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広島県 府中市

平成17年第2回定例会(第5日 6月22日)




平成17年第2回定例会(第5日 6月22日)





 
         平成17年第2回府中市議会定例会会議録


 平成17年6月22日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。





1 出席議員


      1番  山本廣文君          2番  山本義徳君


      3番  原田 學君          4番  桑田由治君


      5番  末宗龍司君          6番  山本周三君


      7番  實原 進君          8番  小川敏男君


      9番  小川武士君         10番  小野申人君


     11番  丸山茂美君         12番  片山剛三君


     13番  橘?政信君         14番  福元登志雄君


     15番  小森龍太郎君        16番  武田信寛君


     17番  桑田伸太郎君        18番  瀬川恭志君


     19番  戸成義則君         20番  棗田澄子君


     21番  佐伯好昭君         22番  松坂万三郎君


     23番  湯藤弘美君         24番  赤松隆志君


     25番  住田賢治君         26番  平田八九郎君


     27番  前木昭美君         28番  欠番


     29番  山田五郎君         30番  小田敏雄君


     31番  伊藤正道君         32番  能島和男君





1 欠席議員


  な し





1 事務局及び書記


 局  長  藤木美視君        議事係長  表 千昭君


 主  任  皿田敏幸君





1 本日の会議に付した事件


 第1 議案第38号 字の区域の変更について


 第2 議案第39号 第一中学校校舎体育館大規模改造工事(?期工事)請負契約の締


           結について


 第3 議案第40号 上下中学校体育館改築工事請負契約の締結について


 第4 議案第41号 (仮称)府中市学校給食センター厨房器具購入契約の締結につい


           て


 第5 議案第46号 (仮称)府中市学校給食センター建築工事請負契約の締結につい


           て


 第6 議案第42号 府中市税条例の一部改正について


 第7 議案第43号 平成17年度府中市一般会計補正予算(第1号)について


 第8 議案第44号 平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)につい


           て


 第9 発議第 2号 府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正について


                  (閉会中継続審査申出 厚生委員会)


 第10        農業委員会委員の推薦について


 第11 意見書案第 1号 真の地方分権改革の実現に関する意見書の提出について


 第12 意見書案第 2号 米国産牛肉の輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求め


             る意見書の提出について


 第13 意見書案第 3号 地方の道路整備の促進に関する意見書の提出について


 第14 意見書案第 4号 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出について





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) おはようございます。


               午前10時25分


○議長(山本廣文君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


 日程第1 議案第38号 字の区域の変更について


 日程第2 議案第39号 第一中学校校舎体育館大規模改造工事(?期工事)請負契約


             の締結について


 日程第3 議案第40号 上下中学校体育館改築工事請負契約の締結について


 日程第4 議案第41号 (仮称)府中市学校給食センター厨房器具購入契約の締結に


             ついて


 日程第5 議案第46号 (仮称)府中市学校給食センター建築工事請負契約の締結に


             ついて


 日程第6 議案第42号 府中市税条例の一部改正について


 日程第7 議案第43号 平成17年度府中市一般会計補正予算(第1号)について


 日程第8 議案第44号 平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)に


             ついて


 日程第9 発議第 2号 府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正について


                    (閉会中継続審査申出 厚生委員会)


 日程第10        農業委員会委員の推薦について


 日程第11 意見書案第 1号 真の地方分権改革の実現に関する意見書の提出について


 日程第12 意見書案第 2号 米国産牛肉の輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を


               求める意見書の提出について


 日程第13 意見書案第 3号 地方の道路整備の促進に関する意見書の提出について


 日程第14 意見書案第 4号 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出につ


               いて


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君  助 役          石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君 教育長          目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君 市民生活部長       樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君  上下支所長        木村知二君


 教育部長            坂本紀之君  人事秘書課長       門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君  企画財政課長       寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君  商工観光課長       藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君 医療国保課長       ?田立男君


 児童課長            高尾茂樹君  保健課長         掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      滝口浩文君  湯が丘病院事務長     滝口道博君


 環境整備課長          神舎寿幸君  福祉事務所長       本多 進君


 監理課長            桐島一義君  用地課長         有永幸則君


 土木管財課長          三島輝雄君  まちづくり課長      田原春二君


 下水道課長           小林松夫君  農林課長兼農委事務局長  前原裕吉君


 監査事務局長          宮原靖惠君  会計課長         真田和美君


 水道課長            山崎卓男君  教委総務課長       瀬尾 誠君


 学校教育課長          宇根眞砂子君 教育推進課長       池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君  給食課長         加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君





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○議長(山本廣文君)  日程第1、議案第38号から日程第8、議案第44号までを一括議題といたします。


 所管常任委員会に付託いたしました議案第42号について、総務常任委員長の報告を求めます。


 戸成義則君。


(総務常任委員長 戸成義則君 登壇)


○総務常任委員長(戸成義則君) おはようございます。


 議長の御指名をいただきましたので、総務委員会へ付託されました議案第42号、府中市税条例の一部改正についての審査の概要と結果について御報告いたします。


 提案者からの補足説明はありませんでしたが、13日の本会議において議員から提出要求のありました本議案の参考資料が提出され、担当課長から説明がなされました。


 続いて質疑に入り、委員から、「参考資料の2枚目に、市県民税の計算例として、定率減税前・後が例示されているが、定率減税廃止の動きと、三位一体改革による税源移譲に関連しての住民税税率のフラット化はどうなるのか」という趣旨の質疑があり、市長及び担当課長から、「定率減税廃止は、政府においては廃止時期も含めて決定済みであるが、廃止時期をめぐって国会内で議論がなされると聞いている。また、住民税のうち市民税の税率は現在3段階であるが、フラット化については把握していない」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「65歳以上の者に適用される非課税限度額が廃止されるものであるが、本市の該当者は何人程度か」との質疑があり、担当課長から、「課税所得の算出は、各種控除額が個々人によって異なるので千差万別であり、税システムも対応していないので、該当者数の把握は困難である」という趣旨の答弁がありました。


 他に若干質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、委員から、「地方税法改正による市税条例の一部改正なので審査の余地も限られるが、税に関する一連の流れが、低所得者である庶民からいかにして取るかという方向に向いていると感じるので反対する」という趣旨の反対討論がありました。


 他に討論なく、討論を終結し、採決の結果、起立多数をもって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 なお、13日の本会議において議員から提出要求のあった「報告第3号の参考資料」も提出され、担当課長から説明がありましたので、第42号議案の参考資料とともに皆様の議席へ配付いたしております。御承知おきください。


 以上、まことに簡略ではありますが、総務委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。


(総務常任委員長 戸成義則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、議案第39、40、41、46各号について、文教常任委員長の報告を求めます。


 福元登志雄君。


(文教常任委員長 福元登志雄君 登壇)


○文教常任委員長(福元登志雄君) それでは、失礼いたします。


 ただいま議長の御指名をいただきましたので、文教委員会に付託されました議案4件について、審査の概要と結果を御報告申し上げたいと思います。


 12時を過ぎまして、2時間有余にわたり、休憩の時間の間にも議論がたくさん出ました。報告は簡単にいたしますんで、もし、委員会で話したことあるいは休憩中に話したことは、私の委員会の委員長として責任を持って御報告しますんで、また後ほどの質疑にお願いをしておきたいと思います。


 まず、議案第39号、第一中学校校舎体育館大規模改造工事(1期工事)請負契約の締結について、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「南小との交流を図る場合の連絡通路と中学校の昇降口が離れているが、児童・生徒の動線はよく考えているのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「連絡通路は設計図の位置が最適であると考えている。昇降口は、一部を残し、東側にも新たに設置する。詳細は、2期工事になるので、その中で検討する」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「校舎が横に長いため、移動時間を考えた動線に制約があると思うが、教科教室型を運営するための、改修部分での配慮と考えを聞かせてほしい」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「ホームベースを分散し、また、1学年が一つの階で生活できるように教科教室を配置し、移動時に生徒が交錯することを避ける動線の確保に努めている」という趣旨の答弁がありました。


 続いて、委員から、「生徒、教職員、保護者の声は生かしているのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「優先順位の第1位は耐震補強であるが、要望の強いトイレの改修、和室の設置など、可能な限り要望を取り入れている。来年度に予定している第2期工事にも反映していく」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「教育委員会議では、どのような議論がなされたのか」という質疑があり、担当課長から、「平成16年度の国庫補助事業として3月議会に補正予算を計上したが、内容については教育委員会議で議案として承認を受け、また、教科教室型を導入することについても同会議で説明をしている」という趣旨の答弁がありました。


 他にも休憩を挟んで若干質疑がありましたが、質疑を終結したところ、委員から、「一中の耐震性を高めることには異論はないが、教科教室型については十分議論ができていないため、第39号議案については継続審査とされたい」との動議が提出されましたが、起立採決の結果、起立少数で否決されました。


 続いて、討論に入り、委員から、「耐震強化については、すぐにでもやらなければならない問題であると認識しているが、教科教室型の導入は、デメリットの方が多過ぎると判断し、反対する」という趣旨の反対討論がありました。


 また、委員から、「教科教室型で設計されているが、従来どおりの使い方もできるし、むしろ余裕もある。生徒たちが安心して勉強できない状況にあるのだから、耐震補強、トイレ、床の改修は早急に進めてほしい。現場と十分話し合いを持たれることをお願いし、賛成する」との賛成討論がありました。


 他に討論なく、討論を終結し、採決の結果、本案は、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第40号、上下中学校体育館改築工事請負契約の締結についての審査の概要と結果について御報告申し上げます。


 提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「現場教師の意見はどの程度把握されているのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「校長、教頭、体育担当者などと協議をしている」という趣旨の答弁がありました。


 他に質疑はなく、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第41号、(仮称)府中市学校給食センター厨房器具購入契約の締結についての審査の概要と結果について御報告申し上げます。


 提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「厨房機器の特徴と選定の決め手」について質疑があり、担当課長から、「特徴は、故障が少なく、メンテナンス体制もよいことであり、総合的な衛生基準、コスト面、納入実績などを審査し、決定した」との答弁がありました。


 他に質疑なく、質疑を終結したところ、委員から、「第41号議案は第46号議案とも関係するが、スペースが狭く不安であるため、継続審査とされたい」との動議が提出されましたが、起立採決の結果、起立少数で否決されました。


 続いて、討論に入り、委員から、「狭いスペースに多くの厨房機器が入っているが、余裕を持って、安全面を確保すべきである。桜が丘に無理やり給食センターを持っていったことに矛盾を感じるので、この議案に反対する」という趣旨の反対討論がありました。


 他に討論なく、討論を終結し、採決の結果、本案は、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第46号、(仮称)府中市学校給食センター建築工事請負契約の締結についての審査の概要と結果について御報告申し上げます。


 提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「工期はいつか。今契約をしなければ間に合わないのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「工期は2月末の完成を予定しており、工期内の完成に向けて最大限努力する」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「働く人の安全性と作業環境に配慮してあるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「文部科学省の衛生基準に沿った厨房機器と、作業動線の配置を遵守した施設であり、品温等を記録するなどして、適切に管理運営していく」という趣旨の答弁がありました。


 他にも休憩を挟んで若干の質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、委員から、「建設予定地は府中市のものでない土地を含んでおり、議案そのものが瑕疵ある状態である。建設後の施設を民間に委託する考え方を含めて、反対する」という趣旨の反対討論がありました。


 他に討論なく、討論を終結し、採決の結果、本案は、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、まことに簡略でありますが、文教委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。


(文教常任委員長 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 議案第43、44各号について、厚生常任委員長の報告を求めます。


 山田五郎君。


(厚生常任委員長 山田五郎君 登壇)


○厚生常任委員長(山田五郎君) 厚生委員会の委員長報告をいたします。


 議長の御指名をいただきましたので、厚生委員会に付託を受けました議案2件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。


 まず、議案第43号、平成17年度府中市一般会計補正予算(第1号)についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「一般会計から介護保険特別会計への繰出金について、単市分は幾らか」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「繰出金総額は6億1,149万4,000円で、内訳は給付費4億6,085万1,000円と運営費1億5,000万円程度となり、すべて単市である」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「平坦的な福祉を行うのでなく、健康づくりに力点を置いた集中的な取り組みをしてほしい」という要望がありました。


 他に若干質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、本案は、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第44号、平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「事業者のサービスが正しく行われているかどうかチエックする手立てはできたのか」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「平成17年5月に介護認定調査員を採用したので、事業所の認定調査と比較をし、その内容を分析していきたいと考えている」という趣旨の答弁がありました。


 続いて、委員から、「予算総額が大変な勢いでふえているが、5年後はどのくらいになると把握されているか。また、施設への入所者・待機者の数と、現在入所されている軽度の方について、見直しが行われた後は施設を出なければならないのか」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「今後調査をしていきたいと考えているが、国の方針と同じ日常生活圏域の必要なサービス料を算出し、そこから全体のサービス料を把握していくことを考えている。また、入所されている方は、現在ある3カ所の介護保険施設に3月末で465名である。軽度の方については、平成20年度までは経過措置があり、入所対象となる」という趣旨の答弁がありました。


 また、市長から、「待機者については、数年前に調査し、今後5年間について100人ぐらいが不足すると見込んでいた。そのため、特別養護老人ホームの新設をお願いし、現在桜が丘に建設中である。また、100人のうち30人ぐらいはグループホームの対象になると見込んでおり、上下町の方にツーユニットで新たにグループホーム建設をすることにより数をコントロールしたいと考えている」という趣旨の答弁がありました。


 続いて、委員から、「今後、国の制度見直しによる市の実務の作業日程はどのように考えているか」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「今年度、第3期の高齢者福祉総合計画と事業計画を作成する。その中で、推計等を含め、いろいろ調査をしていくことになる。健康づくり地域審議会や地域づくり福祉審議会で協議をしていき、総合計画等を報告していくことになると思う。特に地域包括支援センターの設置数や設置の仕方等は大きい問題になると思う」という趣旨の答弁がありました。


 続いて、委員から、「地域包括支援センターと在宅介護支援センターの違いについて教えてほしい」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「在宅支援センターは今までどおり要介護の方のケアマネージメントを実施する。一方、包括支援センターの役割は、要支援の方を中心に予防のためのマネージメントを実施していくことである」という趣旨の答弁がありました。


 また、市長から、「包括支援センターの事業の目的は、保健・医療・福祉の連携のもとに、もっと総合的な調整業務をやるということである。具体的には、それぞれの地域で、地域の実情に沿って、自治体の裁量と知恵と財源を使い頑張ってやれということであると思う」という趣旨の答弁がありました。


 他に若干質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、まことに簡略ではありますが、厚生委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。終わります。


(厚生常任委員長 山田五郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 議案第38号について、建設常任委員長の報告を求めます。


 原田 學君。


(建設常任委員長 原田 學君 登壇)


○建設常任委員長(原田 學君) 議長の御指名をいただきましたので、建設委員会に付託を受けました議案1件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。


 本委員会に付託を受けましたのは、議案第38号、字の区域の変更についてでありますが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「旧上下町地区の地籍調査が完了するのはいつごろと考えているのか。また、今後、旧上下町地区で地籍調査を完了していない地域と旧府中市分の地籍調査を並行して行う状況が続くと思うが、予算獲得についてはどのように考えているのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「ことし着手をする深江地区については、本会議で答弁したように、今年度から3年を要すると考えている。来年度から上下地区に取りかかりたいという考えはあるが、調査の準備をこれから始めるということもあり、まだ具体的な計画となっていない。今後県と協議を行い、秋ごろには具体的な計画ができると考えているので御理解をいただきたい。また、旧府中市分の地籍調査については、事業計画の段階でおおむね30年ということで計画しているが、旧上下町での経過を見ても、さらに期間を要するのではないかという思いもある。ただ、DID地区において、国土交通省が16年度から3年程度で都市再生街区基本調査を行うが、この調査は地籍調査の進展にとって有効であると考えており、こういったものを勘案しながら具体的な事業計画を煮詰めていきたいと考えている。なお、国の予算配分については、三位一体改革の中で削減という動きも出てきているが、府中市分については、県の配慮もあり、今年度分の申請に対して満額の補助をいただいている」という趣旨の答弁がありました。


 続いて、委員から、「かつて河川災害が発生し、その復旧の際に公図整備などがなされていない地域が数カ所残っているが、旧府中市分の地籍調査を行うに当たって、そういう未整理の地域を優先的に実施していく考えはないか」という趣旨の質疑があり、市長から、「地籍調査というものはそういったものを整理するために実施されるものであるが、市街地部分については、技術的な問題というよりは境界確認などの権利調整に時間を要することもあり、いたずらに時間がかかると他の地域ができないという面もあるため、じっくりやっていくという方向で旧上下境から進めているのが現状である。我々も同じ気持ちを持っているが、個々の案件についてはケース・バイ・ケースでやっていかざるを得ないと考えている」という趣旨の答弁がありました。


 この答弁に対し、委員から、「災害当時の実情を御存じの方がいらっしゃるうちに境界確認などを行う方が有益ではないかと考えるし、県の方も部分的にでもやりたいという意向を持っているようであるので、今後地籍調査の個所選定が行われる際には、調査着手の優先順位を上げていただくよう要望する」という趣旨の要望がなされておりますので、あわせて御報告申し上げます。


 また、委員から、「旧上下町地区の地籍調査が完了した後に旧上下町分の固定資産税の見直しを行うということを合併前に伺っていたが、実際はどうなっているのか」という趣旨の質疑があり、課長から、「合併前は、税の公平性を確保する意味で、上下町全域の調査がすべて完了してからとなっていたが、合併協議により、平成17年度から地籍調査後の結果で固定資産税の課税を行うこととなったため、地籍調査が完了している地域については既に調査後の額が課税されている」という趣旨の答弁がありました。


 他にも若干質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、まことに簡略ではありますが、建設委員会における審査の概要と結果を申し上げ、報告とさせていただきます。


(建設常任委員長 原田 學君 降壇)


○議長(山本廣文君) 各委員長の報告が終了しましたので、ここで暫時休憩いたしますから、各委員長報告に対する質疑及び各議案に対する討論のある諸君は、休憩中に発言通告書を事務局へ提出願います。





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○議長(山本廣文君) それでは暫時休憩いたします。


午前10時52分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時41分





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○議長(山本廣文君) 総務委員長の報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 続いて、文教委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって文教委員長報告に対する質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 続いて、厚生委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって厚生委員長報告に対する質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 続いて、建設委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第38号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第38号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) これより議案第39号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 小森龍太郎君、反対者。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 議案第39号、一中の大規模改修の議案でございますが、この議案に対しまして、反対の立場から討論をさせていただきます。


 まず冒頭申し上げておきたいのは、一中の校舎の耐震性を高め、また、トイレなどの改修を行うということは、まさに焦眉の急を要する大変重要な課題であります。このことに何ら異議を申し上げるものではございません。今すぐにでも、このことはやっていただきたい、そして、子供が安全な環境で学習できるような状況を一日も早くつくっていただきたい、この思いは全く変わらないものでございます。しかしながら、この議案が提案をされた折に、教科型の教室を導入するというような設計書が、まさにとってつけたような形で出てまいりました。教科型の教室を導入するというようなことにつきましては、十分な議論がそれまでできておらず、また、この間の本会議あるいは委員会等における質疑の中で、これからというような形で、これから協議を十分に行っていって、いいものをつくっていくというような形であったわけでございます。


 そのような形で十分に議論ができていないものをいきなり導入するということはいかがなものか。ましてや、この教科型の教室というものについては大変検証例も少なく、また、現在導入しているところから伝わってくる話によりますれば、どうしてもデメリットの方が私には多く思えるのであります。そのようなものを導入するということについては、到底私は承服ができないのであります。まさにとってつけたような形で設計書を添付してこの議案と一緒に出してきたというようなことであれば、十分な議論がこの議会においてもできないまま、教科型教室の導入という方向で、また市長が一人突っ走っていくということを大変私は懸念をいたすところでございます。


 現在、府中市におきましては、不登校の児童・生徒が急増しているという状況でございます。5年前と比べて3倍、このような数字になっているところでございます。本当に今日の府中の教育というものに対して危機感を抱いているのは私だけではないというふうに思うのでございます。


 しかし、そのような状況が生まれてきたということが、どのようなことを根拠として生まれてきたのかということを私はしっかりと考えねばならないと思うのであります。極端な言い方をすれば、今の伊藤市長が市長に就任して教育改革ということを唱えていったころから急増していっているというのが、今日の不登校の問題であります。とかく市長は、変わったことをすれば教育改革だというふうにお考えであるかのごとく、何から何からいろんなことを次から次へと出してこられます。4小学校の統廃合の問題にしてもそうであります。また、これも思いつきかのような形で、二中もセットにして、5校の統廃合というようなことも今日言われている状況であります。


 市長は、就任したときに、当たり前の教育をするんだというようなことで来られたわけでありますが、当たり前の教育というのが、今日、4小学校の統廃合プラス二中を一体化させる問題、さらにはこの教科型の教室を導入していくというようなことが当たり前の教育ということになるのでしょうか。私は、そのことに対しても大きな疑問を持つわけであります。


 不登校の問題につきましては、やはり当時の文部省の是正指導、さらには県教委、もっと言えば、府中市教委もそれと連動して、学校の現場における教員の皆さんに対して、文書の報告というものが膨大な量になって、学校の現場ではその報告の文書に追われて時間がとれないという状況が、ずっとこの間続いているわけであります。当然、子供とかかわる時間というものも制約をされてきたその結果が、今日の不登校の増大ということが、私は言えると思うんであります。そのような問題については、何らと言っては極端でありますが、十分な手立てを講じることもなく、教科型の教室を導入するとかいうような形で、何か変わったことをして、教育改革というふうな形で進めていこうとしている伊藤市長、しっかりとこのことを考えていただいて、ただ、目の先がちょっと変わったような教科型教室を導入するとか、4校の統廃合をして小中一貫教育をするとか、このようなことにうつつを抜かしている前に、しっかりとした手立てを、不登校問題に対する手立てを講じていただきたい。そのようなことも申し上げまして、本議案に反対をいたします。


 重ねて申し上げますが、一中の耐震性を高める、そしてトイレなどの整備をするということにつきましては、今すぐにでもやっていただきたい。しかしながら、セットとしてこの教科型の教室を導入する、このことについて、私は疑義がありますので、反対をするということを重ねて申し上げまして、討論といたします。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 松坂万三郎君、賛成者。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 本議案39号に賛成の立場で討論いたします。


 大変長らく望まれておりました校舎の老朽化に伴いますところの耐震補強、トイレ等の改修、これは、本当に長らく要望が出ていたところをこのたび改修されますことを賛成するものであります。ありますが、しかしながら、さきの討論にも出ておりましたが、教科教室型の導入をめぐって大変議論がございました。やはり、所管の文教常任委員会でも余りそのことを御存じでない委員もおられるような状態の中で、やはりしっかり協議、議論をしていただいて進めていただきたいというふうに思います。この教育のメリット、デメリット、そういうものをしっかり検証して進めていくべきであろうというふうに思います。


 次に、工事の入札に関してでございますが、本議案の落札率は96%強と、非常に高いものがあります。ほかの、給食センター等の86%に比べますと格段の違いがあると思います。そして、JVの4社、地元2社ということで、非常に少ない参加率、これは今後この制度の研究課題が残ったのではないかというふうに思います。


 よくしていくことはみんなの願いであります。そこに心が通わないといけないというふうに思いますし、先のことも大切ではありますが、不登校の問題、いじめの問題、現在、今の教育をしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。


 以上、賛成討論といたします。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 湯藤弘美君、賛成者。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) 第39号議案に賛成の立場で討論いたします。


 この第一中学校校舎体育館大規模改修、この大規模改造工事のそもそもの始まりはトイレの問題からでございます。朝から水分を控え、トイレを我慢するために、学校生活を送る我が子についての保護者からの訴え、この議場でも、私は訴えさせていただきました。その後、すぐ市教育委員会が現場検証され、これはトイレ、床だけではない、全面改修が必要と判断されたわけです。あわせて、耐震検査の結果、この耐震補強工事も必要になったわけでございます。この議案によりますと、改造工事では耐震工事もきちんと計画され、ほかの学校についても早急に取り組むべきものですけれども、今回の一中の耐震工事には反対すべき理由は全くございません。


 このたびの一中大規模改造工事については、二中の改築工事が小・中の統合問題で中止になり、それならば、その予算を一中にと。当時の文教委員長である能島議員が口火を切ったのは御承知のとおりでございます。


 さきの議案質疑では、改造での教科教室型について相当突っ込んだ論議がなされました。文教委員会の中でもございました。私は、文教委員会の中で、この一中の設計図では、現行の学年ごとの学級型運営も可能であると考えて、当局にその辺を確認いたしました。教育委員会の方の答弁は、従来型の授業も可能であると、そうおっしゃいましたので、私は、従来の学級型、そしてまた新しい教科教室型、また、ほかにも新しく出てくるかもしれません。どのような授業形態にするかは、あくまでも生徒の実態をよく知っている現場教師の判断にゆだねるべきだと思います。行政が押しつけることはいかがかと思うわけです。


 ですが、今度の一中のこの設計図によれば、いろいろな点で工夫を加えて、普通の今までどおりの授業もできる。私は、何よりもこの工事によって一刻も早く子供たちが安心して学校生活が送れること、これを願うものでございます。トイレの数は若干少ないようにも思いますけれども、少なくとも、今までのように朝から水分を我慢する、こういったことはなくなるわけです。市内の学校がきれいになる、子供たちが喜んで学校へ行ける、安心して学べる、そういう教育環境を整備する、そのための本案には賛成いたします。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第39号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(山本廣文君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) これより議案第40号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第40号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) これより議案第41号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 小川敏男君、反対者。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 41号、46号議案は、(仮称)府中市学校給食センター建設にかかわるものですから、46号議案もあわせて反対討論を行います。議長のお取り計らいをお願いをいたします。


 まず、新学校給食センターの問題点の1番は、調理場が余りにも狭いことです。そのため、かまの数が少なく、あえ物のかまも一つしかありません。また、その狭さから、調理員さんの動きが制約されてくるというふうに想像できます。さらに、男女ともに休憩室が狭く、男子休憩室は委託事務室と一緒になっています。栄養士の更衣室も狭く、事務職の更衣室もありません。また、働く人数に対してトイレが少なく、洗濯室、シャワー室もありません。さらに、子供たちの見学スペースは、現在は全体が見渡せますが、新しい施設は一部かまの部分しか見えないようになっています。面積については、現在の中部調理場957平米から見たら、新給食センターは1,581平米もあると説明されましたが、当初は2,300平米の計画であったということや炊飯センター分が含まれるのですから、現在の調理場と比べて広いという説明は納得できません。HACCPに基づいて、安全・安心で衛生的な調理業務を行うといっても、調理場の狭さが欠陥となっています。


 次に、食器ですが、今までの個人個人の弁当箱方式から、クラスごとの飯缶方式、昔でいうおひつに切りかえ、御飯の食器がふえていますが、ラーメンやうどん、中華どんぶりなどで使うどんぶりの食器がないのは大きなマイナスです。片や統合小・中学校は全国のモデルと言われ、片や新給食センターは、統合小・中学校のあおりを受け、調理場の面積は狭い、子供たちの食器は十分ない、働く人の環境も悪いでは賛成できるものではありません。


 さらに運営は民間委託、業務委託であり、業者にとっては請負です。請負した業者は、その事業に対して業務を独立して行い、自社の従業員の指揮監督をします。委託した給食センター所長や栄養士が直接指揮監督することは職業安定法44条違反となります。他市の民間委託の現場では、栄養士が口頭で指示できず、すべて文書で業者あてに指示し、問題は起こってないと説明があったところですが、実際に視察に伺ったところでは、それが一番の問題と言われていました。現在、府中市も、午前中栄養士が現場に入っている状況で、すべて文書で業者に指示できるとは到底思えません。


 そして、給食センターの最大の条件となる調理従業従事者や食品衛生管理責任者など、人的配置が示されていないことも問題です。


 さらに、問題は、各学校に対して、飯缶方式に切りかわることや配送が2回になることについても説明されていません。理由を質問すれば、多分6月議会で可決されてという理由になるのでしょうが、学校の説明では、議会で既に決まったものですからと、学校の要望を聞かれない態度に出られるというふうに思います。保育所再編問題を見ていたら、そういうやりとりが想像できるというものです。今回の議案は、学校現場と協議が終わって提案されるべきものと思います。


 現在の府中市は、保護者やPTAと現場の先生でともに保育や学校をつくるという姿勢がありません。管理するだけの管理保育、管理教育に変わってきているというふうに思います。希望や要望を聞く気がない姿勢は、現場のやる気をなくし、保護者の怒りを買うだけです。前もって学校に説明されてない今回の議案には反対であります。


 さらに、行く行く旧上下町も給食センターの方向であることには問題があります。この間の経緯や上下町との合併による地域事情、農業を生かした地産地消の特色ある学校づくりを進めるためには、自校方式やより自校方式に近いミニセンターなどに整備を進めるべきです。あわせて、市内の業者を育成する計画もないことも大きな問題です。


 最後に、議案審議でも出されましたが、センターの土地は公社の土地にまたがって建設されている瑕疵ある議案でもあります。こうしたことは、民できるものは民でというコスト論だけの乱暴な市長の考え方や、何を公共サービスと位置づけるかという議論がなかったためです。


 こうした理由から、(仮称)府中市学校給食センターの第41号議案、厨房器具購入契約、第46号議案、建築工事請負契約に反対します。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 前木昭美君、賛成者。


(27番議員 前木昭美君 登壇)


○27番議員(前木昭美君) 失礼いたします。


 41号、46号、関連をいたしますので、賛成の立場から、議長のお取り計らいをよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 まず、学校給食センター建設についてでございますが、長年の府中市の懸案でありました民間委託がこれですんなりいくなという気もいたすところであります。先ほど、この契約書も、厨房の件でも、狭いというふうな意見も出たわけでありますが、この問題についても、文部科学省の承認を得て、許可を得て、これから建設をするわけであります。したがって、この4,000食を未来の子供たちに、栄養士が中心となって、また、専門業者が給食の管理もしていくわけであります。このことは十分理事者の方も、また教育委員会の方も、本当に気をつけてやっていただくものと強く確信をいたしておるところでございます。


 したがって、私たちも、願わくば、こうしたことによって事故の起こらないような細心の努力をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、建設用地が開発公社というふうな問題が出ておりましたけれども、この問題についても、また工期にいたしましても、契約書にはちゃんと明記をされておるわけであります。また、公社の件についても、代表者の地番と、また、それに隣接をする地番が違っていようが、また、これは市の方が購入をした際には、きちっとしていただくものと強く確信をいたしておるところでございます。


 以上の件で、私たちは、この厨房購入、あるいはまた建設については、賛成の討論とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


(27番議員 前木昭美君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第41号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(山本廣文君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) これより議案第46号の討論に入ります。


 反対者の小川敏男君は、さきの41号議案においてまとめて討論されました。また、賛成者の前木昭美君もさきの41号議案においてまとめて討論されましたので、これをもって討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第46号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(山本廣文君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) 昼食のため休憩いたします。


午後 0時07分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時07分





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○議長(山本廣文君) これより議案第42号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 赤松隆志君、反対者。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 議案第42号、府中市税条例の一部改正について、反対討論を行います。


 この条例は、老年者控除を廃止して、65歳以上の高齢者からも税金を取り立てるものであります。わずかな年金で慎ましく生活されている高齢者から税金を取り立てることに、たとえ国で決まったことをそのまま市条例として取り上げる形であるとはいえ、到底許されるものではありません。


 今回の市税条例の改悪は、小泉内閣が進める7兆円もの国民負担増の一環であり、そのやり方は、大金持ちや大企業には減税を行い、庶民には増税を行うものであることから、反対をするものであります。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第42号の採決をいたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(山本廣文君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより議案第43号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第43号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) これより議案第44号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第44号の採決をいたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) 日程第9、発議第2号、府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正について、厚生委員会副委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付しております申請申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。


 副委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、厚生委員会副委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。





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○議長(山本廣文君) 日程第10、農業委員会委員の推薦についての件を議題といたします。


 本件については、農業委員会等に関する法律第12条の規定により、議会が推薦した4名以内の者を市長が選任することになっております。推薦者を4名に定め、推薦の方法は指名によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、推薦者を4名に定め、推薦の方法は指名によることに決しました。





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○議長(山本廣文君) 続いて、お諮りいたします。


 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。


 議会が推薦する農業委員には、佐伯吉正君、石本貞夫君、徳毛実明君、橘高靖夫君を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました4名を議会が推薦する農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議会が推薦する農業委員会委員には、佐伯吉正君、石本貞夫君、徳毛実明君、橘高靖夫君を推薦することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第11、意見書案第1号、真の地方分権改革の実現に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 赤松隆志君から提案理由の説明を求めます。


 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君)


                           意見書案第1号


真の地方分権改革の実現に関する意見書の提出について


 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣、総務大臣及び財務大臣に対し、「真の地方分権改革の実現に関する意見書」を、別紙のとおり提出する。


                          平成17年6月22日


 府中市議会議長


   山 本 廣 文 様


                   提  出  者


                     府中市議会議員


                           平  田  八九郎


                           武  田  信  寛


                           赤  松  隆  志


                           前  木  昭  美


                           伊  藤  正  道


                           小  田  敏  雄


                           橘  ?  政  信





 案文の朗読をもって提案にかえます。





真の地方分権改革の実現に関する意見書(案)


 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体改革を実現すべく、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、おおむね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。


 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議を初め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体及び関係団体の意向を十分踏まえ、改革の実現を強く求めるものである。


 1 おおむね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。


 2 生活保護費負担金の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協  議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。


 3 地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に  基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを  含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を  充実・強化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月22日


                             広島県府中市議会





 よろしくお願いいたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて提案理由の説明を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 休憩します。


午後 1時16分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時16分





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○議長(山本廣文君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。





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○議長(山本廣文君) これより意見書案第1号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより意見書案第1号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) 日程第12、意見書案第2号、米国産牛肉の輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 前木昭美君から提案理由の説明を求めます。


 前木昭美君。


(27番議員 前木昭美君 登壇)


○27番議員(前木昭美君)


                           意見書案第2号


米国産牛肉の輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書


   の提出について


 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び食品安全委員会担当大臣に対し、「米国産牛肉の輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書」を、別紙のとおり提出する。


                          平成17年6月22日


 府中市議会議長


   山 本 廣 文 様


                   提  出  者


                     府中市議会議員


                           平  田  八九郎


                           武  田  信  寛


                           赤  松  隆  志


                           前  木  昭  美


                           伊  藤  正  道


                           小  田  敏  雄


                           橘  ?  政  信





 案文の朗読をもって提案理由にさせていただきます。





米国産牛肉の輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める


     意見書(案)


 米国産牛肉の安全性は、日本の国産牛肉と同じとみなせるか。農林水産省と厚生労働省の諮問を受けた内閣府の食品安全委員会が審議し、5月6日、BSE(牛海綿状脳症)の全頭検査を緩和し、対象を月齡21カ月以上にしても「リスクの増加は非常に低いレベルにとどまる」という内容の答申を行いました。これを受けて厚生労働省、農林水産省は今後、全頭検査の見直しを正式に決定して国内のBSE検査の義務付けの対象は21カ月以上に変更される見通しです。


 しかし、大事なことは国民が納得する科学的評価をしっかり行うことです。


 国内でBSE感染牛が確認されて以来、政府はすべての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に努めてきました。また、2003年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきました。


 国内でも感染牛を食べることによる変異型ヤコブ病を原因とする死者が発生するなど、依然としてBSEに対する国民の不安が続いています。BSEはその発生原因も科学的に十分解明されておらず、そうした中での全頭検査の見直しや米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものです。


 しかも、米国産牛肉は、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっており、日本が求めている汚染状況等の情報開示にも非協力的です。


 5月13日に広島市で行われた消費者や生産者から意見を聞く「食品に関するリスクコミュニケーション」でも政府の方針に対して「全頭検査や生産履歴のシステムを維持してほしい」など不安や不満の意見が多く出されました。


 やはり、政府が科学的根拠に基づく基準で輸入の可否を決めることは国民の健康を守るための当然の措置です。


 よって、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対するとともに、引き続き、BSE問題への万全な対策を求めます。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月22日


                             広島県府中市議会





 皆さんの御賛同、よろしくお願いいたします。


(27番議員 前木昭美君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて提案理由の説明を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 休憩します。


午後 1時23分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時23分





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○議長(山本廣文君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第2号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより意見書案第2号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより意見書案第2号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) 日程第13、意見書案第3号、地方の道路整備の促進に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 平田八九郎君から提案理由の説明を求めます。


 平田八九郎君。


(26番議員 平田八九郎君 登壇)


○26番議員(平田八九郎君)


                           意見書案第3号


地方の道路整備の促進に関する意見書の提出について


 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、行革担当大臣及び国土交通大臣に対し、「地方の道路整備の促進に関する意見書」を、別紙のとおり提出する。


                          平成17年6月22日


 府中市議会議長


   山 本 廣 文 様


                   提  出  者


                     府中市議会議員


                           平  田  八九郎


                           武  田  信  寛


                           前  木  昭  美


                           伊  藤  正  道


                           小  田  敏  雄


                           橘  ?  政  信





 案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。





地方の道路整備の促進に関する意見書(案)


 道路は、国民の日常生活を支え、地域間の交流・連携を促進し、活力ある地域づくりや豊かな暮らしを実現するための最も基礎的な施設であり、その整備をより一層推進することが必要不可欠である。


 本市は多種多様な産業が集積し県内有数の工業生産力を誇る地域でありながら、高速交通ネットワークから欠落しているために企業流出や人口減少が続いている状況にある。本市が一定のまとまりを持った自立圏域として新たな活力を創造するためには、地域内外の交流と連携を支える中国横断自動車道「尾道松江線」や地域高規格道路「福山御調道路」などの広域的な道路網や、教育・医療・福祉といった住民生活を支える県道などの整備が極めて重要な課題となっている。


 特に、地域の高速道路ネットワークの根幹をなす尾道松江線の整備の遅れなどは、到底看過できるものではない。


 政府におかれては、地方の道路整備の重要性を認識され、地方の声を十分に反映されるとともに、次の事項について配慮されるよう強く要望する。


1 受益者負担という制度趣旨に則り、道路整備を強力に推進するため、自動車重量 税を含む道路特定財源は一般財源化することなく、すべて道路整備に充当するとと もに、「社会資本整備重点計画」に基づき、国民の期待する道路整備を効果的かつ 効率的に推進すること。


2 安心・安全な生活の確保や経済活動の発展を支えるため、地方部の遅れた高速道 路の整備を推進し、1日も早い完成に努めること。特に、中国横断自動車道尾道松 江線など、新直轄方式による整備については、確実な財源措置のもと、早期整備を 行うこと。


3 高速道路のさらなる有効活用により、一般道路も含めた道路全体の渋滞や沿道環 境、交通安全問題の解決を図るため、ネットワークの早期整備、インターチェンジ の最適配置とアクセス強化、弾力的な料金設定などを進めること。


4 自動車による二酸化炭素の排出抑制に不可欠な交通流の円滑化を図るため、これ に必要な幹線道路ネットワーク等の整備を強力に推進すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月22日


                             広島県府中市議会





 よろしくお願いします。


(26番議員 平田八九郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて提案理由の説明を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 休憩します。


午後 1時29分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時30分





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○議長(山本廣文君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第3号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第3号については、委員会の付託を省略することに決しました。





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○議長(山本廣文君) これより意見書案第3号の討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 湯藤弘美君、反対者。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) 意見書案第3号、地方の道路整備の促進に関する意見書の提出について、これに反対の立場から討論いたします。


 従来から、私たち日本共産党は、道路整備の財源は特定化すべきではないと主張してまいりました。最近の報道によっても、使い切れないでだぶついていると言われております。政府内部でも、自民党内部でも、道路特定財源はやるべきではないという議論が強まっていると聞いております。


 今、国民は大増税を押しつけられ、医療、年金、福祉の負担増などで不安が渦巻いております。国民生活も地方自治も圧迫されております。道路は大切ですけれども、この財源不足の中で、道路整備財源だけ特定すべきではないと、国民生活全体から考えるべきだという立場で反対いたします。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより意見書案第3号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者起立)


○議長(山本廣文君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) 日程第14、意見書案第4号、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出についての件を議題といたします。


 武田信寛君から提案理由の説明を求めます。


 武田信寛君。


(16番議員 武田信寛君 登壇)


○16番議員(武田信寛君)


                           意見書案第4号


義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出について


 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し、「義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」を、別紙のとおり提出する。


                          平成17年6月22日


 府中市議会議長


   山 本 廣 文 様


                   提  出  者


                     府中市議会議員


                           平  田  八九郎


                           武  田  信  寛


                           赤  松  隆  志


                           前  木  昭  美


                           伊  藤  正  道


                           小  田  敏  雄


                           橘  ?  政  信





義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書(案)


 「教育は未来への先行投資」であり、子どもたちへ最善の教育環境を提供する必要があります。


 そのためには財政的な保障が必要であり、それは国としての責務です。しかし、政府の三位一体改革の中で、教育的論議と、国・都道府県・市町村が教育の役割をどう担うかの検討が十分なされないまま、国庫補助負担金の大幅見直しが進行し、義務教育費国庫負担金や就学援助、奨学金、教員研修事業、学校教育設備整備等の補助金の廃止・大幅削減などが決定されました。


 これらの財政措置は、教育水準の維持や子どもの就学保障にとって重要であり、教育条件整備に関わる「国の責任」を放棄しようとするものです。


 義務教育費国庫負担制度は学級編制や教職員配置の弾力化の必要性が指摘されていますが、この制度は「最低保障」を担保するものであり、「自由度」のあるものです。この制度の廃止・一般財源化は、税源の偏在性と今後削減が必至な地方交付税の状況を考えれば、都道府県間での教育水準格差ばかりか市町村間の教育水準の格差にもつながる恐れがあります。


 そのため、義務教育制度の根幹である、教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。また、教育に関する費用負担の在り方については、教育論から議論を尽くした上で判断すべきであり、政府は中央教育審議会における結論を充分に尊重することを強く求めます。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月22日


                             広島県府中市議会





 よろしくお願いをいたします。


(16番議員 武田信寛君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて提案理由の説明を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 休憩します。


午後 1時37分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時37分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第4号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより意見書案第4号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより意見書案第4号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





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○議長(山本廣文君) 休憩します。


午後 1時38分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時39分





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○議長(山本廣文君) 以上で今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。


 これをもって平成17年第2回府中市議会定例会を閉会いたします。


午後 1時40分





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





   平成  年  月  日





      府中市議会 議  長





      府中市議会 議  員





      府中市議会 議  員