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広島県 府中市

平成17年第3回定例会(第3号 9月13日)




平成17年第3回定例会(第3号 9月13日)





 
         平成17年第3回府中市議会定例会会議録


 平成17年9月13日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。





1 出席議員


     1番  山本廣文君           2番  山本義徳君


     3番  原田 學君           4番  桑田由治君


     5番  末宗龍司君           6番  山本周三君


     7番  實原 進君           8番  小川敏男君


     9番  小川武士君          10番  小野申人君


    11番  丸山茂美君          12番  片山剛三君


    13番  橘?政信君          14番  福元登志雄君


    15番  小森龍太郎君         16番  武田信寛君


    17番  桑田伸太郎君         18番  瀬川恭志君


    19番  戸成義則君          20番  棗田澄子君


    21番  佐伯好昭君          22番  松坂万三郎君


    23番  湯藤弘美君          24番  赤松隆志君


    25番  住田賢治君          26番  平田八九郎君


    27番  前木昭美君          28番  欠番


    29番  山田五郎君          30番  小田敏雄君


    31番  伊藤正道君          32番  能島和男君





1 欠席議員


  な し





1 事務局及び書記


   局  長  藤木美視君        議事係長  表 千昭君


   主  任  皿田敏幸君





1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問





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○議長(山本廣文君) 皆さん、おはようございます。


               午前10時05分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問





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○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君    助 役        石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君   教育長        目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君   市民生活部長     樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君    上下支所長      木村知二君


 教育部長            坂本紀之君    人事秘書課長     門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君    企画財政課長     寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君    商工観光課長     藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君   医療国保課長     ?田立男君


 保健課長            掛江敏雄君    府中北市民病院事務長 滝口浩文君


 湯が丘病院事務長        滝口道博君    環境整備課長     神舎寿幸君


 福祉事務所長          本多 進君    監理課長       桐島一義君


 用地課長            有永幸則君    土木管財課長     三島輝雄君


 まちづくり課長         田原春二君    下水道課長      小林松夫君


 農林課長兼農委事務局長     前原裕吉君    監査事務局長     宮原靖惠君


 会計課長            真田和美君    水道課長       山崎卓男君


 教委総務課長          瀬尾 誠君    学校教育課長     宇根眞砂子君


 教育推進課長          池田哲哉君    生涯学習課長     清水容知君


 給食課長            加藤憲造君    図書館長       谷本哲之助君


 児童課児童係長         福原成幸君





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○議長(山本廣文君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。


 順次発言を許します。


 まず、平成クラブの丸山茂美君の登壇を求めます。


 丸山茂美君。


(11番議員 丸山茂美君 登壇)


○11番議員(丸山茂美君) おはようございます。


 議長の御指名をいただきましたので、平成クラブ、11番議員、丸山が9月議会においての一般質問を行います。質問時間の制約もございますので、通告1番を後にして、2番の人口減少対策についてお尋ねしてみたいと思います。


 まず、アとして、府中市の人口減少対策に対するお考えについてお聞きします。


 日本の人口も、ことしから減少に転じたという大変寂しい報道がされております。府中市においても、残念なことに、急速に少子・高齢化が進み、特に子供、若者の人口が大きく減少しております。府中市の人口推移を見ますと、昭和55年には5万6,200人の人口でございましたが、あれから二十数年後の現在では、上下町と合併したにもかかわらず、4万6,800人と大きく減少しております。これは約1万人の減少となりました。また、府中市の今後の人口予測は、十二、三年後の平成30年までには3万8,000人まで大きく減少すると非常に残念な人口予測が公表されております。


 人口が減少するということは、まちに活気がないことになります。人のいない寂しい寂しいまちになります。幾ら頑張って、目に見えるまちづくりをし、また学校施設の整備、教育改革を行っても府中市の将来が大変不安に思えるところでございます。


 府中市は、今年度、人口減少対策の一つとも思える次世代育成支援行動計画、今後5年の計画を発表されておりますが、私は、これだけではなかなか人口減少に歯どめがかからないと思っているところでございます。私は以前にも一般質問の中で、人口減少対策について、府中市のお考えをお聞きしております。そのときの答弁の中に、人口減少対策は、行政としてやれることとできることは限られているという意味の非常に消極的な答弁もあったと記憶しております。もっと前向きな対策、考えをしなければならないと思っております。


 そこで、本日は本当に深刻化されている府中市の人口減少に対し、理事者、市長の前向きな考えをお聞きしたいと思います。先ほども言ったように、今は次世代育成支援行動計画を立てられ、少子化対策、また子育て支援対策を着実に実施推進されようとしていますが、特に人口問題については大変難しい問題だと思っております。そこで、次世代育成支援行動計画以外に、府中市としてどんどん進む人口の減少をどのようにお考え、また思っておられるのかお聞かせください。


 また、もっと効果的な人口減少対策のお考えがあれば、またあると思いますので、あわせてお聞かせください。


 次に、イといたしまして、若者を市内に定着させるためには、府中市の人口減少対策の中で効果的なことは、やはり若い人を府中市に定着させることだと思います。そして、多くのカップルを誕生させることが最も理想であると私はときどき思うことがあります。そのためには魅力あるまちづくり、住宅の整備、まちの環境づくりが当然必要となると思いますが、その前に府中市は考えてみなければならないことがあると思います。


 私は、現在の府中市に若者が定着できない理由、大きな問題があると思います。それは若い人の働く場所、仕事のできる場所がどんどんと少なくなっていることです。若い人が府中に住みたくても思うような仕事がない、府中では暮らしていけない。このようなことで若者が市外へとどんどん流出していっているのではないかと思っております。


 幸いにして、府中市には多くの企業また多くの地場産業があります。それにもかかわらず、新規社員の求人数は大変低迷しております。先日の府中ハローワークの情報によりますと、府中管内の求人倍率は0.7倍と、県下平均、また全国平均を大きく下回っております。また、失業者も多くおられるとのことであります。景気の動向もありますが、府中市の発展、活性化、人口減少対策としてもっと企業へ地元の、府中の若い人を優先して採用するように働きかける必要があると思います。そのためには府中市としても、企業に対し、支援また協力する必要があると思う。


 その辺、現在、府中市は府中商工会議所と非常によいつながり、よい関係にあるように思われます。そういったことで、もっと府中商工会議所と府中市が連携して、協力し合って、若者を府中へ定着させ、人口減少に歯どめをかけることはできないのか。また、このようなお考えがあるのかどうか、御見解またお考えをお聞かせください。


 ウといたしまして、育児休暇についてお尋ねします。


 子供を生みたくても仕事を持っているからなかなか生めない。育児のために会社を休むと会社に行きにくくなる。また、休むと首になる心配がある。仕事がなくなる。生計が立たなくなるなどの理由で、子供を生みたくても生めない若い人が多くおられると思います。少子化はますます進み、府中市の人口減少に拍車をかけるのではないかと心配しているところでございます。


 府中市が今年度作成した次世代育成支援行動計画の中には、いろいろと施策を挙げられているが、育児休暇の推進については何も触れておられないようであります。育児休暇と言えば、つまり親御さんが仕事を休み、子育てができる制度、国も推進しております。現在、府中市の現状はどうなっているのか。公務員と民間企業では、育児休暇についての考え方が大きく異なると思います。また、市内の企業において何社ぐらいこの育児休暇を採用されているのか、まずお尋ねします。


 私は府中市の人口減少対策の一つとしても、この育児休暇制度を府中市としてももっと推進していく必要があると思っております。府中市として、この育児休暇推進についてどのようにお考えを持っておられるのかお尋ねします。


 まだ時間がありますので、不登校について若干質問します。


 近年、府中市においても、小・中学校の不登校児童・生徒が急激に増加しております。これは新聞の情報ですけど、昨年、平成16年度は過去最多の60人という非常に残念な結果になっております。特に中学生が増加していると報道ではされております。府中市の教育は、全国に先駆け小中一貫教育の導入、そして新しく統合小・中学校の建設計画、一中の大規模改修など、いろいろと教育環境は大きく整備されようとしております。これらにより府中市の教育は最近変わった、また以前に比べて大変よくなったと言われております。


 反面、子供、児童・生徒は義務教育を受けなければならない権利また義務教育を受ける義務があるにもかかわず、学校に行きたくても行けない、いわゆる不登校が年々増加していることは大変に残念に思うところでございます。このようなことは府中市の教育が全国から悪い方向で見られるのではないか、また府中市のイメージダウンにつながるのではないかと心配しているところです。一刻も早く改善また是正しなければならないと思っております。


 そこで、不登校問題について、二点ほど質問してみたいと思います。


 まず、ウとして挙げております教職員の指導力不足はないのか。児童・生徒との関係を築けず授業が成り立たないなど、指導力不足と認定された公立の小・中・高校教員の総数は、全国で、昨年、平成16年度は566人となり、平成15年度より85人ふえて過去最多となったことが文部科学省の調査でわかったと、8月10日に大きく報道されております。


 不登校の原因の一つとしては、先生との関係が無視できないと思っております。過去府中市において、不登校ではないが中学生が大変荒れた時代がありました。荒れる生徒の話を聞くと、やはり先生との関係も原因があるように思えた。この生徒たちは、本当に好きな先生と嫌いな先生ははっきりと区別していたようであった。現在、府中市において、不登校の児童・生徒が年々増加していると報道されているが、その子供たちは先生との関係はうまくいっているのか、不登校の原因となるような先生と生徒の関係はないと思いますが、その辺は教育委員会としても十分に把握されていると思いますので、お聞かせください。


 また、指導力不足の教員が、広島県は本当に、全国から悪い方から第5位、20名おられると報道されておるが、府中市においては教職員の指導力は問題ないのか。また、もし問題があるとすれば、どのような対策を考えておられるのかお聞かせください。


 次に、エといたしまして、授業は正常に行われているのか、先生の出張とか研修とか、またいろいろの事情で、休みとかの理由で先生が授業に出られない日がかなりあるとお聞きしております。先生がおらない日は子供たちは自習となっていることが多いようであるが、このことは直接不登校の原因にはならないと思うが、子供たちが先生がいないのだから勉強はしなくてもよいという気持ちにはならないかと心配しているところであります。また、いずれは不登校の原因につながらないかとも心配しております。授業のある日は先生の出張とか研修をやめさせることはできないんですか。それができないのであれば、担任の先生、また担当の先生が授業を休まれる日は、教育委員会から代理の先生を派遣することはできないのか、その辺について教育委員会としての御見解をお聞かせください。


 また、二、三年前、授業時間不足という問題が府中市でも起きております。例えば、学校へ行っても先生が休まれている、担任の先生がおられないということで、当然自習または外で運動するとか遊ぶようになると思いますけど、そういった時間については授業時間にカウントされているのかどうか、そこらもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


(11番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 人口減少に対する理事者の考えをという御質問でございました。


 確かに人口減少や少子化対策を専らとする有効な手だてと。それのみに特化した政策というものは、なかなか見出しにくいわけでございます。これは我々の立場でも、国の立場でもなかなかそういうものは見出しにくいことは以前から指摘されておる、特効薬はなかなかないということはあるわけでございます。そういうことと、いわゆる人口減少に対する姿勢が消極的ではないかということとは、それは直接関係して受け取られなくてもいいんじゃないかと思っております。


 といいますのは、いわゆる人口減少対策とか、そういったものはすべての施策の、いわゆる市政の結果でありまして、我々は本当にやるべきことを、すべてをきちっとやっていくということが、居住地として選んでいただけるまちをつくる、市をつくるということにつながるんだという考え方をいたしておるわけでございまして、そういった意味で、専らとする政策は、確かに見るものに乏しいかもしれませんが、いわば今進めておる教育改革やまちづくりや、あらゆるものがこれに直結しているというふうにとらえております。


 基本的に、そういう考えのもとで、どういう認識をしているかということでございますが、まず、府中市の人口減少の今までのとらえ方でございます。最もピーク時には5万人をちょっと超えるぐらい、合併前でですね、おったわけでございます。そして、合併直前には4万2,000を割り込むぐらいに、大体20年間ぐらいで減少をいたしてしまったわけです。


 通常、人口の動向というのは、かなり御指摘のように、経済の水準といったものの関数であるわけでございまして、いわゆる景気動向や働く場所の、これも御指摘のとおりでございますが、働く場所の増減といったものが、人口規模の趨勢にかなり密接な関係は持っているわけでございます。しかしながら、府中市の場合は、バブル経済などの非常に好景気をその間に挟んでいながら、一貫して人口が減り続けているという非常にある意味で特異な市ではなかったかというふうに、私はとらえております。その原因は、いろいろな原因があるわけでございますが、やはりまちづくりと教育の問題が私は大きかったのではないかというふうにとらえております。


 住宅地の、いわゆる適切な宅地がなかったとか、住環境として、要するに生活環境として満足できるものが提供されていなかった。さらに生活インフラ、交通インフラなどが不十分で、なかなか他地域とのいろいろな交流をしにくかったとか、いろいろなまちの抱える構造的な問題が一つございます。


 そしてもう一つは、やはり生活インフラに関連して、教育の問題、そして福祉関係、医療サービスや子育てサービスなどなど、こういったものが、やはり貧困だったのではないか。これらが経済の通常、関数であるはずの人口減少を好景気な期間があったにもかかわらず、一貫して減少しているということにつながっているわけでございます。


 しかし、現在、府中市の人口動態といったものは、定住人口は確かにそういう減少でございますけども、いわゆる昼夜間人口でいいますと、昼間の人口が3,000人から4,000人多いという状態が今でも続いているわけでございます。いわゆる働く場所としては、要するに外から働きに来てもらっているような状況になっている。これは本当に見るべきものでございまして、いわゆる私の考え方としては、今申し上げたような問題が解決していくならば、働く場所としては選ばれているわけでございますので、さらに住む場所として選んでいただける市に生まれ変われるというふうに考えております。働く場所がなくて、みんな出ていくというのが、全国の人口減少地域の悩みであるわけでございますが、府中の場合は働く場所はまだまだあると。しかし、住む場所として選ばれなかったというわけでございますので、そこを解決することが我が市の人口減少対策につながるんではないかというふうに思っております。


 教育の問題、そしてまちづくりの問題、こういったものに、市として全力で取り組むことによって、要するにものづくりのまちとしての再建といったものも果たしていけるわけでございますし、今、市外に住んで府中市に通ってくれている人たちも、近い方がそれは働くにもいいわけでございますので、住む場所として、さらに選んでいただけるようになるのでないか。そういった意味で、総合的な府中市のまちづくり、教育改革の政策といったものが、この問題の解決に寄与する大きな方向ではないか、やるべきことではないかと私は認識して、全力を挙げて、この分野で頑張っていきたいというふうに思っております。


 よろしく御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼いたします。


 不登校問題についてお答えいたします。


 ただいま議員がおっしゃいましたとおり、義務教育制度の趣旨から申しましても、一人一人の子供に生きる力をつけるための学力、それから豊かな心をはぐくむといったこと、そして将来、児童・生徒が自己実現を図り、社会生活における必要な資質や能力を育てるという観点からも、不登校児童・生徒への取り組みは大変重要であるというふうに考えております。


 不登校の原因、要因でございますが、要因というのは個々に複雑に絡まったものが多く、明解な原因究明は困難ですが、特定の児童・生徒に特有の問題があることから起こるというとらえではなく、どの子にも起こり得る問題ではないかというとらえをしております。このような状況に早く気づき、対応していくことが今一番重要ではないかというふうに考えております。


 そのための教職員の指導力の問題でございますが、不登校問題を含む生徒指導については、児童理解を十分に行う。その上で的確で統一的な指導をしていくことが重要と考えております。一人一人の教員の指導力の向上はもちろんですが、担任が単独で指導に当たるのではなく、スクールカウンセラーや相談員等の専門家と連携をとり、学校として組織的に取り組むことが効果を上げております。


 また、研修に伴う自習が多くないのかという御質問でございますが、指導力を向上させるためにも、校内、校外における研修は大切であるというふうに考えております。担任が学校から離れて研修会等へ参加している時間は、管理職や他の教員が授業を初めとする教育活動全般を指導し、学校として児童・生徒とのかかわりには十分な配慮を行っているところでございます。


 これに伴う標準時間、指導時間が不足しているのでないか、授業時間が不足しているのではないかという御意見がありましたが、各学校において授業時間はすべて適正に管理されており、それは市教委の方へ報告をいただいておるところでございます。


 府中市におきましては、こういった状況の対策といたしまして、今年度は、小学校2校、中学校2校の合わせて4校が県の不登校対策実践指定校に指定されております。加配教員がすべての学級の道徳の時間にTTとして入り、全児童・生徒の実態把握と理解に努めながら指導しております。


 また、不登校や不登校傾向にある児童・生徒の個別記録を作成し、学校ぐるみで組織的な取り組みを行っております。具体的に言えば、欠席が通算して5日を超えた児童・生徒には、情報を共有したチームを編成し、スクールカウンセラーや教育相談員の見立てのもとに取り組みを行っております。


 また、教育委員会といたしましては、生徒主事研修会等を実施し、不登校の未然防止の取り組みを検証したり、交流したりしているところです。今後とも1人でも多くの子供たちが学校へ復帰できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 丸山議員の方から育児休暇に関しましての御質問をいただいております。


 少子化の進行、これは確かに大きな問題でございます。将来の労働力不足あるいは社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下と、こういった社会経済にさまざまな影響を与えるということで懸念をされております。


 こうした少子化が進行した背景の一つといたしまして、仕事と家庭の両立、この負担感が大きいというふうに言われております。このような状況の中で、先ほどから議論になっておりますが、次世代育成支援対策推進法が成立をいたしまして、次代を担う子供の育成を社会全体で支援をするということから、事業主あるいは地方公共団体、国などに一定の責務が定められたということになっております。


 また、昨年、平成16年には育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律というのが一部改正をされております。これは両方含めまして、従業員が301人以上の事業主、これにつきましては一般事業主行動計画策定をして、県の労働局に提出をするということとされております。


 なお、300人以下の事業主につきましても、こういったことで努力規定ということになっております。育児休暇につきましても、この規定の中にございます。


 なお、御質問の中にございましたが、府中の企業で何社が育休の制度を採用しているのかという御質問でございましたが、この点に関しましては、私の方で把握しておりません。申しわけございません。


 なお、この改正によりまして、本年、17年から育休、介護休業の労働者の拡大、あるいは子供の看護休暇取得、こういったものが法的には認められるようになりまして、仕事と家庭の両立を図るということで、男女がともに充実した人生を送るということで、企業あるいは経済活動の活力を維持していくということが重点的に行われております。


 今後、企業からの要望等も参考にしながら、総合的な施策の中で実施をしていく必要があるんじゃないかというふうに考えておりますが、国や県とも協力しながら、企業の積極的な取り組みがなされるように、連携をより強めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(山本廣文君) 丸山茂美君。


(11番議員 丸山茂美君 登壇)


○11番議員(丸山茂美君) 時間がありませんので、簡単に再質問させていただきます。


 人口問題については、私も非常に人口減少対策については難しいということはよくわかっておりますけど、質問させていただきました。


 そういったことで、特に府中は、先ほども言われておるように多くの企業がございます。そういったことで、府中市の若い人は優先して企業へ採用していただくことは、府中市からもお願い、活動していただければ幸いだと思っております。


 それと、不登校の問題ですけど、昨年の数字はいろいろ報道されてわかったんですけど、ことしも既に、平成17年度もこの9月で半年経過します。今現在の府中市の小学校、中学校で何人ぐらい不登校生がおられるのか。大分対策されているようですけど、わかればお知らせしていただきたいと思います。


 それと、隣の福山市では、不登校について大変努力されたということで、5年連続して減少したと報道されております。府中市にもいろいろ適応指導教室とかカウンセラーで対策されているようでありますけど、今現在、どのように不登校を少なくするという対策とか目標もあると思いますので、できればその辺をお聞きしたいと思います。


 それと、もう1件、府中市には能力不足の教員はおられるのかという質問しましたけど、恐らくどこの市にも1人や2人はおられると思います。それについて、もしおられるのであれば、何人おられる、また対策をどのように考えておられるかお尋ね申し上げまして、この答弁をお聞きして、私の質問を終わります。


(11番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 御質問いただきました指導力不足につきまして、私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思っております。


 御承知のように、県教育委員会の施策といたしまして、指導力不足教員の研修というのが制度として発足をいたしまして数年たっております。研修の主な場所とすれば、東広島の県立教育センターあるいは所属校というふうになっております。


 御指摘の指導力不足教員であるかどうかという最終的な認定を行いますのは、任命権者である県教育委員会でございます。そのためのチェックリストというふうなものがございまして、これは既に各学校の方へ数年前に行っておりますけれども、項目とすれば、およそ60項目、こういう観点でもって教員を見てくださいよというふうな通知文が行っております。これを踏まえて、本当に指導力不足かどうかというのが、第三者機関を経て認定されるかどうかというふうに決まっていくわけでございますが、そういう流れの中で言えば、現在、府中市において指導力不足と認定される教員は存在しておりません。


 しかしながら、子供との関係、あるいは保護者との関係でいかがなものかというふうな疑義が生じる、そういう教員はおります。それについては、当然、所属校の校長あるいは教頭を中心として、勤務校において指導を継続するという状況でございます。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 不登校対策について、まず本年度、7月末時点での不登校児童・生徒の状況についてでございますが、現在、30日を超えた生徒が22人となっております。昨年度の同時期と比較いたしますと6人減少というふうにはなっておりますが、これだけの児童・生徒が学校へ来ていないという事実を厳粛に受けとめ、対策を講じていきたいというふうに今考えております。


 それから、適応指導教室の活動状況でございますが、本年度の入室児童・生徒は5名おります。不登校児童・生徒には、適切な時期に適切な指導や支援をするということが必要であるという観点から、指導員の指導のもとでそれぞれの目標設定し、学校復帰へ向けての活動を行っております。


 続きまして、府中市として行っております取り組みについて一例を申し上げます。先ほど申しました不登校対策実践指定校におきましては、学校での取り組みとあわせて、福山教育事務所と府中市教育委員会の指導主事がそれぞれの学校に毎月2回訪問いたしまして、取り組みの成果とか課題とかを共有化しながら、どう対応していくことが効果的であるかという指導を行っております。


 また、先ほど申しました全学校の生徒指導主事を集めまして、年6回研修しております。これにつきましては不登校の未然防止の取り組みを中心に研修を行っております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの丸山茂美君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの山本義徳君の登壇を求めます。


 山本義徳君。


(2番議員 山本義徳君 登壇)


○2番議員(山本義徳君) おはようございます。


 平成クラブ、山本義徳が一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず、JT跡地購入についてですが、一部昨日の質問者と内容が重複することをお許しください。


 今議会には、JT跡地購入に関する補正予算が上程されました。市が取得する学校用地部分と道路用地、そして土地開発公社が取得する代替地と公的利用予定地、道路用地、合わせて約4万372平方メートル、11億8,000万円ですが、1平方メートル当たり単価として2万9,000円台ということで、周辺の路線価格が6万円台であるということを考えると、交渉に努力された結果であり、この土地の立地条件や学校建設、道路整備、産業振興という取得の目的から見ても、市民の納得のいく価格ではないかと考えます。


 この件については、また後の議案審議、委員会にて議論することになりますが、購入に関する補正予算が今議会を通過したならば、統合小・中学校建設に向けて大きなハードルを一つ越えたことになると思います。当初計画の平成20年度開校に向けて、一つ一つの計画を確実に実行されることを望みます。


 このJT跡地を利用した学校建設は、周辺の道路整備や今回公社取得となっている公的利用予定地の開発も並行して行われるわけですが、まだこれらの方向性というものは示されていないところもあります。購入金額が確定したことで、公的利用地の開発計画、朝日上通り線延長計画も前進するのではないかと思いますが、これまでに話に出ていた産業会館建設構想や朝日上通り線延長に伴う民地買収の見通しはどうなのかお聞きしたいと思います。


 昨日の質疑の中で、観光交流センターとしての整備を考えていることや産業会館建設については商工会議所の動きを見ているという答弁がありましたが、観光交流センターにしても産業会館にしても同時進行で計画を進めることや民間との役割分担が必要であると思います。産業会館建設のためのプロジェクトチームをつくられて、構想を練られている商工会議所に対し、市はどのような体制で商工会議所やほかの民間団体と連携をとり、公的予定地の開発を進めていくのかということをお伺いしたいと思います。


 また、周辺の道路整備について、これまでの私の質問に対し、周辺道路整備も学校開校とあわせて整備を完了したいとの答弁であったように思いますが、民地買収に伴う代替地への移転も含め、総合的な予定を再度お伺いしておきたいと思います。


 1回目を終わります。


(2番議員 山本義徳君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 先ほどの議員の質問にありました商工会館建設について、さきにお答えさせていただきます。


 (仮称)産業会館構想につきましては、確定したものではございませんが、商工会議所が意欲的に取り組んでいらっしゃいます。昨日の市長の答弁にもありましたように、市といたしましても、ものづくりのまちにふさわしいものができたらいいなと思っているところでございます。今後の動向を慎重に見守りながら、より有効的な利用ができるよう早い時期に方向を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、朝日上通り線でございますが、平成16年12月6日に都市計画変更の決定を行い、地籍調査をさせていただき、本年6月2日に事業説明会を開催し、その後、境界立会や用地測量をさせていただきました。用地計画図の作成ができました。今後は、地元の方々に御心配をおかけしています金比羅神社、東町会館の代替用地の選定や関係地権者の方々の代替地についても全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 今後の作業といたしまして、一部物件調査をさせていただき、用地交渉も開始したいと考えております。地元関係者の方々の御理解と御協力をいただきながら、遅くとも全線開通については、平成21年度には完成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、JT敷地内工区については開校までには完成していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 産業会館の商工会議所との話し合いというか、協力関係はどうするのかということについて、若干補足をさせていただきたいと思います。


 現在、御案内のように、商工会議所においては産業会館構想というものを1年以上前に発表されまして、そのときから、この部分、この土地が大きな受け皿というふうに意識をされながら、今日に至っているわけでございます。既に報道などでも取り上げられておりますので御承知かとは思いますけども、商工会議所内に、これのプロジェクトチーム、委員会組織が結成されて、具体的な検討に入っているという状況だと伺っております。


 しかしながら、それだけの施設をつくるとなれば、多額の費用を要するわけでございますし、仮に用地の面で市が相応の支援をしたとしても、なかなか困難なものであると思っております。これからそういったことをどのように乗り越えていくのか。今までは、商工会議所の中のコンセンサスづくりという時期であったように理解して、見守るという姿勢でおったわけでございますが、かなり検討も具体的になりつつあるように伺っておりますので、時期を、タイミングを見ながら、この構想を後押しすべく、市としても、もうちょっと積極的な検討体制、両者のいろいろな検討を進める体制といったものを時期を見ながらつくっていきたいなというふうに思っております。


 仮に、こういったものが多少時間がかかるといたしましても、立地のよさなどから、さまざまな暫定的な利用もできるわけでございます。産業界が持ったこの目標を少々時間がかかることに仮になっても、何とか実現をしていく方向で、我々としては支援をしていきたいと思っております。


 公社の方でこれを取得した意図というのは、そういった受け皿として、安定的に確保していきたいという気持ちがあるわけでございますし、少々時間がかかっても、その間の暫定利用などもしやすいと考えて、このような措置にいたしておるわけでございます。


 いずれにしても、早期にこれが具体化し、実現していくことを市としては期待しているわけでございますので、その辺も含めて、これから会議所とのいろいろな協議密度を高めていきたいというふうに考えておりますので、いろいろまた御指導を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山本義徳君。


(2番議員 山本義徳君 登壇)


○2番議員(山本義徳君) ありがとうございました。


 3月議会の予算特別委員会の総括質疑の中で、私は統合小・中学校を核とした総合的なまちづくりにどのようなビジョンを持たれているかということをお聞きしましたけども、朝日上通り線と延長された通りというのは、府中市の新しいメインストリートになることと思います。産業会館だけではなくて、ゼロから景観形成をしていく範囲も非常に大きく、市と産業界、そして住民が共通のビジョンを持って、できるまちづくりというような体制、取り組みをお願いしておきたいと思います。


 また、道路整備について、21年度完了予定ということでしたけども、新校を開校すれば、1,000人以上の児童・生徒の通学の流れ、人の流れが変わるわけです。周辺の道路整備を安全に速やかに行うためにも、地権者並びに地域住民の理解を得られるよう、きめ細やかな情報提供と対応をお願いして、この件を終わります。


 次に、小学校の英語教育についてお伺いしたいと思います。


 これまでも私の一般質問の中で何度か取り上げてきました。現在、ほとんどの小学校で英語教育は取り入れられておりますけども、その内容には大きな開きがあると思います。極端に言えば、遊びと授業ぐらいの差があると思うわけですけども、府中市には英語教育に先進的に取り組み、実績を積んでいる学校もあり、これを一つの小学校の特色にとどめず、府中市全体の学校に生かせないか、小中一貫教育の中で生かせないかというのが、これまでの私の主張であったわけですが、全体の底上げをしないと、小中一貫教育の中で生かすには限界があるようです。


 近隣では神辺町や廿日市市が昨年度から公立小学校で本格的に英語教育を始められました。これらはまだ英語活動の範囲ですが、今年度から始められた倉敷市では、カリキュラムに基づく教科として導入されております。


 また、広島市教育委員会が、ことし8月にまとめられた広島型小中一貫学習プログラムの骨子案の中では、小学校への英語教育導入について、国の構造改革特区申請も視野に入れ、検討を深めるとしております。こちらも教科としての位置づけを考えているということです。


 府中市では、教育改革の中で小中一貫教育に取り組んでいること、また英語教育に先進的な取り組み、実績があることなどから、小学校での英語教育を他に先んじて充実させ、府中市の教育をレベルアップさせるチャンスではないかと考えます。


 質疑通告の方に英語活動から教科としての取り組みはできないかとしておりますが、現行法の範囲で行う府中市の小中一貫教育では、教科書等の問題などから、教科とはできないのかもしれませんが、小中一貫教育同様、現行法の範囲で教科に準じた取り組みができないものかと思います。


 これらを踏まえてお聞きしたいわけですが、今年度、市内小学校の英語教育の取り組み状況と、これから府中市教育委員会は、20年度本格実施を目指す小中一貫教育において、小学校での英語教育をどのような位置づけをして取り組むのか。また、県教委や文部科学省は小学校の英語教育についてどのような指導あるいは考え方を示しているのかお伺いします。


 次に、給食についてお伺いしたいと思います。


 18年度の新給食センターの稼働に向けて、建設の方も着々と進んでいるようです。新給食センターの建設について、これまでの議会や委員会の議論の中で、調理の民間委託や合理化による安全性や味、質の低下を懸念する質疑も多くありました。担当課からは、新センターの運営方式で一部民間へ業務委託しても、安全性や味、質が低下することはないという答弁をお聞きしております。しかし、私は、当たり前のことですけども、新しいセンター、新しい体制に安全性、味、質、このようなものの維持だけではなく、それらがさらに向上することを期待しております。だれもがそうであると思います。


 そこで幾つか質問させていただきますが、まず現状の給食の評判はどうなのか。残滓はどうなのか、残りですね、給食の残りはどうなのかということを聞いておきたいと思います。


 評判というのは、おいしいという声もあれば、まずいという声もあり、好き嫌いもありますので、なかなか数値評価にはあらわせないと思いますが、どれぐらい食べ残されているかということは、一つの目安ではないかと思います。カロリー計算、栄養計算されてつくられていても、全部食べてもらえなければ意味をなさないわけですから、重要なことであると思います。また、逆に残滓が少ないからそれでいいというものでもありません。他市の例ですけども、メニュー選択方式の給食であるとか、バイキング方式の給食を提供しているところもあると聞いたことがあります。今そういうものを求めるものではありませんが、子供たちのニーズにこたえようとする努力と姿勢は必要であると思います。これらを現状踏まえた上で、新センター稼働に当たり、合理化とあわせて、味、質、こういったところのどのようなところがよくなるのか、改善されるのか、クオリティー向上に向けてどう取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。


 また、上下中学校では、現在給食は行われておりませんが、これまでの文教委員会の質疑の中では、新センター稼働から1年間状況を見て、19年度から実施するよう計画していると聞いておりました。ここに来て、18年度同時スタートとなった経緯は何だったのか聞いておきたいと思います。


 早く実施していただけるということについて歓迎の声は多く聞いておりますが、先ほど聞きましたように、味や質はどうなのか、配送時間や距離は問題ないのか、また配膳時間をとることにより、授業時間や下校時間、クラブ活動への影響はないのかという質問の声もあります。学校の受け入れ体制の整備も必要であると思います。実施に向けてどのようなタイムスケジュールで進められるのでしょうか。間もなく保護者説明会も実施されると聞いていますが、この場でも、そのあたりを聞いておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 2回目を終わります。


(2番議員 山本義徳君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午前11時00分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時15分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 平成クラブの山本義徳君の質問に対する答弁を求めます。


 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 小学校の英語教育についてお答えします。


 今年度の取り組み状況ですが、府中市においてはすべての小学校において、児童にとって身近なことや興味関心のあることを適切に教材化し、音声を中心にした英語活動に取り組んでいるところです。


 本年度2学期からは、小学校専属のALTも配属いたしまして、担任とALTや、また小学校の方へ出向いて行った中学校英語教師等とTT指導を行うなど、有意義な環境の中で伸び伸びと意欲的に活動を楽しんでいる事例が多くあります。


 教科としての取り組みについてですが、小学校の英語活動については、国や県の考えといたしましては、小学校段階にふさわしい体験的な学習を行うことにより、外国の言語や生活文化に対する興味関心を深め、外国の人と積極的にかかわろうとする意欲や態度を育成しようとするものでありまして、府中市としても、そういった考えのもとに行っております。また、時間といたしましては、総合的な学習の時間において指導するようになっております。指導に当たっては、年間計画を作成し、その計画のもとに指導に当たっております。


 小学校の英語科教育についての議論は、数年前から言われているところで、他市において、国から研究指定がされ、教科としての研究がなされていっているのは、ただいま議員がおっしゃったとおりでございます。英語科教育の実施に当たりましては、教員の研修や指導要領の改定など、さまざまな調整が必要となってまいります。英語活動は異文化に親しみ、異文化を理解する、その有効な方法として重要な位置を占めるものと理解しております。府中市教育委員会としましては、当面は現在のような活動の充実を図っていきたいと考えております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 御質問のありました英語活動について、私の方からも少しお答えをさせていただきたいというふうに思っております。


 議員御承知のとおり、現行の学習指導要領が施行されました当時、特色ある学校づくりということが全国的にもかなりうたわれてまいりました。それと並行いたしまして、国際化の中で生きていく子供たちというふうなこともあったわけでございますが、この国際理解教育の一つ、そして特色ある学校づくりの一つとして、全国的にも英語活動について、小学校で取り組まれてきた経緯があるというふうに把握をしております。したがいまして、例えば旧上下町で申し上げますと、英語劇に長年取り組んでいる学校がございますけれども、それも特色ある学校づくりの一つとして、歴史を重ねてきているものであるというふうに理解をしております。


 しかしながら、本校としてどのような特色をつくっていくかということにつきましては、それぞれの学校の裁量の範囲ということになりますので、そういう先進的な事例は当然他の学校にも紹介をし、また、他の学校でも受け入れられていく部分があれば、当然それはいい意味でまねをさせていただくというふうなことは必要であろうというふうに思っておりますけれども、最終的に、本校でどのような英語活動を行っていくかというのは、学校長の権限である教育課程の裁量の範囲内というふうに理解をしてございます。


 それから、お話の中にございました、例えばということで、広島市教育委員会の事例も挙げていただきましたけれども、恐らく私の推測とすれば、これから学習指導要領が改定されていく中で、小学校での英語科としての位置づけについても、今、中央で論議をされているというふうに伺っておりますから、何らかの形でのアクションというふうなものは出てくるのかなというふうな推測はしております。しかしながら、今、課長が申し上げましたように、現在、小学校で指導しております教員につきましては、英語科指導について大学で履修をしてきているというわけではございませんので、英語科が誕生したとしましても、それにかかわる専門的な指導のあり方というふうなことについては研修をしていかなければいけないという状況もございます。まだいささか英語科として位置づけていくについては、越えなければならないハードルは残されているのかなというふうには思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) 山本議員さんの給食につきまして、現行の給食の評判と残滓の状況、また新センターでの質の向上を望めるのかということと、上下中学校の給食の実施についてでございますが、まず現行の給食の評判と残滓の状況でございます。


 これにつきましては、府中市の学校給食におきましては、大量調理を行います共同調理場での調理から食べるまでの間、配送等に時間を要することによりまして、調理した副食、おかずの温度の変化によりまして多少味が変わるということもあろうかと思います。しかしながら、市外から転勤などで府中に来られた先生方、また小学校の先生、また児童・生徒さんや試食会におけます保護者の方たちにおきましては、府中市の学校給食は大変おいしいという評判を聞いております。


 また、残滓につきましては、酢の物やひじきの煮物などは多く残っております。また、残滓の少ないものにつきましては、スパゲティー等のめん類でございますが、体によく、また栄養素の高いものでも嗜好に合わないものは残すという傾向が年々増加しております。給食課といたしましては、献立のメニューの工夫や嗜好調査等を行いまして、児童・生徒の残滓を少しでも減少させる手だてを考えてまいりたいというふうに考えております。


 また、新センターでの質の向上は望めるのかということでございます。


 これは新しい府中市学校給食センターでは、副食の入れ物を現在アルミの食缶でございますが、これをステンレスの保温食缶に変えることによりまして、温かいものは温かい状態で、冷たいものは冷たい状態で食べることができますよう改善してまいります。


 また、炊飯を行うことによりまして、季節感の味わえる給食づくりができると思っております。質の高い、また安全でおいしい給食の提供を心がけてまいりたいと思っております。


 それと、上下中学校の給食におきましては、他の中学校との格差是正をなくすため、また施設整備も整いますため、来年の4月からの稼働に合わせまして、完全給食を実施する予定でおります。今後の予定につきましては、今月中には上下中のPTAの役員会で説明会をさせていただきまして、2学期中の間に学校関係者等に説明会をさせていただきまして、御理解をいただき、平成18年2月までには上下中学校のハード面への整備を行ってまいりたいと思っております。また、3月には、学校関係者や生徒の皆様方に対して、給食の試食会をさせていただきたいというふうに思っております。どうか議員の皆様方にも御支援、御協力のほど、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山本義徳君。


(2番議員 山本義徳君 登壇)


○2番議員(山本義徳君) ありがとうございました。


 私が英語教育にこだわるのは、1小学校のためだけではなくて、市内すべての学校で英語教育の充実を望むわけですけども、小中一貫教育においてもキーポイントとなる教科ではないかと思うわけです。いつも言いますように、一つの学校のノウハウというものを市内の学校が共有できる、持続できる仕組みをつくって対応していただければいいと思います。


 これから数年間、府中市の教育予算というのはハード面に大きな予算が投じられることになりますけども、言うまでもないんですが、ソフト面や人的予算が圧迫されて、府中市の教育改革が器だけにならないように、中身もしっかりつくっていっていただきたいと思います。


 それと、給食についてですが、評判ということで、大変おいしいというふうなことも、今報告ありましたけども、これはすごく味というのは個人的主観もあります。残念ながら、私が聞いた評判は、いい評判ばかりではないわけですけども、また上下中学校においては、試食等の要望も出てくるかと思いますが、対応できれば対応していただきたいと思います。


 先ほどちょっと触れましたけども、給食の時間について、給食を実施することによって時間調整が要るということで、ちょっと聞きましたら、今、実施されている学校でも時間が少なくて、食べる時間が足りない、残るような状況もあるようですし、また、上下中学校におきましては、遠距離の通学者が結構おります。これから冬季というのは時間が後にずれることというのは、クラブ活動等へも影響があるわけですけど、そのあたりをやはり現場の声であるとか、保護者の声もしっかり聞いていただいて、対応していただければいいと思います。7億7,000万円を投じて建設する新センターですから、合理化であるとか、施設の老朽化への対応だけではなくて、子供たちが給食がおいしくなった、全部食べてくれるような給食をつくっていただきたいと思います。特に答弁は求めません。


 以上で終わります。ありがとうございました。


(2番議員 山本義徳君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの山本義徳君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの片山剛三君の登壇を求めます。


 片山剛三君。


(12番議員 片山剛三君 登壇)


○12番議員(片山剛三君) 皆さん、おはようございます。


 議長の指名を得ましたので、平成クラブ代表、12番議員の片山剛三がただいまより一般質問をさせていただきます。


 私の通告は3項目でございます。まず、通告?介護保険制度についてお伺いいたします。


 介護保険制度実施から5年が経過いたしました今日、保健、医療、これらの向上及び福祉の増進を包括的に支援する体制の必要性が問われております。今後、団塊の世代が高齢期を迎える2015年を目前に控え、認知症やひとり暮らし高齢者がますます増加することが予測されます。だれもが住みなれた地域で尊厳ある、そして安心して暮らせるように身近な生活圏域における介護や医療、福祉の提供体制が望まれます。そして、これらの課題解決の一つとして、平成18年の制度改正において、地方包括支援センターが創設されることとなっております。府中市においても、制度改正により地域包括支援センターを設置されることと思います。


 そこで、次の事項について具体的に質問をさせていただきます。


 まず1点目といたしまして、地域包括支援センターの役割についてでございます。従来、在宅介護支援センターが高齢者やその家庭の身近な相談窓口や必要なサービスの連絡調整機関として大きな役割を担ってきましたが、制度改正において、それにかわる地域包括支援センターが設置されることとなりますが、その役割を御説明願います。


 次に、2といたしまして、地域包括支援センターの設置主体でございますが、法では、市町村またはこれらから委託を受けた法人とされておりますが、府中市ではどのような設置時期、設置方法をお考えになっておられるのかお伺いいたします。


 次に、3といたしまして、設置の数でございますが、小学校・中学校区、合併前の行政エリア、地形、人口分布などに基づく生活圏域を踏まえ、おおむね2万から3万人に1カ所と言われておりますが、府中市ではどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、4番目といたしまして、地域包括支援センターのスタッフについてでございます。1カ所当たり主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士を各1名配置するとしていますが、府中市ではどのように配置計画されているのかお伺いいたします。


 次に、5といたしまして、地域包括支援センター運営協議会についてお伺いいたします。地域包括支援センターの設置及び運営に関し、その中立性、公平性を確保するため、市町村ごとに包括支援センター運営協議会を設置し、公正な設置・運営ができるよう事業計画をチェックし、必要に応じて訂正、改善を求める等、その役割は大きなものがあろうかと思います。そこで、府中市として地域包括支援センター運営協議会の構成をどのようにお考えになっておるのかお伺いいたします。


 また、6といたしまして、従来、介護予防事業として実施してきた介護予防地域の支え合い事業と老人保健事業の一部を再編し、新たに地域支援事業の一つとして、介護予防事業が実施されることとなっておりますが、この介護予防事業と地域包括支援センターとのかかわりを御説明願いたいと思うのであります。この問題は、高齢者ならだれもが望まれている課題でもあります。特に身近に高齢者が数多くいられる町内会長さん初め老人会の会長さん、福祉関係の皆さん、これら役員の皆様方が平成18年度から創設とはいえ、今から心配されているところでございます。


 どうか当局の具体的な御答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


(12番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 地域包括支援センターの役割、それから運営主体、エリア、スタッフ、地域包括支援センターの運営協議会の役割と介護予防事業と地域包括支援センターとのかかわりについての御質問でございますが、最初に地域包括支援センターの役割について申し上げます。


 要支援者、要介護1の認定者の方が非常に増加をしております。また今後予想されます超高齢化社会に向け、高齢者の生活機能の低下を未然に防止し、生活機能の維持向上を図るため、介護予防を推進する、いわゆる予防重視システムへの転換が求められております。高齢者が住みなれた地域で最後まで生活が営まれるよう、保健、医療と介護、在宅と施設が連携し、介護給付サービス、地域におけるいろいろなサービスや社会資源を活用しながら、継続的なケアマネジメントを中核的に担うのが地域包括支援センターの役割でございます。


 具体的には、主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師等の三職種を配置し、新たに創設されます虚弱高齢者を対象とした予防介護マネジメントや要支援1・2を対象とする新予防給付のマネジメントを一体的に実施し、要介護状態とならないことの予防と悪化予防や制度の垣根にとらわれない総合相談、高齢者に対する虐待防止や早期発見のための事業等を実施をいたす予定でございます。


 次に、運営主体とエリアでございますが、議員御指摘のとおり、国におきましては、地域包括支援センターは、人口二、三万人の日常生活圏域内に1カ所設置するということを一つの目安にしておりますが、府中といたしましては、日常生活圏域を二つに分けまして、地域包括支援センターは市直営で1カ所設置する方向で検討をしております。時期につきましては、来年度の4月1日を予定しております。


 なお、地域包括支援センターを設置することによりまして、現在、社会福祉法人等によりまして設置をされております基幹型の在宅介護支援センターを含めた市内6カ所の在宅介護支援センターに対する県補助金が廃止されることとなります。県補助金の廃止に伴いまして、在宅介護支援センターの運営は困難になると推測されます。それにかわりまして、一部在宅介護支援センターを除きまして、現在の在宅介護支援センターのエリア内に相談窓口を設置し、市民の方の相談に応じるという方向で考えておるところでございます。


 スタッフでございますが、必要三職種の主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師等を配置いたしますが、とりわけ複数名必要とする職種につきましては、複数名を配置をして対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、地域包括支援センターの運営協議会でございますが、地域包括支援センターの立ち上げまでの間、つまり3月31日までの間につきましては、府中市の健康地域づくり審議会の地域福祉分科会の委員にお願いをしまして、来年4月1日以降の、実際に地域包括支援センターが動き始めた以降につきましては、医師会、介護サービス事業所、ケアマネージャー、利用者あるいは1号、2号の被保険者等によって構成をしてまいりたいというふうに考えております。事務局は府中市が担当する予定でございます。


 続きまして、介護予防事業と地域包括支援センターのかかわりでございますが、先ほど地域包括支援センターの役割で申し上げましたとおり、虚弱者を対象に、要介護状態になる前から転倒予防、それから栄養管理、認知症予防等の事業を集団で実施することになります。このマネジメントを地域包括支援センターの三職種が共同して実施するものでございます。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 片山剛三君。


(12番議員 片山剛三君 登壇)


○12番議員(片山剛三君) 御答弁ありがとうございました。


 介護支援制度につきましては、これからの問題でございますので十分検討いただき、市民の皆様に大変喜ばれるような施設につくっていただきたいと御要望しておきます。


 次に、通告?教育。学校における体験活動についてお伺いいたします。


 子供たちがさまざまな自然体験、社会体験活動の機会を持ち、自然や人との触れ合う中で、基本的なルール、感性、社会性等を身につける意欲にあふれた自立した若者へと成長できるようにするため、文部科学省においては、今後5年間の目標を掲げて、具体的施策といたしまして、一つ、子供の多様な活動の機会や場所づくりの推進、地域ボランティア活動の推進、一つ、学校における体験活動の充実、一つ、青少年の自立を支援する体験活動の充実、一つ、子供エコクラブ事業の推進、一つ、子供パークレジャー事業の推進、一つ、農林漁業体験活動の推進と多くの目標を掲げてあります。私はこのような体験活動を通じて、このような具体的な施策の中で、府中市の学校における体験活動についてお伺いしたいと思います。


 幸い、教育委員会におかれましては、今年8月12日から市内167の事業所で5日間、府中キャリアスタートウイーク事業体験学習を実施されております。これは主体的には、学び、働き、考える職場体験をテーマに、中学2年生426名が一般企業や福祉施設、医療施設で仕事とは何かを学び、体験されているところでございます。さらに一部の学校では、中学3年生が市内七つの保育実習を実施され、保育学習、命はぐくむをテーマに、総合学習の一環として行われております。


 私は、このような学習指導を心から応援するものであります。また、学生たちを受け入れていただいた、そして指導していただきました企業の皆さん、福祉施設、医療施設の皆さんに心から敬意をあらわすものでございます。また、教育委員会、教職員の皆さんも、167の事業所にアポイントをとられ、子供たちの派遣に対して大変御苦労もあったと思いますが、今ここにこの計画の推進に対して、達成感、思い、また反省点等があろうかと思いますので、私は、これらのことに対して御説明を願い、また今後の計画推進もあろうかと思いますので、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。


 どうかよろしく御答弁のほど、お願いいたしまして、2回目の質問を終わります。


(12番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 学校における体験活動といたしまして、キャリアスタートウイークの実施状況についてお答えいたします。


 府中市は、平成17年度、文部科学省の事業でありますキャリアスタートウイークの広島県の推進地域指定4市町の一つに指定されました。府中商工会議所及び上下町商工会の全面的な御支援をいただくとともに、地域の事業所、商店、施設等の方々から並々ならぬ御協力を得て、府中市中学校2年生424人が、167カ所の事業所において5日間の職場体験学習を無事終了することができました。現在、生徒はそれぞれの学習を整理したり交流するなど、まとめの学習を行っております。その感想文やお礼状の中に、生徒が、この5日間で得た成果があらわれ、教職員も教育委員会もこの学習に大きな手ごたえを感じているところです。やってよかったという生徒の声に、来年もまた来てほしいと答えてくださる受け入れ事業所等の力強い支援の声もいただいているところでございます。


 また、学校の先生が連日、子供たちがお世話になっている職場を訪問することで、事業所の方からも、学校を身近に感じられるようになったなどと、学校、家庭、地域社会のつながりを強めるという大きな収穫も得ることができました。


 成果としましては、これから十分に整理して、また御報告いたしたいと思いますが、これからもキャリア教育を通して、こういったかかわりの中で育つ元気いっぱいの府中っ子の育成を引き続き推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


 失礼しました。続きまして、保育実習のことについてお答えいたします。


 保育実習は市内の中学校2校の3年生が、それぞれ1日、市内数カ所の保育所に分かれて実施しております。この体験の中で、幼児に接する体験を通して、思いやりの心を持ったり、自分の新しい面を発見したりするなど意義のある学習となっております。中学生が今まで気づかなかった自分のよい面に気づいたり、また人間関係の多様さを実感できたりしたことは、多感な時期にある中学生にとっては大切な経験であったというふうに考えております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 片山剛三君。


(12番議員 片山剛三君 登壇)


○12番議員(片山剛三君) 御答弁ありがとうございました。


 この件につきましては、特に私は不登校不登校と言われておる中で、こういう事業をされたときに、この5日間においても、ただの2日でも3日でも参加していただいて、社会活動を体験していただくことがよいことじゃないかと思いますし、また市内におきまして、そういうこともできたと私は耳に入れておるところでございます。5日間ぶっ通しとはいかなくても、そういうふうに社会活動を通じて、社会の空気をお吸いになったということは大変よいことだと思います。


 また、多くの子供さんたち、中学生がことしの暑さを乗り越え、5日間も仕事という体験を通して、将来の府中市にとりましても、本当に光明を感じるところでございます。今後も継続されるということでございますので、私はこのことを要望いたしまして、この質問を終わります。


 次に、通告?総合防災計画と水防訓練の成果と反省についてお伺いいたします。


 備えあれば憂いなし、災害はいつ起こるかわかりません。平成7年の阪神大震災から平成13年の芸予地震、そして16年の新潟中越地震等大変大きな地震が続いております。また、昨年は上陸した台風が10個を超えるという観測史上初めての記録の中、府中市も直撃を受け、かなりの被害がありました。さらに本年も9月6日、7日にかけて、台風14号が過ぎ去っていきました。幸い大したことはなかったのでほっとしておるところでございます。私たちは、これらの災害を教訓として、今後どのように対処すればよいか、備えはどうすればいいか考えなければなりません。


 幸い府中市におきましては、平成16年10月24日、桜が丘グラウンド多目的広場において、地震を想定して、電気、ガス、水道、通信施設や道路などの公共施設が損壊し、住宅密集地では火災が発生したという状況を想定して、また数多くの参加機関の協力を得て、府中防災訓練を行っていただきました。本年、17年度は、7月12日、土生地区河川敷において水防訓練を行っていただいたところでございます。


 私は、これらの訓練に対して成果と反省をどのようにまとめ、また今後の防災にいかに対処するお考えなのかお伺いいたします。


 本来、防災訓練は、災害基本法第48条の規定によって、大規模の災害の発生を想定し、災害関係機関が連携、共同して、各種の訓練を実施することにより、実践的能力を高め、災害時における防災関係機関相互の緊密な連絡、協調体制を確立するとともに、地域住民の防災意識の向上を図るを目的とするとあります。これらのことも考慮に入れて関係当局の御答弁をいただき、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


(12番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、防災について回答を申し上げます。


 平成16年度と17年度の防災訓練の成果と反省ということでございます。


 まず、平成16年度の防災訓練につきましては、6年ぶりということで、大規模な訓練ができたところでございますが、この中で初動体制の確立、あるいは通信連絡手段の確保、また自主防災組織など、各機関との連携体制の確立ということを目的の柱として取り組んでおります。防災意識の向上を目指したものでございます。


 この中で、災害時には非常に重要でありますし、また効果的であります自主防災組織の17の組織の皆さんに御参加をいただいて、初期消火や応急救護訓練、安否確認の訓練などが、他の機関と合同で実施できたことは、今後の自主防災活動の活性化につながるというふうに思っています。また、市職員の班体制による連絡あるいは伝達訓練などができたことは、今後、よりこうしたことを充実していくためのきっかけとなっておるというふうに思っております。


 これらのことは大きな成果だというふうに思っておりますが、反面スケジュールどおりの訓練であったということもありまして、少々情報収集や連絡等がうまくいかなくても予定どおり訓練が進められたということもあります。いかに実際の災害に近い状況を想定するかということも一つの課題だというふうに思っております。


 また、本年度6月の訓練につきましては、水防訓練として、梅雨時期の前に集中豪雨を想定いたしまして実施をしたものでございます。目的にもありますように、実践的能力を高めることと、関係機関との緊密な連絡体制の確立、地域住民の防災意識の向上を目指したものでありますが、今回は消防団第二方面隊の区域の25の町内会から御参加をいただいております。これらの自主防災の組織化や活動の活性化につなげていきたいというふうに思っております。実践的能力を高める訓練にはなったというふうに、一定の成果はあったというふうに思っておりますが、もう少し緊張感が保てるような工夫というものも必要ではないかなというふうに考えております。


 さきの阪神・淡路大震災の復興10年の総括がいろんな部署で行われておりますが、この中にもありますように、地域コミュニティが命を守る、あるいは日ごろやっていないことはできないというふうに言われております。こうした訓練を実施することによって、行政を初め関係機関の情報連絡体制や連携能力を高めることについてはもちろんのことでありますが、地域の防災に関する意識あるいは機運を高めるためにも、今後も継続をして、市民参加型の実践的な訓練を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの片山剛三君の質問を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時57分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時04分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの桑田伸太郎君の登壇を求めます。


 桑田伸太郎君。


(17番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○17番議員(桑田伸太郎君) それでは、ただいまより17番議員の桑田が一般質問に入らせていただきます。


 通告に従ってやるわけですが、昨日から同じようなやつがいろいろありますので、省いていく場合があるかもわかりません。


 それでは、一番最初に南北道の進捗状況についてでございますが、府中松永線の、いわゆる南北道の進捗状況につきましては、府中市の発展のためにこの道路の整備は不可欠であるという認識を持っております。きのうより数名の議員の質問がありましたので、私の方からは地権者との交渉については誠意を持って当たり、できる限り早く実現するように努めていただきたいと思います。これは要望でございます。


 次に、芦田川一斉清掃についてお尋ねいたします。


 この前の6月議会で芦田川一斉清掃の時期について質問させていただきました。そのところ、市の答弁を聞いていた市民の方から電話が入りまして、大変なおしかりを受けました。草が伸びないうちになぜできないのか。探しても、草が伸びてよく見えないようになってからでは骨も折れるし、効果も上がらないと、こういうふうなことでございまして、私が怒られるいわれはないのですが、なぜもっと強く言ってくれなかったのかと、こういうことでした。


 実施の時期については、最終的にどこが決定するのかわかりませんが、公衆衛生連合会と市の関係課が協議して決めるのだろうと思いますが、町内会連合会の役員会でも議題として取り上げられましたそうです。そして、全員の方が、それはもっと早くするのが当たり前だと、そういうふうな全員の賛意を得たと、こういうふうなことを聞いております。市の方では、どのように受けとめておられますか、お尋ねします。市では、実際に効果が上がる時期よりも、環境月間という行事に合わせて行事を消化すればよいという考え方なのでしょうか、お尋ねします。


 小中一体校建設についてお尋ねします。


 今回9月議会でJT跡地の買収予定額が示され、妥当な値段だというふうなことで、ほっと胸をなでおろしている者です。さきの6月議会で学校の建設予定額が約42億円と発表され、今回土地代が11億8,000万円と発表されたわけであります。合計すると、約54億円の巨額に上るわけであります。市当局としては懐勘定を持ちながら計画されていることと思われます。どのような財政的な心づもりをされているのかお尋ねいたします。


 次に、公民館についてお尋ねします。


 市内の各公民館の主事が引き揚げられて、今年度より全公民館が推進員により管理されていますが、活動の状況はどのようになっているのでしょうか。活動が低迷しているというようなことはないのでしょうか。推進員になって、以前より活動が活発になったというようなことはないでしょうか。あればお知らせいただきたいと思います。


 ウッドアリーナについてお尋ねします。


 今年度より指定管理者になりましたが、利用者の声は、評判はどのようなのかお聞きであれば、お知らせいただきたいと思います。使いやすくなったのか、使いにくくなったのか、そこら辺で結構でございます。


 ちょっと時間の関係で1回目を終わります。


(17番議員 桑田伸太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) 芦田川一斉清掃についてお答えいたします。


 これの実施日の決め方でございますが、これは先ほど桑田議員がおっしゃられましたように、6月議会でも答弁いたしておりますが、環境月間に合わせて、ただ行事をすればいいのかということでございますが、問題は環境月間に合わすとか合わさないとかでなしに、やはり本来、国土交通省が維持管理するところでございますが、市民の環境に対する意識の高揚等々を含めまして、現在、芦田川一斉清掃はやっております。これの決め方につきましては、公衆衛生実施主体であります府中市及び公衆衛生推進委員連合会、まずは公衆衛生推進委員連合会で決めてやっておりますが、5月の第3日曜日は、御承知のように、家庭の日となっておりまして、毎月第3日曜日は家庭の日でございますが、5月の第3日曜日の家庭の日を使い、芦田川一斉清掃は長らくやってきております。


 先ほどおっしゃられましたように、町内会連合会の総会あるいは会合でおっしゃられたということでございますが、そういうことがございましたら、町内会の方からも何らかの連絡が入ってくると思いますし、そうした時点で公衆衛生推進委員連合会とも協議いたしまして、日程変更等は検討いたしますが、長らく定着しておるということは御理解いただき、この目的につきましても御理解いただきたいと思います。


 以上です。


(環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) 私の方から、小中一体校建設について、財政措置の予定ということで御答弁させていただきます。


 先ほど桑田議員もおっしゃいましたように、基本設計終了時点では、用地取得費を除く事業費を約42億円と報告させていただいておりますが、今回計上させていただいておりますのは、学校用地部分に係る分につきましては、総額11億8,000万円のうち8億3,500万円でございます。これを足しますと、全体事業費が約50億3,500万円という形になるかと思います。その財源内訳でございますが、国庫補助金が約25%、合併特例債が約50%、単独市費でございますが、これが25%と、そういうふうになるかと思います。


 この結果、現時点では、全体事業費に占める国庫補助金の割合が、前回報告したときより5%、まちづくり交付金をいただく予定でございますので、5%増加しまして、市費の割合が約5%、割合としては減少しておると、そういう形になります。今後とも、現在国の方で特に文教関係の補助金制度の見直しが進められておりますが、その内容を見まして、可能な限り有利な補助金制度を活用してまいりたいと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 清水生涯学習課長、答弁。


(生涯学習課長 清水容知君 登壇)


○生涯学習課長(清水容知君) 公民館活動推進員配置後の公民館の状況についてお答え申し上げます。


 議員御指摘のとおり、本年4月から12公民館、府中、広谷、龍田、下川辺、国府、岩谷、栗生、北、旭、南、出口、西公民館でございますが、この12公民館に非常勤特別職でございます公民館活動推進員を配置しております。勤務時間が1日6時間、週30時間と制限されているという現実がございますが、一定程度の水準は保たれていると認識しております。たとえて申しますと、利用者数について申し上げますと、全公民館のトータル人数で、月平均約1万2,800人となっております。昨年度の年間平均は約1万2,000人のため、さほどの変動はございません。


 また、地域の実情を熟知しております推進員の配置によりまして、公民館活動の内容につきましても、その地域の特色を生かしました活動を展開できるというメリットもございまして、地域の皆様に大変評価されているところでございます。


 生涯学習課といたしましても、現在、公民館担当職員を中心に、公民館関係定例会議の中での主催事業等に関する研修や公民館同士の連携体制強化に向けた取り組み、また新規採用者の個別研修などを行っておるところでございますが、今後とも推進員の質の向上を図るとともに、公民館が地域の皆様に愛される公民館となるよう取り組む所存でございます。


 続きまして、本年4月から指定管理者により管理運営をしております府中市総合体育館ウッドアリーナの評価についてお答えいたします。


 まず、利用の状況から申し上げますと、4月から8月までの利用人数は約4万4,500人となっておりまして、現時点での月平均で申し上げますと、8,900人を超える多くの方々に利用されている状況でございます。これは昨年度と比較いたしましても遜色ない利用状況でございます。


 また、今年度は昨年度までの事業に加えまして、新たに指定管理者自主事業といたしまして、バスケットボール大会、フットサル大会を開催しておりますし、今月には神楽の競演が開催される予定でございます。これに加えまして、ビーチボールバレー、バスケットボールなどの4団体が新たに活動しておりまして、指定管理者制度導入は、市民の皆様の利用を促進する効果を生んでいると言えます。


 これらのことから、教育委員会といたしましては、指定管理者制度の導入は、ウッドアリーナの利用を促進したのみならず、ひいては社会体育の振興、地域文化の向上にもつながるものと認識しております。


 以上でございます。


(生涯学習課長 清水容知君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桑田伸太郎君。


(17番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○17番議員(桑田伸太郎君) どうもありがとうございました。


 芦田川の一斉清掃につきましても、趣旨がそれはいろいろあるということで、私は納得いたしましたが、また市民の方から何か電話かかってくるかもわかりません。


 公民館の活動につきまして、以前より、どういいますか、推進員の方が地元の方なので非常に地についた活動が行われているというふうなことで、非常にうれしく思っております。


 さらにウッドアリーナにつきましても、指定管理者になって、状態がよくなっているというふうなことをお聞きしまして、非常にありがたく思っております。さらにさらに発展していっていただきたいと思っております。


 それでは、次にアスベスト被害についてお尋ねいたします。


 今、新聞紙上では建築材料にアスベストを使用していることが市民の健康に被害を及ぼしているということで、大きな問題になっております。現に一中の大規模改修の途中で、アスベスト対策で補正予算を組むことになりました。もちろん他の公的な建物についても順次対策を立てられると思います。このことに対する、国とか、あるいはどこかから支援策として何か補助があるんでしょうか。さらに、また一般家庭でもアスベスト使用の例がたくさんあると思われます。それらの改善についての法的な支援策とか、こういうことがあるんでしょうか。あれば教えていただきたいと思います。


 次に、不納欠損金についてお尋ねいたします。


 16年度の決算書を拝見しました。財政の全体の流れは、少ない財源を有効に使うことという気持ちがこもった決算だと思いました。この中で一点気にかかることがあります。公会計では、5年間滞納すれば6年目には不納欠損金として帳簿から落としていくことになっております。私は、ここに13年度より16年度までの不納欠損金の表を持っております。これを見ると、金額にして2.3倍、調定額に対する割合も、13年度は0.3%だったのが、16年度には0.6%と倍増しております。もちろん徴収には努力しておられることと思いますが、なぜ5年が過ぎたら消去するのか、条例で決まっていると言われればそれまでですが、どういう根拠でそういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。


 この制度を知っている人が悪用しているケースはないのでしょうか。7月21日の読売の社会ニュースで、大阪府のことでございますが、税金とか家賃等の滞納に、債権の回収会社に助っ人を頼んで取り立て作戦を開始したという記事を見ました。こちらの財布だって苦しいんだから逃げ得は許さないというスローガンだそうです。府中でも税の徴収には全力を尽くして当たっていただきたいと思いますが、不納欠損金がなぜこのように増加したのかお尋ねします。


 次に、府中市北市民病院の会計についてお尋ねいたましす。


 8月16日の全員協議会で発表されました北市民病院の会計処理につきましては、まことに不明瞭な処理であります。昨日の市長答弁の中に、合併協議時に公立病院を経営するのに困難さの指摘があり、経営審議会の設置を提案したが、上下町側の議員から異論が出たとありました。きのうよりたくさんの方が質問されておりますので、私からはすべての府中市民の信頼を取り戻すために、責任の所在を明らかにするよう厳正中立な調査を進めていただきたいと思います。強く要望いたしまして、この質問はこれで終わります。


 次に、選挙の投票制度でございます。選挙の投票システムについてお尋ねします。


 府中市では投票のとき、候補者の名前を書くようになっております、全国的にそうでありますが。市長選のときには候補者も少なく、名前の重複する候補者はほとんどないと思われますが、市議選の場合は名字の同じ候補者がいることが、これまでの例でたびたびあります。投票用紙に候補者の氏名全員を印刷し、丸印をつけるというような方法はできないものかお尋ねします。間違いも少なくなると思われますが、いかがでしょうか。


 2回目を終わります。


(17番議員 桑田伸太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、私の方からはアスベストの問題と選挙の投票制度についてお答えを申し上げます。


 アスベスト対策でございますが、公共施設の改修というものは、当然検査等をした段階で、飛散等のおそれがある場合は対応していかなくてはならないんですけど、財政的な支援というのは、現在のところ制度はございません。民間等における対処ですけど、これも伊藤議員さんのときにお答えをしたものと同じになりますけど、現在のところ広島県が9月の県議会に上程をされるアスベストの除去工事をする中小事業者に対する融資枠の確保という制度しかないのが現状でございます。市独自の制度につきましては、今後の展開を見守っていきたいというふうに思っております。


 それから、選挙制度でございますが、この投票制度につきましては、地方公共団体の議会の議員または長の選挙で、投票日の投票に限り、選挙当日だけの投票ですが、投票日に限り条例で定めるところによって可能となります。しかし、現実的には期日前投票というのが現在ございますけど、それでは記名方式となりますので、実際の開票のときには混入するということになりますので、実務的には極めて難しいかなというふうに考えておりますし、また、地方公共団体の、先ほど言いました議会の議員、または長の選挙以外の国政選挙等では公職選挙法の改正がない限り、現在のところ無理ということになっております。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) 失礼します。


 ただいま桑田伸太郎議員から質問がございました、本年度の決算におきまして不納欠損金がなぜ増加したのかについてお答えいたします。


 不納欠損処分につきましては、法令等の規定によりまして、債権が消滅したとき、その債権額を表示して整理するものでございまして、時効により消滅した債権、放棄した債権等について行うものでございますけども、税に関しまして、16年度に不納欠損処分した件数と金額は、議員の御指摘のとおり、昨年度と比べますと件数及び金額とも増加しておる状況でございます。


 この主な原因でございますけども、以前から不動産や電話加入権など、差し押さえは行っておりましたけれども、これらの差し押さえ物件につきましては、即現金に換価することができないということから、差し押さえたままの状況になることがありました。そこで、平成12年度から差し押さえ物件を即換価し、税に充当できる預貯金であるとか、給与、生命保険または年金等を中心に、これらの財産を差し押さえをするようになりまして、差し押さえをしてきたわけでございますけども、生活用品といいましょうか、生活必需品などは差し押さえ禁止財産ということでございますので、その他に差し押さえをする財産がない場合におきましては、地方税法第15条の7の規定によりまして、滞納処分の執行停止を行ってまいりました。


 特に長引く不況による会社等の倒産やリストラ等で、収入の減少によりまして生活困窮者がふえたことに伴い、12年度から滞納処分の執行停止もふえ、16年度に不納欠損による時効消滅が増加したものと思っております。


 今後におきましては、今、大阪府の例を申されましたが、税の公平性の観点から、極力滞納額を減少させるため、電話催告や個別訪問を積極的に行いまして、早期納税を促し、地方税法第18条の規定によります消滅時効を行わないよう、不納欠損の減少に向けて取り組んでいきたいと考えております。どうかよろしくお願いします。


 以上でございます。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桑田伸太郎君───。


 これをもって、平成クラブの桑田伸太郎君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの桑田由治君の登壇を求めます。


 桑田由治君。


(4番議員 桑田由治君 登壇)


○4番議員(桑田由治君) それでは、平成クラブを代表いたしまして、桑田が一般質問を行います。


 二点ほど通告をいたしておりますが、まず児童・生徒の不登校問題でございます。この件につきましては、昨日から本日、同僚議員もかなり突っ込んだ質問をいたしておりますので、簡単に、私が思っているところをもう少し質問させていただきたいと思います。


 まず、府中の教育委員会も平成14年から進めてまいりました義務教育のフレッシュアップ計画推進が、2年余りの活動を終えまして解散されました。その間、校長を中心とした学校経営の確立、教育環境を大幅に前進、改善されてきたわけでございます。しかしながら、小中一貫教育の導入など道筋はつけたものの、一方では昨日からお話がありますように、不登校が、児童・生徒が急増しておるということでございます。ちなみに申し上げますと、1999年、平成11年度におきましては、不登校が19人ということでございまして、2003年に、平成15年では54人と。それから、昨年の16年度におきましては64人というふうなことで、きょうの17年度の9月末では22人の減というふうなこともお聞きして、ほっとしておるところでございますが、しかしながら、過去最多となっておるのが現状でございます。


 平成11年に比べますと、約45人という急増ぶりでございまして、右肩上がりの、不登校が急増の一途をたどっているのが現状でございます。若干直っておるようでございますが、全国的に、全市的に見ましても、府中市の不登校の比率は依然と高く推移しておるわけでございます。深刻な実態となっているわけでございますが、教育委員会におかれましては、市の教育センター内に適応指導教室を開設したり、中学校にはカウンセラーを配置するなど、心のケアを中心に対応、努力されておるところでございますが、必ずしも不登校の増加の歯どめに至っていないのが現状であると思います。


 この深刻な状況をどのように認識され、今後取り組みをされるのか。きのう、きょうといろいろとお話がありましたが、改めてお尋ねをしておきたいと思います。


 第1回目を終わります。


(4番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 児童・生徒の不登校問題についてお答えします。


 先ほど議員がおっしゃいましたように、既に不登校児童・生徒そのものに対する取り組みというのは、それぞれ先ほどと同じ答弁になりますので繰り返しませんが、先ほどおっしゃいましたように、フレッシュアップ計画を推進していくということは、やはり教育力全体を高めていくということが大きな目的でございます。また、不登校へ真摯に取り組むことがこの教育力を高めることにつながるというとらえもしております。


 そこで、全体的な取り組みといたしましては、やはり児童・生徒が認め合う関係づくり、それから学校への適用を促す相談機能の充実、何よりもわかる喜びが感じられる授業づくり、そして人間関係が豊かに形成できる体験活動等を取り入れながら、組織的な取り組みを行い、学校全体として教育力を向上していくことが、一つは不登校への取り組みにもなるというふうに考えております。


 先ほど不登校の児童・生徒に対しましては、やはり一人一人の状況に応じて適切な時期に適切な支援や指導をしていくということが大事であると思っております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 私の方から一点御紹介をさせていただきたいと思っております。


 実は、この夏に国立教育政策研究所というところの生徒指導研究センターというセクションがございますが、そこが「中1不登校の未然防止に取り組むために」という、こんな小さなパンフレットのようなものを出しました。これを見ますと、中学校の1年生の段階で、例えば4月、最初の対応、あるいは1学期の対応、あるいは夏季休業中の対応というふうな事例が紹介されております。非常にコンパクトにまとめておりまして、これは中学校向けのパンフレットではあったんですが、教育委員会としましては、ぜひ有効であるということで、小学校の方にも増し刷りをして配布をしたところでございます。現在の適応指導教室、スクールカウンセラーに加えて、やはりこのような指針といいますか、参考例といいますか、そのようなものも踏まえながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桑田由治君。


(4番議員 桑田由治君 登壇)


○4番議員(桑田由治君) ありがとうございました。


 不登校につきましてはいろいろな要因がありまして、一概にこれだから不登校ということはなかなかないようでございます。いろいろ不登校の原因究明といいますか、増加傾向にある原因は、ちょっと調べてみますと、やはりいろいろな関係がありまして、まず子供たちの友人関係、これがいいしこう、友人関係をめぐる問題がいいしこういっておるかどうか。例えば、いじめ、けんかなど、こうした子供たちの関係がどうであるかと。


 2つ目には、教職員関係が多くクローズアップされておるところでございます。これは教職員との関係をめぐる問題でございまして、教師が愛のムチとか、いろいろございますが、極端なそうした教師の指導といいますか、注意といいますか、そういうことによって子供がいじけて学校へ来ない、不登校になるというふうなこともかなりなウエイトを占めております。


 3番目には、学業不振ということで、学業の不振、成績の不振等々授業がわからない、試験が嫌いだというふうなことで、これも大きな一つの原因になっておるようでございます。


 それから、4番目には、私はこれが一番大きいんじゃなかろうかと思うんですが、家庭環境の変化ということで、家庭が、一番この子供にとっては安らぎの場でもあるし、いろんな活力を生む場でもあるんでございますが、この家庭環境、生活環境、急激な変化をしたり、いろんな家庭には事情があろうと思いますが、そういうふうな家庭の環境において変化があるとするならば、これも不登校に大きくつながっていくというふうなことが言われておるところでございます。


 そういうふうなことがあるわけでございまして、これらを総合的に、教育委員会、当局におかれましては、もちろん、きのう、きょうと答弁されておりますが、しっかりとしたそうしたフォロー、家庭と子供、先生と子供、先生と家庭というふうな形で、ましてやまた地域というようなこともあるわけでございますが、そういう体制、そういうものが構築されておるかどうかということも、この不登校の解消の大きな一つの要素ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。


 対策もいろいろあるわけでございますが、事前に予防対策といいますか、未然防止対策といいますか、けさほどもお話がありましたが、それが一つと、それから不登校が発生してからの対応ですね、これは先ほども申し上げましたが、いろいろとそうしたことの対応を具体的にどういうふうにされておるかというふうなこの二つの面の対応をひとつお聞かせいただきたいと思います。


 2回目を終わります。


(4番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼いたします。


 家庭、地域と学校が連携して不登校にどう対処しているかということでございますが、これは日々の中でも継続してやっておることではございますが、一例を挙げさせていただきますと、先ほどキャリア教育に関係する部分で、豊かな人間関係を形成できる体験活動を通しても不登校対策には有効であるという面で、ことし行いましたキャリア教育のことにつきまして少しお話をさせていただきます。


 実は、不登校の生徒がキャリア教育の方へ参加しておりますが、不登校児童・生徒、2年生11人のうち4人が参加しております。そして、この参加に至るまでには、家庭、それから受け入れの事業所等の御理解をいただく中で、子供の特性、好きなこと、それからやはり友人関係等大事にしながら、どういう形だったらこれが達成できるかということを協議の後参加できました。4人のうちかなりの子が5日間を継続して事業所の方へ参りました。途中3日目で、ちょっと体調を崩しまして、あと参加ができなかった生徒もいますけれど、随分こういう地域連携の中で不登校へ対する対応ができた有効な例ではないかと思います。


 また、適応指導教室の方へ通っています子供たちも、すべての子供が2年生でありますけれど、すべての子供たちがこのキャリアスタートウイークの方には参加しております。これも保護者、生徒、学校、受入先の事業所の方等の協力のもとでできた一つの成果ではないかなというふうに思っております。


 それから、予防と対処法についてお聞きになりましたが、やはり早期対応というのが一番大事ではないかというふうに思います。先ほど申したことと重複するようですが、欠席が通算して5日を超えた、これは飛び飛びであっても5日を超えた児童には、情報を共有したチームを編成して、スクールカウンセラーや教育相談員、それから学校においては養護教諭等も一緒になって、早期に対応していく取り組みを行っております。


 それから、未然防止につきましても、やはり不登校気味になった子供たちにつきましては、それぞれに情報を共有するための記録表を作成して、組織的に対応するための方策としておるところでございます。


 以上でございます。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桑田由治君。


(4番議員 桑田由治君 登壇)


○4番議員(桑田由治君) ありがとうございました。


 教育委員会も大変頑張っておられることを聞きまして、まず安心いたしました。17年度9月以降、若干そういうふうなよい結果があらわれておるということで、これはますます充実して指導に当たっていただきたいと、こういうふうに思います。


 ちょっと調べてみますと、児童・生徒、それぞれ国立なり、それから公立ですね、府中のような、それから私立なりあるわけなんですが、その三つの学校、体系的に見ますと、国立は非常に、不登校なんかゼロなんですね。それから、私立もほとんどパーセンテージでいいますと、おらないんですね。公立ということになりますと、かなりぐっとふえてくるという傾向にあるわけでございます。さらにいろいろ調べてみますと、やはり公立になりますと、いろんな受け入れが、かなり幅広い生徒・児童を受け入れなければならないというふうなことで、いろんなそうした事情があると思います。そういう中で、義務教育でございますので、全体を受け入れてやらなきゃならないということもあります。私立は、そうした選択肢もありますし、いろいろと事情が違うわけでございますが、そうは言いましても、公立になりますと、かなりなウエイトがあるわけでございまして、やっぱり指導面が少し行き渡らんのじゃなかろうかというふうな気がいたしておるのでございます。


 しかしながら、全国的にそういう状況でございます。だからといって、それがいいとは申し上げられませんが、本市におかれましても非常に頑張っておられるのだし、今後の期待に待ちまして、不登校の問題につきましてはこれ以上申し上げませんが、要するに子供たち、学校、地域、社会、家庭というものを十分に連携とって、未然に防ぐということが非常に大事じゃなかろうかと。できてからでも大事なんですが、そういうことも未然の防止ということを頭に持って、これから推進していただきたいというふうに思います。


 次に、アスベストの問題につきまして通告をいたしておりましたが、この件につきましては、きのう、本日と、私がここに項目に挙げておりますアスベストの使用公共施設の実態、それから健康被害対策、それから検査体制というものにつきましては、十分に私が質問する趣旨に答えておられますので省略いたしまして、私の9月定例会の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


(4番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの桑田由治君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの戸成義則君の登壇を求めます。


 戸成義則君。


(19番 戸成義則君 登壇)


○19番議員(戸成義則君) 議長のお許しをいただきましたので、19番議員、戸成義則が今期9月定例会の一般質問をさせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢でございますけれども、2期目に向けてということでございますが、伊藤市長、3年半前、圧倒的多数の市民の支持をいただいて当選をされました。それ以来、今までだれもがなし得なかった改革、長年の市民の願いでありました改革、まさにすさまじい改革がなされ、実行されておるわけであります。市民の大多数は、ぜひとも2期目も続けて市長をやってもらいたい、そういうふうな願いがあるのではなかろうか。また、改革を進め、実行してもらいたいと願っておられるのではなかろうかというふうに感じておるところでございます。


 特に小中一貫教育あるいは統合小学校の問題、あるいはまちづくり、保育体制の問題等々、いわゆる改革が山積をいたしておるような状況でございます。そのような観点から、昨日答弁もございましたが、再度前向きな市長のお気持ちをお尋ねしておきたいと思うわけであります。


 続いて、国旗掲揚、国歌斉唱でございますけれども、適切に実施をしていただいておりまして、感謝いたしておるところでございます。ほとんどの公共施設に掲揚されておりますが、まだ若干残っておるところもあるようでございます。例えば保育所とか幼稚園とかいうようなところもございますでしょうが、どのような考えでおられるのかお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、市役所窓口業務の土・日の開設でございますけれども、実は多くの市民の意見の中で、とりわけ勤労者の皆さん方は土・日等に開設を望まれておるようでございます。さらに、高齢者あるいは場所が不便な場所というようなところにつきましては、公民館あるいは集会所等でも窓口業務が受けられるものがあるんじゃなかろうかというふうな感じがいたすわけでございます。非常に多くの意見を聞く中で、これからどのように考えておられるのか。御承知のように、市役所は市民の役に立つところでございます。今後考えていくべき課題であろうというふうに思うわけでございますけれども、その辺についての考えがあればお知らせ願いたいと思うわけでございます。


 続いて、教科書採択の問題でございますけれども、来年度から4年間、中学校の教科書につきましては、今回の8月末ごろに採択されるというふうに聞いておったわけでございます。そのようなことの中からお知らせを願いたいんでありますけれども、もとより教科書は教育内容の中で最も重要なものであります。今回決定されるに至った経緯についてお知らせを願いたいのであります。


 教科書、とりわけ公民と歴史の教科書の件でございますけれども、やはり基本は法律である学習指導要領に最も近い教科書であるのかどうか。また、府中市は、昨年3月、教科書の適正な採択を求めてということで市議会の決議をいたしておりますけれども、その辺の問題。さらに、また府中市においては、知・徳・体の教育、フレッシュアップ計画なるものがございます。その三点についてどのような認識のもとに、今回の教科書採択をされたのかどうか、その辺についてのお尋ねをしておきたいと思うわけであります。


 続いて、小中一貫教育でございますけれども、府中市の、とりわけ伊藤市長の改革の本丸というふうに私は感じておりますけれども、まず最も基本的な考えを踏まえてお尋ねをしておきたいと思うわけであります。


 まず、教育の目的、目標は一体何であるか、お尋ねをしておきたいと思います。そして、そのことを基本に、今回の小中一貫教育導入の目的は何か、どのような子供を育てようとなされておられるのか。さらに府中市における進捗状況と県内の動き、そして全国的な動向についてお尋ねをしておきたいと思います。


 さらに法的な根拠、それから文部科学省の考え方、次に、昨年度の取り組みとその評価がどうだったのかと、今年度の取り組みについてもお尋ねをしておきたいと思うわけであります。


 以上、基本的な事柄でございますけれども、きちっと市民の皆さんにわかりやすく、詳しく説明をお願いをしたいというふうに思っておるわけでございます。


 次に、道徳教育の推進、これは社会教育の分野でございますけれども、先般もテレビや新聞等でも報道なされておりますが、犯罪の低年齢化がまさに社会問題化しておる状況でございます。このことはやはり戦後の教育の問題ではなかろうかというふうにも私は思うわけでございます。さまざまあると思いますけれども、やはり私たちを含めた世代、道徳教育を受けてこなかったことに起因するのではないかというふうにも思うわけでございます。


 ここ最近、学校においては道徳教育がなされるようになりました。私たちの世代、受けてこなかった道徳的な教育、社会教育の中で、あるいは生涯学習の中で取り組む必要があるのではなかろうかというふうに感じておるところでございます。教育長は、その辺のことについてどのような見解を持たれ、どのような方策を持ってこれから臨まれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 1回目は終わります。


(19番 戸成義則君 降壇)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 10分間休憩します。


午後 1時56分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 2時11分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 平成クラブの戸成義則君の質問に対する答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 失礼いたします。


 2期目に向けての考えをという御質問でございました。


 昨日の公明党の議員さんにお答えを申し上げたのと同じ答えになってしまうんですが、私、前から申し上げておりますとおり、来期はない覚悟でやっておるつもりでございます。まだまだその課題も大変多うございまして、今期、とにかく務めあげることを最大の目標に、それに必死に努めているつもりでございます。まだまだ来期を語れるようなそういうときではないと思っておりますので、今の課題を精いっぱいやるのみということで御容赦をいただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) それでは、私の方からは国旗の推進についてお答えします。


 国旗の掲揚につきましては、教育委員会部局関係を除いて言いますと、常時掲揚している公共施設は市庁舎、文化センター、クリーンセンター、城山浄水場、保健福祉総合センター、上下支所、上下保健センターです。保育所等につきましては、議員の指摘を踏まえ、今後の課題としたいと考えております。


 続きまして、市役所窓口業務の土・日等の開設についてお答えします。


 市役所窓口業務の土曜・日曜等の開設につきましては、県内の市では方法は異なりますが、一、二の自治体で行っているようです。当市では、現在のところ、土曜・日曜・祭日の職員による日直業務、午後5時15分以降の宿直業務で緊急な事案への対応、届出書等の受け付けをしているのが現状です。土曜・日曜等の窓口の開設で利用いただけるサービスが限定されることによる費用対効果の面、職員の勤務体制の編成など問題が若干ありますが、今後、該当職場が市民の要望を把握する中で、県内自治体の状況を参考にしながら検討をする必要があると考えております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 私の方からは、教育行政にかかわります三点のうち、主に教科書採択、道徳教育、この二点についてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、1点目の教科書採択でございますけれども、御承知のように、今年の夏に平成18年度から中学校で使用いたします教科書の選定作業を行いました。対象となります教科書につきましては、御承知のように、文部科学省の検定を通った教科書、いわゆる検定本ということで、いずれの検定本につきましても、学習指導要領にのっとったものというふうに理解をしております。


 決定に至る経緯でございますけれども、本年5月の下旬に教育委員会議を開催いたしまして、採択の方針等決定をいただきました。その後、調査研究会等々を重ねまして、8月の末までの段階で教育委員会議におきまして、教科書の採択を決定したという状況でございます。どの教科でどの教科書会社のものを採択したかということにつきましては、教育委員会のホームページに掲載しておりますので、また御参照いただければというふうに思っておりますが、教育委員会とすれば、本府中市の中学生の実態に即して、子供たちの学習、基礎・基本の定着により貢献をするものという観点から選定をさせていただいたところでございます。


 2点目に、道徳教育、とりわけ社会教育における道徳教育の推進ということでございますけれども、社会教育における道徳教育の推進につきましては、いわゆる自分と他者とのかかわり、あるいは自分と社会とのかかわり等々につきまして、家庭や地域の教育力の向上とあわせて検討していく課題というふうに理解をしてございます。具体的には、社会教育関係団体の研修会等を通じまして推進をしていくことが重要であるというふうに認識をしており、今後ともこの方向で進めたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) 失礼いたします。


 それでは、私の方から、小中一貫教育導入について、目的はというふうなことでございますが、まず、いろんなところで出てきますように、府中市はフレッシュアップ計画マスタープラン平成17年度版、現在作成して、各学校の方で取り組みを進めておりますが、ここで目指す元気いっぱいの府中っ子、こういった子供を育てるための一つの手法として小中一貫教育を導入したわけでございます。ですから、以前、議員さん方にもお配りしたと思いますが、この小中一貫構想図、この中に掲げています三つの目的、生きる力の基礎・基本を育てる、知・徳・体をバランスよく育てる、すべての子の可能性を最大限に伸ばす、この三つの目的を達成するための一つの手法として小中一貫教育があるというふうに思っております。


 また、県内の小中一貫教育に向けての取り組みでございますが、きょうも少しお話をさせていただきましたように、広島市の方でも進めておられますし、また府中市がぜひ参考にさせていただきたいということで、呉の方の小・中学校も今年度ある一定の取り組みの成果を発表されるというふうにお聞きしております。さらに、広島大学附属三原小・中学校の方も公開研究会の中で一定の方向を出されるというふうに聞いています。ぜひこういった学校の取り組みも含めまして、勉強していきたいなというふうに思っております。


 また、全国的にも、インターネット等でごらんになっていただければ非常にわかると思いますが、府中市が取り組みを始めたころと比較しまして、格段の量で各地域や学校が小中一貫教育に向けて取り組みを進められております。また、府中市の取り組みをインターネットでも公開しておりますけども、ぜひ見てみたいと、参考にしたいということで、他県から府中市の方にその取り組みを視察に来られるというふうな地域も非常にたくさん出ております。例えば今度来られるのは、鳥取市が来られましたり、愛知県の方から来られるというふうなことになっております。


 さらに、学校の方の取り組みでございますが、平成20年度の完全実施に向けた取り組みが、現在各中学校の方でさまざまな取り組みとしてなされております。新聞報道等でもごらんになられていると思いますが、その取り組みの中で、以前も説明させていただきましたように、乗り入れ授業とか、日常的な活動の中で中学校の体育大会に小学生が参加して異年齢交流を図ったり、また小学6年生が中学校の部活動体験に参加するといったようなことで、昨年度の取り組みを生かしながら、今年度もさまざまな取り組みがなされているというふうに聞いております。


 そして、第四中学校区では、福山大学と連携した大学生と児童・生徒が一緒になったピアサポートという人間関係づくりをするためのプログラムに沿った事業を進められているということでございます。


 そして、そういった取り組みの中から、ぜひこれからもこの子供たちの学習に対する意欲が非常に高まってきて、あこがれとか、いたわりとかいったような感情が非常に芽生え始めてきているという状況がありますので、教育委員会としましては、これまでの各中学校区の取り組みを大切にしながら、小中一貫教育に向けた取り組みを一層充実させていきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 小中一貫教育の推進にかかわりまして、全国的な傾向といいましょうか、根拠といいましょうか、そういったものをお話、少しさせていただければというふうに思います。


 ことし5月に中央教育審議会の義務教育特別部会というところから、中央教育審議会の総会に対して、義務教育特別部会における審議経過の報告として、まとめが提出をされております。その中におきましては、義務教育に関する制度の見直しということで、義務教育を中心とする学校所管の連携や接続のあり方、これらにまだ大きな課題があるということが、かねてから指摘をされていると。今、研究開発校や構造改革特区において、小中一貫教育などの取り組みの成果を踏まえつつ、例えば設置者の判断で選択肢の一つとして、9年制の義務教育学校を設置することの可能性とか、カリキュラム区分を弾力化していくとか、こういったものの学校所管の連携や接続を改善するための仕組みについて、種々の観点に沿って、十分今後検討していく必要があるんじゃないかと、こういうふうな答申がなされております。


 こうした答申に基づきまして、府中市におきましても、府中市は特区でもございませんし、研究開発校でもございませんので、現行の学習指導要領に基づき実施をしてまいりたいというふうに考えております。


 先般も乗り入れ授業の場面を拝見させていただきましたけれども、小学校4年生の授業に中学校の教諭の方が授業をやっておりました。その後、国語の授業でございましたけれども、小学校4年生の子供たちに聞いてみますと、この小学校4年生の国語の授業が中学校1年生でも同じような内容で出てくるんだよということを中学校の教員の方が4年生に言ったところ、4年生の子供は、中学校へ行って勉強するのが楽しみになったというふうなことも感想として述べておりました。このように中学校と小学校とが常に連携をとりながら、そしてカリキュラムを統一的に行っていくことで、子供たちが小学校から中学校へとスムーズに移行できるようなそういった小中一貫教育の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 戸成義則君。


(19番 戸成義則君 登壇)


○19番議員(戸成義則君) 市役所の窓口業務の拡大でございますけれども、先般、テレビで、実は福島県の矢祭町、人口約6,000人ちょっとぐらいだそうでございますけれども、そこには土・日、ほとんど開設しておると。特に税金なんかの関係で、一遍に払えないというような場合には、いろんな相談業務をやっているというようなことを聞きました。地方が生き残るためには、サービスを徹底していくということでは非常に意義深いものであろうというふうに感じておるところでございます。これは要望としておきたいと思います。


 それから続けて、中小企業の育成と雇用状況についてでございますけれども、景気の低迷から脱出したのではなかろうかというふうなことで、中小企業の育成の融資の状況は一体どういうふうになっておるんだろうかと。今後の景気の動向の見通しについてのお尋ねをしておきたいというふうに思います。


 また、雇用状況と、それからまたフリーターとかニートとかいうような呼び名で呼ばれておりますけれども、府中市においてはどういう数字になっておるんだろうかというふうなことも気になっております。今後の方策、対策についてはどういうふうにお考えなのかお尋ねをしておきたいと思います。


 2回目を終わります。


(19番 戸成義則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 戸成議員御指摘のように、内外ともに経済状況は厳しいという状況でございますが、特に府中市の場合、ものづくりのまちとして各種多様な業種が集積をしておるということで、高度な技術力を持っておりまして、国内外から高い評価を得ているということでございます。こうした中で、中小企業に対しまして、先ほどございましたように、中小企業育成振興融資制度、あるいは設備近代化資金融資制度、公害防止資金融資制度、こういったものがございます。


 ちなみに今年度7月末現在でございますが、育成振興融資が22件、1億5,550万円、設備近代化融資が3件、2,500万円でございます。これは前年同期と比較いたしまして、いずれも増加をいたしております。ここ数年の制度利用状況で申し上げますと、最近の景気動向によりますと、やや回復傾向にあるというふうに言われております。これを裏づけますように、昨年8月以降、件数、金額ともに増加をしておるというのが現状でございます。特に設備近代化資金融資が急激な伸びを示しておるということでございます。


 また、融資制度ではございませんが、工場等設置促進条例によります奨励金の交付につきましても、積極的に現在PRをいたしておるところでございます。また、国の施策で経営安定化関連保障、いわゆるセーフティネット、こういった利用なども増加をしているというのが現状でございます。


 それから、次に雇用状況の方でございますが、これは総務省と厚生労働省の発表、この7月現在の全国の完全失業率が4.4%、それから有効求人倍率は0.97倍ということになっております。ちなみに府中公共職業安定所管内では0.79倍ということになっておりまして、前月を0.08ポイント上回っております。しかしながら、全国あるいは広島県の改善傾向と比較としては、まだまだ厳しい状況であるというのが現状でございます。


 長いスパンでは着実に改善をしているというのが現状でございますが、このことを裏づけますのが、市内の企業におきましても、昨年の採用、あるいはことし、来春の新規の採用予定、これが3年間連続をして増加をしているというのが現状でございますので、今後とも工場等の設置促進条例のPR、これによりまして企業誘致、あるいは工場等の新増設に対する支援、それから雇用の拡大と、こういったところで支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、特に新規の求人に関しましては、いわゆる言われておりますところの2007年問題を控えまして、団塊の世代が大量に退職をするということがございますので、新規採用が特に活発になっておるんではないかというふうに考えます。


 中でも新規の求人倍率は1.42倍ということで、一般の求人倍率に比べますと、かなり高率になっておるということでございますので、今後とも各種施策の周知あるいはハローワークとの連携と、こういったところで景気の拡大、雇用の確保、こういったところにさらに協力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(山本廣文君) 戸成義則君。


(19番 戸成義則君 登壇)


○19番議員(戸成義則君) 雇用情勢は聞かせていただいたんですけれども、最近の雇用の形態というのが随分変わってきておるわけでございますけれども、特に先ほど質問いたしましたように、フリーターとかニートとかいうような形の状況がどのくらい府中の場合あるんだろうかということを聞いたわけでございますけれども、把握されておらんのかどうか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。


 3回目、終わります。


(19番 戸成義則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 御指摘のフリーターあるいはニートという問題でございますが、端的に申し上げまして、府中のハローワーク管内で数字とかいうのは集計がされておりませんので把握ができておりません。全国的な傾向で見ますと、失業者が、この10年間で、平成4年から比較しますと、40万人から、平成16年には69万人という増加傾向を示しております。さらに、中高年齢層の失業問題、さらには先ほど言いましたフリーター、ニート、こういったところが非常に増加をしておるということでございます。これも全国的な数字で恐縮でございますが、いわゆるフリーターと呼ばれる人数、昭和57年には50万人と、それが平成4年には101万人、さらに平成14年には417万人というふうに言われております。いわゆる団塊の世代のサラリーマンの人数約500万人でございますが、ほぼ同数に近い状態に膨れ上がっているというふうに言われておりますので、府中でもほぼ同様な傾向があるのではないかと、正確な数字をつかんでおりませんので申し上げられませんが、ほぼ全国的な傾向と同じではないかというふうに考えられます。


 ただ最近の傾向で見ますと、特に若者の就職に関しましては、いわゆる大都市に就職をしていたものが、最近は地元に回帰をするという傾向が、この府中・福山管内では少し目立っているかなという傾向がございますようです。若者が遠くに行かずに、地元に回帰をするという、そういった就職活動が最近見られるかな、そういった傾向があるようでございます。


 以上でございます。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの戸成義則君の質問を終結いたします。


 続いて、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 お疲れでございます。予定よりは少しちょっと早く進んでいるようですが、あと2人ということになっていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、自由クラブを代表いたしまして、9月の一般質問に入らせていただきます。


 私が通告いたしておりますのは、JTの跡地の問題、小中一貫教育、周辺整備、財政、少子・高齢化対策ということを挙げているんですが、これはすべて関係がありますので、一括をしてお聞きをしたいと思うのですが、昨日、きょうと似通った質問がかなり出ておりますので、重複をするところがあると思いますが、御容赦を願いたいと思います。


 きのう、きょうと、各議員の方からもJT跡地の問題、小中一貫教育の問題、さすがベテラン議員の、古老の議員さんも言われていましたけども、本当に納得のいく説明も粘り強く、こうしてできたんだというものを築き上げてほしいということを17番議員さんも言われておりましたけども、まさしくそのとおりだと思いますし、いろんな疑問、問題点がありはしないかというふうに思います。


 乗り入れ教育の問題であるとか、連携が大丈夫であるかとか、責任が持てるのかどうかとか、校長一人でやっていけるかという質問もありましたし、現時点における小中一体校の是非を問われた議員さんもおられました。最終的には、小中一貫の教育の中身にあるだろうということを言われております。また、きめ細かな対応をということも心配をして大変言われております。それだけこの問題が、建設費が42億円ですか、このたび初めて土地の費用計上がなされて、教育財産でいけば8億3,000万円ですから、50億3,000万円ということになるんでしょうが、初めて大枠が明らかになったわけですね。


 それで、地元といいますか、説明会が行われております。これは基本設計の説明会ということで、こういう資料をもとに説明会が行われております。私の記憶するところでは、7月19日から8月2日ということで、各学校区で説明をされてきたというふうに思います。私もすべては聞いておりませんが、その中でお聞きしたこと、またそういう意見を総じてお尋ねをしていこうと思うんですが、これは某新聞が、小中一貫校、統廃合反対の声が相次ぐという記事が載っております。こういうふうな記事が出ておるということは、やはり今の進め方なり、いろんな疑問点に答えられてないんじゃないかというふうに思うわけでありますが、市長、この見解をいかに思われるでしょうか。まず、お尋ねをします。


 それから、先ほど申しましたこの基本設計のこういう説明会を開かれているわけですね。この説明会を開かれて、いろんな今後の実施設計に反映をされるということだろうというふうに思うのでありますが、しかし、実態は7月19日から説明会でいろんな意見を聞くということで説明をされているにもかかわらず、7月15日には、この随意契約で実施設計、これでやりなさいと、いきなさいと。プールの問題であるとか、いろんな要望が出ていますよね。そういうこともどのように反映されるのかわかりませんが、実際にゴースタート出ておるわけですよね。ゴースタートが出ている中で、こういう基本の説明会をされると。これ、一体どういうことなんでしょうか。


 府中を愛しておられますかというような質問をされた方がおられましたが、これはちょっと手順といいますか、市民の方からとってみれば、ちょっとどうかなと思いますけども、この辺の見解もお尋ねをしておこうと思います。


 この小中一貫の説明会がいろいろされた中で、これは府中にとりましては、小中一貫、JTの跡地の、教育関係でいけば50億円でありますけども、これからさきの質問者も質問されておりましたが、朝日上通り線でありますとか、それから産業会館構想でありますとか用地補償、恐らく100億プロジェクトじゃないかというふうに思うんですね。そういう中で、この財政計画を部分部分で出されるのが出しにくいということがあるかと思いますが、やはり国家百年の計ですから、全体計画を指し示していただきたいというふうに私は思いますので、これをぜひ資料請求としてもお願いをしておきます。


 先ほど、話が前後して恐縮なんでありますが、地元の説明会ないしいろんな意見が出ておりましたね。その意見の中身をお知らせを願いたいのと、私が記憶しておる中での質問、具体的なことをお尋ねをしておこうと思うのですが、財政の問題がありましたね。皆さん心配されていると思います。これだけの費用をかけて、当初20億だったんでしょう。20億、30億、42億、これだけの費用をかけて、本当にする必要があるんかと。人口減の中でどうなんかという質問がありました。こういう問題もやっぱり的確に答える必要があると思います。


 それから、今の建設費と費用対効果で、今現在ある学校を使えばどうなんかということも再三質問があったように聞きます。そういう問題もやっぱり答えてあげるべきだと思います。


 それから、地理的なことで恐縮なんですが、才田川という川が流れていますね。こういう川の治水対策、これはどうなっているのか。


 それから、プールの問題も出ていましたね。3階が安全だという話がありましたけども、まだ納得をされている方がすべてだというふうには思えないんであります。


 それから、教科教室型の問題、これ移動が大変じゃないんかと。やっぱりこういうふうなものは、何か試行錯誤してみるんじゃないかということを言われていますが、どうですか。


 それから、連絡橋、この連絡橋の問題。これは設計上は問題がないんでしょうか。


 それから、やはり諸問題のメリット、デメリットを示していただきたいと。だから、こうすることによってこれだけすばらしいんだと。他校の一中、二中はこれで手がつきましたが、あと三中、四中学区とか、そういうところは手づかずです。わしらんとか関係ないんかという方もおられるわけですよね。そういう方にも、やっぱり将来計画はこうですよということを言ってあげる必要があるというふうに私は思うのであります。


 いろんな意見が出ていましたけども、先生の質の問題も聞かれていましたよね。これだけのものを、設備を使いこなせるかということがありましたし、オープンスペースでありますとか、教室の問題、壁とか仕切りがないわけでありますから、子供が騒いだときには声が筒抜けで聞こえるんじゃないかと。こういうものは、やっぱり根拠を示して知らせてほしいというような意見も出ておりました。そういうものをお答えを願いたいと思います。


 まず、1回目の質問を終わります。


(発言する者あり)


 言いたいことがありましたら、議場で言ってください。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 今までの質問の総ざらえのような御質問でございまして、大変答える方としては苦慮いたすわけでございます。きのうからやっている関連質問をすべて繰り返すというのも非常に能のない答弁でございますので、皆さんもまたそれを繰り返しお聞きになるというわけにもいかないでしょうから、ですからどういうふうにお答えしたらいいのかちょっと悩んでおるところでございます。


 最初の説明会に対して反対が相次いでいるということについて認識はどうかということについては私からお答えを。と言いましても、新聞さんがそういうふうに書かれたということでございますが、新聞さんがそう書かれたことについて私がどうこう申し上げるわけにもまいりませんので、それは新聞さんがそう書かれたことは、そのように受けとめるしかないなと思っております。


 それから、いずれにいたしましても、さまざまな議論を呼んでおる重要な問題、多くのまた今後の課題も含んでおる問題でございます。確かにJTの跡地をめぐり、教育方針や新たな教育システムの導入、それから周辺整備やまちづくり、それらかなりこれから数年かけて巨額の投資をあの地域にするということも御指摘のとおりでございますし、それらを要するに私としてはトータルな政策として御提案を申し上げているわけでございます。


 確かに十分そこは詳細まで決めきれていないものもございますし、まだまだこれから集めなければいけないものも多々含まれておりますし、また、これだけの集中的なプロジェクトをやるということについては、他地域とのバランスなど、多くの議論を惹起することも十分認識しております。


 したがいまして、いわば総合的な政策としてのとらえを改めていたしながら、またそれらが市政の中における位置づけといったものを十分意識しながら、総合計画にはそういう位置づけをある程度はいたしておりますわけですけども、さらに進んで、それらの波及範囲や効果なども、できる限り詳細にわたってフォローしていく必要があるというふうに考えております。


 財政問題は、以前からの御説明の繰り返しになるかもしれませんが、さまざま市の財政を取り巻く状況というのも動いております。三位一体改革なども含めて、財源問題というのも流動的な面がございます。これらも十分しんしゃくしながら、または新たな財源の確保などにも努めながら、何とか乗り切れる見通しをつくっていかなければいけないわけでございます。


 しかし、その詳細な姿というものを今現在お示ししにくいという状況は、これも御理解をいただけると思いますが、できるだけ早く条件を整えながら、御安心をいただけるような計画を御提示したいというふうに思っております。


 また、そういう不確定要素が多い中で、こういったものを進めることの危うさと、御心配といったものを再三伺うわけでございますが、それらがすべて明らかになってから物事をやればいいというものでもないわけでございます。常に新たな不確定要素はふえるわけでございますし、続いてくるという状況の中で、一つのダイナミスムでございますので、確からしさをなるべく確保しながら、見通しをできる限り立てながら、情報を集めながらやっているというのが状況でございますので、詳細まで明らかになっていないではないか。だから、するべきではないではないかというような御指摘はなかなかお答えしにくいんですけども、そこは御理解を賜っていきたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、このような多方面にわたる総合的なプロジェクトとなってきたわけでございます。最初は、JTの跡地という一つのきっかけから始まった面がありますけども、それが大きなまちづくり、さらに新たな財源、さらに教育行政への展開、さらにさらにいろいろな財政問題といったように、総合行政的なふうになってきたわけでございます。これらの経緯についても、皆様、十分御承知はいただいていると思いますけども、また、その総合性の中で把握しにくい面はあるとは思いますけども、全体像をできる限り示しながら、また我々で手の及ばないところは補っていただきながら、これからも進めていきたいと思いますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 松坂議員の御質問にありました才田川の治水対策、それから連絡橋について答弁させていただきます。


 まず、才田川の治水対策でございますが、さきの議会でもお話をさせていただきましたように、平成16年度、才田川の流下能力検討業務を行い、JT敷地の下流域につきましては、底張り、勾配修正などで流下能力を上げ、上流域につきましては、庄ノ池を利用した一時貯留を考えております。また、JT敷地内につきましては、現在の断面より大きくすることで一時貯留ができ、流下能力可能な断面を確保していきたいと考えております。


 なお、今申しましたいずれの計画につきましても、現在、6月から10月までの取水期において、流量、流速の調査を行っているところでございます。この調査をもとに、さらに検討を加え、決定をしていきたいと考えております。


 連絡橋についてでございますが、連絡橋は児童・生徒の安全な移動の確保には二つの敷地を最短でかつ安全に結ぶことが必要不可欠であると考えております。地下道の建設も検討しましたが、下水管等の埋設物があることや、死角が生じることから、工事の困難性、児童・生徒の安全性の面から施工は困難であると判断をしております。児童・生徒の安全性や交通処理の面から、上空を利用した連絡橋が最良であると判断しております。


 今後、構造等につきましては、県等の関係機関と協議を重ねながら、最終構造を決定していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 7月の中旬過ぎから8月の頭にかけまして行いました関係校等での説明会について、いろいろ御質問をいただきました。すべてちょっと記録ができておりませんので、漏れがありましたら御容赦をいただきたいというふうに思っております。


 まず、私の方からでございますが、何点か御指摘をいただいた中のプールの問題というのがございましたけれども、これにつきましては、教育部長の方から学校の学校長としての経験も踏まえてお答えをさせていただいたというふうに記憶しておりますので。ただ一点、改めて、重なるようになりますけども、申し上げれば、やはりプールの管理上、私自身も経験がございますけども、グラウンドに設置されている場合には物が投げ込まれるというふうなことがあったということでございます。それから、費用的な部分については、また御質問があれば後ほど担当者の方からお答えをさせていただきたいというふうに思っております。


 なお、3階部分に設置することについての御心配というのもいただいたわけでございますが、議員御承知の福山の駅の国道2号線側に県民文化センター福山というのがございます。あそこはプールがございますですね。ちょっと私行ったことがないんで、何階にあるか定かでないんですが、5階か6階か7階か、あのあたりに多分あるんだろうと思うんですね。それから、福山駅の北側にYMCAというのがございますけども、ここも2階か3階にプールを設置してございました。いずれも阪神・淡路大震災のころには既に建物としてありまして、かなり揺れたんだろうというふうに思うんですが、現在もプールを開いていると、活用されている方がいらっしゃるということから、耐震構造をしっかり組んでいけば、地震等についてもそれほど心配することはないんではないかなというふうに私は受けとめております。


 それから、教科教室型導入に係ります疑問、あるいはメリット、デメリットを示せということでございますが、これにつきましても6月議会で繰り返し教育推進課長の方からお示しをし、それに対してどうしていくかというふうなことについては、最終的な結論はまだ出ておりませんけれども、こんな方向性で取り組んでいきたいということを御答弁させていただいているというふうに思っております。


 他校とのバランスについて、将来計画を示せということでございますけども、これにつきましても担当課長の方から統合小・中学校問題、一つ峠を越えた段階で、それぞれの学校の設置年度等を踏まえながら計画を立てていきたいというふうに、これも6月議会で答弁をさせていただいたというふうに思っております。


 なお、教員の資質、それからオープンスペースの問題というのがございました。さきにオープンスペースでございますけども、私、昨日からちょっとお話をしております安芸高田市の小学校は、まさにオープンスペースでございまして、学校と廊下の間の仕切り、壁も何もない。あるのは柱が3本、デザイン的に立っているというところでございました。やはり授業中の子供の声について学校長に聞いたんですけども、それは大人が心配する以上に子供の集中力の方がまさっている。自分は学校長としてここへ赴任をしてから、やはり一番に心配をされたらしいんですけども、実際に公開研究会、あるいは日常の授業等々参観する中で、子供の集中力の方がまさっているという、まさにこれは体験を踏まえた御意見を伺ってきたところでございます。


 それから、教員の資質でございますけれども、これはまさに議員御指摘のとおりでございまして、建物、どんなにすばらしい建物であっても、あるいはどんなにすばらしい教育機器がそろっていても、やはり教員の指導力というのは、これはいつの世も問われるものであろうというふうに思っております。そういう意味で、6月議会での他の議員さんからの質問に対しまして、私ちょっとあこがれの先生を持つというふうな言い方をさせていただいたわけですけども、県教育委員会とすれば、たしか昨年度末でしたか、今年度初めでしたか、期待される教師の姿というふうなものも明らかにしておるわけでございます。これにつきましては、時を越え、やはり研さんを積んでいく必要があるというふうに思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) 私の方からの説明会と実施設計の契約のことについて回答させていただきます。


 基本設計の内容、一定の時期で、基本設計の固まった内容について説明会の資料として説明させていただいたわけでございますが、実施設計についても、その説明会等の意見の中で、これも極めて制約がございまして、全体事業費42億円と、こういう中で反映できるものについては反映してまいりたいと考えております。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 2回目に入らせていただきます。


 答弁をいただいたわけですが、私が期待しているというか、答えていただきたい答弁はいただけないところもあったんですけども。


 まず、市長の方から答弁いただいたわけですけども、財政の予測というのは確かに不確定で難しいと思います。しかしながら、総費用がどれぐらいかかって、どういうふうなスケジュールで進むかということぐらいの計画は、私は出してもいいと思います。


 それから、すべてのことがわかってから進めるのは、確かにそれは難しいかもわかりません。でも、桜が丘の団地はどうだったんでしょうか。この予測はどうだったですか。予測と現実のギャップはどう埋めていくんですか。やはりそれを示すのがトップ、リーダーじゃないんですか。確かに難しいことをお聞きして恐縮なんですが、議論を深める議会の場でありますから、その辺はお答えを願いたいというふうに思います。


 それから、教育課長の方から簡単に説明をいただいたわけでありますが、やはり具体的に聞いたことには答えていただきたいと思うんですよ。今、府中の最大プロジェクトを、これからする土地の値段等のことについては議案の審議で私もやりますが、今、この42億円、当初の計画が20億円だったわけでしょう。これが30億円になった。今、42億円になった。お金の問題もありますけども、いかに中身がすばらしいかということも、やっぱり言うべきじゃないですか。


 それから、お金のことだけで恐縮でありますが、西、岩谷、東を統合した場合、東へ統合して、東と広谷、二中、3校を改築すれば、今、一中の改修工事が行われていますが、平米掛ける、計算でいきますと28億円でできるんですよ。どうですか。それから、上記の3校を耐震工事と大規模改修すれば14億円ですよ。端数は勘弁してくださいよ、大ざっぱな金額ですから。28億円でできるもの、14億円でできるもの、でも42億円かける。そこにどういうものがあるのか、これは答えていただきたいと思います。


 それから、メリット、デメリット、これもひとつも答えていただけないんですね。都合のいいことも悪いことも言えばいいと思うんですよ、私は。JTの跡地を購入すれば、それだけ割り振りありますけども、借財がふえますよね。消えるもの、それは何ですか。税収ですよ。3,000万円から消えるじゃないですか、府中の税収が。そういうことは一言も出てこないでしょう。


 くどいようで申しわけないんですが、やはりこれは府中市のこれからの今後を大きく左右することですから、やはり財政の道筋は資金操り、そういう計画は資料としてあらわしていただきたいと思うんですよ。これだけ財政が厳しゅうなった中で、これだけかけていくということですから。経常収支比率どうですか、100超えているじゃないですか。これも議案なり、また決算とかそっちの方でもやろうと思いますけども、そういうものを踏まえたことをやっぱり答弁をしていただきたいと思いますし、これに対する、答えにくい答弁だと思いますけども、答弁をいただきたいというふうに思います。


 それから、人口予測、人口というのは、学校の児童数の問題なんですが、これもちょっと少し疑問といいますか、私も意見を述べさせていただきたいというふうに思うんですが。人口減少、ことしから全国始まっていますよね。3万1.000人減っているわけですよ。そういう中で、この我が府中市も人口の少子・高齢化の問題、いろいろ取り上げられた議員もおられましたが、話が出ておりましたが、開校時の児童数の問題、よっぽどいい学校で、かなり生徒数が押し寄せるかもわかりませんが、学区とかいろんな問題もあると思いますが、この児童数が、今、推移でいきますと、平成17年、府中市へ、今、小学校1年から6年生が2,417人という数字出ていますが、これが平成20年には2,327人になるんですよね。


 4小ですね、東、西、岩谷、広谷、これが最大時で見た場合、平成20年、705という統計数字出ています。実際にここにあるんです。最短で見た場合は556ですよ。今、計画で見ているのは、700を少し切ったぐらいの数字だと思いますけども、平均値でいっても634なんですよ。やはり予測というのは、やっぱりしっかり立てていかないといけないと思うんですが、この辺もちょっとお尋ねをしておこうと思います。


 2回目の質問を終わります。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) 現在、全体事業費42億円の中の小学校建設に係る分につきましては、従来、府中市になかったオープンスペースとか、小室といった多目的スペースを設置したものになっております。これを、今、松坂議員おっしゃっていました東小学校へ、西と岩谷を統合して広谷を残すと、そういう形になりますと、現在、東小学校にある校舎でも、面積が足らないぐらいの約5,500平米程度の建物が東と広谷に必要になってまいります。2校合わせますと、ざっと1万1.000平米。現在の統合小・中学校で、小学校部分で予定しておりますのが、先日お示ししました基本設計の中では、小学校の校舎部分に係る面積は約7,800平米。そういった形で、東小学校へも多目的スペース、広谷小学校へも多目的スペース等を設置しますと、面積的な差が約3,200平方メートル生じてまいります。この3,200平方メートルという数字は、具体的に申せば、市内の学校で言えば、明郷小学校よりちょっと大きいぐらいの面積試算になります。そういう形で経費的な面においては、統合小学校の方が有利になるんじゃないかと、そういうふうに考えております。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 児童数の推計について、予測はしっかりと立てよという御指摘をいただきました。これについては、御承知のように、毎年5月1日現在で国の指定統計、いわゆる5・1調査というのがございます。これは速報値として、学校基本数報告というふうな名称で、毎年夏ぐらいに速報値が出てくるだろうというふうに思いますけども、これを報告する際に、その年その年をスタートとして、これから何年先までの、いわゆる推計というのはどの教育委員会でも計算をいたします。その際には一定の計算式というのがございまして、それに基づいて計算をしていくわけでございます。


 したがいまして、例えば本年のつい最近、上半期に限って言えば、出生した子供の数とお亡くなりになった人の数を比較したときに、既に日本が人口減に入っているんではないかというふうな新聞報道がございましたけれども、このあたりにつきましては、5・1調査、指定統計をする段階での計算式の外の話でございまして、教育委員会とすれば、あくまでもその計算式に基づいて、毎年計算をさせていただいております。それをもとにして、今後の児童数の状況というのは把握をさせていただいております。


 ちなみに10月1日現在、来月の1日現在でございますが、そのときの児童数、生徒数をもとにして、まずは平成18年度の学級数が、まず決まっていきます。学級数が決まって、今度それでもって定数法に基づき、教員の数が決まっていくと。そこからスタートしていくというふうな状況がございます。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 3回目ですので、最後になります。これ以上上れませんので、再度お尋ねをしておこうと思います。


 先ほど、学校の面積の比較で、費用に対して言われたんですけど、どうもちょっと比較が違うんじゃないんですか。学校の面積がこれだけ、オープンスペースとか、いろいろ広くとるからいうんで言われた分と、私が言ょうるのは金額面で言ょうるわけですから、そこら辺もやっぱり争点、論点をベースを合わせて、こっちは金額言うとるのに、こっちは面積がこれだけ、3,200足らんから比較になりませんいうのは、どうもちょっと納得がいかないんですよね。やはり根底にある基本ベースは、合わせた上で言っていただきたいと思うんです。


 それと、教育長からも今答弁をいただいたんですが、言いにくいことを言いまして恐縮でございますが、やはり小中一貫に関しては、かなりいろんな疑問点があると思うんですね。疑問点というか心配点ですね。実際にやってどうだったんだろうかということが、やはりこれは前の議会も私は提案をさせてもらったんですが、やはり一遍試行してみたらどうかと思うんですよ。三中と明郷でやってみるとか、そういう形をとってやると。いろいろ教育上難しいことはあるでしょうけども。府中市の場合、私も、今七、八年の議員経験をしましたけども、いろいろやってから考えるいうんが非常に多いんですよね。


 例えば桜が丘の団地、いい団地が、いい団地というか、団地ができました。道をアクセスつけました。消防器庫がちょっと足らんからいうんで、またとってから、余分にまた道をつけ直すというようなことをしたり、それからRDFでもいろいろせっぱ詰まった状態でやったいうこともありますけども、問題が起こりました。そういうふうに府中方式と言えばそれでいいんかもわかりませんが、やはりやった後でいろいろ問題が起こるよりは、やはり前もって、現場主義というんですか、実際にそういう試行をやってみて、実際に乗り入れとか、それからいろんなことでやられてるのは、確かに成果も上がっているんでしょうし、いろいろメリットは見えるんだろうと思うんですが、ただ、それは実際の形をとってみないとわからないことが多々あると思うんです。勉強でも何でもそうですが、実際に頭の中でわかっているのと、今度実際にやってみるのとでは違いが出てくると思うんですが。そこら辺はどうでしょうか。


 これは大分いろんな方が心配をされておると思いますので、そういう検証といいますか、実証を積んでみていただいたらどうかと思います。思いますといいますか、これは私も提案をしますし、そういう取り組みをしてやって、いろんなことが出てくると問題点も出るでしょうし、まず一発でぼーんとやった場合には、やっぱりこんなはずじゃなかったというのは、恐らく必ず出ると思うんですよね。私の少ない人生経験でもそうです。実際にまずやるよりは、そういうことを試してみてやった方が、私はいいと思いますので、ひつこいようですが、お願いと、それからこういう取り組みをしてくださいということを申し上げておきます。


 それから、財政上のことは、もう最後ですから言われようと言われまいと、逃げられればそれまでなんですが、やはり形は示していただきたいというふうに思います。示しにくいのはわかるんですけども、府中の財政上の小中一貫の位置づけ、それから建設計画、これから幾らぐらいの金を使っていくんか、大プロジェクトですから。それは皆さん興味があるというとこと思いますので、そういうものを出していただくように資料請求をしておきます。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) 失礼いたします。


 小中一貫教育についての検証をぜひやってほしいということでございますが、府中市につきましては、平成20年の小中一貫教育完全実施に向けて、各中学校区で、現在試行しておる最中でございます。先生方がいろんなアイデアを出していただきながらやっておる最中でございます。その乗り入れ授業もその中の一つというふうに思っております。よりよい小中一貫教育に向けて、今後も各中学校区で取り組みを進めていきたいというふうに思っています。


 よろしくお願いします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 小中一体校の建設事業費につきまして、先ほどからいろいろ御質問が出ておるんですけども、私ども財政を預かる者としましては、建設計画に掲げられております学校統合整備事業と第二中学校の整備事業が一本化されたと、一体化された事業というふうに位置づけております。


 事業につきまして、建設計画では学校教育施設整備事業に64億8,700万円が計上されております。想定の範囲内というふうな感じで受けとめております。


 なお、財源につきましては、当初見込んでおりませんでしたまちづくり交付金の適用を受けるなど、文科省の補助金とか、合併特例債の適用によって事業が実施できるように計画的な整備を図っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 3時21分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時52分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、佐伯好昭君の登壇を求めます。


 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) どうも、最後になりました。


 通告は、御承知のように、三つほどですが、もうほとんど質問も済みました。だから5分ほどで終わろう思たんですが、30分どうしてもやろうとおっしゃいます。


 要らんことはさておいて、9月一般質問の最後であります。6月に最後もやりましたが、たった3カ月でこんなに多くの問題が山積しとるとは夢にも思いませんでした。


 申しおくれました。市長さんの手の傷が非常に悪いらしく、議会中、最後までこのあたりを気にされていらっしゃいます。どうかお見舞いを申し上げます。お大事にされんことを心から祈っております。要らんことや言われるかもわからんが、怒らんようにしていただきたいと思います。


 さて、本一般質問の今日までの日程の中で、大体多くの問題は北病院の問題であります。単なる病院の特別損失から他の大きな問題に波及しないことを心から願っておるものであります。


 また、一貫教育の問題等がしきりに質問をされておりました。この一貫教育あるいはまた市長の政治姿勢について質問をなされておりました。その中に、たったこの前、衆議院の選挙が行われました。私たちが一生懸命応援して、府中市のお世話になった議員が見事当選はされました。その言葉の中に、自民党をよくするんだと。小泉総理に、はいはいと言うもんがおったばあじゃいけんのんじゃと。わしゃ、それを毅然として直すために今日まで戦ってきたんだとおっしゃいました。


 我が府中市もいかがであろうかと思うんであります。その人たちが一生懸命応援をされておりました。何か歯車が合わないように感じる。その票の結果は、顔の見えた方が1万2,500票、顔の見えないものが1万500票、政権を変えようとした人が6,500票、これはどうなっとるんですか、我が府中市はとお尋ねをしてみたいと思うんでありますが、通告をしておりません。だから、一方通行になるかと思います。あしからずお許しをいただきたいと思うのであります。


 さらに教育問題は、人口減少の問題。今日まで府中の市政は宗藤さん、青山さん、また北川さん、そして浦上さん、そして橘?さん、そして現市長であります。ともに最も府中市がやってほしい、こうしてほしい、欠けていた問題は何であったのか。教育問題。そして、都市計画の問題、これをぜひやってほしい。だれかやるものおらんのかいうとこへ、暁のごとく、落下傘じゃありませんが、暁のごとく市長があらわれて、ええとこを突いちゃった。市民は待ってました。この人なら教育問題と、そして都市問題はやってくれると、万を受けて、万雷の拍手をもって当選されました。見事なもんであります。ええとこを突かれます。さすがは私も、国家公務員だなあ、非常に感心はいたしましたが、さてこれから、そのことがうまくいくだろうか。


 この質問の中で、南北線の問題、人口問題、そして教育の一貫の問題は、まちづくり構想の中の一端、したがって、まちづくりは、先ほどもありました都市再生整備計画の基準の中の一つとしてやっていくんだと。それがまちづくり交付金、交付金をもらうんだから、確かにそれはいいことであります。しかし、考えてみると、南北線は北川市政からやってあったものを、今度は県へお返しされました。県があの486号線を結果的にはやるんだという486号線の改修と補修なんです。そう私は認識をいたしております。そうすると、486号線に付加価値をつけなきゃ、県は、私はやってくれないのではないか。県の前にところの議員が、果たして、その意識があるんだろうか、疑いたい。


 それは住民に、住民とは地権者であります。なぜ南北線が、486号線が県に移して、移管していかなきゃならないのかということの認識が高木町には少ない。なぜ認識が少ないのか。桜が丘へ行くだけの道をつくればええんじゃ。これが南北線の発展になるんだといって言われたんじゃ、地権者、住んでいる高木町の住民は、そんなら、わしら協力しゃあへえなあと。高木の町がどのように発展するんか、それはこういう意見も前からありました。駅前開発が活性化市街化区域に指定されるときに、高木のまちが486号と南北線が交差するんだから、そこを市街化活性化にすりゃええじゃないか、そういう計画はあるんきゃあというて、高木の地権者が、言うた人がおるんです。それほど土地というものは、祖先代々、自分たちが祖先からいただいた土地、わずかな土地、土地の拡幅のために、その土地を提供しとったら残ったもんがのうなる。そういう府中市は小さな地権者のものの考え方であります。


 したがって、なかなか協力という形はとれない。それをもって、ぼたんのかけかえが一つあると、せっかくいいことだけど、協力はせんぞと。我々が住みょうる、先祖のこの高木町がよくなるんならという気持ちになるんであります。


 また、今、都市計画の中で専売公社の跡地の問題であります。この問題もよく出ておりました。国府小学校、岩谷小学校、西小学校、多くの先輩が、あの学校を、学舎を去っていった。それぞれの思い出がいっぱいある。時代はこうだから、すぐ廃止してしもうて、その気持ちはわかったとしても、時代の感覚は受けたとしても、その人たちの配慮というものがなかったら、せっかくのものが、せっかくのようにいかない、これが今この府中市に、行政のやり方に欠落しているんではなかろうか。私は、じっくりと聞かせていただいたわけです。


 まちの発展のために、確かに市長も頑張っておる。都市計画をすることがまちの発展です。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇


○議長(山本廣文君) 質問通告から外れんように頼みます。


○21番議員(佐伯好昭君) 前文であります。


 だから、その周辺の人たち、過去、歴史いうものがあるんだから、それらを含めたものをつくっていかなきゃなりませんよと。これがJT跡地、南側の水路の問題もそういうことであります。だから、この水路の問題を聞くんです。この問題を聞くんです。どういうことかといいますと、わかってもらうために、今、たばこの吸うところで若干の説明をいたしました。


 専売公社の才田川、すなわちJT跡地の南側の水路、だから元町22のところであります。南側の水路、これはもとの守衛所の下を流れる東側の守衛所の裏から東町の黒住教の付近まで、相当の水量の流れとなっていたんです。これが公図上にあるんです。ところが、現在はそれが存在してない。そして、JT跡地の隣地の境界より内側にある水路が私は疑問に思うんです。


 この水路はまず公共用水路かを聞くんです。同じく、この水路の敷地の所有者はどこにあるのかをお聞きいたします。


 これで1回目の質問は終わります。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) JT跡地南側の水路についての御質問でございました。この水路は議員御指摘のように、現地には存在しておりませんが、公図には水路として残っておるという状況でございます。議員おっしゃいましたように、現地になく公図に残っておりまして、これはJTがおおむね100年ぐらい前に府中に進出してこられたときに、JTの敷地内に開発用の水路としてつくられた水路が、現在、JT並びに隣接の方が利用される水路として存在をしておるという状況でございまして、公の水路として、公図上なっておりません。


(発言する者あり)


 工業的な用水として登記はされておりません。


 以上でございます。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) ちょっとおかしい答えだったんですが、今のところが公共用水として登録してない。そうですね、今のところは。だから、前の、今敷地、家が建っとるとこは公共用水の公図として載っとる。そうでしょう。それを聞きょうる。質問の仕方が悪かったんかしらんけど。だから、そのところは公共用水だったわけですよ、前の分は。前の土地の家がもう既に建ってしもうとるとこは公共用水なんよ。そこは、もう廃止して、専売公社の跡地へ公共用水としてつくってあるなら、そこは公共用水でなけにゃいけんのんだけど、専売公社の土地になっとる。そういう意味ですね。だから、その元水路地と思われる土地が東西に存在し、水路の工業用排水手続が完了しておる。手続は、水は流れとらん。中国財務局からその土地を買い取り、既に自己所有地への敷地としている方もおれば、言い方は悪いが、国の土地を占有したまま、黙って家を建てておられるのもいるんよ、勝手に、現実の中に。この付近で建築する場合、必ずこの問題が、今まで市の方も何回か発生しておる、建築課。その都度、公用廃止の手続をさせる法もあると私は聞いた。市の方から聞いた。


 JT跡の南側の水路が既に公共水路として機能を持っているから、そうすると、県や市が公用廃止の手続に行って、中国財務局が売り払いをするから、固有所有となるのであって、だから、こっち道を移したから、だから中国財務局がよろしいよ言うてするんであって、県や国や市やJT跡地の南側の水路、公共用水の機能を果たしていると考える。その土地はどうなるんか。それは土地財務課長に聞いてみたいし、部長にも聞いてみたい。その土地はどうなるんか。今、公図が何もない。専売公社の土地にある排水路はどうなるんか。中国財務局が持っとるんか。いやいやそれはあの土地は勝手に使ようる。それは市が買うたんなら、それは排水路として申請するのか、そのままにするのかということをお聞きしょうる。


 それともう一つ、ついでに聞いとくが、その排水路の面積はどの程度あるんか。今は、その面積は水路も含めて土地としてあるんですよ。その水路の面積は何ぼあるんか。それがお聞きをしとこうと。なぜならば、なぜ私が聞くのか、こういう土地はいっぱいある。私自身も家の庭の真ん前あるんです。ところが、それは便宜上、端っこの方へ町民の皆さんの了解を得て移した。しかし、公図上は、この前へ遊んだりしとるんですよ。だから、市がやってもらえるんなら、この上ないんです。だから、こういう土地はどういうふうに整理をしとくのか。いっぱいある市の整理の中で、堂々とそれはやったげますと。JTの跡地はちゃんと整理するというふうにおっしゃっていただければ幸いだと思います。


 これで質問は終わります。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 今回のJTの用地取得にかかわって、この公用廃止の事務を市が代行できないかというようなお話であったかと思いますが、今回のJTの取得にかかわって、この件の整理が必要かということになりますと、この水路はJTと直接接しておりませんし、JT敷地と民地との境界確認は既になされております。今回の用地取得に際して、JTまたは市がこの案件を整理すべき案件ではないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、先ほど議員からもありましたように、この水路につきましては、箇所によっては、もう既に個人で公用廃止の手続をされて利用されております。宅地として利用されておる状況もございます。今回の水路を利用しようとすれば、原則、個人の方が同意書等の関係書類を添えて公用廃止の手続を市にしていただければ、宅地として利用することは可能でございます。


 それから、JT敷地の中にある水路について面積が幾らかという御質問でございますが、これ、面積は535平米ございます。市といたしましては、このJT敷地につきまして、一括購入をするという方針でJTさんと交渉してまいりましたので、敷地内にあるこの水路につきましても、水路として分筆されておりませんので、面積としては買収面積の中に含まれております。ただ、このことは買収面積を決める根拠であります鑑定の中にマイナスの要因として、当然のこと反映をされておりますので、価格に問題はないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐伯好昭君───。


 これをもって、佐伯好昭君の質問を終結いたします。


 以上で、日程第1、一般質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は明9月14日、午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしませんので、御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 4時14分