっとまだその程度でございまして、大変申しわけないんですけども。


 それから、このメンバーでございますけども、今のところ、まだ具体的なお願いするお名前までは考えておりませんけども、やはり行政に見識を持っていただいておる、またこれからの府中市のあり方などに対して、もうちょっと幅広い立場で御意見をいただける方々、いろいろな関係の深い団体の代表者の方々も含めて、人選をしていきたいというふうに考えております。


 いろいろ御意見など、いただければと思う次第でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) それでは、私の方から、行革推進本部会議と推進委員会との関係についてお答えします。


 推進本部会議につきましては、先ほど言いましたように、市長を本部長としまして、副本部長を助役ということで、13名で構成するわけですけど、所掌事務としましては、行政改革大綱の策定及びその推進に関することということであります。この本部会議におきまして大綱案をつくりまして、それを推進委員会に諮問をすると。そこで審議をいただきまして、答申をいただくと。それをまた受けて、最終的に大綱を策定すると。本部会議をするということになるかと思います。


 続きまして、スケジュールですけど、大綱案の策定が済みましたら、行革推進委員会へ諮問して答申をいただいて、大綱を最終的に策定するということです。一応、今のところ、答申を受けるのが、遅くとも12月末ぐらいまでにはお願いしたいというふうに思っております。それを受けて大綱の策定ということになろうかと思っております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 今、市長から項目的な説明がありました。


 その説明を聞いてて、恐らく国はことしの3月29日に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針という行革指針を地方公共団体へ示しているんですね。ことしから、2005年から2009年までを具体的な取り組みを明示をした集中改革プランをつくりなさいと。その中身は9項目で、1が事務事業の再編整理・廃止統合、2が民間委託等の推進、指定管理者制度の活用を含む、3番目が定数管理の適正化、4番目が手当の総点検を初めとする給与の適正化、給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等諸手当の見直し等、5番目、6番目は市町村への権限移譲、出先機関の見直しといんで県の項目ですが、7番目が第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果ということで、それを国や県の指導のもとに、政府の意向に沿って行革を進めなさいと。その場合に、可能な限り、目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい手法を用いて、可能な限り平成22年4月1日における明確な数値目標を挙げることというふうになっています。


 実際、行革を進める、効率的な行政を進めるということになれば、実質、考えていけば、項目は同じになるというふうなことかもしれませんが、課長さんの答弁なんか聞いてみても、結局、国の総務庁の示す行革指針、これに沿って府中もやっていくということになるんかなというふうな思いがするんです。


 昨年12月に、三位一体改革の全体像と2005年度の地方財政計画の中で、ことしと来年度は地方交付税、地方税などの一般財源の総額は確保するけれども、その先、2007年度からは中期地方財政ビジョンに基づいて、交付税はどんどん削減をしていくよということを国は示しました。


 結局そうであるなら、この国の指針というのは、各自治体にリストラを行わせて、2007年度から交付税をどんどん下げていきますよと。それにも耐えられるような自治体にしなさいよということになるんかなと。国がここまで事細かく、はしの上げおろしまで指示をして、それに基づいてやっていきなさいよということになると、一方で、国は、政府は、地方のことは地方に任せるという地方分権、これと真っ向から反するし、地方自治を根本から踏みにじるもんじゃないんかなと。効率的な行政は、もちろん進めていくこと自体を否定するもんじゃないんですが、今、市長さんがるるそれなりの思いで、ある程度の概略を説明をされました。それと国が3月29日に示した地方公共団体における行革推進のための新たな指針、これとの関係というのは、府中市長としてはどういうふうにお考えなのかなと。


 あくまで国のかなり細かくいろんなこと、あれこれ読んでみたら、地方議会という項目がありまして、地方議会は地方分権の進展に伴い、地方議会が果たすべき役割が増大している。それでしっかりチェックしなさいやということまで御丁寧に総務庁は指針として示してくれとるんですね。そういうはしの上げおろしに忠実にやっていかれるのか、それはそれとして、府中市の今の現状をつかんだときに、地方分権の中で府中市独自のそういういろんな問題について独自につかんでやっていくのか、そこの兼ね合いについてどうお考えなのか、2回目としてお聞きをいたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変、どう言いますか、議案審議らしい御質問をいただいたなというふうに思っております。


 ことしの3月に、総務庁からそういう指針があったことは事実でございますし、我々もそれを受け取ったわけでございます。


 しかし、そのときの、これは私だけではございませんが、県内市長さんたちの反応というのは、率直に言えば、かなり反発的な気持ちを多くの市長が持ったわけでございます。三位一体とかそういうところで大変絞り上げて、また合併政策などで事実上の公共団体のリストラといえば言えるわけでございますが、こういったことをこの数年間強行し、我々、市町村は定員管理を初め、かなりの身を切る節減をしてきている。しかしながら、国の機関については、そういった努力の跡は余り見られないではないかというような認識が多くの市長さんたちにありまして、これの指針について反発というんですか、余計なお世話であると。こんなことを地方に言う暇があるなら、国の方をちゃんとやれというような意見まであったりいたしました。


 さわさりながら、そういう意欲と、意欲というか、反発と自分の公共団体をどうしていこうという意欲と、それは皆さん強い気持ちを持っている。私も人後に落ちないつもりでありますけども、さわさりながら、やれる範囲というのも、またかなり限定的であるという事実もありまして、そこは冷静に、皆さん、対応をするしかないと。要するに、国の方がこれからさらに地方財源を絞り上げてくる、それの予告であり、それに耐えられる自治体にみずからなれというふうに受け取ることは、我々としてはしたくない。国も地方も財政状況は厳しいことは承知しているが、三位一体改革や、その後のいろいろな改革を含めて、やはり地方重視という流れをもっと力強い確固たるものにしていって、豊かな、やはり地方自治と都市自治といったものをつくり上げていかなければいけないという認識を持っております。


 それをやるためにも、やはり、要するに行革は欠かせないわけでございまして、全体のパイが小さくなることは間違いないわけでございますので、それをより小さくするのは甘んじて受けるためにやるという姿勢ではなく、そこは、それ踏みとどまる覚悟で、しかしながら、この行革はさらに進めなければいけないという認識でもってやろうというか、やらなればいけないというふうに考えております。


 具体的に何が違うんかと言われても、ちょっと返答に困るところはあるんですけども、それで多くの課題は将来に持ち越されるものになるんですが、足腰は強め、筋肉質になることは、いずれにしてもやらなければいけない、否定されるものではないことだということで、これに取り組むわけでございます。


 願わくば、この努力が地方を切り捨てとか、そういったものに利用されない、この努力の結果が新たな余裕を生み、さらに我々が求める地方自治の充実といったものにつながるように全体を持っていきたい。また、そのための努力も別途やらなければいけないというふうに考えております。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 確かに府中市の市政に対する市民の目は厳しいものがあります。私も市民からいろいろ聞くことがありますし、今後、人口減が続いていく中では、効率的な行政というのは、絶えず進めていかなくてはならないという点は思います。


 私ども日本共産党市議団は、府中市の長年の懸案であった同和行政、同和教育の廃止及びそれにつながるもろもろの流れの廃止と改善、学校給食のあり方や保育所の統廃合などの問題は賛成もし、積極的に提案もしてきました。それは府中市にとって、地に足がついた行政課題であり、大多数の市民も、府中市民もそれを望み、今後の府中市にとっての必要な課題であったからだと私どもは思います。


 それを国のお仕着せの指針を忠実に、そのまま実施をするのであれば、地方自治体としての府中市はなくなってしまうということで、先ほどの市長の答弁、今後の課題ではありますが、それの思いというのは受けとめなくてはならないと思います。


 住民本位の効率的な行政を進めるのであれば、住民福祉の増進という地方自治体本来の役割を果たすための民主的な効率化と財源確保の取り組みというのは、自治体と職員や住民の検討の中で、やはり府中市は府中市として自主的に進めていくことが求められているのではないかと私は思うものであります。


 そこで、具体的な提案なんですが、行政推進委員の委嘱に際しては、各界の代表を委嘱をするという従来のやり方も一つだとは思いますが、今回思い切って、日程的には厳しいかもしれませんが、府中を市民の目から見て、効率的な行政にしていく、あるいはこういうことをテーマにして作文でも提出してもらって、何人かの委員を公募で集めるというふうなことは考えられないのかどうかということ、それが一つ。


 2点目は、市の職員の皆さんは、現場の知恵でさまざまなアイデアや改善案は持っていると思うんですね。それを積極的に受け付ける。それを受け入れるシステムと風通しのよい職場づくりを進めていく。そういうさまざまな職員の中のアイデアを酌み取っていく、トップ・ダウンじゃなくて。また、市民に対しても広く意見を求める。その手続を行革大綱や実施計画の策定の中に組み込んでいくということが、私は必要だし、そういうふうなもとでつくった効率的な行政、そういう提案であれば、市民も、そしてまたそこで働く職員の皆さんも受け入れてくれるんではないんかなというふうに思うものであります。


 それと同時に、地方交付税の財源保障、財政調整機能の維持・強化というのは、財源不足に苦しむ地方の小さな自治体にとっては死活問題の課題であります。今回の衆議院の選挙の結果が、都市再生など、財源を都市部に集中させる、その小泉改革のこの分野は温存をして、住民の福祉など、さまざまな住民にとって身近なところは切り捨てていく、そういう流れをより強いものにするんではないかというのを危惧するものでありますが、地方への財源をきちんと確保する、その取り組みを同時に地方の関係、さまざまな団体ととともに強めていかなくてはならないと思います。


 これらの提案について、市長のお考えをお聞きをいたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変前向きな御提案をいただきました。


 日程の問題などもございますんで、ちょっとお約束はしかねるんですが、仮に形は少し違っても、何かそういうような機能を果たすようなことも考えていきたいと。日程の問題などもありますので、お約束はしかねる面があるんですが、そこは御提案として受けとめたいというふうに思います。


 財源確保のための努力と、これは言うまでもないことでございまして、その面では、本当に意見を一にするものでございます。なかなか相手は強力で、厳しい強い相手でございまして、地方団体が束になってもなかなか手ごわいものがございますが、この2年間、さらに3年目に入っていくわけでございますが、三位一体改革の場なども通じて、できる限り、我々の立場、地方の自治体の立場、それと地方の自治体の振興、そういったものにつながる、整備につながる、そういう財源構成が国全体でできていくように私も微力を尽くしていきたいというふうに思っております。何とぞ御協力をいただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 2時06分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 2時20分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 続いて、社会クラブの實原 進君の登壇を求めます。


 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 先ほどの質疑で、十分、大分論議ができたと思うんですが、私は、特に、今、八つの柱という状況の中で行政改革大綱を定めていくということでありますが、ぜひとも、そういう意味では、今、非常に市長が言われましたように、縦割り的な行政から少しやっぱり横の視点、特に福祉とかそういうものについての、その辺の十分な配慮をお願いしたいというふうに思っているところであります。


 それから、先ほどの質疑の中の論議でありますが、特に今回の選挙の結果では、市長が言われるように、地方自治体への財政の縮小というのは間違いなく来るというふに私たちも認識しております。市長自身も、地方の特色を出したいという希望を持ちながら、また財政を締められれば同じようなことをせざるを得んという状況もあるという難しい立場に立たされるという状況であるのは我々にとっても同じだというふうに思いますが。ただ、私は、その結果でいくと、すべて民営化とか、そういう部分にどうしても突っ込むんじゃないかというふうに思います。


 その意味では、市町村合併して、現在は多くの支所が存在しているわけですが、そういった部分についても、ある程度の処置をしなくてはいけない状況も出てくるんではないかというふうに思いますし、とりわけ地方の中山間地は、これから高齢化と少子化の時代でありまして、そういう行政状況、中央が考える状況と地方の持つ地域の状況というのは、ただ財政だけでは論議できない、地方の持つべき行政の立場、せにゃあいけんサービスということもあるというふうに思いますので、その辺はぜひとも配慮をしていただきたい。


 それからもう一点、最後にしますが、その民営化ということでありますが、府中市も給食センターを民営化されまして、保育所についても、いろいろ民営化も含めた論議もあるやに思います。ただ、視察等で結果は明らかなのは、すべて端的に申しますと、民間にし、賃金が半分になっている。そこへ就職される方は若い方でございまして、そういう時代を担う若い人たちが不安定な賃金になったり、もちろん府中市が今やっている公社とか、図書館とか、いろんな出先をそういう目だけで見ると、非常に低賃金な構造になり、我々が目指す若い人たちが安心して働ける地域づくりであったり、建設計画に活力のある府中をつくっていくという部分に、そうは言うても、逆行とまでは言いませんが、そんなに期待が持てないという状況であるというふうに思います。


 ぜひとも大変難しい立場であると思いますが、将来を担う若い人たちを不安定にすることだけが、民営化して、行政の立場ではないというふうに思います。もちろん府中市でも、少し話が違いますが、ハンディを持った方、障害者の雇用率はどうなのか、達成できているのかと言えば、十分達成できてないというふうに思いますし、そういう意味では、ぜひともそういう難しい状況ではありますが、時代を担う若い人たちが雇用の場が創出されるような、昨日の、若い人たちの雇用はあるといいますが、ミスマッチの、特にパートとか、そういう臨時の方とかの雇用は非常にふえているんですが、従来型がすべていいとは思いませんが、パートの人たちは、一時金もない、年金も国民年金であるとか、そういう状況の中で非常に低収入の若い人たちがふえた。その人たちに子供を産んで育てろといっても、大変厳しい状況であります。


 そういう意味では、ぜひとも大変難しい立場かもわかりませんが、やっぱり地域の若い人たちを担う雇用の場を創出するとは言いませんが、そういう先導役も持たなくてはならないし、地域をつくる役目も自治体にあるというふうに思いますので、総論になりましたが、その一点だけ、市長の考えを伺って、終わりたいというふうに思います。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 府中市の場合は、大きな企業さんや事業所さんがいろいろあって、行政そのものが、いわゆるそんなに受け皿として、比重を高いという状況にはなってないわけですけども、中山間部などに行きますと、行政が最大の就職先になっているようなところもございます。そういったところでは、本当に今もおっしゃっていただいたような状況というのはあるというのも理解いたしておりますし、それの行政改革といったものの難しさといったものも、きっと我々以上に深刻なものがあるんだろうなというふうに理解をするわけでございます。


 しかしながら、我々は、市民の税金で給料をもらっているわけでございまして、いわゆる我々が糧を得るために市民が税金を払ってくれているわけではないわけでございまして、我々が、いかに一人一人が付加価値の高い給料以上の仕事ができるかということに尽きると思っております。行政が雇用の創出になっているんだから、安易に行革をすべきではないというような論を聞くことがありますけども、そこはちょっと私はそのままストレートに受け取ることにはちゅうちょを感じるところがございます。


 結果的に、私は、市民にとって最も効用が高ければいいという考えを持つものでございます。市民にしてみれば、行政が直営でやってくれようが、ほかの方法でやってくれようが、最も効用の高いやり方がいいと思うんですね、望ましいと思うんです。それは、まさしく民間の活用の仕方、そして、民間ではできないものは行政が直接担うしかないわけでございますし、両者の役割分担や適正な協力関係といったものが、最も最適なバランスで実現させるということを、やっぱり行政改革の目標にしていくべきではないかと思っております。


 しかしながら、それぞれ行政も長い間雇用している職員もおるわけでございますので、これから民間に任せるのでやめてくださいとか、そういうことができるものではありませんし、民間とて、たちまち行政に取ってかわれるというものでもないわけでございますので、そこは一定の、例えば5年、10年とか、そういった時間をかけて最も効用の高いだろう体制というものに持っていく、市民にとって最も価値のあるだろう体制に持っていくということが、行革の現実的な進め方ではないかなというふうに考えております。


 そのことが、とりもなおさず、職員にとっても、働く者にとっても、最も安定した、かつやりがいのあるそういう仕事の状態になるに違いないと。それを今までの慣習とか、従来のやり方とか、そういったものに拘泥して、よりよい形があるにもかかわらず、それに柔軟性を持たないということは、余り好ましいことではないなと思っております。


 いずれにしても、市民にとって最も効用の高い官民の役割分担や、そういうさまざまな対応の中でつくられる形といったものが、行革の目標になっていく、そういうような行政改革のプランといったものを持ちたいというふうに思っております。


 御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 終わろうかと思ったんですが、少し、御理解をいただきたいということで、再質疑をしたいと思いますが。


 民間と同じ役割を持てばいいじゃないかということがありますが、例えば給食センターにして、確かに効率的にはなりましたが、例えば世界的に行われている食文化とか、そういう部分を十分に機能しようと思うと、果たして給食センターというのがどうなのか、それは家庭が補うべきなのかとか、いろんな論議が起こってくるというふうには思うんですが、すべて私は民間だけに絞っておるわけじゃなくて、例えば給食でいうと、子供たちの食文化もありますよと。本来は、確かに効率的かわかりませんが、自校給食とか、地域の産品を、非常に経費がかかるが使ってでも、子供たちにはそういう食文化を知ってもらう。どういう形でできているとか、そういうような手をかけるとかいう、そこの違いだと思いますが、そこの部分もぜひとも私は残す必要がある。そこも行政の管理になるとか、そういう部分の一つの判断ではないかなというように思っているところであります。


 それから、民間で職員を、現状の身分を保持するために私は言ってるというんじゃなくて、今、若い人たち、府中市の職員だけじゃなくて、民間も含めて、そういう雇用のあり方が全国的になっている。そのことは私たち一部、政治の分野とか、そういうところへ属しておる人間にとって、本当に将来の若い人たちにどうなのかという。確かに財政が厳しいから、すべて民間で、安い半分のでもええかもわかりませんが、そういう社会が、今後ずっと続くこと自体について不安を持っているわけでして、若い人たちも間違いなく低収入になっているわけです。


 だから、このセンターを民営化とか何とか、そういう小さいことを言っているわけじゃなくて、私たちとしては、もう少し若い人たちの働きようのあり方、将来の設計を担うという、政治が担う部分について、やっぱり意見は持っておかなくちゃいけないし、それは難しい判断になると思いますが、私はぜひともそういうところを判断材料にして、やっぱりやっていただきたい、難しい状況にあるかと思いますが、やっていただきたいというように思っているところであります。


 これは要望しておきます。


 以上でございます。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 私の方も質問させていただきたいと思うんですが、今回の行革大綱、特に国の指針ですけれど、前回の行革大綱とどこが違うかというて、自分なりに考えてみるんですけど、ことしの4月から始まりました市の施設を委託管理、そして運営していくという指定管理者制度、そして、今検討されている市場化テスト、官と民と競争させて、入札させようという市場化テストなんかを見ると、やはり行政の民営化というのが、この指針に示されているんじゃないかなというふうに思うんですが。


 やはり民営化で一番心配するのは、漢字のごとく、民が営むんですから、特に問題はないんですけど、民営化の先にあるものというか、根本にあるものが、やはり規制緩和と、そして利益追求ということだと思うんです。そこが、今回の郵政民営化でも心配をされておるというか、どんどんどんどん郵便局がなくなっていくように、一定のレベルがなくなっていく。また、利益追求の形になって、だれでもが広く受けられると、そういうことができなくなってくる。そういうふうにお金があるもんだけが、いろんな施設を利用できると、そういう心配が民営化にあるんだというふうに思うんです。


 それについては、そういうことはさせないというふうな答弁がありましたが、そういうふうなことで心配していますんで、やはり行革イコール規制緩和や、そして利益追求ではないということを踏まえてもらいたいのと、もう一つは、市民の生活の視点から、きちんとこの行革大綱を考えていただきたいと思うんです。


 商工会議所が出されています経済情報のハローワークについては、状況については一般質問でも出ていましたが、ハローワークの府中の所長が、6月の有効求人倍率が、全国が0.96で10年ぶりに高水準だと。広島県が1.2で、福山市が1.26で、しかし、府中市は0.71だと。全国、広島県平均を大きく下回っておるということと、雇用の状況が、先ほども出ましたように、派遣やパートとか、そういう状況になって、なかなかきちんとした収入が保てないような働く人の状況になっておるということだったんで、ぜひともこういうところの視点で、行革を考えていただきたいということなんです。


 女性の場合は、府中の場合は特に働くところが多くて、大変働く女性が多いんですけど、聞いてみますと、やはり月給から日給に変わって、日給から時間給に変わっておるというのが、今、女性のほとんどの働く姿ですんで、そういうところをどういうふうにしていくかというふうなことで、そういうことを検討できるような府中市の、市役所の見直しというのをぜひともやってもらいたいということなんですが。


 質問の方は、やはり市民の生活がどういうふうに、行革大綱の中で変えていこうと、職場の見直しをされていこうと、どういう府中市の課題に対して、どういう職場の見直しをしていこうというふうに検討されているのか、その点についてお聞きしたいと思います。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 民間の労働市場の状況というものを御紹介いただいたわけでございますが、ちょっと私のとり方が間違っているかもしれませんが、府中市の行政改革大綱が、それの改善まで担ってやるというまでは、そういうとこまでの意思は持っておりません。民間のそれは厳しい状況というものも、それは進行している面もございましょうが、だから、それを我々が何か改善できるというようなものではないと思います。それはそういう質問じゃなかったかもしれませんけども。


 それから、具体的にどうするのかというようなことではなかったかと思うんですが、大綱自身は、過去の大綱、もしもお持ちであれば、御承知いただけると思うんですが、かなり骨格的な方針を書いたものになるわけでございます。これをさらに期間を3年間とか、そういうふうに区切りまして、集中プランといった形で、具体的に行政機構をどうするとか、それぞれの外部の機関をどうするとか、そういった具体的なものをつくっていくわけでございます。


 いずれにいたしましても、3月にお認めいただきました総合計画、あれが我々の目標になるわけでございますので、それを達成する我々の体制といったものをどうするのかという視点で、それぞれの体制を見直していくということになるのではないかと。その際に、先ほど申し上げましたように、できるだけ、我々の持っている資源というのは非常に限りがありますので、それも今後減らされる可能性があるわけでございますので、そういったできるだけ少ない資源で目標達成ができる、そういう体制をつくり上げていくように努力をしなければいけないというふうに考えております。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 働く人の府中市の市民の人の今の状況から、この行革を検討してほしいということで訴えさせていただいたんですけど。


 実は、去年の11月27日の府中ニュース速報ですけれど、去年のことですけど、福山府中地区で自殺者が110人だと。その7割が20代から60代の働き盛りだと。こういうふうに書いてありまして、やはり今後は地域保健と食育保健の連携を強化、対策を立てなければならないと、こういうふうに課題で結んであるんですけれど。やはりこういうふうな福山、府中で自殺者が110名も出る中で、やはり職場というか、市の行政の見直しも、そうしたことに対応できるような取り組みが、行政機構が必要じゃないかなというふうに思って、ぜひともこうした自殺とか、それから、大変今職場でうつ病なんかが多いんで、そういうことに対応できるような、ぜひとも府中の行政に検討してもらえたらなということで質問しましたんで、ぜひともそういうことは機構で検討してもらいたいなというふうに考えております。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、山本周三君。


(6番議員 山本周三君 登壇)


○6番議員(山本周三君) さきの質問で、もう皆様方がほとんど言われたので、確認のために一点だけ。


 さきの答弁で、市長や人事秘書課長の答弁の中に、第3次長期総合計画を軸として行政大綱を絡めていくということで、決して長期総合計画が影響を受けるべきものではないというふうに、私はそう感じました。


 それで、確認のため、やはり第3次長期総合計画というものを大切にして、府中の10年間を考えながら、行政大綱をまとめていくと。再度確認のお尋ねになりますが答弁をお願いします。


(6番議員 山本周三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) お答えします。


 行政改革大綱は、長期総合計画の理念に沿ったものでありまして、第3次長期総合計画に根拠のある大綱という位置づけであります。


 したがいまして、大綱の策定によりまして、長期総合計画に変更を及ぼすということはないと考えております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、小野申人君。


(10番議員 小野申人君 登壇)


○10番議員(小野申人君) 議案第52号、府中市行政改革推進委員会条例について質問させていただきますが、大方、さきの質問者でほとんど内容が出尽くしているようですので、多少確認の意味も含めて、二点ほど質問をさせていただきたいと思いますが。


 現行の行革大綱は、平成11年に策定されたものであると思いますが、現行の行革大綱の成果といいますか、課題といいますか、評価をどのようにされているのかということを一点お聞きしておきたいと思います。


 それから、2点目ですが、新しく策定される行革大綱の実施に向けて、どういった形で取り組まれるのかというのが、計画が出ていましたら教えていただきたいと思います。


 第2条で、行革推進委員会は、行政改革に関する事項について審議すると書いてあるものの、3条で当該諮問による審議を終了したときには解任されるというふうに書いてありますので、恐らく12月の答申をもって、この委員会は解散されるのではないかと思いますが、じゃあ、実施に向けては、庁内に市長をトップとして設置されました行革推進本部を継続して残していきながら、実施計画等の策定に当たられるのかどうか、そのあたりが計画がありましたら教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


(10番議員 小野申人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) お答えします。


 現在の大綱は平成11年度策定されましたけど、その大綱をもとに、市民サービスの向上を図るため、着実に行政改革を推進してきました。


 例えば組織・機構につきましては、市民ニーズに迅速に対応できるよう、事務が類似、関係する部門の統合などを行ってきました。また、職員数につきましては、当初目標としていました職員1人当たりの住民数が100人を平成15年度には超えております。事務事業の見直しにつきましても、外部委託をすることが効果的な事務事業については、委託を推進してきました。


 以上、改革を推進してきましたけど、課題としましては、行政改革の進捗状況の把握を行政改革推進本部で十分に行っていたかどうかということについて疑問が残るところであります。したがいまして、新たに策定する大綱につきましては、その大綱に基づく進捗状況については、本部会議において把握、管理を行いたいということを考えております。


 続きまして、あと一点の推進委員会が答申をして、大綱を策定すると。それ以降の具体的な実施計画につきましては、推進本部会議におきまして、引き続き行うということにしております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) 私の方から、それでは平成11年8月に策定しました府中市第2次の改革大綱によりまして進めてきた事業、見直しをしました事業につきまして、内容をお知らせをいたします。


 まず、組織・機構の見直しといたしましては、資産税課と市民税課の統合、企画課と財政課の統合、環境施設課と保健課の一部統合、それから介護保険推進体制の見直し、環境施設課施設係の廃止、保育所の統合といったものを組織・機構の見直しでやってまいりました。


 それから、定数管理につきましては、先ほど人事秘書課長が答弁いたしましたように、市民100人当たり職員1人を配置ということで進めてまいってきました。


 それから、職員の能力向上といたしまして、業務研修あるいは新規採用の職員研修、監督者研修、管理者研修、アカデミー研修などの研修の機会を拡大、充実を図ってまいりました。


 それから、事務事業の外部委託といたしましては、クリーンセンター管理運営業務の一部委託、電子決済の導入、和光園保育所の管理運営業務の委託、学校給食配送業務の委託といったものをやっておりました。それから、いろいろ事務の簡素化ということで、補助金の整理統合、あるいは経費の削減といったことに努めてまいっております。今後課題がありますが、今後も継続してやっていきたいという思いでございますが、特に公社等の充実強化、あるいは水道事業経営の強化、あるいは下水道事業運営の強化といったものは、今後もさらに進めてまいりたいと思っております。


 それから、財政力の強化と効率的運営、これも引き続き実行に移しまして、住民ニーズに対応できるような行政にやっていきたいという思いでございます。


 以上でございます。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、松坂万三郎君───。


 続いて、佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) 質疑も大分あったので、ただ一つ、平成8年に、これと全く同じ府中市行政改革推進委員会設置要綱というのが例規集に載っておりました。これは、今生きておるんですか、死んでおるんですか。これと、この関係は、国がまさしく市長さんが答弁されたように、平成11年の7月に地方分権一括法を制定し、平成12年4月に施行されてきた。それより以前に、府中市は同じ府中市行政改革大綱いうものを制定した。地方に任せておったら、おみゃあら、分権をくれくれ言うが、財源もまたくれくれ言うが、ようしゃあへなあ、これにゃあとせえやと。まさしく小泉さんがおっしゃるとおりじゃないんだろうか。一体、平成8年に設定した府中市行政改革推進委員会設置要綱、これを設置して、どんな委員会をされたんですか。この条例を見ると、まさしく附属機関として設置するものと同じであります。まさしく同じであります。


 だから、今まで憲法92条によって、地方自治の本旨に基づいて、このことが最も大切なん。それに従って、138条4項の3が出ておる、地方自治法に。この138条4項の規定に基づくという言葉は非常にこれは重たいものがあろうと思うんですよ。地方公共団体の設置における附属機関は、こういう条例に従って多数できたけれども、これが単に形式的な役割でしか果たさない、いわゆる隠れ蓑的な機能を持っておる。だから、そういうものもあるんですよ。また、要綱なんかは条例を制定しなくてもいいから、隠れ蓑的なものをつくって置いておるんでしょう。だから、国が心配をした。附属機関制度が採用され、その拡充が見ているが、存在理由としては行政に対し、住民の直接参加の一つの形態となっているところを注目、我々しなきゃ。ところが、それは議会との関係なんですよ。諮問委員会ばかりを設置して、議会の機能あるいは議員の素質、議員の姿勢、これの役割を大切にしなきゃならない。結果的には、議員の勉強の度合いだろうと思うんですよ、僕は。みずから議員が、この諮問委員会、附属機関をたくさんつくるということは、138条の4項の規定に沿ってたくさんつくるということは、結局議員の姿勢を問われておるんではないかというふうに思うんです。これは私は思う。


 まず、第1回の質問は、そういう中で、附属機関の運用の仕方を物すごく考えなければ、諮問委員会が決めてくれたから、諮問委員会が決めてくれたから、これで行くね、行くねという形はなりゃあしないかと思われるから、今までいろんな人が委員の選定はどうか、あれはどうかということを非常に心配をされておるわけであります。


 ですから、まず一番最初に質問いたしました、一つだけ。今まで平成8年に設定した要綱はどのように生かしてきたか。どのように生かしてきたか、行政に。生かしてなければ生かしてないで結構です。これから、この条例をもとに、附属機関をもとに生かせればいいんですから。お答えをいただきたいと思います。小泉のためにそう思っております。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 先ほど、総務部長が、前回の行革大綱の成果というものを御紹介をさせていただいたわけでございますが、その成果をどのように皆様が評価くださるかは別にして、そのような成果を生んでいるということが、前回の大綱の意義というか、生かされ方というか、そのものではないかというふうにお答えをまずしたいと思います。


 それから、今回、こういう形で大綱の委員会条例をお願いをいたしておりますのは、議員御指摘のように、我々もそうですが、議員さんもあらゆる分野の専門家ではないわけですから、外部の知見を導入するということは、それは行政としてしなければいけないことなわけでございます。しかし、その際に、どういう形で、どういう手続で、それをするかということについて、行政の裁量で行うのか、それともこのように、今回のように、議会の承認を得てやるのかいうところに違いがあったのかなと。


 今回、このような形にいたしましたのは、いわゆるこのような外部の知見を得る機関の設置について、議会の統制に服しようと。統制下で行おうということに考えたわけでございまして、こういった御議論をきょういただいていること自体が、この政策を進める大きな意味があるのではないかと。きょうの議論はこの後行われるであろう行革大綱の議論に十分反映を、皆様からいただいた意見を反映を図ってまいりたいというふうに思っております。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) 市長のおっしゃることは大体よくわかりました。


 諮問委員会が決めたことは、必ずしも市民の総意ではない。だから、議会へ諮って、議会の方でもう一度それはやってもらうんだと。そうすると、オール与党体制はもう少し勉強していかなきゃならない。ちょっと余分かもわからないですけど、議員がしっかりしていかなきゃならないということになるのではなかろうかと思います。


 それと、もう一つ、さっきの質問の回答の中で、本部委員は13人おっしゃいましたが、12人であります。これをつけ加えておこうと思います。要らんことですから、いいでしょう。それは後で調べてみてください。


 この運用に当たっては、慎重を、要は期してほしいという意味で言ったのであります。


 ますます立派な行政改革ができることを願って、終わりといたします。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第52号は、総務常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第7、議案第53号、府中市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


   小川敏男君───。


   松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第53号は、総務常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第8、議案第61号、平成17年度府中市一般会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 末宗龍司君。


(5番議員 末宗龍司君 登壇)


○5番議員(末宗龍司君) それでは、議案第61号、一般会計補正予算、8款土木費、5項の都市計画費のうち、まちづくり交付金事業費について少しお伺いをいたします。


 この中で、賃金1,095万円、臨時職員賃金として組まれておりますが、この内容についてお伺いをいたします。


(5番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) それでは、末宗議員の御質問にお答えいたします。


 まちづくり交付金の臨時職員賃金1,095万円計上させていただいております。これは朝日上通り線の道路改良に伴い実施する文化財調査に係る臨職賃金の費用として計上させていただいております。なお、調査時期につきましては、10月中旬ごろから平成17年度末を予定をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 末宗龍司君。


(5番議員 末宗龍司君 登壇)


○5番議員(末宗龍司君) 御答弁ありがとうございました。


 それで、今、文化財発掘調査ということなんですが、今まで、府中市はこの発掘調査については、国・県の事業でやっておられたわけですが、まちづくり交付金で、このたび対応されると、こういうことなんですが、どちらが果たして有利なのかどうか、それともこちらの方がいいのかどうなのか、その辺の判断についてお伺いをいたします。


(5番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) お答えします。


 現在、文化財発掘調査で国庫補助事業としてやっておりますのは、備後国府跡のみが国庫補助対象事業でございまして、これ、補助率は50%でございます。ですから、まちづくり交付金とどちらが有利かと言われますと、備後国府発掘調査の方が有利かと考えます、補助率が50%でございますので。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 発掘調査は事業者負担でございます。要するに、備後国府を探すというプロパーな事業としては国庫事業があって、空き地とかそういうところをいろいろ発掘をするのを教育委員会の方で所管してやっております。


 今回は、道路をつくるために、道路をつくる事業者が負担してやるわけでございますので、要するに道路をつくる都市計画部局の方の調達によって、発掘調査が行われるものでございますので、損得とかいう問題ではなくて、調達できる財源の違いということで御理解をいただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 補正予算の土地開発公社の債務保証に関連して、ちょっと一、二お聞きをいたします。


 JTの跡地購入で、土地開発公社が買うという代替地の問題でありますが、参考資料に黄色の代替えの予定地と、それから青色の公的利用予定地が示してあります。東町の地権者にとっては、黄色の代替予定地は、余り評判がよくありません。むしろ青色の東町の側に近い公的利用用地の代替地の確保という声があるわけです。


 これは具体的な個別交渉になってからの話であるので、この場で詰めた話をするつもりはありませんが、この予定地が、一部でも変更していく考えはあるのかどうかというのが一点と、ちょっと一般質問に関連してのあれであるんですが、一般質問の答弁で、市長が産業会館について、これまで商工会議所の中のコンセンサスづくりを見守っていたが、それが進んでいるので構想を後押しする体制をつくった。たとえおくれても、立地のよさから暫定利用を考えたというふうに答弁をされました。


 ここら辺の一連の問題で、連合町内会から申し入れの公園として利用してほしいという要望も挙がっておりますが、これらの点を絡めて、いま少し産業会館の問題について、市長より説明をお願いをいたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 予定地のところの考えはどうかということでございまして、地型を見ていただけますと、ある程度御理解をいただけるんじゃないかと思うんですけども、いわゆる代替地予定地とさせていただいているところの奥行き、また地型は、大変宅地分譲しやすい、また、非常にそういう中を上手に割ることによって、良好な住宅環境が効率的に実現できる地型をいたしております。ですから、ここを第一に代替地として御提案を申し上げているところでございます。


 しかし、町界が変わるのではないかというような、そういうふうなことから、若干異論がおありになるということは、私どもも聞いております。それがどのくらいの障壁にあるのかということは、十分これから地権者の皆さんの御意見を伺いながら、調整をさせていただきたいと考えております。


 公的利用予定地は、大変方形の地型のいい土地でございまして、できることであれば、大きく利用をしていきたいという思いを持っております。かわりに代替地になるところがないのであれば、もちろんこれを代替地として使っていくことも考えたと思うんですけども、町界の変更というもののあれはあるかもしれませんけども、あるわけでございますので、代替地として適地が。ですので、まずはこちらの方を御提示申し上げて、この地型の大変いいまとまった土地については、公的利用を優先するのが、土地利用としては優れているのではないかという理解をいたしております。


 まずは、それが一点でございます。


 それから、産業会館については、昨日申し上げた以上のことは、なかなかまだ具体的に申し上げる情報はないんですけども、私の気持ちといたしましては、総合計画の議論が先ほどありましたけども、府中市は、やはりものづくりのまちとして、今後も立ち行かせていかなければいけない、そういうまちでございます。そういうときに、中心市街地のまちづくりに関連して、ほかならぬ産業界がその拠点となる、産業振興の拠点となる施設をみずからつくろうということを構想してくれているわけでございまして、これを私としては、これから皆様と御議論し、また市民の理解を得ていくという手続になっていくと思うんですが、今の段階で、私としては、これは後押しすべき構想であろうというふうに判断をいたしておるわけでございます。


 しかしながら、まだ内容的には固まったものはございませんし、いろいろな検討が商工会議所内部で進められている段階でございますので、どのような規模のものをどのような内容で、どのくらいの経費を投じてつくるのか、つくれるのかといったことをこれから伺いながら、また、そういったものに対して、我々が、行政側が、そして県や国などの支援策とか、そういったこともあわせてフィジービリティーを追求していくというような手続になっていくと思うんです。


 また、そういう生煮えのものを公社で先行取得するのはいかがかという御意見もあるというふうに伺っておりますけども、今回の一括購入という状況の中で、ここの構想がまだ十分固まってないから、これをのけると、買収からのけるということは、JT側との、向こうは一括購入を、全筆購入を強く望んでいるわけでございますので、それが全筆購入を前提とした交渉の中では難しいと。ここだけまだわかりませんので、買いませんというようなことは難しいということが一つ。


 それから、今申し上げたように、非常に、そういう府中市にとって優位な意義ある施設構想があるわけでございますので、これがまだ十分煮詰まっていないからといって、支援しないという姿勢は、私としてはとりたくない。多少、もう少し検討に時間がかかるかもしれないけれど、それは受け皿を用意して、その検討を促していくべきであろうというふうに判断をいたしております。


 そういったことから、今回の買収にあわせて、その部分も、くだんの部分も一括して購入することが適切であろうと。しかしながら、今後、具体化して、財源、いろいろな助成措置なども期待できるわけでございますので、まだ市が買うということではなくて、公社に持っておいてもらえば、市が買い戻す際に、そういうさまざまな支援措置が、その段階で導入できるというふうに考えております。そういったものがあるかどうかはこれから研究するわけでございますけども、市が買い戻す段階で、例えば、今回のまちづくり交付金のようなものを使って買い戻すというような展開になればいいなというふうに思っております。


 そして、もう一つの、私の言う、もう一つの判断の根拠になっているのが、ちょっと長くなって恐縮ですけども、きっと同じ御興味を皆さんがお持ちだと思いますので、まとめて申し上げますが、あそこが大きな朝日上通り線の延伸部分に面すると。大変無電柱の大きな通りに面する非常に条件のいい土地に生まれ変わるわけでございます。この開発利益たるや、恐らく莫大なものになるであろうと。今の状態で全筆購入する中で、道路をつけて、その後の土地利用を促すという意味では、道路がつくことによって、その土地の効用と価値といったものは、今より飛躍的に向上するであろうと。そういったものを今のうちに公社が買う形で手に入れておくということは、これは悪いことではない、得策であるというような経済的な判断もございますので、そういったもろもろの判断から、多少、構想としては具体性に欠けておりますけども、今、一括して購入することが得策であるというふうに判断をし、予算計上並びに債務保証、これの議案をお願いをしているものでございます。


 どうか御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) それでは、学校建設費の中の、やはり8億何万という土地取得費が組まれておるわけですが、単純な質問なんですが、これだけ大きな金額の場合、全体の補正の予算の中へ、いろいろと難しいとこがあって組まれておるわけなんですが、大きな金額の場合は、やはりそれは取得費は取得費として、ほかの補正はほかの補正予算として分けていただければ見やすかったんじゃなかろうかと思っておりますんで、そういうことができないのか、できるのかいうのを一点聞いておきたいと思います。


 そして、もう一点、やはり土地を買えば建物が建つわけなんですが、一般質問のときも少し出ておったわけなんですが、建物、設計を今されておるわけですが、一般質問に私が言いましたように、プールのことを聞いたときに、やはり侵入者による異物の投げ込みがあるとか、そして自転車が投げ込まれるとかいうような話があって、平地にプールを置かずに高いとこに置くんだと。ましてや、校舎からプールに行く間に足に砂がついてプールに砂が入るとかいうような理由を申し述べられましたが、私は、府中の市民はもう少しマナーはあると思います。やはり平地にあっても、子供が使うプールでしたら、そんなにむちゃする市民はおらんと思います。私はそう信じておるわけですので。


 そして、まずその設計段階で、設計選考のときに提案されたイメージ図が、平成16年12月15日の広報へ、市民の皆さんに配られました。このときの図面では、プールが、今のJTの正面玄関がありましたところにちゃっとあります。そして、この前の基本設計で、初めて屋上にプールいうふうに、だんだんと変わってくるわけですから、本設計のときには、もう一度考えて、プールの位置を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼いたします。


 今、議員さんが御質問なされたことは、ちょっと私理解できなかったんですけども。予算の大きいものについては、別に補正予算として計上するという趣旨かなと。できないかどうかということで。同一議会で、同一会計のものを二つに分けて出すというのは、ちょっといかがなものかなと思うんですけども。


 一応、こういった事業別予算で計上させていただいておりますので、その事業の経費の中で、その事業をやるのにどのぐらいの事業費がかかるのかといったことは把握していただけると思うんです。


 その中で、今回の場合でいきますと、一貫校の中で用地費がこれだけ占めますよという形で御理解いただけるんじゃないかと思いますので、その点はよろしくお願いいたしたいと思います。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) 予算をそういうふうに別に分けてはできないと。できないならできないんですと、はっきり言うてほしかったんですが、何かよくわからない説明にとれたんですが、できるかできないかを聞いたんですから、それはできませんと答えてほしかった。そうすればすっきりいたしますんで。


 そして、もう一点聞いたのは、もう一言だけで結構ですので、教育長さん、お願いいたします。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 学校のプールのことについての御質問だったというふうに思っておりますけども、るる総務課長の方が御説明をさせていただいております方向で、現在も検討させていただいているというところでございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐々木総務部長、答弁。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) 補正予算はできませんので御了解をよろしくお願いいたします。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 橘?政信君、まだありますか。


 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) 御答弁いただきました。


 しかし、先ほどにまた、教育長さんは、これから検討いたしますと答えられました。


 どの議会ででもですが、いろんな話が出ると、検討しております、検討しますいう答えが物すごく多いんです。その検討した結果がどうなったかいうのは、ものができて初めてわかるんです。その途中は全然わからんのです。今も検討しますと言われとるんですが、大体基本設計どおり、まま近い方法で行きますとかはっきり言ってほしいんです。


 検討しますということになると、平地にまたプールでもなるんじゃろうと思いますので、できんのならできんとはっきりと言ってください。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) その以前に御提示いたしましたように、いろいろな経緯を経て、今の設計ができておるわけでございます。基本設計ができておるわけでございます。


 私といたしましても、今の設計が最もすぐれた形態ではないかと考えておりますので、この形で進めさせていただきたいというふうに考えております。


(市長 伊藤吉和君 降壇)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 10分間休憩します。


午後 3時23分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時38分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) それでは、失礼いたします。


 第61号議案、平成17年度一般会計補正予算でございます。これのほとんどが学校教育費のJT跡地の購入金額、そしてまちづくり交付金についてのもろもろの道路整備なんかも含まれております。


 私の質問は、40ページ、41ページにあります学校建設費、財源の方は国庫支出金が3億2,209万3,000円、地方債が4億8,670万円、これをもちまして8億3,142万2,000円のJT跡地を買うということでございます。このことについて後ほどまた、まちづくり交付金にかかわってのほかの質問をさせてもらいますけどが。


 まず最初に、伊藤市長にお伺いいたします。


 今回、初めて、過去の何回かにわたりましてJT跡地が幾らで買えるのかという質問が各議員の皆さんからも出ました。今回、やっと1平米2万9,200円強ということでございます。坪で換算しますと、9万6,450円ということでございまして、10万円を切っているわけでございます。私は、議会は、この学校用地の取得費、この金額が適当であるか、適当でないか、こういうことがやっぱり大きな議論となるということで、一般質問の中に、私はその項目を掲げておったわけなんですが、やはり議案審議で、これはするべきであろうという判断で、一般質問の場合は、学校をもう一回原点に戻って、統合小学校があそこに本当に建てるべきか建てんべきかということを過去の経緯をたどりながら、いろいろ御意見を申し上げたことです。


 それで、私は、市長にお話をお聞きしたいのは、話せる範囲で結構でございます。JT不動産部と相当な折衝をやられたと思います。あわせてこの評価について、これは我々議会も住民も評価しなければならないんでありますけどが、伊藤市長のJT不動産部との間における折衝、そのいきさつ、そして心意気、あるいはJT不動産部の対応、それについて許せる範囲でお話をお聞かせ願いたいと思います。


 どうかよろしくお願いいたします。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ある意味で用地買収でございますので、結果がすべてであるわけでございますので、今、御紹介いただきました価格が皆様に御判断いただく、ある意味で唯一のものになるわけでございます。


 過程については、今議会の冒頭でごあいさつで申し上げましたが、5月の下旬より約3カ月間、JT当局とはさまざまな今までも接触をしてきたわけでございますが、この問題について、専ら交渉を断続的にしたわけでございます。


 最初と最後に副社長さんとお会いをしたわけでございますけども、私といたしましては、今回、我々が、学校用地ということでこの跡地を使用させていただきたいと。そのための買収であるということについて、JTの方が大変な御厚意というんですかね、御理解を示していただいたわけでございます。100年以上にもわたって府中に存続してきたJTとしても、従業員、OB、今までたくさん排出してきているわけでございまして、この跡地が細切れにされて、胡散霧消と言いますか、どう言うんですか、跡形をとどめないような土地利用をされることよりも、市の学校として、恒久的に使ってもらえると。このことは100年間お世話になった我々としてもうれしいことであるという御認識を御披露いただいたわけでございます。


 そういう厚意がどのくらい価格に反映しているとか、そういうことは別にいたしまして、JTとしても、我々のこういう形で土地を使うということについて、かなり好意的にとらえ、できる限りの、JT側としても、私は御配慮をいただいたものというふうに理解をいたしております。


 そして、その中の折衝は、部長、用地課長などが主に行ってくれたわけでございますが、このやりとりについては、先方もあることでございますので、申しわけないんですが、これは御紹介はできません。いろいろな多くのいきさつ、駆け引きとは言いませんが、さまざまなやりとりがある中で、最終的にこの価格で合意をいたしたわけでございます。


 そういった府中市が進めようとしているこのプロジェクトに対して、地主でありますJTも、並々ならぬ御理解をいただいた中での今回の価格、値段決めであったということを御紹介をいたしたいと思います。


 JTの方は、地元の皆さんの声とか、そういったものもいろいろ、地元というのはOBの皆さんですね、OBの皆さんの声とかもいろいろそういうつながりのある、OB会とか、いろいろおありになるんだと思うんですけど、そういうところであって、他の地域での工場の閉鎖もたくさんあるんですけども、そういう中で、府中ほど、ある意味で幸せな行先を求められたのはないと。我々としても期待していると。JTとしても期待しているというようなことをおっしゃっていただいて、大変私としても感激し、そこまで御理解をいただいたということについて、ありがたく思った次第でございます。


 交渉の具体的な中身でありませんけども、そういう認識をお互い持ちながら、合意を形成したということを御紹介をいたしておきたいと思うわけでございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) 価格の決定は、これから委員会をやる中でも論議をしまして決めるわけでありますけどが、私見を言わせていただければ、大変な御苦労をなされたというふうに、私は判断するわけであります。


 実は、ちょうどこの近くに、本郷町に同じJT跡地の、これは公共機関として健康保健センターが、今できていますけどが、これが大体平米5万3,000円でございます。坪でいきますと17万4,900円という、これは山陽道でございます。駅の近くでありますし、立地条件は全く違うわけなんでございますけどが、きのうの一般質問の中で、路線価格が、ちょうど今のJTのあたりが平米6万円ということでございますんで、そのことから考えれば、私は大変な御苦労であったということを申し添えまして、次の質問に移らせていただきます。


 この9月議会は、この課題が、一番私は大きな重要なものであると思います。少しばかり関連した質問にも及ぶかもわかりませんが、どうか従来とは変わった、教育環境も変わるという学校、(仮称)統合小・中学校がこれから論議されるわけでございます。実際に、今度は実施設計が出て、今度は契約、そういう金額も出てくるわけなんですけどが、そこでまた大いに論議をしていきたいと思います。


 この(仮称)統合小・中学校は、ことし3月に公表されました府中地区再生整備計画、すなわち(仮称)統合小・中学校は、まちづくり交付金対象事業に一部組み込まれておりますし、また都市再生整備計画の関連事業として含まれての交付金が決定したものであると、そういう判断で私はしております。85.5ヘクタールの中に、こういうものをつくっていくんだと。そして、新たなまちの活性化を図っていくんだということの中で、国の方は、私は認めてくれた、認可してくれたと、このように受けとめた上で質問に入らせてもらいます。


 学校の、先ほど申し上げました関連、ちょっと及びますけどが、議論を深めるという観点に立ってお聞き願いたいですし、答弁をお願いします。


 学校建設の予定額が42億円と発表されております。あわせて3月にお配りいただきました府中地区の整備方針概略概要図でいきますと、提案事業として、統合小・中学校の体育館から、プール、運動場、外溝あるいは放課後児童クラブ、用地費、河川改修、連絡橋、解体費、これが大体18億円というふうにお聞き及びしておるわけなんですが、この42億円と18億円、これはどのように考えればいいんでしょうか。学校本体は大体どういうふうに見ればよろしいんでしょうか。42億円の中に18億円が入っているのか、そのあたりをはっきりと認識したいと思いまして、説明をお願いいたします。


 さらに、これ、ちょっと質問の内容変わりますけどが、住民説明会では、一体校、統合小・中学校建設につきましては、昨日来の一般質問にも出ておりましたけどが、反対という声が多かったとお聞きしております。また、反対する人が出席していたとのうがった主催側の見解があったやと聞き及んでおります。このことについての御所見があればお聞かせ願いたいと思います。


 それから、廃校となります4校のうち、現在活用計画されているのは、広谷小学校の中央保育所センターですか、いうことでありますけどが、あとの3校、東、西、岩谷、土地全部を合わせますと3万5,400平米、1万700坪でございます。3校合わせますと、東、西、岩谷を合わせますと。このことについては、4校統合、まだ先のことなんで、今後考えていくと。しかし、何点か考えられることもお聞きしました。更地にして販売するだとか、地域に開放するだとか、Uターン組の帰っていただくための土地として優遇策をとるだとか、そういうことも実は庁内ではお聞きしました。しかしながら、私は、この土地購入も学校建設も、4校の廃校あるいは未決定の3校、これについても、やはり財源措置としては包含して考えなければならないのじゃないかという考え方を持っております。


 いわゆる土地を買う、学校を建つということに集中も大切なんですが、この関係します、廃校になるべき3校を含めて、財源措置として有効な活用を図ってしかるべきだと、こういうふうに思います。住民説明会でも、必ずと言っていいほど、廃校になった跡地はどうなるのかという質問も出ております。今後の検討課題ということでありましたが、いま一度このことについての御所見をお聞かせ願いたいと思うわけであります。


 それから、先ほどプールの話も出ましたけどが、私、もう一回、このことについて、プールにかかわらず申し上げ、見解をお聞きしたいと思います。


 統合小・中学校の基本設計について、住民説明会は7月19日から8月2日の間、8月17日を入れますと、7回行われたと思います。その中に、一般質問にも出ておりましたけどが、実施設計については7月15日に随意契約がなされております。何かしら新聞発表は8月5日であったということでありました。契約額が8,998万5,000円ということでございます。それで、7回にわたる基本設計を説明する中で、住民の声を反映できるものは反映するとの、きのうの一般質問でも、瀬尾教委総務課長の方からも回答がございました。答弁ありました。それはあくまで予算、建設予定額42億円ということをかんがみながら、反映をしていこうという姿勢というふうに受けとめております。


 12月までには実施設計完了ということですが、当然進んでおると思います。本当に住民の声は予算額の中であれば、反映されるものと考えてよいのですか。先ほど、プールは今のままでいかしてほしいということでございますけどが、そのほかのことについて、可能性があるんか、ないんか。十分あると思ってよいのか、全くそれも基本設計どおりのベースでいくのか、住民の声の反映は可能性があるのかどうなのか、その辺について、これはきつい質問になるかと思いますけどが、御答弁をお願いしておきたいと思います。


 2回目を終わります。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 私の方では、関係校等を会場とした説明会でのことについてと、それから、いわゆる学校を廃校した跡地の利用について、この二点についてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、関係地域の保護者の方、それから住民の方を対象とした説明会、これは6会場で行わせていただきました。あとは市P連主催の説明会が一回ありましたんですが、その関係6会場で開催をさせていただいた説明会の場では、確かに一体型の学校をつくるということに疑義を呈される、そういうふうな方の声も確かにございました。それは、ただ、私どもとすれば、このことについて説明会をいついつさせていただきますと。したがって、御参加願える方はどうぞというふうな趣旨で案内をさせていただいておりますので、どういうふうな御意見をお持ちの方が来られるかということについては、私どもの方は事前にどうのこうのということはございません。ただ、その場で出された意見の中には、先ほどちょっと御紹介しましたように、一体校を建設することについては、いかがなものかというふうな声もございましたし、一体校ができるんであるならば、通学路をちゃんと整備してほしいというふうな声もございました。


 それから、跡地の有効利用につきましても、当然、参加の方の中から御意見として出てきたところでございますけれども、これについて、私としましては、教育財産として存続している限りは教育委員会の方で管理をさせていただきますと。しかしながら、廃校ということで、教育財産でなくなった際には、これは市の施設として府中市の方へお返しをするもので、管理が移るわけですね。そういう意味で、説明会の場で、教育委員会として、ああする、こうするということは言えないと、そういう趣旨のお答えはさせていただきました。


 しかしながら、そうは言いましても、これまで長年親しんでいただいた歴史のある学校、それから歴史のある土地でありますので、有効活用については市当局の方とも連携を図りながら、それから住民の皆さんの意見も参考にさせていただきながら考えていきたいという趣旨のお答えをさせていただいたところでございます。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から事業費の内訳の方についてお答えさせていただきます。


 6月議会前に、基本設計終了時点の概算コストという形で、総額約42億円、この中の内訳としましては、校舎建設工事が約36億5,000万円、それから、その他の周辺整備工事としまして5億5,000万円と、そういう数字で42億円というのを報告させていただいておりますが、このうち要するに、現在の文部科学省の補助金対象事業と、それからまちづくり交付金でやる事業、二通りの補助金と交付金を含めた事業内容になっておりまして、今、福元議員おっしゃられましたように、学校部分の体育館の改築等についてはまちづくり交付金を予定しております。そういった形での総事業費が、校舎建設につきましても、小学校の校舎建設については文科省の補助金、それから放課後児童クラブについてはまちづくり交付金、それから中学校の校舎につきましては文科省の補助金、それから小学校の校舎につきましても文科省の補助金、まちづくり交付金でお願いしておりますのが中学校の体育館、それからクラブハウス、プールにつきましては文科省とまちづくり交付金の併用、外溝整備につきましてはまちづくり交付金、そういった形での二通りの、補助金とまちづくり交付金の内容になっておりまして、この内訳が、足したものが基本設計の時点では約20%、その交付金、補助金の関連する合併特例債が約50%、市費が30%という報告を基本設計終了時点にはさせていただいておりましたが、先日の議会の中でお答えしましたように、今度、用地取得費の8億3,500万円を加算しましたら、この全体事業費が約50億3,500万円。その中で、大きな変動を起こしましたのが、まちづくり交付金でございまして、これは当初は42億円の中の割合では5%だったわけでございますが、このたび3億幾らかの交付金をいただくことになりまして、その割合が、全体事業費50億円の中の約11%にふえたと。それに伴って、合併特例債そのものは変動なくて50%のままであると。それから、市費については、先ほど申し上げました二千万幾らがふえて、合計100%と。


 まず、文科省の国庫補助金につきましては、まだ申請時期に来ておりませんので、あくまでも予定の金額を計上させていただいております。


 そういうわけで、二つの事業を併用しながら、この事業を進行させていただいておりますので、まちづくり課と連携をとりながら、できるだけ有利な制度を活用してまいりたいと考えております。


 それから、説明会の中での要望を実施設計の中でどれだけ反映できるかということでございますが、基本設計の中で、基本設計を固めていく中で、学校現場の方、それから保護者のアンケート、こういったもの、それこそ予算内で反映したものでありますので、このたび地元住民説明会で出された要望等につきましても、ほぼ重複しておるといいますか、特に安全対策等については、職員室の位置とか、それから防犯カメラの設置、こういった形での対応を考えてまいりたいと思います。


 実施設計につきましても、先ほど申し上げましたように、約1万5,000平米の建物を建つ設計でございます。非常に時間と労力が要すると思いますので、できるだけ早く実施設計を固めて、実施設計の大まかなところが出ませんと、新年度予算等の絡みがございますので、地元住民説明会で出されたいろんな要望については、今の時点である程度締めていかないと、今後、実施設計等においてスケジュール的には厳しいものがあると思いますので、先日までに行われました住民説明会での内容等を可能な限り反映してまいりたいと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) ちょっとくどいようでございますけどが、教育委員会から手が離れたんであれば、執行部の方へもう一回、ひとつ跡地の今後の活用について、御所見をお願いしておきたいと思います。


 いずれにいたしましても、このまちづくり交付金事業として85.5ヘクタールの中に、先ほど来出ております朝日上通り線の金丸線へ、県道へつなぐという、住民のいわゆる理解、そしてこの土地の購入に対する市民の理解、あるいは4校統合、これから論議するわけで、実施設計の後に、恐らく契約価格が出てくると思いますけどが、それにつきましても、平成15年の当初から、いろいろ学校教育の改革についてのハードの面での形が出てまいりました。そういうことから考えて、今後の府中市の教育をどうしていくのかという佳境に今入っていきよるというふうに私は思います。


 そういうことの中において、一層の議員も協力していかないかんという声も出ましたけどが、行政側の、いわゆる緻密な住民との対応をお願いをしておきたいと思います。


 私は、この3校の廃校になる施設を使って、多くの知恵が出てくると思います。


 私が聞いている中には、きのうも申し上げた職業訓練校を誘致したらどうかと。府中市から職業訓練校を持って逃げたわけですから、今さら県のを持ってくるということにならんかもわかりませんが、何か知恵を働かせることはないだろうかということも、私も思います。


 それから、介護保険を中心とした高齢者の対策は、いろいろと手厚くいっております。そういう福祉も行き届いていっています。国の制度によって、それが提言されるということはございますけどが、そして、これから保育所の統合、あるいは小・中学校の統合、そういうことがありますが、人口減に一番大事なのは青年でございます。青年層、いわゆる20代、この対する対策が、私はまだまだ府中市としては考えが及ばないということになるんかもわかりませんが。昔、青年クラブというのがありまして、今は商工会議所の中でJCの方が集まります。そこへ一般市民は入れません、一般市民の若者は。府中市に3,000人、昼間人口おりますけどが。そういう人たちが集まれる、そういう青年クラブというものも、私は何かどこかの場所を使えるんじゃなかろうかということを提案を申し上げまして、私の質問を終わります。


 ただ、今の3校の廃校の活用について御所見をお願いしたいと思います。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長 答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 跡地のことについては、前6月議会でもお答えをいたして、そのときと余り変わったお答えはできないんじゃないかとは思うんですけども。


 一つ言いわけをさせていただきますと、確かに統合の話は進めておりますし、先般、教育委員会では法に基づく御決定といったものもいただいているわけでございます。しかしながら、大変伝統のあるそれぞれの各校でございますので、頭で理解をしても、なかなか気持ちの上でなくなるということについては、近づけば近づくほど名残が尽きないといったような住民感情があろうかというふうに理解をいたしております。


 今まで、若干跡地利用について、中央保育所のように、保育所の再編構想の一角を占めるようなものについては申し上げてきたわけでございますが、さまざまなアイデアをにじみ出しはいたしても、具体的に議論するというのは時期を、やはり選ぶ必要があるということで、私としては、学校が、新しい統合小・中学校が着工して姿を見せ始める、少しずつ姿を見せ始める18、19年度あたりが、やはり皆様に跡地のことについても忌憚のなく御議論いただける時期ではないかと考えてきたわけでございます。


 したがいまして、説明会で、それはもうつくる前提で、できる前提で跡地をどうするのかという御意見があったというふうなことだと思いますが、そういう方々ばかりであれば、跡地の議論もしやすいんじゃないかと思うわけでございますが、まだ反対だとおっしゃっている方もおられるわけでございますので、少し慎重に進めていく必要があるなとも思っております。


 来年度あたりから本格的にいろいろな意見を集約したり、それは夢は幾らでも持てますが、フィージブルであるかどうかということもあるわけでございますので、こういったことも検討したりしながら、できれば廃校後速やかに跡地利用のための手だてが図れるように、いろいろな議論を集約してまいりたいと考えております。


 広谷小学校については、中央保育所というものが有力な跡地利用策になっているわけでございます。しかし、この保育所とて、あの小学校の敷地全体を必要とするわけではございません。恐らく半分ぐらいあれば中央保育所はつくれるんではないかというふうに思っております。したがいまして、残り半分をどうするのかとか、また施設を、今の建物を残して使うのか、それとも違うやり方でやるのかとか、残すとすればどれを残すのかとか、いろいろなまだ広谷小学校でさえ議論があるわけでございます。


 そして、残りの3校については、いろいろなアイデアはあるし、我々としてはそれの可能性というものを若干探ってはいますが、まだ公論として、多く地元の皆様に意見を求めるという状態にはしておらないわけでございますので、御心配のように、これから統合小・中学校の、要するに建設が始まったころからは、本格的な議論をできるようになるというふうに考えておりますので、それまで我々なりに研究をしていきたいと。また、地元の皆さんの声も、今、御紹介いただいたように、幾つかアイデアもあるわけでございます。そういったものも受けとめて、検討に加えていきたいというふうに考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、これからでございますので、何とぞ十分議論が集約され、地元の方が結果的に喜んでいただける跡地利用が実現できるように、よろしく御協力をお願いをいたしたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。





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○議長(山本廣文君) 続いて、小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) それじゃ、議案第61号の一般会計補正予算について質問させていただきます。


 5ページの債務負担行為の学校給食センターの調理配送業務の委託料についてなんですが、これは調理配送の業務委託料なんですかね。最初に一つ質問なんですが。


 それから、6月議会でもお聞きしたんですが、調理の委託については市内の業者では4,000食の調理能力がないということで、市外の業者で選考いうんですかね、委託するということでしたが、配送の方も市外の業者で検討されているのか、この点についてお聞きしたいと思います。


 質問するというのは、6月議会以降、東部食品さんなどが、府中の八百屋さんですけど、今後、市外の業者で学校給食がつくられるのであれば、食品が卸せなくなるんかというふうに落胆されていますんで、その点について、配送業務の方はどうなるのかお聞きしたいということです。


 それから、同じ負担行為の方なんですが、土地開発公社の方で、JT跡地を8,390平米、2億3,000万円で購入するということなんですが、さきの議案の52号で行政改革大綱の見直しという中で、新たな指針ですよね、総務事務次官から県知事に出された新たな指針の策定の中についても少し説明をされましたが、その中に、自立性の高い行政運営の確保の項で、公的施設では、国は新設・増築を禁止することとされたと。地方もこれに準じるとあるんですが、こういう中で、開発公社にJT跡地購入の目的でされるというのですが、行政改革の推進と合うのかどうか、その辺をお聞きしたいということです。


 それから、3点目は、27ページの出口川の湧水対策事業なんですが246万8,000円、封鎖地の法面の調査委託料が出ていますが、私、出口川の湧水対策事業、荒谷の公害問題について質問させてもらっとるんですが、やはり国や県に働きかけをすべきじゃないかということについて、ずっと質問をさせていただいておるんですが、6月議会では、出口川環境保全対策専門委員会の報告として、荒谷地区4工区は、13鉱口には公害防止工事がなされており、鉱山には直接原因はないとの結論に至っており、国・県に対しての特別の取り組みはしてないという答弁だったんで、今後は、荒谷の公害問題については、府中市だけで取り組むという考えなんだなというふうに思ったんですが、このことも含めて、府中市だけで財政的な対応をされていくのか、質問したいと思うんです。


 というのが、8月26日に、荒谷町で地元懇談会があったんですが、そのときにもあったんですけど、落石した石をフレコンバックに約200袋詰めてあると。これを12月に響灘で、響灘というか、そこの処理場で処理されると。運送費は別だけど、1袋6万円で200袋、1,200万円の処理費が要るんだということでしたが、次々とこういうふうなお金が要るということなんですが、という中で、府中市だけでやっていかれるのかどうかと。私はきちんとして国に働きかけにゃいけんという考えですが、その点についてお聞きしたいと思います。


 それから、続いて、41ページなんですけれど、小中一貫校建設の用地取得費なんですが、用地取得費は購入価格の根拠ですね、どういうことでこの価格で買われたのかということです。


 それから、こういうふうに用地取得をされたり、学校を建設されるということなんですが、やはりよく言われる非財務行為があって、財務行為をするということなんで、学校の設置条例など、きちんした、前もって、そういう設置条例をつくっておかないと、こういう用地取得はできないのじゃないかなと。この点についてお聞きしたいと思います。


 それから、最後になるかどうかわかりませんが、これである程度、小中一貫教育について決定というか、方向が出るというふうに思うんですが、どうしてもそういう状況なんで、あえてもう一回お聞きしたいんですが、小中一貫教育なんですが、府中の場合、何も、特区でも研究校でもないんですが、そういう法的なものはないんですが、小中一貫教育が本当にできるのかどうかと、そういう小中一貫教育という名前で行えるのかどうかということ。それから、最初からちょっと思っとったんですが、私などは、やはり小学校と中学校で切りかわることが、自分の気持ちが切りかえるというんですかね、小学校ではこうなかったけど、中学校では自分自身が本当に変われると。そういうチャンスがあったと思うんですが、それがなくなるのじゃないか。


 あわせて、今度は小中一貫教育の特徴であります習熟度別教育をすると。これについては、習熟度については、自分自身が、子供たちが自分で習熟度いうか、ABCかどうかわかりませんが、AなりBなりを選ぶというふうに言われましたけど、しかし、自分なりに、やはり成績のことはわかると思うんですが、こういうふうに習熟度で教育をされた場合、中学生ですよね、中学生の場合、小学生からばかにされることはないんかと。この三つについてお聞きしたいと思います。


 以上です。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) 小川議員さんの、学校給食センターの配送業務を市内の業者でも受けられるのかというような御質問だったと思いますが、平成18年4月から稼働予定の(仮称)府中市学校給食センターの調理・洗浄・配送業務につきましては、一括して競争入札を行いたいと思っておりますので、どうか御理解のほど、お願いいたしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは失礼いたします。


 小中一貫教育は本当にできるのかというふうなことでございますが、現在、今までもずっと御説明をさせていただいておりますように、現在、平成20年の小中一貫教育に向けて、各中学校区で試行しておる最中でございます。ですから、府中市で進めています形の小中一貫教育というようなものをぜひ20年度から実施していきたいというふうに考えております。


 また、特区でないとできないのかというふうなことでございますが、特区でやられているところにつきましては、小学校で、例えば中学校の英語科をやっていくとか、別の教科をつくっていくという非常に学習指導要領から逸脱した中身をやるということで、特区でやっているわけでございますが、府中市の場合は、そういうふうなことをしなくても、9年間のつながりを先生方で考えていって、よりスムーズに流れていくというようなカリキュラムをつくっていくというふうなところで考えております。全国的にも、またインターネット等で見ていただければいいんですが、小中一貫教育というふうな形でやられている町もあるというふうに認識しております。ですから、国として小中一貫教育というふうなものは、現在してませんですけども、各地域でそこ独自の、その形の小中一貫教育というふうなものができるというふうに思っております。


 次に、小・中学校の切りかわりがいいチャンスになるんじゃないかというふうな御指摘でございますが、確かに小学校から中学校へ行ったときに、一つの区切りというふうなことで、そこで気持ちを変わるというふうなこともありますけども、逆に小学校から中学校の変わり目が非常に子供たちにとってのストレスになる、負担になるというふうなことも実際に出ております。


 そのあたりをぜひ、9年間を通した指導によって、子供たちが本当にスムーズに中学校に上がれるようにしていくことで、子供たちが持っている力を一層伸ばせていくというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 私の方から少し補足をさせていただきたいと思っております。


 実は、北海道の教育委員会といいますのが、北海道教育委員会独自に小中一貫教育の指定地域というのを設定いたしまして、たしか道内4地域だったというふうに思っております。教育委員会独自に、小中一貫教育の研究指定地域というのを指定をして、そこでもって研究が進められているという状況がございます。したがいまして、そこの地域については、道教育委員会の指定は受けているけれども、教育特区ではないというふうに私は認識をしております。


 また、特区あるいは研究開発学校というふうな場合には、今、推進課長申しましたように、現行の学習指導要領の範囲の外で新しい教科を組んだり、あるいは授業時間数を、標準時間数をやりくりしたりということが法的に認められるわけですけれども、私どもが考えております小中一貫教育は、平成15年当時から御説明させていただいておりますように、現行の枠内でやっていきたいと。したがって、新しい教科を設定するわけでもないし、標準授業時数を大きく変更してというふうなことも考えておりません。


 それから、小学校、中学校での切りかえということで大変御心配をいただいております。今の、担当課長の話にもございましたが、大きな眼目とすれば、やはり多感な時期を迎える小学校高学年から中学校の1年生ぐらいにかけての子供の成長の時期を見て、小学校から中学校へのスムーズな移行をしていきたいということが一貫教育の大きなテーマの一つになっております。このことにつきましては、先ほど御紹介した北海道におきましても、それから議員も視察をいただきました呉市の小中一貫教育の研究開発、三つの学校についても同様なところがございます。


 したがいまして、子供の成長あるいは発達の状況に応じたスムーズな流れを組んでいきたいということと、それから、もう一つは、やはり小学校と中学校、小学校を卒業して中学校に入学をしていくわけでございますので、そのあたりでの一つの区切りというふうなものは、当然生まれるだろうというふうに思っております。


 習熟度別についても御心配いただきました。


 これについても議員御承知のように、今全国的に習熟度別指導というのがずっと広がってきている状況がございます。また、小学生からばかにされないかというふうな御心配もいただいたわけでございますけども、例えば二つのクラスに分かれて、基礎・基本を定着させるクラスと、それから発展的な学習をするクラスというふうに仮に二つあったとしたときに、目?という子供がどっちへ入っているかというのは、特段、小学校が知るよしもなく、また中学校の先生が目?はどっちのクラスだよというふうなことを言う必要もないわけでございまして、そういう点については、御心配いただくことはないんではないかなというふうに思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 学校の設置条例につきまして御質問がございましたけれども、現在、通学区域の審議会を立ち上げておりまして、議員の皆様方の代表の方にも御協力をいただきながら、統合小・中学校の通学区域について審議をいたしておるところでございます。来年の3月議会には、学校の設置条例を御提示させていただきたいというふうに計画で進めております。


 よろしくお願いいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 御質問の趣旨でございますが、行政改革の面から公社に土地を抱えさせるのが適切か否かというふうな御質問だったというふうに考えております。


 先ほど、例文を出されました3月29日付けの総務事務次官通知は、これは一つの新たな指針の策定についてということで、いろんな例示をしているわけでございますけれども、御指摘のございました公社がこういうふうな会館等に使うことにつきましては、一応の参考ということで、参考にしてくれということでは、余り適切でないというふうなことを言っているわけでございますけれども。


 実は、公社の方といたしましては、ことしの1月に既に御案内申し上げましたように、土地開発公社の健全化計画というのを立てておりまして、これに基づきまして、今、1億5,000万円の債務負担行為をするわけでございますが、1億5,000万円の債務負担行為をいたしましても、一応これから5年間にわたりまして、公社の健全化を、立て直すための計画に支障はないと、このように、一応考えているところでございます。


 と申しますのも、今まで開発公社の健全化に対しまして、委員会を6回ほど開催いたしまして、今まで公有地先行取得事業に係るどういう土地を公社が購入したのか、その金額はどうなるのか、どういう形でこれらの公有地を市が買い取ればいいのかということにつきまして、検討を加えてまいりました。


 私ども府中市が抱えております土地開発公社は、1種、2種のうち2種に該当しておりまして、2種に該当するためには、例えば債務負担行為で借り入れをいたしました取得土地の簿価を、例えば標準財政規模で割りましたものが0.25以上でございますので、例えば府中市の土地開発公社が2種に該当するというふうな御回答を3月でございましたが、申し上げたことがあったと思いますけれども、この0.25をクリアすると。クリアするために、0.25以下に今の計画ではするようにしているわけでございますが、この0.25以下にするのには、この1億5,000万円の、例えば債務負担行為をいたしましても、この0.25をオーバーするということはないというふうな、一応計画を立てているところでございます。


 今回、開発公社の健全化対策ということになりまして、これを了としておりますのは、一つには、土地を市が再取得する場合には、起債の対象になるということもございますし、あるいはそのほかにもいろんな優遇措置がございますので、それらをこの機会に活用して、土地開発公社の健全化に向けて取り組みたいということでございます。


 一応、今の債務負担行為の範囲内で、入れましても範囲内で健全化に向けて立て直していくことができるというふうに考えております。


 以上でございます。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) 出口川に絡みましての質問でございますが、これにお答えいたします。


 6月議会で、旧廃止鉱山に対する取り組みは、県及び国、取り組んだらどうかという御質問がありまして、現在、取り組んでいないという回答をいたしておりますが、これはあくまでも旧廃止鉱山でございまして、これにつきましては、既に平成といいますか、調査時点での回答が来ておりまして、県を経由しての鉱山保安監督局から回答が来ておりまして、それ以降の取り組みは、旧廃止鉱山についての取り組みはやっておらないということを申し上げております。


 続きまして、2月23日に崩落いたしました土砂の件でございますが、これが200袋、単価6万円で、1,200万円ぐらいになるんではないかということでございましたが、これはまだ金額等は確定いたしておりませんが、数量はほぼ確定いたしております。


 といいますのも、数量がキロ当たりの単価で、広島県福山の環境保全公社への埋め立て依頼、あるいは上黒島の埋立処分地でのお願い等々をやりましたが、最終的に有害物質を含んでおるということでだめでございましたので、現在のケーキを持っておる場所での処分をお願いするという方向での検討をいたしております。金額にいたしましても、小川議員が言われた倍にはなると思います。


 これらの取り組みを通して、府中市のみで取り組むのかということでございますが、2月23日に崩落いたしました以降、糸がかなりもつれておりまして、事故自体も湧水処理場の事故は昭和63年から平成2年ぐらいまでありましたが、封鎖地における事故は平成17年2月23日まで、大きい事故は完成後起きておりません。したがいまして、それまでの取り組みといいますか、負担割合は建設時点では8分の1と8分の7できておりましたが、改めて事故が起き、そして県へ出向きまして話をしました段階では、なかなかそういう状況ではないんで、今は糸口をほぐしておるという状況でございます。


 しかし、それで府中市の負担がどのようになるかということにつきましては、要望はしておるわけですが、結論はまだ至っておりません。したがいまして、今の調査自体は府中市でせざるを得ないと思っておりますが、それ以降につきましては、現在の土石の搬出、処分等に含めまして、後の修復工事等につきましては県の負担を求め、やっていきたいと思っております。


 申すのが漏れておりましたが、湧水場に係ります負担も、昭和62年に完成いたしまして、63年から平成3年までは府中市単独で負担しておりました。といいますのも、先人の努力によりまして、議員さんの御努力も多々あったと思いますし、先人の努力で、湧水処理場については2分の1の負担を平成4年からやっていくということになっております。これもその当時におきまして、県がそれなりの案を提示しておりますが、府中市が乗っておらないという状況もありまして、これには昭和62年だったですかね、県知事の、社会党蒲原議員の質問に答えての議会答弁がございまして、そこら辺が今の一番ネックになっておるようでございますので、これからも粘り強く要望はしていきたいと思っております。


(環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 有永用地課長、答弁。


(用地課長 有永幸則君 登壇)


○用地課長(有永幸則君) 用地取得の土地の価格算定の根拠というような御質問であったかと思いますが、これは地価公示法の標準値の公示価格もしくは国土利用計画法による基準値価格と均衡を保たせた価格を考慮して算定しなければならない、このようなことがございます。具体的には、不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額、これを参考にして取得する土地価格を決定いたします。


 JT跡地についても不動産鑑定士の評価額に基づいて適正に決定をしているところでございます。


 以上です。


(用地課長 有永幸則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 回答をいただいたわけなんですが、最初の学校給食センターの調理配送業務委託料ですが、調理も配送も一括して競争入札するということなんですが、結局、市外の業者ということだというふうに思うんですが、何かこれが割り切れないというか、やはりハローワークの府中の所長の話じゃないですけど、府中に今必要なのは、産業の創出と雇用の創出だと、このように言われておるのに、なぜ府中市の業者の方が入るような取り組みができないかなというのが大変不満なところです。何か学校給食センターの民営化が地元業者の切り捨てになっておるんじゃないかなというふうに思うんです。市外の業者で競争入札するということなんだろうというふうに思います。


 それから、続いて、土地開発公社の件なんですが、実は、今、助役の方から説明していただきましたが、開発公社のことについてということも、確かに意見としてはあるんです。先ほどの総務事務次官からの新たな指針の策定の中に、確かに、7に地方公社の経営健全化というのがありまして、そういう公社の健全化に取り組めよというのがあります。


 私が質問したのは、その中にもう一つありまして、公的施設についてあるんですよね。それを質問したんですが、公的施設については、国または特殊法人等が設置主体となる公的施設、これは括弧で、公的施設の説明なんですが、会館、宿泊施設、会議場、結婚式場、健康増進施設、総合保養施設、勤労者リフレッシュ施設、こうしたものについては、国は新設及び増築を禁止したと。地方公共団体もこれに準じてされるよう要請するということなんで、やはり産業会館建設予定地については、生煮えでなかなか説明できないというふうなお話でしたが、慎重な取り組みをしてもらいたいということです。


 それから、出口川の湧水対策事業のことなんですが、説明があったんですけど、やはり8月26日の懇談会のときに、高所から崩落が起きた場合、隣接する県道への被害が予測されると。市だけでなく、県や国が主体性を持って対応すべきではないかと、こういうふうにその懇談会で住民の方が言われていますが、やはり県の方や国に働きかけるといっても、国に責任があるという理論武装や、地元の声を表に出して働きかけないと、やはり6月議会で言われたような感じで取り組まれると、やはり県の負担の方も求められないんじゃないかなというふうに思います。


 それから、湧水処理場のことも、最初は市だけで取り組んでいたということで、市と県と2分の1ずつということになったということですが、やはりそういう政治的なことが、配慮があるわけですから、やはりきちんと取り組んでいただきたいということです。


 それから、一貫校の用地取得費なんですが、この購入価格の根拠は不動産鑑定士が鑑定した鑑定表示額ということですかね、ということなんですが、それでは、個別事情というのが全然配慮されてないのかどうかお聞きしたいんですが。


 例えば今回のたばこの工場の廃止というか、全国で八つの工場が廃止されていますが、例えば広島の工場の跡地についてはイズミが入っていますし、徳島県の池田町はフジグランが入っています。こういうふうにある程度撤退をするに伴って、たばこの方で企業誘致をしたり、たばこだけではないんだと思うんですが、地元の行政の方も一緒になって、大型店舗を企業誘致したりしておるわけですね。やはりそういうことをしておるのは、何で府中だけがそういうことをしないのかということがあるんです。


 例えば今回の府中のたばこの跡地を宅地化すると、そういう業者がやるという場合には、御存じのように、道路は宅地業者がやりますよね、つくります。そこには公園もつくらないといけないという、そういうふうに民間の宅地業者の方が買われても、すべての土地を有効利用できないと。ある面積は道路をつくらなくてはいけない。ある面積は公園をつくらなくてはいけない。すべてを使えないわけですよね。


 それを今回、府中市の場合は、すべて府中市が土地を購入するということになっているわけですね。やはり個別事情というのは、そういうふうに他の撤退した工場の跡では大型店舗が誘致されたり、また民間がするというときには、自分で道路をつくったり、公園をつくるわけですから、そういうふうなことも含めて、個別事情として値段に反映されるべきじゃないかなというふうに思うんです。


 特に何年か前でしたかね、二中のとこのたばこの角っこのところを市が買ったときに、普通の価格よりちょっと高く買っておったですよね。ですから、そういうふうにいろんな事情を、購入して、土地というのは買い取るわけですから、やはり今回の場合も、こういう撤退とするということですから、個別事情を含んで値段が決められなかったのかということについて、もう一回質問させてもらいたいと思います。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 有永用地課長、答弁。


(用地課長 有永幸則君 登壇)


○用地課長(有永幸則君) この件に関しましては、相手があり、相手方の意向といいますか、府中市を、これは公拡法といいまして、御承知おきであろうと思いますが、それに基づいて、府中市を相手にされたと、買い取り相手を。いうようなことで、府中市が対応をしたということで、そういった経過がございます。


 以上です。


(用地課長 有永幸則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君───。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 4時48分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 5時02分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き会議を、議案審議を行います。


 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 続いて質問させていただきます。


 さきの価格の問題で用地課長の方から答弁がありましたが、ちょっと理解できなかったので私の方からもちょっと聞いてみますけれども、公拡法に基づいて交渉し云々、価格が決定していきということでありましたけれども、公拡法に基づいてということでいくと、結局は、相手方の言い値で買わねばならないということになるんでしょうか。あるいはまた、こちらの方が値切ることができないという、そういうことになるんでしょうか。ただ、単に公拡法に基づいてということでの答弁でありましたんで、そのあたりがどういうことなのかよくわかりません。答弁の方、お願いしたいと思います。


 それから、公的利用目的ということで、いただいた資料の中に青いマーキングがしてありましたその土地のことでありますが、今後、公的に利用するという意味であろうと思うわけでありますけれども、いろいろ聞いておりますと、そこは商工会議所等がお持ちになっている産業会館構想に充てるということだというような説明もあったわけでありますが、商工会議所が持っているプランとしての産業会館構想というのが、これは公的に利用するということになるんでしょうか。私は、ちょっとその部分が、公的という言葉が当てはまるのかどうなのかというのを大変疑問に思うのであります。また、それを支援するということも考えているというようなこの間のお話でありましたが、それがどういう事情でそういうことになるのか、なぜ公的なのか、どういう事情で支援するのか、こういったことについても市長の方に質問をしておきたいというふうに思います。


 それから、これも先ほど来からの質疑であったわけでありますけれども、結局一貫教育ということで、いろいろ説明をされましたけれども、やっていこうとする中身というのは、結局連携教育といいますか、一貫教育ということになるのかどうなのかということが、今までの議論の中でも十分に私は理解ができないところであります。


 結局のところ、連携教育ということで申し上げれば、小・中が連携をしていくというのは、これ、恐らく日本全国どこでもやっていることだと思います、大なり小なりの形で。府中におきましても、先般も申し上げましたが、保・幼・小・中・高の連携を現場の教職員の皆さんが主体的にやられ、また、ある側面では府中市教育委員会としてもバックアップをしてきた経緯があったと思います。


 しかし、それが伊藤市政誕生以来、そういった地道な取り組みを否定をして、そういった連携をとっていたことを否定をして、今回、伊藤市長になってから一貫教育という構想が生まれてきた。何か降ってわいたような形で出てきましたけれども、今までそういう形で連携をしてきたことを否定して、一貫教育というアドバルーンを、いわゆる大ぶろしきを敷いていきましたが、しかし、その一貫教育の中身というものを聞いてみますと、結局、今まで連携をとってきたことを踏襲していくということになるんじゃないかというふうに思うんでありますが、教育委員会の方としてどのようにお考えでありましょうか。


 これもまた先般申し上げましたので、重複ということになって恐縮ですけれども、しかし確認をしておきたいことなので、もう一度お伺いいたします。


 学習指導要領の枠の中でするということであります。学習指導要領の枠の中でするということであるならば、一貫教育ということに、これまたならないのではないかというふうに、私は思うのであります。


 学習指導要領を、いわゆる遵守するということで、その枠の中で一貫教育、ちょっと私はおかしいんじゃないかなと思います。小中一貫教育を進めていくということであれば、これは学習指導要領を大きく逸脱せねばできないということになるんじゃないでしょうか。その学習指導要領を日の丸・君が代のときには金科玉条のごとく掲げて、これを遵守せねばならない、遵守せねばならない。また、この議会の議員の方も日の丸・君が代がお好きな方は、そういったことを盛んにおっしゃっておられますけれども、日の丸・君が代のときには金科玉条のごとく学習指導要領を掲げておいて、小中一貫教育ということを進めるということであれば、それを逸脱するという、何か学習指導要領もええときには奉られて、こういうときには何かおざなりにされていう存在で、大変かわいそうだなというふうに思うんですが、そのあたり、教育委員会の方、どのように考えておられますか。


 それから、この小中一貫教育を導入する際に当たりまして言われていたことであります。さきの小川議員の質問の中にもありましたけれども、一つの区切りになるということ、それは小学校6年間を過ごして、中学校に新たに進学するときに、それが一つの区切りになる。しかし、その区切りが、教育委員会の方から言わせれば、一つの壁となり、弊害となり、そのことによっていじめ、あるいはいじめというのは余り言われませんでしたが、不登校などの大きな要因になっているというような説明がなされました。それが府中市における小中一貫教育を導入する一つの根拠であるとまで言われたことを私は記憶をいたしておりますが、では実際に府中市において、しかも、これはあえて私申し上げますが、伊藤市政になってから、不登校がどんどんどんどんふえていますから、あえて申し上げますが、2001年度までの状況の中で、今日の混乱した状況ではなくて、2001年度までの状況の中で、本当に小学校から中学校へ上がっていったときに、いじめ、とりわけ不登校がふえていったということが数字で示せるのかどうなのか、このことをお聞きしておきたいというふうに思います。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 最初のJT用地のことで、値切れないのかとか、そういうようなお話ではなかったかと思います。


 これは、今までの経緯で御説明を申し上げてきたわけでございますが、一定規模以上の都市計画区域内の用地を売ろうとするものは、知事への届け出というものがあって、それで知事はみずから、もしくは当該市町村で利用の意思があるかどうかを優先すると。もしも使うということであれば、民間に優先して、公有地の利用を優先することが公有地の拡大に関する法律にあるわけでございますね。ですから、これに基づいて、平成16年の2月ごろでしたか、手続が行われております。それで、そのときに広島県知事がJT当局から、この土地を売りたいということの届け出を受けて、知事から意向確認を受けた我々は、買う意思がありますということをお答えをしたというのが公拡法に基づく取引というんですか、取引ということになるわけでございます。


 しかし、値段まで、それを縛っているものではございませんで、買収に当たっては任意買収と。要するに交渉権を手に入れて、価格をこのたび任意の交渉で交渉したということでございますので、値切ったとか、そういう言い方は相手のあることでございますんで、余り適切な言い方じゃありませんが、我々としては、できるだけ適切なお値段でお譲りいただけるようにお願いをし、交渉をし、双方合意をしたということでございます。


 それから、商工会館が、商工会議所の構想をする、これが公的利用に当たるのかということでございます。公的利用云々、公共性の判断というものは、時に難しいときがございますが、要するにこれを判断する、これは公益性があるというふうに判断をする権限というのは、市長にも与えられておる権限でございます。別にこれがあるから云々ではないですが、皆様にも、もちろんそういった御判断の権限があるわけでございますんで、それに基づいて予算の審議などをいただいているわけでございます。


 ですから、最終的には私と皆さんとで判断をしていくことになるわけでございますが、私としては、さきの質問者のときも申し上げましたけども、ものづくりのまちとして、これから末永く発展をしていかなければいけない我が市の置かれている状況からして、商工会議所がその振興のための拠点となる施設を構想しているんであれば、これは非常に公共性が高いものであると判断をいたしております。


 どのような形で実現するか、それはこれからいろいろ見守っていかなければいけない、一緒に検討していかなければいけないものではありますが、とりあえず趣旨としては非常に公共性を有した構想であろうというふうに判断をいたしておりまして、これの受け皿となるべく土地の買収については、公的利用の用地として扱うことが適当であるというふうに考えております。


 よろしくお願いをいたしたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 小中一貫教育について、何点か御質問をいただいたというふうに思っております。


 まず初めに、議員御指摘いただきました全国どこでも小学校と中学校の間で、いわゆる連携というのは大なり小なり行われているのではないかという御指摘がございまして、それはまさにおっしゃるとおりであるというふうに私も認識はしております。


 しかしながら、先ほどもちょっと触れましたけれども、研究開発学校の指定を受けております、ことしが最終年というふうに聞いておりますが、呉市へ平成15年、文教委員の先生方にも行っていただいたかというふうに思っておるんですが、そのときのあそこの推進員の先生のお話の中にも、これほど隣接した学校でありながら、やはり小学校と中学校の教員の意識の間に、やはりずれといいますか、段差といいますか、そういうふうなものがあったというのは、この一貫教育の研究に取り組んで実感をしているところであると、そういう趣旨のお話があったかというふうに思っております。そういう意味では、小学校と中学校の連携をさらに進めていくというその延長線上に一貫教育の考え方が位置するんではないかなというふうに、私は理解をしております。


 そういう意味では、議員おっしゃいましたように、これまでの府中市が、先生方が主体的に連携を行ってきたというプロセスがあるとすれば、なお、その大事な教育財産といいますか、その連携のやってきた歴史といいますか、それをさらに深めていって、もっともっとつながりをつけていくという意味で、やはり一貫教育というのは有効なものではないかなというふうに理解をしてございます。


 それから、学習指導要領の枠の外になるのではないかというふうなことでございましたけれども、これも先ほどちょっと触れさせていただきましたが、新しい教科をつくっていこうとか、あるいは何か年間の標準授業時数を大きく変えていこうとか、新しい教科をつくることによって、ほかの教科の授業時数をこっちへ回していくとかいうことになれば、それは当然特例的な形になりますので、現行の学習指導要領の枠の外ということになろうかというふうに思っておりますけれども、現在、私どもがお話をさせていただいております、例えば教科の小学校、中学校間の9年間を見通したカリキュラムがつくれないか、つくっていこうと。生徒指導においても、9年間、きちっと道筋が通るような生徒指導のあり方を考えていこうということについては、特段、学習指導要領で示されているそれぞれの教科等の指導内容を超えるというふうなことは想定しておりません。そういう意味では、学習指導要領を超えるものというふうな形ではとらえてございません。


 それから、不登校の問題でございますけども、平成13年度までの小・中の比較というふうなことでございましたけれども、今、私どもが把握をしております段階で、やはり小学校、中学校、平成11年、12年、13年、比較をしてみますと、平成11年で申し上げますと、そのときの報告が、小学校で2人の不登校の子供の報告をいただいております。同年の中学校で17という報告をいただいております。それから、平成12年、13年も同様に、小学校と中学校の間では不登校の児童数、それから生徒数、大きな隔たりがございまして、これだけを見ていきますと、やはり小学校から中学校へ上がった段階で、不登校の生徒さんの割合がふえているというふうには認識をしてございます。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) まず、市長の答弁に対しまして、またお聞きをしてみたいと思います。


 公益性があるというような判断ができる。また、その判断をするに当たっては、市長にその権限があるということでございました。多少なりともは、そういうことも全く当たっていないとは申しませんが、その公益性があるというふうに、市長は判断するとは言うものの、やはりこの問題の経過とかいうものを考えていったときに、単純に市長の判断でできるということであるのならば、ちょっと私は、何か怪しいもんがあるなというような気がするんであります。


 と申しますのも、この小中一貫校というか、JTの跡地をまず購入するという話と、小中一体校を建設するとか、小中一貫教育をやっていくとかというような話が出てきたときに、なぜかしら、商工会議所の方から、今私が示した、公的利用といわれるあの区画の部分に、そういった構想を立てていきたい。市にも協力してほしいというような話でぽんと浮かび上がってきました。市長の大ぶろしきとほぼ時を同じくするような形で、ぽんと出てきたのを私は記憶をしているところであります。それに公共性ということを判断されてということで、そういう答弁をされたわけでありますが、しかし、その権限というものを恣意的に行使するということになれば、これは大きな問題があるのではないかと思うのであります。


 伝え聞くところによりますと、そのプランが挙がった早々に、市長の方は既に商工会議所関係者に対して、あそこの土地はただで貸してあげますよというようなことを言ったとか言わないとかという話も聞いたことがあるんであります。そうしますと、市長、これは背任行為ですよ。自分の、この間の選挙のときの大きな応援部隊でした。そして、市長になってからも一生懸命になって支えてくれている人たちであろうと思います。そういった人たちのところに、ある意味の利益誘導をするということであれば、市長の立場として、そういうことをするということであれば、背任行為と言われてもおかしくないような状況であろうと思いますし、この間の一般質問などの中でも次の選挙はどうするのかというようなことを問われて、まだ市長は明確なお答えを出してはおられませんが、もし仮に御本人、あなた自身の中に次の選挙への意欲というものをお持ちであるとすれば、これはまたその選挙に向けての大きな点数稼ぎと言われても仕方がないのではないでしょうか。そのようなことを思うのであります。


 市長の方からお答えをいただきたいのは、そのようなことを本当に言ったのか、言っていないのか、そういったことをお聞きをしてみたいと思うのであります。


 それから、教育委員会の方からいただいた答弁に対しまして、もう一度お聞きをしてみます。


 さきの数字を示していただきました。しかし、それは私が求めたのは、小学校のトータルと中学校のトータルということではなくて、小学校6年生から中学校1年生になった段階で、どんとふえているのかどうなのかということを聞いたんです。そういう実態があるから、小中一貫教育を導入するんだというふうに教育委員会は、あの当時おっしゃられたわけでありますから、今、教育長の方から示していただいたのは、その年の小学校の不登校の子供たちの数、その年の中学校の不登校の子供たちの数ということでありますから、中学校で言えば、1年生から3年生までいるわけであります。小学校で言えば1年生から6年生までいる。そのトータルでしょう。小学校6年生と中学校1年生のところです、私が求めていたのは。もしその数字もお示しができるのであれば、また聞いてみたいと思いますが。


 もし仮に、そういうことが起きるというんであれば、そこをどのように分析をされて、それでどういう対処をしようとしているのか、それが小中一貫教育ということなのでしょうか、お聞きをしてみたいと思います。


 そして、小中一貫教育ということでありますが、学習指導要領をどうしても逸脱しないでやっていくというお考えのようでありますけれども、じゃあ、お聞きをしますけれども、学習指導要領の中のどの部分に義務教育9年間を通してのカリキュラムをつくっていく、それがつくれるということが書いてあるんですか。その根拠を示してください。9年間のカリキュラムがつくれるという根拠、現行の学習指導要領の中で、9年間を通したカリキュラムがつくれるという根拠を示していただきたいと思います。


 それから、この一貫教育を進めていくという上において、今のプランで行けば、私は、くどいようですが、このプランには反対ですけれども、仮にこれで行くとすれば、中学校と小学校が一体になった校舎の中でやっていくということで、小中一貫教育も仮にできるということであれば、それは極めてやりやすい状況だと思いますけれども、市内に小中一貫教育を導入すると言われても、二中のブロックだけは極めてやりやすい状況にあって、他の一中、三中、四中、上下中、それぞれのところには同じような条件でできるというふうには思えないのであります。


 しかし、市内全域にわたってということのプランをお持ちのようでありますが、そこに教育の条件にギャップが生まれる。内容というところに大きくギャップが生まれるようなことがもしあればそれこそ大問題ですが、条件のところにギャップが生まれるということについても、これは私は到底看過できる問題ではないと思うんであります。にもかかわらず、それを市内全域にという大きなふろしきを広げられた。市長も何やらこのことについては自信を持って、いろいろお話をされていたようでありますが、何か市長も、私といつも教育問題で話をしょうても、いい意味で言えば、行き違うといいますか、私から言わせれば、市長はあんまりいろんなことを御存じでないのかなというようなことも感じながら、いろいろさせてもらいましたけれども、市長は小中一貫教育というものを市内全域でという、また大きなアドバールンを一緒になって上げておられたわけでありますが。


 市長に聞いても恐らく答弁できないでしょうから、今、首をうんうん言われたのは、そうだという意味ととりますけれども、教育委員会の方で、そのことについてもお答えをいただきたいというふうに思うのであります。


 今、私が思うのは、教育委員会として、あるいは府中市行政として、一つのところに一極集中のような形で、いい学校、いい学校といいますか、いわゆるいい学校ですよね、新しい学校を建てるということをやっていくのが、本当にこれがいいことでしょうか。市内には、古い校舎のままで耐震の調査もされていないような学校があって、どう考えても、その学校など、耐震調査今されてないけれども、耐震性に欠くのではないかということを心配されている校舎というのはたくさんあります。


 一つ事例を出してみても、例えば第三中学校、これは古いと見るか新しいと見るかでありますが、あの第三中学校の校舎でいえば、私が生まれる前にできた校舎です。それをまだ耐震調査もせずに、いわば放置されています。それでいて、それは放置しておいて、JTの跡地に一極集中の形で、いわゆるいい校舎を建てる。子供たちの教育条件に、これも大きなギャップが生まれるのじゃないですか。憲法の精神や教育基本法の精神に反するんじゃないですか。


 そのあたりどのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変いろいろ御主張をおっしゃっていただきまして、それに対して、私どもが議員の御主張をいいとか悪いとかいう場ではございませんので、そこは拝聴いたしておきたいというふうに思います。できるんであれば、討論のときとか、そういうときに熱弁を奮われるべきではないかと思ったりもいたしますが。


 まず最初の、私が会議所に利益誘導をしたという御指摘でございますが、どのような証拠といいますか、そういったものがおありになっておっしゃっているのか、根拠をお示しいただければ反論もしやすいんではございますが。


 私は、もうちょっと時期は正確には思い出せないんですが、このような構想をJTのところで学校をつくるときに、残地があるからして、そこにつくれないだろうかというようなお話を会議所から、前会頭のときだったと思いますけど、伺ったときに、大変魅力的な構想で、ただあそこの土地は私の個人のもちろん土地ではないので、そのとき、言い方は正確に思い出せませんが、私がいいですとか悪いですとかは言えませんと。要するに税金で買うことになるでしょうから、それをお使いになるか否かというのは、それは市民の財産として、市民がいいと言わないと使えませんと。それは議会であり、地元もあるわけでございますから、地権者の皆さんもおられるわけでございますから、地元であり、そういう皆さんに会議所の構想が受け入れられて、それなら行政として支援してあげていいだろうと。こういうふうになりませんと、それを御提供するということには、そういう努力をしていただかないとなりませんよというようなことをお話したことは覚えております。


 ですから、会議所として、産業会館を市が支援するにふさわしい、市民の理解の得られるものに育てていただいて、そして、そのときに議会や皆さんの御判断がいただけるものというふうに思ったりも、そういうときにそういうことを申し上げた。会議所は、それからいろいろ構想を発表されて、さまざまなこういう機能、ああいう機能、府中市が欠けているであろうそういったものを具備した会館をつくることを非常に意味があるので、市にも要請をしているというようなことで、構想を打ち上げられたわけでございますし、それから現会頭になられてから検討委員会なるものを設けられて、さまざま御検討をされているわけでございます。


 そういう流れで努力をされているわけでございますので、まだ具体像とか、完成予想図とか、そういったものは接してはおりませんけども、今回のJT買収に当たっては、きっと市民の理解の得られるものになるであろうという見込みを持って、全筆を買収しないといけないという条件もありますので、買収の対象にしていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。


 何か私がそれで利益誘導したとか、公益性の判断を曲げて、背信的なそういうことをしたとか、そういうことは全く言われる筋合いのないことだと思っております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 大きく三点ほど御質問をいただいたかというふうに思っております。


 小学校6年生から中学校1年生のこの2カ年間での不登校の変化ということでございますが、そのことについては、現在、たちまちは数値を持ち合わせておりません。ただ、以前もちょっと御紹介しましたけども、国立教育政策研究所が出した「中一不登校の未然防止に取り組むために」というものによりますと、こういうふうに書いてございます。小学校6年生時と中学校1年生時の不登校生徒数を比べると、数字が3倍前後にもふえると。これは全国的な傾向として紹介をされているわけでございますけども、府中市の状況については、現在数値を持ち合わせておりません。


 それから、学習指導要領のどこに9年間のカリキュラムがつくれると書いてあるかということでございますが、書いてあるか書いてないかというふうに言われると、書いてございません。これは書いてございません。しかしながら、子供たちに基礎・基本の力をつけていくと。元気いっぱいの府中っ子を育てていくという観点から言えば、学習指導要領に書かれていることを確実に定着をさせていく。しかも、小学校と中学校とのつながりをスムーズにしていく中で、子供たちに力をつけていくということであるならば、それは学習指導要領の、まさに基礎・基本の定着という趣旨にのっとるんではないかというふうに理解をしてございます。


 それから、一極集中でいかがなものかということでございますけども、確かに職員の数とかいうことで考えれば、御指摘のとおりであろうというふうに思っておりますけれども、一貫教育の最終的な部分といいますのは、やはり義務教育9カ年間に我々は責任を負っているんだという、小学校は6年間だけ、中学校は3年間だけではないんだと。義務教育の学校に勤めている我々は9年間にその責を負うんだという、子供の教育にかかわるものの意識変革というふうなのは当然必要であると。ということであるならば、学校の位置関係はそれほど大きな問題にはならないだろうと。


 ただ、例えば教科担任制の問題であるとか、小学校の先生が中学校へ、中学校の先生が小学校へ行くということになれば、いささかその距離の問題は出てまいりますけれども、最終的に一貫教育を取り入れていく、一貫教育の考え方に沿って教育活動を実践していくということであるならば、意識変革の部分とか、あるいは教育活動の部分とかということの改善を図っていくという観点から言えば、学校間の距離というふうなものが大きな大きな弊害になるとは余り考えておりません。ただ、条件的に変わってくるというのはおっしゃるとおりであります。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 市長の方から答弁をいただきましたが、何か冒頭から何やらいろいろと、ごたごたごたごたしたことをおっしゃられて答弁に入られたわけでありますけれども、何か私が主張ばかりをしているというようなことでおっしゃられましたが、はっきりとお聞きをしているわけでありまして、私は質問しに出ているつもりです。ですから、その議員の質問に対しては、もう少し市長としてまじめに答えていただきたいと思います。


 さらに申し上げれば、質問を聞く態度も、もう少しまじめにしていただければ幸いだというふうに思います。


 市長は、心外であるというようなことまでおっしゃられたわけでありますが、そういうことであれば、あえてお聞きをしませんが、さきに私が伝え聞くところによるとということで申し上げたさきの発言、つまりは商工会議所関係者に対して、あの土地はもうただで貸してあげますよといった発言はしていないということであろうと理解をさせていただきます。


 また、一貫教育の中身等につきましては、引き続き文教委員会等で議論をさせていただきたいというふうに思います。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、武田信寛君。


(16番議員 武田信寛君 登壇)


○16番議員(武田信寛君) おっしゃるように、かなり時間が押しておりますので、簡単に質問をしてみたいというふうに思いますが。


 まず、JT跡地の用地を購入する件について、価格の点が先ほど来議論になりましたが、課長の方から答弁いただきました中に鑑定評価による額だというふうに御答弁いただきましたが、今回、これに計上してあります額というのは、鑑定評価による額というふうに理解をいたしますが、それでよろしいのかどうなのか伺っておきます。


 それから、今も議論になっておりましたが、開発公社の債務負担行為についての債務保証に係る産業会館の建設用地の取得でありますけども、余り議論をしようと思いませんけども、一つだけ聞いておきたいのは、商工会議所の方から用地の取得の委託を市の方として正式に受けていらっしゃるのかどうなのか。受けていらっしゃるとすれば、どういうふうな、商工会議所の方から建設計画、あるいは構想、計画とまでいかないとすれば、せめて構想、そしてまた、この中には概要をどのようなものをつくっていくとか、あるいは事業運営はどのようにしていくとか、最低そのぐらいのことは、会議所の方から要請があるとすれば、こういうふうなものをつくりたいので、市の方でひとつこれを先行取得してくれないかという、そういう要請があって、私はしかるべきだというふうに思いますので、そういうことがどうなのか、ひとつ伺っておきたいと思います。


 今、御承知のように、土地が下落をずっと続けているわけですね。そういう状況の中で先行取得をするわけですから、先ほど助役の方から、再建計画についても御説明がございましたけども、やはり私は公社として借入金でもって、これを取得するわけですから、やはり公社は公社としてのリスクを負うわけでございますので、ひとつその辺を明らかにしておいていただきたいというふうに思いますし、また今回、この債務負担行為を議会として認めるのか、認めないのかということが問われているわけです。我々議会としてどのように判断をすればいいのかという判断材料が全くないといってもいいというふうに思うんです。いわゆる何をつくるかまだ煮えてないものを、用地だけを購入を了解をしてほしいという、いわゆる議会としてのチェックが、果たしてこれで本当にできるのかということになりますと、私は極めてこれは不十分だというふうに言わざるを得ません。


 したがいまして、その点について資料なりあれば、御提示をいただきたいと思いますし、なければどういうふうな形になっているのか、そういう点をひとつ御回答をいただきたいと思います。


 それから、一貫教育ということで、一体校ということで議論をして今日までまいりました。おおよそこの議論も大詰めを迎えておりますけども、私で見れば、一貫教育もそうなんですけども、私はもっと重きを置いて、今日まで議論をしてまいりましたのは、四つの小学校を廃校にして一つの小学校にまとめるということですね。いわゆる私流に言わせていただければ、今、適正な規模にある東小学校とか広谷小学校、いわゆる我々が求めている少人数学級が実現をされている学校をなぜわざわざつぶして、大きな学校にしなければならないのか。この点が子供の教育環境をよくするという方向に動くんでしたら、私はそれいいと思います。


 しかし、文科省や他市の少人数学級へ向けての取り組み、そして、そこの中で報告をされている成果、そしてそういう状況の中で府中市が求めている教育改革の課題解決のためには少人数学級がよりベターであるというふうに思って、今日まで議論を続けてまいりましたけども、そういうことに対しての明解な答弁というのは、私はまだいただいてないというふうに思います。


 そういう状況の中で、統合小学校における今後の指導体制には、少人数指導とかそういったものが出されておりますが、その際には教師の加配を県教委の方へお願いをするというのも、つい先般の一般質問の答弁の中でもございました。でしたら、私は聞きたいんですけども、四つの小学校を統合することによって教職員が約二十数名、正式には27というふうに私は試算をしておりますけども、27の教職員が余剰になるわけですね。それで、子供は限りなく40人に近い学級に持っていって、それで、今度1人か2人の県へ対する加配教師を要求をしていくという、全くやることと考えていることが矛盾をしちゃあおりませんか。その点について、私はどうしてもそこだけははっきりした上で、今回の一体校の建設については結論を出さなきゃならんというふうに思うんです。


 そして、もう一つは、中学校との一体です。


 これも何回も議論をしておりますから繰り返しませんけども、明らかに1,100人を超えるような大きな中学校にして、どれだけ子供たちに本当に教育効果が上がるのか、私は逆の効果しか残念ながら予測を、私はすることができません。したがって、この点についても、私がもし今までの議論を踏まえて、教育委員会としての教育効果がより上がるという、そういう方向が答弁できるんでしたらやっておいていただきたいと思います。


 それから、もう一点、学校間格差の問題であります。


 これも先ほど来議論になりましたが、今までの一般質問や答弁の中では、市長にしても、教育委員会の答弁にしても、一体校建設が済んだ後に他の学校の整備を進めていきたいと、そういう計画を出したいと、こういうふうなことを答弁されています。何回も聞きました。なぜこれ一体校の建設の後でなければ、改修計画なり整備計画が出せないんですか。私は、今回の一体校の建設にあわせて、同時に他の学校の整備計画はこのようにするということを出してしかるべきだと思うんです。それが当局が市民に対する、果たす説明責任じゃないんですか。全く私は逆行していると思います。


 私どもの試算でいくと、一体校、仮に建設をして、その後のまだ整備ができていない小・中学校8校あると思いますけども、それを整備しても80億円の財源が必要になってまいります。先般の答弁の中では、建設計画へ64億円ですか、10年間の建設計画は64億円あるからできるというふうな答弁もございました。さらに言えば、予備費を使えば、それはできるというふうな答弁も今日までいただいておりますけども、ならば、なぜ今回あわせて他の八つの小・中学校の改修計画が、財政計画とあわせて出されないんですか。その点を指摘をしておきたいと思います。


(16番議員 武田信寛君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) お答えを申し上げます。


 産業会館の構想のある土地について、買収を依頼されているのかというようなお問いかけだったと思います。


 この構想が、ちょっと記憶で時期が定かでないところもありますけども、この構想が打ち上げられる前後だったかと思いますけども、私と議長のところに要望書をいただいております。こういった構想を持っているので、市として用地について特段の配慮をしてほしいというような内容だったかと思います。それも大分以前でございましたので、ちょっと正確な文書は思い出せないんですけども。その後だったと思いますが、プレス発表、新聞発表、会議所は行いまして、そのときに備えられるべき機能とか、もちろん趣旨、目的、あとどのような機能が備わった建物にしたいとか、たしかその中にも市の用地については、市の絶大な御支援をいただきたいみたいな言い方で表現がされておったように思います。


 いずれにいたしましても、その後の経緯は今まで申し上げたとおりですけども、いずれにいたしましても、商工会議所を挙げて、現会頭が就任される際にも会議所の取り組むべき中心的な仕事にするというような表明もされながら取り組んでおられますので、それは具体的に、どこそこ幾らで購入をしてくれというような、武田議員おっしゃるようなそういうようなものではないですけども、この構想が打ち上げられた今日まで、そういった要請を再三いただいております。新聞などにも、そういったものは何度も取り上げられておって、皆さんも御承知のとおりというふうに思っております。


 確かに、それは判断するに難しいと。確かに絵もないし、そういうものがないわけでございますけども、今の時点ではないわけでございますけども、それについても、たしか午前中の質問者のときにもお答えしたんじゃないかと思うんですが、熟度が今十分でないかもしれないけれど、全筆買収の要請のある土地を、要するに学校用地を中心に購入するわけでございますけども、今のタイミングでそのような構想を支援するために買うことは決して公益性を逸脱したものではないというふうに考えておりますし、仮に構想にも若干実現に時間がかかったとしても、あそこの立地条件であれば、さまざまな可能性、暫定利用も含めて、さまざまな可能性も十分あるというようなことから、商工会議所の産業会館構想をそれは中心的なターゲットにしつつ、全体の状況の中で、このたび一括して購入するということを認めていただきたいというお願いをしている。


 確かに全部耳をそろえて、全部計画がそろっていれば、私も本当にそれが一番気持ちがいいことですし、産業会館構想が打ち上げられたのも1年以上前のことだと思いますので、その間にもうちょっと進捗があれば、もっとよかったんだと思うんですけども、なかなか困難性の高い構想でもありましょうし、会議所の中でもいろんな議論が出ておるようでございますので、そういったことをいろいろ配慮しながら、我々としては支援をしていくのが正しい対応ではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 有永用地課長、答弁。


(用地課長 有永幸則君 登壇)


○用地課長(有永幸則君) 土地の評価でございますが、鑑定士の評価書の額で、その額でいいのかというような御質問でございました。


 5月1日時点での鑑定評価をいただきました。その後、土地の下落が最近は甚だしいので、再度、11月1日一部予測をして、下落率の鑑定をとり、数%下がった額で鑑定をいただいて、それをもとに用地交渉をいたしたと、そのような状況でございます。


 以上です。


(用地課長 有永幸則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 適正な学級規模についてお答えいたします。


 法制面からは、学校教育法第17条、学級数に小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とするとあります。また、同規則第55条により、中学校においてもこの規則を準用との規定があります。また、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第3条に適正な学校規模の条件として、学級数がおおむね12学級から18学級まであることとしています。これを児童・生徒数にしますと、児童数で246人から720人の間、生徒数にして363人から720人の間というふうになると考えます。統合小・中学校はそれぞれこの範囲にあると考えられます。


 しかし、これらは標準であり、適正な学校規模についての決定的なものではないと思います。しかし、学習指導要領等に基づいて、教育活動を展開するに当たり、ある程度の人数がいる方が望ましいと考えられる点もあります。


 40人を上限とする学級を基本としながらも、引き続き加配教員等を要望して、措置いたしまして、少人数指導とあわせて展開していくのが最も効果がある形ではないかなというふうに考えております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) 失礼いたします。


 学校の、それこそ大分大きな学校になるわけですけども、その中での効果というふうな面で言いますと、この学校では、先ほども説明がありましたように、約700名ぐらいの児童と中学生が、9年間の年齢差のある子供たちが一緒に生活するといったようなことになりますので、子供たち同士の関係、友達関係、人間関係というところで、社会性やコミュニケーション等も、以前からずっと説明をさせていただいていますように、非常にそういう面では子供たち同士のかかわりの中で育ってくるというふうに考えておりますし、また、ある程度の人数の中で教育活動が進むということで、当然、教職員は9年間の見通しを持った義務教育というふうなものができると。また、運動会とか体育大会、いろんな学校行事等も非常に多くの子供たちの中でできるということで、非常にダイナミックな活動になってくるというふうに考えております。


 また、教科指導等も、同じく子供たちのいろんな発想や意見の中で授業が展開でき、非常に教育活動は進んでいくというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) 私の方から、他の学校の整備計画ということについてお答えさせていただきます。


 平成17、18、19年の事業概要については説明させていただいておるところでございますが、20年以降につきましては、今、武田議員おっしゃられましたように、1校につき改築耐震補強等を並行して実施すれば、1校当たり10億円超す学校も出てくる可能性もございます。


 したがいまして、平成20年度以降、どういう計画で、どの学校をいつの年度に改築していくか、耐震補強していくかと、非常に大きいテーマでございますので、耐震診断の結果等を受けまして、より慎重に検討してまいりたいと考えております。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 武田信寛君。


(16番議員 武田信寛君 登壇)


○16番議員(武田信寛君) まず、市長の方から、産業会館構想についての御答弁をいただきました。


 大体会議所から要請を受けられて今日提案に至ったという経過はわかったわけでありますけども、残念ながら、内容については何らさきの答弁から進展を見ることができません。


 私は、そういう状況の中でも、この土地の先行取得を認めてほしいというそういう思いをおっしゃられたわけでありますけども、ここの用地というのは、さきに赤松議員の方から議案質疑の中でも、地元の関係者の要望といいますか、意見ということの中で代替地の要望があるやに質問がございました。私は、産業会館構想も本当に府中にとっては必要なのかもわかりません。これは、私は否定しませんけども、問題は本当に中心部の南北道を抜こうとする大きな街路の事業を控えているという、これがセットになっているわけですね。


 そこで、一番今大切にしなきゃならないのは、地域の皆さんの思いというもの、やはりそこを一番私は大切にしなきゃならんというふうに思うんでありますけども、それがまだこれから交渉していくという、地元との話し合いをしていくという、まだそういう段階でありまして、合意には至っておりません。そういう状況の中で、今回、あの土地を公的用地ということで、ここで決めるというふうなことになりますと、もう代替地の話し合いという余地というものは全くなくなってしまうという、そういうことになるんではないかなというふうに思うわけであります。


 そしてまた、先ほどもどの程度のものかよくわかりませんけども、市長の答弁の中で、この構想も今議論はされているけども、困難さというのもあるやに聞き取れる答弁であったわけでありますから、そうなってきますと、私は、ますますこの不透明の中で、土地だけを求めるということがいかがなものかなというふうに思えてならないわけであります。これは私の意見として、これ以上の恐らく答弁はもう出ないと思いますから、意見として申し述べておきたいというふうに思います。


 それから、教育問題でありますけども、課長さんの方から今御答弁いただきましたけども、適正学級の規模あるいは学校の規模ということで、マニュアルに示された御答弁がございました。


 今、全国で子供たちの教育環境をいかに守っていこうか、いかに向上させていこうかということの中で、今おっしゃったマニュアルですね。基準ですね。その基準が変わろうとしているんですよね。文科省もそうですし、特区をとってやったり、さまざまな方法で今やっているわけですよ。


 府中の場合は、もう繰り返しませんけども、東小学校、広谷小学校というのは、もう実質的に一番の、私はいい学校だと思うんです。他市は広谷小学校や東小学校のようにしようということで、30人以上の学級を持っている自治体は頑張っているんですよ。しかも、それは単市をつぎ込んで、教師を獲得をして、それで少人数学級に踏み切っているんですよ。


 いろいろ私どもも調査をさせていただきましたけども、この三次においてもやめて、20人学級を目指すというふうなことを教育長さんおっしゃっておられましたが、しかし、実際にやろうとすれば、教師獲得の単市の持ち出しが年間3,000万円を超えるんだと。そしてまた、教師を獲得するのに、教師を採用するのに、優秀な教師を集めるのに相当の苦労が要るんですと。沿岸部と違って、ちょっと田舎へ入ると、なかなか人材確保、難しいんです。


 そしてまた、確保された教師も、ほとんどのところが1年ですよ。1年雇用。条件も悪うございます。そういう状況の中でも少人数学級を皆さん目指しているんです。それがもうできている府中市が、なぜそれを壊さなきゃならんのですか。私は、さきの答弁では全く理解できません。


 それから、マンモス校の関係も御答弁いただきましたけども、これも実態から私はかなりかけ離れた御答弁であったというふうに、今思います。これ以上言っても話にはならないと思いますから、もう言いませんけども。


 もう一点、教科教室型の議論もかなりされました。その中で一つだけ気になることがありますので伺っておきたいと思うんですけども。


 教科教室型で、教科によって教室を移動しますが、子供たちが教室を移動した際に、自分たちが座る机、いす、特にいすですね。これは子供の体位に合わせて机を選ぶというふうなことが、恐らくできないんだろうというふうに思うんですね。今の自分の教室では、自分の身長、座高、そういったものにあわせていすが用意をされ、机が用意されて、配列も用意されるわけですね。そして、これも専門家の皆さんに聞いてみますと、年大体2回ぐらい、いすの調整をされるそうです。そうしませんと、子供が授業を受けるのに、座り心地といいますか、安定感といいますか、それがやはり欠くことになるんだというふうなことですね。ましてや正しい姿勢というのが健康上の問題にも、学習を習得する上においても、微妙にそれが作用してくるという、それが教科教室型になるとできなくなるという、そういう問題もございます。そこら辺はどのようにお考えになって、この教科教室型がいいというふうに思っていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。


 それから、最後に、8款の土木費の地域住宅交付金事業について、一つ伺っておきたいと思うんですが。


 先般、勉強会でいろいろ担当課長さんの方からお尋ねをさせていただいて、概略はわかったわけでありますけども、まち交と同じような事業の内容だと、たてりだというふうに把握をいたしておりますが、だとすれば、基幹事業とか提案事業というような形で、やはり事業計画がなされるんではないかなというふうに思うんでありますけども、そうだとすれば、これの事業計画がどのような事業計画をもって、今回、道路の調査費が出たり計上されたり、市営住宅の浄化槽の設置ですか、そういう予算が計上されているんですけども、全体の事業計画の中で、今回はそれがたちまち2件が挙がっているんだと思いますけども、全体の事業計画はどのようになっているのか、ひとつお示しをいただきたいというふうに思います。


(16番議員 武田信寛君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 教科教室型、移動したときの机とかいす、体に合ってないんじゃないかなというふうなことの御質問でございますが、実は、私は、もともと中学校の美術の教員をしております。


 以前から美術の場合は特別教室で、ほとんどが子供たちは美術教室へ移動してくるというふうになっています。また、机とかいすというようなものも、その教科に合ったものが使われているというふうなことが多いわけでございますが、基本的には、机とかいすといったものは、中学校の場合、同じ高さのものが使われております。極端に体が非常に大きい生徒とか小さい生徒というふうなことは、当然配慮するというふうなことはありますが、基本的には同じ高さのいすと机というふうになっております。


 また、つけ加えて、統合小・中学校の場合は、小学校と中学校の特別教室などは一緒に共有するような場所がありますが、そこの机の大きさとか、それから、いすの高さといったようなものは、今現在検討して、どのぐらいの高さが一番子供たちにとって使いやすいかというふうなものは、今現在検討しておる最中でございます。


 以上でございます。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) お尋ねの地域住宅計画について御答弁を申し上げたいと思います。


 これは、8款で補正をお願いをしておりますが、地域住宅交付金については、制度がこの8月1日に成立をしたばかりでございまして、この交付金の適用を受ける場合は、地域住宅計画というものを定める必要があるということでございます。


 この地域住宅計画については、各自治体が定める場合と、広島県の場合は県内一本で定めるということで対応をさせていただいておりまして、それぞれの、県内一本の地域住宅計画には、それぞれ市の、あるいは町の段階から、提案事業なり基幹事業というものをそれぞれやりたいということで、要望を提出をすることを通じて一本化された計画が国へ提出をされております。その中へ、先ほどありましたように、後ほど担当のまちづくり課長の方からも説明があると思いますが、監理課とすれば、住宅の改修ということで交付金を提供を受けるという、そういう考え方で対応させていただいております。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) それでは、地域住宅交付金について説明をさせていただきます。


 先ほど、監理課長からもありましたけども、こうした県一本のそうした計画に市としての今後の予定というものを今回はさせていただくようにお願いをしておるところでございます。


 御存じのように、府中町、出口町や元町においては、住宅が密集した地域、特に木造の老朽家屋が密集した地域が多く存在しております。こうした老朽家屋密集地域は接道不良住宅が多く、通風、日照等の住環境が好ましくなく、建築基準法上の合法的な建てかえが困難であるなどの問題を抱えているばかりでなく、延焼遮断帯となる空間が不十分、避難路となる道路整備が不足しているなど、防災面でも大きな問題を抱えております。


 そこで、こうした地区の土地利用の実態を調査いたしまして、それに基づいた整備方針を検討しようというものであります。


 参考までに、老朽家屋密集地域とは、1ヘクタール当たり30戸以上の住宅が存在し、そのうちの多くが耐用年限の3分の2を超過するなど、一定の老朽度が認められる地域のことでございます。


 想定される整備事例といたしましては、遮断帯や避難路の役割を担う都市計画道路の適正配置、これは目崎二本木線の整備等が想定されるかと思いますけども、このほか老朽家屋の除去や狭隘道路の整備促進といった面的整備を含めていまして、住宅密集地域の整備方針を定めたいと考えているところでございます。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ちょっと補足を、申しわけありません、させていただきます。


 2回目の質問のときだったかと思うんですけども、商工会議所から産業会館に関して要望をいただいているということを申し上げましたが、その要望書が手元にございますので、御紹介を申し上げたいと思います。


 日付けは平成16年7月28日、日本たばこ産業府中工場跡地の活用に関する要望書というものがありまして、7月30日付けで受け付けてございます。これは議長のところに届いているものでございまして、全く同じものが私のところに参っております。


 1.要望の趣旨、府中商工会議所が中心になって産業振興のための会館を建設したいので、府中市において日本たばこ産業府中工場跡地の一部の用地を確保していただくとともに、建設に向けた御支援をお願い申し上げますという趣旨になっております。2.要望内容の説明ということで、さまざまな今の置かれている状況が記述してございまして、日付けが平成16年7月28日、府中市議会議長、平田八九郎様と。府中商工会議所会頭、北川一也ということでいただいてございます。


 別に、これがあるからとかいうわけじゃないんですけども、要するにこういう要望書に始まって、いろいろな検討が開始され、会議所としては新会頭のもとで、さらにそれの努力をされているという状況にあるわけでございます。


 御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 武田信寛君───。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩します。


午後 6時16分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 6時30分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き議案審議を行います。


 山本周三君。


(6番議員 山本周三君 登壇)


○6番議員(山本周三君) 61号の議案に対して質疑を行いたいと思います。四点ほど質疑をします。


 1番は、学校給食センターの調理配送の業務委託料についてですが、公募と聞いております。公募というのはどのような形態になるのか、どのような公募をするのかお聞きします。


 そしてまた、どのような事業範囲まで認めるのかということであります。異業種まで認めるのかどうか。それから、昨年の総務の決算の中で、やはり起業を含めて産業を育成するというふうにありますけど、もしもこの委託業務に対して、もしも私がやってみようという人は、会社をつくってでも、もしも公募なら応募する気持ちがあるかもしれませんから、公募について、はっきりした地元育成ということも念頭に置いて公募されるのかどうかいうのをまず第一点。


 その中でもう一つ、再質問はしませんから、地産地消はある程度義務づけて認めるのかどうかという考えがあるのかどうかお聞きします。


 2番目は、私が府中に来て初めて循環型社会の形成推進の交付金というのを聞きました。


 循環型社会は、あと10年もすれば、必ず重要な政策の一つになってくると思います。これは、RDFの施設の火災予防対策に使用されるものと聞いておりますけど、この交付金の性格、その範囲、また計画の策定に対しての交付金と思いますので、その内容はどういうふうなものか。この交付金が計画さえすれば、エコタウン計画の基本計画にも適用できるのかどうかお聞きします。


 3点目は、森林災害の緊急の対策事業の補助金であります。


 これはいつの災害に対しての補助金であるのか。また、府中市で何件申請されておられるのか、補助率は何%なのか、さらに府中市の森林災害の何%がこの分の適用に値するのか伺います。


 最後に、衛生費の中で、墓地の造成計画です。詳しい内容をお聞かせください。


 市民の要望があるのかどうか。また、個人の所有になるのか、永久貸与になるのか、また1区画の面積、それを何区画まで個人的に所有できるのか。また、管理体制はどういうふうになるのか、永久貸与の場合は税金対策の問題はどうなるのか、利潤を出すべきものかどうか、そこも含めてお聞きしたいと思います。


 また、これもちょっと戻りますけど、再質問をしませんから。循環型社会の計画の策定の委託料なんですが、委託料の中に埋立、焼却炉の解体を含むとあります。こういうものは委託するんでなしに、市の職員がやはり計画立ててやってこそ、初めて循環型社会になるんだと。委託をすればどんなことだってできますけど、まずは職員の方が自分なりに考えてみて、それでいけねば委託すればいいんであります。そういうことも含め質問をいたします。


 これで終わります。簡単明瞭に答弁をお願いします。


(6番議員 山本周三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) 山本議員さんの学校給食センターの調理配送業務につきましての公募の形態、またその範囲、事業所をどこまで認めるのかということと、地産地消が行えるのかという御質問でございます。


 公募の範囲、事業所につきましては、公募時期を10月初旬と、一応予定をいたしております。その範囲、また事業所の規模等につきましては、その内容につきましては、関係課で今調整をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 また、地産地消につきましては、大量調理としても材料となりますので、その消費につきましての使用方法を工夫しながら、地産地消に努めてまいりたいと思っております。


 どうか御理解のほど、お願いいたします。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) 循環型社会形成推進計画策定委託料に絡みましての御質問でございますが、これにつきまして、行ったり戻ったりして順番がちょっと違うかもわかりませんが、御了承いただきたいと思います。


 これを立てる必要ができたのは、昔といいますか、15年、16年までは補助金でございましたが、循環型社会交付金にかわりますので、そこで地域計画を立てて、県と自治体、そして県・国、これが協議を整えまして地域計画を策定するようになっております。


 したがいまして、職員でやったらどうかということを言われましたが、職員でやっておりましたら1年かかってやっとできるぐらいかかりますので、交付金は飛んでしまいますので、そんなことはできませんので、委託料でやらしていただくことにしております。


 なお、エコタウンでございますが、エコタウンは、近隣では備後地域エコタウン構想がございまして、これはありますが、これは国で認められた事業でございますので、この地域計画の中には入れておりません。


 また、これの目的でございますが、当初はRDFの安全対策事業に係ります、今回予算へお願いしておりますが、これの交付金を得るための措置でございまして、この中には、先ほど議員がおっしゃられました焼却施設の解体等も含んでおります。ただ、これ、実施時期については一般質問の中でもお答えしたような状況でございます。


 以上です。


(環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 前原農林課長、答弁。


(農林課長 前原裕吉君 登壇)


○農林課長(前原裕吉君) 森林災害緊急対策補助事業について御答弁申し上げます。


 これについては、3月の定例会で片山議員さんが質問されている内容が17年度で確定したということでお聞きください。


 森林対策補助事業についてお答えします。


 この事業については、昨年の台風18号、23号による風倒木を対象にするものでございます。実施期間は平成17年度から18年度、2カ年でするようになっております。対象の条件でございますが、0.1ヘクタール以上、災害本数については30%以上の山林となっております。


 申請でございますが、災害面積は、市全体で26ヘクタールが対象となっております。そのうちアンケートをとった結果、9.9ヘクタールが実施するということでありましたけど、最終的には実施規模が20カ所の7.8ヘクタールになっております。


 なお、この事業箇所については緊急順位がつけられております。A、B、C。今年度については県が4,000万円の補助を補正予算しております。


 本市にしましては、2ヘクタールを実施するように思っております。B、Cについては、今後県に要望活動をしていきたいというように考えております。


 この事業の補助率についてでございますが、県の要綱によりますと、県費50%、地元負担金50%となっておりますが、市長と協議した結果、森林保全という観点からと二次災害を防ぐということで、市費10%を継ぎ足して、地元負担を40%としていただいているところでございます。


 被害率につきましては、26ヘクタールのうち7.8ヘクタールを行いますので、大体30%となる予定でございます。


 なお、この事業につきましては森林組合が事業主体で実施をいたします。


 よろしくお願いします。


(農林課長 前原裕吉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 掛江保健課長、答弁。


(保健課長 掛江敏雄君 登壇)


○保健課長(掛江敏雄君) 墓地建設工事に係る御質問にお答えいたします。


 墓地の概要につきましては、1区画4平方メートルを120区画計画しております。金額につきましては、桜が丘の墓地あるいは関連業者の方の意見等を問い合わせ、1区画40万円を予定しております。墓地の管理につきましては、利用者の方の責任のもとで、ごみなどの処理をしていただくためにも、利用者によります管理組合の設置を考えております。


 ニーズでございますけども、要望は数件聞いておりますが、まだ公募しておりませんので、具体的な数字は判明しておりません。しかしながら、旧斎場の活用ということで、墓地の建設が必要と考えております。また、永久か個人所有かということでございますが、永久使用ということで実施したいと考えております。


 以上です。


(保健課長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山本周三君───。


   続いて、小野申人君───。


 続いて、松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) お疲れでございます。時間が押しておりますので、私は、三点のみお尋ねと確認をしておきます。


 この61号は、補正予算組まれています。懸案のJT跡地の購入であります。最大の予算が組まれているわけでございますが。


 まず一つ、単価のことでお尋ねと確認をしておこうと思います。


 土地の購入の経過については答弁がございましたし、こういう経過で金額決定をされたということは説明があったわけでありますが、11億8,000万円ですか、坪単価でいきますと9万6,000円。この金額が適当であるかどうかという、少し議論といいますか、お尋ねもしておこうと思うんですが、最終的に12月の議会でこの土地の購入の議決、採決ということになるわけですから、そのためにも、それをちょっと押さえておこうと思います。


 4万平米、1万2,000坪にならんという土地を購入するわけでございます。この金額が高いか安いかということでございますが、今、市内でもかなりの宅地ができております。さきの質問者からも話が出ていましたように、普通、開発、造成をいたしまして、私も聞く範囲でございますが、道路用地にとられ、水道なり、下水道なり入れて、すべてそれを今度は販売価格に転化するわけでございますが、そうした中で競売物件も多いというような現状の中で、市内が四、五万円で動いているようでございます。この辺の競売物件なり、銀行からのこともあるかもわかりません。言っていいかどうかわかりませんが、そのやっぱり市場性も考慮したものを出していただきたいと、私は思うのであります。これがまず一点。


 それから、2点目が、この公社で購入というのがちょっと私も心配だったんですが、助役の方から答弁で、公社で購入しても健全化を図れるというふうに答弁をされたと思います。それで安心してもいいわけですが、健全化が図れるということなんで、その確認と、それじゃ、健全計画がいつごろまでにどうなるかという、今すべてのことは出ないかもわかりませんが、お考えをお聞きしておこうと思います。


 それから、3つ目は、これにかかわる議長の方へ資料請求もいたしておりますが、財政の資金繰り、これを示していただきたいというふうに思います。


 1回で終わろうと思いますので、よろしくお願いいたします。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 土地開発公社の健全化計画につきましては、先ほど助役の方から御説明いたしましたけども、今まで6回会議を開きまして、各用地ごとの処分計画をある程度決定をいたしております。今後は年次計画を再度精査しまして、12月に県のヒアリングを受ける予定になっております。それを受けまして、また決定次第、また皆様に御提示したいというふうに思っております。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 有永用地課長、答弁。


(用地課長 有永幸則君 登壇)〇用地課長(有永幸則君) JT跡地の単価について確認ということでお尋ねをいただきました。


 開発手法はどうかということでございますが、これは原価法ということと、原価法、開発手法なんですが、その方法。あるいは近傍類似の取引事例、比較法、こういった二つの手法をもって鑑定士が鑑定しておりますので、その点御理解をいただきたいと存じます。


(用地課長 有永幸則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第61号については、議長を除く30人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第61号については、議長を除く30人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。





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○議長(山本廣文君) 日程第9、議案第62号、平成17年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第62号は、建設常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第10、議案第63号、平成17年度府中市介護保険特別会補正予算(第2号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


   赤松隆志君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第63号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第11、議案第64号、平成17年度府中市病院事業会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) それでは、病院会計の補正予算にかかわって、多少質問してみたいと思います。


 8月の初めに、病院会計に特別損失が出たと、4億円。そして、毎年1億円ずつ投入しなければ運営ができないようなそういう報道であります。


 以来、住民の少なくない方々からいろんな声が寄せられておりますが、一体どういう決着をつけるのか、あるいは4億円をだれが負担するのか、あるいは毎年1億円というふうな報道があるが、これで市の財政はどのようになるのか、いろんな意見、中には天神さんの会計でもこんな無様なことはやっとらせんぞというふうな声も寄せられております。こうした住民の皆さん方の思い、目線に立って、議会としてはチェック機能を発揮する、できるだけ事実に接近して、そして過疎地の命と健康を守る拠点、これをどういうふうに発展させるか、その観点でいろんな議論を重ねていき、一定の方向性を見出していきたいように、まず私は思っておるわけであります。


 きょうは、議案でございますので、多少これにかかわってお聞きしたいと思います。


 最初にお聞きしたいんでありますが、過年度分損益勘定留保資金いうことで、三千三百何がしの補正予算でありますが、この留保資金ですね、これをちょっと説明してください、過年度分損益勘定留保資金。そして、補正予算として1,280万円組まれておりますが、今、この施設費は緊急を要する、いわゆるこうした状況の中でも急を要する事業かどうかということについてもお聞きしたいんであります。


 それから、過年度分の損益勘定留保資金というものは、これの現在高は幾らか。そして、12年度からどういうふうな推移で今日まで来ておるのか聞いておきたいと思います。


 それから、多少関連といいますか、これにかかわって聞きたいのは、助役の中間報告の中にありましたが、流動資金の現金預金は、12年度の4億円余りから15年度では7,000万円余り、3億円の減少となっております。こういうふうな報告がございました。3億円の減少ということでありますが、この減少の内容、推移、それをお聞きしたいんが一つであります。


 同時に、この7,000万円と、さっき言いました留保資金、これとのかかわりを聞いておきたいというふうに思います。


 それから、7,000万円に至った推移をやはり12年度から把握されておるんかどうか、こういう点についてもお聞きしておきたいと思います。


 それから、さらに助役さんが報告された中で、いろいろ疑問点がありまして、これまたいつか質問したいんですが、どうしても聞いておきたいのは、未払金については債権者に確認額がなく、事実上のミス、誤記入によるものと思われます。債権者に確認額がないというのは、どういうふうにとらえればいいのか、まずこれだけ聞いておきたいと思います。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 滝口府中北市民病院事務長、答弁。


(府中北市民病院事務長 滝口浩文君 登壇)


○府中北市民病院事務長(滝口浩文君) 平成16年度の病院事業の決算におきまして、大変心配と御迷惑をおかけしておりますことにつきまして、まずもっておわびを申し上げます。


 先ほど御質問がありましたことにつきまして、私の方で答えられるところは答えさせていただきます。


 まず、過年度分損益勘定留保資金のことでございますけど、損益勘定留保資金というのは、3条予算における費用のうちで、現金の支出を必要としない費用、すなわち減価償却費とか、繰延勘定償却とか、棚卸資産減耗費、固定資産除去費などの合計額をいうものでございまして、当年度に支出がなかった場合は翌年度へ繰り越すということで、翌年度に繰り越した場合は過年度損益留保資金ということになります。


 同じ留保資金のうちで、ちょっと現在高をというのがありましたので、ついでにちょっとさきに説明させていただきます。


 現在の現在高は、先ほどのような数字をもとに算出いたしますと、4億1,095万7,000円余りあります。それで、これは先ほどありましたように、昨年度の特別損失の金額を引いておりませんので、これから、4億1,000万円から2億9,000万円引きますと1億1,700万円という数字が残るようになっております。


 それと、今回補正でお願いしている1,280万円という数字でございますけど、これは、昨年の16年度で、当初予算で計上しておりました古い建物の方の空調機でございますけど、これが昭和57年に建築したときのものがそのまま使っておりまして、老朽化をしておりまして、そして、かなり傷んできておるというので、修理しながら使っております。それが、昨年入札を執行していただきましたけど、不落ということになりましたので、これが2月の入札でございましたので、新年度予算へは計上、ちょっとできなかったので、今回計上させていただきました。そういうことで老朽化しておりまして、いつストップするかわからないという状況でありますので、緊急を要するということでございます。


 損益勘定留保資金の推移でございますけど、平成10年ごろからでいきますと、2億7,280万円、端数は省略します。それから、次の年が3億150万円、その次が12年度ですね、3億200万円、13年度で3億1,400万円、その次が3億5,500万円、15年度で3億4,600万円ということでございます。


 それから、12年度からの、4億円から7,000万円に減っているという現金のことでございますけど、9年、10年で新しい建物を増改築をいたしまして、その後、いろいろ診療科の増設とか、あるいはMRI室、手術室の改築というようなこともありまして、補助金も使いましたけど、起債も借りましたけど、それに該当しない部分につきましては現金等で支出をしております。ということで、現金が少なくなってきたというふうな推移がございます。


 それから、未払金等につきましては、事務担当者のところで整理をしてくれとるわけでございますけど、薬品費の関係で未払金を当年度予算から執行できないというふうなこともありまして、そこらが新年度、次の年へのくるということがありましたので、そういったところで未払金が増額をしているというふうなことがあります。


 以上でございます。よろしくお願いします。


(府中北市民病院事務長 滝口浩文君 降壇)


○議長(山本廣文君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 現金の関係で7,000万円に今なっておるという経緯、これにつきましては、平成12年度では現金が4億809万7,000円あったわけですが、それが各年度を追っての額を言えばいいわけですかね。それが、平成13年度では1億4,309万6,000円余りです。それから、14年度では1億478万1,000円、15年度が7,786万1,000円、16年度については決算の資料にあるように1億1,323万2,000円、こういう状況でございます。


 それから、未払金の関係につきましては、これは債権者とすべて確認がとれて、なおかつこれがまだ未払いだというようなことの額がありませんので、全部確認がとれている数字だということです。


(「とれてないの」と呼ぶ者あり)


 いや、とれています。未確認はないということですから。


 よろしくお願いします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) もっと詳しい答弁がほしいんですが、一番最初に答弁をされたのは、留保金が4億1,900万円あるということですか。そのうち3億円を引くから1億1,900万円、この3億円いうのは、今回特別損失として出た、それに充当するわけですか。その3億円というのは何ですか、3億円を引くいう3億です。これが一点です。


 それから、私が思うのは、この留保金というのは、平成12年度からたくさんの建設、かなりの件数もやっておるし、物品購入もやっておるわけです。これには補助がついとると思う。そうすると、先ほどあったように、この補助はずっと積んでいくわけですから、私に言わせれば、10年度が2億円で、15年度が3億円くらいの数字じゃないというふうに私は考えます。もっとこの数字は多いはず。そうなりませんか。あと、これは調べてみたいと思うんです。


 それから、部長が答弁された中でも、どうも理解がいかない。湯藤議員に対しての答弁があったわけですが、ざらっと読んでみても、なかなか理解できないんですけれども、こういうくだりがあるんですね。単年度の収支は1,500万円の黒字ということで、累積赤字も1,400万円余りということで、収益的収支については資料が提出されましたので、合併問題の特別委員会、そして任意の協議会、法定の協議会等へ資料として提出をさせていただき、審議をいただいているというところであります。ということになりますと、この黒字の1,500万円とか、あるいは累積赤字の1,400万円とかいうのは、私に言わせれば架空の数字でしょう。架空の数字を出していただいて、一生懸命協議会が審議したということを答弁されたんですね。その点をきっちり聞いておきたいんです。


 それから、公営企業の見方なかなか難しいんですけれども、会計は。7,000万円についてちょっとお聞きしたいんですが、決算資料ですが、病院会計の決算の青表紙の一番最初のページ、1ページに、これは水道会計もありますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する6,644万6,539円は、過年度分損益勘定留保資金6,644万6,539円で補てんしたというふうになっております。うがって言えば7,000万円だということでしょう。だったら、7,000万円から6,600万円引いたら、あと400万円しか残らない。その400万円しか残ってない中で、3,300万円を計上したということになるんですか。ここは素人だから、見方がおかしいと言われればそうですが、ざらっと見たら、そういうふうな感じがいたしますが、この点はどうなんでしょうね。


 それから、未払金についての答弁がありましたけれども、債権者に確認額がなく、事務上のミス、誤記入によるものと思われるということで、なお、12年度、13年度決算にかかわる貸借対照表、バランスがとれてないまま議会認定されたものと思われるというふうな中間報告が挙がっておるんですが、バランスがとれてないのに承認されておる、この点はまた議論になると思うんですが。


 先ほどの答弁では、確認できたものだけを計上しておるんですか。未確認額がない、確認してないのがない。だから、確認したのが、そのうち、例えば100%のうち20%確認したか、30%確認したか、それわからんわけですね、はっきり言って。


 そこらあたりについてちょっと答弁してください。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ちょっと会計の詳細に係ることなども含まれておりまして、申しわけありませんが、我々もちょっと会計の専門用語とか、そういうのはわからない部分がございまして、たちまち答えられない。それは単に準備がないという意味で答えられないものもございますので、御容赦をいただきたいと思います。


 それで、まず過年度損益準備資金、これは、要するにバランスシート上、固定資産などの償却が行われるわけですね。その償却のときに、償却原資があれば積み上がっているだろう金額というものが大半であるというふうに理解をいたしております。したがいまして、要するに減価償却というのは、いわゆる費用として固定資産を減価させていくわけですね。それを費用として認めてくれるというものでございますんで、償却原資があれば、それだけ現金がたまっていくんですけども、要するになければ数字だけということになるわけでございます。要するに現金支出を伴う費用ではございませんので、償却原資がない場合は架空の数字として積み上がっていく性格を持っております。


 したがいまして、減価償却の範囲内であれば、新たな投資をしてもバランスするという考え方でありまして、この範囲であれば、要するにいろんなところからお金を調達してきても、減価償却の範囲内におさまっているのでオーケーというのが通常の、要するに企業会計といった考え方をとるわけでございます。安全運転型の企業会計をとるわけでございます。


 ですから、今まで過去に投資した固定資産の償却の範囲でお金を借りている間は丸ということになるわけでございます。それは範囲に入っているというのを表示してあるわけでございまして、今言ったように、それに当たる過去に黒字が出てて、それに償却原資があれば、持っていればそれが現金として残っているんですけども、そういう状況ではございませんので、はっきり言って、決して、これは粉飾とか不明瞭なとかそういうんじゃなくて、正当な処理でありますが、現金の存在しない資産というんですか、ものでございます。大変説明が難しいわけでございます。


 したがいまして、それがバランスシート上は、今回の累損の引き当てになる可能性はありますが、現実に未処分損益の穴埋めに当てられるというような実態はないわけでございます。そういうふうにバランスをとることは帳簿上はできるということですね。


 現在、3億円というのも、3億円どこかから、債権者がいて、3億円返さなきゃいけない状態にあるというわけではないんですよね。要するに過去に投じたお金、要するに営業のためにいろいろお金を使っているわけでございますね。その使っているお金と、1年間やってみて、要するにとんとんになれば収支均衡ゼロということになるわけでございますけども、そうすると次の年、また必要な金額を、例えば調達するなりして、また同じ営業が続いていくわけでございますが、1年間やった果てに、投じたお金よりも、要するに1億円少ない収益しかなかったというのが1億円の赤字でございます。そうすると翌年、その1億円を借りているものであればお返しして、さらに必要なお金を借りなきゃいけないということになって、要するに雪だるまになっていくわけでございます。


 今回、まだお金の正確な突合はなかなか難しいところあるんですけども、現金が大体それに当たっていた可能性が高いと。要するに4億円あった現金が7,000万円になっているわけですよ。要する現金を使っていろんなもんを買っているわけですね。買ったら、その分は補充されなきゃいけないわけですね。例えば1,000万円で物を買いましたと。1年たって、収益があって、その1,000万円はまたもとに戻さないといけない。その収益の中から積み立てるなり何なり、もとに戻さなきゃいけない。しかし、それができなくて買ったままになっているというのが続いて、現金の方は減っていると。


 そうすると、普通なら資産全体が減っていくんですけども、不幸なことに未収金とかそういう形で資産全体を減らさないようになっていて、現金だけが減って、架空の資産が積み上がるという状態になった。今回、この架空のものが、要するに実態はなかったよというので、ぼんと減らされたことによって、こちら側の損益の方が特損で処理しなければいけない状態になったという状態なんです。


 いずれも、要するに現金を伴う操作をする必要のあるものではございません。要するに過去の何年間かの病院の収支が決算で言われていたような状態ではなかったということがわかったわけです。要するに均衡していたという、例えば決算があったけれども、実は幾ら幾ら赤だった。この年は、実はこれだけ赤だったということがわかって、それが積もり積もって、要するに毎年穴があいていた部分が、計算してみたら3億何がしあったと。2億九千何百ですか、あったと。3億円相当あったということでございまして、そこを今すぐ穴埋めしなきゃいけないという、すぐに債権者がいて、それをすぐ穴埋めしないといけないというものではないということでございます。


 しかし、問題は、これも何度も繰り返すようですけども、それらを通じてわかったことは、経費が不足しているということがわかったと。約1億円程度、原材料費が不足しているということがわかったということでございまして、これがたちまち対応していかないと、結局、過去も大体同規模、それは年によって多少差がありますが、1億円程度ずつ本来は赤字が出ていたんですね。過去何年間か出ていた。それが見えなくなっていたというわけでございまして、それが見えるようになってしまったわけです。見えるようになってしまったら、それを何とか処理していかないと、どんどん積み上がっていってしまいますよ、どうしましょうかという問題になっているわけでございます。


 そんなことで、ちょっと詳細のところを今お問いかけでございますが、ちょっと十分答えられるあれは、会計の専門的なとこでございますので、こういったことについては、申しわけないんですけども、ちょっと時間をいただきながらやりとりをするようなスタイルでやらしていただければ、我々もちょっと整理し、勉強しながら、これについてはこうです、これについてはこうですというふうにお答えができると思うんで、ぜひちょっとそのような、ふだんちょっとやりなれていない分野でございますんで、そのようなふうにお願いできればと思っております。


 今、概要だけを申し上げましたので、よろしくお願いします。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 今、市長がおっしゃったことは多少私もお聞きしたんです。なかなか公営企業、特に病院会計は難しい。しかしながら、事実に接近していかなければならないというのは、我々の一つの責務だと思うんですね。


 先ほどあった3億円の減、これはどういう推移で、どういうふうなもので減っていったというのを示してもらわんと、例えば4億円が7,000万円になったということも。


 私が言いたいのは、議案として出されたら賛成か反対かなんですよ。賛成するにしても反対するにしても、全容がわからなければ、これは無責任な対応になると思うんですね。今出された数字が、三千三百何がしを充てるということであるが、我々からいけば、今までの整理がきちっとなされた上で、これ出されとるんかどうかということもわからんわけですよ。だから、16年度決算をきっちりやったから、もうこれは心配ないんだという保証つきのような気になれない。だから、そういう点は時間をかけて、特別委員会でも、勉強も含めて調査をやりたいんですが。


 私が最後に言いたいのは、よく天災とか人災とかいう言葉がありますが、この事務には天災はないわけだから人災なんですよ。言ってみれば、だれかが実務をやって、その実務が、言われたように極めてずさんで、粉飾とも言われるような内容、これをきっちり究明しなければならないし、だれがかかわったか、だれの責任か、こういう点については何も出てきてない。しかも、事情聴取の中では、まことに失礼なけれども、この責任ある立場の人が知らない、知らない、繰り返してきたとおっしゃっておる。この点については、私は、一つのものを解決するとしたら、お互い善意を持って事実を明らかにして、市民の納得を得る。それなくして、簡単に4億円は何とかするとか、あるいは一般会計から1億円繰り入れるとかいうことは決して言ってもらいたくない。


 以上です。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 前の質問で答弁漏れといいますか、お答えしなければいけないことが一つだけありまして、合併協議のときの経緯でございまして、それは説明を前にしたとおりでございます。


 過去の決算数字を見ていただければわかりますように、平成12年、13年ごろの数字を我々は合併協議で伺い、それに基づいて判断をいたしております。ですから、そのときには、おっしゃるように、その程度の数字の累損と、年度によっては黒まであったということが、それは認定されている決算で明らかでございまして、それを信じて協議を行ったことも事実でございますし、そのときには、そこにこのような違算が含まれているということは全く察知をできなかったということも事実でございます。


 それから、今、議員おっしゃいましたように、この問題のけじめというのが、やはり最大の問題になるわけでございますし、それをやはり真摯にやり遂げない限り、次の展開はないという御指摘でございまして、もっともな御指摘だと私も思っております。


 確かに現状、経費不足の問題や、そういう今後必要となる対応について、どのようなけじめをとるか、いずれにせよ必要なものについて、あらかじめ申し上げておりますけども、これをそういったけじめなくしてやってくれとか、そういうふうに申し上げるつもりは毛頭ないわけでございます。


 しかし、これも何度も申し上げておりますが、上下の医療、福祉の拠点である病院を健全な状態で信頼回復をなし遂げながら、維持していかなければいけないという使命があるわけでございますので、これについて必要なけじめを十分つくっていただいて、その上でさらに必要な対応について御理解をぜひ賜らなければいけない。それも今年度予算、来年度予算という時期でございますので、そのけじめをつくる期間というのも、そんなに時間があるわけではないという厳しい状況もございますので、ぜひ皆様の御協力、また特に厳しく御指摘いただきましたように、上下町時代のことでございますので、やはり当時の責任者の説明責任と、こういったものをやはり我々としては要求していかなければ、それは果たせないだろうなと私も思っておりますので、そのような展開を努力をいたしたいと思います。


 よろしくお願いします。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君───。


   松坂万三郎君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第64号は、病院問題調査特別委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は、9月15日、午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしませんので、御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 7時26分