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広島県 府中市

平成17年第2回定例会(第4日 6月13日)




平成17年第2回定例会(第4日 6月13日)





 
         平成17年第2回府中市議会定例会会議録


 平成17年6月13日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。





1 出席議員


      1番  山本廣文君          2番  山本義徳君


      3番  原田 學君          4番  桑田由治君


      5番  末宗龍司君          6番  山本周三君


      7番  實原 進君          8番  小川敏男君


      9番  小川武士君         10番  小野申人君


     11番  丸山茂美君         12番  片山剛三君


     13番  橘?政信君         14番  福元登志雄君


     15番  小森龍太郎君        16番  武田信寛君


     17番  桑田伸太郎君        18番  瀬川恭志君


     19番  戸成義則君         20番  棗田澄子君


     21番  佐伯好昭君         22番  松坂万三郎君


     23番  湯藤弘美君         24番  赤松隆志君


     25番  住田賢治君         26番  平田八九郎君


     27番  前木昭美君         28番  欠番


     29番  山田五郎君         30番  小田敏雄君


     31番  伊藤正道君         32番  能島和男君





1 欠席議員


  な し





1 事務局及び書記


    局  長  藤木美視君      議事係長    表 千昭君


    主  任  皿田敏幸君





1 本日の会議に付した事件


 第1 議案第46号 (仮称)府中市学校給食センター建築工事請負契約の締結につい


           て


 第2 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて


           (府中市税条例の一部を改正する条例)


 第3 議案第36号 専決処分の承認を求めることについて


           (府中市都市計画税条例の一部を改正する条例)


 第4 議案第45号 専決処分の承認を求めることについて


           (平成17年度府中市老人保健特別会計補正予算(第1号))


 第5 議案第37号 公平委員会の委員の選任について


 第6 議案第38号 字の区域の変更について


 第7 議案第39号 第一中学校校舎体育館大規模改造工事(?期工事)請負契約の締


           結について


 第8 議案第40号 上下中学校体育館改築工事請負契約の締結について


 第9 議案第41号 (仮称)府中市学校給食センター厨房器具購入契約の締結につい


           て


 第10 議案第42号 府中市税条例の一部改正について


 第11 議案第43号 平成17年度府中市一般会計補正予算(第1号)について


 第12 議案第44号 平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)につい


           て


 第13 発議第 2号 府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正について


 第14 報告第 1号 平成16年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について


 第15 報告第 2号 平成16年度府中市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算


           書について


 第16 報告第 3号 府中市土地開発公社の事業の状況について


 第17 報告第 4号 府中市まちづくり振興公社の事業の状況について


 第18 報告第 5号 専決処分の報告について


 第19 報告第 6号 専決処分の報告について





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○議長(山本廣文君) 皆さん、おはようございます。


               午前10時02分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1 議案第46号 (仮称)府中市学校給食センター建築工事請負契約の締結に


            ついて


日程第2 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて


            (府中市税条例の一部を改正する条例)


日程第3 議案第36号 専決処分の承認を求めることについて


            (府中市都市計画税条例の一部を改正する条例)


日程第4 議案第45号 専決処分の承認を求めることについて


            (平成17年度府中市老人保健特別会計補正予算(第1号))


日程第5 議案第37号 公平委員会の委員の選任について


日程第6 議案第38号 字の区域の変更について


日程第7 議案第39号 第一中学校校舎体育館大規模改造工事(?期工事)請負契約


            の締結について


日程第8 議案第40号 上下中学校体育館改築工事請負契約の締結について


日程第9 議案第41号 (仮称)府中市学校給食センター厨房器具購入契約の締結に


            ついて


日程第10 議案第42号 府中市税条例の一部改正について


日程第11 議案第43号 平成17年度府中市一般会計補正予算(第1号)について


日程第12 議案第44号 平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)に


            ついて


日程第13 発議第 2号 府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正について


日程第14 報告第 1号 平成16年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について


日程第15 報告第 2号 平成16年度府中市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越


            計算書について


日程第16 報告第 3号 府中市土地開発公社の事業の状況について


日程第17 報告第 4号 府中市まちづくり振興公社の事業の状況について


日程第18 報告第 5号 専決処分の報告について


日程第19 報告第 6号 専決処分の報告について





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○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市 長            伊藤吉和君   助 役          石岡勝朗君


 収入役            小原紘一郎君  教育長          目?仁志君


 総務部長           佐々木清人君  市民生活部長       樫木弘起君


 建設部長           藤本知之君   上下支所長        木村知二君


 教育部長           坂本紀之君   人事秘書課長       門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長    柿原延孝君   企画財政課長       寺岡泰弘君


 税務課長           内海正訓君   商工観光課長       藤岡敏秋君


 市民課長           平田美知子君  医療国保課長       ?田立男君


 児童課長           高尾茂樹君   保健課長         掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長     滝口浩文君   湯が丘病院事務長     滝口道博君


 環境整備課長         神舎寿幸君   福祉事務所長       本多 進君


 監理課長           桐島一義君   用地課長         有永幸則君


 土木管財課長         三島輝雄君   まちづくり課長      田原春二君


 下水道課長          小林松夫君   農林課長兼農委事務局長  前原裕吉君


 監査事務局長         宮原靖惠君   会計課長         真田和美君


 水道課長           山崎卓男君   教委総務課長       瀬尾 誠君


 学校教育課長         宇根眞砂子君  教育推進課長       池田哲哉君


 生涯学習課長         清水容知君   給食課長         加藤憲造君


 図書館長           谷本哲之助君





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○議長(山本廣文君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1、議案第46号、(仮称)府中市学校給食センター建設工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 佐々木総務部長。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) おはようございます。


 まず初めに、このたびは追加議案の提出で大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、追加いたしました議案第46号につきまして御説明をいたします。議案集(3)をお開きください。





                           議案第46号


(仮称)府中市学校給食センター建築工事請負契約の締結について


 (仮称)府中市学校給食センター建築工事の請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年府中市条例第26号)第2条の規定により、市議会の議決を求める。


  平成17年6月13日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 1 工事名    (仮称)府中市学校給食センター建築工事


 2 契約金額   2億34万円


 3 契約の相手方  住 所  広島市府中市府中町103番地12


           名 称  粟根建設株式会社


           代表者  代表取締役 粟根一幸


 4 契約の方法   公募型指名競争入札


 5 工事の概要   (1)給食センター 鉄骨造2階建て


                     建築面積   1,489.54?


                     延床面積   1,581.48?


                      (1階)  1,422.33?


                      (2階)   159.15?


           (2)アスファルト舗装     1,604   ?





 なお、参考資料といたしまして、?1から?5まで添付しておりますので、御参照をお願いいたします。


 以上で議案の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて提案理由の説明を終結いたします。


 提案理由の説明が終了いたしましたので、ただいまの議案に対する質疑のある諸君は、次の休憩中に質疑通告書を事務局へ提出願います。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま上程した議案第46号については、議事の都合により審議を一時延期し、次の日程に移りたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま上程した議案第46号については、議事の都合により審議を一時延期し、次の日程に移ることに決しました。





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○議長(山本廣文君) 日程第2、議案第35号、専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第35号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第35号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより議案第35号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第35号の採決をいたします。


 本案を承認することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は承認されました。





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○議長(山本廣文君) 日程第3、議案第36号、専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第36号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第36号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより議案第36号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第36号の採決をいたします。


 本案を承認することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は承認されました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第4、議案第45号、専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第45号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第45号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより議案第45号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) これより議案第45号の採決をいたします。


 本案を承認することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は承認されました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第5、議案第37号、公平委員会の委員の選任についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第37号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第37号については、委員会の付託を省略することに決しました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) これより議案第37号の討論に入ります。


 ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 議題となっております議案第37号、公平委員会の委員の選任についての同意を求める件は、これに同意することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第37号、公平委員会の委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに決しました。





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○議長(山本廣文君) 日程第6、議案第38号、字の区域の変更についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) それでは、第38号のこの議案について、地籍調査について若干お聞きしたいと思います。


 議案そのものは、旧上下町の方の区域が大変進んだということで、入り乱れた字とか、そういったのをまとめるという案ですので、大変わかりやすくなって結構だと思います。旧府中市のときから、私が議員になったときから、再三ここで、府中市の地籍調査がおくれている、早くされたいというような質問がたくさん出ておりました。たびたび取り上げられましたけれども、きちっとしたことが、やはりわかりませんので、幾つかお聞きしたいと思います。


 まず、一番初めに、基本的なことで、地籍調査の本来の目的というのは何かということをお知らせいただきたいと思います。本来の目的がきちっとわかれば、急がなければいけないかどうか。国土調査ですから、そちらの方でもいろんな案が出ているようですけれども、まず目的です。


 2番目には、これが具体的にどのようにして行われるのか、手順とか資格があろうと思います。調査技術とか、そういった面についてお聞きいたします。


 3番目に、この調査のメリットをお聞きいたします。上下がほぼ済んだということでございますけれども、上下は本当にこれで全部完了なのか、まだあるのか。この調査によってどういったことが、市民に向けても、それから市に向けてもメリットがあるのかどうか、そのあたりをお伺いいたします。


 次に、次への予定ですね、いつまでにやるのかということをお聞きしたいと思います。今までも境界線なんかの確認などで、なるべく、若い人はわからなくなっているんで、高齢者の方が、その土地を御存じの方が生きていらっしゃるうちに、早く進めてほしいという意見が、今までも再三出ておりました。その辺ではどのようなお考えか。それから、先般でしたか、一般質問の中だったと思いますけども、総務省か国土交通省でしたか、周辺部よりも中心部の方からの調査の方が役に立つという、そういったようなことがあったと思いますけれども、中心部調査の方の考えというのはないんでしょうか。いかがでしょうか。今、上下の、北の方からずっと旧府中に向けてもやっているようですけれども、中心部の方もいろいろ大変だと思います。それをお聞きします。


 5番目に、担当がはっきりどこなのか。多分監理課だとは思うんですけども、監理課の係を見ますと、庶務係、でも庶務はどうかなという気もします。境界線などの相談に行きますと、土木管財課に移りました。管財係の方になります。また、これ、登記も関連していますから、用地課の登記係もございますが、きちっとした地籍調査の担当窓口はどこなのかいうことをお聞きいたします。


 それから、最後に、今、どんどん車が入るようになりましたから、山林の方にも車が入るということで、今までの細い道路が、若干車の通るほどの幅の道になるいうことで、境界線のそういった相談もたくさん受けますし、それから、府中市にはいろいろ、砂川、それから、前からの川のはんらんの後の境界がわからなくなっているということで、換地だとか、いや法面だとか、そこがいろいろ使われているということで、今の管財係の方で、境界線などに立ち会ってもらって住民の方とやっているんですけれども、そういったもの、それから財産管理、それから境界線、そういったことが地籍調査との関係はあるのか、生かしていただけるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) 議案第38号に関連して、地籍調査の関係で御質問が出ましたので、私の方からお答えを申し上げたいというふうに思います。


 まず、1点目の地籍調査の本来の目的は何かということでございますが、この事業につきましては、国土調査法という法律に基づきまして進められておりまして、土地については、現在及び将来とも限られた資源であって、土地の活用について、公共の福祉を促進させる、あるいは優先させるということ、あるいは土地が適正に利用されるということを目的に、土地に関する施策の総合的かつ効率的な実施を図るために、所有及び利用の状況、こういうものを調査するということが目的になっております。御理解のほど、お願いをしておきたいというふうに思います。


 具体的な手順等についてでございますが、1筆ごとに所有者や地番あるいは地目、境界等を調査をいたしまして、境界の確認というのは、地権者の方が、それぞれ隣り合った地権者の方が協議をしていただいて境界を確定をしていただくということが必要になっておりますが、そうした具体的な事前の調査に基づきまして、測量業者に委託をいたしまして、最新の測量技術、GPSという測量技術を使いまして、1筆ごとに測量を行うということになります。


 その上で面積の確定や、あるいは地籍図、地籍簿等々を所有者の確認をいただいた後に、法務局に提出をして、確認をいただくという、そういうことに備えつけるということになります。備えつけられた地図につきましては、不動産登記法の第17条に基づく地図ということになりまして、現在法務局に置いてあります公図や土地台帳については明治以降につくられたということがございまして、測量技術が今よりは随分おくれていたということもございますし、土地の境界が不明確なという、そういう状況もございますので、現地と公図が一致をしないということが多々出てきております。このような、土地の実態を正確に把握することができないという状況がございますので、今回の地籍調査が完了した時点では、そのようなことが起きないという状態になります。


 こうした地籍調査の結果につきましては、メリットということでございますが、まず、住民の方にとりましてのメリットといたしましては、境界紛争等のトラブルが起こりにくくなるということがまず一点ございますし、土地の取引というものがスムーズに行われるということもメリットの一つだというふうに考えております。


 市の立場で申し上げますと、公共事業の計画あるいは建設等、あるいは用地買収等がスムーズに行えるというようなこともございますし、完成後は、土地の、いわゆる公有地の維持管理、そういうものも円滑に進むようになるというふうに考えております。また、万が一大規模な災害等が起きた場合には、もとの位置に極めて正確に復元ができるというようなこともメリットとして言われております。


 それから、上下の調査の関係でございますが、上下町の調査につきましては、今回の議案でお願いをしておりますのは深江地区の一部ということでございますが、深江地区は三つの区域に分けておりまして、今年度から最終の三つ目の区域に調査に入らせていただいております。先般も住民の方への説明会をさせていただきました。これが3年かけて終了するという、今年度から3年かけて三つ目の区域が終了するということになります。


 その後、上下といたしましては旧上下地区が残るという、一番都市部ということになりますので、そこが残るということになります。府中市の場合は、斗升町から今年度着手をいたしておりまして、大体、旧府中市分は30年計画ということで計画をさせていただいておりますので、ぜひ皆さん方の御協力をいただきながら、調査を進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、担当のことでございますが、監理課の地籍調査係が担当をいたしております。この4月に機構改革がございまして、監理課地籍調査係ということになっております。地籍調査係は、現在、上下支所の方へ配置をさせていただいております。よろしくお願いをいたします。


 それから、お尋ねの中心部の調査のことにつきましてでございますが、これにつきましては、国土交通省が、昨年、16年から3年程度かけて市街地の調査、俗に人口集中区域というふうに、DID地区というふうに言われておりますが、そこの人口が集中した地区について、国土交通省が都市再生街区基本調査という事業で取り組みを進めておられます。これにつきましては、先ほど御質問の中にもございましたが、都市部についてはさまざま問題で、なかなか地籍調査が推進をされないという状況がございます。平成15年度の調査結果ということでございますが、進捗率で申しますと、全国では46%程度進んでいるということでございますが、都市部に限って言えば、18%というデータが出ております。


 このような状況を踏まえて、国土交通省が都市再生街区基本調査を進めるということになったものでございまして、都市部の地籍調査を推進するための基礎的なデータを整備するという、そういうことでございました。したがって、具体的な地籍調査はそれぞれの自治体が行うということになりますが、そのような基礎的なデータが整備をされた段階では、地籍調査がスムーズにいくものだというふうに考えております。


 調査の概要でございますが、先ほど申し上げましたが、人口が集中しているDID地区ということで、これは人口密度が1平方キロ当たり4,000人以上ということで定まっておりまして、ここを対象に3年程度かけて基礎的なデータを整備するということになっております。全国で777市区町というふうに対象市区町がなっておりますが、府中市につきましても、今年度、平成17年度から調査が始まるということで、先般説明会が行われております。それにつきましては、府中市とすれば調査にさまざまな立場から協力する、資料の提出等を踏まえて協力をするということになります。多分、17、18年度ぐらいで、府中市のDID地区についてはそのような都市再生街区基本調査が終了するものというふうに考えております。


 それから、最後でございますが、財産管理と地籍調査の関係ということでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、1筆ごとの境界が確定をするということになりますので、将来的には財産の維持管理についても適切に執行できるというふうに考えております。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(山本廣文君) 湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) ありがとうございました。


 上下の方はこれから3年かけて、今、第3区の深江のそこをするいうことで、わかりました。


 上下も含めてですが、都市再生街区基本調査、これは今年度と来年度で一応進めるいうことで、それは駅周辺といいますか、府中の中を先にされるんでしょうか。どのあたりから17年度、予定されているかをちょっとお聞かせいただけたらと思います。


 それから、ついでなんですが、公図なんかを見ますと、いろんなところで建設省の公図になっている。ところが、道路であっても宅地のままになっているというふうなことがありますけれども、地籍調査は、あくまでも調査だとは思いますけれども、そっちの換地についての登記、地目とのその辺の関係はどうなのか。いつ直されるのか。その辺もちょっとお聞かせいただけたらと思います。


 あとは大変よくわかりました。これから30年計画で、府中市は全部地籍調査が行われるというふうに理解していいわけですね。じゃあ、すみません。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) 再度の御質問でございますが、都市再生街区基本調査がどこからかということでございますが、ちょっと説明が、図面上では大変難しくございまして、大体府中市、町名で申しますと、出口町の一部、それから目崎町も一部が入っております。それから府中町、元町、府川、高木、鵜飼、広谷、中須、大体そのようなとこが入っておりますので、具体的には、また、まちづくり課の方へ図面がございますので、必要でございましたら閲覧をいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、いろいろ境界をめぐるトラブル、あるいは登記の関係がございますが、基本的には、この地籍調査によりまして、そのような問題が解決するというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第38号は、建設常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第7、議案第39号、第一中学校校舎体育館大規模改造工事(1期工事)請負契約の締結についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 このたびの39号議案、これは一中の校舎の大規模改造ということで、請負締結で出されております。そこで、まず一つ最初にお尋ねをしておきたいのは、工期の問題です。


 この39号を皮切りに、一中の体育館、そして上下の体育館、給食センター、総額10億円を下らないかなりの設備投資を、これから議案を審議するわけですけども、やはりこれだけの審議するのに、工期を明記する必要が、私はあるんではないかというふうに思うんです。議決をされて、そして何日以内に契約、そして最終工期はいつということで、工期はもうわかっているはずでしょうから、これだけの金額の工事の審議をするわけですから、やはり工期は入れていただきたいというふうに思いますが、その辺はどうなっているんでしょうか。


 それから、次に、このたび耐震補強ということで、耐震の工事をなされるわけですが、この、初歩的な質問で恐縮なんですが、耐震の補強工事をして、阪神大震災のような強度に持っていくということだろうと思いますが、どれぐらいになるんですか、強度は。


 それから、これをすることによって、この耐用年数は、建物ですね、これはどういうふうになるのか。これを、やはり素朴な疑問で恐縮ですが、お知らせを願いたいと思います。ですから、これをすることによって何がどう変わるかということをお尋ねしているわけです。


 それから、気になります、どんどんどんどん耐震工事がこれから進んでいくんでしょうけども、ほかの学校、質問が出ているかもわかりませんが、重複するかもわかりませんが、やはりここで耐震の工事の請負ということで出ておりますので、せっかくの機会ですから、耐震の施設関係をお尋ねします。どういう年次計画をされているのかですね。


 それと、もう一点、避難場所です。これは各地域において、避難場所は耐震構造された最も安全な場所であるわけでありますよね。府中市において、この耐震のもとに安全な待避所は幾つあるんですか。私が、最近といいますか、ここ何年かで記憶にあるのは、例えば生涯学習センター、それから県の施設の跡、もとの府中の市役所ですが、今の教育センターがそういうものに当てはまるんだろうというふうに思います。そのほかについてはどうなっているのか、お知らせを願いたいと思います。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) それでは、私の方から、工期の関係についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 工期につきましては、議案として提出をさせていただいておるものに工期を記載をしてないじゃないかということでございますが、議案の提出の考え方といたしまして、契約の目的、それから方法、金額、相手方の明記ということで議案を作成をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それじゃ、私の方からお答えさせていただきます。


 耐震の構造ということでございますが、一応、震度6強の震度を想定しております。6強の地震が起きた場合に、建物の躯体そのものに大きな損害は出ない、壁等にはひび割れ等は最小限入るかわからないが、そういう設定でございまして、この耐震構造の設定につきましては、広島県建築士協会の建築物耐震診断等評価委員会の評価をいただいて、国庫補助の認定を受けております。


 それから、耐用年数が延びるかどうかということでございますが、これは延びると、そういう方に影響はなくて、以前のままの耐用年数でございます。


 それから、全体の計画でございますが、上下地区におきましては幾らか耐震補強工事をされております。府中市におきましては第一中学校が初めての耐震補強工事でございまして、現在実施しております第1次診断の結果を見まして、緊急性の高いところから耐震補強工事を実施してまいりたいと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) 避難施設に指定をされている場所の耐震がどうなっているのかという御質問でございましたが、現在、府中市で行われている耐震診断につきましては、先ほど来からあります学校施設を計画的にそういった診断をされているという状況の中で、他の避難施設について集会所等もあるわけなんですが、こうしたものについては耐震診断ができてない状況がございます。


 56年度以前に建てた建物を特に耐震強度の診断が必要であろうというふうに考えておりますので、今後の、長期的にそうした施設等の改修、そうしたこともあわせながら、そうした計画とあわせながらそうした耐震診断等も実施をしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 答弁をありがとうございました。


 先ほど答弁をいただいたわけですが、工期については条例上支障はないという解釈のもとになるんでしょうけども、やはりこれだけの大きな工事の締結に関する内容ですので、やはり5W1Hというんですか、そういう、いつ、どこでというのは、やっぱりはっきりさすべきだろうというふうに、私は思います。


 それから、耐震の強度が6ということで、今、数字をお示しになったわけですが、耐用年数には、これは影響はしないという解釈になるんですか。


 それから、避難場所についての耐震的なことをお尋ねをいたしましたが、具体的な答弁といいますか、そういうもの、ひとつも出てないんですが、どういうふうな計画で、年次的にそういう避難場所なり、そういう耐震的な安全な場所を確保していこうとされているのか、その一点、再度お尋ねをしておきます。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) 避難場所の耐震の診断でございますが、今回、地域防災計画を策定いたしましたけど、その中でも、耐震ということで、避難場所の耐震診断、あるいは改造等をやって強度を保って、安全性を高めていくという、そういう計画自体にものせておりますけど、やはりその中でも、長期的な中で、あるいはそうした施設の改修計画とか、そうしたものとあわせながら取り組んでいこうという形で計画書にも載させていただいておりますが、御質問のように年度計画でこれだけの施設を耐震診断をしていこうというのは、実際には計画に、現段階ではのせておりませんけど、そうした安全性の高い避難場所を確保するということは大変重要なことだというふうに思っていますので、今後そうした計画なども検討していきたいというふうに思っております。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 松坂万三郎君───。


 続いて、赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) それでは、一中の改装について質問をいたします。


 この図面を見て、私も目が細くなって、老眼鏡をかけて細かな表示を見て初めて気づいたんですが、教科教室制についてであります。


 一中の改装に伴って、図面は出されましたが、議会での説明は、先ほどの一般質問で、聞けばそうだと。教科教室制にするんだというてさらっと答えるだけでありまして、教育委員会からの説明は、専ら耐震性やこれまでひどかったトイレの改装などいうのをしましたというのであって、教科教室制のシステムにするんだという説明は一切ありません。どうしてなんですか。教科教室制にすれば、一定の議論がありました。授業が終わり、休憩になるたびに、生徒は1階から4階まで移動を繰り返さなくてはならないと。教師の方は教科の教室にずっといると。だから、教科指導には教科教室制が有効だと言われているが、生徒指導では問題があると言われているという論議であります。そういう指摘があって、私もずっと資料を取り寄せてみました。ですから、利点はいろいろ書いてあるんですが、一方、問題点については、生徒の休憩時間の移動に時間がかかる。


 それから、2点目は、学級の仲間が集まるというか、場所がホームベースという小さいところはあるかと思いますが、学級ホームルームの教室への帰属意識が薄まるんではないかと。


 それから、3点目は、配慮の必要な生徒、いろんなケースがあるようでありますが、その把握が非常に心配だと。逆に言えば、生徒の把握、全体の生徒の把握が困難ではないかと。いずれにしても、生徒指導にかかわっての問題だと思いますが、これらについてはどういうふうに考えられているのか。考えられているのかと同時に、その教科教室制について、その長所と問題点について、一中の教職員や保護者の間で、どの程度市が説明をし、そして、教職員の皆さんや保護者の皆さんの中でどこまで論議をし、どこまでの認識が立ち至っているのか説明をしていただきたいんであります。


 二中及び統合した小・中の開校の時期はほぼ決まっているようでありますが、2年間で一中も改装いたしまして、晴れて一中での教科教室制という形で使っていくというのはいつの時点なのかという点では、どういう計画をされているか。


 それから、私も一般質問で論議をいたしましたし、いろいろ論議がありました。今、耐震診断を行っております。先ほどの教育委員会の答弁によれば、耐震診断後、それの耐震補強工事の計画を立てていきたいということであります。ただ、それとセットでの教科教室制というのは、ある意味では小中一貫教育における中学校の場面での教科教室制というのは、府中市の教育の、いわゆる中学校のところは二中で行い、一中でこういう様式にしているということになれば、そのほかの中学校でも実施をするという方針なんですか。


 ですから、三中、四中、上下中の小中一貫教育は、実施時期は統合小・中と同じだと説明がありましたが、これらの中学校でも教科教室制に移行されるんですか。


 とりあえず、1回目、質問いたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 教科教室制について、一中の方で説明がなかったんではないかというふうな議員の御指摘。以前、一中の改修にかかわって、これは以前の議会の中で、南小学校との連結の中で通路をつくっていくと。それから、教科教室制については、今検討しているというふうなことは簡単に申し上げたんですが、それこそ丁寧な形でお話をさせていただいてなかったんで、御不明な点がたくさんあったというふうに思っています。


 それから、あと、教科教室制についての説明でございますが、昨年度来、保護者へのアンケート、それから先生方へのアンケート、それから生徒へのアンケートというふうな形でアンケートをとらせていただいて、その意見を入れました。それから、説明については、保護者の常任委員会等で話をさせていただいたり、それから代表の先生方を中心にヒアリングをさせていただくというようなことで進めています。それから、教科教室についての先生方への説明ですが、大学の先生に来ていただいて、その中身のメリット、デメリット等、話をさせていただきました。


 そして、やはり設置をしている学校を訪問しての教科教室の学校での説明というふうなものを受け、その中から、いろんな先生方の話を聞いて決定をしていったというふうな経緯がございます。


 それから、他の中学校でそのようなことをやっていくのかというふうなことでございますが、これにつきましては、先般の議会の中でも御報告させていただいたように、今、統合小・中学校、それから一中の方をやっていますが、他の学校につきましても、空き教室がある学校については教科教室に準じたような形でぜひ環境を整えていきたいというふうなことを考えております。


 これも先般来の、(仮称)統合小・中学校の中でメリット、デメリットを説明させていただいておりますが、それこそ生徒の把握が難しいとか、忘れ物が多くなるとかいったようなことも設置しておる学校の方からは聞いておりますが、これらについては、すべて教職員が一つになって校長を中心とした取り組みをする中で、指導の方で解決していくというふうに思っております。


 よろしくお願いします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 私が言いたいのは、結局議会もそうですし、教職員の皆さんや保護者の皆さん、あるいは実際にそこにおいて動かにゃいけん子供たちに対して、きちんと論議をして、そこで納得されているんかどうか。課長の説明では、アンケートをとった、ヒアリングはしたと。大学の先生が来て説明はしたと。実際にやっているところへ見学はしたと。問題は、実際にそれをこなして実施をしていかなくちゃいけん皆さんが、そこで受けとめて、自分の気持ちとしてはどう受けとめたと。だから、そこのいろんな課題や問題点というのはどういうふうに克服していきゃいいのか。論議をして、自分の意見を戦わせて、納得をして初めて進んでいくんじゃないんですか。ここへ落ってきたいろんな問題点というのを、私も聞きがきですから、何度か指摘をしました。それに対して、担当課長は教育の指導の問題やと。校長のもとで先生が一体化すれば克服をしていく問題ですよと。だから、教育における問題点というのは、そういう一言で片づきゃあ、それで済むんですよ。


 しかし、それを受けた教職員の皆さんというのは、結局疑問としては残るし、意見というのは、ある意味じゃ教育委員会は取り上げんのやなあという不信感が残るだけじゃないですか。だから、教科教室制というのは、私はまだわかりませんから、全否定はしません。いろんな制度というのは、メリットもあればデメリットもあるんだと思うんです。それを本当に確実に実施をしていこうかと思えば、やっぱりオープンな論議をしっかりすべきじゃないんですか。どうもそこの視点がよくわからないし、議会で、私は教育内容まで踏み込みたくなかったから、一般質問は予算の関係でとどめたんですが、しかし、教科教室制という形で、今後ずっとこういうシステムをしていくということになればいろんな問題が含んでくるんではないですか。だから、それは、スムーズにやっていくためには事前にしっかり論議をすべきだと思いますが、そこら辺についてもう一回お聞きをするものであります。


 先日来より、山口県の高校で大変な事件が起こっています。ある意味では、生徒にも、それから教職員にもストレスがたまっている。一般の市民も含めてそういう時代だと思うんです。そういう時代の中でいい教育をしたいという努力をするんであれば、子供たちにも教職員にもストレスがたまらないようにきちんとステップを踏んでいかにゃあいけんのんだと思いますが、再度答弁を求めるものであります。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 第一中学校におきます教科教室型そのものへの対応ということで、今、御質問を改めていただきました。議員おっしゃいますように、私自身も現行の、いわゆる学級型といいますか、現行の校舎でもってずっと勉強してきたという経験がございます。そういう意味で、ホームベースあるいは教科教室型、ある意味では、教科教室型というのは一般的には大学のような形になるのかなというふうに理解をしてございますけども、そういうふうに建物の様式そのものが変わるということで、これまで、いわゆる通常のといいますか、これまでの校舎で生活をしてきた生徒さん、それから指導を行ってきた先生方、大きく発想の転換といいますか、特に指導者については発想の転換を求められる部分が多々あろうかというふうに思っております。


 そういう意味もありまして、これまで先生方、それから保護者の皆さん、そして生徒さんへのアンケートというふうなものも実施してきたというふうに理解をしているところでございますけれども、そうは言いましても、学校の建て方が、教室のありようが変わるということにつきましては、今後とも第一中学校とは、教育委員会といたしまして、連携を密にしながら、新しい様式の中でどういうふうなことが考えられるのか、やっぱりシミュレーションというふうなものはこれからも重ねていく必要があろうかというふうに思っております。


 従前の校舎のつくり方ではない、そういう中で考えられるさまざまな部分というふうなものについて、それでは教育委員会として、あるいは学校としてどういうふうな対応が可能なのか。それに教育条件を今度完備していく上において、教育委員会としてはどんなことをやっていくべきなのかというふうなことも含めまして、今後とも関係校とは協議、論議を重ねていきたいというふうに思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 3回目ですんで、それ以上立てられないんでちょっとあれなんですが、今後の皆さんの議論にゆだねたいと思いますが。


 一中の改装計画は、ことし、来年で休み期間を中心でつくられると思うんですが、それが完成をしたら、直ちにそういう教科教室型、ホームベースとかそういうのをつくって、教科教室型の授業というか、そういうふうに実施をするということで理解すればいいんですか。そうすると、統合小・中学校より、教科教室型の部分については二中より実施が早いというふうに思うんですが、それで理解していいんですか。それともある程度準備期間をおいて、二中とほぼ同時期ということになるんですか。それが一点。


 それから、2点目は、現実はといいますと、今年度から加配の教員の人を配置されて、そうすることによって初めて中学校の先生が小学校へ授業に行かれるというかけ橋の日というのを設けて実施をされるというので、小・中統合の授業展開も、ある意味では、一つずつ順番を踏んで実施をするところまで計画的に進められているんだと思いますが、一つはそこの関連でお聞きをしたいのは、昨日の答弁でも、一定何人か今回、それに向けての加配として配置をしたんだということになりましたが、小中一貫の授業を全面展開をするとなった場合に、今の加配の人数で基本的にはやっていくというお考えなんですか。全面展開をするということになれば、さらにそれなりに加配の人数が必要だとお考えなのか、教育委員会としてお聞きをして、そういうふうな、2点目といいますか、3点目といいますか、小中一貫の準備を進めていく中の、ある意味じゃ、教科教室制というのは一つの手段だというぐらいの位置づけでそのものについては問題点として考えてないんですか。それとも、ある意味じゃ、それをやっていく手段として必要だというんで、どこもずっとつくっていくということになると、それの利用の仕方、あるいはそれを使う形の生徒指導のやり方というのは、小中一貫教育を進める中で、きちんと今後検討してやっていくというふうに理解をすりゃあいいんですか、そこら辺の説明をお願いをいたします。


 4点目は、先ほど、三中、四中、上下中なども空き教室を利用して教科教室制を考えていきたいと。一定のちょっとした改造をして、そういう配置にしたいというふうな説明があったんですが、そうすると、それはいつごろまでにそういう改造はやられるんですか。ですから、実際に、一斉にスタートをするという、小・中統合が完成、オープンして、それまでには三中、四中、上下中もこういう形で改装するということなんですか。ちょっとお聞きします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ちょっと横から口を差し挟むようで恐縮でございますけども、赤松議員の質問、大分詳細にわたっておりまして、基本的に学校の教育システムの問題に、私も同じ立場かと思うんですけども、どのようにかかわったらいいのかということについては私も常々注意をいたしております。


 まず、一中の状況については、要するに改修、かなり大規模な改修を今回、統合小・中の前に、補助金も得られたことだからやろうと、しっかりやろうという状況が整ってきているわけでございまして、それで今回の仕儀になっております。それで、統合小・中でさまざまな、今、教科教室型が、何か随分と話題にしていただいておりますが、そういう新しいシステムを導入することについて、一中の側でも、私の聞いている中では、やはり統合小・中に負けないいいものを、改修する機会にぜひやってほしいという、保護者でありますとか学校関係者の声があるように受けとめております。


 統合小・中で、いわゆる教科教室型という新しい教育システム、教科教室型の評価については、後でちょっと私の私見は申し上げますが、そういうものを導入する中で、それは校舎を建てかえられるわけではございませんので、統合小・中ほど十分なものではないけれど、できる限り見劣りのしないものをやってあげたいという基本的なスタンスを持っております。


 そして、もう一つ、これは設計にかかわっている、私、常に気をつけておるんですが、教育の中身や教育システム、そういったことについて、それはいろいろ議論もあることも承知しておりますし、さまざま試みもあり、成功している場合もあるし、時には、全国いろいろな試みの中で、うまくいってないものもあることも承知しております。


 しかし、今、教育委員会と学校関係者、先生方、それから父兄などがいろいろ議論し、やっていく中で、こういうふうに、特に教育委員会がやっていきたいというふうに願っているものについては、私としては、できる限り実現させてあげる方向で環境を整えていってあげたいというふうに思っているわけでございます。


 そのときに、それは、ある程度基本的なことは全く無理解にするというわけにはいきませんので、教えてはもらいますが、専門的なレベルに達するまで勉強するということもなかなか難しゅうございますので、基本的には、教育長を初め教育委員会が、ぜひこれをやりたいと、先生方も大変意欲を持っているというふうに言うんであれば、それはぜひチャレンジをしてもらおうというふうなスタンスで臨んでおりまして、ある程度教育の中身についてはお任せするしかないというふうに考えております。


 それで、教科教室型について私が理解している範囲では、従来の形に比べると、より進んだ教育方法というふうに理解をいたしております。いわゆるもう1ランク、2ランク高い指導が、レベルの高い指導が可能な方法というふうに理解しております。


 確かに、大学であるとか、そういうところはそういうものを採用しているわけですね。ですから、そういったものを中学校レベルでも、それは大学ほど完全なものではないけれども、やっていこうということで、全国でも試みがふえているやり方というふうに理解をしておりまして、しかし、不用意にレベルが高いというのは、要するにハンドリングがそれだけいろいろ難しい面もあるということでございますので、不用意にやってはいけないし、全国にはうまくいかなかった例もあるということも承知しております。ですから、そこのところは十分注意をして、十分皆さんで合意形成を図って、注意してやってくださいよと。ぜひ成功させてほしいというふうに期待をいたしております。


 私としては、その程度と言っちゃ失礼ですけど、ここまで理解をし、後はもうお任せして、努力にゆだねるというのが私たちのとるべき態度ではないかなというふうに理解をいたしております。


 確かに、心配すれば切りがないわけでございますし、すべてを保護者たちに理解させてやることが理想ではありますが、恐らく、それは不可能なことだと思っております。基本的な理解はしてもらえても、それは、やる中でいろいろ試行錯誤しながらつくり上げていくものだと考えております。


 したがいまして、そういった新しいことにチャレンジする教育委員会、教育関係者の意気込みや、そういったチャレンジ精神、そういったものを大いに多として、それを鼓舞する形で、我々としてはできる限りのことをやってあげたいというふうに思っておりますので、ぜひ同じ立場にお立ちいただいて、確かに説明不足のところもあったと思います。デメリットのところが何か少し必要以上に取り上げられている面もあったかもしれません。そういったものでちょっと説明がおじけづいて十分な説明をしてなかったところ、あったかもしれません。しかし、そういうことで、ぜひ私は、府中の学校をよくするためにチャレンジしていくということであれば、見守っていきたいと、応援をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 今後の空き教室、他の三中、四中、上下中学校の空き教室の活用について、改造する予定があるのかというふうな御質問でございました。特に、今、いつ改造するというふうな具体的な予定は立てておりませんが、今後、生徒の減少等によりまして、また、今あいている教室の活用等については、それぞれの学校や教育委員会とも連携をとりながら、その使い方について、先ほど言いました教科教室型のような活用を参考にしながら、それに準じた活用を図っていきたいというふうに思っております。


 なお、教科教室型につきましては、さまざまな先進地のところからいろいろ研修を受け、さらに実際に現地を参考にさせていただきながら検討を加えてまいりました。今、府中の子供たちの実態を踏まえたときに、いわゆる自主的、主体的な活動、そして将来に目的を持った子供たちを育成するにはどうしたらいいだろうかということも、第一中学校も含め、校長とも話をしながら、また教職員ともその連携を図りながら、どういう方法がいいだろうかという中で、一つの教科教室型というものを打ち出したわけでございます。


 先進地域の学校によりましては、問題行動があった学校が、この教科教室型を取り入れることによって、子供に非常に主体的、自主的な意欲が出てきて、そして問題行動が減ったという学校もございました。こうした学校の実践例を参考にしながら、また、第一中学校を含め、この教科教室型を進めていく学校におきましては、課題等の克服に向けて今後もさらに検討を進め、協議をしていきたいというふうに思っております。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 私の方から、御質問にございました全面展開をするときの加配のことについてお答えをさせていただきたいと思っております。


 現在6名の市費によります講師をお願いしておるところでございますけども、一貫教育構想を御説明申し上げました当初、教職員の意識改革もやはり必要であると。義務教育9カ年間の中の教育に携わる職員であるという、そういう意味での意識改革が必要であるというふうなことも申し上げてきたというふうに理解をしてございます。


 したがいまして、今年度、市として講師の方を措置しておりますのは、中学校の先生が、あるいは小学校の先生が、それぞれの異なる学校へ行く条件を可能な限り整備をしたいというふうに考えた一つの方法として、市費の講師を措置をしているというところにございます。


 したがいまして、来年度以降、例えば平成20年を過ぎても市費の講師を措置するかというふうなことになりますと、ちょっとこれは、結論から言えば、検討事項というふうにはなります。しかしながら、やはり検討事項といいますのは、先生方の意識がどんどんどんどん変わってくれば、あえて市費の講師をこれ以上ふやして、条件整備をさらにしていくというふうなことが果たして必要なのかどうなのかというのは、意識の変革の部分と絡み合わせて検討しなければいけないだろうというふうに思います。ただ、条件的な部分の検討ということになれば、これはまた別問題だろうというふうに思っております。


 ただ、その時点で、県教育委員会の方からのさまざまな加配措置、今年度もいただいておりますけども、県の方の加配措置の状況というのも踏まえながら総合的に判断をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午前11時13分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時27分





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○議長(山本廣文君) 続いて、能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) それじゃ、私も一中の大改修にかかわって質問してみたいと思います。議案が20ほど出ておりますが、39、40、41、46、すべて教育委員会の関係の発注議案でありまして、多少関連させながらやらせてもらって、この39号だけ私は質問させてもらう、こういうふうに思っております。


 一中校舎の大改修、あるいは給食センターの改築等、3年前の文教委員会でいろんな角度から論議を進めてまいりました。そして、今回発注ということになったわけですが、特に一中の場合は、二中とのかかわりもあって、大改修すべきだというのが市P連の代表の方々の意向でもあるし、それを受けて県内、あるいはまた管内等を視察いたしました。今回発注の運びになったわけで、私自身はこのことを歓迎するものであります。あるいはまた、給食センターについても、その運営方法、これはいろいろ問題点あると思うけれども、新しく改築される、いわゆる条件整備されることについては、私は歓迎するものであります。そういう前提の上に立って多少質問してみたいと思いますが、特に一中の場合は、当初4億円の改修ということでありました。これが1億円上積みされて5億円ということでありまして、これも、せっかく改修するならば、そういう点で望ましいことだというふうに思っております。


 そこで、具体的な質問に入りますが、まず一つは、今回の大改修で、先ほどもありましたが、どこがどういうふうに改修されるのかということを、箇条的に、項目別に、ざらっと言ってください。そして、それにかかわっての教育内容が多少変わってくる、かかわり、その点についても聞いておきたいと思います。


 それから、発注関係ですが、なぜJV方式なんかということを説明してもらいたいんと、一体何社がこれに参加したのかも聞いておきたいと思います。特にJVを組む場合は、2億7,100万円という数字ですが、3億円以上ということに、一応なっていますね。工事執行規則ではそうなっておるが、この点について説明願いたい。それから資本の出資比率、それから落札率について、おのおの今回出されております議案、きょう提案のも含めて、落札率は一体幾らか。入札条件として会社の点数等が公示されますが、この点数というのはどこでどういうふうに決められていくのか聞いておきたいと思います。


 それから、もう一つは、多少余計なことなんですけども、避難場所のお話が出ました。前回、全員協議会の際に、新しく建てる二中での避難問題で若干質問したら、議会で議論しようと思っとったら、市長が飛び出して、そういうことは特に考えてないとかいうふうな答弁があったんですけれども、この避難場所、二中の建設にかかわっての避難場所について改めて議論しておきたいと思うんですが、あのときにおっしゃったのは東校をそれに充てるということでした。しかし、東校を避難場所にして、駅前の方の住民が、大水が出たり、大雨が降ったりする中で、のこのこ東校まで上がっていけんわけですよ。そういう点では、やはり二中、せっかくいい校舎が建つわけですから、きちっとした避難場所として、それ相応の施設もつくるべきだというふうに思います。


 まず、1回、この程度で終わります。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、改修内容の項目別、大きいところを挙げさせていただきます。


 まず最初に、耐震補強という形で、制震ブレースというものを設置します。これは参考資料の20ページ等を見ていただくとわかるんですが、19ページ、20ページへ載せておりますが、制震ブレースを北面、ウッドアリーナ側の方に19カ所、それから、南側、グラウンド側の方に13カ所、合計32カ所の制震ブレースという筋かい的なものを設置して耐震補強を行います。それから、屋内体育館につきましては、南側の方に4カ所設置します。これが耐震補強の内容でございます。


 それから、改修の内容でございますが、このたびやる17年度の事業の第1期工事は、技術棟の全面改修とトイレ8カ所の全面改修を行います。トイレにつきましては、昨今の情勢から、洋式トイレ等を、今、和式だけでございますので、洋式トイレ等の配置を考えております。技術棟の改修につきましては、主な内容としましては、和室を4階に設置していきたいと考えております。次年度以降、18年度の改修内容につきましては、1階部分におきましては、現在ある職員室を西側の昇降口の方に移動しまして、職員室と前の広場を一体的に利用できるコミュニティスクエア、今、仮称で図面に入れておりますが、そういった形を、催し物が開かれる多目的に使えるスペースを確保していきたい。それから、先ほど来出ております2階、3階、4階部分につきましては、現在普通教室が9室並んでおるうち、そのうちの幾らかをホームベースに確保して、教科型教室としては各階へ5室整備していくと、そういった内容でございます。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 先ほどの瀬尾総務課長の方からの説明した中で、教育内容の部分でどう変わるのかということでございますが、特にコミュニティスクエア、これを校舎のより真ん中の非常に広いスペースを使っています。これによって、他の小学校の子供たちや中学生との交流の場になったり、それから地域や保護者との交流の場になったりというようなことで、非常にさまざまな活用ができる、そういったスペースを持っています。それから、各階に交流スペース、これを持ちまして、ここで同じ学年の生徒、また他の学年の生徒等の交流、こういったものが図れるというふうなことを考えております。それと、教科教室によって非常に幅広い教育環境ができるというふうなことを考えています。


 最後に、南小学校との通路、これを今考えていますが、特に隣接する南小学校とは、小学校、中学校の間で非常にたくさんの交流ができるというふうに考えていますので、そういった通路をつくっていきたいというふうなことを思っています。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) それでは、議案に関連いたしまして、入札の関係でのお問い合わせでございますので、私の方から御答弁申し上げたいというふうに思います。


 まず、なぜ一中はJVかということでございますが、一中の体育館大規模改造工事につきましては、耐震補強工事という特殊な工法でございまして、市内業者がこうした工事の実績が極めて少ないという状況で、市内業者の方に経験を積んでいただくという、そういうことでJV方式で発注をさせていただいております。お尋ねのように、建築工事につきましては、要綱で、3億円以上についてはJVでというふうに定めておりますが、これを下回る場合も、市長が必要と認めた場合はJV発注できるというようなことで対応をさせていただいておりますので、今回、そうした考えに基づいてJVで発注をさせていただいております。これに申請がございましたのは4社ということでございます。


 それから、出資比率のことでお尋ねでございました。出資比率につきましては、応募要項には最低30%の出資比率ということで定めておりますので、一般的には7対3あるいは6対4ということで、JVを組んだ場合はそのような形で申請がございます。


 それから落札率でございますが、これにつきましては、一中につきましては予定価格が2億8,080万円でございますので、落札率は96.84%ということになります。


 それから、上下中学校の体育館の改築工事につきましては、予定価格が2億4,200万円ということでございますので、落札率は86.77%ということになります。


 それから、きょう御提案させていただきました給食センターにつきましては、予定価格は2億3,100万円ということでございますので、落札率が86.72%ということになります。


 それから、入札条件の点数のことでお尋ねでございました。これは、公募型指名競争入札で公募する場合の条件を定めるようにしておりますが、その中で、入札参加資格要件ということの中に、1項目として定めさせていただいております。具体的には審査会で決定をさせていただきますが、可能な限り市内業者に参加をいただくという、そういう視点で点数を定めさせていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 関連の御質問ということで、避難場所のことで、全員協議会でちょっと言及したことでもございますんで、一言ちょっと説明をさせていただきたいと思います。


 あのときも申し上げたつもりだったんですけど、災害のときの当日、翌日、要するに緊急の避難場所としては全く指定をいたしておりません。あらゆるところを、可能なところを避難場所として使うわけでございますし、その後の答弁でも、武道館などの活用とか、そういうことは申し上げさせていただいております。私が申し上げたのは、あのときの議論が、かなりまた本格的な、備蓄の問題とかそういうところに及びましたので、学校などを避難場所に使うときに、復旧の段階に入りますと必ず問題になるのが、やっぱり学校の再開が問題になるわけですね。ですから、長期的な、もしくは備蓄も含めた長期対応などを想定した避難場所としては、例えば東小の跡とか使った、そういうのを整備する方がよろしいんじゃないでしょうかという一つの考え方の提案をさせていただいたところでございます。これは、もちろんこれから議論をしていけばいい話でございまして、緊急の避難場所としての活用というものには、新しい統合小・中などを使うことに全く否定的な見解は持っておりませんので、申し添えたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 落札率については、これまでも一定議論してきたとこであります。特に府中市の場合は、平均が九十二、三%、多いのは九十七、八%というふうな中で、一体、今回どういうふうな状況かということをお聞きしたわけであります。わけても、今、全国的には道路公団の、例の橋梁問題で逮捕者が出る、談合が行われたという中で、その当時の落札率が、やはり九十六、七、事件があった後は80%台に落ちたと、こういうふうな内容なんですね。


 問題は、私が聞きたいのは一中のJV方式なんです。先ほど答弁でおっしゃったのは、府中市のどの業者にも、一応耐震問題での経験積ます、そういうこともあってJVにしたということです。ところが、入札に参加したのは4社でしょう。これ、私は素人ながらも考えて、少な過ぎると思うんです。


 ちなみに執行規則の別表がありますが、建設工事について、500万円未満は5人以上、500万円以上5,000万円未満が7人、5,000万円以上1億5,000万円が10人です。1億5,000万円以上は12人ということになっているんですね。勉強会のとき聞いたら、2社でもいいんだということでありました。確かに2社でもいいと思うんですが、私に言わせれば、少ないほどけががないということですよね、入札する側からいけば。それで、なぜ4社なんかということが、私、理解できないんです。わけても、この中に参画しておる府中関係の業者は、ざっと見て、粟根、武田でしょう。あとは、余り、旧府中町ではなじみがない。尾道の大手なんかですよね。そうすると、あと、まだ4社、5社もおるわけなんです。なぜJVが組めないんか。大手が嫌ったんか、そこはわかりませんけれども、私にしてはこの点は理解できない。少なくとも8社ぐらいは入札すべきだというふうに思います。そういう点での考え方を一つは聞いておきたいというふうに思います。細かいことは、あと、聞いてもいいんですが。


 それから、前回の議会でも質問したんですけれども、用地の取得問題なんです。公の、市の建物を建つ場合には、何といっても市が取得した土地に建物を建つ、これはもちろん大原則だと思うんですね。よそ様の土地の上に建物を建つということはまかりならん。これはだれでもそう思われると思うんです。予定がある、いわゆる取得予定できっちりしておるものについて準備を進めることは、それはいいでしょう。しかし、今回提案されております給食センターの建屋、この用地は一体どこの用地ですか。いつか私は質問して、早く整理をしてもらいたい、こういうふうに言いました。当初予算を見ますと、ざっと7億7,000万円の全体の建設費の中の5,760万でしたか、この予算組んであるんですよ。組んである。だから、契約するに当たっての議案として出す以上は、この予算執行されてなければならん。土地は取得しておかなければならないと私は思うんですが、きっちり取得してありますか。もし取得してあるなら、いつ契約されて、いつ登記されたか、この点についても聞いておきたいと思うんです。


 少なくとも、議会はチェック機能を発揮するとこですから、こういう点、やっぱりきっちりやっておかなければ、よそ様の上に建物を建つ議案を出されたんではたまりませんいうことです。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) JVの入札参加者が4社で少ないということで御指摘をいただきました。


 御質問の中にありましたように、500万円以上が5社以上というような基準を定めておりますが、これは従来型の指名競争入札の場合に適用させていただいている基準でございまして、公募型指名競争入札の場合は、基本的には、府中市の場合は2社以上あれば入札が執行できるというふうに考えております。


 ちなみに、国の場合は1社でも有効だというふうに判断をされております。そういうことがございますが、市としては2社以上で入札を行うようにさせていただいております。


 それから、4社が少ないかどうかということがございましたが、改造工事の応募要項では、JVの代表者につきましては、県内の事業所、営業所所在者で、1,300点以上の経営事項審査結果の点数が必要ですよということで、そういう求め方をさせていただいております。市内業者につきましては730点以上で、その他の構成員となることができるという定め方をさせていただいておりまして、従来は市が10社、それぞれ代表者とその他の構成員10社ずつを指名いたしまして、その中でJVを組みなさいというやり方をしておりましたが、これが、先ほど御指摘がありましたように、談合という状況をもたらす最大の要因だというようなことがございまして、たしか斎場の建設はその方式だったと思いますが、それ以降はそれぞれの業者の自主結成という、そういう考え方で、JVを組む場合はそれぞれ取り組みをしていただきたいということをお願いをしてきております。その結果として今回は4社となったということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(山本廣文君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) (仮称)府中市学校給食センター用地の取得についてでございますが、この建物は府中市の土地と開発公社の所有による土地でございますが、開発公社の土地を買収して、合計いたしまして4,000平米の敷地へ建てるものでございます。この要件につきましては、5,000平米以上、4,000万円以上という市条例がございまして、契約及び財産の取得又は処分に関する条例ということで、市議会の議決を4,000平米という要件が、5,000平米以上という要件の中から4,000平米でございますので、議会の方へ上程をさせていただきませんでした。


 この議会で建築の方の御承認いただきまして、議会の終了後に契約をさせていただきたいというふうに思っております。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ちょっと補足をさせていただきます。


 基本的に、議員おっしゃる公共施設を人様の土地につくるのはおかしいではないかという御質問だと思います。今回のことは、おっしゃるように、予算もいただいておりますので、きっちりと整備し、そして、それから建てるのが一番望ましいわけでございますが、要するに公社の取得している土地であり、予算ももう既に確保しておりますので、要するに、速やかに取得することを前提に公社に容認をいただいておるという状態で、建設が時間がかかりますもので、着手をいたします。


 それで、速やかにこれについては、もちろん買収をいたして、そして、完成のときまでには、条例などを整理するときまでにはきっちりとさせることになりますので、御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 4社が多いとか少ないの論議なんですが、これだけの大きな契約案件ですから、少なくとも関心がある人は入札に参画したいと思うんですよ。だから、自主JVだから業者間で成立しなかったと言われてしまえばそれまでなんですが、例えば落札率見ても、あとは86%ぐらいでしょう。これだけは96%でしょう。いうことになると、やはりこれはすんなりと、証拠がないから言えませんけれども、かなり研究がなされておるというふうに指摘しておきます。


 それから、もう一つ、用地の問題ですが、ざらっと、そうは言っても気になるから調べたんですけれども、桜が丘3丁目の1、1からずっとありますけれども、1−1が全部で5,877.1あって、そのうち市が取得しておる、換地しておるんが2,114ですか、あと3,762、そのうちの1,885、この予算を5,700万円組んでおるんです。あります、予算書に。だから、私に言わせれば、やはり契約案件として出す以上は、土地の取得をして、きっちりして出すべきだということを言っておるんです。契約してから、後から、おくればせながら、申請関係だからやればいいというふうな内容では、私はないと思うんです。だから、その点は、あえて言えば、議案として、私は成立しないと思うけれども、そこまでは言わんとしても、きっちり実務的には進めてもらわんと困りますということを指摘しておきます。


(32番議員 能島和男君 降壇)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時56分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時02分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 39号議案に対する質疑を行いたいというふうに思います。


 本来なら、この議案は、施設の建設に伴う契約の締結でありますが、そうはいっても、学校の建物というのは教育と一体的な関係があるということで、赤松議員に、どうしても質問の趣旨は関連しますので、若干質疑を行いたいというふうに思います。


 この第一中学校は、府中にとって一番最初のホームベース方式といいますか、教科型の教育に移行する場であるというふうな認識に立っております。それで、この間の赤松議員に対する答弁の中で、非常に私自身は、答弁が総論的で、どのような方向になるのか、非常に図りかねているとこであります。


 例えば、この間、一貫教育を大切にして、子供たち一人一人の実態を中学校へ引き継ぐというように言われました。そういう中で、今回の、若干答弁がありましたが、一人一人をきちっと把握するということの意味においては、非常に教科型では引き継ぎが難しいなというふうに思ったり、その辺が十分な答弁がありませんでした。


 それから、そういう初めての行為でありますし、デメリットもHB方式にはあるということだったら、今、いろんなとこを視察して、デメリットもあります、いいとこもありますというとこで、私は答弁がとまっているというふうな気がするのであります。まして、また子供たちの状況は、中学校における不登校は3.何%も出ている状況であり、今、一番そこを重視しなくてならない状況だというふうに思いますが、先生の加配等も含めて、万全な対策をきちっとやっていくという答弁はございませんでした。教育長から一言答弁がありましたが、この間、いろいろ加配をされましたが、そうは言っても先生の意識が一番問題な、それは、幾ら加配をしても先生の意識が変わらなければ対策はできないわけでありますが、私は、この間、かなりな準備期間があったから、デメリットも十分把握して、移行に対する教育委員会の体制の確立ができたからこそこの設計議案が出たというふうに思いますから、市長は、教育委員会の方へ任したいと。その辺は十分やっていくだろうから任せたいということでありますので、もう一度、教育委員会の方からきっちり、デメリットはどう克服していく体制ができているのか、その辺について、まず一点伺いたいというふうに思います。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 教科教室についてのデメリットの部分はどういうふうに克服していくのかというふうな御質問でございますが、特に教科教室につきましては、昨日来、いろんな形で、メリット、デメリットについてはお話をさせていただいていました。それで、中学校の教科教室の場合は、それこそ先生方が自分の教室を持つ、言うなれば、今まで子供たちがいる教室へ行っていたというふうなところで、今、自分の教室を持つということで、環境的にも非常にいい環境ができますし、そういう中でやっていくと。意欲のある子供たちには、すごく、そういういい環境のところへ行けば意欲が出ますし、それから、そうでない子供たちにとっても、意欲を持てますというふうなことを思っています。


 また、把握がしにくいというふうなことですけども、基本的には、動線といいまして、それこそいろんな教科教室へ動くときの動線というのは、当然各学年で把握するというふうなことになってきますので、そういった子供たちの動く動線というものをきちっと先生の方が把握する。それから、もう一つは、教室というものがばらばらになりますので、非常に子供の把握がしにくいという、どこにどういうふうな子が座るかわからないというふうなことがありますので、そういった部分については、きちっと自分の机はここというふうな机を決めておくなどの取り組みで、把握については何とか対応できるんじゃないかというふうなことを考えています。


 また、加配についてでございますが、人的に今年度も6名の市費を加配していただいて、取り組みを進めております。これについても、本務者が、いろんな一貫教育にかかわっての事務をしたりとか、それから小学校への移動、中学校への移動というものがことしはたくさん出てきていますから、そういったところで市の講師が、その先生のところへ入っていくというふうなことでやっております。ですから、当然、議員御指摘のように、加配というふうなものは、今後も非常に大きな効果をもたらすんじゃないかなというふうなことを思っています。


 現在、県の支援もいただきながら進めておりますが、来年度以降も、特に財政当局の協力をいただきながら、議員さん方の御理解をいただきながら、その辺は取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 加配も含めてと、加配は、私は一つの手段で申し上げているんですが、前の能島議員の質問のときは、池田教育推進課長は、校長と先生の努力と協力で体制をやっていくというような答弁だったように記憶しているんですが、もう一つだけ聞かせてください。


 移行に対するフローとか、対策会議とか、そういうようなのは今あるんですか。つまり、この間の調査結果に基づいて、デメリット部分はこう克服していく、それで教科型に不足する分ですよね、それはどう克服していく。それがなぜここへ一番に出てこないのか。私たちは別にホームベース方式がいけないと言っているんじゃないんですよ。やられるんならきちっと対策を、お聞きかせください。私たちはこれからこれを承認しようかどうかという立場ですから、僕たち議員は、提案を受けて。それならどういう対策をきちっとやられているんかということですよ。


 それでのうても、いろんな問題が出れば、非行も校長先生と先生で一緒に協力して克服していきます、子供たちの把握に努力します。どうも総論的に、いつも私たちのところ、逃げられていくというんですか、そういうふうにはっきり聞こえないんですが、私たちに。努力は本当にやられると。例えば、今、非行の問題でも、例えば3.5%出ていると。先生方も毎月家庭訪問されている、そういう子供ができたら。どうしてもいけんかったら、教育センターでそういう学級もありますよとか、先生方にレポート提出もお願いしているとか、僕、非常に、一番心配しているのは、多くの課題を先生方に、すべてそこへ集中して、実情、長くなってもいけませんが、毎晩レポートを書きようてですよ、先生は。今、提出義務で、教育是正で。それで不登校でしょう。一貫教育でしょう。それで中学校はホームベース方式でしょう。それを全部校長と先生方と協議してやるというので済むのかどうか。例えば、保育所なんかでも、例えば病後児だったら、新しい先生を配置せにゃあ対応できんとかいうように、新しい時代のニーズに対してはきちっと仕組みまで変えて対応していくということでしょう。従来型の対応じゃ、私は十分対応、子供たちの不登校とか、心をきちっとつかむというのはできないということで、もう一度お聞きしたいんですが、この設計のもとになる教育方針、HBですね、教科型の。この間協議されたフローと申しますか、どういう対策を想定されて、どういうように、今されているのか。ただ一生懸命やりますとか、協議しますとか、それでは少し説得力が欠けるんで、その辺をもう一度お聞きしたいというふうに思います。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) 済みません。どういうふうな対策を考えてきたんか、講じてきたんかというふうなことでございますが、まず、この教科教室を導入するというふうな段階で、やはり先生方にメリット、デメリットの部分というのはきちっとお伝えをしております。ですから、そういうふうな中で、学校の方でそういうふうなものも加味しながら、それから、さきの会議のときにちょっと御説明をさせていただきましたが、先進的にそういうものを導入している学校等へ行きまして、その現状等も見る中で、それから、先生方といろいろ話、協議をする中で、この教科教室を入れていこうというふうなことになりました。


 ですから、今後、さきに議員さん御指摘のように、これをどう活用していくか、どういうふうに教育に生かしていくかというふうなことについては、今後、ぜひ先生方と緊密に連携をとり、細かく話をしていって、ぜひ成功させていきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 答弁ですね、どうも私が思っている答弁が出んのですが、先生方と十分協議していくいうて、ずっとなんですよ、この質疑が始まってから。プロジェクトできているのかどうか。対策はどうすべきかという。それはつくってからやられるいうことでしょう、これからだったら、それだったら。やっぱりプロジェクトぐらいやっていかないと今、ふえているということは問題なんですよ。


 僕は、一貫教育とか、いろいろな論議されていますが、要は、現実の問題は、不登校が出たり子供が荒れているという状況いうのは間違いないんですよ。そこがどうも解決方向が出なく、HB方式でそれが解決できるような答弁もあったし、なくなった学校もあったし、なくならん学校もあるとか、だったら、なくならない部分はどこだったかというのをきっちりして、そこはどう手当をしていくという答弁が聞きたかったんですよ。ぜひともその辺についてどうなっているのか。これが最後で、これ以上言えませんが、答弁を最後お願いして、終わっていきたいというふうに思います。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼をいたします。


 第一中学校の大規模工事につきましては、今年度着手という状況にございます。したがいまして、実際に工事が完成するまで、もう2年ぐらいあったというふうに思うんですけれども、その間、当然青写真を、設計図を上から眺めながら、子供たちの動線であるとか、あるいは生徒の把握の方法であるとかというふうなことにつきましては、主には教育推進課を中心としながら、教育委員会と当該校との間で精力的に協議を進めてまいりたいというふうに思います。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 私も同じように質問させていただきたいと思うんですが。


 こんな、全国で四十数校が実施されているということらしいんですが、ずっと質問に対する答弁の方では、教科型教室が成功するかどうかは先生にかかっているということじゃないかなというふうに思うんです。先生方の意思統一について質問するんですが、先週のケーブルテレビで老人大学の市長の講演がずっと放送されていました。内容は、これからの方向を話す前に、以前のことを振り返ってみなければならないと。府中市の教育が悪かった。教育が悪いから、孟母三遷の教えではないが、市民が転出して市外の学校へ行っていたと。そうした人がこの議会にも1人おられるそうですが、全くいないとは言えないでしょうけど、やはり人口減、転出の理由は、駅家町に弥生ヶ丘団地ができたり、芦田町の宅地が安かったということで府中市の人口減になったということは、市民ならだれでも知っていることだというふうに思うんです。


 それを教育のせいにして、教育が悪い、先生が悪いでは、これからやろうという先生も士気が落ちるというふうに思うんです。府中市の教育水準の例として、社会クラブの私らが言うのは何ですが、学校基本調査によっても、市長が当選される前の年度の基礎基本調査も県内ではよい方でしたし、ある科目では県内のトップラスでした。それで、市長がかわって、何で不登校がふえ始めたのか、そういう話をしても意味がないというふうに思うんです。


 総合計画についても、今後10年、平成27年には人口が3万8,132人、9,000人も減るということになっています。バブルがはじけて10年間でも3,000人ぐらいしか減ってないのに、今後9,000人も減るということで、どういうふうな対策を考えておられるのか。もっと教科教室型について、市長として学力向上に、不登校をなくすことに教科教室型が効果があるということ、そして先生に期待するということ、もっと言われなければ、なかなかこの教科教室型の期待するものが出てこないというふうに、一つ思います。ぜひともこのことについて、市長の意見をお聞きしたいと思います。


 あえてこの市長の教育に対する姿勢をお聞きするのは、教育委員会は気に入らなければ先生を市外へ異動する、法人の保育所に収入役が訪問されて、保育士が自分らの思いを聞いてくれと言ったら、部長からその人に直接電話がある。言われた人は足が立たなくなったと。やはり権力がある人がすることじゃないというふうに思うんです。教育委員会も市長部局も、教育改革、保育所再編を、先生を脅かしてやろうと、そういうふうにしか思えてきません。ぜひとも政策の効果を説明して、現場の人の声を聞く、そういうふうな構えでやっていただきたいという思いで市長に質問するわけです。


 続いて、教科教室型ですが、だれが選択されたのか。設計会社なのか教育委員会なのかお聞きしたいんです。


 アンケート結果とか、視察も確かにそういうことで取り入れられたということですが、やはり、今回この教科教室型を説明するのに一番わかりやすいのは、成功している実践例を出してもらえばもっとわかりやすいんじゃないかというふうに思います。ぜひともに公立の高校で成功している実践例を出していただきたいというふうに思います。


 それから、この制度を取り入れるのに当たって、教育委員会、そして教育委員会議でどのように議論をされてそれをまとめられたのか。その議論の結果というのをぜひともに資料として出していただきたいと。そういう結果に基づいて日本設計などに頼まれたのかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。


 この二点について、お願いいたします。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 議長からお願いいたします。


 議案の質疑でございますので、余り関連に行かないように、ひとつ御協力をお願いしたいと思います。


 答弁を求めます。伊藤市長。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 私が他の場所で申し上げたことについて、私も責任を持って言ったつもりでございますので、それに対して御批判をいただくのもそれは結構でございますし、その御批判をいろいろなところでおっしゃられるのも結構でございます。しかし、今はちょっとそれに対して直接お答えをする場というふうには心得ておりませんので、それは、今の議長の言葉もございましたので、差し控えさせていただきます。


 それで、教育の教科教室型のことで、繰り返しになるかもしれませんが、いわゆる学力向上とか、そういったことに大変期待ができるシステムだと、私は感じております。いわゆる一部の特別教室しかなかった今までの教育方式に比べて、一般教科も、いわゆる専門の教室を用意するということによる教育効果、これは、先生方の声を聞きますと、大変期待する声が大きい。今までいろいろなものを抱えて子供のところに行っていろいろやっていたのを、教室を、例えば国語なら国語、英語なら英語というのを、それに本当に適した教室を、教育空間をつくれると。これに対する先生方の期待というのは大変大きいものでありますし、それは直接私も伺わさせていただきました。ですから、私の重視しておりますフレッシュアップ計画そのものでございますけど、期待しております、確かな学力とかそういった面では、教科教室型のそれがうまく実践されるならば、本当に期待が持てるのではないかというふうに思っております。


 しかし、先ほどから御指摘いただいていますように、物事はいい面ばかりではなくて、そういう方向に、そういうやり方をすると、従来のところで賄っておった、幾つか指摘されております、生徒指導上のいろいろな、目が届かないとか、そういうことが起きるということが指摘されております。それは、要するにプラスとマイナスの面でございまして、マイナスの面をいかに小さく、ゼロに限りなく持っていく努力をこれから教育委員会に期待をするわけでございます。


 教育推進課長が再三申しておりますように、先生方と本当に連携をし、マイナスの面を最小限ゼロに近づけて、そしてプラスの部分を最大限に生かしてもらう、こういったことに大いに期待をし、また推進することを私としても支持していくものでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) 失礼いたします。


 いつどのようなときにこれが決定されていったのかというふうなことの御質問でございますが、まず、先ほども言いますように、現統合小・中学校の建築というふうなものがある中で、この第一中学校の大規模改修というふうなものが進んできます。ですから、統合小・中学校の環境の中で、ぜひこの環境は、せっかく大規模改修をするんであれば、ぜひ第一中学校の方でもそのいい分は入れていきたいというふうなことを考えまして、この教科教室型というふうなのは出てきました。ですから、そういうふうな中で、我々もなかなか初めての、教科教室型というふうなものをほとんど見たことがありませんでしたので、ぜひそういう中で、いろんなところで学校へ行って勉強したり、いろんな方から話を聞く中で、この教科教室型というのはどうなのかというふうなことを協議してまいりました。


 そして、先ほど議員さん言われるように、メリットの部分のあるところはというふうなことを言われましたが、当然メリットの部分とデメリットの部分というふうなものはあります。ですから、ぜひそういう環境の中で、よりよい環境の中で、ただ、デメリットの部分が出てくるんですけども、それを、先ほど市長言われたように、できるだけ学校の方の体制の中で少なくしていって、より子供たちにとっていい環境になるようにというふうなことを思って現在取り組みを進めているところでございます。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 結局なかなか回答が、とりようが難しいんですが、だれがこの教科教室型を取り入れようとして決められたのかということで一つは質問しておりまして、PTAの方からいいと言われたのか、教育委員会としてこれがいいと思われたのか、ちょっとはっきりしないんです、聞きょうてですね。その辺をもう一つ、教育委員会としてこういうふうに考えたと。デメリット、メリットを聞いておるんじゃないんですよね。教科教室型を一番説明しやすいのは、成功した実践例を出して、資料を出してくれてなら一番わかりやすいでしょうと。それで成功した実践例を出してもらえんですかということを聞いておるわけで、メリット、デメリットを聞いておるんじゃないということなんで、ぜひともにそういう成功したところの学校の実践例を資料として出していただきたいと思います。


 それから、もう一つ、改修項目の中で耐震というのを言われましたが、耐震調査は1次と2次とあるということですが、1次の方の耐震調査をやられた結果、それはどうじゃったのかと。何か、聞くところによると、1次の耐震調査の結果、基準をクリアしなかったということらしいんですが、それなら2次の調査というのはいつやられるのか。2次の調査の中には、1次のときに入ってなかった東小と三中は加えられるのか。


 それから、2次の調査の結果、その結果に基づいて補強工事を当然していくようになっていくんだと思うんですが、それは長期総合計画の10年間の中に入れられるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 教科教室型の構想、だれが取り入れたのかというふうな御質問でございましたけども、これは、いわゆる第二中学校、いわゆる(仮称)統合小・中学校の建設計画等が出てまいりまして、どのような指導内容、指導方法をとったらいいだろうかということを検討していくうちに、私たちも含め、近隣の、例えば玉島北中学校であるとか、多津美中学校であるとか、こういった教科教室型を運営している学校を精力的に視察をさせていただきました。


 その結果、いろいろ現場の先生方からお話を聞く中で、この教科教室型で取り組んでいくことが非常に教育効果があるというふうなことを判断いたしまして、第一中学校が大規模改造をするという話を聞きまして、当の第一中学校の職員、校長を含め、職員とも話をいたしました結果、じゃあ、第一中学校ともこういった教育効果、最新の教育方法を取り入れていったらどうかというふうなことで話をしまして、この改造を機に、ひとつ教科教室型を取り入れていこうというふうな結論に達したわけでございます。


 教育委員会会議の中でも、この教科教室型のメリット、ホームベースの考え方、こういったものも御提案をさせていただき、いろいろとお話をさせていただく中で、(仮称)統合小・中学校が教科教室型で進めていく、じゃあ、第一中学校もこの大規模改造を機に、ひとつ同じような方向性を持って取り組んでいったらどうかというふうな話の中で、今回こういう結論に達したわけでございます。


 よろしくお願いいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、今後の耐震診断と改修、改築の関係について御答弁させていただきます。


 小川議員御指摘のように、まだ、東小学校、広谷小学校とも第1次診断、済ませておりません。その2校を含めまして、まだかなりの数が残っております。今年度においては、17年度においては小学校3校分を今予定して、その対象校を選考しておる最中でございます。


 それから、第2次診断を行うということは、ある程度そこの、絞り込んで、近い年度において改築か改修を目指しての第2次診断になるかと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 続いて質問させていただきたいと思うんでありますが、冒頭、議長に申し上げたいと思います。議長におかれては、特にこのような教育にかかわる重要な問題を審議しているときでありますから、その議論の場というものをしっかりと保障していただくよう努力されることを要望しておきたいというふうに思います。


 先ほど来から、さまざま質問が繰り返されまして、多くの議員の皆さんがそれぞれ指摘をしたり、いろんな、議論とは呼べないような話がなされましたので、私の方から、ほとんど重複をしているという関係で、多くを述べることはないんでありますが、いずれにいたしましても、今のような議論の中で、これから協議をして進めていくんだ、教職員の皆さんともしっかりと話をしながらこれから進めていく、「これから」「これから」という言葉のオンパレードであったというふうに思います。しかし、そんなことでこんな大事な問題をいきなりもうスタートさせてしまうというのが本当にいいことなのでしょうか。私は、到底そういうことは理解ができないのであります。ですから、きょうのこのような議論がなされているこのことを、市民の皆さん、ケーブルテレビ等を通じ、あるいはさまざまな媒体を通しまして、お知りになると思います。とすれば、大方の市民の皆さんは、教育委員会が、あるいは市長もその程度の認識しかないのに、あんなとんでもないことを進めていこうとしているのか、このように理解をされるのではないかというふうに思うのであります。


 これから、これからということで物を進めていき、教職員がしっかりすれば何とかなるんだというようなことも、そういうニュアンスのこともおっしゃられました。そういった教職員の皆さんとしっかりと協議をしてこれから進めていく、そしてそれをスタートさせたとしましょうか。スタートさせて何年かして、何十年かして、よい結果、いい成果というものが出なかったときには、結局また教員がしっかりしてなかったからだというような形で学校の先生のせいにする、そのようなことが、もう私には見え見えであります。ですから、しっかりとした認識というものを教育委員会の方も、あるいは市長もお持ちになってこういったことを提案されるべきではなかったのかなという気がいたすところでございます。


 そもそも、既にこれは指摘されておりますが、この議案が契約の議案であります。これが出されてきたときに、参考資料というような形で設計図が示された。こういうやり方というものは、私は到底承服できるものではありません。一中の校舎に耐震性が乏しいということで、耐震性を高めていく、これは絶対に必要なことでありますから、とりわけ予算をチェックする議員として、こういった子供たちの安全性を確保するための予算でありますから、こういったものに反対をするということは到底できないということは今さら申し上げるまでもありません。


 しかし、そういった思いで、これで耐震性を強化して、子供たちの安全を確保するんだなというようなことを思っていたときに、契約をするというんで広げてみたら、参考資料を広げてみたら、こんな設計図が出てくる。しかも、それが教科型の教室ということで、今まで府中でやったことのないようなことをいきなり始めようとする。混乱するのはもう当然だというふうに思いますが、議会の一議員としても、このような形で議案を出されて、参考資料として設計図を添付されるということは、私たちも混乱します。果たして、ほんまにこのままこれで通していっていいのかどうなのか、いいことになるのかどうなのかということで、それを議論しようと思うたら、関連じゃけえするなというような話が出てくる。もう全くどうなっているのかという気がしているところであります。このようなことを、もう答弁、出てこられる気があればしていただいても構いませんけれども、強く指摘をしておきたいというふうに思います。


 それから、市長に申し上げておきたいと思います。大方の点については教育委員会にお任せするというようなことでさきの質問者の方にも答弁をされましたが、私見として述べてみたいと、このようなことをおっしゃられた中で、教科型で授業をしていくということでやっていけば、非常にレベルの高いものになる、うれしそうにおっしゃいましたね。レベルが高いものになる、いわば大学などと同じような形になっていくんだろうと、このようなことをおっしゃられました。市長、中学校には中学生がいて、その中学生にはそれぞれの中学生としての課題や悩みを抱えているんです。それが、今度は教科型の教室ということで、大学と同じように。中学校と大学は違うでしょう。あなた、そういう程度のことをベースにして教育を、あなた、語られているのかなと思ったら、私は、本当に嘆かわしいです。


 それで、あなたから出てくる言葉というのは、教育が悪かったから人口が減っていった。今、あなた、どう言わりょうりますか。教育がよくなった、教育がよくなったいうことを言わりょうりますね。あなたが教育がよくなったいうことを散々言ょうる間に何が起こっておるかというたら、不登校がどんどんどんどんふえていっているんでしょう。ですから、中学校と大学を同じようなことにするというような、そういったことがいいというような感覚で教育を語られるから、結局、さきの小川議員の質問に対しても、ここでする場所が違うというようなへ理屈を言うて答弁をせんわけでしょう。それは、教育が悪かったから人口が減ったというあなたの論理に根拠が何もないからだろうというふうに私は理解をするんであります。


 いずれにしても、市長、そのようなことで教育を語るというのはいかがなものかなというふうに私は思うんであります。


 市長は、何かしら目新しいもの、つまりは、もっと言えば、何か変わったこと。何か変わったことを教育の場に持ち込めば教育がよくなっていく、これがあなたの教育改革というふうに私は理解をするんでありますが、恐らくこの話を聞かれた方、そして市長が、この前後、後の方でもお話になるでありましょうし、その前にお話になられたことなどを総合的に理解すれば、恐らく私の言ったことが皆さんによく理解されるのではないかというふうに思うんであります。


 市長、そういった思いで私、聞いたんでありますが、何か思いが市長の方であればお答えをしていただいても結構でありますが。とにかく変わったことをすれば、変わったことをすることが教育改革だというような、そういう低水準の発想で教育を語ることはぜひやめていただきたいということを指摘をしておきたいというふうに思います。


 あわせまして、もう一点市長に指摘をしておきたいと思います。同じ本会議の場での発言でありましたから、あえて私もこの場で言うのがいいのかなという気がしましたから、もう一点指摘をしておきます。


 さきの質問者との議論の中で、いろんな人とのコンセンサスを図っていってやっているというときに、保護者のことを言われたのかなと思ったんですが、父兄ともいろいろ話をしているというような発言がありました。市長、その父兄というのは、恐らく保護者のことを指して言われたんだろうと思いますが、その言葉というものは、今さら申し上げるまでもなく、男尊女卑の考え方に基づく発言であり、そういったことを指すんだということを指摘をしておいて、終わりたいと思います。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君───。


 続いて、武田信寛君。


(16番議員 武田信寛君 登壇)


○16番議員(武田信寛君) かなり議論が進んでおりますから、簡単に二点ばかし聞いてみたいというふうに思います。


 まず、教育長の方へお尋ねをしたいというふうに思いますが、教科教室型の点について、さっきから随分議論がなされました。しかし、一番聞きたい点が、どうも焦点ぼけのようなことで、はっきりしません。そこで、私は、一つ気遣いをするんでありますけども、市長も学校教育推進課長の方も同じ共通点が示されましたのは、より教育効果が上がるという、いわゆるできる子はできるように、そのほかもそれなりにという、先ほど課長の答弁がありましたけども、本音がここに一つ出ているんではないかなというふうに思うんでありますけども、これはいわゆる両極を、子供に二つの局面というものを引き出すという面がありはしないかなというふうに私は危惧をするんです。といいますのは、不登校の問題でありますとか、いじめの問題でありますとか、そういう問題が現に府中、抱えておりますから、やはりこういう教育効果が出る反面、逆のデメリットの部分として、子供に与える影響ということで、二つの局面が出はしないかなと、こういうことを危惧をいたしますので、その点についての御所見を賜っておきたいと思います。


 それから、耐震調査の件が議論になりました。答弁では、1次調査の結果を見て、第2次をする。しかも、第2次の調査は、今の答弁からいきますと、大改修、補強工事が必要かどうかということを見きわめたような形の上で第2次をやるという、どうも第1次の調査結果で、もうここは必ず改修をしなければならないというようなことが予測できるような数値が出ているというふうなことを私は逆に推測をするわけでありますけども、ひとつそこで1次調査の結果を公表していただきたいというふうに思います。これは資料請求をしておきたいというふうに思います。


 そして、それに関係しますけども、第2次の調査を行いながら、大規模改修を、あるいは耐震工事、これ、セットでやるわけですけども、それをするというふうなことになるわけですが、そうなると、それはこの秋に財政推計、財政計画を出されるということになりますが、その計画の中へ反映されるのかどうなのか、その二点について質問をしておきたいと思います。


              (16番議員 武田信寛君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 今、議員さんの方から、教科教室型についての教育効果と、そして、また、いわゆるデメリットについての所見はどうかという御質問をいただきました。


 教育効果につきましては、るる教育推進課長の方が、繰り返し繰り返し御説明をさせていただきましたので、あえて繰り返すつもりはございませんが、私といたしましては、この教科教室型は非常に大きな可能性を秘めているというふうに理解をしてございます。


 また、デメリットについてどうかという趣旨の御質問でございました。先週の一般質問でもお答えしたかというふうに思うんですけども、いわゆる学校が荒れているという状況につきましては、現在のような、いわゆる一般的な校舎建築の中で出てきた言葉、あるいは現象を称しての言いあらわし方であったというふうに理解をしてございます。


 そうしますと、やはり最終的には、教育委員会、それから、義務教育に責任を持つ教育委員会と、それから学校の総合的な教育力というふうなものが最終的には問われてくる部分ではなかろうかというふうに思っております。教育委員会とすれば、学校教育を支えていく仕組みの部分をどうするか。学校とすれば、学校の教育力をどう高めていくかという部分が問われる中身になってくるんであろうというふうに思っております。


 先ほどもお答えをさせていただきましたが、学校のつくりが新たに変わってくるということは、当然生徒さんも学校の先生方も新しい建築に戸惑いが生じるであろということは、これは否定はできないというふうに思っております。しかしながら、私自身も、昨年、広島県西部の方の珍しい建築をしておる学校へ行かせていただきましたが、子供の方は早く慣れるんですよ。やはり先生方の方が多少時間がかかりますよというお話を聞きました。そのことで、例えば、子供たち、生徒さんの動きというのはどうなんですかというふうにお聞きをしたんですが、先ほど言いましたように、子供の方はすぐに慣れる。したがって、特段、学校生活上、校舎の建築いかんによって、今、支障はないというふうなことを伺っております。


 これはもちろん教科教室型の教室ではございませんが、およそ府中市内にある学校のつくりとは違うつくりでございました。また、これは県外からもたくさんの視察を受け入れているという非常に珍しい建築でございました。したがいまして、新しいつくりになるということは、先ほど申しましたように、戸惑いがあろうかというふうに思いますけども、教育行政として、あるいは学校としての総合的な教育力というふうなものをこれからも高めていくと。そのことによってクリアしていきたいというふうに考えております。


 あと、耐震については担当課長の方から答弁をさせていただきます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、耐震第1次診断、第2次診断についてお答えいたします。


 現在、第1次診断につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、まだすべての小・中学校の昭和56年以前に建てられた建物については、第1次診断が終了しておりません。その中で、ISと申しまして、構造耐震指標、一つの耐力度の目安になる数値が、各棟ごとの数値はわかっておりますが、現在集約中でございます。


 それから、これが長期総合計画との関係でございますが、現在、17年度は、第一中の耐震、18年度は上下北小学校の屋体の耐震、19年度については統合小・中学校の事業を控えておりますので、どちらにしましても、平成20年度以降の中に、第1次診断の結果を得まして、緊急度の高いものから年次総合計画の中に挙げていくようになるかと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 武田信寛君。


(16番議員 武田信寛君 登壇)


○16番議員(武田信寛君) 教育長の方から御答弁をいただきましたが、私は心配をいたしますのは、教育力が全体的に伸びるというそういうふうな確信を持って今回の方式を提案されているというふうなことを聞きましたので、それはどう言いますか、期待をするといいますか、見守っていかなきゃならんのではないかなというふうに一つは思いますが、私は、心配するのは、もう一面の、いわゆる二つの局面に子供たちの姿というものが分かれている、そういう傾向がありはしないかということを心配しているんです。


 それは、一つは不登校の数の現象にも、やはりそういうことがあらわれている現象の一つではないかなと、こういうふうに私は受けとめておるもんですので、その点について伺ったわけでありますので、もし、これ、できる子はどんどん伸ばしていく、しかし、できない子については仕方がないわと、こういうことでは公教育というふうなことに当然ならないわけですから、いわゆる選抜をした子供がいる、あるいは私立の学校で、特別な教育方針を持って、それに同意をした人のみが入学をして勉学を受けているというそういう学校じゃございませんので、やはり二極分化というのは、私は大変大きな問題があるというふうに受けとめますので、その点について、遺憾のない、異論のないような方法をとるのが府中市の教育委員会だろうというふうに思っての質問でありますので、もしそこの点について御所見があれば、賜っておきたいと思います。


 それから、耐震工事の件については、20年度以降に計画に組み入れると、こういう答弁でございました。そうしてくると、先ほど申し上げましたが、10年間の財政計画の中には、推計の中には、当然全体像が示されるような、そういうものが出てくるものというふうに理解をさせていただきますので、そのような取り計らいをお願いをして、質問を終わりたいと思います。


(16番議員 武田信寛君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 いわゆる二極分化についての御心配をいただく御質問でございました。


 私といたしましても、議員御指摘のとおり、いわゆる二極分化と言われるような状況があってはならないというふうに思っております。例えば、平成14年度から継続をされております県教育委員会主催の基礎・基本定着状況調査というのがございました。この結果を分析する中で、県教育委員会の方が、いわゆる平均通過率60%以上の子供の割合と、それから30%未満の子供の割合というふうなものを出してございました。当初、30%に満たない子供たちの割合というのがあったわけでございますが、それは、いわゆるグラフにあらわせば、二こぶ状態であろうというふうに分析をなされてまいりました。したがいまして、1年、2年ぐらい前だったと思いますが、二こぶ状態があることそのものがおかしいんだと。やはり30%に満たない子供たちの割合を減らしていく、いわゆる底上げをしていかなきゃいけないんだということで、教育委員会としても、県教育委員会の方から指導いただいてきたという経緯がございます。


 私といたしましても、冒頭申し上げましたように、いわゆる二極分化というふうな状況があってはならないし、また起こしてはならないと。そのために、教育行政としてどういう条件を設定できるのか。また、学校としてどういうふうに教育力を発揮できるのか。そういう観点から、ともどもに力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第39号は、文教常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第8、議案第10号、上下中学校体育館改築工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 40号議案、一点だけ質疑を行いたいというふうに思います。


 この中学校体育館は、上下地区における地域開放の拠点施設となります。とりわけ、現在でも地域の方が、かなり保護者の方等が、夜間利用がございます。そういう意味で、駐車場が5台ぐらいのスペースしかございません。そういう意味では、旧体育館が撤去後、駐車場となるというように予想しますので、その利便性、事故が起こらない、夜間に対策がとられているか、街灯等について、的確な答弁、1回で終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) 今、實原議員御指摘の件につきましては、今後の外溝工事の中で十分検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 實原 進君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第40号は、文教常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 1時57分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 2時14分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 日程第9、議案第41号、(仮称)府中市学校給食センター厨房器具購入契約の締結についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


   赤松隆志君───。


 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) それでは、学校給食センターの厨房器具購入について、質問させていただきます。


 実は、学校給食センターは、民間で行われるということですが、ぜひとも、お願いということにもなりますが、市外の業者の運営じゃなくて、ぜひとも市内の方の経営で行っていただいて、この給食センターが雇用創出の一つになるという方向で検討してもらいたいというふうに思うんですが、この厨房器具の購入ですが、この給食センターの運営に当たって、業者の選定、市内業者の育成も含んだ方向で検討されているのかどうか、御質問したいと思います。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) (仮称)府中市学校給食センターの業務につきまして、民間委託のことについての御質問だったと思います。


 平成18年4月から、(仮称)府中市学校給食センターの運営におきましては、1日4,000食対応の調理業務、洗浄業務、配送業務の委託をする計画でおります。教育委員会では、委託業者の選定につきまして、今後、早急に選定方法について検討いたしてまいりたいと思っております。


 (仮称)府中市学校給食センターにおきましては、大量調理業務でございます。実績経験等が必要と思われますので、委託業者につきましては、市内、市外を問わず、広く公募していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 続いて質問をさせていただきたいと思います。


 議案が提案されて、資料を拝見させていただいたわけでありますが、その図面を見ておりますと、大変狭いスペースにたくさんの厨房機器が並んでいるというような印象を受けたところであります。そういう狭いところで給食をつくっていく。しかも、厨房機械の間を人が縫うようにして作業をするようなことになるのではないかと思うんでありますが、大変安全面等々で不安があるわけでありますけれども、どうしてそういう狭いところへ無理やりに機械押し込めてやらなくてはいけなくなったのか。また、安全面について、どのような形でそれを確保していこうとされておるのか、そういった点についてお聞きをしてみたいと思います。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) 小森議員さんの、(仮称)府中市学校給食センターの建物が狭くないのか、また、衛生基準は守られているかという御質問でございます。


 現在、府中市中部学校給食センター共同調理場でございますが、これの建築面積は957平米でございます。新設予定の(仮称)府中市学校給食センターにおきましては、建築面積が1,581平米、約1.65倍の広さを有しております。(仮称)府中市学校給食センターでは、限られたスペースの中へ、文部科学省の衛生基準を遵守した施設として、設備や厨房機器を配置いたしまして、作業動線等、衛生基準も十分に配慮いたしております。また、現在委託をいたしております米飯につきましても、この新給食センターで実施することにいたしております。炊飯施設が約100平米の広さを持っておりますので狭く感じられると思いますが、十分余裕を持った広さの給食センターではございませんが、1日4,000食の調理能力を持つこの施設の効率的な運営に努めまして、安全、衛生にも十分配慮した学校づくりに努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 安全面に十分配慮をしていくという答弁をいただいたわけでありますが、もちろん私はそういう課長さんの答弁を疑うわけではございません。しかし、大変狭いところでそのようなことをやっていくというのを、最初からそういうふうにしていかなくてはならない状況になってやっていくわけでありますから、安全に配慮していただくというのはもちろん当然のことなんでありますけれども、やはり無理を承知でスタートするということになりますと、どこかでやはり支障を来すようなことが出てくるやもしれないということ、大変心配をいたします。やっぱり合理主義で物を進めていくということになりますと、無理が出てくる場合もありますので、そういった面、やはり子供にとって大切な給食でありますから、しっかりと監視もしていただきながら、安全性を確保していくために十分な努力を続けていっていただきたいということは、まず申し上げておきたいと思います。


 それで、私が一番思いましたのは、なぜそういう狭いスペースになってしまったのかということであります。安全性を本当の意味で確保するんであるならば、十分余裕のあるスペースをもって給食センターを建てるとすれば、そういうふうにしなくてはならなかったと思うんでありますが、なぜその狭いスペースのところにたくさんの厨房機器初めそういった設備を押し込めてやっていかなくてはならなくなったのか。私は、この背景にある問題というものが非常に大きいものがあろうというふうに思うのであります。


 やはりそれはこの給食センターを建設するための予定地となっている場所の問題であります。これは、申し上げるまでもなく、桜が丘団地内の工業団地の部分にこれを建設するということで話が進んでいるようでございますが、そもそも桜が丘の工業団地になぜ給食センターなのか、桜が丘団地ができて数年たっても、結局、桜が丘団地、住宅部分も工業団地の部分も、まあ売れない。市長、寝ずに聞いてくださいよ。売れない。売れないまんまずっと、もうのっぺらした土地がそのままずっと残っているんでは、まあ、あれほど市長も張り切って助役時代に推進していった団地でありますが、それが結果をなかなか伴わないので、せめて形だけでも建物が建てば、まあ実際は売れたわけではないわけですけれども、建物が建てば見た感じが変わってくるというようなことで、あそこに無理やり給食センターを持っていってしまうというこういう手法をとったことが、結局スペースが狭いまんまでも、そういう厳しい状況の中で厨房機器を押し込んでやっていかなくてはならなくなってしまった。この問題の背景は、私はそこにあるというふうに思うんであります。


 今、桜が丘団地の工業団地の部分が幾らか建物が建っていく予定ができて、ほぼあそこには、とりあえず建物は建つようなことに話が進んでいるやにお聞きをいたしておりますけれども、その姿というものは、本来、桜が丘の団地を住宅部分も工業団地の部分も……


○議長(山本廣文君) 小森議員、関連質問はやめてください。


○15番議員(小森龍太郎君) それを建てるときには、そういうことを想定してあの団地をつくったんですか。そうじゃないでしょう。そのようなことも私は指摘をしておきたいと思います。


 ですから、無理やりに、桜が丘団地の失敗を糊塗するために給食センターをあそこに持っていくということになったことが、この狭いスペースの中で給食センターの調理器具を押し込んでやっていかなくてはならないことになったのではないかというふうに思いますが、指摘しただけでは、市長は涼しい顔をして答弁をされませんので、今回は一言でもいいですから答弁してみてください。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


(「答弁求めておるのに」小森議員、自席より呼ぶ)


○議長(山本廣文君) 議案と違いますので。


(「議長、そういう言い方はありゃせんでしょうが」小森議員、自席より呼ぶ)


○議長(山本廣文君) 議案質疑ですので、議案質疑の方でやっていただきたいと思います。


(「これは議案じゃないですか、これは。図面が上がっておるわけでしょう」小森


議員、自席より呼ぶ)


○議長(山本廣文君) 関連になると思うんですが。


(「狭いのはどうしてそうなったんかということを指摘しょうるんでしょう」小森議員、自席より呼ぶ)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 確かにぜいたくな、十分広さをとってつくってやることはできなかったんですけども、基準や、その他十分作業効率に支障あるようなことはございませんし、基準やその他をすべて満たしている、十分な機能的なものができておると考えております。これが狭くて、その背景が先ほど議員が申したようなことがあるとか、どういうふうに解釈されるかは、それは議員の御自由でございますが、それについて私から特に申し上げることはございません。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


(15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 結局、市長のみならず、他の議員の方ともこの場で質問をやりとりをしたことが過去ございました。教科書の問題、あるいは日の丸・君が代の問題、教育基本法の問題、そのようなときに、どうしても議論がかまなくなってきて、市長は言葉として引用はされませんでしたが、結局見解の相違というようなことが言いたいのかなというふうに思いましたが、私はそういうことで済む問題ではないというふうに認識をいたしております。


 市長が、いずれにしても、桜が丘団地の失敗が背景にあるということは、仮に否定されたとしても、そのことは、恐らく多くの方が理解をされるものと私は思っているところでございますが、いずれにしても、その狭いスペースにせざるを得なくなった背景というものについては、市長に大きな責任があることは言うまでもございません。ですから、安全面については十分留意をするというような思いはおっしゃられましたが、もし、あってはならないことでありますが、もし何かあったときのことなんかも考えますと、大変私は不安に思うところでありますが、市長もそのようなことが起きないように努力をされるんでしょうけれども、しっかりと、何事も起こらない、とんでもない事態が起こらないように、市長の方からもしっかり祈っとった方がいいんじゃないかなというふうに思いまして、そういうことを申し上げて、質問を終わります。


(15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第41号は、文教常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第10、議案第42号、府中市税条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) この条例案の老年者控除の廃止の影響について、先日の一般質問で介護保険料への跳ね返りの問題で質問をしたところ、総額はコンピュータでは出せないんで、難しい、わからないという答弁でありました。同じ質問を議案質疑で行っても同じ答えだと思います。総額は無理としても、いろんな条件のモデルを設定して、これの老齢者控除を廃止した場合にはどういうふうに課税が出るんか、また、その際、介護保険料などの跳ね返り分も含めて、モデルとして示していただきたい。これは、総務委員会への資料の提出を議長の方で取り計らいをお願いをいたします。


 論議の中身について、これからどんどんどんどん、昨年来からですが、今回の老齢者控除の廃止とか、そうこうしよったら、政府税調でニュースで言われるのは、配偶者控除全廃だとか、それから生命保険料の控除もやめるよと。だんだんだんだん、とにかく庶民の低い方をずっと削っていくというふうな動きになっています。これの流れが、一つは三位一体の税制計画の地方への税源移譲、補助金カットと関連する税源移譲の中身の論議ともリンクしてくるわけでありますが、税源移譲の論議そのものは、これからどれくらいの日程でほぼ明らかになるのか。3月議会でも一定やりましたが、それをにらんで11月ごろにはそれなりの方向性を示していくんだという府中市の財政計画のそれとの兼ね合いがあるんで、日程的な点について、ある程度わかれば答弁をしてください。


 それ以降は総務委員会で多少やりたいと思います。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 内海税務課長、答弁。


(税務課長 内海正訓君 登壇)


○税務課長(内海正訓君) 私の方から、ただいま議員さんの方から質問がございました三位一体改革に絡みましての、特に税源移譲の問題につきましていろいろ申されましたけども、この三位一体、税源移譲の具体的な方策としての所得税を初めとした地方税がどのように改正されるか、まだ具体的にすべてが明らかになっておりませんので、今後の推移を見まして、また、日程的なものにつきましては答弁させていただければと存じております。


 以上でございます。


(税務課長 内海正訓君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君───。


 實原 進君。


(7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 42号議案で質疑を。


 資料提出の答弁がなかったんですが、私の方も資料の提出をお願いをしておきたいというふうに思います。


 特に、24条の第1項の第2号関係では、やっぱり低所得者に影響が出る。それから、年金のとこからも控除されるとか、かなりな税制いうんですか、低所得者の方へ集中的にかかると。それから、介護保険についても、市税の関係を含めて、所得税の関係でリンクされている部分がありますので、ぜひとも、その辺の変動がわからない部分があると思いますが、わかる部分については伺いたいというふうに思います。


 それから、もう一点、地方自治体として、このような動きが進むことについて、三位一体の改革の状況がはっきりしないとわからないということはわかりますが、私たち議会も含めて、執行部も含めて、このような税制改革がよしとするのか、そういう意味では、市長会等、地方6団体等で十分配慮するというんですか、これ以上低所得者の方々に課税を強化しないというような意見も持つべきじゃないかというふうに思いますが、その点、市長から、何か6団体等、地方自治体とで論議があったら、知らせていただきたいというふうに思います。


 以上で終わります。


(7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 三位一体の改革に関連する税財源移譲のための税制改正、これについては、御案内のように、住民税の税率の平準化といいますか、統一によって行われるという形が示されてございます。それで、それの増税になる部分については、逆に所得税の方で調整をされると。基本的には中立的であるというのが我々の理解でございます。それについては、要するに地方の財源である住民税の方に厚く、国の財源である所得税の方をそれに応じて減らすという形で、中立的に行われて、増税でも減税でもないようにされるというのが基本だというふうに理解しておりまして、それについては反対をいたしておりません。もちろん反対をいたしません。


 しかし、一方で、税調などでいろいろ議論が出ておりますように、さまざまな控除の廃止の議論とか、課税の免税点の改正の議論とかさまざまございまして、それらと一体的に動きますもので、どこまでがそれで、どこからが違う議論なのかというのは非常に区別しにくいという実態がございます。ですから、そこについては、やはり仕分けて、冷静に考える必要がある、とらえる必要があるというふうには思っておりますが、三位一体に関する税源移譲についての税制改正は中立的に行われるということで我々は認識し、了解をいたしております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第42号は、総務常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第11、議案第43号、平成17年度府中市一般会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


   小川敏男君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第43号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第12、議案第44号、平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 質問をいたします。


 介護保険会計の補正予算でありますが、ことしの介護保険会計は、県の貸付制度から借り入れて行っています。そういうふうな中での現在の予算の執行状況、この借入金、他市もかなり借りているようでありますが、どのように返済していくのか一点。


 それから、この補正予算は、今国会で審議中の法案に基づいて、施設利用者から部屋代や食事を別途に徴収するシステムに変えるものであると思われますが、現在の入居者で、総額、この部屋代、食費がどの程度ぐらいになるのか、これが支給総額に対してどの程度の割合になるのかお聞きをいたします。


 旧措置時代からの入所者は以前のままということのようでありますが、具体的にはどういうふうになるのか説明をしてください。


 それから、社会福祉法人による利用者負担の減免の運用改善というのが今回の法改正で言われているんですが、これは具体的に何なのか。結果として、入所者にとってはかなりの負担増となるわけでありますが、その負担が困難な場合など、いろんなケースが考えられます。すべては施設と利用者との話し合いに任せるのか、そこでの相談はどこか対応する窓口はあるのか。一般質問で多少論議をいたしましたが、地域包括支援センターの中身がよくわかりません。新予防給付のマネジメントについても、実際のサービスはこれまでの事業所で行うのではないのかと思うんですが、結局、屋上屋を重ねるだけではないのか。地域密着型のサービス、府中でもかなりふえたグループホームをいうのだと思われますが、これの規制は今後の新設規制なのか、それとも今後の入所者もこの地域に規制をしていくのか、さらっと答弁、お願いします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 赤松議員さんの御質問にお答えをいたします。


 まず、平成17年度介護保険特別会計の歳入における財政安定化基金からの借入償還についてでございますが、本年度、広島県の財政安定化基金から6,418万6,000円の借り入れをして、予算を編成をしておるところでございます。この償還方法でございますが、来年度開始いたします第3期介護保険期間の3年間で均等償還をするものでございます。3年以内に償還した場合につきましては、無利息ということになっておるところでございます。


 それから、現在の執行状況でございますが、これ、まだ2カ月しか経過しておりませんので、これが年間を通して正確な数字になるかということになりますと、対比になるかということになりますが、5月までに2億8,344万231円でございます。前年度が2億6,968万4,795円ということで、伸び率にいたしますと、約4%の伸びということになっておるところでございます。


 それから、法改正に伴いまして、現施設利用者の食費及び居住費負担総額とその支給割合ということでございますが、この法改正は、施設と在宅の利用者の公正性の観点から、低所得者に配慮しつつ、新二段階の導入を図りまして、介護保険3施設などにおける食費、住居費が、本年10月から保険給付の対象外になるということでございます。ただし、この保健施設に入所されておられる負担段階の1から3までの低所得者の方については、施設における居住費、それから食費の平均的な費用として定める額、いわゆる補足的給付基準というのが定められております。


 それから、低所得者の所得を勘案して定める額、いわゆる負担上限額を差し引いた額を、申請に基づきまして介護保険から補足的に給付をするということになっておりますので、1から3段階につきましては、ほぼ給付額は変わらないという状況になろうかと思います。ただ、自己負担分だけが給付額が減少するということになるわけでございます。


 給付に影響を及ぼすのは、4から6段階の方が、その給付の額が自己負担ということになりますので、その額が減少をしてくると。あわせまして、新段階の設定によりまして、入居者の負担段階が、まだ、どう変わっていくかということもまだつかんでおりません。それと、給食の栄養管理、これ等についても、保険給付の対象になるだろうというふうに言われておりますので、それ等を勘案いたしますと、ここでどの程度の保険給付額が減少していくかということについては、まことに申しわけございませんが、ここで発表することができまんせんので、御容赦いただきたいというふうに思います。


 それから、旧措置者に係る施設入所者の取り扱いということでございますが、これは本年4月1日施行になったわけですが、引き続き、5年間この経過措置が延長されるということになっております。


 それから、高額負担への対応ということを赤松議員さんおっしゃっておられるんだろうと思うんですが、先ほど2の項で申し上げましたとおり、施設利用における食費及び住居費の負担をするに当たりまして、補足的給付水準、いわゆる利用者の負担水準が設定をされております。この利用者負担水準は、介護施設の経営実態等の調査のデータから出たモデル的な負担水準ということになっております。


 この利用者負担水準が、いわゆる契約の一応の基準額になるだろうというふうに、私ども、理解をしておるところでございます。


 それから、地域支援センターの件でございますが、地域包括支援センターは、地域住民の健康と医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的といたしまして、地域支援事業のうち包括的支援事業を、すなわち介護予防事業のマネジメント、それから総合相談、それと支援事業、被保険者に対する虐待防止、支援困難ケースへの対応、こういう四つの項目が必須事業でございまして、それに加えまして、要支援と認定された方を対象に実施いたします新予防給付事業のケアマネジメントを、センターに配置をされた社会福祉士、それと主任ケアマネジャー、保健師等の3職種の専門的スタッフが連携いたしまして、要支援状態になることの予防と要支援、要介護状態の悪化の防止を一貫的に、それから連続性のあるマネジメントにより指定された介護予防事業がサービスを実施することになります。


 今までにはなかった機能を兼ね備えた機関であるというふうに考えております。具体的には、今後国が示します指針を見ながら、実施をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、地域密着型サービスでございますが、これは小規模な、例えば30人未満の老人福祉施設等も含めるわけでございますが、これは市町村に指定等の権限が移譲されるものでございます。この地域密着型サービスでございますが、高齢者が、住み慣れた地域でできるだけ生活を維持し続けることができるよう、身近な地域で多様で柔軟なサービスの提供をする基盤を確保することが目的でございまして、これらの施設につきましては、府中でいえば、認知症高齢者グループホーム等を含むわけでございますが、30人以下の小規模老人福祉施設等が考えられます。今後設定をされる日常生活圏域ごとの必要な施設の種類や量を設定し、サービス基盤の計画的な整備を図ると同時に、必要量を超える場合には、これは市が指定権を持っておるわけでございますから、その整備を抑制をすることができるということでございます。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君───。


 能島和男君。


(32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 議案とすれば、692万4,000円を繰り入れるということでありますが、数字的な、あるいは実務的な問題については別の場で詳しくやりたいと思うんですが。市民生活部長の、ちょっと考え方を聞いておきたいし、それから市長の見解も伺っておきたい、基本的な問題で。


 といいますのも、ことしは、御承知のように、5年目の見直しに当たっております。来年は3年ころがしの2回目の見直しであります。したがって、ことしから来年にかけて、介護保険制度の制度そのものが、あるいは内容が抜本的に変えられていく。一体今の介護保険制度というものが本当にこのまま維持されるんかどうか。もう破綻寸前、こういうふうな感覚を持っております。


 府中市の介護保険の年度総額をずっと見ても、13年度決算、12年度から始まりましたんで18億2,723万2,000円、14年度決算が19億9,500万円、それから15年度、これも決算で22億4,900万円、端数は省きますが、16年度は予算です。29億1,496万円です。17年度は、実に37億5,800万円。だから、13年度と17年度、わけてもこの補正予算、39億円でありますから、2倍以上にぐっと伸びておるんですね。大変な状況だと思います。定着したということと、そしてもう一方で、私に言わせれば、福祉というものを営利化しておる、商業化してくる、こういうところに問題点があろうかと思うんです。


 私は、やはり従来の措置制度、これでやっぱり進むべきであったろうというふうに思うんですけれども、それはさておきまして、こういうふうに伸びる中で、一体府中市の介護保険制度という制度に対する展望、一体どういうふうにこれから伸びていくのか、あるいは被保険者、あるいは介護利用者の数がどういうふうに上っていくのか、そういう点を考えられて、これから先のあり方について、ひとつ展望、部長としてこういうふうに考えるというのを示してもらいたいと思うんです。


 それから、少々気になるんで紹介しますが、山陽新聞の5月26日号に、特別会計の繰出金増加、ありますね。これは、膨らむ介護保険、上下町合併で病院事業、総額3年で33%、一般会計歳出決算、こういう見出しで、中身もそれ相応に網羅されておりますが、多少繰り越しということになれば、実務的にはもう少し研究してみたいという点もありますが、ただ、必要なとこ若干読んでみますんで。


 とりわけ介護保険への繰出金が膨らみ、00年度の導入時と比べ、約55%増の3億3,800万円となった。府中市と旧上下町が合併した04年度の病院事業が加わった。一般会計に占める割合、当初予算ベースは、04年度、11.4%、05年度で11.7%と、10%台の大台を突破しておると。同年度の介護保険への繰出額として6億400万円を計上しておる。ここからですね。府中市企画財政課の寺岡課長は、特別会計で一般会計の恩恵を受けているのは確か。一応は基準内にはおさまっており、それ以上出す気はない。各会計の企業努力を求めたい。新人課長としては極めて政治的な内容も含んでおると思うんですが。


 佐々木清人総務部長は、どこの自治体でも同様、経費節減と住民負担の見直しを進めざるを得ない。財政担当とすればもっともな内容かと思いますが、しかし、これ、この言葉でいけば、例えば上下病院の存続はどうか。そういうとこまで企業努力がぐっと行きますよね。それから、住民負担の見直しをせざるを得ない。地方自治の精神、どこにあるんかと言いたいんであります。


 そういう中で、私が言いたいのは、繰り出しはしないといっても、さっき言いましたように、2倍から2.3倍ぐらい上がっておるんですから、もう繰り出しをしなきゃならない。そういう状況があるわけですよ。だから、ここらはやっぱり柔軟に行かなきゃならんのですが。そこで、私、市長のお考えを聞きたいんですが、この財政関係のコメントは市長のコメントだと私は思う。そこで、学校建設とか、まちづくりとか、いろいろ建設関係はどんどんどんどん予算組むけれども、必要なんですよ。福祉関係については非常に弱いというんですか、いまいちというんですか、この間、老人大学での講演を聞きました。テレビで聞きました。ところが、福祉関係、何も出てこないんですよ。だから、そういう点では、もっと福祉に対して、児童、子供の医療費助成についても、あるいは高齢者の福祉についても、もっとやはり積極的な対応をしてもらいたいと思いますし、何かあれば地域健康づくりの審議にゆだねておるということ、逃げてもらっちゃ困るんです。そういう点で見解を求めたい。


(32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 極めて難しい質問でございますので、どう答えていいか戸惑っておりますけども。


 議員さん言われるように、今、それぞれの行政が所掌分野ごとに、例えば介護保険なら介護保険の担当で、また、国民健康保険なら国民健康保険の担当でと、そういう所掌分野ごとに今まで取り組んできた、そういった欠陥部分を超えて、やはり職制分野から、横断的に保健、医療、福祉についてより具体的に、また対応していこうということで、御承知のように、健康地域づくり審議会を発足したわけです。その中で、やはり一人一人の健康ということになりますと、また、健康寿命の延伸という中でいきますと、それぞれの一人一人の市民の方を支える支援の組織としては、家庭と地域と、そして職場だと、職域だというふうに思います。


 特に府中というような地場産業の多い第2次産業の多いところにおきましては、職域への取り組みというものは大きな分野だというふうに思っておりますし、健康地域づくりの中でも、そこのところの取り組みを協議・審議をいただいているところでございます。


 そして、それとあわせて、やはり大きいのが地域の健康づくりだというふうに思いますし、そういった中で、やはり地域のそういったコミュニティにつきましては、今まで社会福祉協議会等を中心にしながら、福祉コミュニティという形ですかね、そういったものが割と基盤になってきているということでございます。そういったことの中で、府中独自としては、それとあわせて健康コミュニティという形で対応していきたいというふうに思っているところでございます。


 そうした中で、やはり地域における取り組みで、疾病予防、そして介護予防ということの取り組みをやっていくわけですけども、特に、その中では、先ほど福祉事務所長の方からも介護保険の関係で答弁いたしましたように、地域包括支援センターや日常生活圏域、こういったものの設定があります。こういったことと地域コミュニティでの取り組み、そしてその中でのいろんな支援事業、こういったものの整理をしていかなくてはいけないというふうに思っていますし、特に介護保険と今までの高齢者係で取り組んでおりました各福祉の支援事業、これの整理もしていくということになってくるというふうに思います。


 今までのこういった厳しい状況の中で、今までのやり方だけでなしに、かなり見直しもしながら、より限られた中での効果的な対応を審議をいただいているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 福祉関係のことを総括的にお答えするというのは、これは大変難しゅうございまして、それぞれ、国保なら国保のいろいろな構造的な問題がございます。介護保険についてもしかりでございます。それぞれについて、今、私の見解をこの場で言ってもいいんですけども、基本的には、これからの状況、進んでいくだろう地方分権、そういった流れの中で、やるべきことはまだまだたくさんのように私は認識しております。


 例えば介護保険、本当に恐ろしいほどの伸びを示しておるわけでございます。そういう中で、今回の法改正の、私が法改正の趣旨として受けとめているところは、いわゆる実質的には非常に地方分権的な性格があるというふうに理解しております。包括支援センターという名前になっておりますが、基本的には抑制やそういったことも含めて、最も効果的な介護保険の運営を、特に増嵩の激しい要支援や介護度1とか、そういった部分を地域でやれというふうになっているわけですね。これはまさに、そこの仕切りの仕方によって介護保険の全体の経費が大きく左右される非常に大きな、いわば地方分権ではないかというふうに私は理解しております。


 そういった問題であるとか、国保にしても、いわゆる今の経済情勢の中で、無職者の大量な流入といったような問題とか、いろんなところで構造的に会計としての危機的状況を高めているという面がございます。そういったことを一つ一つ、状況を整理しながらやるべきことをやるというのが現実的な対応であろうというふうに思うわけでございます。それは、要するに行政実務者としての基本的な対応というのはそういうところに尽きる。今までも部長、課長、申し上げましたように、そういったことを地道にやり、全体としての、やはり適正な運営、効率化、こういったものを追求していく以外に方法はないというふうに考えております。


 そして、翻って、いわゆる私の立場で福祉云々ということでございました。


 府中市の10カ年の総合計画でも、戦略的な位置づけを与えている大きな三つの柱に、教育の改革、それからまちづくり、そして健康地域づくりというふうに、福祉の問題を決して軽視をいたしておるものではございません。確かに、非常に広く公平に措置する施策でございますので、なかなか人前で話すようなときに強調しにくいという面もございますし、何よりも府中市の財政状況などをとってみますと、いわゆる突出して、他自治体に比べてこういうことをやっているというふうにアピールすることが、正直申し上げて、なかなかないということはございます。しかし、他自治体におくれるようなことは決してしない。決してしないようにしたいというふうには思っておりますが、県下でどこもやってないのにこれをやっているとか、そういうことまでなかなかできる状況には置かれていないので、アピールには多少欠けておるかもしれません。しかし、それを軽視しているとか、後においているというつもりは毛頭ございませんので、そこは総合計画などの位置づけも見ていただきまして、御理解を賜りたいと思います。


 ちょっと雑駁な話になりましたが、まとめますと、議案審議としてはかなり総括的なお答えになるんですけども、まさに今変わり目にあるこの問題、かつ財政の根幹にかかわる大変大きな趨勢を持っている問題でございます。確かに理想主義や、さまざまそういったところの誘惑というのはあるんですけども、やはり今こそ冷静に、財政状況や、やるべきことを把握して、確かな運営をしていかないといけない。破綻するようなことがあっては、まさに市民を裏切ることになるわけでございますので、多少地味に見えるかもしれませんが、やるべきことを一つ一つやっていくことができることであるというふうに私は認識しております。何とぞ御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第44号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 3時11分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時34分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き質疑を行います。


 日程第13、発議第2号、府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 非常にいい発議が出ていると思いますので、一、二お尋ねをしておこうと思います。


 乳幼児の医療費支給制度、現行は6歳までということでされております。6歳までで、今現在どれぐらいの費用計上がなされているのか。そして、12歳まで延長するわけですから、6歳から、今度12歳に関しては、どれぐらいの費用負担が見込まれるのか。非常にいい発議だと思いますが、ただ費用計上が非常に心配でございます。せっかくの機会ですから、発議をされている少子化対策ということで、制度の充実を図るということで大変賛同ができるものであります。また、こういうものは単発ではなくて、いろいろ複合的にやられる必要があると思います。


 そこで、参考になる自治体があるので、一つ紹介をしておこうと思います。長野県の飯田市から車で30分ぐらいのところに、下条村というんですか、そういうところがございます。今、全国的に出生率が1.29、1.3ということが言われていますが、ここの出生率は、98年から2002年までの計算で1.97で、昨年は2.59だそうです。人口は、91年で3,800人を底を打って上昇して、4,200人台まで回復をしているそうです。こういうとこもあるんですね。それで、やはり福祉の充実ということも力を入れていっていただきたいんですが、ここではどんなことがされているかというと、中学生までの医療費が無料ですね。延長保育、学童保育も充実されていますね。それから何よりも、若い世帯が入居しやすい2DKとか、そういうものを建てて、100世帯以上が入居しているという状態だそうです。ここのお母さん方の意見が、子供が安心して医者にかかれる。家賃が安いので助かる。そしてここの、やはり政策的に進められているのは、恒久的に循環する社会は、若者はいないと途切れてしまいます。若い世代が暮らしやすいように支えていきたいということであります。何が言いたいかと言いますと、府中市におきましても、こういう施策、対策を、私もとっていくべきだろうと思います。


 加えて、さきの議会におきましては、留守家庭教室、放課後児童クラブ、これ、有料化されました。こういうものもできるだけ無料化で、総合的に、複合的に子育て支援をしていく必要が、私はあるのではないかと思います。


 質問を終わります。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) それでは、提案者の3名を代表して、私が提案をしたいきさつもありまして、答弁をさせていただきます。


 まず第一に、提案をした、これでどれぐらいかかるのかということでありますが、雑駁な言い方ではありますが、現行制度、今の1歳から6歳までで、県制度として行っております。ざっと乳幼児の助成制度として年間6,000万円の予算を組み、県が半分、市町村が半分ですから、府中市は3,000万円の予算を市費から出してこの制度を維持しているそうであります。


 問題は、私どもが提案をしているのは、1歳から6歳をさらに小学校の1年から6年、7歳から12歳まで延長するということで、延長部分の助成費用がどれぐらいになるかと。1歳から6歳までは、市町村と、そしてまた県の部分を合わせれば6,000万円になるんでありますが、7歳から12歳の部分がどれぐらいになるかと、そこが問題になるんでありますが、包み隠しなくすべてを言いますと、医療国保課の方で、私どもが提案をしたというので、試算をしたのを勉強会で聞きました。これは5,000万円から6,000万円という話なんでありますが、その根拠とする資料を出してくださいと言ったら、1歳から6歳の最後の6歳部分の1年間にかかっている費用を単純に7歳から12歳に置きかえて、6倍にしたらそれくらいになると。


 私どもが言っているのは、そんなばかなことはないと。子供のときには確かに病気がちになるけれども、小学校がだんだん上がれば上がるほど、本人はしっかりして、医療費そのものは下がるはずだと。現に、健康ふちゅうの基本計画の中にも、グループ分けでは、10歳から19歳のところが最も低いと。だから、これらのデータを反映をしたきちんとしたものを見直せと。だから、五、六千万円じゃなしに、まあ3,000万円かなというのが私どもの見解でありますが、いずれにしても、具体的な根拠のある、そのバックとなるデータは、残念ながら、府中市の現状ではないということでありますが、いずれにしても、そういう数千万円台の時期であります。


 先ほど質問者の方が言いましたように、乳幼児等の医療費の助成制度というのは、全国の先進市では中学生までやっているというのが、全国的には幾つか出てきている状態です。今回、私どもの提案として、どういうのを提案をすべきかというので、いろいろ検討をいたしました。それは、財政事情から考えれば、少なければ少ないほどいいのかとは思いますが、ある意味では、だんだん少子化が進んでいると、そういうふうな中で、先ほどの市長の答弁ではありませんが、やはり一つでも他の自治体よりすぐれている福祉の、とりわけ少子化の諸施策として、こういう制度にしてはどうなのかというので、一つは提案をしたところであります。現実には、大いに議会で論議をしていただいて、制度としてはどういうふうにしていけばいいかと。私どもの提案は、一つの提案として、7歳から12歳の入通院の助成、自己負担制度はそれなりに持つよと。それから、全世帯を対象じゃなくて、一定の歯どめは設けるよというので提案をしていったものでございます。


 正確な背景になる、資料となるデータが医療国保課の方にもないもんで、雑駁な数字としてしか言えないんですが、数千万円単位だということで言わせていただきます。


 以上です。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております発議第2号は、厚生常任委員会に付託いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第14、報告第1号、平成16年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


   赤松隆志君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第15、報告第2号、平成16年度府中市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第16、報告第3号、府中市土地開発公社の事業の状況についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 府中の土地開発公社の事業の状況について報告がなされております。そこで、ちょっと一点お尋ねをしておきたいのですが、振り返ってみますと、保留地管理法人の関係でありますけども、この問題は、平成13年の3月、この議場におきまして、府中市が、この丸抱えといいますか、そういうものをやったわけです。それから現在に至っております。そのときの状況からいきますと、私は、この平成17年、現在5年目になるわけです。この5年目が一つの節目に来ているんではないかというふうに思いますし、財政上の観点からも大きな注目をしてみていかなればならない現状であるというふうに思います。


 ちなみに、16年度の契約数は7区画ということで報告がなされております。収入が7,437万324円、支出が7,817万7,989円ということで、純損失が387万665円というふうになっております。こういう現状の中で、95区画を今年度ですべて購入をされるわけであります。実際に売れてないものを、今、購入しているわけですから、そういう現状の中で、5年前に振り返っていただいて、そのときのこの5年目の状況をどういうふうに判断をされていたのか。それをまず一点お示しを願いたいと思います。


 そして、この現状を踏まえて、今後どういう対策なり施策を打っていかれるのか。まだ決算は出ておりませんけども、私は、この5年目が一つの大きな岐路に立つのではないかというふうに思いますので、その点についてのお考え、見込み等、お知らせください。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 保留地管理法人についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、平成16年度は、実績販売区画が7区画ということで、先ほど松坂議員がおっしゃいましたように、13年度からは、ちょうど357を公社が引き受けまして、57区画を販売したというふうな状況になっております。非常に何回も申し上げているんですが、15年度が4区画、16年度が7区画、非常に厳しい状況に置かれていると、このように考えているところでございます。


 ただ、16年度におきましては、販売につきまして、イベントのときにいろんなパンフレットを配るとか、あるいは市内の各御家庭へ、アパートへお住まいの方々にチラシを入れるというふうな努力をいたしましたり、住宅メーカーを訪ねたり、いろんな陳情を開始いたしまして、結果的には、15年度より3区画多い7区画ということになりました。したがいまして、先般も申し上げましたですが、4億円ばかり返しまして、まだ11億円ほどお借りしておるお金が残っているというふうな御答弁を申し上げたわけでございます。


 17年度以降どうするのかということで、一つの、5年目が節目だということでございますが、私どもといたしましては、今、このような厳しい状況ではございますけれども、少なくてもここ3年は、3年といいますか、10区画を確保していきたいというふうに考えております。と申しますのは、御案内のように、もうあと5年しますと、府中市からお借りしております無利子のお金につきまして、これをお返ししなければいけないというふうな事態に立ち至ってまいります。そういうことになりますと、少なくとも無利子で融資いただいたお金を返すまでには、少なくとも、現在300区画あるわけですけれども、少なくとも200の前半、200台少しぐらいまではこれからの5カ年で分配いたしましていきたいな、一五、六ぐらいをぜひ目標にしていきたいなというふうに考えているところでございます。


 そういうことでございますので、きのう、あじさい祭りとか、あるいはあやめ祭りですか、行われたわけですけれども、各お客様にチラシを配りに職員を派遣いたしましたし、今年度も6月以降、またアパート等へ、市民の皆さんにお配りしたいというふうに考えているところでございます。


 当然のことでございますけれども、プレハブメーカーにつきましては、3月以降、引き続き訪問したりして、販売活動を展開しているということでございますので、ぜひ皆様にも御支援のほどお願いしたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いします。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(山本廣文君) 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 答弁をありがとうございました。


 別に助役を、理事長を追い詰めるつもりもありませんし、痛めるつもりもないのではありますが、やはりこの平成13年からの経過、やはり賛成された方、反対された方、いろいろ経過はあったと思うんです。そういう中で、実質的に、今、当初の予測を、かなり現状が厳しい状況が続いているわけです。こういう中で、公社の保留地管理法人化、これは現市長が助役のときにされたものでございますよね。今、この現状打破を現市長としてどういうふうに考えられているのか。私は、一つの案としては、府中市における定住策ということで、300万円でも500万円でも融資を出せばいいじゃないですか。回収が大変かもわかりませんが。そうすれば、固定資産税も入るわけですし、このままずるずるいっても、何も解決にはならないと思います。無利子融資が切れたら、また、今度、ハチの子、騒いだようにはなりはしないでしょうか。やはり早め早めの手を打っていくことが必要だと思いますが、お考えをお尋ねしておきます。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 先ほど石岡助役が申し上げたとおり、地道ではありますが、しばらくこの景況、厳しい中でございます。上向くことを信じて努力を続けていきたいというふうに考えております。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 松坂万三郎君───。


 続いて、赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 一点ほどお聞きをいたします。


 土地開発公社の抱えている土地というのが、全国的にも、いわゆる塩漬け土地になって、銀行利子がかさむばっかりだというふうな中で、府中市としても、なかなか財政的に大変な中ではありますが、土地開発公社から府中市の方が買い取るというのを何ぼか進めているというふうに聞いています。これまで幾ら買い取って、今後それをどの程度までやっていくのか。それをそういうふうな買い戻しをやる上において、国の方から多少なりの助成措置があるやに聞いているんですが、そこについてはどのような制度なのか、説明をお願いいたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 土地開発公社の健全化計画に対する国の支援とか、計画内容について御質問だったかと思いますが、ことしの4月1日に、府中市土地開発公社経営健全化策定委員会というものを設置いたしました。というのが、議員さん、さっきおっしゃられましたように、国の方で提示されました土地開発公社の健全化対策措置要領の中で、府中市の場合は、16年度で第2種に該当するということであります。この第2種というのが、公社の方の土地で市が債務保証している総額、これが標準財政規模の0.35になります。ということで、第2種に該当するということで、早急にそういった健全化計画を策定しようということで、策定委員会を設置いたしております。


 策定委員長には助役、副委員長に建設部長、その他委員に監理課長を初め五つの課の課長で構成をいたしております。4月15日に第1回の策定委員会を開催しまして、5月末までに3回の開催をいたしております。今後は、公社が保有する土地に対しまして、具体的に事業ごとに処分及び保有の計画、そして達成すべき目標値などを策定してまいり、県のヒアリングなどを受ける中で、計画を策定していくことになります。


 そして、これに対する財政支援でございますが、これは起債の対象という形での対応になります。私どもの場合は第2種ということでございまして、既に供用済みの土地について買い戻しする場合、そして民間事業者への貸し付けにより有効利用を図ることを目的に市が取得する場合には一般単独事業債が充当されるということになっております。そしてまた、土地開発公社への無利子貸し付けに対する貸付金も起債の対象になるという形になっております。


 ですから、私どもの場合、第2種ですので、そういった買い戻し等に対する金額に対して起債を、充当が一部できるという形になります。


 ちなみに、第1種ということになりますと、その起債の償還実施の一部が特別交付税の措置を受けれるという形になっております。


 以上でございます。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) 大体わかったんですが、だから、基本的にはそのための計画は5月末で一応取りまとめているわけですね。それをこれから実施をするということになるんだと思いますが、当年度の実施の内容というのがどの程度なのか、そこの内容、ある程度、どれくらいをそれなりに買い戻しをしていく、あるいは民間利用の大枠の中身において説明ができれば、そこの中身を説明していただきたいのと、うちの場合は2種だというんですが、1種との兼ね合いというのは、1種の方がより深刻だということになるんですか、そこの区分けの説明があればお願いします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 まず、1種と2種の違いなんですけど、債務保証の総額が標準財政規模の0.5以上の場合が第1種という形になります。そして、0.25以上が第2種という形です。そのほかにも、保有期間が5年以上の債務保証に対する土地の標準財政規模に対する割合が0.2以上の場合は第1種、0.1以上の場合は第2種という形になっておりますが、府中市の場合は、債務保証等の簿価総額が標準財政規模に対するのが0.35ということになっております。


 今後の、今言われた処分なんですが、まず、公社の方へ公有用地として、16年度末までに、府中市が公社へ取得を依頼しているのが、簿価総額で18億9,494万円、そして、公社独自のプロパー事業としてされているもの、これも含めた場合、36億円という形になります。これらの用地につきまして、特に公有用地につきましては、それぞれの事業の進捗等を勘案しまして、今後の処分の方針を決めていくという形になります。


 ちなみに処分方針としましては、供用済みの土地、既に道路として供用しているとかといったものにつきましては、国の財政支援を受けながら、市が再取得をすると。それとか民間への売却、プロパー事業に対しましては無利子の融資とか、そういったいろんな形でのものにつきまして、今後この計画を策定していくという形になります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) ざっと口頭で聞いただけではようわからんので、そこの一連の資料が、公開できる範囲で結構ですから、簡潔な表にして、できれば総務委員会へお願いをしたいと思うんですが、議長、よろしくお願いいたします。


 先ほど、いろんな処分で、公社としてプロパーで売却云々という表現があったんですが、これは、保留地管理法人が団地を売っておりますが、これもそれに当たるんですか、これは別なんですか。3回目で、その点のみお聞きいたします。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 保留地に対するプロパー事業も該当いたします。これらにつきましては、他市の状況を見ると、先ほどちょろっと御説明いたしましたが、無利子融資の検討とかというふうな形での対応をされているところもございます。


 以上でございます。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) それじゃ、続いて、桜が丘団地の問題について質問させていただきたいと思いますが。


 販売に向けて、今年度の取り組みについてということで質問なんですが、既に今年度についてもパンフレットを配ると。また、プロパーの方が訪問されるということでしたが、御存じのように、新市の神谷川橋を渡った左の方に団地ができていますけど、私も、そういうふうに新しい団地を見るたびに、私自身も腹が立つんですよね。結局、そういうことが桜が丘団地が売れない状況になってくるというふうに思うんです。既に元町や広谷小学校の前にたくさん安い住宅地もある中で、大変この取り組みで苦労されているというふうに思うんですが。


 先ほども、例えば、融資制度とかいうことも提起されていましたが、今、よく府中市の方が言われるのは、衣食住足りて礼節を知るということですけど、今、医職の「医」は医療だと。それから、「職」はハローワークだと。今の医職住は、医療をきちんとやるということ、そしてハローワーク、職安というか、仕事を確保、きちんとやるということ、こういう全体的なことを、全体的というか、医療や、仕事の確保も含めて、やはりまちづくりをやる中で、この桜が丘団地の特徴というんですか、府中市に住んでよいという状況をつくることが大事だというふうに思うんですが、私の提案は、やはり桜が丘団地が売れるためには、医療や、そして仕事の確保をきちんとやるということなんですが、もう一度、今年度の取り組みについて、パンフレットとプロパーの訪問がやはり基本だとは思いますけど、何か検討されていることがあれば、どういうことがあるか質問させていただきたいと思います。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 桜が丘団地についての再度のお尋ねでございました。


 桜が丘団地については、既に御承知のように、定住をするというのが大きな目的でございます。やはり、住宅団地を整備いたしまして、若い人たちに府中市に残っていただく、それと同時に企業にも張りついていただくというふうな大きな目的を持って発足したわけですけれども、その間、いろんなバブルとか、そういうふうな不況時代に突入しまして、まだ十分回復してないというふうな状況でございます。先ほど、近辺の住宅団地のことをおっしゃいましたが、やはりよそ様のことについてはあれこれ言えないものですから、私ども、一生懸命、公社の職員で、あるいは商工会議所、あるいは市議会の皆さんにいろんな販売促進協議会をつくっていただいておりますので、協議をしながら進めていきたいと思っております。


 PR等の活動につきましては、商工会議所の方がホームページを開いていただいております。それから、私ども府中市ももちろん開いておりますが、もう一つ、福山の方は、旧鋼管の跡の団地が随分売れているという話でございます。その近辺の、また井原市も、先般の新聞等で随分売れているということでお聞きになっていらっしゃると思うんでございますが、こちらの方までその影響がなかなか来ないというのが実態でございます。ただ、私どもは、こういうふうな、職員ともども販売活動を続けていきまして、パンフレットを配るとか、個別訪問するとか、あるいはプレハブメーカーを訪問するとか、あるいはトップのセールスによるとか、こういうふうな、言い古した言葉でございますけれども、こういうのを続けていきたいと思っております。


 ただ一つ、今、桜が丘団地の工業団地につきましては、来年の4月以降になりましたら環境が一変いたします。大きな建物が建ってきます。それに兼ね合わせて、桜が丘の一大売り出しイベント等はできないものかということで、今考えているところでございます。今後、一生懸命頑張ってまいりますので、どうかよろしく御指導のほど、お願いを申し上げます。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) 一点だけお尋ねをしてみたいと思います。


 報告書の24ページ、元町地区団地造成事業費、これは開発に伴って購入した土地の換地分だと思います。したがって、この分には利息がついておる。すなわち5,000万円、これ、落とし穴のような感じがするんですよ。桜が丘団地の、いわゆるこれについては300件には利息がついてない。それは、元助役さんのお力によって融資をいただいて、保留地管理法人いうものをつくって、利息の要らんお金を借りている。それを売れ売れ売れ売れとみんな言ょうるんですが、もう一つ、残存地のような格好になっておるこの6億7,948万3,290円の土地はどうするのか。依然として、これ、利息がかかってくる。これを早急に片づける。先ほど塩漬けの問題もありましたが、塩漬けだって、公共事業第一、上川原窪田線、あるいは駅前開発、これは名前を言っていいか悪いかわからんが、これも古い土地であります。これは、平成4年、若干、保留地管理法人をつくるときに塩漬けのものを整理された感がありますが、最も肝心なことは、元町地区団地造成事業費、この土地をどうするんか。造成するために買った、投資した金です。早急にこの問題をお尋ねをしたいと思います。


 あわせて、議員連盟か何連盟か知らないけど、一生懸命土地を売るいう方向でつくられましたが、多少お買いになったんでしょうか。お尋ねをしておこうと思います。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 元町地区団地造成事業用地についてのお尋ねでございました。


 この団地事業用地につきましては、桜が丘団地の一番上にある工業団地でございます。工業団地でございまして、府中市と、それから土地開発公社が保有しているものでございます。一つには、先般発表いたしましたヒロボー株式会社の方でお借りいただく、それからもう一つは、特別養護老人ホームでお借りいただく、そのほか三つぐらいの企業が、それぞれ企業用の定借というんでしょうか、それでお入りいただいている土地でございます。ですから、現在、それは販売はいたしておりません。お貸ししているということで御承知おきをいただければと。


(発言する者あり)


 リース代で入ってくるように。


 それから、議会の議員の皆様ですが、いろいろといいお話をいただいておりますので、あちらこちらへ私ども、お願いに上がっているというところでございます。ぜひどなたか、お知り合いの方で土地が欲しいというような方がございましたら、御遠慮なく言っていただければ、すぐ私ども動きますので、どうかよろしくお願いをいたします。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐伯好昭君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第17、報告第4号、府中市まちづくり振興公社の事業の状況についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


   松坂万三郎君───。


 湯藤弘美君。


(23番議員 湯藤弘美君 登壇)


○23番議員(湯藤弘美君) 私は文教委員会の方に所属していますので、それ以外のことだけを質問させていただいております。教育問題は、残念ながらしませんでした。


 今回の報告4のところで、文化センターの自主事業と、それから上下駅舎の施設等管理、これに関してお聞きしたいと思います。


 まず、文化センターですけれども、自主事業、いつも楽しみに何をなさるのかなと、市民のみんなも思っているわけです。以前は、オーケストラなどもありまして、その参加が少ないいうことで、とてももったいないなという思い、しておりました。このたびは、38ページに説明がありますように、ふちゅうで笑いまShowというのが、府中地区労働者福祉協議会から100万円の助成があったのでということが書いてございます。私は、文化センターの自主事業というのは、なかなかふだん、いろんな団体でもやりにくいものをぜひ市のバックアップで取り上げてほしいなという思いがあって、今までもそういう発言をしたことがあるわけです。特にクラシック関係であるとか、それから市民幅広く、子供から高齢者に至るまで、皆さんに楽しんでもらうというものをぜひ取り上げていただきたいというふうに思っておりました。


 特に、府中市には文化が根づかないよということをいろんな方から、私も議員になったときから耳にしているわけです。自主的に、自発的にいろんなことをやっているところがいろいろありますね。例えば、清岳の演劇であるとか、そういったようなものもこういった自主事業に組み入れる、取り上げるということはできないものかということをまずお聞きいたします。


 そこの事業の概要というところに、芸術・文化・産業の振興と体育を通じて云々というのがまちづくり振興公社のこれに出ております。特に芸術・文化というのは、旧上下町も含めて、こちらの旧府中市でもなかなか活発なようで根づかない面があります。


 ちなみに、昨年は、初めて50周年記念の、府中市の応援をいただいて、第九の演奏が12月にありました。府中市民によるオーケストラで、そして市民による合唱というのがありましたけれども、これは個々の団体ではなかなか難しい。お金もかかる、ソリストもお願いするいうことで。それをそっくりというんじゃなくて、そういったようなものを福山ではリーデンローズなんかが大分後押しをして、いろいろな事業を展開していますけれども、文化センターの自主事業でもそういったことはできないものかどうか、この点をお聞きいたします。


 音楽、芸能、その他の発表の場ということもありますが、市民みんなが身近に見聞きしながら、私もやってみたいということで、子供たちがまたそういったのに、将来参加していくという、府中市の文化づくりのためにもぜひ御考慮いただきたいわけです。そのあたりをまずお聞かせください。


 それから、上下駅舎の施設ですが、これは上下駅そのものはJRですね。ですから、府中市のまちづくり振興公社の事業にしているというのにはわけがあろうかと思います。その理由とこの事業内容、お聞かせいただきたいと思いますし、それから、ちょっと関連づけて、JRのほかの駅についてはどのようなんでしょうかということ、それをお聞きしたいと思います。


(23番議員 湯藤弘美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 文化センターの実施事業について御質問いただいたわけですが、現在、文化センターとして行っている実施事業は、先ほど申されました福祉協議会等の助成を受けて行うもの、年1回、それっきりです。その他の事業につきましては、ありません、実際。文化センターとしては、特に文化活動の実施事業はございませんが、そういった事業活動をされるための場所の提供というふうな形での対応で、利用者の方の要望にこたえているという形になります。いろいろと自主事業をやっていこうということは、今までもあったようです。ただ、それはいろんな、経費の面等によりまして、断ち切れたと。じゃあ、いろいろメニューも、何か小さな講座的なものでもしようかというふうな案もあったらしいですけども、それは、今現在、公民館を中心に主体的に取り組まれているということで、そういったことで今日に至っているという形で、文化センター自身、今現在、本当の貸しホール、貸し会議室として市民の皆様に御利用していただいているというふうな形になっております。


 今後、議員さんが申された御意見を参考にしながら、また検討をしていきたいというふうに思っております。


 次に、上下の駅舎についてでございますが、これは、平成10年に、上下駅を無人化するということがJRの方から提案がありました。その当時、旧上下町でありますが、上下町の玄関口である駅の維持を図らなければだめだと。地域の活性化の一環として何とかしようということで、旧上下町として購入されました。その後、管理につきましては当時の上下町まちづくり公社に委託されたもので、合併により、現在継承いたしているという形になっております。駅舎というのはあくまでもJRが管理されるべき施設でありますので、そういった特別な事情によって駅舎を購入されたということで御理解をいただきたいと思います。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 続いて、赤松隆志君───。


 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第18、報告第5号、専決処分の報告についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) お疲れでございます。


 このたび専決処分がなされておりますが、これは、事故の状況を見ますと、道路の路面のはがれたポケットに衝突して車が破損をされたということであります。前にもこういうふうな専決処分がなされております。やはり市道、道がよく傷んでおるのをよく聞きますし、今、人員不足なのか、市の職員の皆さんも大変だろうと思いますが、どういう体制でこういうふうな、例えば道が壊れているよとか直してくださいという議員からの連絡もあるでしょうし、それから、市民の方、それから町内会長及び関係者が見て、気づいて、連絡が行くと思うんですが、まずどこへ連絡が行くんですか。それから、その連絡体系はどうなっているのか。こういう体制についてお知らせを願いたいと思いますし、余りこのような専決処分はしてほしくないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 今、松坂議員さんからの御質問でございますが、どういう体制で管理をしているのかという件でございます。通常の業務といたしましては、市道の維持管理につきまして、職員によるパトロールによりまして、舗装のはがれ、いわゆるポケット等、危険で緊急を要する箇所は、随時補修工事により即対応しているところでございます。また、市民、町内会等からの通報につきましては、職員が現地を即調査いたしまして、確認を行い、応急処置を行った上で、その後業者委託をしているという現状でございます。


 今年度より、庁内LANが整備されたことによりまして、掲示板を利用いたしまして、職員にも、道路の異状を発見されたら通報いただくよう依頼をしているところでございます。同様に、市民の皆様へもお願いをしているところでございます。


 いずれにいたしましても、今回の事故が起きましたことはまことに遺憾に思っているところでございます。道路管理者といたしましては、こういう事故を未然に防ぐ、つまり道路としての有すべき交通の安全性を保つという、維持管理ということが大変重要なことであると認識をしているところでございます。


 今後も道路等の維持管理につきましてはより一層の注意を払いまして、迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) ひとり言を言うてきましたが、今、松坂議員の質問があったように、この種のものはよく聞きます。我が篠根町の人も、前回のときだったと思うが、賠償問題が出てまいりました。これ、二つ合わせて18万円の金額です。わずかだからなあいう気持ちがどっかに残っておるんじゃなかろうか。自治法上、96条1項13号によって、多少にかかわらず、どんな小さいことでも、損害賠償は法律の自治によって議決事項になっている。この議決事項になっているのはどういうわけですか。自治法上の法律の根本を聞いてみたいと思います。


 以上です。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 御指摘のように、96条につきましては、議会の方で議決すべき事件につきまして、いろいろ列記されているとおりでございます。この趣旨につきましては、申すまでもなく、重要な案件につきましては、理事者側の単独ではなくて、議会の意見の総意をまとめるというふうな規定で定められていると、このように承知しているつもりでございます。


 以上でございます。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) 今、助役さんのお答えをいただきました。もちろん議決事項になっておるんですから、重要な案件です。しかし、この予算がわずかであっても、専決はしてもいいけれども、議会の承認を得なきゃならない。たった言うたら失礼でありますが、18万円の補償金であります。このことは、担当官がよう注意をしとく必要があろうと思うんです。先ほど、22番議員の質問がございました。道路の管理者として、じっくりわかったということでありますから、今後この問題は出てこないと思って、要望事項として終わりをしたいと思います。


 回答は結構でございます。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第19、報告第6号、専決処分の報告についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) これは、議会が始まって、途中から提出された案件です。


 途中から出された案件だというのは、案件がもう出さないよという中で、急遽、この問題は議運を開いて議会の中では一応承認はいたしておりますけれども。


○議長(山本廣文君) ちょっと違うんじゃないですか。報告、専決処分のです。


○21番議員(佐伯好昭君) 失礼しました。間違えました。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。





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○議長(山本廣文君) 続いて、議事の都合により審議を一時延期しておりました日程第1、議案第46号、(仮称)府中市学校給食センター建築工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 既に提案理由の説明が済んでおりますので、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


   能島和男君───。


 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) 先ほどは大変失礼をいたしました。


 これは給食センターの契約事項でございますが、私は、いつも議運のときにもお話を申しますが、途中から議案を出すようなことはないだろうなということを絶えず念を押しておるわけであります。


 そこで、私は、この問題で最も大切なことは、契約の目的、方法、金額、相手方等を明記すること、これはなしておりますが、先ほど22番議員が質問いたしましたが、工期の問題であります。工期が間に合わないからこれを出すんだとするならば、これは、当然工期を記入をしておいてほしいと思います。それはどういうわけかといいますと、工期まで出して契約したことは、行政実例によって、工期が伸びた場合議決に再度かけなければならない、私はこう思っておるわけです。


 そこでお尋ねをいたします。工期が、もし記入しないでこれを契約した場合、工期が延びた場合、再議に付すことが必要であるのかないのかをお尋ねしたいと思います。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桐島監理課長、答弁。


(監理課長 桐島一義君 登壇)


○監理課長(桐島一義君) それでは、私の方からお答えをしたいというふうに思います。


 先ほど、御質問の中にもありましたように、議案の記載の方法については、契約の目的、方法、それから金額、相手方、この4項目を記載させていただきまして、議案とさせていただいております。工期の関係でございますが、これが変更になった場合、変更として議案を提出する必要があるんじゃないか、どうかということでございますが、変更の契約議案についても、議決を受ける必要があるかどうかということもいろいろ意見が分かれておる状況がございます。受けなくてもいいという考え方もありますし、議決を必要とするという考え方もございます。府中市は議決を必要とするという立場で、この間、変更議案を議会の方へかけてまいりました。ただし、工期については従来からこういう形で、契約議案には記載をいたしておりません。今後、工期を記載した議案を提出するかどうか、改めて記載方法等について関係課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(監理課長 桐島一義君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) 御答弁ありがとうございました。


 確かに、監理課長が言うように、工期については明確にされてないが、でも、工期は記載すべきであろうという意見もあるし、そうでない意見もございます。しかし、今回の議題だけは、工期に間に合わさにゃならないから今上程するんだということであるならば、議会としても工期の期日を書いてほしいと思います。工期の期日を明記していただきたいと思います。そのことを要望いたしておきます。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 これをもって質疑を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) ただいま議題となっております議案第46号は、文教常任委員会に付託いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、明6月14日から6月21日までの6日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、明6月14日から6月21日までの間、6日間休会することに決しました。


 次回は、来る6月22日、午前10時から本会議を開きます。ただいま出席の諸君には別に通知はいたしませんので、御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 4時48分