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広島県 府中市

平成17年第3回定例会(第2号 9月12日)




平成17年第3回定例会(第2号 9月12日)





 
         平成17年第3回府中市議会定例会会議録


 平成17年9月12日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。





1 出席議員


     1番  山本廣文君           2番  山本義徳君


     3番  原田 學君           4番  桑田由治君


     5番  末宗龍司君           6番  山本周三君


     7番  實原 進君           8番  小川敏男君


     9番  小川武士君          10番  小野申人君


    11番  丸山茂美君          12番  片山剛三君


    13番  橘?政信君          14番  福元登志雄君


    15番  小森龍太郎君         16番  武田信寛君


    17番  桑田伸太郎君         18番  瀬川恭志君


    19番  戸成義則君          20番  棗田澄子君


    21番  佐伯好昭君          22番  松坂万三郎君


    23番  湯藤弘美君          24番  赤松隆志君


    25番  住田賢治君          26番  平田八九郎君


    27番  前木昭美君          28番  欠番


    29番  山田五郎君          30番  小田敏雄君


    31番  伊藤正道君          32番  能島和男君





1 欠席議員


  な し





1 事務局及び書記


   局  長  藤木美視君        議事係長  表 千昭君


   主  任  皿田敏幸君





1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) おはようございます。


               午前10時05分


○議長(山本廣文君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君   助 役         石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       木村知二君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      ?田立男君


 保健課長            掛江敏雄君   府中北市民病院事務長  滝口浩文君


 湯が丘病院事務長        滝口道博君   環境整備課長      神舎寿幸君


 福祉事務所長          本多 進君   監理課長        桐島一義君


 土木管財課長          三島輝雄君   まちづくり課長     田原春二君


 下水道課長           小林松夫君   農林課長兼農委事務局長 前原裕吉君


 監査事務局長          宮原靖惠君   会計課長        真田和美君


 水道課長            山崎卓男君   教委総務課長      瀬尾 誠君


 学校教育課長          宇根眞砂子君  教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君   給食課長        加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君  児童課児童係長     福原成幸君


 用地課用地係長         河原誠治君





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第1、一般質問を行います。


 各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、公明党60分、2番、日本共産党100分、3番、新政クラブ120分、4番、社会クラブ120分、5番、平成クラブ210分、6番、自由クラブ60分、7番、無所属30分といたします。


 順次発言を許します。


 まず、公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。


 末宗龍司君。


(5番議員 末宗龍司君 登壇)


○5番議員(末宗龍司君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告文に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず第1問目に、府中市立北市民病院について伺います。


 去る8月5日に、市長は、北市民病院が平成9年ごろからずさんな経理と会計操作を繰り返し、2004年度末までに約2億9,300万円の累積損失を計上していることを記者会見で明らかにされました。私も翌日の新聞で事の経過を知ったわけでございます。これまで年度ごとの決算を認定してきた者の一人として非常に残念であり、責任も感じております。この問題が起こった原因、また再発防止のために、執行部は既に財政調査委員会を設けて取り組まれており、中間報告も伺っております。また、議会においても病院問題調査特別委員会が設置されましたので、この問題については委員会の調査結果を待ちたいと思います。


 今後は市民の皆様の信頼を一日も早く取り戻すべく、全職員が団結して健全経営に取り組んでいただきたいと思います。この点について、市長は、今は同じ府中市上下地域の医療拠点を守りたいと記者会見で述べておられます。


 また、本定例会の冒頭あいさつでも、北市民病院の安定経営に努めるとの発言をお聞きして、大変心強く、ありがたいなと思っております。


 現在、中山間地域は少子・高齢化等により急速に過疎化が進んでおります。また、平成の大合併、県の機構改革による出先機関の統廃合等が過疎化に一層拍車をかけております。中山間地域において公立病院の存在は、医療拠点として地域住民の皆さんに安心を与えるとともに、地域経済にも大きく貢献をしております。


 そこで改めてお聞きをいたしますが、府中北市民病院の役割と使命についてのお考えを伺います。


 次に、介護保険制度について何点か伺います。


 現在、介護保険制度は制度の発足とともに、次第に評価を高め、市民の間に定着してきております。しかし、その一方で、要介護者が急増し、給付費の増大とともに、保険料の大幅な上昇が予想されており、このままでは制度の存続さえも危ぶまれております。


 そのため、今回国においてこの制度の持続可能性を確保するために、必要な見直しが行われたところでございます。具体的には、軽度の方を対象としたサービスをより介護予防に効果的なものに見直すなど、予防重視型システムへの転換を図る。また、在宅と施設との利用者負担のバランスをとるため、居住費、食費の利用者負担の見直しを行う。そして、地域密着型サービスの新設などの新たなサービス体系の確立を図るなどが主な内容になっております。


 そこで順次をお聞きをいたしますが、来春から新しく創設される新予防給付についての認定でございますが、現行の要支援、要介護1は、新方式による要支援1、要支援2とどのような関係になるのか伺います。また、新予防給付の内容についてもお伺いをいたします。


 次に、このたびは介護保険施設の居住費等の見直しが行われ、来月分以降、既に予算措置がなされ、本定例会に上程されております。今回の居住費等の見直しによって、利用者負担はどのように変化していくのか伺います。


 次に、地域密着型サービスの導入を考えておられるようでございますが、どのようなものなのか伺います。


 最後に、教育問題のうち教員の資質向上について伺います。


 府中市は、より一層の教育力の向上を図るために、小中一貫教育の導入を推進されておられます。そのための核となる小中一体校の校舎建設の用地購入費が、今定例会に上程されております。計画のスケジュールによりますと、ことし12月に実施設計の完了、そして来年、18年度、工事着工となっております。府中市にとって大事な、また大きな事業でございます。市民の皆さんの声をよく聞きながら、着実に進められることを望むものでございます。


 さて、最近、学校の先生方から、事務量が多くて子供たちとの触れ合う時間が少なくなったとの声をよく聞きます。今後、平成20年度の小中一貫教育の完全実施へ向け、ますます先生方にかかる負担が大きくなるものと考えられます。子供にとって最大の教育環境は教師でございます。また、現在では子供たちが教師を選ぶことはできません。まさに府中市の教育力の向上と教員の資質向上は表裏一体でございます。このことについての見解を伺います。


 最後に、尾道市立土堂小学校の陰山校長の講演の一部を御紹介させていただきます。


 私は、2003年4月から土堂小学校の校長になりましたが、学力向上は一、二年あれば十分だということが証明できたと思います。2004年5月の全国学力テストで、土堂小の学校偏差値は、2003年と比べ、国語が5.6ポイント上がって59.5に、算数は6.8ポイント上がり59.7になりました。全国トップクラスの成績でございます。この結果は、テレビの視聴時間を削り、睡眠時間をふやして、子供の心身を健康にしていくというプロセスから実現したものでございます。


 私は、土堂小に赴任した際、保護者に二つのことをお願いしました。一つは、早寝早起きと朝御飯を食べること、もう一つは、テレビの視聴時間を2時間以内、できれば1時間以内に抑えることです。二つの約束は、各家庭の努力のもとで着実に実践されております。その結果、子供たちのあいさつの声も大きくなり、活発に遊ぶようになりました。体力がぐんと伸び、体力測定の結果は、全国平均を上回っております。家庭では、テレビを見る時間が少ない分、家族との団らんがふえ、コミュニケーション能力が向上し、精神力もアップいたしました。


 学力再生とは、結局は生きる力の再生ということです。それには、まず基本的な生活習慣を確立することが先決です。その上で、読み書き・計算の反復練習を通じて、脳を鍛え、揺るぎない基礎学力をつくっていくべきです。


 非常に示唆に富んだ講演だと思います。どうかよろしくお願いします。


(5番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(山本廣文君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 末宗議員の府中北市民病院について、中山間地域の医療起点としての役割と使命ということで、行政としての考え方ということでございますが、当然、国保診療施設につきましては、国民皆保険制度達成への重要な位置づけをもって設置をされたものであるというふうに心得ておりますし、過疎・高齢化医療圏の地域医療の中心的な施設であるというふうに思います。


 ただ、その役割と使命を達成するためには、健全な病院経営と運営が行われなくてはならないというふうに考えますし、今回、行政が行っております財政の調査につきましても、こういった視点の中で、このことの使命を果たすためにもという視点をもって調査を行っているところでございます。議会の調査特別委員会におきましても、その調査、審査を通じまして、議員の皆様方の助言と提言、そして進言をお願いをいたすものでございます。


 以上です。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 末宗議員の御質問にお答えをいたします。


 まず最初に、新予防給付の認定と内容でございますが、新予防給付の対象者につきましては、介護認定審査会におきまして、要支援と判断された方と要介護1相当と判定された方の中で、特に要介護1相当に判定された方につきまして、疾病、外傷等により心身の状態が不安定な方、あるいは認知機能等の障害によりまして、新予防給付の利用の理解が困難なお方等を除いた方が、いわゆる要支援2に位置づけられる予定でございます。


 認定の方法でございますが、現在の認定調査項目に生活機能を評価する項目が追加され、さらに主治医意見におきましても、生活機能評価が拡充をされておるというふうになっております。そうしたことを総合的に判断いたしまして、要支援、要介護の判定に分かれていくということでございます。


 続きまして、内容でございますが、従来の家事介護等のサービス内容、それから期間、方法等を見直すとともに、身体機能の維持向上を目指した新たなサービスが盛り込まれることとなっております。


 なお、施行日以前に、既に要介護認定を受けられておられる方につきましては、要介護認定の有効期間中は、従来の給付を続けるということでございます。


 続きまして、施設給付の見直しで利用者負担はどうなるかということでございますが、利用者の負担の公平性の観点から、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型の医療施設につきましては、10月1日から居住費、食費につきまして、在宅の方と同様に介護保険の給付の対象外ということになるわけでございます。


 見直しに当たりましては、低所得者の方に過重な負担とならないように、現在の利用者負担の第2段階を二分割いたしまして、10月からは現在3段階の利用者段階を4段階といたしまして、新たな第3段階までのお方につきましては、居住費あるいは食費に利用者負担限度額を設けまして、軽減と抑制を図ることとなっております。


 具体的に言いますと、新しい制度で言いますと、第1段階につきましては、相部屋につきましては、負担額はゼロでございます。食費につきましては、限度額が1万円、それから第2段階でございますが、相部屋につきましては1万円、食事につきましては1万2,000円。それから第3段階につきましては、相部屋が1万円、それから食費が2万円、これが限度額ということでございまして、第4段階の方につきましては、施設との契約ということでございます。


 なお、居住費につきましては、居住環境によりまして、負担限度額が異なりますので、また通所介護、短期入所の職員につきましても、法の整合性から保険給付の対象外ということになります。


 続きまして、地域密着型サービスの具体的な内容ということでございますが、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加を踏まえまして、住み慣れた地域での生活を支えるため、市町村が報酬設定、事業者指定、監督指導を行うことのできるサービス累計でございまして、その種類は小規模、30人以下でございますが、介護福祉施設、認知症型のグループホーム、あるいは認知症型の高齢者対応デイサービス、小型多機能型の居住介護等でございます。これらは日常生活圏毎に必要量を整備し、原則として府中市の市民のみが利用できるというサービスでございます。


 市といたしましては、今後ますます増加いたしますが、予測されます高齢者に対応するため、認知症の高齢者対応のデイサービス、あるいは小規模多機能型の居宅介護等を、在宅福祉型のサービスを充実してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼いたします。


 教員の資質向上についてお答えいたします。


 学校教育の直接の担い手であります教職員は、子供の成長やその人格形成にかかわる専門職として、法により資質能力の向上を図るために、常に研修に努めなければならないと定められております。とりわけ変化の激しい今日においては、教職員に多様で高度な資質、能力が求められております。


 そのため子供たちとの触れ合いが少なくなるのではないかという御心配についてですが、担当教員が研修会へ参加している時間は、管理職や他の教員が授業を初め教育活動全般を指導いたしまして、学校として、児童・生徒とのかかわりは十分な配慮を行っているところでございます。


 また、研修会で得た成果は何よりも子供たちの指導に生かすことを最優先するものでございます。教育委員会といたしましては、それぞれの学校の教育目標の実現に向けて、研修の内容の選択と集中を踏まえて、学校の教育力の充実を図ってまいりたいと考えております。


 先ほど御紹介くださいました土堂小の校長先生の講演ですが、府中市のフレッシュアップ計画マスタープランにおきましても、家庭、地域と連携のもとで元気いっぱいの府中っ子を育てていく、また知・徳・体のバランスのよい子供たちを育成していくということでは、ともに目指す方向性は同じであろうと認識しております。


 以上でございます。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、公明党の末宗龍司君の質問を終結いたします。


 続いて、公明党の前木昭美君の登壇を求めます。


 前木昭美君。


(27番議員 前木昭美君 登壇)


○27番議員(前木昭美君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党より、9月一般質問を行いたいと存じます。


 さて、台風が本当に日本を直撃するということで、この14号台風は日本を直撃するという大きな災害をもたらしたわけでありますが、府中市にとりましては、余り大きな災害もなく過ごしたということについては安堵しておりますけれども、被災を受けられた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。


 また、昨日は衆院選の選挙で、非常に皆さん方もお疲れになっとるというふうに思いますが、私ども与党といたして、本当に今までかつてない議席を与えていただいて、私ども、「勝ってかぶとの緒を締めよ」ということが、地方議員には本当に課せられた任務だろうというふうに思うわけであります。この点についても、市民の皆さん方にいろいろとこれからの御指導をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 さて、平成14年、私ども、市長とともに同日選挙をしてまいりました。市長は、市民の多くの皆さん方の御支持をいただいて、本当に快勝をされ、今日まで、府中市の教育改革、また行政改革、まちづくり改革、本当に目の見張るような勢いで、今回、昨年の4月1日、上下町とも合併をして、まさに府中市が全国に名をとどろかすような、そういう勢いで今日を迎えているのは事実だろうというふうに思うわけであります。


 その中で、これからまた大きな問題が山積をいたしております。この大きな問題をまた市長が実現するためには、残された期間ではできないというふうに思います。そのことによって、市長は市民の要望があれば、2期目に挑戦されるのかどうかということについて、私は、今、ここで市長の見解を聞いておきたいというふうに思うわけでありますが、差し支えなければ、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 と申しますのも、これからは、まだJT跡地、小中一貫、統合、また南北道、そうした数々の問題が山積をいたしております。今、この時期を逃して本当にできるんだろうかというふうに思うわけでありますが、このことについても意欲のほどをお聞かせが願いたいというふうに思うわけであります。


 次に、小中統合問題について。


 その周辺というふうに通告をいたしておりますけれども、この小中一貫、統合というふうな問題が出て非常に久しいわけでありますが、岩谷学区あるいはまた西校学区、東校学区、広谷小学校学区、こういうふうないろいろな学区があるわけでありますが、その温度差はまちまちだろうというふうに思うわけであります。


 そこで、各学校の今の状況をどのように掌握、またされているのか、お聞かせが願いたいというふうに思うわけであります。全部が全部ですね、こぞってというふうな意見ではないかというふうに思いますけれども、教育委員会としては、どのような方向でそうした皆さん方に説得をし、統合していく、期限が限られておるわけでありますから、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 また、JT跡地については、この補正予算で十分に組んであります。市長、また、教育委員会が本当にJTと誠心誠意のお話し合いで、本当に安価な値段で買っていただけるかなというふうに私は感じるわけでありますが、本当に御苦労だったなというふうに思いますが、今後どのような方向で、これから本契約になるのか、その辺もまたお聞かせが願いたいというふうに思います。


 それから、南北道、この問題は府中市にとって本当に大事な路線であります。市長が就任された。文化センターで、あの熱烈な言葉で市民に訴えられたわけであります。この南北道が府中の将来を決める大きな路線であるということは、地元の方、また市民こぞって思っていらっしゃることは間違いないわけであります。他の市町村からも、この問題については大きな関心があるわけであります。そうしたことによって、一日も早く実現をしていただくように要望するわけでありますが、現在、地元の状況はどうなっているのか、地元とどのような打ち合わせを、また話し合いをされているのか、まずお聞かせが願いたいというふうに思うわけであります。


 この南北道に対して、補正予算、調査費も組んであります。調査に一日も早くかかられるような、そういう体制をつくっていく、そういうことについては本当に理事者あるいはまた議会が一丸となって、この問題について、私は知恵を出し合いながら早期実現に向けていかなくてはならないというふうに思いますが、その点についてもお伺いをいたしたいというふうに思いますので、よろしく御答弁をお願いをいたします。


 1回目を終わります。


(27番議員 前木昭美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) それでは、私の方から幾つかの点についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、政治姿勢についてですね、公約実現と今後ということでございます。まだ今期では仕事は済まないから、来期やる覚悟はあるのかというような御質問ではなかったかと思います。前木先生には、以前にも政治姿勢についてお問いかけをいただいたときに、私としては、任期は4年しかないものと思って、この任期をとりあえず精いっぱい務めることだけを考えて務めているというふうに申し上げたことがあったように記憶をいたしております。状況として、私の気持ちとして、まだそういう気持ちに変わりはございませんで、まだまだとても次期のことを云々するような気持ちにはなっておりません。といいますのも、非常に課題がまだ多うございまして、今回上程をしております予算やいろいろな、そういった課題の趨勢が本当にどうなるのかと。それによっては、来期どころではないというふうにも思っております。まずは、こういった課題を精いっぱい解決していくということに全力を尽くすのみというふうに思っております。


 余り御期待のお答えにならないかもしれませんが、私の率直な気持ちとしては、そういうつもりでまだまだ頑張っていかないといけないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 そして、もう1点、南北道について、この後、状況については担当の方からお答えを申し上げますが、今回のさまざまな南北道についての経緯、そしていろいろな企業の皆さんから、今でも実際この選挙期間中も随分多くの声を聞いたわけでございますが、この南北道に対する期待、これは大変大きなものがあるわけでございます。


 そして、一点だけぜひ御認識を賜りたいのは、南北道がようやく普通の道路事業になったと。そういうふうに、ちょっと言い方が難しいんですけども。今までは努力しようにもまな板にも乗っていなかったという状況だったわけでございます。50年近く前に決めてあった計画を修正ができないという状況が、20年か十何年か、志してから続いていたわけでございまして、この変更不能というような計画を見直すということが大きな課題だったわけでございまして、これが果たせたと。これによって、やっと地元の皆さんにお願いができたり、予算の獲得に努力したり、そういう普通の道路事業になったわけでございます。


 県も、早速調査費を今年度から計上していただいて、事業化に取り組むことができるようになったと。ですから、これからが、いわば、要するによその場所でもいろいろ頑張っておる道路事業と同じように頑張っていける状況を前に進めないといけないということでございます。


 したがいまして、今までは本当になかなか手もどこからつけていいのかわからないものが、十分努力が報われる状態になったことを十分御認識をいただきまして、皆様にも御理解、御協力を賜りたいと。このことを私、状況説明の前に強く皆様にお願いいたしておきたいというふうに思います。


 失礼をいたしました。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方からも学区ごとの説明会等の内容について御答弁させていただきます。


 地元住民の方々を対象にした説明会を7月下旬から、東小学校、西小学校、広谷小学校、岩谷小学校、それから旭小学校の広谷町の方々、それから第二中学校、それから、お盆明けにはPTA主催の説明会等、回数で言えば7回ぐらいさせていただいたわけでございますが、出された御意見としましては、通学に関するもの、それから教科教室型の運営に関するもの、それとか跡地利用、こういった形での御意見が寄せられました。事業を進めていく上で、予算的な制約がございますが、可能な限り事業の中に反映してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼いたします。


 それでは、私の方から南北道についてお話をさせていただきたいと思います。


 平成17年2月28日に、府中市南北道路栗柄広谷線の都市計画決定変更の告示がなされました。早々、広島県において17年度予算で測量及び調査費をつけていただいております。これを受けて、今後は広島県と府中市で事業説明会を開催し、地元関係者の方々に御理解と御協力をいただき、早期着手に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 また、今後の整備に向けた流れ等につきましては、関係町内会の皆様にまちづくりだよりでお知らせをする予定としております。


 なお、議員の皆様方を初め、多くの関係者の方々に御支援と御協力をいただき、1年でも早い完成を目指して全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 前木昭美君。


(27番議員 前木昭美君 登壇)


○27番議員(前木昭美君) 御答弁、本当にありがとうございました。


 市長の方から、来期に向けての答弁がございましたが、本当に市民の皆さんに、自分の気持ちが前へ出ながら、しかし、私から言わせていただくならば、本当に謙虚にお話をされたように聞くわけであります。しかし、府中市にとって、これから大きな問題が山積をいたしております。これを実現するためには、本当に地をはい、砂をかむ思いで、議会とともに、この実現に向けて頑張っていかなくてはならないというふうに思うわけであります。市長の方も、幸い議員の皆さんにもお願いをするというふうな切なる願いがあったわけであります。私どもそれを聞きながら、地元とのお話がある、そういうところにはどんどんと出ていきたいというふうにも思っておりますけれども、やはり行政が主体となって、地元住民の皆さん方の御意見をよく聞きながら、早期実現に向けて頑張っていただきたいということを重ねて御要望を申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、教育問題であります。本当に府中市の将来を、また府中市の100年を決める、子供たちを育てる大きな教育行政であります。したがって、この子供あるいはまた保護者の皆さんが、納得のいくような、そういう、私は校舎の建設をしていただきたい。そのためには、十分保護者の皆さん、地域の皆さん、そうした方々とよく相談をしながら、説得をし、実現に向けて行っていただきたいというふうに思うわけであります。5回や6回ではなかなかまだ、賛成も反対もあるわけでありますが、こうしたことについては粘り強く、私は話し合いをしていただきたいというふうに思うわけであります。


 本当に、この小中一貫教育という、広島県では数少ない例でございます。このことを実現するためには、本当に日本の教育界が、私は府中市をやはり注目しているんではないかなというふうに思うわけであります。その点、胸を張って、こうあったんだ、こうしてできたんだといって誇れるような、そういう、私は学校を建設をしていただきたいというふうに思うわけであります。


 4校統合であります。本当に、私は前途が厳しいだろうというふうに思いますけれども、平成20年の開校に向けて、今から十分スタッフを養成しながら、私は実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 まちづくりですが、調査費が、もし調査に入られなかったら調査費はどうなるんかなというふうに思うわけであります。その調査費が県の方へ返さなくてはならないというふうな事態が起こる前に、私は十分にこの問題について、地元とよく話し合いをしながら、実現に向けてお願いしたいというふうに思うわけであります。


 いろいろと申し上げたいことがございますけれども、本当にこの府中市が生き残っていくためには、私は、今申し上げました南北道を一日も早く実現をしていただきたいということを重ねてお願いをして、質問を終わりたいというふうに思います。


 ありがとうございました。


(27番議員 前木昭美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 小中一体型の校舎の建設、それから平成20年の4月から本格的に実施をするというふうに考えております小中一貫教育の実現、両方とも議員御指摘のとおり、これからの府中市を担う子供たちの教育のために、教育委員会としてはぜひよりよいものをつくっていきたいというふうに改めて思っております。


 おかげさまでといいますか、以前から話題になっておりますけれども、東京の品川区というところがございますが、そこが来年の春だったと思いますけれども、小中一貫教育を特区として本格的にスタートするということ、それに伴って、関係資料、先般、本屋さんの方で買ったわけですけども、そのようなものも出版をされております。これから平成20年の4月に向けて、全国的にもさまざまなところで、さまざまな研究成果が発表されるものというふうに理解をしておりますので、それらを十分踏まえながら、府中市なりのオリジナリティーのあるものをつくっていきたいというふうに思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 JT用地購入は、今後どんな流れになるんかという御質問でございました。


 平成17年5月23日、市の教育委員会から、統合小・中学校の用に供する教育財産の取得の申し出を受けました。用地取得費等の9月補正予算計上のために、JT本社と、学校用地並びに道路用地を含め一括購入という方針で交渉を積み上げてまいりました。価格につきましては、一定の目途がつきましたので、今議会で承認を得られれば、11月の仮契約に向けまして事務を進めてまいります。その後、12月議会において、契約議案をお願いするという、こういう流れになろうかと思います。


 よろしくお願いします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、公明党の前木昭美君の質問を終結いたします。


 続いて、日本共産党の湯藤弘美君の登壇を求めます。


 湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) それでは、日本共産党を代表して、一般質問をさせていただきます。


 通告に従って、たくさん立てておりますので、本論に入ってまいります。


 まず初めに、府中市北市民病院特別損失発生にかかわって幾つかお尋ねいたします。 本定例会初日、石岡助役より、北市民病院の財政調査委員会の中間報告がございました。予算では、大規模な投資は、町長や院長などのトップレベルで確認され、医療機器などの購入は無計画に、議会のつど補正予算で、しかも議会の会議録では質疑も討論もなかったとは全く信じがたいものがあります。決算監査運営体制、職員の執務状況など、かなり詳しい中間報告でしたが、この特別損失に至った経過が、どうも私にはオブラートに包まれているようで、よく理解できません。


 単年度収益収支が、平成6年度から既に赤字に転じ、以降ずっと赤字決算で、そして平成10年度からは累積赤字が増えつづけている。このときから病院の業務が拡充され、患者さんも順調に伸びてきたそうですが、それならば、事務量からいっても庶務係が係長兼務で1名体制のままというのは解せません。平成12年度の事務局の大幅な人事異動で、パソコンにたけた職員とはいえ、病院勤務も財務会計事務にも全く経験のない人を庶務係にされたそうですが、しかも1人体制。ここでは一体何があったのでしょうか。まず、発生に至った経過を踏まえての幾つかお聞きしたいと思うわけですが、1点目が、この大幅な人事異動の理由は何だったのか。これが質問の第1です。幾らかつかんでおられるのではないかと思います。


 第2は、帳簿類の会計処理が日常的におくれ、それが指摘されていながらも、1名体制が続けられた。平成15年4月、違算が生じているのに、そのときには、もう1年後には合併前にしているわけですから、それがこの異動が行われた。そこには何か理由があったはずでございます。何か隠さなきゃいけなかったことがあったのではないか、そのあたりについてお聞かせください。


 次に、病院の管理体制とチェック機能についてお聞きします。


 中間報告では、会計上のことは事務長任せのようでしたけれども、まず事務長と事務次長、そして、この庶務係、この連携はどうだったのでしょうか。


 また、幹部会議、経営会議、定例院内会議、三つの会議があったそうですけれども、財務諸表、資料等は提出されず、求めず、こういった実態だったということですけども、通常ではとても考えられません。人の命を預かり、しかも高額な医療機器を扱う病院運営は、公立であればなおさらのこと、運営管理体制をきちんとしなければなりません。病院の管理体制とチェック機能はどうなっていたのでしょうか、お聞きします。


 次に、合併時の状況についてお尋ねします。


 平成12年度から毎年1億円の赤字経営だったということが、合併時に全くわからなかったということはどういうことでしょうか。8月の全員協議会の折、前町長はどうおっしゃっているのかと私が質問いたしましたら、全く知らなかったと言っていると、市長は答えられました。無責任にもほどがあると思ったわけです。合併時に全く問題にならなかったのはなぜでしょうか。健全経営の資料でも出されたんでしょうか。そこのところをきちっと答えてください。


 次に、平成12年度以降、5年間も経過しておりますけれども、11年度に違算が生じてから6年です。この粉飾とも言える実務が、なぜ問題にならなかったのか、お尋ねいたします。


 2番目に、防災対策についてお聞きいたします。


 アメリカ南部を襲った超大型ハリケーン・カトリーナ、この犠牲者は数千人から1万人とも言われ、被災から2週間たった今も、遺体の捜索は難航しているようです。100万人以上の人々が家を失い、親の見つからない子供たちも800人という報道がありました。ハリケーンに伴う堤防決壊の危険は、何年も前から予測されていたにもかかわらず防災の予算は削除され、連邦政府と州、市当局の見込みの甘さと判断ミスが重なった人災だと報道されております。


 また、つい先般、台風14号、この中国地方でも山陽自動車道の崩落で2軒の家が押しつぶされ、3人の住民が亡くなりました。災害は、いつ、どのような形で襲ってくるかわかりません。自然現象をこの災害にまで発展させない、これが行政の役目ではないでしょうか。事前の予防をしっかりすれば被害は少なくなり、事後の対策も軽減できるわけでございます。たとえ災害が発生しても、救援、復旧対象が減り、復興も早くできます。予防こそ防災対策の基本ではないでしょうか。


 そこで、府中市としての予防対策についてお尋ねいたします。


 地域住民が守り合う意識啓蒙、地域特性に対応した計画、訓練、取り残されることのない情報伝達体制、九州でもこれがおくれて、3人の方が亡くなっておりますね。被災したときの具体的な緊急対策など、自然災害を人災に発展させないための手だてについて説明してください。


 次に、建物の倒壊防止対策について、お尋ねいたします。


 住宅の耐震化が進めば、圧死者や倒壊数は確実に減らすことができます。あの阪神・淡路大震災では、亡くなった方の89%が住宅などの倒壊による圧死だったそうです。今、古くなっている府中の市営住宅、そしてまた個人住宅、公共建物などについてのこの耐震対策、お知らせいただきたいと思います。


 次に、バリアフリーといってもソフト面でございますが、高齢者、障害者、病人など移動に困難な人々への対策について、どのように立てていらっしゃるか、お知らせいただきたいと思います。


 次に、アスベスト問題について、若干お尋ねいたします。


 アスベストとがんの関係は早くから知られていたようでございます。1960年の塵肺法、68年の大気汚染防止法、72年には特定化学物質障害予防規則、国内でできております。ILOでも72年に、アスベストによる職業がんが公認されるなど、アスベストの被害はずっと以前から指摘されてまいりました。日本政府がアスベスト使用禁止の国内法整備を怠り、そして、つい最近、国際条約ができてから19年も批准してこなかった。最近に、この国際条約、ILO162号条約の批准について、先般の6月末の国会で審議が行われることになり、ここで初めて、クボタやニチアスが従来の秘密扱いではなく、使用状況や被害実態について公表せざるを得なくなった。そこから現在の大きな社会問題になったようでございます。


 そこで質問いたします。まず、府中市のこのアスベスト、実態把握のための取り組みについて、まずこの社会問題化される前はどのようにされていたのでしょうか。それから、今回問題化されてから、現在どこまで調査把握されているのでしょうか。公共施設、そして各事業所、住宅、労働者、アスベスト関係、働いていた人など、そういったことについての調査把握、お知らせいただきたいと思います。


 次に、アスベストの被害対策についてお尋ねいたします。


 まず、庁内体制と広報活動はどのようにされるのでしょうか。また、されているのでしょうか。


 2番目は、前後いたしますが、相談窓口はどこに持っていかれるのか。市民、それから各事業所の方々の健康相談、労災認定、そして調査や除去など、信頼できる医療機関や事務所紹介などの窓口が何としても必要であると思います。相談窓口についてお知らせください。


 それから、この市有の公共施設、このアスベスト除去の徹底についてお聞きしたいと思います。学校は、ちょっと後で質問いたします。


 4番目は、市民の健康診断の充実をどのようになさるのか。


 5番目は、住宅、事務所、店舗などのアスベスト除去への助成を考えておられるのかどうか。千代田区などでも無利子で貸し付けるとか、いろいろ対策が練られておりますけれども、お考えを聞かせていただきたいと思います。


 それから、廃棄をされる場合に、うかつに捨てるわけにはいきませんから、この廃棄はどのように府中市としてはなさるのか。そのあたりが被害対策についてのお尋ねでございます。


 次に、学校関係で、小・中学校のアスベスト対策、一中については7月末の文教協議会を緊急に持っていただきまして、そこでも訴えさせていただきました。一中は、ちょうどことしの夏休み、そして来年にかけて改修されるわけですけども、そこでの扱いとか、それから市内各学校の状況、これについてお知らせいただきたいと思います。


 また、校舎だけではなくて、このアスベスト使用、石綿使用の教材・教具、この扱いについては、文部科学省からも通達が来ているはずでございますが、どのように対応されたのかお聞かせください。


 それから、学校給食の方は、大きなところでは、今、問題がないし、次、新しく建てられるので、その辺では大丈夫だと、課長さんから伺っておりますので、その点は省かせていただきます。


 アスベストの最後は、水道管の石綿管でございます。この石綿セメント管、この交換は補助対象になっておりますけれども、今日までの交換の状況、どうなっているのでしょうか。それから、あと、わずかだとは思いますけれども、今後どのように対応されるか。そういった点についてお聞かせいただきたいと思います。


 第1回目はここまでにさせていただきます。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午前11時06分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時20分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 共産党の湯藤弘美君の質問に対する答弁を求めます。


 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 北市民病院の問題について、発生に至った経緯やチェック体制、それから合併時になぜわからなかったのかとか、それから、いわば今日の時点までになぜわからなかったのかというようなことの御質問があったというふうに思いますが、まず12年度の異動の理由は、当時のベテランの事務長の退職ということに伴う異動であったということでございます。それから、事務長、次長、それから担当の庶務の係長等との連携の問題ですが、やはり根本的なことにつきましては、新しい事務長、事務次長が、財務の経験というんですか、そういった職務を経験をしていなかったということはあるというふうに思います。そのほかには医事の方の事務長にも窓口のベテランが係長になりましたけども、特にこのときに、窓口での対応の問題がかなり問題になったというふうなこともありますし、この12年度が介護保険の制度が入りまして、請求、再請求等について、若干混乱があったというようなことも原因をしているのではないかというふうに思います。


 それから、今回の問題につきましては、収益的収支ではなく、貸借対照表の方で混乱があったわけですが、合併時につきましては収益的収支といいますか、についてですけども、合併時が、ちょうど平成14年1月に任意の協議会が発足し、平成15年4月1日に法定協議会が発足したわけですが、当時は平成12年度の決算、それから平成13年度の決算、こういったものしか資料がなかったわけです。その中で収益的収支につきましては、平成12年度は約2,800万円の単年度の赤字と。累積赤字も2,900万円ということでございました。13年度につきましては、単年度の収支は1,500万円の黒ということで、累積赤字も1,400万円余りということで、収益的収支については資料が提出をされましたので、それで合併問題の特別委員会、そして任意の協議会、法定の協議会等へ資料として提出をさせていただき、審議をいただいているというところでございます。


 それから、助役の報告の中にもありましたように、今回、貸借対照表の問題の指摘につきましては、報告の中にもありましたように、15年10月から財務会計も本格稼働をいたしたということとあわせて、今回の問題が府中市の監査委員さんの方から指摘があったということです。


 上下町の監査委員さんについても、12年度と13年度について事務的な指摘はありましたが、貸借対照表の問題については、先ほど言いましたように、府中市の監査委員から指摘があって、そして調査をしてきたということでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、私の方から、防災対策とアスベスト問題の一部についてお答えを申し上げます。


 防災対策でございますけど、特に予防対策ということでの御質問でございました。この予防対策としましては、地域防災計画の中で、現在、防災施設あるいは消防機材等の整備、それから、防災訓練、自主防災組織の育成あるいは災害用援護者への対策などを定めております。これらを緊急性、重要性に配慮しながら、計画的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、具体的には防災施設、資機材等の整備におきましては、食料や非常用の発電機などの防災資機材の備蓄、それから情報連絡体制の確立というようなことに取り組んでいきたいというふうに考えております。


 防災訓練におきましては、市民参加を基本といたしまして、初動体制あるいは関係機関との連携など、実践的な能力を高めるための訓練等を継続して実施をしていきたいというふうに考えております。


 自主防災組織の育成でございますが、町内会を単位といたしまして、組織化を促進し、またリーダーを育成して、実践的な防災活動ができるような地域づくりを取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、災害要援護者への対策といたしましては、自主防災組織など地域の協力を得て、日ごろから支援体制の確立や要援護者自身の防災意識を高めることが重要であろうかというふうに考えております。このため、自主防災組織や地域コミュニティの防災活動、こうしたものと連携をしながら予防対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。こうしたことを総合的に取り組んでいき、災害予防あるいは緊急対応の体制づくりを進めていきたいというふうに考えております。


 次に、アスベスト問題でございますが、1点目の今までの取り組みということでございますが、アスベスト対策につきましては、昭和63年に各省庁から、劣化あるいは損傷した吹きつけ材が存在する場合に、適切な処置を検討する必要があるというような通知文書が来ております。それに基づきまして、施設等の状況を確認をいたしておるところですが、その後については、現在の社会問題化するまでの対応ができてないというのが現状でございます。


 今回、社会的な問題になったわけですが、本年の7月29日にアスベスト問題に関する関係閣僚による会合が持たれ、当面の対応策が示されております。地方公共団体に対して、使用実態調査をするように指示が出されております。これを受けまして、庁内にアスベスト問題対策会議を現在設置をいたしておりますが、その中で公共施設の実態把握に今努めている最中でございます。


 目視による調査の結果、念のために行うものを含めまして、現在、把握している中では10カ所程度について、今後必要な検査を進めていく必要があろうかというふうに思っております。


 検査では有害なアスベストの有無あるいは飛散のおそれなどを実施をしていきたいというふうに考えます。結果につきましては、わかり次第、御報告を申し上げたいというふうに思います。また、検査結果に応じて適切な処置を講じていきたいというふうに思っております。


 現在、処置を講じようとしているものが、湯が丘病院の駐車場に耐火被覆の吹きつけ材が使用されておりますし、また、その状況として、劣化をしている状況がございますので、これにつきましては速やかに対応していきたいというふうに思っております。


 それから、事業所や民家などにおきましては、広島県におきまして、現在、1,000平方メートル以上の建物で、吹きつけアスベストが露出をしている建物についての調査が進められております。この結果、必要な場合は県の指導等が行われるというふうに聞いております。


 それから、アスベスト除去に対する助成制度でございますが、これは現在、広島県が9月の県議会に上程予定をされておりますアスベストの除去工事をする中小事業者への融資枠の予算確保、これは環境保全資金融資という現行の制度があるわけですが、その中でアスベストを対象にしていこうというふうに変更されていくものであります。市独自の助成制度でございますが、これについては今後の展開を見守っていきたいというふうに考えております。


 それから、府中市における総合窓口でございますが、現在のところ、総合的には総務課の方で受け付けをしまして、相談内容に応じて各部署あるいは各関係機関の方の紹介をさせていただくというような体制をとっております。


 また、広報でございますが、情報提供は国・県などからの情報をいただいております。こうした情報収集をしていきながら、広報に努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 掛江保健課長、答弁。


(保健課長 掛江敏雄君 登壇)


○保健課長(掛江敏雄君) 失礼します。


 アスベスト問題についての健康被害相談と市民の健康診断の充実ということについてお答えさせていただきます。


 アスベストが原因とされます病気としましては、じん肺、悪性中皮腫などがありますが、現在のところ、吸引された量や期間の関係などにより中皮腫との因果関係は難しいと言われております。仕事でアスベストを扱っている方の健康診断は、労働安全衛生法により、事業所において健康診断が義務づけられております。業務上、長年アスベストを吸入し、それが原因で病気にかかったり、亡くなったと認められた場合は、労災として補償給付を受けられることがあります。現在のところ、労働者以外の方に対し、国がアスベストに起因する疾病に対し補償を行う制度はありません。


 全国的に健康被害が報告され、国は情報収集に努め、一般の方に対し、どのような健康調査や健康被害対策があり得るか関係省庁で対応が検討されていますが、まだ確立されておりません。


 保健課では、市民の方から、アスベストに関する健康相談、医療相談等があった場合、専門機関で適切な対応をしていただくためにも、情報を有している広島県福山地域保健所を紹介しております。健康管理におきましては、今後、肺がん検診の受診を積極的に勧奨してまいりたいと考えます。


 以上です。


(保健課長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) 私の方から、防災対策について、市営住宅と個人の住宅の耐震対策ということでお尋ねがございましたので、答弁をいたしたいというふうに思います。


 市営住宅の耐震対策についてでございますが、現在、管理をしております市営住宅484戸のうち319戸が耐用年数を経過いたしております。このうち木造住宅についてでございますが、昭和56年に建築基準法が改正をされまして、現在の新耐震基準というものがつくられております。この新耐震基準で建築をされた木造住宅につきましては、287戸管理をしておりますうち52戸ということになっております。いずれにいたしましても、市営住宅管理整備計画に基づきまして、建てかえるもの、用途廃止するもの、継続して使用していくもの、そのように分けて、今後も維持管理及び計画的整備に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、個人住宅の耐震対策についてでございますけど、個人住宅の耐震対策につきましては、平成7年に建築物の耐震改修の促進に関する法律というものが施行されております。この法律の施行に伴いまして、先ほど申し上げました新耐震基準、昭和56年に施行された基準に満たない特定建築物、これは先ほども少しありましたけど、床面積は1,000平米以上で3階建て以上、なおかつ学校や病院、あるいはホテルとか事務所等で多数の方が利用される建物ということになっております。そうした特定の建築物について、この建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に基づきまして、耐震改修や耐震診断を進めるということにされております。木造住宅については、この特定建築物に該当しないということになっておりまして、新耐震基準以前に建てられた建物についてはこの8月に創設をされましたが、地域住宅交付金制度、こういうものでの制度の適用についても助成が可能となったということを聞いております。まだ制度が発足したばかりでございまして、この制度の適用について事業要件や、あるいは計画策定等が必要であるというふうに聞いておりますが、今後、制度の活用しての事業展開が可能かどうか、そういうことも研究、検討してまいりたいと考えております。


 なお、こうした補助制度以外の支援策といたしましては、住宅金融公庫が耐震改修工事に対して金利優遇の融資制度を創設されております。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) それでは、アスベストの廃棄についてお答えいたします。


 アスベストでございますが、飛散性廃石綿に係る廃棄物処理ということと、一般廃棄物としての廃棄物と、これは両方あるわけでございますが、飛散性廃石綿に係る廃棄物としましては、特別管理産業廃棄物となりますので、これは市がタッチするものではございません。したがいまして、一般廃棄物のみについて申し上げますと、現在では、7月15日に課内で協議いたしまして、府中市でどう取り扱っていくかということを協議いたしておりますが、これには昭和62年10月26日付の環境省から出た通達がございます。これには一般家庭から排出されますアスベストの保管及び処理に関するものとして載っておりまして、収集については一般廃棄物となり埋め立てに行くようになるわけでございますが、収集はしないで持ち込みごみとします。なお、料金は徴収いたしません。


 家庭より相談を受けた場合、堅牢なビニール袋へ入れていただき、二重袋等にして持ってきていただきまして、環境整備課の方で改めて袋詰めをし、計量し、そして排出年月日と排出者等を記入し、受付簿を作成いたします。


 保管につきましては、当面は埋立処分地の延命策等の検討もなされておりますので、施設課内のかぎのかかる場所での保管をやっていきたいと思っております。


 それが済みまして、最終処分場へ持っていくことになりましたら、搬入するアスベスト入りの袋は、2メートル以上の深さに掘って、溝をつくり覆土すると。この場合、袋を破損しないように十分留意するということがありまして、一般廃棄物につきましては、今申しましたような方法での廃棄をいたしていきたいと思っております。


 以上です。


(環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、学校のアスベスト対策について御回答させていただきます。


 学校でのアスベスト対策につきましては、文部科学省が示す調査方法によりまして、7月29日付で県教委から実態調査の依頼がございまして、8月31日までに吹きつけアスベスト等の使用状況について、目視による第1次調査を終了したところでございます。


 調査対象は、平成8年以前に完成した施設ということで、それに絞り込んで調査しまして、今、総務課と協議しながら、分析調査の着手に取りかかりたいと考えております。


 以上でございます。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 学校でのアスベスト対策のうち、教材・教具、特に理科の実験器具等に含まれるアスベストについてお答えをいたします。


 石綿つき金網等は昭和50年代までは製造されておりましたが、それ以後は順次、セラミック製のものにかわってきております。平成になりましてからは製造はされておりません。しかし、石綿とセラミックとの区別は、専門の取り扱い業者であっても、見た目ではわからないということですので、購入年度が不明なもの等疑わしいものは、すべて学校から環境整備課の方へ持ち出しをしたところでございます。


 以上でございます。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山崎水道課長、答弁。


(水道課長 山崎卓男君 登壇)


○水道課長(山崎卓男君) 水道の石綿セメント管について御答弁申し上げます。


 府中市水道事業では、昭和35年の創設当初から昭和40年代にかけて、石綿セメント管が2万6,055メートル布設されていましたが、これまで耐震化対策の一環として、石綿セメント管更新事業を実施してきた結果、16年度末で未更新分は4,400メートル余り、約17%ほどとなりました。この事業は、平成5年度から18年度を目標に、総事業費約15億円を投入して実施しているものでございます。


 水道を利用している需要者の方々に安心して利用していただくため、残存している石綿セメント管を安全な管材に布設がえし、安心して飲める水道を実現したいと存じます。


 以上でございます。


(水道課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) 随分幅広く、私は質問してしまったんだなと思っていますが、御答弁ありがとうございました。


 まず一番初めの市立北市民病院についてでございますが、どうも私にはわかったという思いになれないんですね。過疎地域での医療体制というのは本当に大切だ。これは私も思っています。大事にしていかなければいけない。ぜひいろんな点では、私も協力を惜しみませんし、しかも北市民病院には産婦人科がございます。こちらの旧の方にはありませんし、どこから見ても、そういった点ではうらやましい施設、大事にしなきゃいけないと思っています。


 ただ、改めて特別損失の把握に至る経過というのが、5月の府中の監査ではっきりわかった。それまでは何か隠されていたようにしか私には思えないわけです。なぜ、5月の府中の監査段階でどのようにしてわかったというか、チェックされたのか、その辺をできればお聞かせいただきたい。


 それから、合併時には、随分金額の少ない赤字での報告で、それしか出なかったとすれば、引き継ぎというのは一体何だろうか。私にしてみたら何かだまされたような、間違いで済むもんじゃないのにという気がするわけです。受け取る方は問題があるということを全く気づかなかったのか。それから、上下町の方は欠損があるのに、もし隠していたとしたら、自治体間のあるべき姿ではないな、このように思います。その点ではどう把握されているでしょうか。


 それから、毎年、これからも1億円、ずっと赤字が出ていくとすれば、市長さん、毎年、これからどうなさろうとするのか、せっかく給食センターで1億円浮いたいうて、私たちも一緒に喜んでいたんですけども、そうやって絞り出したものが、次々といくとすると、その点についての市長さんのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。


 言葉がいけなかったら、ごめんなさいね。私も必至で、ちょっと何を言っているかわからないんですが。


 次、防災対策でございます。


 地域防災計画で、総務課長さんの方からいろいろございました。本当にその点で進めていっていただければ、市民もよくそれを納得して一緒に進めようというそういう構えでいってもらえればすばらしい、決して人災に至らない府中市であることはできるんじゃないかなというふうに思いますが、ちょっと幾つかお聞かせいただきたいんですね。


 まず、市営住宅なんですけれども、随分たくさんの戸数です。古い住宅にどっちかというと、なかなかいざというときに、さっと逃げにくい高齢者の方とか、比較的生活がしんどい方々もおられますから、そういった方に対して、もし大きな、府中で地震があった場合には、それじゃ、それで建物の倒壊で亡くなる方が出たとしたら、府中市の責任はどうなるのか、どうお考えになるのか。苦肉の策としては、考えられる応急処置がどの程度あるのかどうかということや、それから、いざ災害が発生しそうだというときの、真っ先な救出手だて、避難してもらうとか、そういったようなことは、これはセットで考えないといけないと思うんです。


 耐震にきちっとするというのは、このたびの一中を見ても、お金ももちろんかかるし、大変なことだなと私もそれは思います。たくさんの住宅ですから、なおさらそれに対しての綿密な計画がいるのではないかと思います。その辺について一点お聞かせいただければと思います。


 次、アスベスト対策の方でございますが、これは本当に一生懸命取り組んでおられるということはわかりました。ただ、お知らせの仕方が、国や県の方も出てくるんで、それということもですけれども、府中市に迅速に、いろんな機関もあると思いますし、何か使って、もう少し早くいろんな情報が届くような独自の手だてというのをとられる必要があると思うんです。広報は、月に2回だけですから、いざというときには間に合わないと思いますね。その辺を何とか考えていただきたい。これは要望しておきます。


 それから、健康相談で、保健課の方に、受けられたときに、保健所を紹介したり、いろいろされるということは、それはベストかどうかはともかくベターであると思いますが、市内の医療機関にも、さっとそういったようなこと、対応してくださるところがないのかどうか、その辺は考えておられるのか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それから、アスベストの被害に遭われた、健康診断ですね、多分あったんじゃないかなと、そういう方の場合には事業所で対応しているとおっしゃいましたけれども、このアスベストのいろんな症状が出てくるというのが20年、30年たってから出てくる。そうすると、もう既に事業所はなくなっているというところもたくさんあるので、なおさら市民の方が心配していらっしゃるわけですね。だから、疑わしいことに対しては、市の方でも何らかの手だてを施して健康診断が受けられるようにすべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、学校については、つい先般も、子供たちのところで、随分飛んで出たというのが出ていましたね。兵庫県の伊丹第二中学校ですか、大気からアスベストが出たということで、これが8日にわかったという新聞記事がありましたけれども。これは中学校の体育館の器具庫ですね、器具庫の中の空調機械室、それを調べたら、随分数値で言っても大量のアスベストが検出されているわけですね。ですから、建物で、今の時点では目視でいっているということですけれども、大気にどこで何が出てくるかわからない。まして、中学生、小学生というのは今から将来を担っていくわけですから、もし30年後にあそこの学校にいたからこういった被害に遭ったということが出ないような対策、やっぱり考える必要があると思うんですね。だから、そういった点についても、何か対策をとられるべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうかということ。


 次、介護保険からの質問をさせていただきます。


 まず、介護保険ですが、6月24日の介護保険改悪法です、私たちから見れば。自民、公明、民主の賛成多数で成立いたしました。これは軽度の人の介護サービスを切り捨てて、施設利用者には大幅な負担を押しつける、そういうものだと私も思います。制度の見直しの内容をどう実施されるのか、幾つかお聞きいたします。


 けさほど、質問者に対しての御答弁が幾つかありましたので、その点については重複は避けさせていただきます。


 まず、10月から実施される居住費、食料費のホテルコストですけれども、9月1日付けの府中の広報を出されました。私、ここのところの介護保険について、どんなふうに金額が変わるかということが、割に丁寧に出ていますけれども、まだまだこれで不十分じゃないかなと思いますが、とにかくこれによって、新しく3段階になる方のその利用料、ちょっと私が、この表にのっとって計算してみたんです。そうしますと、年収が80万円から150万円の人が新しい3段階の人になるわけですから、段階区分の変更で。例えば年金が1カ月7万円という方で、特養ホームの何らかの事情で、大部屋を仕切った個室というのが、準個室といいます。これを使っていらっしゃる場合には、合わせますと8万5,000円になるんですね。年金が7万円で、8万5,000円というのは払えません。こういった場合に、市としては何らかの対応があるのかどうか、これは例でございますが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、制度改悪でホテルコストの負担がふえるということは、確かにこれで説明されたけども、まだまだ十分とは言えないと思います。個人的に、私の方へでも、ようわからんけどと電話がかかってくるくらいですからね。施設や制度利用者、市民に対して、この制度変更の説明、これは自治体の仕事ですよね。ですから、これを今後どのようにされるのか、お聞かせください。説明の仕方ですね。


 次に、新予防給付についてお尋ねいたします。


 要支援1、2の人は、家事援助サービスが原則禁止されます。筋肉トレーニングとか、口腔ケア、口腔ケアは大変結構だと思いますけども、こういったものがサービスの中心になるようですけども、家事援助を取り上げて、そして筋肉トレーニング実施となりますと、重度化防止というよりも、かえって状態が悪くなるということがあちこちで既に立証されて、国会でもこれは報告されているわけです。府中市の地域分科会が9月1日に開かれたようですけども、そこで打ち出された方向というのがあると思いますので、それがわかればお聞かせいただきたいと思います。


 それから、最後に、私、施設整備と書いておりますが、来年の4月からも桜が丘団地にも新しい施設がオープンするようでございますが、現在は15%である特養ホームの個室割合、これが70%に引き上げると、こういった計画が国の方で出されておりますが、府中市の個室割合の現状と、それから新しくできるということを踏まえて、今後の個室割合の予定で結構でございますが、お知らせいただきたいと思います。


 70%と言えば7割の入居者が個室料を取られるといいますと、お金を持った人でないと施設は利用できなくなる、そういった懸念もあるのではないかと危惧するわけですね。そういう点でお答えいただけたらと思います。


 次に、次世代育成事業と子育て支援でございます。


 まず、放課後児童クラブですけれども、夏休みのクラブ実施、このことで暑さ対策が本当に必要だなということを私は思いました。今、扇風機だけでこの夏も対応されたわけですけど、とても無理です。指導員さんは、せめて天井扇をという声上がっておりますけれども、学校の空き教室で8月の暑さというのは想像してみてください。子供たちには本当に酷じゃないかなと思います。7月末に持っていただいた文教協議会でも、プールの問題もあったり、放課後児童クラブの利用について幾つか、お子さんの小さいところは幾つか合同してやるということで、利用ができなくなったという実態も出ているわけですけれども、こういったようなことをいろいろ踏まえて、今後のクラブ運営、これについて当局の考えをお聞きしたいと思います。


 今、現時点では学校で開設されておりますから、校長先生に何かとお世話になっているわけですけれども、本来は、これは児童課での担当ですよね、本来は。今後、府中市でどうするか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


 次に、府中市次世代育成支援行動計画、この中にいろいろ予算も上げながら、これにいろいろ出ているわけですが、この中に、私がずっと7年前からここからお願いしておりました病後児保育、これが出ております。病後児保育2カ所の開所、それから集いの広場の5カ所が目標として挙がっております。いつからどのようにされるのか、具体的な計画をお知らせいただきたいと思います。


 さて、次世代の最後は乳幼児医療費の助成でございますが、これは小学校6年生までの助成拡大の件は、厚生委員会でも継続審査になっております。1回訴えて、またかと思われるかもしれません。今、私の所属している女性団体の方では、この12月、広島県議会へ向けての署名行動、それから次の新しい国会へ向けての署名行動に大々的に取り組んでいるわけです。県でも、それから国でも、地方が動かないとなかなか動いてくれない。地方がここまでやっているんですよということを広島県や国会でも訴えて、そして前進していくという、これが今までの形なんですね。ですから、何としても、府中市の子育て支援として前向きに検討していただきたい。こういった意味で再度お尋ねをいたします。


 次、今度は保健事業です。


 前回の一般質問のときに、乳がん予防のマンモグラフィ検査について大変有用であるということもこの場から訴えさせていただきました。1,500円で受けられるという保健事業にちゃんとしていただいているわけですが、よそではない施設が、この府中市内には三つもある。例えば神辺町はありませんから、県から巡回で来るのを待って、だから待つから大勢大勢、次へ持ち越されるというふうにして、なかなか受けられないわけですけども、府中市には北市民病院もあれば、北川、それから総合病院にもあるわけですね。だから、受けようと思えば受けられるんですけれども、これが意外と皆さんに知られてないんですね。健康まつりやら広報などがございますから、もっと知らせる手だてをしていただきたいと思います。


 今年度、まだ43名の受診というふうに保健課でお聞きしましたけれども、これはほとんど上下の方だということで、もし少しこの辺についての啓蒙をされないと、乳がんになってからでは本当に遅い。せっかくのいい条件にあるわけですから、この点についての啓蒙をどうなさるか、お聞かせください。


 それと、BCGの予防接種ですけれども、この4月から結核予防法が変わりました。それで、無料で受けられるBCG接種の対象年齢、これが今まで4歳未満だったものが、原則6カ月未満、赤ちゃんになったわけですね。やむを得ない事情のときには1歳未満までという変更を伺ったわけですけれども、この府中市内では接種漏れになるお子さんはおられないでしょうか。4月からですから、もう間もなく期限がありますので、その点についてお聞かせください。


 次に教育問題、させていただきます。


 まず、小中一貫教育について、私出しておりますけれども、今この府中市全体で乗り入れ授業などを中心になさっているのは、どちかというと、小中一貫というよりも連携でいっているというふうに私も思います。連携でもいいじゃないかというのが私の持論なんですけれども、今なさっているこの乗り入れ授業などは、今現在の府中市の子供たちにとって本当に有効なのか、学力の面でも、それから情操の面でも、いろんな面があると思います。協力し合うとか、あこがれを持つとか、いろんな言葉が今までも述べられておりますけれども、本当に子供たちにとって有効なのかどうかということが一点と、それから、先生方が本当に疲れ切っている。前の質問者にもございましたけれども、何か形を整えるために無理をなさっているのではないかと危惧いたします。


 当人の先生方は弱音は吐かれません、頑張るしかありませんということしかおっしゃいませんけれども、その辺がどうなのか。小学校と中学校が離れた位置にある校区ですね、そこのところでは、余り小中一貫一貫というよりも、連携でより深めるということもできると思うんですけど、その点についてのお考え、お聞かせください。


 それと、統合小・中学校でございますが、今度新設される校舎で、同じ敷地内であっても小・中別に運営することも可能です。そういったようなところもありますからね。中学校の、今、教科教室型のこのあれも、設計図で見ても本当にいいと思いますし、これは無理に教科教室型の授業だけというんじゃなくて、先生方の工夫次第でいろんなことに使える要素持っている。すばらしい私は設計だと思うんですよね。ですから、従来どおりの授業ももちろんできる。そういう意味で、教科教室型でいきますよ、小中一貫型いきますよというよりも、もっと現場の先生方のいろんな思いやアイデアや、そういったものをよく聞いていただきたいと思うんですが、意見を聞く手だてというのはどのように組んでおられるのか。


 それと、統合小・中学校であれば、校長は1人でということが前に出されましたけども、今、こんないろんな問題が多発している教育情勢の中では、お1人というのは無理があるんじゃないかな。しかも、同じ敷地内に放課後児童クラブの建物も建てられるわけですから、その辺では心配いたします。1人制がいいんだということを具体的に説明していただければと思います。


 2回目、以上で終わらせていただきます。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 昼食のため休憩いたします。


午後 0時07分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時05分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 湯藤弘美君の質問に対する答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) まず、私の方からは総論的なお話になるかもしれませんが、北市民病院に関する御質問について、お答えをできる範囲で申し上げたいと思います。


 発生原因であるとか、また今回の損失が、違算が発覚を長い間しなかった、そういった理由とかいうのが御納得いただけないと、納得できないというようなお話でございましたけども、率直に申し上げて、私も記者発表などのときも申し上げましたし、全員協議会のときにも申し上げたかもしれませんが、私も同じ気持ちでございます。ちょっとそこについて、納得できる理由というものを御説明できる状況ではない、現在そういう状況ではない。そういう疑問を解消せんがために財政調査委員会を設けて、今、活動をしておるわけでございますし、議会の特別委員会におかれても、きっと同じ動機をお持ちになっているんではないかというふうに思うわけでございます。


 いずれにしても、今の時点では、お気持ちはよくわかりますが、結論を申し上げられる時期ではまだないと申し上げざるを得ないと思います。


 それから、合併のときにどうしてわからなかったのかというようなことを、以前も同様の質問もいただいたりしております。合併の協議、任意協議、法定協議あったわけでございますが、私が協議のときには、協議会の会長を務めております。もちろん病院問題は、あまたある合併協議項目の1項目にすぎないわけでございましたので、これに多くの、ほかのいろんな協議項目に比べて、時間を割いたわけではないわけでございますが、言いわけがましくなるかもしれませんが、基本的に合併協議というのは信頼を前提にして行っておるわけでございます。提出された資料については、明らかな印刷ミスとか、そういったものであれば別ですが、その内容が誤っているとか、そういう疑問を持ちながらやってはおりませんでした。合併協議というのは、いわば会計監査ではないわけでございまして、発見をできなかったと言われれば、事実は確かに発見できなかったわけでございますが、そういうことを目的に行ってはいなかったということを御理解をいただきたいと思います。


 ただし、公立病院について、各地でかなり経営の困難さが、委員の多くの人たちに心配があったことは事実でございまして、合併協議の終盤に、私どもとしては、今回の件とは全く無関係に、病院経営の経験がない立場から、経営審査会を設けることを提案に含みました。そういうのを含んだ提案をいたしました。これに対して、上下町側の委員の皆さんから、若干異論が呈されたことは記録にあるとおりでございます。


 結果的には、この審査会を設けるという条文は、そのまま合意されておりますので、設けることもできるわけでございますが、具体的には、そういったときの意見なども配慮する形で、現在、この審査会を設けるということには至っておりません。しかし、後に申し上げますが、今後の対応の中では、こういったことも考慮に入れていく必要があるのではないかと今考えております。


 それから、もう一つ、大変残念なことは、これは仮の話になるかもしれませんが、もし、これだけの累損があることが合併の段階でわかっておれば、合併のときにはさまざまな支援措置によって合併の障害になる、例えばいろいろな累損とか、そういったものを支援によって、いわゆる合併制度の支援によって処理するそういう機会があったかもしれないわけでございます。こういったものを利用する機会を失ったかもしれないわけでございます。これは正確にちょっと検討いたしておりませんので、こういうものは対象にならないかもしれませんが、そういう可能性もあったかもしれない。もしかしたらば、それを失ったかもしれないという悔いは感じております。


 今となっては、それもなかなかできたかどうかということはわかりませんが、多額の損失を今後処理することを考えれば、合併の機会というのは処理のいい機会になったかもしれないということは、ちょっと残念に思っております。


 それから、今後の経費不足について、本当にどうするつもりだというようなことでございます。こういったことも含めて、今後のことを方針をつくることも、今設けております財政調査委員会で話し合っていく、協議していくわけでございますが、課題として認識しておることは、現実に原材料費不足という状態にありますので、経費を今後何らかの形で捻出していかなければいけないことは間違いないわけでございますから、これをどのような形で行っていくべきかということになるわけでございます。


 1億円というふうに申し上げておりますが、正確には、まだどのくらいの額になるかは、これからさらに詳しい検討をしていくわけでございます。やり方としては幾つかあるわけでございますが、これをそのままのみ込んでいくということでは、なかなか皆様の御理解はいただけないのではないかと思っておりまして、できる限り、経費面の切り詰めには努力しないといけないと思っております。


 なおかつ、これも検討課題ではありますが、経営のアドバイスをしてもらえる専門的なコンサルティング体制といったものを導入していく必要があるのではないかと。府中市の、いわゆる我々でございますが、病院経営については経験がないわけでございますので、民間的なそういう経営が導入できるコンサルティング体制といったものは有力な手段になっていくのではないかと思っております。


 そういったことから収益を維持しつつ、経費をできる限り節減していく中で、この問題を少し時間がかかっても、当面は1億円要るかもしれませんが、この額を少しずつでも減らしていって、最終的にこれだけの負担が単にふえただけというような状況にならないようにしていきたいというふうに、今は考えております。


 しかしながら、こういったことをするにしても、今回の問題のけじめといったものはどうしても求められるわけでございまして、このことについては議会の方で設置されました特別委員会の方とも協力しながら、解決を目指していきたいと思っております。よろしく御理解をお願いしたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) 市営住宅の当面の耐震化の問題等についてお尋ねでございますので、答弁を申し上げたいというふうに思います。


 先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、市営住宅整備管理計画に基づきまして管理をしております市営住宅について、建てかえるもの、あるいは用途廃止するもの、継続して使用するものという、そういう三点の考え方で維持管理を続けております。したがいまして、基本的には耐用年数が経過している住宅については、建てかえあるいは用途廃止ということで考えております。したがいまして、住宅の当面の耐震の措置を行うということについては、この整備計画の見直しが必要になるということになりますが、整備計画の見直しについては当面考えてはおりません。


 それから、万が一のときの対応ということで御質問がございましたが、この点につきましては、市営住宅入居者の対応ということだけでなしに、地域防災なり、あるいは防災計画全体の内容のことで対応を考えていく必要があるというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いをしておきたいというふうに思います。


 なお、昨年の10月の新潟県の中越地震、それから、ことし3月の福岡県の西方沖地震、こういう大規模な地震が起きまして、国が住宅建築物の耐震化の促進に関しては、これまでの法律で基準を見直しをするという方向を打ち出しておりますので、こうした、今後国の動向等を踏まえながら、先ほど申し上げました管理整備計画についても、必要ならば見直しをしていく方向で検討していかなければならないものだというふうに考えております。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは私の方から、湯藤議員、御質問ございました伊丹市の例等を挙げられた学校のアスベスト対策でございますが、府中市におきましても、まず第一次調査によりまして、必要と認められた施設につきましては、まず検体の調査等から取りかかってまいりたいと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 掛江保健課長、答弁。


(保健課長 掛江敏雄君 登壇)


○保健課長(掛江敏雄君) 失礼します。


 病院体制と検診の推進ということについてお答えいたします。


 御承知のように、アスベストにつきましては、吸い込んだ方すべてに胸部X線写真の所見があるとは限りません。吸引された期間などにより、アスベスト被害の断定は難しいとされております。県が発表している検査可能な医療機関は、管内では2カ所しかなく、連携体制づくりは難しいと考えております。


 また、府中市では、事業所で働いておられる方以外につきましても、検診機会の少ない方につきましては、市で行う検診を受けていただいております。現在のところ、検診での健康管理は、肺がん検診しかございませんので、積極的に推進していきたいと考えております。


 続きまして、保健事業についてですけど、乳がん予防、またBCG予防接種でございますが、今年度から老人保健事業で行う乳がん検診のマンモグラフィ検査の対象が50歳以上から40歳以上になりました。市としても、今年度からマンモグラフィ検診を取り入れて実施しております。先ほど、御質問にもありましたように、マンモグラフィ検査の受診者は42名という状況でございまして、非常に少ないものでございます。この理由としましては、管内でマンモグラフィ検査を実施している医療機関が3カ所と少ないのと、住民の方への周知などの不足によると考えています。今後、医師会や関係機関の御協力のもと、検診機会の検討や健康教育などにおきましてPRに努め、効果的な検診事業となるよう計画していきたいと思っております。


 BCG予防接種でございますが、BCG予防接種につきましては、結核予防法に基づき実施しているところです。昨年度までは生後3カ月児から4歳未満児に対し、ツベルクリン反応検査とBCGを接種していましたが、今年度から結核予防法の改正により、不必要な予防内服等の弊害を回避するとともに、定期の予防接種を実施することにより、乳幼児期の重症結核等を予防するという観点から、ツベルクリン反応検査がなくなり、対象児も生後6カ月未満児に改正されました。


 市としましては、昨年度まで年1回の集団接種を実施し、未接種児に対しては、4歳に達するまで、毎年度予防接種の案内をし、実施をしておりました。法改正に伴い、今年度からは、府中地区は毎月1回、上下地区は年4回の集団接種等、未接種児を防止するため、医療機関において随時接種可能な個別予防接種を実施しております。改正前の結核予防法では、予防接種の機会が4歳までと長かったため、今回の法改正では、未接種児童に対する経過措置は設けられておりません。1歳以上の未接種児童につきましては、保護者の責任のもとで任意接種となり、接種費用も個人負担となっております。


 以上でございます。


(保健課長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 利用者負担の第3段階の低所得者の方への対応ということでございますが、本来、適用されるべき食費、居住費を負担した場合、生活の保護を必要とする状態となった方につきましては、より低い負担段階に引き下げ、負担の軽減を図ることとされており、ケースによりまして御相談に応じたいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、法改正に伴う市民の方々への説明はということでございますが、利用者、家族の方への説明はパンフレットを配布いたしますとともに、各施設からの説明を予定しておるところでございます。


 また、市民の方に対しましては、先ほど御質問にありましたように、9月1日の市広報への掲載。今後、民生委員さんの方々への説明会や老人会から等の出前講座の機会があれば、出向いて御説明を申し上げたいというふうに考えております。また、各施設につきましても、パンフレットを配布いたしまして、利用者の方々に対応をいたしたいというふうに考えておるところでございます。


 なお、4月改正を踏まえまして、10月改正を含めたパンフレットを3月ごろ作成をいたしまして、配布をいたしたいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、新予防給付についてでございますが、家事介護を一律にカットするというわけではございません。できる限り本人の生活能力を生かして、自立を支援することが介護保険の理念であろうかというふうに考えております。適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助につきましては認められるものというふうに考えておるところでございます。その条件はそれぞれございますけれども、一律にカットするものではないということでございます。


 また、筋力トレーニングにつきましても、これは御本人の選択制によるものでございますので、決して強要をされるものではございません。


 それから、施設整備の件でございますが、特別養護老人ホームは、9月1日現在で、府中市には4施設185床でございます。今後におきましては、来年4月に新たな特別養護老人ホーム1施設が開設予定で、50床すべてがユニット型の個室というふうにお伺いをしておるところです。そうしますと、来年には5施設235床となりまして、個室は71床ということになりまして、個室割合は31%強というふうになろうかと思います。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 放課後児童クラブについてお答えします。


 夏季休業中開設の暑さ対策についてでございますが、エアコンや天井扇については、放課後児童クラブが通常の授業で使用されていない空き教室を利用していますことから、現状では設置されていない状況にあることは御指摘のとおりでございます。この夏につきましては、特に児童数の多いクラブに対しましては、扇風機の台数をふやすなどの対応を行ったところでございます。エアコン等の設置につきましては、他の教室や特別教室への設置との関係もあり、今後の検討課題として受けとめております。


 この夏から始めました合同開催についてでございますが、夏季休業中の開催時間の延長に対応するため、指導員を1クラブ最低2人以上を確保しなければならないということから、一部合同開催をいたしました。合同開催につきまして、現在把握している保護者の御意見ですが、1日預かってもらって安心して仕事ができたとか、また少人数のクラブにおいては、たくさんのお友達と遊ぶことができて楽しかったと、子供が帰って言っているなど肯定的なものもありますが、一部の保護者からは送迎の距離が遠く負担を感じる、また育成会主催のプール開放への参加が難しく困ったなどの意見をいただいております。これらの保護者等の意見を踏まえながら、さらに充実した運営ができるよう、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 今後の放課後児童クラブの運営についてお答えをいたします。


 本来は児童課が担当課ではないかとの御意見をいただきました。現在は、御存じのように学校教育課がその担当課となっておるところでございます。その経緯は定かではございませんが、他の自治体の状況を見ましても、学校教育課が担当しているというところはほとんどなく、検討を要する課題であると受けとめております。


 今後、次世代育成事業との関連もありますので、児童課を含め、関係課との協議を行い、今年度中にはその結論を出したいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福原児童課児童係長、答弁。


(児童課児童係長 福原成幸君 登壇)


○児童課児童係長(福原成幸君) 次世代育成支援行動計画から病後児保育、集いの広場事業の計画についての御質問にお答えします


 病後児保育は、病気の回復期にある保育所児童を一時的に専用スペースなどで預かる保育サービスです。府中市保育体制再編整備計画では、平成21年度を目標に、市内2カ所で実施する計画です。来年度の健康地域づくり審議会、次世代育成分科会で御審議いただく予定です。


 集いの広場事業は、未入所、未入園児を持つ親子が気軽に交流できる場所を提供し、子育て情報を提供したり、助言を行います。子育てに対する不安や悩みの解消を図り、子育てが楽しく感じられるような地域づくりを目指す事業です。平成18年度実施を目標に、次世代支援分科会で御審議いただいております。


 以上です。


(児童課児童係長 福原成幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) ?田医療国保課長、答弁。


(医療国保課長 ?田立男君 登壇)


○医療国保課長(?田立男君) 乳幼児医療費助成を小学校6年生までに拡大することを府中市の子育て支援として取り組んでほしいという御要望でございますが、多くの子育て支援事業が想定される中の一つの事業であるとは考えております。


 しかしながら、府中市の乳幼児が1歳年をとるごとにどのような動きをしているかを調べてみますと、ゼロ歳から2歳ぐらいまでは人口が増加しており、その後徐々に減少してまいります。恐らく周りに子育てを支えてくれる家族がいるとか、乳幼児にとって安全であるとか、地域的なつながりなどを求めての増加であろうと思っております。


 そういった観点からも、現在、府中市では安心して子育てができるよう、乳幼児保育体制の充実、保育環境の整備を優先的に手がけております。そのため御要望につきましては、この事業の浸透ぐあいや市民の皆様の評価、または医療費助成の他市の状況などを見ながらの今後の検討課題であろうかと考えております。


 以上でございます。


(医療国保課長 ?田立男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 まず、小中一貫教育、乗り入れ授業、それから小・中連携でどうかというふうな御質問でございますが、今年度、小中一貫教育に向けた取り組みが始まって2年目になります。乗り入れ授業やその他の授業について、非常に成果が上がっている取り組みの一つであるというふうに考えております。この取り組みを通しまして、先生方から出ている感想を少し御紹介させていただきたいと思います。


 例えば、中学校から行かれた先生は、小学校は反応がよく、目が輝いております。その目を中学校でも引き継ぎたい。また、小学校から行かれた先生については、教科担任制である中学校の先生に専門的な視点から、実験や観察のこつを学びたいなどの御意見をいただいております。これらの経験は9年間の義務教育にかかわる小・中学校の教職員としては、今まで感じたことのない、見たことのない経験であろうというふうに思っております。


 また、今まで1校で取り組んできました体育大会などの学校行事につきましても、複数の学校で行うようなところが出ていますので、これらのことをうまく利用すれば、ゆとりの生まれる取り組みではないかなというふうなことも感じております。


 また、府中市の義務教育に責任を持つ教育委員会としましては、教科学習や生徒指導、学校行事や部活動など、小学校と中学校が協力して、9年間の達成目標を立て、9年間の指導計画を実施していく教育、これを小中一貫教育と位置づけています。そして、一体型、また連携型、併用型など、各中学校区単位で進める小中一貫教育の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 続きまして、統合小・中学校で小・中別々に考えたらどうかと。校長1人体制についてはどうかというふうな御質問でございますが、府中市統合小・中学校は、校舎を一つにすることで教職員の情報交換や指導方法などについて日常的な連携ができ、9年間の義務教育を通した取り組みのできる学校にしたいというふうに考えております。すべてを一緒に、とはなりませんが、一体型の校舎で小・中学生が一緒に生活する利点を十分に生かした学校運営を検討してまいりたいというふうに考えております。


 例えば小・中合同の学校行事や乗り入れ授業など今まで以上に充実でき、小学校の教科担任制なども幅広く実施できるんではないかというふうに考えております。また、中学校舎の専門性のある教育環境や特別教室などを小・中が共有することで、小学生が中学校入学時に大きなプレッシャーを感じることなく移行でき、児童・生徒の持っている可能性をより引き出すことのできる教育が展開できるものというふうに考えております。今後も各学校のアイデアを十分いただきながら、生かしながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、校長1人体制についてでありますが、学校も組織として機能することが今日求められております。教育委員会としましては、学校の考える教育目標の達成に向け、教頭や教務主任、学年主任など、教職員一人一人が自分の果たす役割を十分に理解し、組織として取り組む必要があると考えております。したがって、(仮称)府中市立統合小・中学校においても、当然そのような学校運営を目指していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) はい、わかりました。


 市長さんが、随分丁寧にいろいろお話してくださいました。その点で納得いたしました。助役さんを中心とする財政調査委員会、それから、議員の方の病院問題調査特別委員会、そちらの方へ後はゆだねたいと思います。個人的にはたくさん、私はまだ疑問点を持っているんですけれども、そちらの方でよろしくお願いいたします。


 アスベスト問題ですけれども、まだまだちょっと問題点はたくさんありますが、時間がなくなりました。それで、例えば一中の改築で、このたびもいろいろ変えて、突如500万円近いお金をかけて安全な材質にかえていただいたということで、本当に私は感謝の気持ちを持っております。


 ところで、ピータイルまでがアスベストが入っていて危ないということも聞いて、私自身は手作業でアスベスト張りかえしたり切ったりしていたもんですから、入ってたなとは思うんですけれども。ただ、一中がそこまで踏み込んでやってくださったということで、二中は今度新しく建てられるからいいとして、上下の方は大体耐震なんかも済んでいますから、耐震も含めるとなると、あと三中、四中、それから、残った学校、これはやっぱり計画的に改築をきちんとせざるを得ないんじゃないかなというふうにも思います。その辺はどういうふうにお考えかというのが、ちょっと短時間ですが、お聞かせいただけたらと思います。


 それから、アスベストで水道管の石綿管ですが、水道業者にお聞きしましたら、この7月以降、勝手に工事できる業者が府中市にはいないということなんですね。きちっとした対策の講習を受けた人がそこにちゃんとついてないと、入札も受けられないというので、あと4,400メートル工事があるということですけれども、その点はどんなふうに、外部にお願いするのか、または何とか講習を受けた人を求める手だてがあるのか、その辺も一点、ちょっとお聞かせ願えたらというふうに思います。


 それから、教育問題については、まだまだ私も、あら、これでは大変だなと思ったんですが、例えば統合小・中学校で一緒だったらば、教職員の日常的な小・中での連携がずっととられるとおっしゃるけども、今現在、それぞれ独立している、校内でもなかなか連携はとれない。どこの学校も事務量も忙しいし、大変だというのでとれない。そうすると、今でも校内連携が難しい中で、しかも今度は統合ですから、児童数、生徒数がふえます。今まで30人以内の学級だったものが、1クラスの子供もふえるわけですけれども、それで、無事本当にいくのかなという心配も持っております。初めの、前の方のときに、教育長さんから、府中市のオリジナリティーをつくっていきたいというお話もありましたけれども、子供たちに本当にいい、先生方もよしやるぞと納得できて頑張れるような、そういったオリジナリティーの構想にぜひしていただきたいんですが、その辺で何かあれば、お聞かせいただけたらと思います。


 通学区、その他について、私も文教委員会の中でまた聞かせていただきたいと思いますので、以上で終わりますが、よろしくお願いいたします。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、アスベスト対策を含む、今後の学校施設の大規模改造と耐震補強についてでございますが、湯藤議員おっしゃられましたように、一中につきましては、当面、事業計画はある程度、今年度、来年度と明確なんでございますが、それから統合小・中も18年度、19年度で明確になっておるわけでございますが、20年度以降につきましては、耐震補強による緊急性、それからアスベストが使われている箇所等を十分検討しながら、緊急度の高いところから事業計画を作成してまいりたいと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼します。


 オリジナリティーなるものをぜひという御意見でございました。教育委員会といたしましても、先ほど申し上げましたように、府中市のやはり地域性というふうなものを踏まえながら、地域に育てられる子供たちというふうなことを目指して、ぜひ頑張っていきたいというふうに思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山崎水道課長、答弁。


(水道課長 山崎卓男君 登壇)


○水道課長(山崎卓男君) 水道の石綿セメント管の工事にかかわる件でございますが、このことにつきましては、厚生労働省健康局水道課より、本年8月に水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引きとして公表されております。この手引きに沿って発注をしていきたいと思っておりますが、この中には、先ほどもありましたかと思いますが、作業主任者を置くように、これは石綿障害予防規則の第19条、20条でうたってあります。水道課としては、もちろんこの手引きにのっとって、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が7月1日に施行されているわけでございますので、これにのっとって行っていきたいと思います。


 それで、市内業者の話が出ておりましたが、発注の原則である市内業者育成という観点から検討して対応できるようにしたいと思います。


 以上でございます。


(水道課長 山崎卓男君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、日本共産党の湯藤弘美君の質問を終結いたします。


 続いて、新政クラブの橘?政信君の登壇を求めます。


 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) 新政クラブ、橘?政信、9月議会の一般質問をさせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢、それと思いを聞いてみたいと思っております。


 伊藤市政が発足して、その当時から鳴り物入りでスタートしたいろいろな施策が多くありますが、これは完全にできたというような中には、やはり同和対策事業の打ち切り、そして、次のいろいろと南北道もございますが、ほかにはなかなかはっきりとした結果というのが、まだ出てないようにと思っております。


 その一方、これから将来返済していかなくてはならない負債、それが14年度には1人当たり30万円、16年度には1人当たり55万円と、一気にふえております。上下との合併もありましたので、負債を押し上げる要素になったとはわかっておりますが、こんな財政の中、また55億円の計画が、今進めようとしておられます。本当に市長は府中市を愛しておられるのでしょうか。どう考えても、余り愛されてないように感じるのは私だけかもわかりませんが、そこの、どの程度愛されとるのか、お答えしていただきたいと思っております。


 次に、基本姿勢の中に、市民、企業、行政が一体となって、まちづくりを進めていくために、市民活動への積極的な活動支援と柔軟で開かれた行政の仕組みづくりに努めますと言われておりますが、果たして市民、企業、行政、その三つの連携がとれておるのでしょうか。パブリックコメント、その導入ができていないと思うんですが、どうなのでしょうか。一部の人たちにいろいろと相談されて、いろいろなもろもろの計画を進められているところでございますが、そういう状況ではスムーズにいろいろな計画が進まないのではないか。市長さんの考えを聞いておきたいと思います。


 次に、いろいろな施策を進められておりますが、どうも議会軽視としか思えないやり方でやられているとしか私は思っておりません。例えば議員に相談する前に、マスコミに先に出る。議会のぎりぎり前に議案として出されてくる。議員の立場をどう思われておるのか聞いてみたいと思います。せめて我々の議員団の代表者、議長には相談してやっていただければ、そうすれば議長は議員に相談されて、いろいろな調整もされるんじゃなかろうかと、そう思います。そう言えば市長が、議長と相談してやっておると、恐らく答えられると思いますが、だったらだれが悪いんですか。そういうふうにしかとれませんので、当たり前のことをやっておられるのが、議会にスムーズにいってないというのは、だれの責任かお考えを聞いておきたいと思います。


 次に、統合校実施設計について聞いてみます。7月15日、日本設計と委託契約を結ばれました。QBS方式ということで随意契約となりましたが、予算を、今度来たのが9,000万円、その中、契約金額は8,988万5,000円、ほんのわずかの差です。これはどうなっとるんですか。だれが考えても、できレースとしか受けとめられないのではないでしょうか。


 また、新聞に記事に載ったのが8月5日ですか、契約は7月15日、新聞記事になったのが8月5日、その間、なぜわからなかったのか、そして新聞記事に載った朝、関係部課長さんに聞いたところ、何にもまだ聞いておりませんという声が何人かにありました。そういうやり方をされたんでは、やはり市長を盛り立ててやっていこうとする部長さん、課長さん、しんどいばかりじゃないんですか。そこをうまくやっていただければ、議会の方ともスムーズに連携がとれて、市長さんの思いのいろいろな計画がすっといくんじゃないかと思っておりますので、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、現在、耐震計画の中で、一中、耐震工事が行われております。次々と進めていかなくてはなりません。そういうときに、4校統合の基本設計ができておりますが、プールが屋上にある。こんな設計、素人が考えてもちょっとおかしいんじゃないか。都会で土地のないところならまだしも、府中ほど広い土地がある。そういうところに、屋上に何百トンの水を上げる。それはどういう考えかよくわかりません。そして、どこの学校もプールというのは地域の防火水槽にも使えるように考えてあるんです。高いところにプールがあったんじゃ、いざ地域の火災があった場合、消防の吸管なんか全然たいませんよ。泳ぐだけのプールではなく、やはり地域の方に、いざというときに利用できるような方法の方が、それこそ市民サービスにつながるんじゃなかろうかと思っております。


 この屋上にプールというのは、例を挙げますと、大阪の何町だったか忘れましたが、同じような構想でプールを屋上に上げました。1年でパアになりました。こういう例もございます。ましてや災害の多い日本、いつ、どこで地震があるかわかりません。そういうときに屋上にプール、それをするためにはかなりの基礎工事も要ります。平地にする方が安くつくのは常識です。まず、本設計のときには、それを見直していただけるように考えていただきたいと思っております。


 次に、先ほどの質問者の中にちょこちょこと出ておりましたアスベスト問題です。府中でも公共施設の調査がされたようです。調査結果はまだ聞いておりません。先ほどの答弁の中で少しは聞きましたが、ましてや、その調査に回ったのが市の職員と、そして、どこでしたかね、専門家が1名かついて回ったそうですが、その調査内容は、目で見て、これはあれじゃ、これは違うという程度の調査でございます。その目で見ただけのアスベスト調査、これで果たしていいのでしょうか。


 そして、一中の場合は、先ほどの質問者にもありました。アスベストの修理に500万円弱の予算を組まれております。しかし、今現在、アスベストの、どこの学校も調査した結果を修理をしていかなくちゃなりません。しかし、今のところ、一切補助金はございません。この9月県議会で初めて9億500万円のアスベストに対しての予算が、この9月議会に出されて、決定されるかもわかりません。しかし、その9億500万円は、市町村にはまだ配る予定はございませせん。大きな公共施設の修理をするためにというようになっております。


 いろいろな学校のそういう改修をしていく中で、その工事費をどこから引っ張ってくるのか。そして、聞くところによりますと、統合される4校、小学校、あと3年ほどで廃校になってなくなる。だから工事はしないというような話を聞きましたが、もしそれが事実であったら大変な問題です。3年であろうが、生身の子供が通う学校ですから、ある程度の対応を進めていかないと、ちょっとそれこそ大問題になると思いますので、そこのところも教えていただきたいと思っております。


 1回目を終わります。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) なかなかお答えの仕方に困る御質問もあるように思いますが、十分お答えできるかどうか心配でございます。


 まず、1点目の府中市を愛しているかどうか言ってみいというようなことではないかという御質問だったかと思います。愛しているとかどうかというのは、なかなか口で言うても信じてもらえるものではないんではないかと思っておりまして、こういうのは、やっぱり態度とか行動とかで見せるしかないことではあろうというふうに思っております。私の本当に市長としての仕事ぶりや仕事の成果というんですか、でき上がったもの、できなかったものもございますけども、そういったものを市民の皆さんはごらんになって、そういったことも含めて御判断を賜るしかないなと。口で言うて済むものではないんではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、議会軽視ではないかということでございますが、これについても時折同様の御質問をいただくわけでございまして、そういったときにお答えをさせていただいているのと、また同じことになるかもしれませんが、私といたしましては、市民の代表である議会に対しては、さまざまな御提案を申し上げる際には十分御検討の時間を提供しながらさせていただいていると。決して軽視に当たるようなことのないように、十分注意をいたしているつもりでございます。


 一般論でお問いかけをいただきましたので、私も一般論でお答えするしかないんですけども。例えば今回の統合小・中の問題にしろ、保育所の再編整備にしろ、その他いろいろありましたが、あらかじめ議案を出す相当以前に、以前の議会などで構想の御提案、計画の御提案などをして、いろいろ御議論いただきながら、これは12月議会でお願いしますとか、これは3月議会でお願いしますというような時期もお願いしながら御提案をしたりいたしておりますので、そういった意味ではいきなり提案してというようなことは当たらないのではないかなというふうに、自分では思っております。


 恐らくおっしゃっているのは、提案の瞬間というんですか、そのときに1日前とか2日前とかわかりませんが、何か根回し的な情報提供があるのかないのかというお話なのかもしれないと思っております。私としては、そういった半日、1日の情報の提供の仕方云々で物事が、例えば可否が決まるとか、そういうようなものでは本来ないはずですし、それよりも十分な情報量を適切に御説明を申し上げて、また十分それを御検討いただく時間的な余裕を用意させていただいて、しかるべき時期に御判断いただくような環境を御提供したいというふうに考えております。


 例えば、提案の仕方やそういったやり方について議長とあらかじめ御相談をさせていただくことはございます。しかし、議長に皆様への情報提供を一方的にゆだねたりとか、そういうような相談ではないわけでございまして、議長がいいとか悪いとか、そういうことではないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 今後とも、皆様には適切な時期に十分な情報を御提供しながら、市民にかわって御判断いただく立場を尊重しながら、ともに市政のいい方向を御判断いただけるように努めてまいりたい、配慮してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) 統合校の設計料という契約内容についてお尋ねでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、この契約の内容、正式名称は、(仮称)府中市立統合小・中学校実施設計業務という契約名称でございまして、随意契約ということで対応させていただいております。随意契約につきましては、競争入札の方法によらないで、任意に選定をした特定の者と契約をするというそういう契約方法でございまして、地方自治法施行令の第167条の2第1項に規定がございます。本件の随意契約につきましては、この規定の第2号に、契約の目的あるいは性質が競争入札に適しないものという条項がございますが、これに該当するという判断をいたしまして、随意契約としたものでございます。


 この随意契約の事由についてでございますが、契約の内容を個々具体的に客観的に判断すべきものとされておりまして、本件の契約につきましては、実施設計のもととなる基本計画、基本設計について作成をしました同業者が実施設計を行うというものでございまして、密接不可分な関係を有する設計である、こういう考え方で、先ほど申し上げました契約の性質また目的が競争入札に適しない、そういうことで適応をさせていただきまして、随意契約としたものでございます。


 なお、予算9,000万円で契約金額が8,998万5,000円で、これはどうなっているのかということで御質問がございました。契約金額のもととなります予定価格を随意契約に当たりましても設定をさせていただいておりますが、この予定価格の設定のもととなる業務委託料の積算につきましては、建設省の告示第1206号というものがございまして、業務報酬、それから業務の経費、技術料及び直接人件費等、いわゆる業務報酬基準、設計料算定基準というものが定められておりまして、これに基づいて、府中市といたしましては、県の設計料算定基準等を参考にいたしまして設計をし、それに基づき、予定価格を設定をしております。


 したがいまして、予定価格の業者の見積もりが予定価格の範囲内であるということで落札を、決定を見たところでございます。予定価格の範囲内ということでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。


 なお、契約が7月15日で、新聞記事が8月5日ということでございますが、どうなっているのかということでございますが、監理課、主管課とすれば、7月15日に契約を締結させていただいております。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 答弁が前後しますが、市民、企業、行政がともにつくるまちづくりについての考え方について御答弁させていただきます。


 これまでのまちづくりにつきましては、町内会などの市民活動や企業活動での社会貢献を通じて、それぞれの地域づくりに貢献されてまいりました。


 しかし、主に行政が主導的に進めるものという意識が強くあります。そこで昨年度策定いたしました第3次府中市長期総合計画におきまして、よりよい地域社会をつくるため、計画の推進に当たっての基本姿勢として、市民、企業、行政が一体となって、相互に連携、創造していくことが重要と位置づけをいたしております。


 まちづくりというのは、公園、道路などのハード面だけの問題ではなく、コミュニティ活動、生涯学習活動、健康づくりなどのソフト分野まで、生活しやすい環境づくりの全般をいうわけであります。そのため行政内の横断的連携は不可欠であります。また、市民、企業が今以上にまちづくりへ参加していただくための意識啓発に向けた取り組みが重要であると考えております。具体的には、まちづくりに関する学習や研修、活動事例の紹介などを通じまして、まちづくりの啓発に力を入れ、コミュニティ活動に対する啓発、企業と市民との交流機会の促進など、進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、統合小学校のプールの位置について御答弁させていただきます。


 これは基本計画の説明会、住民説明会等でも重ね重ね御説明申し上げておる中身なんですが、プールの使用期間等が、原則的には屋外プールであれば6月中旬ぐらいから9月中旬の約3カ月、その間、グラウンドの一定の区域を占有するというものも、非常にグラウンドの広さの確保、有効利用の面からどうかなと、そういう形で屋上の方へ設置、それからまた外部からの目の遮断、安全対策、それから児童・生徒の利便性、そういったことを考慮しまして、屋上の設置を計画しております。


 なお、議員言われましたように、学校施設には一定の、建物の耐震の基準というものがございまして、それに向けては、このプール、屋上に設置することによる負荷等を十分考慮しまして、耐震、安全性の確保には努めてまいりたいと考えております。


 それから、統合対象校のアスベスト対策を含む改修がおろそかになっているのではないかということでございますが、これにつきましては、今でももちろんそういうことは全くございませんで、児童・生徒の安全対策、それから学習環境等に支障がある場合には、今でも速やかに営繕工事を含めて対応しておりますので、よろしくお願いいたします。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 10分間休憩します。


午後 2時12分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 2時30分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、アスベストの問題についてお答えを申し上げます。


 先ほど、湯藤議員さんの質問のときにもお答えを申し上げておりますが、現在、アスベスト問題につきましては、庁内にアスベスト問題対策会議を設置をして、これの対応をしているところでございますけど、先ほどございました公共施設の実態把握、これにつきましては、御質問にありましたように、施設の設計図書、あるいは仕様書、そうしたものからアスベストが使用されている資材等を洗い出しをしまして、目視による現場の確認をしておりますが、中でも吹きつけ材を使用しているものについては、まちづくり課の技術職員が同行して確認をしているところですけど、先ほど御質問の中にもありましたように、目視だけでいいのかということと、職員だけでいいのかというような御質問でございましたけど、これにつきましては、現場では吹きつけ材であるかどうか、あるいは設計図書どおりの資材が使用されているのかどうか、こういうことを、状況を確認をいたしております。その中で必要なものについて、専門家の検査、これを依頼をするということで対応いたしております。この検査結果に応じまして、適切な処置を今後講じていきたいというふうに考えております。


 以上です。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) 2回目に入ります。


 先ほど、いろいろと聞いてみたんですが、的確な答弁がございませんので、もう一度ちょっと確認をしておきたいことがございます。


 パブリックコメントの導入ができておるかどうかいうのを私は市長に聞いたんですが、課長さんがお答えになったわけですが、課長さん、次、選挙出てんかな、市長さんに。私は市長に聞いたのに、課長が言われたんで、ちょっと、ふっと頭にそういう感が起きました。


 そして、市長の方からもいろいろと難しい質問だと言って、できるだけの答弁をされたようですが、やはり議会軽視というのは、本人は議会軽視しておりませんと、それは確かに言われておりますが、側から見れば、そういうふうに見えるということがございますので、やはり周りのいろいろな声を聞いて、これから頑張っていただきたいと思っております。


 そして、随意契約の方の説明もありましたが、やはり金額が大きくなっとるわけですから、そういう随意契約というのも、議員の皆さんに納得していただけるような説明をされて、随意契約に進められていった方がよいと思います。現に、府中市内の土木事業にしても、20万円未満でも入札をやっとるわけでございますので、そこらもやはり考えて、随意契約をやっていただきたいと思っております。


 そして、耐震でプールのことも聞きましたが、先ほどの答弁では、基本設計はできておる中での私は質問したわけでございますが、答弁を聞いておりますと、本設計も同じように決定したような答弁がございましたが、そこを的確な答弁をもう一度お願いいたしたいと思います。


 そして、アスベストの問題ですが、統合されてなくなる学校、それをどうしてくれるのかというような、私は質問したと思うんですが、そこの答弁はございません。そこももう一度、そこのとこのはっきりとした答弁をお願いしたいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 統合小学校の説明会が何箇所かで行われました。通学道路の安全性、整備予定は一切説明がございません。どうする予定でございますか。やはり統合の説明会ですから、その場で予算の中に通学路をある程度整備をしていくという話も中に組み込んだ説明会をしていただかないと、やはり意見として出るのは、跡地にしても、通学する道路、そういう質問が多く出ておるわけでございますので、そこを教育委員会だけで説明会に歩かれておるわけですが、そういうところを質問された市民の皆さんからへの答弁では、教育委員会と土地、土木工事関係は関係ないと。私たちの介入できるところではないのでわかりませんというふうな答弁しかございません。だから、その説明会にも、やはり行政の方から、市長、助役、三役さんのうちのだれかでもついて行って、ある程度の前向きの答弁をしてほしかった。これからまだ説明会があると思いますが、そのときにはぜひそういう説明会にしていただきたいと思っております。


 建物、土地だけの予定金額は出ておりますが、通学道路の整備は一切予算にも入っておらないわけでございますので、確かに説明はできないと思います。だから、物事を進めるのに、この問題が何もかもが後手後手になっとるわけでございます。その後手後手にならないように、筋道の通った説明会をやっていただきたい、かように思いますので、そこのとこの答弁はよろしくお願いいたします。


 次に、市長の選挙公約の中で、まず南北道路1番、同和対策事業2番というふうに大きな問題が二つ挙げられて進んでおりますが、果たして、南北道路の問題ですが、前に行っておるんでしょうか。確かに県の方から5,000万円の調査費がつきました。しかし、調査費として出た5,000万円、測量もできないということになりますと、調査費の使い道がない。使い道がないものをそういうふうな道に県の方が、果たして力を入れていただけるんでしょうか。それは何に原因があるかというのをよく考えてもらわないといけないと思います。


 前に進まない原因は、やはり行政のやり方、前向きに道をつけようというのは、市民は反対じゃないんです。やはり順序どおりの説明、筋道というのを、それで反対される方もできておると聞いております。どうも聞いてみますと、南北道路、反対グループができたと聞いておりますが、果たして、その反対グループに行政の方から、行政三役さん、頭を下げてお願いに、3回でも10回でもお願いに行く努力、その努力は今のところありません。だから、反対グループができてストップするんです。手土産を持っていきゃあいいでしょうが。交換条件を持っていきゃあええんです。地域もきれいに、まちも活性化しますと。道路のほとりの整備も町並みもきれいにしますというのが、やはり手土産でしょうが。そういうやり方も考えて、大きな事業でございます。そして、質問すれば、これは県の方の仕事だと言われますが、県の方は、地元がやってくださいと言わないと県の方もしません。勝手に行政がやってください、やってくださいでは前に進みません。やはり他人の土地を使うわけですから、物事の順序を踏んでいただいて、お話をしていただければ前向きにいくんじゃないかと思っておりますので、どうもそういう順序ができてないと思います。そこの考えもお聞かせ、お願いしたいと思います。


 続いてですが、何年も前から、少子化対策、少子化対策いうて、議会あるたんびにその言葉が出てきます。しかし、どんな対策をとられておるんですか。基本構想の中で、少子化に歯どめをかけるために、安心して子供を産み、育てることができるよう、家庭、職場、地域で喜びが持てる子育て環境づくりに努める必要がありますと。以前からずっとその考えを通してこられておりますが、どこに力を入れて、どんな効果があったのか、そこをお知らせしていただきたいと思います。


 通告の最後でございますが、府中市と上下町合併建設計画で示された財政計画をもとに、長期的な視野で行財政運営方法を検討されて、合併から今日まで来ましたが、偏らない財政計画が進んできているのでしょうか。いろいろと合併特例債を使っております。今年度を入れて、合併特例債を旧上下町に幾ら、旧府中市に幾ら、どういうふうに配分されて、どういうふうに使われておるのか、お知らせお願いしたいと思います。


 そして、以前も私が言いましたように、府中市と上下とのアクセス、聞きますと、県の方が主体ですから、ただ要望するだけという答弁が、恐らくまた今議会もあると思いますが、ただそれだけで県がやってくれるのを待っておるんじゃなくて、府中市としてこれは必要な道なんだというのをどんどんと県の方へアピールしていただいて、県の方が泣く子にはあめをやらにゃあいけんいうぐらい、市から要望どんどん出して、前に進めていただきたいと思いますが、どこまでアクセス道が進んでおるのか、お聞かせお願いしたいと思います。


 2回目を終わります。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 議員お尋ねのプールの位置でございますけれども、基本設計の段階におきまして、御存じのように、3階にプールを設置させていただいております。なぜこの3階にプールを設置することにいたしたかと申し上げますと、まず経済的に、地上に置いた場合と大差はないというふうな結論が出ております。といいますのは、地上に置きますと、どうしても、そのプールを囲う、目隠しを防犯上つける必要があると。そういった経費も含めて勘案したときに、地上と3階に建てる経費についての大差はないというふうなことから、一つは判断いたしております。


 また、地上に置きますと、先ほど申し上げましたように、不審者、のぞきであるとか、それから夜プールに入って自由に遊ぶであるとか、実際に学校を管理する側の立場から考えてみますと、ひどいときには自転車を投げ入れられたこともございましたし、また、ガラスの破片をプールに投げ込まれたこともございました。こういったところから考えてみても、3階に設置することの方が非常に防犯上も安全であるということを判断いたしました。


 さらには、防火水槽としての役割に着いてということもございましたけれども、その役割を果たせる、もちろん構造にいたす予定でございます。


 それから、もう一つつけ加えますと、一たん外へプールをつくりますと、子供たちがプールに行くときに、下履きに履きかえて、またプールに行かなければならないという動線としても非常に手間のかかる、時間のかかることになるというふうな、さまざまな条件を勘案いたしまして、3階に基本設計の段階で設置するということにいたしております。この基本設計をもとに、今後実施設計の方に反映をしていきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) 私の方から、統合対象の4小学校、それから第二中学校のアスベスト対策ということでございます。


 これは、先ほどもちょっと説明が不足しておりましたが、ほかの営繕工事と同様に、アスベスト対策も一つの重要な営繕と考えておりますので、安全対策上、ほかの学校と差をつけて営繕工事をやらない、そういうことは全くございませんで、まだ閉校までに2年6カ月その校舎を使いますし、その以後も幾らかの跡地利用の中では、いろんな形の形態考えられておりますので、十分営繕対策を講じてまいりたいと考えております。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 各関係地域の説明会でのさまざまな御意見をいただいたわけでございますけども、これまでは御承知のように、基本設計に基づきまして、校舎のありようというふうなことを中心にお話をさせていただきました。今後、御承知のように、まちづくりという側面からも、この新しい学校については考えられておりますので、市当局の方との連携も図りながら、必要に応じて説明会は開催を考えていきたいというふうに思います。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 私の方から、午前中の質問でも幾らかお話させていただきましたけども、議員よりるる御指摘をいただきましたので、現在、事業説明会を開催するべく準備を広島県と府中市で進めているところでございます。今後、地元関係者の方々の御理解と御協力をいただけるように、誠心誠意努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福原児童課児童係長、答弁。


(児童課児童係長 福原成幸君 登壇)


○児童課児童係長(福原成幸君) それでは、私の方から、少子化対策について、その対応について、子育て支援事業について、主なものについて回答させていただきます。


 子育て支援センター事業としまして、市内2カ所に子育て支援センター、土生保育所、上下保育所において実施しております。主に未就学児の児童、保護者を対象に、育児相談、親子教室、いきいきプレーランド、子育てサークルの支援、親子広場、各種関係機関との連携、子育てに関する情報提供などの事業を展開しております。


 ファミリーサポート事業について、府中市子育てセンター、土生保育所内において設置されておりますけれども、子育てを応援してほしい人、子育てを応援したい人が会員となって、子育てをしている人を地域で支える活動を実施しております。今年度の依頼会員は25名、提供会員は15名、両方会員は5名というふうになっております。そして、直近の利用状況につきましては13件の利用がありました。利用内容としましては、親の通院、祖母の用事、病後児、兄弟姉妹の行事などです。


 児童センター事業については、府中市こどもの国において、毎月第1・第3火曜日に乳幼児とその保護者を対象にぱくぱくキッズを、毎週水・金曜日に乳幼児とその保護者を対象にわくわくトライを、毎月第3水曜日に乳幼児とその保護者を対象にジャズサイズを実施しております。


 図書館事業についてですが、図書館において毎月第2木曜日にゼロ・3歳児の親子を対象に赤ちゃんのお話会を、毎月第2・第4土曜日に3歳以上児を対象にお話会を実施しております。


 今後は府中市次世代育成支援行動計画の数値目標などの達成を目指します。また、行動計画の具体的な施策の推進に当たり、保育ニーズの多様化などに対応していくため、府中市保育体制再編整備計画を推進し、充実してまいりたいと考えております。


 以上です。


(児童課児童係長 福原成幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 合併特例債の利用度ということで御質問をいただきました。


 合併協議の中で決定されました建設計画、この中で合併特例債が利用できるもの、対象になる事業ということで、新しい合併後のまちづくりの一体性を確立を図るために行う公共的施設とか、均衡ある発展に資する公共的施設整備、そして類似目的を有する公共的施設を統合する事業に合併特例債が適用になるわけですが、16年度が初年度でありまして、建設計画におきまして、初年度、16年度でこの合併特例債事業としまして10億6,200万円といたしまして、そのうち合併特例債を7億7,000万円充当いたすということにいたしておりました。


 実績としましては、一部事業を繰り越しておりますが、それらを含めて、比較としましては事業費は7億9,529万7,000円、充当いたしました特例債が4億6,200万円という形になっております。


 なお、この合併特例債の対象事業としまして、上下地区の事業費ということについて議員さんの方から御質問あったかなと思いますが、一部繰り越しをいたしております歴史国道整備事業、上下北小学校プール改築事業、その他道路事業などがございますが、事業費で3億1,693万5,000円、事業費比率でいきますと40%という形になります。


 ちなみに16年度の実施率は、建設計画と比較しまして、事業費で75%、そして地域情報化事業、これは借り上げ方式に変更しましたので、今度、17年度で事業実施する予定にいたしておりますが、借り上げ方式ということで、合併特例債の対象事業から外れるということになりますので、その事業を除いた場合には111%となります。特例債の実施率は60%ということになっております。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 府中と上下のアクセスにつきましての質問にお答えいたします。


 基本的には、国道486、それから府中上下線、国道432というのがメインとなっております。この整備につきましては、歩道整備、それから災害防除事業、舗装改良を中心とした事業を進めていただいているところでございます。


 また、議員御指摘のように、県道木野山府中線につきましては、この事業は合併建設計画にもございまして、主要な路線で県営事業として精力的に取り組んでいただいているところでございます。今年度、この路線には国の交付金事業を入れていただきました。7月に説明会を終わりまして、今、入札が済みまして、工事にかかっております。おそくなりました出口町の川上工区に一極集中をするということで、早期完了を目指し、現在、事業が進行しているところでございます。


 今後ともこの路線の重要性を認識をいたしまして、県に対して粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) それでは、3回目に入ります。


 先ほど言うておったん、まだ答弁いただいてないのがありますので、あとお願いいたします。4校統合の通学路、その整備ということを尋ねておるわけですが、どこから順番にしていくとか、どこを直すとかいうようなお答えがなかったもんで、もう一度そこを確認しておきたいと思います。


 それと、今、府中、上下のアクセスという問題を今答弁いただきましたが、今しようとしておるのが、今、川上ということを聞きました。そして、阿字、矢多田の線ですが、もっとほかに県道として整備をしなくてはならないとこがあると思います。やはり合併特例債を使って、そして県事業としてやっていくという考えでしたら、現在ある県道、やはり山が急で危ないところがたくさんあります。そういうところを整備をどんどんとしていただかないと、合併特例債を使う意味、やはり私たちは、確かに旧府中市の市民は、いろいろなとこに合併特例債を使ってやっていただくというのはありがたいことですが、やはり一番は府中と上下を結ぶと。アクセスをしっかりとする。それが本当の合併特例債の使い道だと思っておりますんで、やはりもう少し上下、府中のアクセス、県道整備に力を入れていただきたい。


 そうしないと、せっかく昔からの立派なまちのある上下町と旧府中市が一つのまちになったわけです。そして、上下町も大事にしなくてはならないということで、上下から4名でよかったのを8名も議員を迎えておるんです。ですから、上下の方もしっかりと考えてあげていただきたい。


 そう言えば、上下はある程度の設備が皆できておるからという声も聞きますが、やはり町の間、その中の行政がしっかりしとったという証拠なんです。府中市が合併特例債を使っていろいろとやっていくというのは、府中がしゃんとしとらなんだということなんです。ですので、そのまちとまちを結ぶアクセス道をしっかりと整備していただきたいと思っております。いろいろと聞きましたが、やはり最大の問題は、関係住民や当事者との民主的な話し合いが極めて不十分なまま事が進められている。そういうことだと思います。


 2日前、夜、文化センター、市長さんが言われました。イエスマンの多い中、いいものはいい、悪いものは悪いいうのを、その人を支持しますと、市長さん、はっきり言われました、2,500人からおられるとこで。あれを聞いて、私は安心しました。まさしく府中市議会が少し頭の中に残りました。市長さんはいいのを言われた。これで安心して、私も、きょう、少しきついことを言われたわけでございますので、そこのとこをお含みのほど、よろしくお願いしたいと思います。


 やはり、市民から、市長が立派だという声もあります。しかし、市長の悪口いうのもあります。確かに賛否両論でございます。その中で、一番私が嫌だなと思ったのは、ヒットラー、小泉総理、伊藤市長、よく似ているという声がありました。やはり私はそれは残念でした。そういうふうに市民から思われないような、市民を大事にした行政をこれからやっていただければ、議員一丸となって、市長、協力していく所存でございますので、いろいろと言いましたが、市民と議員を大事にしてください。行政の職員も大事にしてください。やはり府中市をよくするためには、行財政かかわった者が全員が協力して頑張らないと、府中市のあしたはないと私は思いますので、よろしくお願いいたします。


 そう言えば、世間から、私たちの会派は野党グループとか野党団だとか言われておりますが、私は確かな与党です。


 終わります。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼をいたします。


 統合小・中学校の通学路の安全性と整備予定の件がございました。これについてお答えをいたします。


 統合小・中学校の通学路につきましては、現時点での通学路をもとに確認をいたしまして、基本的には交通安全対策事業、農道整備事業、そして周辺の道路整備計画との調整を図りながら、事業実施、また実行していくように考えております。平成16年度で統合校区内の通学路と考えられるすべての路線の調査を終えまして、整備計画を樹立をしてきたところでございます。16年度において事業実施は1路線、17年度は2件を実施中、また計画中でございます。


 この事業にあわせまして、今後、歩行者の安全をより確保するとともに、通学者の安全を図るためにも、順次継続的に計画に沿って取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、新政クラブの橘?政信君の質問を終結いたします。


 続いて、新政クラブの福元登志雄君の登壇を求めます。


 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) 失礼いたします。


 本9月定例議会の新政クラブを代表いたしましての福元が一般質問を行わせていただきます。


 我が会派の橘?議員の方から、かなり今後の市政運営のあり方、行政と企業と、そして住民と、この基本的な考え方が述べられました。まさしく、私も全く同感であるわけであります。そういう重なる訴えをすることもお許し願いたいと思うわけであります。


 この9月定例市議会は、小中一体校建設にかかわるJT跡地購入の補正予算を審議する、今後の府中市の教育の命運を決める重要な議会として、私は受けとめておるわけであります。


 まず、市長の政治姿勢についてでございます。


 今回の衆議院選挙と地方自治についてということで、ちょっと大上段に書いておりますけどが、内容は簡単なものでございます。私は、ここで来年、この6カ月有余の後には市長選挙、市議会選挙がございます。それぞれの議員さんは、もう既に準備を進められておられます。市長さんは、まだ今期いっぱいは、今抱えておる課題を精いっぱい解決していきたいという答弁でございました。私は、この議会のありよう、そして行政側、執行部とのありよう、あるいは住民とのかかわり、これについて、もう一回基本的なことを再認識するために申し上げておきたいと思います。


 2000年、平成12年4月に地方分権一括法が施行されまして、市長、いわば国の営業所長から、地域の経営者となったわけであります。3年半前、伊藤市長の誕生以来、行政に対します住民の関心はそれまでとは変わって、高いと私は思っております。非常に府中市行政運営に対して、市民の関心度は高まっております。


 先ほど、私の会派の議員もおっしゃったように、大きな改革が進んでおるわけであります。それに対する市民の評価もあるわけです。ある面では進んでない課題については、今後の、我々も含めての考え方で進めていかなければなりませんけどが、また、後残っているのは6カ月有余でございます。時間がございません。


 そこで、私は議会のあり方について、基本的なことを改めて確認しておきます。


 現在の地方議会の議会制度のあり方は、国の議院内閣制の国会と異なりまして、いわゆる衆議院の議員を選んで、それから総理大臣を選ぶんじゃございません。地方は、市長、議員、双方が有権者から直接選ばれるという二元代表制を採用していることをしっかり、私たちは踏まえなければなりません。


 市長、議会は市民、住民から負託を受け、また市民に対して責任を負っているわけであります。議会に対して、市長は責任はないわけです。市民に対して、いわゆる責任を負っております。負託を受けているわけです。我々議員も、行政の執行機関の手足じゃございません。そのことを私たちはしっかりと踏まえなければならないと思うわけであります。


 市民あるいは住民に対して責任を負っているわけであります。その背景からして、市長、議会は地方政治、行政を活性化させ、福祉サービスを含め、市民のニーズにこたえ、あくまで市民のニーズにこたえ、市民の信頼性を高めていかなねばならないと思うわけであります。


 そこで、質問であります。今回の衆議院選挙は、自民党、小泉純一郎総理の郵政民営化は賛成か反対か。小さな政府、改革の本丸と称しての総選挙でありました。その結果、自民党、公明党により、与党は圧倒的な勝利を制したわけであります。今回の郵政民営化は、今後の日本の政策運営上、重要な方向性が示されているわけであります。行政運営においても、あるいは財政運営においても、組織上も小さな政府を目指す過程での経済効率の悪い地方を切り捨てるという哲学でもありますし、そのことが、私は地方議会としては非常に心配しているわけであります。


 さすれば、府中市の行政運営、財政運営にも大きな影響が及ぶということになります。その影響はどのように受けるのか、現在の市長の今後の対応についてのお伺いいたします。


 それが市長の政治姿勢についての今回の衆議院選挙と地方自治という問題で、一点に絞らせていただきます。イ、ウにつきましては、今も話ございましたんで、後ほど申し上げておきます。


 2項、小中一体校の今後についてでございます。


 私は文教委員会の委員長をやっておるわけでございますが、これから簡単に今までの経緯を述べまして、4校統合と二中の統合が、本当にどう我々として受けとめるかということを、市民の声も反映させながら、現時点におきます小中一体校の是非について、もう一度、今さら何を福元、言うんならというんじゃなくて、住民とのギャップを埋めるという意味で、そういうお気持ちでお聞き願いたいと思うわけであります。


 文教委員会を含めまして、平成15年6月定例市議会で、東小学校、西小学校、岩谷小学校、広谷小学校の統合小学校建設の提案が、平成15年の6月定例市議会で提案をされました。同じ、同年度、平成15年度12月議会でJT跡地の利用について、市長は議会において一定の賛同が得られたという表明がされたわけであります。さらに、平成16年度6月議会で、全市にわたる小中一貫教育を実施し、先ほど述べました小学校4校と第二中学校の一体構想が発表されたわけであります。


 その後、今までに関係部署、関係機関で論議されてきました。その間、住民説明会、当該学区住民を対象にアンケート実施、さらには当該小・中学校教職員、保護者及び児童・生徒を対象にアンケート実施もなされてまいっておるわけであります。その後、(仮称)統合小・中学校建設基本計画が示され、ことしの3月議会で、平成17年度当初予算で、実施設計委託料について承認したわけであります。先ほどの9,000万円でございます。その後、3月の終わりに、(仮称)統合小・中学校建設にかかわる地元住民説明会が文化センターで行われたわけであります。これが3月の終わりでございます。


 今まで述べました経緯から、今さら何を言うのか、着々と準備は進み、一定の理解しておるじゃないか、あるいは住民の説明会も十分ほどやっているというんではありますが、いろいろアンケートの内容、そして、住民説明会等の声は必ずしも100%そうなってないわけです。前の半田教育長は7割が賛成してくれれば、それは強行しないといけないと。どうしても、新しいことを行うとすれば反対者がおるのは当然のことだと。だけど、その3割の方に、いかに理解してもらうかも、これも教育委員会としては重要な役割であるということを述べられたわけであります。私も全くそのとおりだと思います。


 まだ市民の中に、岩谷・西小学校は61名ぐらいになっていますんで、東小学校に統合するのはやむを得んだろうと。だけど、広谷小学校も含めて、なぜそのJT跡地に建てなければならないのかという疑問は、いまだにあるわけであります。その内容については、やはり若干申し上げませんといけないと思います。小さな町内会単位あるいは今の学区単位からすれば、学校はどうしても必要であり、地域と一体である。子供を中心にして、地域の老人会も含めまして活性化しているんだと。地元の学校をなくしてほしくない。地域が寂れていく。これが非常に残念であると。地域から文化の灯を消さないようにしてくれというような言葉。そして、地域と一緒に子供が育つという理念がなくなってくる。それは保護者会だとか授業参観で、それは統合小学校へ行けばいいわけなんですけどが、いろんな地域での活動については、まだまだ今の学区単位での活動は多く行われているわけであります。


 いろいろ申し上げれば切りがないんですけどが、モデル学校をとらなくても、要は教育の中身である。きょうの午前中にございました、土堂小学校の事例を挙げられましてお話がありました。要は教育の中身であり、先生の質によって教育というものは変わっていく。学校の姿や形や大きさではない。あくまで子供たちを育てる教育は、学校の先生であり、小さな学校でも、あるいは一定規模の、今の府中市で言えば東小学校、広谷小学校の400人ぐらいの小学校であれば十分な教育がきめ細かにできるというような意見も実はあるわけであります。


 この項に挙げていますJT跡地購入価格の適否だとか今後の財政運営は、これは議案審議で行いたいと思いますんで、もう少し、この小中一体校の是非についてお伺いをしておきたいと思います。


 我々文教委員会の中で、これは皆さんにも資料を配られていると思いますけどが、いわゆる統合小・中学校該当小学校児童数の将来推計というものが、実は出ておるわけであります。平成17年度、4校、東小、西小、岩谷小、広谷小、696名でございます。平成23年度、627名、これが将来推計として627名、開校の年は699名、それから3年後、23年度には627名で10%減るということでございます。


 もう一つは、コーホート変化率法による人口推計、これで15年先、20年先を調べてみたわけであります。伺ったわけであります。そうしますと、年齢が、いわゆる中学校までといいますと、14歳、15歳でございますけどが、平成17年度、2005年、本年度でございますが、5,749名でございます。ゼロ歳から14歳までが5,749名でございます。総人口は4万4,736名、それから、15年先の平成32年、2020年は、先ほど言いました14歳までは3,823名でございます。それから20年先、2025年、平成37年になりますと、平成17年に5,749名、平成32年、3,823名が、一気に1,583名ということです。2025年、平成37年でございます。


 いや、そんなことまで、将来のことはわかりゃせん。桜が丘団地が全部売れて、しかも4校統合、二中学校の統合小学校で全国から注目を浴びれば、府中市にも人口はふえる、そういう可能性は無論ございます。そういうことで、要は基本的には人口が減っていき、そして、特にそういう少子化が顕著にあらわれてくるわけであります。さきに総務省が発表いたしました上半期、1月から6月までに生まれてくる人間の数と亡くなっていく数が比較されました。2年早く、実は高齢化が進んでおります。3万1,000人、実は亡くなられた方が多いわけであります。そういう傾向からしてみて、今のこのコーホート変化率法そのものについて私もよく知りませんけどが、これは市の方からの私がいただいた資料、お願いして、数字を出してもらったんですけどが。そういうふうに72%、20年先には減る。15年先には34%減る、中学生の人口が。総人口からいきましても、4万4,736名が、15年先には3万4,625名、23%減ります。2025年、20年先には3万1,103名で30%、平成17年からいくと30%減るわけです。


 そういう一つの人口推計をかんがみたときに、福元、そのときに、4校の統合と中学校で一体どうなるんならと。そのことも心配して、一遍尋ねておけと、こういうことであります。


 今、統合されようとする小学校は、明治四、五年、130年の歴史を持って、実は推移してきております。これは府中市の独特な、全国にもありますけどが、独特の教育をやってきたということもございます。そういう歴史と伝統をどう残していくのか。統合小学校の中に校長先生を、全部写真を掲げるかどうなのか。もっと言えば、いろんな文化的な設備が残っています。それをどう生かしていくのか、そういうことについても、やはり心配であるという声があるわけであります。


 そして、一体全体、市民のだれが4校統合と二中の一体校をつくってくれ言うたんなら、だれが言うたんなら、だれかそういうものを言うたもんがおるんかと、そういう声も実は聞くわけであります。


 たまたまJT跡地ありきでの一体校が提案されたというふうに我々は思う、私もそう思います。3月、6月含めまして、私は、このことについてお問いかけをいたしました。


 また、先ほど言いましたように、学校教育は形や姿、そして大きさじゃないということも、特に考えを及ぼしてほしいと。議員の皆さんは考えを及ぼしてほしいという声がございます。


 したがいまして、私はもう一回、市民が本当にそれはそうじゃのうと言う、納得できる、いわゆる統合小・中学校の特色と効果、そして今までの府中市が培ってきたそれぞれの学校の歴史と伝統をどう守っていただけるのか、そのことについて、市民とのギャップを埋めるために、教育委員会の方に、あるいは市長さんにお伺いをしておきたいと思います。


 先ほど言いましたように、購入価格は、これは議案審議の問題でありますし、今後の財政運営も議案審議の方で提案をさせていただきます。


 3番目のアスベスト被害の対応についてでございます。


 午前、午後にわたりまして、お二人の議員の方からかなり詳しく説明があったわけであります。そこで、私が申し上げたいのは、実は非常に重要なことが新聞で報道されているわけであります。薬害エイズでも、あるいはハンセン病問題でも、いわゆる今回水面下で広がっていたアスベストによる住民被害も、もっと早く見つけ出す機会はなかったのか。患者が声を上げないと何も動かない、そんなことのない社会にしなければならない。アスベストが社会問題化したのは6月末、大手機械メーカーK社の旧神崎工場、兵庫県にございます。住民に中皮腫被害が発生していることが明らかになったのが発端であります。


 健康被害のもとを突きとめるまでの道のりは簡単なものではなかったという、昨年、中皮腫と診断された女性が、どこでアスベストを吸ったのかもわからないと同センターに相談、女性がかつて住んでいた尼崎の地図を見るうちに、片岡さんらは、これは片岡事務局次長でございます、関西労働者安全センターの片岡明彦事務局次長でございますが、この方がかなり強い口調で述べていらっしゃるわけであります。先ほど申し上げましたように、K社の工場に疑いを持って、発表せざるを得なくなってきたということであります。


 先ほど、府中市の対応については、るる説明をされました。私は、お聞きしたいのは、もう少し整理していただいて、今、このアスベスト被害に対する、いわゆる県の指導、そして府中市が、同じ質問になると思いますけどが御勘弁ください。整理する意味で。何と何と何をどういう法律に基づいてやるのか、もう一回整理して、私に、いろんな注釈はよろしいですから。要は、今与えられている府中市の、県からの一つの調査なり、あるいは法的なものについて、こういう根拠でこういうことをやるんだということについて整理をして、もう一回お聞かせ願いたいと思いますのが、質問の1点目であります。


 さらに、住民被害の問題でございます。実は、私が住んでいる近くで一つのビルが、今、オーナーの要望によって壊されようとしたわけです。そうしますと、業者は、それはオーナーから頼まれて、それを壊すわけで、その作業に取りかかろうとしたら、近くの住民の皆さん方が、ちょっと待ってくれと。今これほど社会的な問題になっているアスベストの調査はどうなっているんかというようなことを業者の方に問われた。そんなことはオーナーに言ってくれと。分析調査というのはお金がかかるわけでありまして、それはオーナーに言ってくれということで、実際はトラブルが、今発生しているわけであります。


 それ、私が相談を受けまして、市の方にも言いました。いろいろ説明聞いたんですけどが、やはり基本的には国と県とが示す方向でこれは進まにゃいかんので、福元、県の方へちょっと行った方がいいんじゃないかという助言をいただきましたんで、県の方へ行きました。そうしますと、いろいろともう既に手が打たれているわけです、現実には。先ほど水道管の話も出ましたけど、これは直接には人体には影響はないと。だけど、やはり取り除く方がいいだろうということでございますけどが。そういう市民の窓口については、今ございました。窓口はどこに言えばいいのかということなんですけどが、要は直接、もう既に府中市の中でもそういう、どこに相談したらいいかということがわからないわけなんで、市民の被害対策、これについて、やはりきっちりとしたことを市民、住民にお伝えしていきたいというふうに思いますので、再度重ねてその対策について、住民、市民の被害が起きないような、その対策についてお伺いをしておきたいと思います。


 1回目の質問を終わらせていただきます。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 休憩いたします。


午後 3時26分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時45分





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○議長(山本廣文君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 福元登志雄君の質問に対し答弁を求めます。


 伊藤市長。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変申しわけないんですが、ちょっとずれたお答えになるかもしれないことを御容赦いただきたいと思います。


 今回の選挙といろいろな今後の市政運営に関連してというような御質問だったように思うんですけども、ちょっとそこまで関連づけて考えたことが、まだございませんで、もしかしたらずれたお答えになるのかもしれませんけども、現在の国・財務省、自民党執行部が主導しております地方分権、三位一体改革については、地方の要望について、地方六団体などがかなりいろいろな要望を繰り返したり、また推進方法について、いろんな要望を行っておって、2年間やったわけでございますけども、政治的な状況などは、自民党にしろ、民主党にしろ、大都市を重視する傾向が強いのではないかという認識があり、より地方を大事にしてくれというような声が全国から起きていると。そういう認識を持っております。


 したがいまして、今回の自民党・小泉内閣の信任につながる大勝利ということになるわけでございますけども、これによって、ひょっとしてこの流れが強まりはせんかという危惧を感じております。これはまだ推測にすぎないことでございますので、どうなるかは一切わかりませんけども、全くわかりませんけども。したがいまして、ここ第6選挙区から当選をいたしました国民新党の先生については、地方重視ということを明確に打ち出していただいておりますので、私としては支持をいたしてきたわけでございます。6区の首長さんたちについても同じ気持ちで支持を厚くしているという状況にあろうかと考えております。


 いずれにいたしましても、三位一体改革は第1シリーズに続きまして、第2シリーズと続くわけでございます。こういう中にありまして、地方の切り捨てのようなことにつながるようなことは何としても阻止し、いわゆる日本の国というのが活力ある地方によって成り立っているんだというそういう原則を大事にしてくれる、そういう改革にもっていきたいと。市長会など六団体とは一致して、こういったことを求め、また主張していくということに一層なるのではないかと。またそういったことに、私も微力を尽くしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 新しい学校につきまして、何点か御質問をいただきました。そのうち私の方からは関係4校の歴史と伝統をどう継承するかという部分でお答えをさせていただきたいというふうに思っております。


 議員御指摘のとおり、対象となっております4小学校につきましては、明治初期の設置あるいは大正初期の設置というふうに承知をしております。正確には記憶はしておりませんが、学校の沿革誌を見てみますと、一番初めに出てくるのが、当時の言葉で啓蒙書、あるいは寺子屋というふうな文言が出てきているように記憶をしております。それほど古い歴史と伝統を積み重ねてきているというわけでございます。そして、実にたくさんの卒業生を送り出してきたということも私どもとしては承知をしているところでございます。新しい学校につきましては、私どものとらえ方として、やはりたくさんの卒業生に見守られている新しい学校というふうに受けとめてまいりたいというふうに思っております。


 そういう意味で、確かに条例上は廃校とか、あるいは新設とかいう文言になるわけですけれども、新しい学校については、その前身というのが当然あるわけでございます。そういう意味では、それぞれの学校の歴史は大事に継承していきたいと、そういう気持ちで新しい学校をスタートさせていきたいというふうに思っております。


 なお、この夏に安芸高田市のある小学校の方へ行かせていただきました。ここも4小学校を統合して一つの学校にまとめたというところでございますが、そこは社会教育施設と学校とが一体化になっているという非常に珍しいつくりではあります。したがって、その学校の講堂というのがあるわけですが、そこでは卒業式や入学式が実施をされております。その講堂も見せていただきましたときに、廃校になりました四つの小学校のコーナーが設けられておりまして、そこには共通して、それぞれの学校で使われていた校旗、歌われていた校歌などなどが、非常に限られたスペースですからすべてではないんですけども、展示をされている、そういうメモリアルコーナーというのがございました。


 私どもの思いとすれば、財政の問題もありますけれども、新しい学校に何かそのような、関係の学校の歴史をとどめるような、そういうふうな工夫もできないかというふうに思っているところでございます。


 私からは以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) アスベストの法規制について回答させていただきます。


 これにつきましては、アスベスト、これ石綿でございますが、かかわる法律的なものとしましては、大気汚染防止法とか、石綿障害予防規則、これは平成17年7月1日の施行でございますし、また特定化学物質等障害予防規則、これは昭和47年にできておる法律でございますが、この特定化学物質等障害予防規則から分かれて出まして、石綿障害予防規則等ができております。


 また、先ほど福元議員が尋ねておられました建築にかかわるものといたしましては大気汚染防止法、これは法律は43年にできておりまして、法律の中身としましては、工場及び事業所における事業活動並びに建築物の解体等に伴うばい煙及び粉じん等の排出を規制し、点点点ときまして、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全しと規定してあります。


 粉じんとは、そのものの破砕、選別、その他機械的処理または堆積に伴い発生し、または飛散する物質をいう。粉じんも一般粉じんと特定粉じんに区別されております。石綿につきましては、特定粉じんとして区分されております。


 特定粉じんの排出作業でございますが、これは建築基準法、昭和25年の法律でございますが、2条9号の2に規定する耐火建築物または同条9号の3に規定する準耐火建築物、これは特定耐火構造物と括弧で説明しておりますが、延べ面積が500平米以上のものを解体する作業であって、その対象となる建築物における特定建築材料の使用面積の合計が50平米であるもの、特定耐火構造物等を改造し、または保守する作業であって、その対象となる建築物の部分における特定建築材料の使用面積の合計が、同じく50平米以上であるものを対象としております。


 特定粉じん等排出作業等の実施の届け出は、特定粉じん排出等作業する日の前の14日までに県知事に届けなければならないとなっておりますので、福元議員がお尋ねになりました事項につきましては、解体前14日以内に県知事に届けてあるものと思いますが、その辺はまだ確認いたしておりません。


 以上です。


(環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは失礼いたします。


 私の方からは、統合小・中学校にかかわって、特色、効果というふうなところを御説明をさせていただきます。


 これにつきましては、従前からいろいろ御説明をさせていただいているところでございますが、(仮称)統合小・中学校は、特色としましては9年間の学年に合った、年齢に合った教育環境を持つ学校というふうなことで御説明をさせていただきます。また、その中としましては、ゆとりのある小・中共有できるオープンスペースまたは図書館、多目的ホール、さらに特別教室といったようなところを使った教育が展開できるというふうに考えています。さらには中学校の、御承知のように、教科教室などを使った環境、これが特色ではないかなというふうに思っています。


 さらに、そういった環境の中で期待される効果としましては、9年間を通して、一人一人の子供たちを継続的に教育することができ、知・徳・体、これをバランスよく身につける子供が育つと。また、小・中学校の教職員が一緒になって、義務教育9年間の系統性と効率性のある、見通しのある教育が展開できるというふうに考えています。


 そして、府中市の子供たちが世界で生き抜き、また府中市の将来のまちづくりの担い手となる、そういった子供に育つものというふうに期待しております。


 以上でございます。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) 4校小学校の統合と二中の一体校、これはかなり、平15年度から始まっている論議の中で、我々としては、かなりの論議をしてきたつもりですけどが、やはり具体的にJT跡地の購入金額が提示され、基本設計が提示され、そして12月には実施設計が出てくると。そこに初めて市民は関心を高めてきているということになります。私がなぜ原点に戻って申し上げたかというのは、やはり府中市の教育というものについて、住民の関心を高めていき、さらに府中市の教育がより発展する、よりいい教育ができる、これは市長の公約でございますんで、そういうことを含めて、やっぱり市民が理解するという立場に立たないかん。そういうことも含めて申し上げたつもりです。


 だけど、そこに至るまでにかなり無理なものがあったんじゃなかろうかと。だから、午前中の前木議員の方からもございました。十分住民が理解、納得できる形をとってほしいということが、この統合の問題、一体校の問題については、まさにおっしゃるとおりだと思います。私も全くそう思いまして、改めて9月補正予算を我々は審議し、決議していくという立場に立っているわけですから、原点に戻ったお話をしておったわけであります。


 市民の声の中に、もう一つこういうことがございます。4校統廃合は進行していますが、市民の多くは、ある面では非常に不安を持って見守っておると。県の出先機関の保健所も撤退し、法務局もなくなり、府中市の活性化をうたってみても、実態は衰微の一途をたどっていますと。府中市の産業の中核をなしてきましたA商事、あるいはG、いわゆる会社も福山に移ったわけです、本社を移したわけです。いずれ福山との合併、道州制ということから考えれば、それもまた一緒になるわけでございますけどが、少なくとも我がふるさと、この府中市の人口が、先ほど申し上げましたように、ふえるということが、今のところ、要素はございません。それだけに心配をしておるわけであります。


 そこで、もしその4校の廃校の跡に、一つの要望として、ぜひ本会議でお話をしておいてくれということがございました。人口をふやしていく一つの手だてとして考えてみる必要があるんじゃなかろうかということでございます。統合する4校の、残りました学校のいずれかに県立職業訓練校を再度府中市に誘致することはできないだろうか。ものづくりのまち、そして県内唯一の木工産業のまちとして栄えてきたわけです。もう一回、その繁栄を戻すことはできないだろうか、あるいは、現在情報化社会でございますんで、訓練校の内容にもとらわれず、例えばパソコンなどを新たに新設するなどして、厚生労働省や、あるいは広島県に提案して、府中市に人が呼び込めることのできることも考えてほしいというお話も、私は実は聞いたわけであります。


 これからの府中市の運営は、なぞらえるようになりますが、やはり住民と執行部、そして行政と、あるいは企業と、そして議会と、この一体感はどうしても私は必要であると思います。あと、私の方の会派でもう1名質問を予定されていますんで、簡単にお話をして、私の質問は終わりたいと思います。


 実は、全国最高齢の地方自治体の村長さんが、この6月、10期40年の任期を全うされております。これは有名なお方でございます。群馬県上野村村長の黒沢丈夫氏、91歳であります。標高1,000メートルから2,000メートルの山々に囲まれていて、交通の利便性が悪い、人口1,700人の村でございます。


 陸の孤島と言われ、村の再生に命をかけ、同村が遭遇したちょうど20年前、昭和60年8月12日、日本航空123便が群馬県の御巣鷹の尾根に激突しました。乗組員、乗客合わせて524人のうち520人が死亡した事故であります。そのとき黒沢村長は、救難作業を陣頭指揮されたわけであります。誇りある村政実現を目指し続けてきた40年間であります。そこに40年間、黒沢村長ができたこと、なぜできたのか。それはこの山の中の小さな村を何としても誇りある村にしたかった。それを支えたのは、何といっても村民や職員が一丸となって、村長を支えたのであります。


 県道の国道昇格、ありとあらゆる国庫補助金制度、伊藤市長もこの点については非常に努力をしていただいておりますけどが、ありとあらゆる国庫補助金制度を探り当て、こういううまい方法があるんなら使わない手はないと。大きなトンネル、全長3,323メートルの湯の沢トンネルが完成し、都市との距離がぐっと縮まったのであります。私は、この一体感が、村民、あるいは村議会、そして行政、この職員が一丸となってやったことに、県としても動かざるを得なかったということであります。


 私はこの一体感が、困難な時代を迎えただけに非常に重要なことであると思います。私たち議会も冒頭に述べました二元代表制から主張させていただければ、地方議会において、与党も野党もないわけであります。府中市議会も、市民、住民の立場をもっともっとアピールし、そして市長も住民と密着していただきまして、その負託にこたえる努力を、私を含めて、するべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、新政クラブの福元登志雄君の質問を終結いたします。


 続いて、新政クラブの小田敏雄君の登壇を求めます。


 小田敏雄君。


(30番議員 小田敏雄君 登壇)


○30番議員(小田敏雄君) ただいま御指名をいただきました新政クラブ、30番の小田でございます。若干時間があるようですから、非常に不親切な質問をいたしておりますが、これは多分時間がないだろうという予定でピンチヒッターのつもりでおりましたので、御承諾いただきたいと思います。


 先ほど来、我が会派2名の方が、非常にいろいろと御質問をいただきました。私のしゃべろうと思っていたことが、ある程度出てまいりました。南北道にしてもしかり、そして、上下の欠損、赤字ですか、これについてもこれからいろいろお調べいただくということであろうかと思いますが、先般、市長は3億円は特別決算で穴埋めをする。そして、年間1億円ずつ、この対応としてやっていくんだという御説明がございました。恐らく基本的には、このような方法でお支払いがいただける、そしてまた調査されるんだろうと思いますが、穴埋め方法が先に出ておりますので、私たちも安心して聞いておられるんじゃなかろうかと思っております。


 しかし、これは合併調査特別委員会の、私、副委員長をやっておりましたが、既に当時の議事録を見ていただければわかるように、この件については指摘をいたしております。信頼感のもとで、こういうものができたんだというお言葉でございますが、既に合併当時、十分お調べがいただきたかったということと同時に、15年度の決算は一回打っております。そして、今回いろいろな問題が提起されたということにつきましては、私たちは非常にびっくりいたしておりますとともに、新聞の報道でこれがわかったということに、あくまでも私たちの努力のなさということを今もって考えております。


 そういうことで、ここで質問に入ります。


 先ほど、私たちの住んでおるまちが、非常に議会軽視とか、また市長と住民がしっくりいってないんではなかろうかという御質問もあったように思います。しかし、立派な方法で進められている点もあります。また、打ち上げ花火のようにとんとんとんとん計画が上がって、そのことが余り住民との会話のないままに進んでいるんではかろうかという反面もあろうかと思います。この点については、私の勝手な判断かもかわりませんので、よく職員さん、一丸となられて、判断をいただければいいと思います。


 質問に入ります。元町団地が先般来、非常にこの市の財政を圧迫いたしております。聞きますれば、開発公社、直営で売ったのが2件、何か貸借で2件とかいう方法がございます。私は、以前質問をいたしましたら、数十年間は売れなくてもいいんだという御回答をいただいたということを覚えておりますが、しかし、これは市会議員、議会全員が売っていただいて、正常な財政が保てるんではなかろうかというふうに思っております。とかく学校統合とかJT跡地の購入とかいう方面ばっかり先走りまして、団地の販売ということが陰に隠れているんではなかろうかというふうに思います。これは今もって議会の委員会がまだ生きておるんだと思いますが、市長さん、抜本的な販売方法の立て直しをするお考えはございませんか。


 市内に数カ所団地ができております。これはもうほとんどつくると同時に売れております。なぜ桜が丘が売れてないんか、こういった点も十分お調べいただきまして、十数年間売らなくてもいいんだというようなことでなしに、抜本的な販売方法、お考えいただける余地はございませんか。


 また、学校統合、小中一貫校といういろいろな施策ができております。たちまち今回土地を買うといたしましても十数億円。また、ここへ仮に学校が建つといたしましても42億円だということでございます。そして、先ほど合併特例債は公平に使ったらどうだという御意見であったろうかと思いますが、私たちは、協和の合併に立ち会った人間でございます。合併をしたら、ほとんどが何にもないぐらいに粗末に扱われております。ここらで上下と府中市が、もう少し時間が短く交通ができるような方法が私はある思います。


 先般、今まであった坂根線の県指定がことしの地図から消えておりました。県道指定がとってあったんだと思います。これを指摘いたしましたら、何かの調子で地図から消えておったんだということは、この道路については上下のお方もいらっしゃるんですが、しなくていいんじゃなかろうかという結論が出ておるんでしょうか。私は、文教さん、厚生さんのことにまでは深入りいたしませんが、少なくとも今回は中に人がおられるところが、もう既に市道認定の議案も出ております。これは議会でまたやります。私は、できれば上下の方たちが、府中にスムーズに出てくる道がぜひやっていただきたい。これは、私、4年前にもう既に新聞に載せていただきました。今回は、ぜひこのようなこともお願いをしていきたいと思っておりますが、時間がございません。団地造成イコール桜が丘をいかようなお取り扱いをいただけますかということの質問でございます。


 1回目、終わります。


(30番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 桜が丘団地の抜本的な販売方法についてというお尋ねでございました。


 毎度同じような御答弁を申し上げて申しわけないんですが、販売をする場合におきまして、特効薬的な方法はないわけでございます。一生懸命努力をするよりほかはないわけでございますが、ここ最近展開しております販売活動につきまして御紹介を申し上げまして、御理解を賜りたいと思います。


 一つは、この7月から9月にかけまして、御案内のように、府中商工会議所の中に桜が丘団地販売促進協議会というものを設けていただいております。副会頭が、この会長に御就任をいただいているところでございますが、公社と相計らいまして、販売に出て歩いていただくということになりまして、ちょうど商工会議所の会員の方々を対象に販売に歩いていただきました。従業員が100人以上の会社を今回は副会頭が中心に歩いていただきました。また、100人以下の会社につきましては、公社と、それから商工会議所の事務局で歩いたというふうな状況でございます。


 それから、もう一つにつきましては、ちょうど産業観光のバスツアーというのを商工会議所が中心につくっていただいておりますが、このバスツアーが、年、ちょっとはっきり覚えていませんですが、六、七回実施されるわけでございますが、これは本山とか元町団地の工場を見ていただいた後、市内へ帰ってくるわけでございますが、その際に、桜が丘を経由していただくということにいたしておりまして、桜が丘の上に来ましたら、公社の職員が乗り込みまして、桜が丘の宣伝と、いろんな優遇措置等について説明をいたしているところでございます。


 こういうふうな努力と、それから、また来年の4月1日になりましたら、桜が丘の工業団地が非常に工場とか、あるいはいろんな特別養護老人ホーム等の施設とか、あるいは給食センターとか、そういうものが立ち上がってまいりますし、また現在、既に企業活動をしていただいておりますので、そういうふうなにぎわいがだんだん出てきますと、幾分市民の皆様にも御理解をいただけるのじゃなかろうかと、こういうふうに考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、いつまでも売れないままでいくということになりますと、金利もかさんできますので、そういうことは非常に好ましくないことでございますので、努力を重ねて販売に邁進してまいりたいと、このように考えておりますので、どうか御指導のほど、よろしくお願いをいたします。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小田敏雄君。


(30番議員 小田敏雄君 登壇)


○30番議員(小田敏雄君) お答えをいただきました。


 これからはどんどん売れるような施策は、お聞きした範囲内では、ないように思います。私が言いますのは、抜本的な改革です。これ以上言いますと、内政干渉になるかもわかりませんので、これ以上は言いません。これから赤字を上乗せしていくということになりますれば、前の赤字を少しでも少なくすると。これが為政者の、私は仕事ではなかろうかというふうに思います。


 それから、上下の病院の問題につきましては、恐らく、今調査中であるからということでございますが、抜本的な、これも改革をしていただかんと、突っ込み金額が1億円では済まないんではなかろうかという心配もする人たちもおるということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。


(30番議員 小田敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、新政クラブの小田敏雄君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの實原 進君の登壇を求めます。


 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 議長の許可をいただきまして、一般質問を行いたいというように思います。


 まず、第1点目は、統合小・中学校の件についてでございます。かなり論議をされておりまして、非常に、この間、1年以上、合併の前にこの計画は決まったというふうに感じているところであります。特に合併の委員会の中でも、府中市の計画を見させていただきましたが、その時点から、このJTの統合小学校、合併特例債で使うということが決まっていたように認識をしているところであります。


 今、計画が進んでいますが、その中で第1点目、とりわけ私たち社会クラブでは、この間研修に行って参りました。特に大規模校の研修をしていこうという形で行って参りました。しかし、一つ大変苦労しました。1,000名以上の学校というのは、全国的にしてもないということでありました。大体、今は全国的に適正規模として五、六百とか、その規模に歩いて近い距離、そのぐらいな人数も含めた学校が多くありまして、非常に探すのに苦労したということであります。


 それは、ある面では、全国的な流れからは逆行しているというふうに私は思っています。特に1番で、学校長の管理を言っているわけでありますが、1,000名というのは非常に大きい数字でございまして、子供たちを十分に校長自身も目が届くような管理をしなくてはならない。また、学校運営上、先生方の管理も必要であると。そういう部分が、小・中が一体校になる。対外的な授業も会議も多いと。そういう状況の中で、十分な管理ができるのかどうかという点が非常に心配していますので、その点を一点。


 特に長野県の学校でありましたが、校長先生とお話をしたわけでありますが、大体大規模校だったら、隣と隣のクラスぐらいしか児童は覚えられないというのが現状です、先生は、もう。1,000人来たら、この子は自分の学校の子供かどうかわからないと。どこから通っているかもわからない。そういう状況になったら、現状はそうだということです。その学校は、今後分離をしていくということでありました。そのことは、この統合される小・中学校について、一部感じます、心配を。その辺についても伺いたいというふうに思います。


 それから、全員協議会等で、基本設計等を見させていただきまして、侵入者の対策については、L型と申しますか、非常に把握がしにくい。それから、離れたところへグランド、体育館がある等、非常に管理上には難しいということで、その辺の対策について伺いをしたいというふうに思います。


 3点目は、校舎の設計が、その意味で、私も給食の関係の搬入のトラック等の安全対策について指摘をしましたが、議会の皆さんから多くの、設計について指摘をされたことがどうなっているのか。十分私たちのところへ来ないのは、その原因は、私が十分に聞かないのか、それともこの府中市の議会と執行部で、こういった40億円もお金をかけて、議論するわけですから、我々も十分知らなくてはならない。執行部も十分情報を提供して、学校や保護者の方が十分に納得できるくらいな審議なり、情報公開ができているか、不十分だからこういう質問をせざるを得ないのかなというふうに思っているもんでございますが、その辺についてどのようになっているか、伺いたいというふうに思います。


 4点目は、教科教室型の視察も行ってまいりました。子供たちが時間別に教科書を持ってどんどん動いていくわけでありますが、非常に最初の段階は苦労すると。何とかなれてくるというふうに言いましたが、この間の議会の議論の中でも市長も言われておりましたが、数学の先生なんかは、これから自分の専門分野が教えれるから、非常に力が入るんだというふうに言われました。


 しかし、その反面として、クラスとして行動とか、隣の仲間とか、そういう部分を私は心配をしているわけでありまして、そういう意味では教科教室型を入れることによることと、大規模校、特に県内でも大規模校になって、学校が荒れるという時期がありました。そのときの一人一人の子供を把握したり、子供同士のクラスの団結とか、そういう教育いうんですかね、持つ。その辺の部分の生徒の把握が十分できるのかどうかについて伺いたいというふうに思います。


 それから、関連でございますが、教科教室型は、第一中学校がさきに導入されておりますので、今、先生方の研修なり、どう対応していかれるか。それから、保護者についての対応についてどうされているかについて伺いたいというふうに思います。


 教育行政について尋ねたいと思いますが、そういう状況です。今、連携教育とか、府中市は新しい教育、その一方では多くの不登校が出るという状況、それから県への報告物、学校管理体制の強化による先生の報告書の提出の増大によって、毎日11時、12時まで学校が電気がついています。


 こういう状況で、本当に正しい教育ができるのかどうか。その辺について、幾ら時間外手当が要らない、先生方は子供たちに頑張ってもらわなくてはならないといっても、先生方も結婚されている方もおられますし、家庭へ子供を持っておられる方もおられます。その一方では、親子の会話とか言いながら、先生方は、毎日12時ぐらいになると。これが1年間続くとは申しませんが。


 そういう意味で、私がいろいろ相談を受けるのは、家へ帰って学校の仕事もほとんどしなくてはならないという実態になっていると。過労とか、先生の不登校、それからかなり病気になられていると、こういう現状もお聞きします。そういう意味で、まず、今、先生している方の規制ないんですかね、何時間しちゃってもいいんですかね。例えば12時までして、朝6時ごろ起きて、学校へ行って、それをずっと1週間ぐらい、本当に端的に言いまして、本当にいい教育ができるかどうか、環境があるかどうか、先生方に新しいニーズのことを研究してくださいとかいう状況が、今、本当に学校にあるんでしょうか。私が相談を受けた先生は、そういう状況ではないというのをはっきり言っておられます。毎日毎日残業だと。


 そういう意味で、結論から申します。今、ほんまに先生、どのくらいな時間外労働の実態をされているのか、それから改善策を検討されているのか。それが、先ほどの選挙じゃございませんが、非常に予算がカットされると、プラスの先生も配置できない。もちろん少し戻りますが、一体校でも現状のクラスの人数編制でいく。新たな基準は設けないわけですから、先生がますますしんどくなる。どうに打開する。打開できるのは、教育委員会なり執行部が予算権限を持っていますし、そういう権限を持っておられると思うんですね。どこがするんか。僕らはそういう現実では、きちっとした教育できないから、今、教育委員会はどういう方策があると。その権限を持たれるのは教育委員会でしょう。僕らは指摘をしたいんで、その辺の改善策について伺いたいと思います。


 学校関係では、学級定員の問題については少し触れましたので、方針があったら、いや非常に不登校が出たらいけんので、30人学級にするとか35人学級にするとかあったらお伺いしたいと思います。


 次に、財政について、特に伺いたいというふうに思います。


 JTの跡地を購入されまして、今、小・中学校の基本設計もできまして、大体大まかな把握ができつつあるんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、この間やられました建設計画等、少し答弁がありましたが、財政計画について、現状についての状況があれば報告を受けたいと思います。


 その中で、特に資料の提出を求めたいわけでありますが、建設計画は大体前期とか中期とかに、前期の部分、今あると思いますが、前期に取りかかって実施、具体的に。大体16年度から実施して、16、17、18年、今、この中だったら、大体どのぐらいのものはして、どのくらいものはしてないと、出ていると思いますので、その辺について、現状について伺いたいというふうに思います。資料があれば、あと資料をいただきたいというふうに思います。


 それから、開発公社の土地の購入でございます、JT跡地に。僕が非常に認識不足かどうかわかりませんが、この間、執行部では、これから土地は非常に余ってくるし、先行的に土地の基金等を使って、用地は買わない。買う場合については、具体的な計画があるものについてはやるというのが基本だろうというように答えておりました。


 そういう意味で、今回、JTの学校建設部分と代替地部分についてはよくわかりますが、その隣の開発公社の購入予定地でございます。6,000平米だったですかね、そのぐらいの土地だというふうに思います。これは聞くところによりますと、いろいろ商工会の関係の建物とか、いろいろ聞きますが、建設計画では、私は元気なまちづくり府中の場合の基本戦略にあって、その場所がベターなのかと。どのような論議がされているのか。これから福山とのいろいろとか、幹線で見ますと486号線。この府中市におけるまちのメインの顔とかつくっていく場所はどこなのかというて考えたときには、私は486沿いからその辺のまちづくりの基本戦略を持つべきじゃろうというふうに思います。


 そういう意味で、今の先行取得の土地について、具体的な計画なり、補助金なり、助成、どういう制度を利用してする、どの団体がお金を出すとか、そのために先行取得するんだとか、この辺について具体的に、購入されるんですから、我々、この間、執行部から不要な土地は買わない。それから基金も廃止したわけでありますから、そういう方向でいくということでしたから、少し具体的に伺いたいというふうに思います。


 それから、ごみ焼却場の解体についてですが、合併において、上下部分、それから府中の部分については3年ぐらいのめどに何とか解体をしたいということでございましたので、現状について、簡単でよろしゅうございますので、報告をお願いしたいというふうに思います。


 それから、アスベストについては、この間論議がありましたので省略をさせていただきます。


 8番の北市民病院については、市長の方から、十分地域の状況、これについて医療を継続してやりたいという表明がありましたので、非常に歓迎してるところでありますが、この場を借りまして、とりわけ上下町出身の議員として、市民の皆さんに、また関係の議員の皆さん、執行部の皆さんに御迷惑をかけたことについておわびを申し上げたいというふうに思います。この件については十分説明がありましたので、質問は行いません。


 次に、9番目の市道の改修といいましたが、今後の道路計画でありますが、それと国・県の補助金についてでございます。たしか国費改良の道路事業は廃止され、いろんな起債等、また交付金等で、今事業をつないでいるということでありますが、私はこの件についての非常に不安いうんですか、今後、廃止されるんじゃないかという、そうなりますと、すべて単市の財源で道路をつくっていくということについては、非常に厳しいと。その一方で、その分だけ交付税をくれるというのなら、地方自治体の独自性を出してやってくれという政治の流れには歓迎するんですが、そうもなってない。すべてカットするという状況でありまして、やっぱりぜひとも地方自治体としては、そういう道路財源の確保については積極的に動く必要があるので、担当課の方で、現状について伺いたいというふうに思います。


 以上、第1回目の質問を終わります。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 私の方からは、統合小・中学校にかかわりまして、1名校長で大丈夫かというふうな御質問と、それから教科教室型につきまして生徒の把握はどうかと、またもう一点は、第一中学校の対応についてどうか、この三点についてお話をさせていただきたいと思います。


 まず、校長が1人で小・中学校の管理が十分できるかというふうな御質問でございますが、先ほども御説明をさせていただきましたように、学校も組織として機能することが、今日非常に求められているというふうに思っています。来年と再来年度に開校を予定されています品川の小中一貫校などは、府中市が考えている規模とほぼ同じ規模でございますが、校長は1人で運営をされる計画であるというふうに聞いております。


 教育委員会としましては、学校の考える教育目標の達成に向け、教頭または教務主任、学年主任など、教職員一人一人が自分の果たす役割を十分理解し、組織として取り組む必要があるというふうに考えております。統合小・中学校にかかわりましても、当然、その運営方法でいけるというふうに考えております。


 続きまして、中学校における教科教室での生徒の把握はどうかというふうなことでございますが、中学校における教科教室型の生徒の把握などについて、中学校の先生と検討を重ねているところでございます。


 しかし、現在の中学校におきましても、9教科中、音楽、美術、技術家庭科、体育、理科などの5教科は、特別教室などで授業を行う関係から教室移動が行われております。また、数学、英語、国語、社会などについても、少人数指導や選択教科などの実施により、教室を移動した授業が行われているというふうに聞いております。したがいまして、従来のように、全員が一つの教室でほぼ1日を過ごすというシステムとは、現在大きく変わってきているというふうなことでございます。


 生徒の把握につきましては、毎時間の出席確認や指定された机の利用などで対応しており、これは統合小・中学校でも当然継続していきたいというふうに考えています。


 また、集団をどう育てていくかというふうなことでございますが、これにつきましても、学年ラウンジの利用やオープンスペースなど、さまざまな場所の利用をもって、学年集団等を育てていきたいというふうに考えております。


 続きまして、第一中学校について、教科教室型導入を教育現場、保護者へどう対応しておるかということでございますが、教科教室型の導入につきましては、小・中学校の教職員約20名程度で、倉敷市立玉島北中学校を視察させていただきました。参加者からは、教科教室の利点を生かした学校運営や教育内容づくりをされていることは大変参考になったと。教科教室型での授業は、生徒の主体的、自主的な学習などの育成につながり、教師と生徒との触れ合い度も高いことがわかったなどの声がありました。


 また、第一中学校における教科教室の運営については、学校と協議を重ねているところでございます。平成19年3月までは各教科の教員と教科教室運営方法等の検討を重ねて、教職員研修等も行う予定でございます。


 生徒や保護者への説明につきましても予定していますが、学校長がPTA役員会などで何回か説明をさせていただいたというふうに聞いております。その中で、保護者の声としまして、おもしろい、子供も喜ぶのではないか、また各教科の教育環境が整備できるなどの前向きな御意見をいただいているというふうに聞いております。教育委員会としましては、今後も学校関係者とともに、充実した教科教室の運営ができるよう協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、侵入者対策とハード面についてお答えさせていただきます。


 侵入者対策を含む安全対策については、学校現場との打ち合わせ、保護者、住民を対象としたアンケート、住民説明会、PTA説明会などで強く要望された事項でありまして、学校建設においては非常に重要な部分と考えております。具体的には、できるだけ死角をつくらない方向で検討しておりまして、職員室の配置を正門に近い場所へ設置しまして、可能な限りの視界の確保、防犯カメラの設置、また周囲につきましては、ブロック塀でなく、ネットフェンスの使用など、いろんな面を考えまして、また地域の方々のお力を借りるなどしまして、安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 それから、校舎の設計に議会等の指摘を反映されているかということでございますが、校舎の設計につきましては、もちろん議会からの御指摘もありますが、またそれ以前には学校現場からのいろいろな要望事項、各種のアンケート等の中で、これも予算的な制約という大きい枠がございますが、その中で可能な限り、今実施設計の中で反映していけるよう、今取り組んでいる最中でございます。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) まず、学校現場の労働実態と改善策についてお答えをいたします。


 御指摘のとおり、学校の先生方が勤務時間の後も御苦労いただいている実態がございます。特に年度当初は、遅くなっていた実態も把握しております。教育委員会といたしましては、これまでも校長研修会等におきまして、特定の教員への業務の偏りをなくし、組織的、効率的に業務を遂行すること、また毎日定時で帰っていただくべきでございますが、当面は週1日でも全員が定時に退校するように努めること、さらに職員とコミュニケーションを積極的に行い、一人一人の健康状態に配慮することなど、指導を行ってきたところです。


 それぞれの学校におきましても、企画委員会等を機能化させ、効率的に業務を行う。また、今まで行われていた業務の見直しを行っていただき、労力をかけるところ、省くところとめり張りをつけていく工夫もしていただいております。教育委員会としては、教職員の健康管理の面からも、引き続き指導してまいりたいと思います。


 続きまして、学級定員の現状と今後の方針についてお答えいたします。


 現在、公立小学校におきましては、40人を上限とする学級編制が基本になっております。その上で、きめ細かな学習指導を行うために少人数による指導に対応できるよう、教職員定数を措置されております。


 広島県におきましては、一定の人数を超えた学級に対して加配教員を措置しており、小学校の1・2年生のはばたきプラン、中学校1年生のはつらつプランがそれに当たります。府中市におきましても、この加配教員の措置を活用しているところです。今後も県へ加配教員を要望し、充実した指導が行えるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 私の方から、開発公社の土地購入と計画についてお話をさせていただきます。


 開発公社で購入する予定地は、先ほど議員からありましたように、朝日上通り線の延伸に伴う関係地権者への代替用地と公的利用予定地と県道金丸府中線の歩道拡幅予定地を購入することとしております。


 なお、県道金丸府中線の用地につきましては、平成18年度に広島県で購入していただく予定となっております。


 公的利用予定地につきましては、観光交流センターとして、ものづくりのまち府中にふさわしい施設やトイレ、駐車場等の計画をしております。


 なお、(仮称)産業会館の建設構想につきましては、現在、商工会議所において論議されており、確定されたものではございませんが、市といたしましては、今後の動向を慎重に見守っていきたいと考えております。


 なお、開発公社の経営健全化の観点からも、この公的利用予定地の利用目的については早期に決定してまいりたいと考えております。


 以上です。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) 補助金の確定状況と解体予定についてということでございますが、旧上下町の焼却炉は、54年4月に、上下町矢野1043番地に日量8トンで建設いたしまして、自来14年11月30日まで上下町のごみを処理しておりました。14年12月1日からのダイオキシン規制に伴いまして、14年3月27日に府中市と協定を結びまして、府中市でごみを処理することとなりまして、16年4月の合併によりまして、旧施設は府中市クリーンセンターでなしに、府中市清掃センターとして、粗大ごみ・可燃ごみの受け付け、一時保管を行っております。


 これによりまして、現在は使っておりませんが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に基づく財産処分の申請は、いまだ行っておりません。したがいまして、18年度には、この財産処分申請を行っていきたいと思っておりますし、また、この議会へお願いしております、府中市一般会計補正予算(第3号)でお願いしておるわけでございますが、この跡施設にかわるものといたしまして、循環型社会推進地域計画を立てる必要がございまして、これの予算をお願いしておりますが、ここの中に解体後も盛り込んで、幾らかの補助金でなしに、交付金をいただくような段取りをやっております。


 したがいまして、合併協議の中では20年までには取り壊すと。一応の約束はしており、覚書が上下町と地元住民で交わされておりますことは承知しております。したがいまして、これの解体に伴いましては、各種条件が整った段階で実施できるものと考えております。


 以上です。


(環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 先ほど建設計画の資料提供の依頼がございましたが、実績につきまして御答弁させていただきます。


 平成16年度実績、建設計画の計画事業で24億6,100万円に対しまして、実績額は24億2,210万7,000円で、執行率は98.4%であります。平成17年度では、計画事業費50億6,200万円に対しまして、今9月補正予算後では46億1,115万2,000円で、執行率は91.1%となります。大体計画どおり進捗いたしているような状況であります。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 市道整備に関する財源確保の方針ということでございますが、議員御指摘のように、今後さらに予想されます厳しい財政的制約のもとで、多様化する住民ニーズ等に的確に対応し、効率かつ効果的に事業を推進するためには、地域の特性や発展の方向を踏まえつつ、各種道路事業の計画を含めた一元的かつ総合的な道路網の整備計画を策定し、これに基づいた整備を促進していくことが重要と考えております。


 国道、県道を補完する市道につきましては、広域的かつ市内道路のネットワークの形成上不可欠な路線、また公共機関へのアクセス、通学路等の整備を要する路線につきましては、優先的に整備促進を進める必要があると考えております。


 その他の市道につきましては、地域密着型道路の道づくりを目指し、生活道の整備につきましては、建設費を抑えた計画として、改良延長を伸ばすことも大切と考えております。


 こうした中、今年度より新たにできました道整備交付金事業では、地域再生計画を策定いたしまして、認定を受けると、市道、農道、林道等の二つ以上の施設の整備が可能ということになりました。しかし、本市におきましては、現在この制度に該当する事業がなく、申請ができない状況でございます。制度をうまく利用いたしまして、地域の活性化を図ることは重要なことと考えておりますので、今後、この事業ができますように調整を取り組んでいく必要があると考えております。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 答弁をいただきましたので、まずちょっと気になりましたとこで、開発公社の土地の購入で、観光交流センター、トイレ、駐車場、これは通常の道の駅的なように見えるんですね、地元産品を売るとか。どこが運営されるんですか、どこまで協議進んでいるんですか、正直のところ。どこが運営され、市直営でやられるのか、商工会館で委託されるのか。ただし、その場所が、非常にそういった多くの方々が寄ってこられる場所、その前は、目の前がすぐ小・中学校ですが、それと府中市が、今、この間決定してきたまちの建設、元気の出る、木工を生かしたそういう部分と、非常に組織的でないように見えるんですが、その辺について、現状を聞かせていただきたいと思うんですね。補助金はそういう面には利用できますから、そういう答弁があると思うんですね。まだ行ってないんでしょう、そんなに。だれが委託するとか、どういうふうにするとか、その辺について現状を伺いたいというふうに思います。できれば、早期にというのは、どのくらいの段階で企画されているのかということについて伺いたいというふうに思います。


 それから、学校現場ですが、状況というのを把握しているということでございますが、できればですね、今の実態調査等をやられていると思うんで、資料があったら、後ほどでいいですから。それから、非常に先生方、病気の方がふえているというふうにお聞きします。それから時間外の平均的状況、これについて、今すぐ出ないと思いますので、後ほど資料の提出をお願いしたいと思います。これについてできるかどうか、答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから、そうは言うても、学校の管理の関係で、先生のことについてお伺いしたいと思うんですが、1名でも先生方がやる気になって、集団指導体制でしていけば、十分機能するんじゃないかなと。そうすべきであるという答弁であったろうと思いますし、その部分も必要だと思いますが、非常にクラスが多かったり、そういう部分の加配だけであって、抜本的な、少し大規模校の中での新しい必要な先生の配置も、カウンセラーの部屋とか、それも複数の配置とか、いろいろ要るんじゃないかというふうに思いますが、さらにその辺についての通常の先生いうんか、教室、保健室とか、そういうんじゃなくて、新たなカウンセラーとか、いろんな面での新しい部分の補助金を入れるということじゃないですが、先生方の配置とかいうのは、状況はないんですか、今、それについて再度伺います。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 公的利用予定地については、御指摘のとおり、固まったものではございません。先ほど、課長も御説明申し上げましたように、商工会議所がかなり意欲的に産業会館という、仮称でございますけど、府中のものづくりのまちとしての拠点になるような施設づくりというものを打ち上げておりますので、そういったものと連携をして、まちの中心でございますので、効果のあるようなものをできたらいいなというようなことを考えているわけでございます。


 今、観光交流センターという名前、これももちろん仮称でございますけども、平たく言えば、駐車場にトイレがついているというもののわけでございますが、これだけで機能するものでは、もちろんございませんで、構想などでは産業会館と一体的な整備ができれば非常によいがなというふうに考えておるところでございます。おっしゃるように管理とか、そういったものについて、そこまでまだ早々決まっているものではございませんで、そこを聞かせえと言われても、ちょっとまだどういう規模のどういうものであるかも、まだ不十分でございます。


 しかし、こういった、かなり、いわば生煮えにもかかわらず、土地は買うのかというような、今度は御指摘になるんじゃないかと思うんですけども、今回の土地買収については、そういった意味で、かなり学校建設については実施設計まで踏み込んでおる状況で、また道路整備については、これも本当にその姿が、大分描かれつつある状況になっているわけでございますけども、一部、今予定地というふうにつけている部分については、それらに比べると、かなり計画の角度がまだ低いわけでございます。


 それらを含めて、全部一体的に購入をしたいと。JT側の強い、全筆、一体的にお売りしたいという意向もあったわけでございますが、そういった中で考えておりまして、そして、熟度の高い部分と低い部分と、今混在している時期になっているわけでございますが、私といたしましては、それぞれの整備の熟度を、いろいろな関係者あるわけでございますが、検討を重ねながら高めていって、そう遅くない時期に、相手のあることでございますので、もくろみどおりいくかどうか不確定な部分もございますけども、そう遅くない時期に、あの地域のまちづくりの、よりもうちょっと具体的な姿が御提示できるように持っていきたいと。そして、買うのは、学校にあわせて全筆買う今の時期をお願いせざるを得ないわけでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思うわけでございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 教職員の時間外の状況についての資料の提出をということで言われました。


 若干気になる学校が数校がございますので、ちょうどこの議会の前でございますけども、私どもの方としましても、校長研修会等で、先ほど担当課長申しましたように、指導もしてまいっておりますし、今後気になる学校につきましては、出向いていって、校長じきじきにその状況も聞いてみたいというふうに思っております。学校が個人的な状況で遅くなっているのか、また全体として遅くなっているのか、そういうところを含めて、気になるところを確認をしてみたいというふうに思っております。


 それから、病気になっている教職員がふえているんじゃないかというふうな御指摘がございましたけれども、現在、2名程度の教職員が休職または病休ということでございます。


 それから、先生方のカウンセラーについての部屋も必要なんではないかというふうな御質問もございました。今の基本計画の中では、職員室のすぐそばに相談室も複数設置をしようというふうな計画もいたしておりますし、現在、第一中学校、第二中学校、上下中学校にはスクールカウンセラーが配置されております。こうしたスクールカウンセラーも、子供たちだけでなく、教職員に対してのカウンセリングもできるという力を持った方でございます。そういったことも含めまして、今後も県の方に再度要望を出していき、新しい中学校におきましても、このカウンセラーの配置ができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 最後に、市長の方から答弁がありまして、少し、こういう形で土地が購入され、十分に論議をされながら、どんどん進んでいくということでありますが、それは出発点であろうと思いますが、十分論議する場が必要だということと、やっぱりきちっと確定をしていくということが必要だと思います。


 もう一つは、非常に今後論議をしていきたいと思うんですが、統合の小・中学校のとこが中心ということで、商工会館ということであります。府中の戦略上は、私は486号線沿いというんですか、そういった、やっぱり基本戦略というのをどこへ的を絞っていくかという点は重要であるというふうには認識を持っています。観光施設をつくり、少し、ふるさと産品も売ろうとか、観光物品も売ろうとか、ものづくりの、そこへ持っていこうと。そこへ人を誘導していくという施策をとるのか、ある程度、建設計画では、やっぱりこの486沿いの方がいいというような判断で見たわけでありますが、それについて、これからもう少し論議には参加をしていきたいというふうに思います。


 この点については、今後論議するということで、答弁の方はよろしいと思いますので、以上で一般質問を終わります。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、社会クラブの實原 進君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの小森龍太郎君の登壇を求めます。


 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) それでは続きまして、社会クラブを代表して、一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず通告に従いまして、教育問題でございます。JTの跡地にかかわりましてお尋ねをしてみたいと思います。


 私は、今、JTの跡地というものをこの時期に絶対に購入せねばならないのかどうか、大変疑問に思うところでございます。今さら申し上げるまでもなく、今日の府中市の財政状況というものは大変厳しい状況でございます。そういった中から、市長は多少へ理屈をつけて言われるかもしれませんが、さほど府中の財政に大きな影響を与えるんではなくて、いろんなやりくりをしながら、交付金であるとか補助金であるとかいったところをいろいろやりくりをして、最小限の負担で済ますように努力をしているんだというようなことを、ひょっとしたらおっしゃられるかもしれませんが、私はそういう問題ではないというふうに思うのであります。


 常日ごろから、市長は府中市のお金というものをまるで湯水のごとく使うということ、これについて何ら痛みというものを感じておられない、そういうふうに私には思えるわけでありますが、今回もまたそういう形でJTの跡地を購入することに多額の府中市のお金をつぎ込んでいく。さきも申しましたように、大変厳しい財政状況の中で、今絶対に買わなければならないのかどうなのか、本当に私は疑問に思うわけであります。私自身の結論を申し上げれば、やはり慎重にいくべきではないか、このように考えるところでございます。市長、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。


 もし仮に、これをこの時期にどうしても購入せねばならないということになるのであるならば、どのように活用していくのかということについても、しっかりとした計画を練るべきであったというふうに思うのであります。その計画を練るに当たりましては、全市的な議論をすべきではなかったのかということを私はいまだに思うわけであります。


 一方的に学校の計画を打ち出して、学校の統廃合の計画を打ち出して、思いついたように二中と合体させて、二中の設計の費用をどぶに捨て、そのような形で大きな損失、約1.000万円近いような損失を、二中の計画を変更することによって1.000万円近いお金をどぶに捨てるような形になったような、そのようなことがどんどん続いていく中での計画でございました。もっともっと議論をすべきだったというふうに私は思うのであります。


 当時、市長の方からは計画を提示されて、学校の統廃合、そしてまた二中と四つの小・中学校を合体させての一体校、このような計画が出されました。その中にあって、対案があれば出していただきたいというようなことは一応はおっしゃいました。


 そこで議員の方からさまざまな提案が出されました。野球場というプランがありました。温泉施設もあったと思います。観光に結びつくような施設の提案もありました。さらにはカジノというようなプランも提示されました。さまざまな対案を提示していったにもかかわらず、市長はすべて切って捨てるかのごとく、その計画について否定をされていきました。採算がとれないとか、現実的ではないとか、すべてそのような形で、この場で意見を出した、その次の答弁のときに、もう既にあなたはそういうことを言われました。不思議に思われるなら、議事録を見ていただいて確認をしていただければいいと思いますけれども。そういう形で、人が意見を言えばすぐ切って捨てる。もう初めに、とにかく学校ありきで物を進めていこうとしているから、人の意見を聞こうとしない。こういう形で学校の計画はどんどんどんどん進んでいったというふうに思うのであります。


 当然のことながら、市民の合意を得るということには至らず、もちろん市民の声を聞くということもせずしてのJT跡地の購入ということでありましたから、そのように進んでいったんだというふうに思います。私はできることならば、そういったさまざまな議論を踏まえた上で、集客あるいは経済効果が上がるもの、さらには雇用を創出するもの、このような形のものに活用できないかというようなことを私は真剣に思っていたところであります。しかしながら、そのような思いというものは聞き入れてもらえず、学校の計画だけはとりあえず進んでいっているということであります。今からでも、私は考え直してみる必要があると思うのでありますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


 次に、一体校という通告をいたしておりますけれども、このJTの跡地を購入するに当たりまして、さらにまたそこに一体校を建設するということとあわせまして、今後の財政計画というものをどのように組んでいこうとされるのか、プランをお示しいただきたいというふうに思うのであります。


 一体校についてお尋ねをいたします。まず、さきも申しましたけれども、市民との合意というものが十分に図れていない。これは今さら私が申し上げるまでもありません。確かに申しわけ程度に説明会というものが地域で行われました。しかしながら、その説明会においても、反対の声というものがたくさん出てくる中にあって、そういった声の市民の皆さんに対して納得をしてもらえるような答弁も出てくることなく、その説明会は過ぎていきました。


 本当にそれで合意ができたというふうに言えるのでしょうか。説明会が済んで、一定の回数説明会が済んだ後、反対の意見もあったけれども、大方合意はとりつけることができたのではないかというようなコメントが新聞に発表されたり、全くもって事実と反する状況をつくろうとしている。そのような形で一体校の建設も進めていこうとされているわけであります。私は、しっかりと市民の声を聞くべきであろうと思います。


 市長は、よく言われてきたのが、市民の声というものは、この議会の中に市民の代表としての議員がいるわけだから、議員の声を聞くことが市民の声を聞くことになる、このようなことをこの学校の問題のときには、折に触れておっしゃっていたわけでございます。しかし、さきの質問者の方からも、質問の中で御意見として出されておりましたけれども、議員は、市長もそうですが、負託を受けたのであって、白紙委任をされたわけではありません。ですから、当時は24人の議員でありましたけれども、24人が市民の代表だからといって、じゃあ、学校に賛成を表明された議員の方々に投票された方すべてが、学校問題はオーケーだというふうに、これは絶対にあり得ないことであります。ですから、負託は受けたけれども、白紙委任をしたわけではないということをよくよく考えなくてはならないと思います。そうすると、市民の代表であることには間違いありませんけれども、代表がオーケーと言ってくれたから、これで市民の合意を得ることができた、このような考え方は余りにも傲慢過ぎると思います。


 これもさきの質問者の方から出てきた表現でありましたけれども、ヒットラー、小泉首相、伊藤市長、見事にラインが並んでいる。これをどう評価するかでありますけれども、それぐらい強権的だということのたとえではなかろうかというふうに思うのであります。そういうことであれば、もう少し市民の声を聞くという、そういう基本的な、一番大切なスタンスというものを忘れてはならないと思うのでありますが、この点について、市長の方はどのようにお考えでありましょうか。


 また、この一体校の計画というものは、いわゆる大規模校をつくることになるわけであります。大規模校というのは、さきの我が会派の議員の質問の中にもありましたけれども、大変に管理をしていくのが難しい、こういうことであると思うのであります。そして、今回の一体校の基本設計を見させていただきましても、大変心配をするような設計になっております。そのような意味からも、やはり大規模校というものについても、設計ももちろんおかしいと思いますが、とりわけ大規模校ということになれば、大きな難題を抱えてしまうということになると思います。さまざまな問題点が出てくると思うんであります。


 さきにも視察に行ってきたという報告がございましたけれども、私もそんな中で学んできたことがあります。特に印象に残っているのが、児童数が1,000人を超える学校を訪問させていただいたときです。そのときに、そこの学校の校長先生が、もう大変なことになるだろうということを、この府中市の一体校の計画をお知りになって心配をされておりました。小学校と中学校で校長先生が1人というのでは、本当に大変だろう。本当に連携を図り、一貫教育という形での教育を進めていくとするのであるならば、中学校の校長先生、そして教頭先生、さらには小学校の校長先生、教頭先生、こういった人たちが一緒になって話し合いをしながら、連携をとりながら、そういう形でスクラムを組んでやっていくことの方がはるかに教育効果が上がるのではないか、このような助言もいただいたところでございます。


 ですから、大きな学校になれば、その校長先生も言っておられましたが、本当に児童・生徒を把握するのが大変だということをおっしゃっておられました。本当に苦労されているのかなというふうに思ったところでございます。ですから、その小学校は、これから先、分割をしていくという計画を立てられていたようであります。


 かつて府中市におきましても、東小学校あるいは国府小学校がそういう状況の中で分割をしていくということを府中市でもやってきたわけでありますが、府中市のそういう流れにも、今回は統廃合することによって大きな学校をつくるということは、そういった流れにも逆行をしていくのではないかということを私は思うところでございます。これは伊藤市長が府中市で市長になってからそういうふうな方向が打ち出されてきたわけでありますが、そのことと何か関連でもあるのかなという気がいたします。


 さらに、この一体校の中で取り上げられているのが、計画されているのが教科教室型の問題であります。これは既に一中の大規模改修に伴って、一中の方からこれをさきに取り入れていくということでございますが、私はそのときの、一中の大規模改修のときの議論におきましても申し上げたところでございますが、教科教室型というのはこれは大変な問題を含んでいる。さきの質問者に対して、教育委員会からの答弁ございましたけれども、何やらいいことばかりが宣伝をされて、教科教室型におけるデメリットの部分については、余り語られない。やはりここに何か意図するものがあるというふうに私は感じるところであります。やはりいいところも仮にあるとすれば、教科教室型のデメリットの部分もしっかりと示していかなくてはならないのでないかというふうに思うのであります。


 これは教育委員会が方向性を示されているわけでありまして、教育委員会あくまでも独立した行政機関であります。市長は、そこにタッチすることは本来できないのでありますけれども、市長は就任以来、府中の教育を当たり前の教育にしていくんだということをずっとおっしゃられて今日まで来ました。府中の教育を当たり前にする、スタンダードな教育というようなこともおっしゃられました。あるいはまた何も足さない、何も引かない、教育とウイスキーを同列にして表現されたこともございました。それで、私が思うのでありますが、いわゆる当たり前の教育にするということで、伊藤市長の言う教育改革をされようとしてきたのであります。それが当たり前にするということであったわけでありますが、まだまだ事例の少ない教科教室型を導入していくということが、当たり前の教育にすることなんでしょうか。伊藤市長、そのあたりどのようにお考えでしょうか。


 教科教室型がスタンダードな教育になるということなんでしょうか。教科教室型を導入することが、まだまだ事例の少ないこの教科教室型を導入することが何も足さない、何も引かない教育なんでしょうか。そこらあたりをどのように考えておられるのか、市長の方からも答弁をいただきたいと思うのであります。


 私もいろいろ自分なりに調べさせていただきましたが、この教科教室型というものは、やはり大規模校には合致しないのでないかということを思うわけであります。いろいろな資料やさまざまなものを見ながら、私も勉強させてもらいましたところ、この教科教室型というものを導入している学校というのは、やはり小規模の学校というものが圧倒的に多いというふうに私は思ったところであります。先般も研修に行った折に見てきた学校はそういう学校でありました。1年生1クラス、2年生2クラス、3年生1クラスということで、全校で4クラスです。そういった学校が、中学校でしたが、それが教科教室型を導入してやっているというようなことでありました。必ずしも小規模だから教科教室型がいいと私は申し上げませんが、小規模だからまだしもできるというのが、この教科教室型というものではないかなというふうに思いました。


 それが今回のように、一中もそうですが、二中もということであれば、これは移動から何から大変な状況になると思いますし、そういう一中や二中クラスの規模の学校では、私はこれはマッチしない状況だろうというふうに思うんであります。さらには教科教室型というものにさまざまな問題が含まれています。自分の机がない問題、さらには机がないことによって居場所がない。そのようなことで子供たちが、私はそういうところから不登校が始まっていきはしないかということを大変心配をするわけであります。今何とか頑張って、学校に行っている子供たちが、そのようなことで自分の居場所さえ奪われてしまうというようなことになれば、大きな問題に発展していきはしないかということを心配するわけであります。そういった点をどのようにお考えでありましょうか。そうでなくても、この後質問いたしますが、府中市では不登校がふえているという実態を考えながら答弁をしていただきたいというふうに思うのであります。


 小中一貫教育についてお尋ねをいたします。


 私は、常々思いますが、小学校、中学校あるいは高校においてもそうでありますし、さらに言えば、保育所、幼稚園からも含めてであります。それぞれのところが、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校、こういったところが連携をとりながら、保育をし、教育をしていくということは大変重要であるというふうに認識をいたしておりますし、そういう意味でこういった連携は絶対必要であるというふうに考えております。


 そして、よくよく考えてみれば、伊藤市長が府中に市長として来る以前、これは教育委員会も本当はしっかりと理解をされていると思いますが、現場の教職員の皆さんは、主体的にそういった連携をきちっととってきていたわけであります。しかし、伊藤市長が府中の市長となって早々に、この主体的な取り組みを否定したわけであります。これを否定することによって、学校の現場の中が混乱をしていった。そして、今日のような状況になっていったということは、これはもう言うまでもないわけであります。


 そして、今、新たにこういった一貫教育というものを進めていこうとしていく中で、現場との十分なコンセンサスも図らずに、今日のような状況が出てきているところであります。今は2008年度からの一貫教育に向けての試行期間というのでしょうか、それに向けての準備をいろいろやっていっているときだということであると思いますが、今まで連携をとってきたことと、私はどこがどのように変わっているのなかというふうに思います。


 日常の昼間の時間に、小学校から中学校へ行ったり、中学校から小学校へ行ったりする回数がふえたぐらいのことであって、本当の意味での連携というものを主体的にやっていたかつてのことを思えば、今さら市長が一貫教育というものを打ち出す必要など、私はないと思うのであります。


 今それが昼間の時間にはもちろんできませんけれども、夜、いわゆる授業が終わって、時間外と言われる時間に、これもさきの質問者の方からも出ましたけれども、報告、報告、報告の文書に追われて、あるいはいろんな研修の作業に追われて、全くと言っていいほど、子供とかかわる時間ができないような状況がつくられているわけであります。その連携の部分で、私申し上げようと思っているのは、そういった時間は、本来、その連携のためにいろんな形で使われていたということを教育委員会は十分承知をされていると思います。


 保・幼・小・中・高の連携だけではなくて、学校に来るのがしんどそうな子供たちのところに夜出かけていき、いろんなフォローやケアをしてきた。そのことによって、かつての府中市におきましては、不登校の児童・生徒というのは、本当に少ない状況の中で進んできたわけでありますけれども、これも不思議なものだと思いますが、伊藤市長が市長になってから、教育を当たり前にすると言い出して、不登校が3倍以上にふえたわけでございます。ここらあたりは何を示しているかということは、これは十分理解ができるところであります。いかに当たり前な教育にするという伊藤市長の教育改革がでたらめであったかということを、私は示している結果だというふうに思うのであります。


 それから、現場とのコンセンサスも十分に進めていっていただきたいということをさきにも申しましたが、このようなことをしっかりやっていただきたいということも一つお願いをしておきたいと思います。


 さらにお尋ねをいたしますが、いわゆる一中ブロック、さらには二中ブロック、三中ブロック、四中ブロック、そして上下中ブロック、これらのところでそれぞれ条件というものが異なるというふうに私は思うんであります。小中一貫教育を進めていくと言いながら、それぞれの各中学校のブロックごとで条件が違うというふうに私は思うところでございます。


 今回、伊藤市長の思惑どおりに、一体校の計画が仮に成就したとするならば、もちろん私は反対ですけれども、仮に成就したとするならば、あそこは中学校と小学校が一緒になっての学校ということであります。三中と四中はほぼ同じ敷地といってもいいぐらいのところに校舎が二つ並んでいる。四中と北小学校で言えば、ちょっと危ないですけども、道路を挟んでという意味で言えば、近くにあると言えなくもない。移動は危ないと思いますけれども、そういう四中の状況。さらに一中あるいは上下中ということで言えば、小学校と中学校がかなり離れている。一中の場合、南小学校はすぐ近くと言えなくもない。しかし、国府小学校や旭小学校、栗生小学校、岩谷小学校も本当は一中の学区でありますけれども、いずれにしても離れている。そのようなところで、一つはそういう一体校のようなものがある。一つは隣同士になっているような学校がある。反面、それだけ離れたものがある。これを以前、一体型とか連携型とか併用型とかいう言葉で示されて、結局は同じようにやっていくんだというようなわけのわからん論理でごじょごじょっとごまかしをされたような説明を以前受けたことがありましたけれども。


 市内全域で一貫教育をやると言いながら、そのように条件が違う各学校において、どうやったら一貫教育ができるんですか。そういう具体的なものが全然見えてこない中で、計画だけはどんどんどんどん進めていっているでしょう。何をどうすりゃ一貫教育になるんですか、それが。それでそれぞれ条件が違うということになれば、等しく教育を受ける権利というものを持っている子供たちの、権利を侵害することになりはしませんか、教育の中身が変わってくれば。そこらあたりはどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。


 不登校のことについてお尋ねをいたしたいと思います。


 さきにも申しましたように、伊藤助役が伊藤市長になってから、教育改革、教育改革、このような旗印のもとに、当たり前の教育を目指してこられたんでしょうけれども、現状というものはどうでしょうか。さらに伊藤市長は、その教育改革、教育改革を言ってくる中で、以前、私この場でも申し上げましたけれども、今は府中の教育がよくなった、よくなったということを盛んに言っている。何かよくなったよくなったと言えば、それはよくなることに問題はございませんけれども、スタートの段階が、私、伊藤市長に誤りがあると思うんです。それは別に悪くもない府中の教育を悪者に仕立てて、それからよくなったよくなったということを言っている、その手法であります。


 本当によくなったよくなったということであるのならば、市長、なぜ今、不登校がふえていっているのでしょうか。しかも、これは伊藤助役が伊藤市長になってから、この3年数カ月の間に3倍にふえている。前任者の半田教育長も、伊藤市長からややおくれて府中に来られた。当初、すごく意気盛んに、府中の教育を3年間で立て直してみせるというような発言をされたこともありました。今ここにおられない方の話を持ち出してもしようがないんでありますが、伊藤市長の、ある意味、特命を受けて、府中の教育というものをやたらとつついていったわけであります。教育委員会がそういうことをやっていった。結果、そのことによって、不登校がそのようにふえている。これはどういう因果関係があるかということは、今さら私が申し上げるまでもなく、十分わかっていただけるものというふうに思うのであります。そういう状況のところで、教育委員会を初め、あるいは伊藤市長におかれても、どのような考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。


 続いて、是正指導というところでございますけれども、これもさきの質問者の方から出されました。重複は避けたいと考えておるところでございますけれども。


 以前、私が本会議の場で子供たちにかかわる時間が、先生たちのところからその時間が奪われていっているということを心配し、これがいずれ大きな問題に発展していくことになりはしないか。そういうことで問題行動に走ったり、あるいは不登校の子供たちがふえたりしないかということを心配して、教育委員会にお尋ねをしたことがございました。


 現在、教育長となっておられる目?教育長、当時、学校教育課の課長として私の質問に答弁をしていただきました。さほど具体的な答弁ではございませんでしたけれども、いずれにしても、報告の文書に学校の先生が追われているから、できる限り提出する量を軽減させていくことなどができないものかどうなのかということで、それを軽減の方向に向けて一生懸命努力をしていきたい。そして、先生たちの肩の荷を少しでも軽くしてあげていきたい。このような答弁をいただきました。


 学校教育課長の立場から、一度府中市を離れていかれ、改めて今度は教育長としておいでになりましたので、あえてと言いますか、改めてお聞きをしてみたいと思います。その後、その努力というものはどのようにされて、どのような成果が上がってきているのか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。


 続いて、放課後児童クラブについてお尋ねをしておきたいと思います。


 この放課後児童クラブ、今さら私が申し上げるまでもなく、今年度から有料化されたところであります。これを有料化するに当たって、450万円の財源不足だから、受益者負担という名のもとに、保護者から、子供1人2,500円を徴収するということになったわけであります。


 しかし、放課後児童クラブ有料化のときの450万円の財源不足ということが、私には、本当に理解ができないのであります。市長の考え方というものが、こういうところにあらわれているのかなということを改めて思うところでありますが、当時、隣保館事業をやめていくという方向性も打ち出されたのが伊藤市長でありました。そのことによって、国から県を通して入ってくるお金、昨年ベースでいって853万円のお金、これが今年度も隣保館事業をやらないことによって入ってこなくなるということを私は指摘をいたしました。さらには適化法に基づいて、補助金の返還をせねばならない状況も生まれてきました。約480万円だろうと思います。


 そのようなことで、市民のところに対しては、とりわけ放課後児童クラブについては450万円が足りない。もらえるものをもらわずと、返さにゃいけんお金まで生み出して、ほいで今度は放課後児童クラブをするときには、お金が足りん、お金が足りん言うて右往左往するわけでしょう。全く何を考えておるんかということを私は言いたいんであります。


 そして、その結果、子供たちに負担、保護者に負担をかけるということでスタートしたのが、今年度からの放課後児童クラブでありました。そして、1学期が過ぎて、夏休みを迎えました。夏休みの放課後児童クラブは、これは本当大変な状況であったと思います。例えば上下北小学校の留守家庭教室に通う子供たちは、上下南小学校の隣にある保育所の跡のあそこでやっておられたそうですから、あそこに行きなさい。さらには府中の、いわゆる北小学校、久佐小学校は、明郷小学校のすぐ近くにあるクルトピア明郷に夏休みは来なさいということでありました。そして、西小学校、岩谷小学校は、東小学校へ行きなさいということでありました。今申し上げた上下北、府中の北小学校、さらには久佐小学校、西小学校、岩谷小学校においては、その学校で留守家庭教室をするということにはならなかったわけであります。


 そこで、大変な混乱が生じました。岩谷小学校で申し上げますと、東小学校まで通うことができないということで、9人の子供たち全員が夏休みの間、留守家庭教室に通いませんでした。というよりは、通うことができなかったのであります。朝9時から留守家庭教室始まり、夕方5時、このような形での開設時間、到底働く保護者は、その時間に合わせて行くことは到底できません。基本的には、保護者が仕事をしているから、留守家庭教室、放課後児童クラブとして、子供たちを預けているにもかかわらず、その働いている人たちが預けることができない状況をつくってしまった。このことについて、どのように考えておられるのか。


 有料化したんなら、サービスを充実させるというのが本来の筋じゃないですか。もらえるお金はもらわずに、返さにゃいけんお金までつくって、450万円足りませんいうて市民に泣きついたんでしょう。市民からお金を取って、有料にしていったんなら、なぜサービスを充実させないんですか。本当にあの1カ月、40日間の間、大変な苦労をされていたわけであります。そこらあたりをしっかりと考えていただき、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 まず、1回目を終わります。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 休憩いたします。


午後 5時39分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 5時52分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 小森龍太郎君の質問に対する答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) それでは、順次お答えをいたしてまいりたいと思うんですけども、ちょっと十分質問項目を把握できていないかもしれないので、漏れておりましたら、また後で御指摘をいただきたいと思います。


 まず、JT跡地を買うことについて、平成15年の論議だったと思うんですが、私が提案をいたして、それに対して対案を皆さんがいろいろおっしゃっているにもかかわらず、何一つ取り合わなかったというような、ですから、そういうところで行われた論議は強権的であり、議会の合意形成にはなっていないというような御主張だったように受け取りました。


 当時の議論を私もよく覚えておりまして、小森議員は、この件については今までも再三、何度か御指摘をいただいておりましたが、私はそれについて反論することはいたしておりません。今回反論というわけじゃないですけど、ちょっと誤解がおありになるんじゃないかなということについて申し上げたいと思います。


 あのとき、我々は、我々というのは教育委員会と市長部局は、あそこのところを学校用地に使ってはどうかという提案を皆さんにしたわけでございます。それは平成15年の6月でございました。確かに、その3カ月後の9月議会に、さらにあわせて小中一貫教育を導入したらどうかというふうに提案が発展いたしております。いずれにしても、我々の提案が、そういった学校に使おうと。JT跡地を学校に使おうという提案をしたということが我々の提案でございます。


 そして、私はいろいろ法的なタイミングもありますので、12月までに議会の皆様で御議論いただいて、御決定をいただきたいということをお願いをいたしたわけでございます。したがいまして、私が皆様の提案を切り捨てただとか何とかではなくて、我々は学校に使うのがいいと思いますよという提案をして、皆さんはそのほかのいろんな提案がおありでしょうから、そういうのを皆さんで議論して決めてくださいというふうにお願いしたわけですよ。ただし、意見を求められたら、私は何か言ったかもしれません、そのときに。いろいろな議論がありましたので、意見を言ったかもしれません。しかし、要するに私がそれを切り捨てるとか何とかじゃなくて、我々は学校に使いたいと。皆さん、どう思われますかと。いずれにしても、その次の年の2月には何かのことを返事しないといけないので、県に対して何か言わないといけないので、結論は出してくださいというふうにお願いしたわけです。


 ですから、そのときに、確かに野球場という御意見がございました。カジノという意見もございました。あと温泉にしようという意見もございました。あと総合福祉ゾーンにしてはどうかとか、民間活力を導入せよとか、いろいろな御意見ございました。しかし、それを私はだめだとか何とかと言った覚えはございません。もうちょっとそれは具体的に御提案いただいた方がよろしいんじゃないですかとか、そういうことは申し上げたと思います、意見を求められたときに。しかし、カジノという提案があったときも、皆さんで議論して、どうぞ結論を出してくださいというふうに申し上げてきたわけでございまして、何か、私がそれの可否を決める立場でもありませんでしたし、我々の提案を皆さんでもんでいただいて、そして12月議会で、それぞれの皆さんの意見表明というんですか、意思表示をしていただいた結果、進めるべしという判断を私としてはさせていただくということになったように記憶しておりますので、私が皆さんの提案を切って捨てたかのような御指摘はちょっと心外であるなというふうに思っております。


 その辺は議事録云々というふうにおっしゃいましたので、お確かめいただいても結構でございますが、意見を求められたときに、野球場も結構ですけど、広島球場並みの土地があるんで、どういうのをするんですか、もうちょっと具体的に、どういう事業主体がされるんですかとか、そういうことをもうちょっと御提案いただいた方がいいんじゃないですかとか、総合福祉ゾーンと言われましても、具体的にはどういうものですかとか、そういうことを言ったかもしれません。しかし、いいとか悪いとか、そういうことを言った覚えはないと思いますので、皆様がいろいろな提案を皆様の中で戦わせていただいて、最終的に、私どもの提案を採用していただいたといいますか、そういうふうな経緯だったというふうに理解をいたしております。


 それから、市民の意見を聞くことについて、議員の意見では白紙委任ではないから市民の意見をというようなお話だったと思いますけど、これについては前も申し上げたかもしれません。基本的には、私は議会制度というものが、市民の意見を集約してくださる議員さんたちで成り立っているというふうに考えております。皆さんは、確かに選挙で選ばれた時点では、すべてのものを把握しているわけではないと思いますけども、いろいろな動きが、その議員であるときに、地元の意見なり、いろいろな方の意見を皆さんの把握できる範囲で把握していただいて、そして、この場で私どもの提案に対して御意見をくださっていると。ですから、これだけの人数の皆さんの総意といったものが市民の意見にかなり近いものであるという前提で、この議会が成り立っていると考えております。


 したがいまして、もちろん地元地元のいろいろな事業とかそういうものはありますので、それは地元説明なり、住民説明なりというのは十分にやっていくつもりではございますが、基本的には市全体の方針にかかわることや、大変大きなこのたびのような事業などについては、市民全体の意見を把握するのに議員の皆様の意見を尊重するという考え方で運営をいたしていきたいと思っております。そのことは以前と変わっておりません。


 何か議員の皆様と住民の皆さんの意見が違うんだというようなことを、それは違えば、議員の皆さんがそれを把握されて、違うよというふうにおっしゃるはずですし、そういう前提でできているというふうに考えております。


 それから、今進めております教科教室型やいろんな一貫教育など、教育の中身について、私はとやかく余り申さないようにはいたしておりますが、確かに教育にはいろんなシステムがあるわけでございます。それらが確かに、余り近隣や、場合によっては全国的にもまれなシステムというものもあるかもしれません。


 しかし、それと当たり前の教育云々という私の公約というのは、直接関係があるものではないんではないかなというふうに思っております。すなわち当たり前な教育という、いわゆるジャンルの中に、さまざまな教育システムがあるわけでございまして、いわゆるかつての是正指導を受けるような学校の状態というのが、いわば当たり前の反対ですけど、当たり前でなかった状態だというふうに思っております。


 ですから、それを当たり前の状態に戻して、そして、その上でさまざまな教育システム、一貫教育もそうです。教科教室型もそうです。さまざまな教育システムをやはり導入していく、試していくということは、決して矛盾しないことであるというふうに考えております。新しいいろいろな流れ、新しい試み、もちろん余りに冒険的なことは控えるべきだとは思いますけども、十分見込みのあるものであれば、余り事例がなくてもチャレンジする価値もあるし、それだけの意欲も先生方は持ってくださっているということで、進めていきたいというふうに思っております。公約と矛盾はいたしておらないというふうに理解をいただきたいと思います。


 それから、もう一点、不登校の件でございます。これについても余り反論をいたさないようにしてまいりました。確かに不登校はふえておるわけでございますし、それをだれのせいだとか何とか言っても、余り意味のある議論ではないと思っております。平成15年度に、これからもっとふえるかもしれませんよというような、当時、教育長などの意見も参考に、適応指導教室などにも取り組んでまいったわけでございまして、まだそれを食いとめていくと、減少させていくということには至ってないかもしれませんけども、不登校について、これから大きな課題であろうというふうに認識をいたしております。


 しかしながら、私がこの立場に就任してからは、一気に3倍にふえたというような御指摘でございますが、恐らく平成13年度の小学校の総児童・生徒数に対する不登校の子供の割合が0.17%という数字がございます、府中市はですね。府中市が0.17%と。これが平成16年度、昨年度でございますが、0.52%にまで増加をいたしております。ちょうど3倍と。これを指しておっしゃっているんであろうというふうに推測をいたすわけでございます。


 このときの広島県の全体の数字は、これは平成11年度から数字があって、ほとんど変わってないんですけども、0.50弱といったような数字で推移をいたしております。ちなみに、15年度は0.49というような数字でございまして、府中市も15年度を見ると、全く同じ0.49%というような状況で、もともと不登校の子供の数というのは数が限られておりますので、一人、二人でこの数字が大分変わるところもあるんですけども、まあ大体府中市も広島県並みの不登校の子供を抱えているというふうに理解をいたしております。


 それが、13年度の0.17が、14年度に0.31、15年度に0.49というふうに、要するに非常に広島県の水準に比べると3分の1以下であった府中市の不登校の子供の数は、広島県平均並みになったわけでございます。しかし、考えてみれば、13年度から14年度に、私が市長に就任しただけで、2倍になったり、3倍になったりするというのも、これもなかなか因果関係に乏しいわけでございまして、さらにさかのぼってみますと、平成11年度の府中市の不登校の子供は0.08%という、物すごい低い状態でございます。このとき広島県は0.49ということです。これは、ちょっとどう言うんですかね、統計の数字に、果たして信憑性ありやという疑念を私は持っております。


 3倍ではなくて、0.08のときと0.52のを比べれば、約6倍にふえているというのが、府中市の実態になるわけでございます。11年度から16年度まで6年間、この間に、私の市長就任があったわけでございますが、6倍にふえて、県並みになったという、こういう状況にあるわけでございます。


 したがいまして、この状況をいいとか悪いとかいう以前に、古くからおられる先生に、私も確認をいたしてみました。現場の声としては、こういう時代ですから、不登校は減っていませんと。しかし、2倍になったり、3倍になったりとは、とてもそんなことはありませんと。昔よりも、大体一つの学校で1人いるかいないかというような小学校ベースはそういうものでございますので、減ってはいないけれども、そんな2倍になったり3倍になったりというのは実感はありませんよというようなお話も聞いております。


 ですから、これはまだ推測にすぎませんが、決してこういう場で、だからどうだというものではございませんが、県並みの数字を示している今の状態が、府中市のフラットな状態なのかなというふうに考えたりいたしております。もしも、この数字をそのまま信じるんであれば、私の就任前後で、3倍ではなくて6倍にふえているというのが正しい数字の使い方になるわけでございますので、どうもこの辺をよく御認識を賜りたいと思うわけでございます。


 私の方からお答えできるのは、大体以上でございます。よろしくお願いをいたします。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 私の方からは、主に是正指導を中心にお答えをさせていただきたいというふうに思っております。


 議員御指摘のとおり、学校教育課長時代に同様の質問をいただきまして、教育委員会とすれば、当然、報告文書等の軽減については図ってまいりたいというふうにお答えをしたことを覚えております。その後、当時の私の立場とすれば、当然、福山の教育事務所の方へお話をしたということもございます。


 また現在、県教育委員会におきましては、これまで逐次求めていた国あるいは県に対する定期的な報告文書、これを逐次求めるのではなくて、いつごろにはこういう種類の文書を報告いただきますよというのを前もって、年に2回か3回ぐらいに分けて、前もって通知が参ります。これは必ず出さなければならない、国絡み、あるいは県絡みのものですので、こういうものがありますから、前もって学校の方では準備をお願いしますよというふうなシステムに切りかわってきております。したがいまして、従前のように、逐次逐次という部分については、そういう部分については、ある一定の整理がなされているという状況でございます。


 しかしながら、反面、逐次というのも実は残っております。それは国の事業にかかわって、あるいは文部科学省が予算を作成するにかかわっての基礎データ、同様に県教育委員会が次年度予算を立てるに当たっての基礎データであるとか、あるいは県として施策を行っていることに対しての進捗状況の報告、これらについては逐次といいますか、まとまってどうのこうのということではない、その外の部分で報告を求められるということは事実ございます。


 これにつきましては、御承知のように、国あるいは県の指定を受けておる学校等が府中市にはございますので、どうしてもそういうふうな部分については、これは避けて通ることができません。このあたりのことは、それぞれの当該校も承知の上で、ぜひ指定を受けたいというふうに手を挙げていただいているものというふうに理解をしております。


 なお、現在教育長会におきましても、何とかならないもんだろうかということは、折を見て、ちゃんと県の教育委員会の方にはお願いをしたという経緯もございます。


 それから、先ほど、ちょっと前後して申しわけないんですけれども、教科教室型の導入にかかわりまして、自分の机がない、子供の居場所がなくなるんではないかと、不登校がふえるんではないかという御心配をいただきました。どう考えるのかということでございます。


 平成の何年だったか、ちょっと忘れましたけれども、県立教育センター、当時、第3研修部というのがございまして、そこで、2年間にわたっての研究レポートというのを発表したことがございます。そのときに、何年生を対象にだったかちょっと忘れましたけど、たしか中学生だったと思うんですが、学校の中で、あなたが一番ほっとする場所というのはどこですか、そんな質問があったと記憶しております。ちょっと不確かな部分があるんで、大変失礼なんですけども、そのときに、教室であるとか、保健室であるとか、図書室であるとか、幾つかの複数の回答が出てまいりました。現在、手元になくて大変失礼なんですが、教科教室型の導入にかかわって、さまざまなコーナーを設けている新潟県だったと思いますが、聖籠中学校というのがございます。こちらの方で、やはり大学の先生が同様な趣旨の調査をされた経緯があったように思うんですけれども、そのときには教科教室もありましたでしょうし、それから、ホームベースというふうな回答をしている子供もいたというふうに思います。


 なお、私が8月にお邪魔をした安芸高田市の小学校でございますが、これは二段式のベットのような、ロフトというのがございまして、これは小学校でございますけど、平成15年の4月に開校しまして、学校長に聞きましたらば、一番最初に手あかがついたのは、このロフトだというふうに言われておりました。したがって、そこの校長さんは、実感として、これからの学校というのは、俗に言えば、遊び心を取り入れた建築というのが必要ではないのかと。そこの学校では、階段を上がった左隅に、ちっちゃなベンチがありまして、目の前には丸い窓がついていて、そこも子供の人気の場所だというふうなことを言っておりました。


 我々が今考えております新しい学校につきましては、教科教室型というのが大きな話題になっておりますけれども、それ以外にもオープンスペースあるいはさまざまなコーナーというふうなものを設けて、またできる限り、子供たちが座れるようなスペースというのも準備をしていきたいというふうに思っておりますので、居場所の確保につきましては、今の学校以上に子供がいることのできる場所というのは、スペース的にはふえるんではないかなというふうに思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 放課後児童クラブの夏季休業中の運営についてお答えします。


 本年度から、夏季休業中の開設時間を1日4時間から8時間としたところです。そのため、指導員を1クラブ2名以上確保しなければならないということから、合同開催となったクラブがあります。8時間開設につきましては、保護者から、かつてから要望が多かったこともあり、今年度実現となったところです。


 先ほどの御質問の際にも申し上げましたように、この時間が延長になったことにつきまして、1日預かってもらってよかったという御意見もたくさんありますが、反対に合同開催になった場合は送迎の距離が遠く、負担を感じる、または育成会、PTA主催のプール開放への参加が難しくて困った等の意見をいただいている、先ほど申したとおりであります。


 夏季の利用につきましては、昨年度までも通常の課業日の利用よりは少なくなる傾向がございます。今年度は利用料をいただいているということから、利用されない場合は辞退届を出していただきました。全体利用者273人中39人の利用者が辞退をされております。


 教育委員会として、39人の児童が、夏季休業中にどういうふうな過ごし方をしたのかということで学校の方へ聞き取りをしましたところ、祖父母宅の方で過ごしたという子が約3分の1、それと、家で、高学年等の兄弟がいる場合、兄弟で過ごしたという子供が約3分の1、その他は同居している家族、祖父母とかおじさん、おばさん、既に同居している家族と過ごしたりとか、それから夏休みを、親が夏の休暇等を交代でとりながら過ごしたとか、または職場へ連れていかれたというような事例もございました。2人ほどひとりで過ごしているという実態がございまして、子供たち、御家族の皆様に大変な御苦労をおかけしたんだなというふうなことを思っております。


 教育委員会としましては、これらの実態を踏まえながら、また先ほどの保護者等の意見を踏まえながら、さらに充実した運営ができるよう検討してまいりたいと思います。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは失礼いたします。


 私の方からは、まず学校規模の問題でございますが、非常に大きかったら管理が難しいんじゃないかというふうなことでございます。(仮称)統合小・中学校は、今現在、約50名程度の職員で組織する学校規模というふうに考えております。この50名程度の職員につきましては、県内でもほぼ同数の人数で学校を運営されている学校が幾らかあります。これらの学校につきましては、学校においても組織的な学校運営等が確立され、取り組まれているというふうにお聞きをしています。


 また、小学校だけでいいますと、約700人規模の児童数というふうになっておりますけども、学校教育施行規則に基づきまして、中身では12学級以上18学級以下というふうな基準というふうになっていますし、40人学級というふうにしたときに、1学年が3から4学級というふうなことで、約700人規模の小学校については適正な規模であるというふうに考えております。


 また、教科教室につきましてでございますが、4クラス程度、マッチしないんじゃないんかというふうなことでございますが、御心配のように、教科教室における生徒の把握とか移動についてとかいうふうなことにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、学校体制とか運営方法の工夫などで解決できるんであるというふうに考えています。


 また、二中と同規模の、先ほど言いました倉敷の中学校とか、それから先ほど教育長が話しました新潟の聖籠中学校とか、このあたりにつきましては、ほぼ同規模の学校であり、そういった学校の中身をしっかり取り入れながら、検討していきたいというふうに考えております。


 また、小中一貫教育につきましては、議員御心配の各中学校区で条件が違うんじゃないかというふうなことでございますが、当然、学校規模、児童・生徒数の数とか、それから学校の距離とか、そういった条件の違いはありますが、府中市の今進めようとしています各教科や生徒指導、学校行事や部活動など、小学校と中学校が協力して9年間の達成目標を立てて、9年間の指導計画を実施していくと、こういった府中市で進める小中一貫教育、この中身をつくっていくということにつきましては、当然、規模の大きさとか学校の距離が違っておってもできるというふうに考えていますし、教育内容は、当然、教科書が同じでありますし、指導方法等がいろいろ特色があるというふうにとらえていますので、当然、小中一貫教育につきましても、そういった学校の特色を出しながら進めていきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 答弁をいただいたところでございますが、時間の関係で多くをもう申し上げることができないのが非常に残念なんですけれども、一点だけ市長に申し上げたいと思います。


 市長、今、私が1回目の質問のときに申し上げました不登校の問題で、伊藤市政の誕生以来、不登校がどんどんどんどん増加をしていっているという主張を私いたしました。語るに落ちるという言葉がございますけれども、まさに市長のさきの答弁は、その私の主張を市長みずからが補足をしていただくような形になりました。市長、ですから、あえて再度申し上げますけれども、市長、伊藤市政が誕生してから、このように数字がどんどんどんどん悪い方向に向かっていっているということ。前回、文教の協議会等で出していただいた数字で言えば、19人から六十数人に不登校の児童・生徒がふえていっているという状況が報告をなされたところであります。


 府中の教育を悪くもないのに悪い悪いと言って、そして府中の教育をよくしていくんだということを主張し、そして府中の教育はよくなったよくなったということを最近はよくおっしゃっておられる市長でありますが、まさに不登校の児童・生徒の数も、そしてその比率も本当に低い水準であったのが、伊藤市政誕生以来、そのような形になって、ありがたいことに、市長、6倍にもなったというようなことまで補足をしていただいたところでございますけれども。ですから、悪かったときに数字がそのように低くて、よくなったよくなったというときに、そのように不登校の数がふえていっているということをどのように考えておられるのか。


 さきにも申しましたように、あるいは何度も申しますように、悪くもないものを悪いものに仕立てて、そしてそれをよくするんだと言ったあなたの一つのパフォーマンスがこういう結果を生んでいるということをしっかりと自覚をしていただきたいものだというふうに思うのであります。


 時間の関係で、今、答弁をいただいたこと一つ一つを言うことができないんですけれども、教育長の方から教科教室型のことについてもお話がありましたが、ロフトという事例を出していただきました。確かに学校の中にそういうものができてくれば、興味津々となるのは、これは無理からぬことであろうと思いますし、かといって、じゃあ、そのロフトというものが児童・生徒全員に、とりわけ中学校であれば、生徒全員にそういうものが確保できるんですか。そうじゃないでしょう。きちっとできているんですかね、安芸高田市の場合。そういうこともよく考えてみると、常にそこを使える子も、それはおるでしょうし、使いたくても使えない子供というのが出てくるでしょう。それで居場所がなくなるんですよ。そこらあたりをよく考えてください。


 それから、小中一貫教育のことで答弁をいただいたんですけれども、9年間を通して云々ということをおっしゃられました。そういうことを目指しているんだろうなということは、そういうことについてはやっているんだなという意味でわかりますけれども、決してその中身を肯定するものではございません。私が気になるのは、例えば6・3制の義務教育の中で、学習指導要領にのっとってカリキュラムをつくるわけですよね。そのときに、学習指導要領に6・3制とあるわけですが、小中一貫9年間を通したカリキュラムをつくるということが、現在の学習指導要領の中で、それができるんですか。学習指導要領にそんなこと書いてありますか。


 学習指導要領といいますと、やたらと日の丸、君が代を強制するときには金科玉条のごとく掲げて、これを遵守せにゃあいけんのだということを言いますが、今回の小中一貫教育のカリキュラムをつくるときには、学習指導要領というのは、ちょっとおざなりにしてもいいんですか。教育委員会としても、そこらあたり矛盾しているんじゃないですか。何も私は学習指導要領に強力な法的根拠があるとは思っておりませんけれども、だから日の丸、君が代などをそれをもって強制するということは、到底納得ができるわけではありませんが、学習指導要領との関係での答弁ができれば、お願いしたいものだと思うのであります。


 留守家庭教室の件でありますが、幾らか、事後になって保護者の声を集約されたんでありましょうけれども、もう一度申し上げておきますが、今回多大な迷惑をかけたということをしっかりと自覚をしていただきたいと思うんです。そして、市長のようにお金が入ってこんような状況をつくっても、またお金を返さにゃいけんような状況をつくっても、それでも450万円が足りん言うて有料化したんなら、私はこの自体は絶対納得しませんけれども、有料化してお金を取っているという事実があるならば、しっかりとサービスは向上させていくべきだというふうに思います。あえて申し上げておきたいと思います。


 それから、通告たくさんしているんですが、余り質問ができませんでしたけれども、ちょっと保育の問題についてお聞きをしておきたいと思います。


 これも学校の問題、つまり一体校の問題と同じでありまして、統廃合が結局メインになっている計画であります。そういうことになりますと、これも学校の教育問題のときにも申しましたが、これも全く住民との合意が得られていない。また、それで統廃合を進めることによって大きな保育所ができる。学校の大規模と同じでありまして、大きくなれば、今の小さい保育所でのきめ細かな保育ができなくなるということを心配いたします。


 そういうこともよくよく考えて、この問題に取り組んでいかなくてはならないのでありますから、きょうはこの件についての答弁は時間的にできないでしょうから、あえて申し上げておきますが、本当に統廃合しようというふうに、市長、考えておられるなら、あなた自身がちゃんと市民の前に出ていって理解を求める、そういう努力をされるべきじゃないですか。ぜひうちの、岩谷保育所の保護者ともお会いをしていただいて、しっかり声を聞いていただきたいですし、そのほかの当該の保育所に子供が通っている保護者の方、さらにはこれからその保育所に通うことになるであろう人たちの声、こういったものもしっかり聞いていかなくてはならないんじゃないですか。そういった努力をするのが、市長、あなたの仕事であろうと思います。これを強く要望いたしておきたいと思います。


 それから、結局これも箱物箱物ということで物が進んでいって、とにかく何か物をつくりたい、学校にしても箱物をつくる、保育所も統廃合して、中央保育所なり何なりいうような名前でありましたが、そのようなものをまたつくるのは箱物という形でつくっていく。この財政状況のときに、そういうものをどんどんどんどんやっていく。結局それでこの保育の統廃合の問題を出してきたときも、効率が悪いということであなたは出してきたわけでありますが、それなのに箱物だけはつくっていく、ここに伊藤市長の姿が見えるわけであります。何か派手なことをしょうるというふうにして、市民受けをねらおうとするその考え方、私は大きな誤りがあると思うのであります。


 そこで、一点答弁をお願いしたいのは、市内にある無認可の児童施設でありますけれども、ここを認可化する、つまりそこに認可をとってもらうということで、あきの出る町内には、それでも何とか保育所と名のつくものが残るようにするんだというようなことでおっしゃられました。例えば目崎で申し上げますと、岩谷小学校をなくす腹づもりでおられるんでしょうが、絶対私は許すことはできませんけれども、そのことによって、今度はすぐ近くにリョービ保育園というのがございますが、これを認可していくという方向で進められていくんでしょう。


 さらに言えば、たま、あるいはたんぽぽといったところも認可を目指していかれるのでありましょうけれども、その認可に向けての話し合い、リョービ保育園や、あるいはたま、たんぽぽの各保育園の方々との話し合い、こういったものの進捗状況というのはどういうふうになっているのでしょうか。


 時間の関係でもう出れないかもわかりませんので、一言だけ申し上げておきますが、もともとは共存共栄という形でさまざまな無理をお願いしてきたのがその無認可の施設の皆さんにであります。本当に厳しい状況の中でやりくりをされて、その施設を存続させてきた、そこでやはり共存共栄という形をしっかりと守っていかなくてはならないというふうに私は思うんであります。言ってみれば、府中の保育行政の足らない部分をフォローしていただいていたのが、そういった無認可の今の施設でありますから、共存共栄ということはしっかりこれからも考えていかなくてはならない。


 その中で、認可化をさせていくことで、今度は、今出している助成金なんかをカットしようというふうに考えておられる。そういうことで、無認可の今の施設を切り捨てようというふうにでもお考えなのでしょうか。私はそういうことは絶対あってはならないと思います。しっかりと守っていくべきは守っていかなくてはならない、このように思うんでありますが、今日までの進捗状況、そして基本的な考え方を示していただきたいと思います。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 時間がございません。


 これをもって、社会クラブの小森龍太郎君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は明9月13日、午前10時から本会議を開きます。


 ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。


午後 6時32分