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広島県 府中市

平成17年第2回定例会(第3日 6月10日)




平成17年第2回定例会(第3日 6月10日)





 
         平成17年第2回府中市議会定例会会議録


 平成17年6月10日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。





1 出席議員


      1番  山本廣文君          2番  山本義徳君


      3番  原田 學君          4番  桑田由治君


      5番  末宗龍司君          6番  山本周三君


      7番  實原 進君          8番  小川敏男君


      9番  小川武士君         10番  小野申人君


     11番  丸山茂美君         12番  片山剛三君


     13番  橘?政信君         14番  福元登志雄君


     15番  小森龍太郎君        16番  武田信寛君


     17番  桑田伸太郎君        18番  瀬川恭志君


     19番  戸成義則君         20番  棗田澄子君


     21番  佐伯好昭君         23番  湯藤弘美君


     24番  赤松隆志君         25番  住田賢治君


     26番  平田八九郎君        27番  前木昭美君


     28番  欠番            29番  山田五郎君


     30番  小田敏雄君         31番  伊藤正道君


     32番  能島和男君





1 欠席議員


  22番  松 坂 万三郎 君





1 事務局及び書記


    局  長  藤木美視君        議事係長  表 千昭君


    専門員   田丸明美君        主  任  皿田敏幸君





1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) おはようございます。


               午前10時03分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問





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○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君  助 役          石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君 教育長          目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君 市民生活部長       樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君  上下支所長        木村知二君


 教育部長            坂本紀之君  人事秘書課長       門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君  企画財政課長       寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君  商工観光課長       藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君 医療国保課長       ?田立男君


 児童課長            高尾茂樹君  保健課長         掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      滝口浩文君  湯が丘病院事務長     滝口道博君


 環境整備課長          神舎寿幸君  福祉事務所長       本多 進君


 監理課長            桐島一義君  用地課長         有永幸則君


 土木管財課長          三島輝雄君  まちづくり課長      田原春二君


 下水道課長           小林松夫君  農林課長兼農委事務局長  前原裕吉君


 監査事務局長          宮原靖惠君  会計課長         真田和美君


 水道課長            山崎卓男君  教委総務課長       瀬尾 誠君


 学校教育課長          宇根眞砂子君 教育推進課長       池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君  給食課長         加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。


 順次発言を許します。


 まず、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。


 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) おはようございます。


 社会クラブを代表しまして、一般質問をさせていただきたいと思います。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、保育所再編10年計画についてでございますが、まず、住民の合意形成について質問させていただきます。


 これについては3月議会でも質問したところですが、住民からのいろんな説明会の要望については、3月議会の場合は、特に出口保育所を廃止するという議案の中で、出口保育所の方から説明会の要望が出ていましたので、議案の前にきちんと整理をしておくべきじゃないかという質問をさせていただいたところですが、回答の方は、3月議会で統合議案が、廃所議案が決まらなくては説明できない、また、改修工事中の安全対策についても、工事の日程がはっきりしないと説明できないというものでした。ところが、そういうふうに、3月議会も終わったのに、いまだいうか、まだ出口保育所の方からも、そしてもみじ保育所、さらには和光園からも説明会を持ってほしいという要求が出ていますが、なぜ説明会を開かれないのか、これを、ひとつ質問させていただきたいと思います。


 続いて、法人の幼稚園の方ですが、幼稚園の方は、理事長も事務局長もかわられました。理事長には収入役が就任されたところですが、それで、労働組合の方で、自分たちの不安を聞いてほしいと、話を持ってほしいという要望に行かれたら、またこれも断られたそうですが、職員は保育所がなくなることで不安がいっぱいなんですから、ぜひとも思いを聞いていただきたいというふうに思います。特に、幼稚園の身分保障については、3月議会で、幼稚園労働組合とは平成17年度が協議開始のスタートというふうに回答されていますんで、まず顔あわせからでも始めるべきじゃないかと。このことについて収入役の方に続いてお聞きしたいと思います。


 続いて、今度はすばる幼稚園との協定書のことについてですが、協定書の内容は、双方努力すると。すばる幼稚園と府中市と双方努力するという内容ですが、今後、入園説明会に向けて、幼稚園の保育内容や、それから保育料、そして、よく質問を受けます夏休みなどの3期休暇の日程いうか、期間いうんですか、それから、もともとこのすばる幼稚園は総合施設化に向けてということでしたので、その総合施設化の状況などについて、いつ、どういう形で市民の人に示されるのかお聞きします。


 特に、今回の保育所再編10年計画の大きな目標として、選択できる保育ということなんで、ぜひとも市民の人が選択できるように、きちんと説明会を開いてもらいたいというふうに思います。


 それから、3点目に、リョービ保育園の認可の状況なんですが、これも、来年度に向けてどういうふうに進んでいるかというか、可能なのかどうかということについてお聞きしたいと思います。


 また、その中で、特にこのリョービ保育園の場合、現在リョービに通われている子供さんで、市外の方は引き続きリョービ保育園に行かれるのか。また、出口保育所の場合は来年統合ですが、リョービ保育所の方へ通ってもいいのかということについてお聞きします。


 それから、続いて、プラン2の住民合意形成についても日程をお聞きしたいと思います。プラン2の方は、元町保育所、わかば幼稚園、府川保育所、広谷保育所を廃止して中央保育所へと統合ということですね。それから、そのために中央保育所を建設すると。これについて、それぞれ保育所や地元との住民合意形成は今後どういうふうに行われるのか、この点について質問をしたいと思います。


 それから、続いて、小中一貫教育について質問をしたいと思います。


 最初に、小中一貫教育のことで、必要性というのも大変おこがましいんですけども、設計図の内容を見て思うのは、中学校は自分の教室、普通教室がないということに設計図からはなっているんですが、これについては、さきの説明会のときにも質問をさせていただいたんですが、そのときには、担任の教室がクラスの教室になると。ですから、担任の先生が国語の先生であれば、国語の教室がクラスの教室になるということと、そしてまた、そのことによって、常時先生がその教室におられるので、さらに先生が身近になるという説明でしたけれど、きのうの一般質問の中にもありましたが、やはり自分の教室がないと子供たちは落ちつかないのじゃないかなというふうなのが、私も思うんですね。


 かなり前になりますが、参観日などで行きますと、教室に、その学級の目標が張ってあったり、1週間の授業日程とか当番表があって、そのクラスの雰囲気がよくわかるなというふうに思うんですが、やはりそうしたことが、子供たちを落ちつかせるような、精神的なよりどころにクラスがなっているというふうに思いますし、また、クラスというのは、友達といろんな話ができたりしまして、元気が出る場所じゃないかなというふうに思うんですが、こういうとこについて、私は、奇抜なデザインよりは、先生や子供たちが使いやすいことが優先すべきじゃないかなというふうに思うんですが、質問の方は、先生方の意見はどのように取り入れられているのか、これについてお聞きしたいと思います。


 それから、同じように、クラスのことになるんですが、小中一貫導入の目的について、2003年、平成15年の9月議会で、半田教育長の方から、この小中一貫教育を導入する目的について半田教育長の方から説明されているんですが、義務教育という地方自治体の責任である9年間をぜひとも責任を持って達成したいと。6・3制のスタイルをさらに充実したいと。とりわけ、例えば学力とか生徒指導とか、そういう問題のギャップを埋めたいと。小学校、中学校のギャップで、特に中学校1年生になったときにいろんな問題行動が多く出ていると。とりわけ、学級担任制から中学校で教科担任制に移ることについて、この仕組みについて円満に乗り切らせてやりたいと、こういうふうに半田教育長の方が2003年の9月議会で説明されたんですが、そういうふうに学級担任制から教科担任制に移ることが子供たちにとって大変なプレッシャーになっておるということのそういう説明なのに、なぜにまた、この小中一貫教育の中で、中学校は教科教室型にされるのか。小中一貫教育を始めると言われたことと合ってないんじゃないかなというふうに思うんで、この辺の、中学校の教科教室型にされる理由について、もう一度お聞きしたいと思います。


 それから、続いて、校舎とグラウンドの分離についてなんですが、これも説明を受けたとこですが、中学校の設置基準によりますと、第8条に、校舎及び運動場の面積というのがありまして、2項に、校舎及び運動場は同一の敷地内、または隣接する位置に設けるものとすると。こういう設置基準があって、ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ教育上及び安全上支障がない場合はその他の適当な位置にこれを設けることができるというふうに設置基準にありますが、これについてさきの全員協議会のときにも質問をしましたら、これについて県教委の方にも照会したら、特に問題がないと言ったらいいか、県教委の方も、校舎とグラウンドを分離するということについては問題があるという回答はなかったということなんですが、これで思うのは、例えば、今、市内では、こういうふうな校舎とグラウンドが分かれている学校といえば、西小学校が校舎とグラウンドが分かれておるんですが、私も西小学校の保護者であったとき、毎回、PTAで、分かれておることについて、ちょっと問題がないかということが出ておったんですが、西小学校でさえこういうふうに問題が出ておるんですが、第二中学校の場合、西小学校のようにあんまり交通量もなくて、生活道路であって、二中の場合は主要な幹線道路が貫いておると。これは、この設置基準で言われることに、想定外のことじゃないかなというふうに思うんですが、もう一度、やはり校舎とグラウンドの分離、さらに陸橋をかけることについて、道路交通法になるんですかね、県教委だけじゃなくて、警察などへも照会されての判断なのか、お聞きしたいと思います。


 続いて、同じく小中一貫にかかわってなんですが、JTの跡地に校舎を建てるということなんですが、真ん中に才田川が流れていますが、ここというか、たばこの周りが、たびたび大雨が降るとつかるということで、そういうことがあるんかなということで、たばこの周りで何軒か行って聞いてみたんですが、旧JT、たばこの裏門とこなんかは、やはり大雨が降るとよくつかると。つかるから、もう家そのものを上げておるんだというふうなことを聞きました。


 それから、よくJT内で野球大会がされていまして、グラウンドを使っている野球部の方が、よくJT内のグラウンドがつかっていたということもお聞きしたんですが、こういうことですと、今度、JTの跡に小中一貫校を建てますと、遊水池が反対になくなって、今度は、学校の周りの老松町とか東町とか元町の方が反対に、遊水池じゃないですが、つかっていくと、そういうふうなことはないのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。


 それから、3点目は、ちょっとまた変わるんですが、荒谷町の水質汚濁問題の対策についてお聞きしたいと思うんですが、対策については県と協議をされて、また地元の方に説明をされるということなんですが、荒谷町の水質の汚濁で、そもそもこの汚濁問題の原因は何かという、ちょっとスタートになって、原因について改めてお聞きしたいと思います。


 以上、保育所問題と小中一貫と荒谷町の水質汚濁問題の三点について、最初にお聞きしたいと思います。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


(児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) それでは、保育所再編整備について、お答えいたします。


 まず1点目の住民の合意形成はできているかという御質問でございますが、保護者会への説明は、再編整備計画の説明をしまして、可能な限り質疑に対して回答してまいったと思っております。再編計画については、一定程度の御理解をいただけたものと思っておるところでございます。


 計画の実施に当たりましては、3月23日から25日の間、もみじ、和光園、出口において、計画の概要についての説明会を実施してまいりました。平成17年度は、計画のプラン1、和光園を中心とするところの再編のハード事業である出口、和光園の改修を重点的に取り組むことといたしております。現在設計中でございまして、6月末が完了予定でございます。7月に工事入札の予定といたしております。改修工事の工期内容等概要が固まり次第、安全対策等につきまして、要望等につきましても、保育所職員、保護者会と協議しながら、説明会を設定していきたいというふうに考えております。


 それから、2点目のすばる幼稚園との協定書の件でございますが、学校法人出原学園が出口保育所に幼稚園を設置することについて、また、市が設置に向けて条件整備をすることについて努力目標を確認したものでございます。


 幼稚園の対象地域、保育内容、保育料につきましては、現在、計画審査の段階でございます。したがって、現在は公開できません。今後、計画の了解が出まして、申請書を作成していく段階に入ります。内容の公開の時期につきましては、今のところ不明でございます。


 それから、総合施設の件でございますが、総合施設は、現在、17年度はモデル事業として、各県で1施設当たり程度で、モデル事業で実施されておるところでございます。したがいまして、いまだ、あり方とか所管省庁等、まだ確定いたしておりません。いずれ制度化されると思いますが、制度化されたときには、また検討に入るのではないかというふうに考えております。


 それから、リョービ保育所の進捗状況でございますが、現在、18年度開所を目指して保育内容等の協議を進めておるところでございます。それから、市外からリョービに勤められている方について、通園できるかというお尋ねですが、その方向で協議をしておるところでございます。


 出口保育所の児童さんにつきましても、行かれるのかということでございますが、市内の児童につきましては、どこの保育所も選択できるということでございますから、当然選択肢に入ってくると思います。したがいまして、和光園、すばる、リョービの選択肢が出口にはあるのではないかなというふうに考えます。


 失礼しました。リョービの開所について、19年度開所でございます。申しわけございません。訂正させてください。


 プラン2の住民合意はどういう日程で行われるのかという質問でございますが、プラン2は、(仮称)中央保育所構想でございます。18年度から基本構想の策定、19年度、設計業務委託、20年度、工事入札及び工事、21年度、開所という計画を立てておるところでございます。関係者の説明会につきましては、今後、実施する段階に入れば、その都度関係者には十分説明しながら進めていくというふうに考えております。


(児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小原収入役、答弁。


(収入役 小原紘一郎君 登壇)


○収入役(小原紘一郎君) 小川議員の質問にお答えいたします。


 御指摘の、私との協議の場を持ちたいという組合の要求は聞いておりませんし、事務局長も聞いておりません。幼稚園の理事長には教育長が就任しております。たしか先週、教育長さんは面会されたと聞いております。府中保育会の組合からは、職場要求書が提出されております。要求項目については、事務局長と協議を重ねるということで組合と合意していると聞いております。


 何はともあれ、保育所再編整備に当たっては、府中市保育会もその対象であるので、当然のことながら、再編整備までは入所時の安全な保育の実施、保護者への情報提供、職員の勤務労働条件の確保等、十分な配慮が必要であり、そのためにも保育会の理事長として誠意を持って取り組む所存でございます。


 以上でございます。


(収入役 小原紘一郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 小川議員の御質問の、まず、先生方の意見をどう取り入れるのかというふうなことでございますが、御指摘のように、先生方、PTA等の御意見は十分取り入れた計画をしていくべきだというふうに思っております。昨年の終わりにも、第二中学校、それから関係の小学校の先生方に、どういうふうな環境で授業をやったらいいか、どういうふうな環境が必要かというふうなことについては御意見をいただいたところであり、来週もそういった関係の小・中学校の先生方に集まっていただいて、計画的に協議の場を持つというふうなことを計画しております。


 また、教科教室型にするのはどうしてかというふうなことでございますが、これも、昨日、ちょっとお話をさせていただきましたように、(仮称)統合小・中学校につきましては、9年間の長いスパンの中で子供たちを育てていきたいというふうなことを考えています。ですから、1年ごとの風景が変わるといいますか、子供たちの発達に応じた環境を提供するというようなことで考えております。そして中学校では、そういった流れの中で、教科教室型やホームベース、学年ラウンジといったような環境、また、その周りの機器使用等、身近にある環境を整えることによって、多様な学習活動が展開でき、子供たちにとって、中学生にとって非常にいい環境ができるというふうなことを思っています。


 以上でございます。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、校舎とグラウンドの関係について答弁させていただきます。


 小川議員言われましたように、設置基準等にそのとおりの記載があるわけでございますが、我々としましても、大きい事業でございますので、ことしの1月に県の施設課に来ていただきまして、現地調査はいただいております。そのときには、特に指摘は受けておりません。


 それから、両敷地をより安全に連絡するために、連絡橋の構想で、今準備を進めております。この連絡橋設置につきましては、下の道路を管理しております広島県、それから電力線、通信線、交通信号機等、非常に複雑な要素がございますので、関係機関と十分協議を重ねながら、安全性を確保してまいりたいと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼します。


 先ほどの小川議員の、校舎建設によって周辺のまちへの浸水があるのではないかという御質問でございます。


 平成9年度以降でございますけども、浸水状況を調べております。平成9年、10年には、JT工場、また周辺民家への浸水があった。また、平成11年、12年にはJT工場内に浸水があったというふうに聞いております。そうした、毎年浸水被害があるため、浸水対策を行うための調査を実施しました。その調査の結果、河川断面を阻害している箇所がありましたので、平成13年10月から平成14年1月の間で、占用者でありますJT不動産に改修を行っていただきました。その後、平成15年7月に時間雨量20ミリ、平成16年8月に時間雨量30ミリを超える雨量が2時間連続して発生しております。そのときには敷地への浸水はなかったと、このように記録されております。


 そういうことから、洪水対策につきまして、平成16年度、才田川の流下能力検討業務を実施しました。その中で、JT敷地の下流域につきましては、底張り、勾配修正などで流下能力を上げ、上流域につきましては、庄の池を利用した一時貯留を考えております。また、JT敷地内につきましては、現在の断面より大きくすることで一時貯留ができ、流下能力可能な断面を確保したいと考えております。


 なお、今まで申しましたいずれの計画につきましても、本年度、さらに6月から10月の出水期においての流量、流速の調査を行い、先ほど話しました計画について再検討し、決定をしていきたいと考えております。


 以上です。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) お答えいたします。


 府中市出口川重金属汚染の原因についてでございますが、これは1986年、昭和61年8月4日に、府中市出口川環境保全対策専門委員会、俗に金丸委員会というものが編成されまして、その調査に基づきますと、原因につきましては三点ございまして、鉱化作用を受けた花崗斑岩岩脈中に根源物質としての金属鉱物が存在したということと、岩脈が崩され、さらに、そのダスト等が採石跡に積み上げられ、透水性、透気性が大きく酸化しやすい状況になったと。


 3番目といたしまして、ダストに雨水などが浸透し、空げき中を徐々に流動する間に重金属が溶出したという報告を受けております。


 以上です。


(環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) 続いて、2回目の質問をさせていただきたいと思うんですが、最初の保育所再編の計画ですが、大変失礼いたしまして、収入役については法人の幼稚園という、間違って、府中保育会の方で、大変失礼したんですが。そちらの方から質問させていただきたいというふうに思うんですが、労働組合の方から話し合いの申し入れは受けてないということですが、それなら私の方が間違ったということになるということなんでしょうが、そのことについてはさておきまして、やはり3月議会で、幼稚園の労働組合とは協議を開始すると言われていますし、それから、幼稚園や保育会の場合については、職場がなくなると、それじゃ、次、どうなるかということは、何も保障がされてないということで不安なわけですから、やはりそうした不安に思っておられるということについて考えていただいて、ぜひとも話を聞く場を設けてもらいたいというふうに思います。


 それから、最初の出口保育所、もみじ保育所、そして和光園の説明会の件なんですが、これについては、おととい、和光園の保護者会の方が要望を出されたと。その要望事項は、新しいところへ和光園保育所を建設してほしいという内容だったというふうに、私、受け取ったんですが、そのこと自体からしても、やはり今、保護者の方のそういった要望や要求事項の内容というのは、最初、説明会をされて、やはりどういうことが問題であったり、どういうことを要望していくべきかということがわからなかったということじゃないかなというふうに思うんです。やはりそうした要望事項をまとめていくまでには期間が必要だったと。保護者の皆さんは、特に和光園の皆さんは、今、スタートされたばかりじゃないかなということを要求事項から思ったんで、ぜひとも、そういうふうな保護者の状況であるならば、やはりこちらの方の行政の説明の方も、最初から話をするような気持ちで、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。


 ということで、最初の保護者の、住民の合意形成については、引き続き質問ということではありません。


 それから、すばる幼稚園の保育内容の説明についてですが、県の方から、すばる幼稚園の府中市での開所いうんですか、そういう、県の方からオーケーというんですか、了解というんですか、そういうことができないとなかなか難しいということじゃったんかなというふうに思うんですが、やはりこの説明会について、昨年、駅家での場合は10月14日に説明会を行われています。やはり、いつやられるかというのは、目標を持って、説明会の日程を設定していただきたいというふうに思います。


 それから、大きな特徴が総合施設化でしたので、これについては、なかなか国の方も、今、モデル事業の状況ということなんで、すぐにはならないということなんですが、それは、総合施設化の方については後に置いても、ぜひとも入園の説明会というのは、日程を早く決めていただきたいというふうに思います。


 それから、リョービ保育園の認可状況については、ですから、19年度開所に向けて認可の方は進んでいると。必ず認可されるということでいいということですね。


 それから、このリョービ保育園の場合、これは民設民営になるのか、そしてまた、公設民営になるのか、これを一点お聞きしたいと思います。


 それから、プラン2の方は、先ほどありましたように、一番大きなことは、新しく中央保育所をつくるということだというふうに言われたんですが、それに向けて、元町保育所、わかば幼稚園、府川保育所、広谷保育所が廃止をされるということなんですが、特に中央保育所の場合は、休日保育、病後児保育、一時保育も行うと。市内1カ所で行うということでした。それから、拠点保育所の場合は、低年齢児保育、延長保育、土曜日午後保育、子育て支援センター、行うということになっていますが、やはり市民の皆さんが一番利用しやすい保育所にするためには、市内1カ所の中央保育所でこうした保育をやるのではなくて、拠点保育所でこうした休日保育や病後児保育、一時保育をやっていく方がさらに保育が充実すると思うんで、ぜひとも、こういう中央保育所でされるというのじゃなくて、拠点保育所でやっていくということがどちらかというと問われているというふうに思うんで、はっきり言えば、中央保育所の方は必要がなくて、もっと拠点保育所の保育内容を充実していくべきだというふうに思うんですが、これについて御意見の方をお願いしたいと思います。


 それから、小中一貫教育の方ですが、思ったような回答をいただけなかったんですが、やはりもう一度、教科教室型の場合はどういうふうな利点があるんか、中学校1年生で問題行動が起こるので、やはりそのことからして9年間で見ていきたいんじゃと。そのために教科教室型がこういう利点があるというところ、もう少し説明をお願いしたいというふうに思います。


 と言いますのは、教科教室型の利点があっても、教科教室型、どう言ったらいいんですか、教科教室型の学校をつくられても、教科教室型をとりやめた学校がありますよね。これは、生徒指導上の問題点や課題が教科教室型の利点を上回るからやめたというふうに説明されていますが、やはり教科教室型が成功するためには、とりわけ教職員の意識改革が大事で、教職員の意見を十分踏まえないとなかなか成功しないんだというふうに、とりやめたところはそういうふうに言われています。


 やはり、この間、この小中一貫教育は、教職員が本気を出せば小中一貫はできるというふうなことをいろんな場で言われていますが、逆に、現場の先生の声を聞いて、こうやってみようということがないと、なかなか先生というか、社会というか、人は動かないというふうに思うんですよね。やはりそういう意味で、もう一度、教科教室型の利点について説明をしてもらいたいというふうに思います。


 というのは、さらにもう一つ思うのは、この教科教室型になって、子供たちのクラスがなくなることによって、クラスの連帯感がなくなるというふうなことが一つ言われています。そして、今回の小中一貫で、目崎町、そして出口町、府中町、広谷町ということで、保護者も地域が広がることによって、子供たちも保護者もなかなか、いろんなつながりがなくなってくると。特に保護者の場合は、地域が広がることによって、つながりがなくなるというふうに言われています。


 そういうことで、この前、西小学校のプールで、そういう小中一貫校の地域の方がおやじの会ということでされていますが、そういう取り組みも必要になってくるんだなというふうに思うんですが、ぜひとも、もう一度、そういう意味でも教科型の利点を説明してもらいたいというふうに思います。


 それから、もう一つ考えてみると、教科教室型は、やはり習熟度教育が入りやすい制度だなというふうに思うんです。例えば、英語を二つに分けると。表現が悪いですが、片やできる子のクラス、片やできない子のクラスと。そうなりますと、やはりクラスのまとまりが一番つくという、できる子ができない子を教え合うという、そういうことがなくなってくるんじゃないかなというふうに思うんです。そして、できない子にとっては、苦手意識や、野球で言う二軍意識を植えつけることになるんじゃないかなというふうに思うんです。


 さらに、小中一貫教育ですから、できない子のクラスにおる子供さんは、小学校の子供からばかにされる心配がないんか、そういうふうなことも考えるわけです。ぜひとも教室型の利点、そして問題点も御存じだというふうに思うんですが、そういうふうに、習熟度別教育の問題についても説明をお願いしたいというふうに思います。


 それから、荒谷の水質汚濁についてなんですが、原因についてはお聞きしましたが、原因について、この出口川環境保全専門委員会でのことで説明をされたんですが、やはり私は、荒谷町の水質汚濁の原因については、戦前の国による鉱山の採掘、そして、それによるカドミウム等の重金属を含む湧水による汚染だというふうに思うんです。その重金属等の汚染については、pH3を湧水処理されてpH6で流されているということですが、やはり下流に住んでいる者からしても、こういうことで安心をしているんですが、この湧水処理について、これ、永久に処理をしていくということになってくるんだというふうに思うんですよね。やはりそういうふうに永久に処理をしていくということになれば、やはり国の責任でこの湧水処理場の施設の運用をきちんと取り組んでもらうようにしてもらいたいと。そういう取り組みについてはどのようにされているのか。2回目の質問をさせていただきたいと思います。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


(児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) リョービ保育所につきましては、保育所認可に向けて引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。運営につきましては民設民営になろうかと思います。


 それから、プラン2の中央保育所での特別保育事業でありますところの病後児保育、一時保育事業の各拠点でという御質問でございましたが、当面は、10年計画で、特別保育の充実と保育所の効率化というテーマで、計画を一定程度の方向性として承認いただいておるところでございまして、この計画の実施に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えます。御指摘の点については、今後の取り組みになろうかというふうに考えます。


 よろしくお願いします。


(児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 教科教室型にかかわりまして、何点か御質問をいただきました。


 まず、教科教室型と問題行動との関係ということで御質問をいただいたわけでございますけれども、御承知のように、現在の、いわゆる一般的な校舎の中でも、これまで問題行動の多発というのは話題になってきた時期がございます。


 最近では余り聞かれない言葉でありますけれども、いわゆる学校が荒れるというふうな表現を用いまして、とりわけ中学校における生徒指導上の問題というのが連日のように新聞で報道されたことも記憶に新しいところでございます。そのような状況を克服していったそれぞれの学校の状況、逐一把握はしておりませんが、ほぼ共通的に言えることは、学校の教職員がどのようなスタンスを持って生徒に対応をしていくか、そこの共通理解といいますか、統一性といいますか、そのあたりをまず一つはっきり確立していくことが大切であったということはお聞きをしているところでございます。したがいまして、学校の校舎のつくり、もちろん、見えにくい部分がたくさんあるとか、人の目につきにくいところが多くあるとかというふうなこと、これは例外でございますけれども、一般的に考えまして、生徒指導に対応する学校のスタンスと、それから部屋のあり方というふうなものは直接的には関係がないのではないかというふうに思っております。


 それから、統合されることによりまして地域が拡大をしていくと。そうなると、いわゆるつながりというふうなものは希薄になるんではないかというふうなお話もございました。議員の御質問の中にもございました、いわゆるおやじの会が、西小学校のプールのペンキ塗りをしてくださったというふうなことも、私もお聞きをして、大変感謝をしているところでございますが、そのような動きが保護者の発案で出てきたというのは、まさに統合校構想によるものではないかなというふうに思ってきております。学校が一つになっていくということになれば、ただいま議員からお話がありましたような新たな動き、新しい地域活動として何ができるのかというふうなことも、また、これまでにないアイデアの中で生まれてくるのではなかろうかというふうに理解をしているところでございます。


 また、クラスの連帯感の希薄化というのがございました。これにつきましては、冒頭申し上げましたように、通常の教室で生活をすればクラスの連帯感ができるのかというものでもないだろうというふうに思っております。やはりここには、授業を通して、あるいは日々の教育活動を通して、生徒と生徒、子供と子供、あるいは児童・生徒と教員がどのように結んでいくかというメンタルな部分での働きかけというふうなものが非常に大きなウエイトを占めてくるというふうに思っております。いわゆる教育指導あるいは教育内容、そのあたりと大きくかかわってくるんだろうというふうに思っております。


 ただ、御心配いただいておりますように、いわゆる現状で言うところの教室がないということにつきましては、ホームベースの活用でありますとか、あるいは学年ラウンジの有効的な活用などを工夫することによってカバーできるのではなかろうかというふうに思っております。


 それから、最後に、習熟度別の指導が入りやすいのではないかと、いわゆる、できる子、できない子というふうな区分に拍車がかかるんではないかという趣旨の御指摘をいただきました。これにつきましては、御承知のように、全国的に高い割合で習熟度別指導というのが導入をされております。広島県におきましても、高い割合で導入をされていると。また、国の第7次定数につきましても、少人数指導の推進のために第7次定数というのが行われまして、平成17年度で一応完了するという状況になってございます。


 この習熟度別指導が導入された初期の段階では、確かに、できる子、できない子というふうな御心配もいただいたんですが、府中市におきましては、子供の声も踏まえながら、コース分けというのを先生と子供が一緒に考えていくという状況にございます。したがいまして、御心配いただけるような状況というふうなものは起きてこないというふうに理解をしております。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) 小川議員の質問で、国への働きかけがどうなっておるかということでございますが、先ほどの説明しました金丸委員会の中に、原因等を調査される委員会がございましたが、その中に当時の鉱山保安監督局の職員がオブザーバーとして参加しておりまして、荒谷地区には、岩谷鉱山、金平鉱山、福寿鉱山、樋内鉱山と4鉱山ございまして、鉱口が13、これにつきましても、昭和55年から57年の間に公害防止工事を実施しておりまして、直接の原因はないという結論に至っておりまして、当初私たちの先輩が追及いたしました部分についても否定されておりますので、国の方からは、補助及び、これからでしたら交付金ですが、そういうものの取り組みはなされておりません。


 以上でございます。


(環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小川敏男君。


(8番議員 小川敏男君 登壇)


○8番議員(小川敏男君) それでは、最後、3回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。


 荒谷町の水質汚濁の問題については、12月、3月、今回と3回続けて質問をさせていただいております。私の方の主張は、この荒谷町の問題については、やはり下流の地域の者も関係する大変大きな公害問題だというふうに思うんです。この責任については、やはり、私は戦前の国の鉱山採掘を原因にしておるというふうに思います。


 やはりこういうふうに永久に湧水を処理をしていくということになれば、単市、府中市だけの対策、手立て、予算、それだけでは、もう限られてくるというふうに思うんですよね。この間、ずっと国に働きかけをしてほしいと。その取り組みはということで質問させてもらっておるんですが、いかんせん、いつも市長も助役も部長も回答されないということなんで、余りそういう気がないんだなというふうに思っておるわけですが、ぜひとも行政として取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、小中一貫教育の方ですが、なかなか、今までのクラスじゃなくて、学級じゃなくて、これから教科ごとのクラスになると。中学校の場合は、英語の教室、国語の教室、数学の教室、そういう教室になるということですが、その利点について説明がないというふうに思うんです。説明がなくても、それは構わないんですけどね。と思うのは、実は、全国の教育特区を見てみますと、少人数学級が12カ所、小中一貫校が11カ所、こういうふうに全国の教育特区の中でも、やはり少人数学級と小中一貫教育が半々ということで、重要なんだろうなと、教育改革の大きな柱なんだろうなというふうに思うんです。


 それで、全国の教育特区の小中一貫校を見てみますと、共通の特徴は、小中一貫教育の中で英語教育が取り入れられまして、小学校から英語教育をやっていくと。小中一貫校が、大変子供さんが少ない地域、そのために学力の向上に不安があるということで、英語教育などを取り入れながら学力向上を目指すというのがこの小中一貫教育の特徴ということになっています。ですから、全国の教育特区の小中一貫校というのは、やはり地域の子供さんの数が少ない地域が対象であったり、その中で学力向上を目指すと。特に英語教育に力を入れると、これが全国的な教育特区です。


 これに対するというんではないんですが、これに対して、少人数学級というのが全国で教育特区と言われています。やはり子供さんにきちんとした取り組みをしようと。変な話、今の子供さんは、昔の子供さんと違っていろんな課題を抱えておると。きちんとした少数の対応の方がやりやすいということで少人数教育になっています。特に教育特区では、少人数学級は三次がされているとこなんですが、やはりそういう意味で、今思うのは、不登校の問題でもそうなんですが、やはり先生と子供たちのコミニュケーションというんですかね、先生と子供たちが、一番、つながっていくということが一番大事なんじゃないかなというふうに思うんです。


 そういうふうに担任の先生と児童がつながっていくということ、そういう方向がやっぱり少人数学級だというふうに思うんです。ですから、小中一貫を府中市は目指されていますけれど、少し全国の流れと違っているんじゃないかなというふうに思うんです。そういう中で担任と生徒、そのつながりを大事にし、何でも子供の変化がわかるような状況をつくっておくということと、もう一つは、やはり教科担任型の場合は、先生が休憩時間に職員室へ帰らないということがあります。やはり学校の先生の集団として、一人の子供を見ていくということになれば、職員室へ帰って連絡をとりながら、連携をとりながらいろんな子供さんの対応をとっていくということが今の教育の中で問われているんじゃないかなというふうに思うんです。


 そういう意味で、学級がないとか、先生が休憩時間に戻らないとか、そういう教科型の教室は問題じゃないかなというふうに思うんです。ぜひともひとつ、この教科教室型の利点について、そして問題点について、もう少し説明の方、お願いをしたいと思います。


(8番議員 小川敏男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) それでは、私の方からは、教育特区のことにつきまして、少しお答えをさせていただきたいと思っております。


 私自身、教育特区の細かい区分まで把握をしているわけではございませんが、少人数指導と一貫教育がほぼ半々だという御指摘が今ございました。恐らく小中一貫教育についての教育特区が話題になりましたのは、平成14年、15年、あのころであっただろうというふうに思っております。とりわけ東京都の品川区における一貫教育構想が出てきて、大きな話題になったというふうに記憶をしております。その時点におきましては、全国的に見ましても、御指摘のように、英語教育であるとか、あるいは少人数指導であるとかいう部分での教育特区申請が多かったというふうに思っておりますが、現在、半々ぐらいということになりますと、当初3地域ぐらいであった一貫教育の特区が半分ぐらいにまでふえてきているというふうな状況であろうというふうに理解をしているところでございます。


 また、確かに少子化の進んでいる地域において、学力向上を目指すために一貫教育をというふうな部分もあろうかというふうに思っておりますけれども、学力向上につきましては、子供の数が多くても少なくても、やはり子供自身の願いであり、また、保護者の皆さんの願いであるというふうに、私ども、理解をしているわけでございます。したがいまして、元気いっぱいの府中っ子の育成を進めていく、その一つの方法として小中一貫教育について考えてきた次第でございます。


 教室のメリット等につきましては、担当課長の方からお答えをさせていただきます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) 失礼いたします。


 教科教室についてのメリットでございますが、さまざまな県外の中学校を視察させていただいた中でお聞きしたことで言いますと、全教科で教材や掲示などの工夫ができ、教科ごとに独自の教室環境がつくれると。授業の準備が、また容易にできるというようなこともありました。また、生徒の学ぶ意識の向上、生徒一人一人が自主的に動くということで、学ぶ意識の向上や動機づけが進むというふうなこと、それから、生徒がみずから授業へ向かうという行動により、学習に対する自主性、積極性といったような意識や態度が向上するというふうなことを聞いております。さらに、校舎全体を自分の居場所、今までの教室ということよりも校舎全体が自分の居場所というふうに考えられ、一人一人が自立した学校生活が送れるというふうなことを聞いております。


 また、短所としましては、学級活動をする教室がなくなるといったようなこととか、それから教室にかばんとか教科書などを入れる部屋がないというようなことから、毎時間移動となるというふうなことで、生徒の把握が困難である。また、決まったクラスがないということで、学級への帰属意識ができにくいというふうなことも聞いております。しかし、先ほど教育長の方からも話がありましたように、これらの対応は生徒一人一人を責任ある行動がとれるよう育て、学年ラウンジ等の施設を有効活用して、学年集団としての意識を育てるというふうなことにつながるんではないか。また、校長を中心とした学校体制をつくり、適正な指導を進めることで、教育効果が上がるんではないかというふうなことを考えております。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午前11時06分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時22分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、社会クラブの武田信寛君の登壇を求めます。


 武田信寛君。


(16番議員 武田信寛君 登壇)


○16番議員(武田信寛君) それでは、続いて、社会クラブを代表して質問をさせていただきます。昨日から質問が続いておりますから、重複するところにつきましては避けて質問をしてまいりたいというふうに思います。


 まず、市長の政治姿勢について、二点ばかりお伺いをいたします。


 JT跡地問題についてでございますが、今、小中一貫校を中心として、JT跡地の購入の議案をこの9月に提案をなさるというようなことも答弁なさっておりますけども、市が購入を検討されている用地として、一体校の用地のほか、道路建設の用地、あるいはその道路建設に伴いましての住民の方の代替地、そういったところであろうというふうに思いますが、このほかにも用地を購入されるような検討をなさっているのかどうなのか。例えば、商工会議所用地も市がタッチされようとしているのかどうなのか、その点について、一点伺っておきたいと思います。


 2点目です。まちづくり交付金事業の資料が、やっと昨日、議会冒頭の日に資料が提示されました。四十数億に上る事業費というふうに答弁がございましたが、これは、まさに府中市の将来を見据えたまちづくりの事業でなければなりません。しかし、議会での議論というのは、残念ながら、今まで示されました基幹事業と言われる部分についてのみ若干の議論はありましたけども、全体の概要が示されないもんですから、議会での議論というふうなことには、残念ながらなってないというふうに思いますし、市民の皆さんの声も、この中には余り反映をしているというふうには思えません。なぜこのようになるのか、私は残念でなりません。この点について、こういう市政運営について市長の御所見を賜っておきたいと思います。


 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。


 まず、小中一貫教育の基本計画、基本設計が提示をされました。これに伴いまして、前段で、5月23日に教育委員会議でJT跡地の購入を決議し、市長の方へ要請がなされたところでございます。そこで、教育委員会議における審議の状況について、少し伺っておきたいというふうに思います。


 いわゆるこれは府中における教育制度の大変換、そして、子供の教育条件の大変更にかかわる極めて重大な問題でございますが、これが教育委員会の会議の中でどのように審議を重ねて、今日要請がありましたように、小中一貫校としてJT跡地へ新しい校舎をつくることになったのか、その経緯、そしてまた、これは箱物でございますけども、その箱物を使って、いわゆる手法、箱物を使って府中の子供たちの教育をどのように保障されていこうとする、そういう議論がどのようになされていたのか、一つは伺っておきたいと思います。


 そしてまた、具体的には、今までの一貫校をめぐる議論の中で、一昨年は二中の校舎の建築設計が途中で中断をされました。そしてまた、QBSによる業者の選考ということでの予算も計上されて、その方向で取り組みがなされました。そして小中一貫教育の基本計画、そして基本設計、これが二千数百万の予算をもって実施をされております。そしてまた、さきの3月の議会では、9,000万円を超えるような小中一体校の建設の実施設計の予算が計上されました。いわゆる、これは地教行法の29条に係る教育委員会の意見聴取というものがなされて、議決がなされなければならないもんであろうというふうに思いますけども、今回の用地の取得につきましては、28条の2項でそういう審議をされておりますけども、今私が申し上げましたような点について、予算が伴っている事案について、どのように教育委員会議が開催をされ、そこでどのような審議がなされ、どのような議決をなさっているのか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。


 そして、さらにもう一点、この教育委員会議の審議の内容について伺っておきたいと思いますが、今申し上げましたのは、いわゆる一体校、四十数億円かけてつくろうという一体校の建設にかかわる部分が中心でございましたけども、いわゆるこの箱物の中でどのような教育をするのか、いわゆる教育の中身ですね、小中一貫教育あるいは少人数学級ということが、私ども、ずっとこの間議論してまいりましたけども、その少人数学級等について、教育委員会議でどのように御議論がなさってこられたのか。そしてまた、四つの小学校を廃校にして統合するという、それがどのように議論なされたのか、そして、最後には、第二中学校と小学校を一体校にして、併設校にしてやっていこう、これがどのような教育効果を上げていくということの議論がこの教育委員会議の中でなされたのか、その点を伺っておきたいと思います。


 次に、教育委員会の関係で、大きく2点目でございますけども、さきの全員協議会で、基本計画、基本設計の説明がなされました。その席上で、さきも議論になりましたけども、校舎とグラウンドを結ぶ連絡橋の説明がございました。市長は、この連絡橋を市道で検討するという説明がございました。いわゆる市道認定をするということでありますけども、道路法において、この連絡橋というのが、市道の要件に私は該当しないというふうに思いますけども、どうしてそのようなことになるのか、その点について市長の御見解を賜っておきたいというふうに思います。


 それから、教育長、新しく就任をいただきましたので、教育長さんに、今日までの経過を踏まえて、今後どのように府中の教育を推進していこうとなさっているのか、その点について数点伺っておきたいというふうに思います。


 まず、四つの小学校の統合をする理由に、四つの小学校を改築をする、いわゆる建てかえるよりも統合小学校を新設をした方が経費が少なくて済むというのが今までの説明の中でもございましたが、そういうこともベースにしまして、一体校建設の基本設計、基本計画がつくられたわけです。この点を私はもう一度改めて検証してみたいというふうに思います。と申しますのは、今までは、統合小・中学校の建設にかかる費用というのはおおよそどのぐらいというふうなことが言われておりましたけども、基本計画、基本設計の中で出されたように、42億円という予算というのは初めて提示されたわけです。したがって、この点について検証してみたいというふうに思うわけですが、この統合小学校、中学校の建設には、今申し上げました施設の部分の42億円、これにJTから買い受けを考えていらっしゃる用地費、これを加えますと、ゆうに五十数億、六十億円に近い経費になってくるというふうに思います。これを前提といたしまして、本当に安くなるのか、高くなるのかということをもう少し議論をしてみたいというふうに思うわけであります。


 一つは、私は、かねがね小学校の児童数の減少に伴う統合の問題というのは、課題としては思っておりました。そういう意味では、西小学校と岩谷小学校を東小学校へ統合して改築をする、そして広谷小、第二中学校は現在の地で改築をする、そうした場合に、ざっと、アバウトな計算でありますけども、おおよそ28億円前後で、これ、上がるんではないかなというふうに思います。この計算の根拠というのは、おおよそ1平米当たり20万円ぐらいの建設費で計算をしております。この20万円という根拠というのは、全国的な、文科省が押さえている建設費というふうに伺っておりますから、それで計算をしますと、東小学校、そして広谷小学校、二中のそれぞれの現在の校舎の平米数でいきまして、それに20万円を単純に掛けますと、そのぐらいの金額になります。これが一つの条件です。


 もう一つの条件で、同じ条件で耐震工事と大改修を行った場合、改築でなしに。耐震工事と大改修にとどめた場合、今言いました東小学校、広谷小学校、二中を、第一中学校で今回議案で出されておりますように、あの程度の大規模改修でとどめた場合にはどのぐらいかかるかというと、14億1,000万円余りですね。これは平米単価を10万円で計算をいたしております。この10万円というのも全国的な平均の単価だというふうに聞いておりますし、ちなみに今回、第一中学校の大改修の規模、予算ですね、これを単純に割ってみますと、8万円少々ぐらいになってくるんじゃないかなというふうに思います。これ、体育館が含まれていますから、体育館を、ざっと2,000万円ぐらいのものを引きまして、それでいきますと8万円ぐらいになりますから、おおよそ10万円というのは的確な数字じゃないかなというふうに思います。そうすると14億円。そうすると、実に、統合小学校建設をする場合、用地費を含めて50億円をはるかに超えて60億円近くになってくる経費と、例えば改築をした場合でも28億円ですから、20億円安くします。同じ条件で耐震工事と大規模改修をやっていけば、36億円も安く上がるわけです。今、財政危機ということで、いかに借金をしないか、投資的経費を抑えていくかということが。





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○議長(山本廣文君) 休憩いたします。


午前11時35分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時35分





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○16番議員(武田信寛君) 続けます。


 財政危機で、投資的経費の抑制ということが大変叫ばれておるときに、一番気をつけなければならない、考えなければならない箱物、これに集中的に投資をするということが、本当に府中の財政運営上、適切な判断と言えるのかどうなのかということを、私は、考えてみなければならないというふうに思います。


 そして、昨日の質問にもありましたけども、いかに安全な学校を確保していくかということを考えるならば、今、文部科学省の学校施設整備指針策定に関する協力者会議というのが、文科省の中にあるというふうなことは御承知だというふうに思いますけども、その会議が、校舎の耐震工事について提言をいたしております。いわゆる、福岡の地震で明らかになりましたけども、いつ、どの地で地震が起こるかわからないというような、そういうような不安がございます。そういうときに、限られた予算でより多くの学校の耐震工事を図って子供たちの安全を守っていくか。そして、そのためには、今後5年間で、老朽校舎、ざっと、これ、全国平均でありますから、府中の場合何ぼかわかりませんが、3分の1ぐらいあるというふうに言われていますが、老朽校舎の耐震化を5年間でやるようにと、こういうふうな提言がされております。


 こういう状況を受けまして、府中の、こっから先、聞いてみたい点ですが、教育長に伺いますが、府中の全学校の耐震工事と大規模改修をどのようにお考えになっているのか伺ってみたいというふうに思います。


 私は、先ほど申し上げました試算で行いますと、府中のすべての学校、具体的に申し上げますと、岩谷、西は東小へ統合するとして、そこで1校、そして広谷小、二中、そして国府小、栗生小、明郷、久佐、諸田、旭、南、三中、いわゆる耐震工事が済んでない校舎です。これをすべて総合計しますと、ざっと36億円余りで、耐震工事が可能な数字が出てまいります。このように五十数億と、全校を仮に一斉にやったとしても、20億円程度は経費が軽減できるわけです。


 そこで、教育長に、こういう実態、そしてまた、こういう財政状況を踏まえて、いかに子供たちの安全と快適な教育環境を与えていくか、そのために府中市教育委員会が選択をする選択肢として、今求めていらっしゃるような、1カ所へ50億円を超えるような投資をする、そしてほかの学校については改修計画すら全くないというこんなことで、私は、地域の皆さんや子供さんに不公平感を持たせてはいけませんし、何といっても安全を確保するというふうなことができないという点からすれば、府中市教育委員会がとる選択肢ではないというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。


 国府小は雨漏りがするというふうに聞いています。第三中学校は昭和35年につくられた学校です。その他の学校も床ははげ、壁は落ち、トイレはごらんのとおり、屋上の柵も危険というふうに老朽化が激しいそういう状況の中で、私は、もう一回、この点はしっかりとした検証をして、改める点は改めるということを、この際検討いただきたいというふうに思います。これがハードの面で、教育長にひとつ伺ってみたいというふうに思います。


 それから、さらに教育長さんの方へ、ソフト面について伺ってみたいというふうに思います。まず一つは、一貫教育の問題です。一貫教育ということが出されて2年になろうとしていますけども、いろいろ議論をしてまいりましたけども、府中で行う一貫教育というのは、これは、私は連携教育だというふうに以前から主張しておりますけども、はっきり、まずしておきたいと思いますが、教育長は、今進めておられる教育方針というのは、一貫教育ということで進めていこうとされているんですか、連携教育ということで進めていこうとされているのですか、その点を、ひとつはっきり御見解を賜っておきたいと思います。


 そして、2点目には、今、小中一体校、小・中学校建設ということで出されております。一体校というとらえ方が正しいのか、あるいは小学校と中学校を同じ敷地内へつくるだけで、併設校ということでとらえた方が正しいのか、この点について、まず見解を伺っておきたいと思います。


 それから、次に、小中一体校、併設校でも結構ですが、今計画をなさっているJT跡地の校舎で行われるわけですね。これは、小学校の児童と中学校の生徒を合わせて、現在の数字でいけば1,100人を超えるというふうに思いますが、いわゆるマンモス校になります。そこで校長先生1人、クラスの人員も、今、東小や広谷小は二十数名のとこありますけども、これが一気に38名から39名ぐらいになるというふうに思います。いわゆるこういう条件で、一体校で、しかも特区も開発指定校もなしで、学校の教育を実践をして、皆さんがおっしゃるような成果を上げている事例があるんですか。あるからそういうことを言われるんだと思うんですが、その点を説明をいただくと同時に、検証例を資料としてお示しを願いたいというふうに思います。


 そのほかにも、教育の中身につきまして、もう一点、今回の目的の中に、いわゆる小学校から中学校へのつなぎの問題として、いじめとか不登校が急にふえるという、こういうのが大きな目的、理由の一つになっておりますけども、府中市の不登校の実態というのは、先般も新聞で発表されましたが、2002年、平成14年度から3年間で急激に急増しております。いわゆる国の平均や県の平均を超える実態が府中市の実態となっています。小学校で6倍、中学校で3倍、3年間でふえています。そしてまた、16年度も増加の傾向に、残念ながら歯どめがかかっておりません。いわゆるこれは、少人数指導や、あるいは習熟度別指導、そういう取り組みもされていると思いますが、例えば、そういうものの中で、子供たちの二極分化、そういう現象が生まれているんではないかなというふうに指摘をされる方もございます。教育長はどのようにこれを分析なさっているのか。


 今学校現場で大変な取り組みがされているということも、先般、学校教育課の方から聞かせていだきました。頭の下がる思いがいたします。私は、本当にこの小中一貫教育、一体校が、そういう子供たちの現状を改善をしていくという、そういう方向に、少なくとも今の段階では逆行しているということを指摘をして、その点についての御見解を賜っておきたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


(16番議員 武田信寛君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時45分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時03分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 社会クラブの武田信寛君の質問に対し、答弁を求めます。


伊藤市長。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 三点にわたり、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、質問の順番と少し異なるかもしれませんが、まちづくり交付金の全体の計画の公表と。これを今まで議会などで何も議論がないではないかというような御指摘だったかと思います。私も、マスコミなどが、これをあたかも何か新しい計画であるかのように取り上げられることにちょっと違和感を持っておりまして、これはあくまで補助金獲得のための、いわゆる計画でございまして、道路やその他の事業でも、すべて今はこういった形の全体像をある程度示したような計画を提出するのが常でございます。まちづくり交付金のこの計画の特徴は、今までやってきました建設計画、それから総合計画もございます。あと都市計画もございます。そういったやつをすべて内側で基本的にはつくっているわけでございます。いろいろな、今まで、生涯学習センターもしかりでございますし、朝日上通り線の延伸もしかりでございますし、さまざまな中学校のわきの道路づくりもそうでございますし、出口の方の事業も、基本的にはそういったものを組み合わせる中で、新しいまち交という制度に乗っかるために、こういう全体像のようなものをつくって、補助金の獲得をならしめたというものでございまして、府中市がこういった補助金を獲得するのがそんなにニュースなのか、私はちょっと疑問に感じるんですけども、そういうものでございまして、行政内の事業計画というふうに位置づけられるものでございます。


 ですので、ただ、皆さんの関心も本当に高いことがわかりましたので、今後はこれを拡充したり、また、私としては、今後5カ年間のシリーズが終われば、また次の違う地域で、また同様のことをやっていきたいというふうに思っております。ですので、そういった際などには、もっと皆様と議論しながら計画がつくれるようなやり方をやった方がいいかなというふうに、今は考えております。そのように御理解をいただきたいと思います。


 それから、JTの跡地の買収について、未定の地区はどうするのかというような御質問だったかと思います。私としましては、JTの跡地については一括購入ということを考えてございます。しかし、契約の仕方としては、これはこれからJTさんと相談することではありますけども、学校用地、道路用地として使うことが決まっておる部分については、直接市が契約者として買い取ることは間違いないわけでございますが、まだ利用の決まっていない南北の道路の西側の部分でございますが、これについては、公共利用をある程度想定はするとしても、まだ確定をいたしておりませんので、公社買収でいこうかというふうに考えてございます。


 それらを組み合わせて、市の買収部分と公社の買収部分とを組み合わせて、その全体を一括購入をするということを考えてございます。西側の部分について、決まっていないから買い残すということも、理屈の上では考えられないことはないわけでございますが、それは開発利益を、いわば放棄することにも、せっかく道をつくって、非常に条件のいい土地をJTさんに残してさしあげるというふうなことにもなるわけでございますので、これは市で確保しておいた方が、将来のまちづくりや公共利用などの上では有利ではないかというふうに考えて、ここは全体の一括購入でやるのが得策であろうというふうに考えてございます。JT側もそれを望んでおるという状況でございます。


 それから、これに関連して、学校のさまざまな、メモはちょっとできなかったんですが、東小に統合し、広谷を新築し、二中はいろいろすれば、今よりはるかに安く上がるではないかと。それで、全体の耐震改修とか課題になっていることが今の経費の中でできるのではないかというような御指摘でございました。


 私といたしましては、現在の東小、西小、岩谷小、広谷小の4校統合という、非常に伝統ある学校を、地域になじんだこの学校を廃校にし、統合するという非常に劇的なこういったものが、こういったプロジェクトが曲がりなりにも合意形成に至っているというのは、ほかならぬ市街地の中心であるJTの跡地に新築をするということがあって初めて市民の皆様の合意が、私は得られているというふうに受けとめております。


 仮定の話として、武田議員おっしゃいますような、東の統合ということは、そういう計算もあるかもしれませんが、それで多くの市民の方が合意しているならばいざ知らずでございますが、そういう中でいろいろなお金の計算をされる話と比較をするということは、今の時点では余り意味がないのではないかということを一つは申し上げたいと思います。


 それから、JTの跡地は、ほかならぬああいう旧市街地の中心にあるわけでございまして、その活用というのは、まちづくりの側面というのは非常にあるわけでございまして、そういった面からも、あそこを活用していくということは府中市の市街地整備などにとっても、いわば単なる学校レベルだけのお金の比較というものを超えた意味が、私はあると思っております。そういったさまざまな複合的な様相を考えていけば、今の計画が、私は適当であるというふうに考えておるところでございます。


 他の学校の今後のことなどについてでございますが、従来、府中の小・中学校については、今まで長い間、十数年間と伺っておりますけども、本格的な改築、改修というものができておらない状況が続いてきたわけでございます。それがさまざまな整理を経て、曲がりなりにもできるようになってきておるわけでございまして、現に一中でありますとか、合併した上下の中学校、小学校なども順次やっております。今回、これらの統合の仕事が終われば、今すぐに、それは、次はどこをやるというような計画は決まっておりませんけども、順次いろいろ御指摘のありました学校などを改築ないしは修繕、そういったものを順次やっていくつもりでございます。そういったことをして、全体を、一定のローテーションでリニューアルしながら全体をいい状態に持っていくということをぜひやっていきたいというふうに考えてございます。これにつきましては、また引き続き議論をさせていただきたいと思います。


 それから、私の方からもう一点だけ申し上げなければいけないのが、さきの全員協議会のときに、統合小・中の敷地を接続するのに、連絡橋を市道でつくってはどうかと、つくりたいということを申し上げた件でございます。


 まず、ああいう空中型の歩行者専用道が公道になっているという例は、それは、大都市などを見れば、それは幾らでもあるわけでございますが、府中のようなところではなかなか例の見られないことかもしれません。しかしながら、私の考えとしましては、あそこの二つの敷地は、今後、学校として整備すれば、50年、100年と、学校として使っていくわけでございます。その二つの敷地を恒久的に接続する公共施設としては、やはり建築物ではなくて、上空専用の建築物としてではなくて、公共施設として、市道として両敷地の接続をすることが適当ではないかというふうに考えております。


 あそこの通行量は、他の歩道橋などと比較にならないぐらい日常的に莫大な子供たちが行き来することになるわけでございます。そして学校は、恐らく建築物は、また建てれば、40年、50年とたてば、また建てかえをすることになると思います。しかし、建てかえが繰り返されても、そこを結ぶ通路は市道として、恒久的に結ばれる施設として、また建てかえを受け入れていくというような、そういう両敷地を結ぶ、いわば本当に道として整備することが本当に適当なものであるというふうに思っております。


 それから、市道認定云々というようなお話でございましたけども、市道というものが、いずれにしても連絡橋はつくらなきゃいけないわけですから、どういうふうにつくるのが一番得策かという、かなり実利的な考え方で対応するしかないわけでございますが、市道として、公共施設としてやれば、基幹事業、いわゆるまちづくり交付金の基幹事業にも採用されて、まちづくり交付金の対象にもなるというような、財政面でも有利なことはございます。そういったことから、認定基準をある程度見直して、これを市道として整備することが最もよい結果になるのではないかというふうに思慮しているところでございます。これもまだ詳細は十分煮詰まってございませんけども、できるだけ早く、できれば今年度中ぐらいにそういった方向で手続を進めていければなというふうに考えております。


 ちょっと長くなりましたが、私からは以上の点についてお答えを申し上げたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 私の方からは、五点ほどについて答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目、箱物が有効かという御質問がございまして、これにつきましてはただいま市長の方が答弁をいたしましたので、重なるところは省きたいというふうに思っております。おっしゃるとおり、学校のタイルがとれ、壁は落ち、そして外壁が黒ずみというふうな状況がございました。教育委員会として、大変申しわけないというふうに思っている次第でございます。


 しかしながら、今も説明の中にございましたけれども、JTの操業停止の話の以前に、私が平成14年にこちらの方にお世話になったその当初から、子供の数が減ってきていると。学校の統合は避けて通れないんではないかというふうなお話は伺っておりました。そしてそこへ、偶然と言えば偶然なんですが、JTが操業を停止すると。しかもその跡地が誕生すると。このことにつきましては、まさに千載一遇の機会というふうにとらえまして、跡地周辺校の統合というふうなものを計画をさせていただいたわけでございます。


 2点目に、府中市が取り組んでいるのは一貫教育か、あるいは連携教育かという御質問がございました。確かに、御指摘のとおり、研究開発学校の指定を受けまして、小中一貫教育に取り組んでいる学校が多々ございます。しかしながら、研究開発学校のテーマの中に、小中一貫教育というくくりで文部科学省はテーマを設けてございませんで、小中連携教育というくくりの中で実際には小中一貫教育をやっているというのが実情でございます。もちろん国内にたくさんの指定校があるわけですが、小中連携教育を受けている指定校の中で、小中一貫あるいは一貫教育というふうなテーマを掲げている学校が複数校ございます。


 このような状況を見ていきますと、何をもって連携教育といい、何をもって一貫教育というかというのは、まだ未整理の段階ではなかろうかなというふうに理解をしてございます。ただ、府中市教育委員会といたしましては、これまでも、一貫教育につきまして、教科学習や生徒指導、学校行事や部活動など、小学校と中学校とが協力をして9年間での到達目標を立て、9年間の指導計画をつくり、実施していく教育というふうに府中市なりに定義づけをしまして、一貫教育というふうに、これまで考えさせていただいております。


 今後、国の方で、これが一貫だと、これが連携だというふうなことが定義づけられれば、その定義に基づきまして、修正を加えていくというふうなことが生じてこようかと思っております。


 それから、現在計画をしております学校については、一体校か併設校かという御質問がございました。平成15年の6月議会におきましては、小学校を統合するということで、統合小学校案というのをお示しをいたしました。その後、9月で、中学校と一緒にするという、いわゆる校舎を一体にするという形で御提案をさせていただいたというふうに思っております。校舎を一体にするということから、一体校というふうにこれまで呼ばせていただいてまいりました。


 それから、いわゆる1,000人規模のマンモス校での教育内容、教育の活動の成果の事例があるかということでございますけども、一番近くの福山市さんには、小学生だけで900名を数えるという学校がございます。そこでもってどういうふうな教育成果が上がっているのかということにつきましては、また、公開研究会などの場を通じて、私どもも、広島県に限らず、全国の事例についてこれから精力的に把握をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、一番最後に、現在の児童・生徒たちのさまざまな問題等、そういう現象の改善につながるかという御質問をいただきました。一貫教育を進めていく一つの有利な点といたしまして、子供がこれからどういうふうに成長していくのか、あるいは中学生がこれまでどういうふうに成長してきたのかというのを、小・中の先生が9年間を通して児童・生徒を見ていくことによって、発達のプロセスというふうなものを理解していくことが可能であろうというふうに考えております。


 このような一貫教育における利点等々を生かして、当然児童・生徒の望ましい成長、あるいは確かな学力の定着に向けて努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 教育委員会会議の決定に関連しまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 (仮称)統合小・中学校の建設につきましては、これまで12回の教育委員会会議におきまして、その都度情報提供を行い、報告事項として御意見をいただいてきているところでございます。


 平成15年6月には統合小学校の件で、平成16年5月には統合小・中学校建設設計候補者選考委員会について、また、7月にはQBSによる選定委員会の報告を受け、9月には統合小・中学校建設設計について、さらには平成17年2月の会議におきましては、約9,000万円の設計費用も含めまして、アンケートの実施方法であるとか、連絡橋、学校安全について、将来の通学区域の自由化への対応とか、ホームベースの考え方であるとか、こういったことを報告をさせていただき、御意見をいただいているところでございます。


 そのような経過の中で、去る5月23日、第7回の教育委員会会議において、(仮称)府中市立統合小・中学校の敷地として、JT工場の跡地と現第二中学校の敷地を教育長に対する事務委任規則に基づき選定をさせていただき、これに必要な土地及び建物の取得を、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第28条第2項の規定によりまして、府中市長に申し出ることを決定いたしたものでございます。


 5月23日の教育委員会会議の中では、ハード面やソフト面について、少しその説明をしてほしいとか、供用型の校舎で経費等節減になり、一体校のメリットは大きいと考えるといった質問や意見が出されました。そして、原案どおり可決され、その日のうちに市長へ申し出を行ったものでございます。


 平成15年6月から今日まで、いろいろと御意見をいただいたり、御議論をいただいてまいりましたが、当時はJTが操業停止前でもあり、また、購入意思の問い合わせもなかったということで、諸条件が整っていなかったことなどから、教育委員会会議における決定に適した時期ではなかったということでございます。


 教育委員会といたしましては、府中市の子供たちにとって、どういう手段、どういう方法、どういう施設でこの公教育を進めていったらよいか、フレッシュアップ計画マスタープランにもお示しをいたしておりますように、各方面からいろいろと協議を重ねてまいりました。


 また、施設や教育方法についても、多くの先進校を視察させていただき、検討をしてまいりました。その結果、小中一貫教育の推進を基盤に、校舎の耐震性であるとか、児童数も勘案しながら、新しくつくる学校につきましては、オープンスペースや教科教室型の校舎で教育を進めることが府中市の目指す子供像に近づけることになるのではないかと考えているところでございます。


 今後も、皆様方の御意見をいただきながら、よりよい、より内容のある内容づくり、教育内容づくりに向けて検討をしてまいりたいと考えております。


 よろしくお願いをいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 武田信寛君。


(16番議員 武田信寛君 登壇)


○16番議員(武田信寛君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、市長の方から数点にわたって御答弁をいただきました。まちづくり交付金についてのこれからの進め方については、今後、可能な限り議会へも協議をするという、そういう御答弁であったというふうに思いまして、その点については了としたいというふうに思います。


 ただ、今回示されております88ヘクタールですか、この区域決定から考えてみましても、現在、府中市のまちというのは、東へ東へと移動しているというふうなことは御承知だというふうに思います。いわゆる新しく市街化が形成されている地域と旧市街地をどのように連携をとっていくかということがこれからの府中のまちづくりにとっては非常に、極めて大切な視点であろうというふうに思います。そういったことも含めまして、このまちづくり交付金、第2期にそういうふうな先を見越した計画の事業化というのがされるとするならば、何としても議会でしっかりした議論と、市民の皆さんの声というものをこの中へ生かしていくという、そういう方策をとっていただきたいというふうに、これは強く要望しておきたいというふうに思います。


 それから、JT跡地の購入の件につきまして、一括購入というふうな御答弁をいただきましたけども、私は、やはり道路の朝日上通り線、いわゆるこれは、まだ決定してないというふうなことでそういうふうな答弁になるというふうに聞いたんでありますけども、やはり今、土地開発公社が先行取得という課題を大きく問い直しをされているのが実態であります。


 したがいまして、事業計画が、しかる後に、開発公社を経由をせずに買い取るということで、この選択肢は、道路の件については考えるべきではないかなというふうに、私の意見として申し述べておきたいというふうに思いますし、さらに、私が聞きたかったのは、商工会議所が商工会館を建設なさるということでありますから、その建設をする用地については、府中市は一切タッチしないというふうに受けとめさせていただきたいと。今の答弁から、させていただきたいというふうに思いますが、それでよろしいのかどうなのか。


 私は、JT跡地の用地の有効活用ということで、一昨年の10月だったと思いますけども、全員協議会で集中議論を行いました。私は、その際に、商工会議所に商工会館とかホテルとか、いろんな、いわゆる地元財界が中心になって、府中の再生を期す、そのような計画をお持ちではないのですかというふうなことを質問いたしましたら、その時点では、そういうふうなことは、残念ながら商工会議所においては全くないという、そういう答弁をいただきました。1年少々たってこういうふうな問題が出てくるわけでありますから、私はしっかりその点については確かめておきたいというふうに思いますので、再度の質問をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、一体校について、市長の方からいろいろ、市長としての、いわゆる首長としての見解は聞かせていただきましたけども、私は教育長にこの点を一つだけ聞いてみたいんであります。


 やはり行政のトップがまちづくりを考える視点と、教育長が自分のまちの子供たちの教育をどのようにつくっていくのかという視点で考える視点というのは、おのずと違ってくるというふうに思います、そこに教育委員会としての存在価値があるし、行政から独立をした機関としての位置づけがあるわけですから。私は、今の府中の施設を見たときに、府中市の教育委員会として、本当に今の提起をされているようなこういう手法でもって整備をされるのが府中市の教育委員会が市民の皆さんの理解を得て選択をする、本当に適切な判断かどうかというふうなことについては大いに疑問を持ちますから、その点について伺っておきたいと思いますし、なお、これは先ほども申し上げましたけども、経費の面で、あのぐらい、相当な差があるわけでありますから、これはぜひ厳しい財政事情の中で整備を進めていくというそういう視点からも御回答を賜っておきたいというふうに思います。


 それから、連絡橋の件について、市長の方から御答弁をいただきました。公共施設として、いわゆる1日に相当数の児童が、生徒がここを利用するということで、そしてまた、将来を見通してというふうなことでありましたけども、道路を市道認定をすると言えば、府中市の市道認定の基準をつつくだけでこれが、私は実現できるもんじゃないというふうに思います。いわゆる道路法に基づいて、この府中市の市道認定要領いうんですか、要綱ですか、これは策定をされているというふうに思います。そうしたことを見るときには、やはり道路法の2条で、用語の定義というのがございますが、道路とは一般交通の用に供する道というふうなことで明記をされております。いわゆる2条の法律の立法の精神というのは、一般交通の用に供する、いわゆる供さなければならないという、はっきりこれは、もうそこで定義づけられているわけです。一般交通の用に供するとは、不特定多数の一般の大衆がこれを利用するということになるわけです。


 さきの教育委員会の答弁、あるいは説明では、これは子供たちの安全、危機管理の面から言っても、これを一般に開放するというふうなことはできないという、そういうふうな御見解であったというふうに思いますから、この法の精神と市長がこの認定をされようとしている府中の要綱の変更には、私は、非常に矛盾があるし、なじまないというふうに思います。この点について再度伺っておきたいと思います。法の精神をどのようにとらまえてなさろうとしているのか、私は、法を曲げてまで市道認定を議会へ提案されようとしているのかどうなのか、その点について再度伺っておきたいというふうに思います。


 それでは、時間がないということでありますから、あと、教育長の方からもたくさん御答弁をいただいておりますが、一つ資料請求をいたしておきます。先ほど、一体校の成果について、福山の小学校900人規模というふうなのがございましたが、これは一体校なんですか、どうなんですか。それ、もし一体校で、小学校の900人の成果が上がっているようでしたら、その資料をひとつお示しをいただきたいというふうに思います。


 あと、ほかにもたくさん質問いたしましたから、たくさん御答弁いただきましたが、ほとんど納得ができません。また、機会を見て御質問をさせていただきたいと思いますので、今申し上げました点についての御答弁をとりあえずお願いします。


(16番議員 武田信寛君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 同じことを申し上げることになるんですが、JTの跡地の購入は、学校の用に使うところと道路の用に使うところは市が買収をすることになります。そのほかの、まだ利用の決まっていない道路予定線の西側のところ、ここは代替地、及びその他の公共利用というふうに考えておるんですけども、そこを想定して、商工会議所などで議論をしていることももちろんございますが、そこの土地については、将来利用方法が決まれば、またそのときに、用地費などについては補助金とか何かの獲得もできるかもしれないので、公社で先行取得をするということを考えているというふうに申し上げたんです。それで、市が直接買うところと、西側の公社で買うところを一体的に、一括でJT敷地すべてを買収することが適当であるというふうに申し上げているわけです。そこをちょっと、何か誤解をされているようですので、念のため申し上げておきたいと思います。


 それから、市道を、法を曲げてとか、何か悪いことをするかのように常にごらんいただかないで、要するに、私が申し上げているのは、不特定多数といったって、それはふだんは学校の子供たちを中心に使われるわけですが、1,000人を超える子供たちが使うわけですから、それを特定多数と見るか、不特定多数と見るかというのは、例えば府中ぐらいの市街地であれば、不特定多数と言ってもいい規模かもしれません。


 もう一つは、学校開放とか、そういうこともあるわけでございますし、そういうときには保護者やいろんな人たちが使うわけでございますので、不特定多数と言えるかもしれません。そういったものでありますし、つくるんなら、市道でつくるのがいろいろな面で適当ですよというふうに申し上げているんであって、これは余りこういうとこで申し上げるのは適当な言い方じゃないかもしれませんけども、より有利なつくり方をしましょうよという意味で申し上げているんであって、それが、問題がある、問題があるというふうに問題がある方向でごらんになるのか、どうせつくるんだから有利な方向でつくりましょうということを御納得いただいた方が結果はいいんではないかと。確かに、大都市にある駅前などのペディストリアン・デッキとか、建物と建物をつなぐ空中フォローは幾らでもございます。そういったもので、公道でつくらているものは幾らでもございます。


 しかし、なかなか府中でこういったものに類するものは、もしかしたら、本当に最初で最後の例になるかもしれません。しかし、決して悪いことをするわけでもございませんし、適切な公共施設として恒久的に利用するものをつくっていくわけでございますから、ましてや4割もの補助金が手に入るやり方があるわけでございますので、これは、もちろん法に触れてはいけませんけども、法が許す範囲で、私は可能であるというふうに考えておりますので、ぜひそういったところは御寛容にごらんいただきたいというふうに思いますし、それをお願いしておきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


 簡潔に、時間が来ましたので、お願いします。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 二点お尋ねでございます。


 まず、2点目の方のマンモス校云々というのがありましたけれども、これは小中一体校ではございません。私、御質問の趣旨が、いわゆる1,000人規模の学校で教育成果が上がっている例があるかというふうに聞いてしまったものですから、先ほどのような答弁をいたしました。一体校での成果については、まだ未把握の部分がございます。また、把握ができましたらば、しかるべく、皆様方にお返しをしたいというふうに思っております。


 最初に、1点目の方でございますけれども、財政面から考えてどうかということでございました。確かに、先ほど申し上げましたように、各小・中学校の状況を見ますと、心痛む部分がございますけども、先ほど申し上げましたような経過、先ほど申しましたような経緯の中で、やはり教育委員会といたしましては、新しい学校をつくらせていただいて、そこに、新しい環境の中で元気いっぱいの府中っ子の育成に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、社会クラブの武田信寛君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの戸成義則君の登壇を求めます。


 戸成義則君。


(19番 戸成義則君 登壇)


○19番議員(戸成義則君) 議長のお許しをいただきましたので、19番議員、戸成義則が、平成17年6月定例市議会の一般質問をさせていただきます。


 昨日から、小中一貫校や、あるいは一体校の問題、あるいはJT跡地の問題、その他保育体制の問題、あるいは学校給食等々の議論がなされておるところでございます。


 それでは、私は、通告に従いまして質問をさせていただきたいと存じます。御親切な御答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 さて、我が国の経済は非常に長い間の景気低迷によりまして、府中市の地場産業は、木工、繊維などを初めまして、府中市の特徴でありましたものづくり、とりわけ多種多様な産業が集積しておりましたが、現在は、それらの事業所も減少いたしております。出荷額等も相当下がっておるんではないかというふうに考えますけれども、現状をどのように把握されておられるのか、お尋ねをしておきたいと思うわけであります。


 また、最近は、少し景気の明るさが見えてきたような感じがいたしておりますけれども、現在の雇用状況をお知らせをいただきたいと思います。さらに、今後の雇用についての見通しについてお知らせを願いたいと思っております。


 また、市が行っております中小企業の育成に対する融資制度でございますけれども、どのような現状なのか、あるいは今後の見通しについてお知らせを願いたいと思うわけであります。


 続きまして、教育問題の中で、男女共同参画とジェンダーフリーにつきまして、昨年の3月と9月に一般質問をさせていただきました。平成11年に成立いたしました男女共同参画基本法がございますけれども、この法律の立役者であります東大の大沢真理教授は、男女共同参画はジェンダーフリーのことであるといって言い切っております。また、上野千鶴子教授は、男女の区別を差別としてとらえるのは問題があるんじゃないかと、こういうふうなことの発言があっております。例えば、以前は、男の子はだれだれ君、あるいは女の子にはだれだれさんと呼んでおりましたが、今年の入学式あるいは保育所等々の入所式等には、男の子も女の子もだれだれさんというふうに呼ばれておられるようであります。名簿も男女混合名簿でございます。


 また、先日、チラシをいただきました。6月20日にいきいきフォーラムということで、この演題が、実は私はカチンと来たんでございますけれども、「妻が僕を変えた日、男も女も変わろうよ、男女共同参画社会の実現を目指し」、どのような話をされるのかわかりませんけれども、ちょっと関心事ではございます。


 また、昨年3月に、一般質問の際に、ある指導書、あるいは副読本ともいえるものでありましょうか、「新子育て支援 未来を育てる基本のき」ということで、このような本が出ておりました。これの中には、育児をしない男は父と呼ばない、子育て支援はジェンダーフリーで。このような本がじわっと浸透しているのではなかろうかというふうに思うわけであります。妻が僕を変えた日、育児をしない男を父と呼ばない、子育て支援はジェンダーフリーで。そして、男らしさ、女らしさを育成し、家族、夫婦等々、否定するものではないというふうに思います。これは延長線上の問題であると、私は感じておるところでございます。


 その結果として、2004年2月に、日本青少年研究所の調査によりますと、男は男らしく、女は女らしくということで、中国では71.6%、アメリカは58%、それから韓国が約50%、日本は、実に28%であったと、そのような結果が証明しているわけであります。男女共同参画社会という名のもとにジェンダーフリーを推進しようとする思想は、我が国の歴史から考えてみまして、到底なじめないものではなかろうかというふうに思うわけであります。日本の歴史、伝統文化を否定し、家族、家庭をも崩壊させるものであると思わざるを得ないようでございます。どのような見解を持っておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 男の子にこいのぼり、女の子にはひな祭りを否定をしている。男女混合での騎馬戦、あるいは身体検査、体操着は男女同じ色を使う、林間学校あるいは修学旅行では男女同室宿泊、東京書籍によりますと、家庭科の教科書の中で、家族や結婚を否定するような教え方をしておるということでございますが、家族崩壊を進めるということで、例えば、祖母は孫を家族と考えても、孫は祖母を家族と考えていない場合もあるだろう、家族の範囲は全員が一致しているとは限らない、犬や猫のペットを大切な家族の一員と考える人もある、このような記述も実はあるようなことでございます。


 また、隠れたカリキュラムを考えるジェンダーフリーの教育をという小雑誌が出ておるわけでございますが、これがそうでございますけれども、この内容によりますと、この一部を紹介させていただきます。


 女と男を分けることをやめよう。例えば、名簿、出席簿、あるいは指導要領、グループ、ロッカー、あるいは色分け、トレーニングウエアなど、学校行事はジェンダーフリーで。例として、入学・卒業式の並び方、呼び方、運動会の種目、文化祭の出し物など、ジェンダーフリーの視点で教科書を見直そうというふうなことがございました。さらに、神奈川県のある小学校3年生の教材では、生命、どうやってできるかというふうな図入りのものがございます。あるいは大阪の吹田市の教育委員会が発行いたしておりますが、小学校1、2年生における「大きくなあれ、心、体」というふうなこともございます。これはひとつどのような見解でおられるのか、府中市にはこういうことが、実態があるのかどうか、あるいは人形なんかも使っておられるようでございますけれども、そういうのが府中市にあるのかどうかお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。やはりこれは実態調査が必要ではないかなという感じがいたしております。


 それから、教科書採択についてでございますけれども、今年は中学校の教科書の採択の年でございます。採択の手順、調査員の選任基準、それから、当然、民間、保護者もおられると思いますけれども、学校運営に従って、学校、保護者、地域が連携が必要であるというふうな観点から、民間の人もいらっしゃるのではなかろうかと思いますけれども、採択はいつごろになるのかどうか。また、我が府中市におきましても、平成16年3月19日に、歴史教科書の適正な採択を求める決議をいたしましたが、


(発言する者あり)


○議長(山本廣文君) 静粛に願います。


○19番議員(戸成義則君) この決議を踏まえた教科書採択の実施について、その方策、取り組みについてお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。


 道徳教育、心の教育の推進についてでございます。


 市内学校での道徳教育はどのように推進されておられるのか、また、道徳の時間以外での道徳にかかわる指導はどのようになされているのか。そして、子供たちは道徳教育をしっかり受け、心の教育、人の道を勉強されておられるわけでございますけれども、私自身も含めまして、今の大人といいましょうか、親といいましょうか、世代は、そういう世代は、道徳教育なるものを余り、実は受けてこなかったようなことがございます。子供は親の背中を見て育つというふうに言われています。その親がそういう教育を実は受けてこなかったというところに、いろいろ家庭の問題とか、いろんな問題が起きてくるんではなかろうかというふうに思っております。


 今後は、早急に、社会教育の分野でも、大人たちが道徳教育を研修していかなくてはならないのではなかろうか。そうしないと子供たちとの大きなギャップが生じてくるのではなかろうかというふうに感じておるところでございます。


 生涯学習の中で今後どのように取り組んでいかれるのか、大きな課題であろうと思いますけれども、お知らせを願いたいのであります。


 以上、1回目を終わりたいと思います。


(19番 戸成義則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤岡商工観光課長、答弁。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) それでは、戸成議員の御質問、まず最初の景気動向と雇用状況という部分に関しまして、お答えをいたします。


 新聞報道などによりますと、政府予測の国内総生産の成長率は、平成16年度が実質で2.1%、17年度、1.6%増というふうに見通しを立てております。一方、中国地方、4月の鉱工業生産指数108.5、これは速報値でございますが、前月に比較いたしまして3.7%増、これは3カ月ぶりの上昇というふうになっております。さらに、府中市におきましては、製造品出荷額につきましては、先ほど戸成議員御指摘もありましたように、減少しております。大変厳しい情勢が続いておるというふうに思います。昨年からことしにかけまして、企業収益は税収見通しの中でも増加予想というふうになっておりますように、機械、金属あるいは化学、自動車関連業種などの増収、増益が見込まれておるようでございます。


 さらに、桜が丘の工業団地、これがすべて販売を完了しておるというふうな状況もございますように、工場の移転あるいは増設と、こういったものがございまして、設備投資の面で見ますと、大幅に増加をしておるという状況もございます。こうした中から、厳しい中にも先行きは多少明るいのではないかというふうに思うのが現状でございます。


 次に、雇用情勢でございますが、総務省と厚生労働省の発表によりますと、この4月の完全失業率が4.4%と。これは前月より0.1ポイント改善をいたしまして、平成10年12月以来、6年4カ月ぶりの低い水準というふうになっております。


 一方、有効求人倍率につきましても0.94倍、前月を0.03ポイント上回っており、これも12年4カ月ぶりの高水準というふうになっております。着実に改善傾向が続いておるんではないかというふうに分析をされております。


 府中の公共職業安定所管内で申し上げますと、これは全国や広島県に比較いたしますと、まだまだ厳しい状況が続いておるというのが現状でございます。ことしの新規高校卒業者の就職率につきましては、既に新聞報道などで御存じだろうと思いますが、100%ということになっておりまして、全員が就職をしておるというのが現状でございます。今後ともハローワークとの連携を図りながら、雇用の確保、安定化に努めてまいりたいというふうに考えております。


 最後に、御質問の中小企業への融資、この状況と見通しということでございますが、平成16年度につきましては、中小企業育成振興融資、いわゆる運転資金でございますが、これが42件、3億3,890万円、設備近代化資金融資が4件、1,340万円という状況になっております。融資全体では46件、3億5,230万円ということでございました。前年、平成15年度につきましては、中小企業育成振興融資のみの利用でございまして、36件、2億2,000万円でございましたので、前年度比で申し上げますと、件数では10件、融資額では1億3,230万円の増加ということになっております。


 昨年の秋以降、特に設備近代化資金の融資が、件数、額ともに非常に増加をしておりまして、中国地方の設備投資の動向調査におきましても、16年度は前年比で9.7%の増加というふうに予想がされております。しかしこれも、17年度は再び減少に転じるのではないかというふうな懸念も予想されておるようでございます。しかし、これも、前回調査よりも上方修正をされておるということでございますので、基本的には回復傾向にあるというふうに判断をされております。


 これは府中市におきましても、先ほど申し上げましたが、融資状況などから、ほぼ同様な傾向を示しているのではないかというふうに考えます。設備投資関連の融資の伸び、あるいは同程度、それ以上の自己資金による設備投資もなされているというふうに把握をしておりますので、今後、景気動向とあわせまして、一定程度明るい見通しが立てられるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


(商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 私の方からは、教科書採択につきまして、答弁をさせていただきたいと思っております。


 まず、採択はいつごろかというふうな御質問でございました。法の規定がございますので、府中市における採択の期日としましては、8月の中下旬であったというふうに理解をしてございます。ただ、これにつきましては、これからさまざまな会というふうなこともございますので、現時点におきましては、何月何日ということは申し上げられませんので、御理解をいただきたいと思っております。


 それから、教科書採択にかかわります方策、取り組みということでございましたけれども、御承知のように、採択の権限は私ども教育委員会にございますけれども、教科書が、学校教育におきまして主たる教材として使用される最も重要なものであるということを考えますと、採択権を有する教育委員会の責任は大変大きなものがあると受けとめております。


 したがいまして、教育委員会といたしましては、本年3月議会における決議を踏まえながら、また、県教育委員会の指導、助言、援助をいただきながら、教育委員会の権限と責任におきまして、府中市の生徒に最も適切な教科書を適正かつ公正に採択をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 男女共同参画社会について、お答えいたします。


 男女共同参画基本法や府中市男女参画プランに示されておりますように、男女がお互いに一人の人間として尊重され、持っている個性や能力を十分に発揮することができ、ともに責任を担うことができる社会を形成していくことは重要であると考えております。学校教育におきましては、男女共同参画社会の推進は、指導要領に基づいて行っております。一例を挙げますと、中学校の道徳に、男女は互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重するという項目がございます。道徳のみならず、教科または特別活動の指導の中で、計画的に行っているところでございます。


 続きまして、道徳教育の推進についてお答えいたします。


 道徳の時間の指導は、年間計画を立て、すべての価値項目に照らし合わせた指導を各学校で確実に実施されております。また、心のノートの活用も、道徳の時間のみならず、教科の学習内容との関連の中で活用したり、家庭で保護者とともに活用するなど、より積極的な活用が図られています。平成15、16年度においては第二中学校が、平成16年、17年度が栗生小学校が、それぞれ広島県道徳教育実践研究指定校に指定されております。教育委員会としては、昨年度から、各校の道徳教育推進者で構成する府中市道徳教育推進委員会を中心として、市内の道徳教育の充実に努めているところでございます。


 先ほど戸成議員から御質問がありました性教育について、少し具体的にお話いたします。


 小・中学校におきまして、性に関連した指導は、小学校では保健における体の発達や変化、理科における命の誕生、家庭科における家族の協力等を題材として行っております。中学校では、それらに加え、保健体育の、心の発達や性機能の成熟について、また、性感染症の予防等について指導をいたしております。いずれも児童・生徒の実態に応じて学習指導要領に即した適正な性教育が実施されておりますが、引き続き校長研修会等で適正な指導が行われますよう指導してまいります。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 清水生涯学習課長、答弁。


(生涯学習課長 清水容知君 登壇)


○生涯学習課長(清水容知君) 社会教育における道徳の推進についてお答えします。


 社会教育分野における道徳の推進に関しましては、今後、人とのかかわり、社会とのかかわりなど、家庭や地域の教育力の向上とあわせて検討していく課題と思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


(生涯学習課長 清水容知君 降壇)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 2時03分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 2時14分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 平成クラブ、戸成義則君。


(19番 戸成義則君 登壇)


○19番議員(戸成義則君) 御親切な御答弁をいただきましたが、ジェンダーフリーの問題につきましては、やはりこの問題というのは、先行してるんじゃなかろうかというふうに考えますので、これは実態調査が必要じゃなかろうかというふうな感じがいたしておりますけれども、御意見を伺いたいというふうに思います。


 それから、目?教育長、新教育長でございますけれども、学校教育課長でありましたとき、ちょうど1年半ぐらい前だったと思いますけれども、ランドセルの復活につきまして、非常に御協力をいただいて取り組んでいただきました。そういうことで、そのランドセル復活に伴いまして、教科書を持ち帰るというふうなことになっておりますけれども、教育効果はあらわれているのかどうかというふうなことをちょっとお尋ねしておきたいと思います。


 それから、教科書の問題につきましては、教育活動の最も基本であるわけでございますが、そのような観点から、教科書の採択はどのような方向がよいのか、教育目標としての教科書について、教育長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。


 以上、よろしくお願いします。


(19番 戸成義則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 教科書につきましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり教科の主たる教材であるということを考えますと、府中市の生徒の実態を十分把握をし、なおかつ各教科書の調査研究をいたしまして、最も適切な教科書を採択してまいりたいというふうに思っております。


 それから、性教育、いわゆる議員の御質問で申し上げればジェンダーフリーということにかかわる実態調査ということでございますけれども、この点につきましては、毎年、県教育委員会におきましても調査を実施しているという状況がございますので、府中市におきましても、その調査の結果を見まして、もし必要であるというふうなことがあれば、引き続き指導してまいりたいというふうに思っております。


 また、3点目に、ランドセルにつきまして御質問をいただきました。このことにつきましては、各学校の方でも話を聞いておるところでございますけれども、教科書を常時置きっ放して帰るというふうなことは、従前に比べればなくなってきているというふうに聞いております。そういう意味では、ランドセルを順次着用していただいているという状況が、従前のように教科書を置いて帰るというふうな状況にはなっていないというふうに把握をしております。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの戸成義則君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの山本義徳君の登壇を求めます。


 山本義徳君。


(2番議員 山本義徳君 登壇)


○2番議員(山本義徳君) 平成クラブの山本義徳です。今議会の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 これまでの質問者の方からも、教育長の基本方針、基本姿勢については幾つかの質問がありましたけれども、私も、新しく就任されました目?教育長が、伊藤市政のもとで、前の半田教育長が取り組まれてこられました府中市の教育改革をどのように引き継がれ、実現されようとするのか、また、これまでの質問者とは違った観点からお聞きしたいと思います。今議会、教育長への質問が集中しておりますけども、どうかよろしくお願いいたします。


 17年度版のフレッシュアップ計画がつくられました。府中市義務教育改革ビジョンとしてスタートしたフレッシュアップ計画マスタープランですが、3年目を迎えた今、全校の研究授業の公開や指定校への取り組み、小中一貫教育への取り組み、あるいは先生方の研修への参加、評議員制度を初め外部講師や保護者の意見を取り入れる体制づくりなど、確実な成果を見られると私は評価をするところですが、次の段階では、改革という言葉を外して、この内容を府中市の義務教育の方針という位置づけをして取り組んでいいのではないかと私は思っております。


 教育長は、フレッシュアップ計画の最初の1年を学校教育課長として取り組まれ、その後1年間、府中市から離れられて、ある意味、府中市の教育の変化を客観的な視点で見られる機会があったわけですが、このたび、府中市の教育長に御就任されて、これまでの府中市の教育の変化、教育改革への取り組みをどう評価されているのか、県から見られた客観的な御意見も含めて、お聞きしたいと思います。また、これから教育長としてどうかじを取っていかれるのかということをお伺いしたいと思います。


 また、教育環境の変化により、現場の先生方には大変大きな負担がかかっていると思いますが、厳しいのは教育現場だけではありません。この現状、力を合わせて乗り越え、教育改革を実現し、小中一貫教育を実のあるものにするためにも、教育長として、あるいは各学校長として現場の先生方にとるべき態度であるとか、進むべき方向というものをはっきり示す必要があると感じております。


 教育長は、教職員の指針となる目指す教師像というものをどのようにお持ちか、どのようにお考えか、具体的にそういうものがおありでしたら、お聞きしてみたいと思います。


 次に、現在、府中市の学校整備は、統合小・中学校の建設、第一中学の耐震大規模改修などが緊急の課題として取り組まれておりますが、今回の統合、改修にかかわらない学校も、今後の整備あるいは運営について、既に検討する時期に来ていると思います。施設の老朽化、生徒数の減少など、現実問題と予測できる問題を抱えていますが、進行中の整備が完了すると、市内学校の教育環境の格差というのが、また新たな問題になるのではないかと思います。


 小規模校においては、次なる統廃合ということも視野に入ってくるのかもしれません。統廃合しか選択肢がなくなる前に、保護者や地域と一緒に将来を考える場を持つべきではないかと思いますが、教育長はこの問題にどう取り組まれるかお伺いいたします。


 もう1件、小中一貫教育について質問しておきたいのですが、昨年12月の一般質問において、私の質問に、担当課の方から、16年度は中学校区の取り組みについて予算化できなかったが、17年度は教員研修の充実、生徒交流促進のための人的配置や予算化を計画している。小中一貫教育を柱として、少人数学級、英語活動、部活動などへの加配も、予算など考慮して検討していきたいというふうな、そういう趣旨の答弁をいただいております。


 17年度がスタートした今、昨年度の試験的取り組み、学校の自主的な取り組みから、次のステップとして、全小・中学校への本格導入へ向けて、今年度、府中市はどのように取り組んでいるのか、具体的な内容をお伺いいたします。


 また、府中市の教育改革、小中一貫教育は内外に大きな波紋を呼び、マスコミにもたびたび取り上げられる機会が多くなりましたが、先ほどの教育長への質問とかぶる部分もありますけども、県教委は、府中市の教育改革、小中一貫教育というものをどのように評価しているのか。また、この府中市の取り組みに対して特別な支援があるのか、そういうものがあるのでしたらお聞きしたいと思います。


 1回目を終わります。


(2番議員 山本義徳君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 それでは、何点か、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、府中市の教育改革への評価ということでございます。その御質問の中で、改革を外して方針としてはいかがかというふうな御提案もいただきました。しかしながら、御承知のように、フレッシュアップ計画マスタープランにつきましては、平成15年度版が第1号でございまして、本年度版が第3号ということでございます。したがいまして、改革という文字は、いましばらく掲げてまいりたいというふうに思っております。


 なお、教育改革の評価でございますけども、一言で言えば確実に変わってきているというふうに受けとめております。例えば、県立教育センターで行われる研修講座への応募の状況でございますけれども、近年、小学校、中学校ともに100%を超える先生方の応募をいただいております。従前、数年前までの府中市におきましては、県平均を下回るという状況でございますけれども、ここ数年、たくさんの先生に応募をいただいているという状況がございます。もちろん教育センターでの研修がすべてであるというふうには考えておりませんけれども、県内のすぐれた実践はもとより、他県における実践あるいは高い専門性を有していらっしゃいます研究者の講義などもあることから、教員としての資質を高めるためにも必要なことであるというふうに考えております。


 また、県が実施をいたします研修には、民間企業等派遣研修、あるいは大学院派遣研修などがございます。いわゆる中堅教員を対象といたしましたミドルリーダー育成セミナーというふうな研修もございますけれども、いずれの研修におきましても、先生方からの応募をいただいているというふうな状況がございます。


 さらには、議員のお話にもございました公開研究会の開催、あるいは国または県によります研究指定校というふうなことも、現在、府中市ではいただいておりまして、2年ないしは3年間の研究に幾つもの学校が取り組んでいるという状況でございます。


 このような変化につきましては、県内の学校教育関係者の間におきましても、評価を受けてきているというふうに受けとめてございます。また、県教育委員会におきましても、府中市の教育改革、義務教育の改革については一定の評価をいただいているというふうに理解をしているところでございます。


 教育委員会といたしましては、引き続き県教育委員会の支援をいただきながら、みずからの資質、そして指導力の向上に努める府中市の先生方、学校と一緒になって府中市教育の発展に努めてまいりたいと考えております。


 2点目でございますけれども、目指す教師像があればということの御質問でございました。このことにつきましては、本年3月、県教育委員会が人材育成の方針及び求められる教職員像というのを発表いたしました。その中には、普遍的な事項といたしまして、例えば、高い倫理観と豊かな人間性を持っている、子供に対する教育的愛情と教育に対する使命感を持っているなど、4項目を示しております。


 また、新たな教育県広島の創造に向けて、特に求められる事項といたしまして、確かな授業力を身につけている、豊かなコミュニケーション能力を有しているなどの、これも4項目を示しております。


 これらを踏まえながらも、なお、私がかくありたいと願う教師像について、一つだけ申し上げます。それは、非常に端的な言い方で申しわけないんですが、あこがれの先生を持つということでございます。言葉をかえれば、みずからが目標とする先生、尊敬する先生をぜひ持っていただきたいということであります。教員という仕事に限らず、あんな先生になりたい、あんな人になりたいと思うことは、それぞれ成長する上で非常に、大変重要なことであるというふうに考えております。


 最近、府中市に住んでいらっしゃるある先生とお話をいたしました。その先生が東京の小学校の先生にあこがれまして、毎年その先生の公開研究会に参加をしているということでございます。ここ2年か3年、継続をしているというふうに伺っております。最近、その先生が、ぜひ私の勤めている学校で御指導願えませんかというふうにお願いをしたところ、東京のその先生は、わかりましたと快く返事をされまして、なおかつ手弁当で伺いますというふうにおっしゃったそうです。その返事を受けました府中市に住んでいる先生の感激は申し上げるまでもないというふうに思っております。


 今年度、府中市には6名の新採用の先生が赴任をしてまいりました。従前から本市で働いていただいている先生方には、新採用の先生にとってのあこがれの先生にぜひともなっていただきたいというふうに思っておりますし、また、その新採用の先生が、何年か後に、あこがれを抱かれる先生になっていただきたいというふうに思っております。


 最後に、教育環境への格差についてどう考えるかという御質問でございました。このことにつきましては、昨日来、担当課長の方が答弁をさせていただいておりますけども、当面、教育委員会といたしましては、統合学校の建設に全力を挙げてまいりたいと。また、それが一定程度の峠を越えました時点で、順次計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは失礼したします。


 各中学校区の今年度の取り組みでございますが、昨年度より、平成20年度から全市で進める小中一貫教育の実施に向けて、精力的に各中学校区とも取り組みを進めていただいているところでございます。今年度は、府中市教育委員会として、小中一貫構想図、いわゆる元気っ子プランを作成し、学校や保護者などに小中一貫教育に向けた学校の基本原則を示させていただいております。また、各中学校区の継続した学習指導や生徒指導などの取り組みを支援するために、市費として6名の講師を配置しております。これらの関係で、さまざまな先生方の学校間の相互乗り入れというふうなものが、現在進んでいるところでございます。


 さらには、小・中の教職員が相互乗り入れをするための1日研修、駆け足の日をスタートさせております。これらで、現在、小学校の先生、中学校の先生が非常に多く、各位講師のところで勉強されているというふうなことをお聞きしております。


 また、各中学校区の取り組みにつきましては、小学校6年生を対象にしたオープンスクールや部活動体験、小・中合同のルールづくり、さらには小・中合同の公開研究会やあいさつ運動など、各中学校区とも、昨年度の取り組みを発展、継続した計画で取り組みを進めていただいているところでございます。


 教育委員会としましては、これらの取り組みを小中一貫教育検討会議などで検討し、小中一貫教育の具体的な内容などをつくり上げていきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山本義徳君。


(2番議員 山本義徳君 登壇)


○2番議員(山本義徳君) ありがとうございました。


 改革を取るにはまだ早いということでしたが、了解いたしました。


 フレッシュアップ計画のパンフレットには、学校はどうあろう、地域はどうあろう、家庭はどうあろう、そして子供たちはどうあろうということが挙げられているわけですけども、ぜひここに、教育改革、小中一貫教育を完成するために、先生たちはどうあろう、どう取り組もうというものもぜひ入れていただきたいと思うわけです。先ほど教育長の方から挙げられました、あこがれの先生を持つ、これはすごく精神的なことですばらしいことだと思います。ただ、私たちも小中一貫教育を実践されている学校に視察に行きますと、どこの学校でも、新しく来た先生たちが、どういうスタンスで新しい取り組みをしている学校になじんでいっていいのかわからない、なじむのに時間がかかる、あるいは担当というか、主任の先生に負担がかかるということを聞いております。府中市独自のこういう取り組みを新しい先生たちにも、早く理解し、どういうスタンスで取り組んだらいいのかというものをひとつ掲げて、できるだけ先生たちにも育ってもらえるような指針を与えてあげていただきたいと思うわけです。


 それと、先ほど、学校格差の問題ですけども、これはとりあえずの事業がどうなのかということをお尋ねしているのではなくて、本当にそういうことが、仕方なく事業が実施しなくてはいけなくなる前に、市としては、かなりの将来が予測できるわけです。専門的な情報もあり、住民よりは先の状況というのを把握できる環境にあるわけですから、問題が起きてから、不便を感じてからどうこう事業をしようということではなくて、やはり将来を予測して、早くから住民と対話する、そのような機会を持っていただきたいという意味で質問をさせていただいたつもりでおりました。少しニュアンスを違って聞いていただいたのかと思いました。


 あと、小中一貫について、今回、県の加配が、思わぬあったというふうなことをお聞きしているわけですが、ちょっとそのあたりも、もう少し詳しく聞かせていただければと思います。


 続きまして、次の質問に入りたいと思います。防災と消防について何点か質問させていただきます。


 きょうも午前中、火災がございました。幸いぼやのようで大したことなかったのですが、昨年6月の議会の一般質問において、私は消防であるとか防災について、たくさんの質問をさせていただきましたが、16年度は、昨年度、消防団の設備の充実であるとか、組織の強化、防災訓練なども実施され、また、今年度は小塚出張所への高規格の救急車の配備であるとか消防団の処遇改善などが予算化され、また、今週は水防訓練も実施されるなど、府中市の防災に対する取り組みというものをある程度評価するところですけども、市の行う事業には、今後も常に安全と防災というものは考慮していかなくてはいけないと思います。


 近年の震災であるとか台風などの大災害時に、学校施設、特に体育館は緊急避難施設として重要な役割を果たしておりますが、府中市においては、統合小・中学校の建設、第一中学校の耐震、大規模改修など、これから学校施設、体育館の建設、改修が予定されておりますが、防災利用を考慮したミーティングルームであるとか物資倉庫など、緊急避難施設としての機能を設計に反映できないかという質問です、一つは。


 また、統合小・中学校の新設により廃校となる学校の跡地利用として、防災公園という案も出ておりますけども、そこには体育館もあるわけで、この体育館を緊急避難施設として機能するように、附属の施設の整備あるいは運用をしてはどうかということを提案と質問いたします。


 次に、ことし4月に発生しました岳山の火災にかかわって質問してみたいのですが、この火災は、4月18日に上下町岳山において山林火災が発生し、翌19日にかけて延焼し、約2ヘクタールを焼失いたしました。場所が山頂付近であったことや、焼失面積も火災の時間の割に少なかったこともあり、結果的には大火災という扱いにならなかったのかもしれませんが、実際の現場では、200人以上の消防署、そして消防団員等、県外の協力により、4機のヘリコプターも加わり、大変な消火活動が行われました。特に消防団員は、わずかな水利と険しい山林の斜面の過酷な状況下での消火活動であったと思いますが、早朝から入山して、昼食もとれず、夕方まで消火活動した団員もいたと聞いております。


 先ほども取り上げましたけども、昨年、府中市は、消防団の備品整備として、消防無線機や衛星電話の整備、市を挙げての防災訓練などに取り組んできましたが、この火災において、その成果はどうだったのか、市の担当課は消防団の消火活動を把握、管理できたか、また、今後の課題について、あればお尋ねしたいと思います。


 もう1件、消防についてですけども、消防団というのは、本業を持ちながら、予定のない火災に要請を受けて出動するわけですが、その出動要請はどこが発信しているのか、方法はどうなのか、確実に団員に情報が伝わっているのか、今、現状でその体制というのは問題ないかということをお聞きしたいと思います。


 次に、通告に地域イントラネットについてとしましたが、これは情報通信基盤整備の中の地域イントラネットでありまして、情報基盤整備全体に対してちょっとお聞きしたいんですけども、地域イントラネットの整備を初め、府中市が計画的に取り組んでいる情報通信の基盤整備、今年度の整備計画と現状をまずお聞かせいただければと思います。


 そして、基盤整備が進むにつれ、投資に見合う効果と住民が望む運用が求められますが、イントラの整備により、公共施設、学校などがネットワークで結ばれます。そこで運用の提案なのですが、このイントラネットを利用して、図書館と学校を結び、図書検索から貸し出し、返却、これまでを、学校の図書室から市の図書館を利用できるシステムを構築できないかというのがまず一つの提案であり、質問なのですが、学校図書の充実というのはだれもが望むところですが、現実問題として、すべての学校に平等な図書を整備するというのは非常に難しいのではないかと思います。すべての学校が国の示す基準を満たしたとしても、学校規模による格差というのは埋められません。経費削減と学校規模、地域格差の是正、そして地域ボランティア等の活動支援としても有効な利用法であると思うのですが、この提案に対しての可能性、検討の余地など、お聞きできればと思います。


 また、一見似たような問題であり、中身は全く違う質問なのですが、図書館と生涯学習センターにワープロやインターネットが利用できるパソコンのコーナーを設置できないかというものです。ほかの自治体にも例は多くありまして、利用もかなり高まっております。高価な専用端末に比べて、パソコンの設置の場合、コストも非常に低く、利用価値も非常に広いので、ぜひ検討していただきたく思っております。


 それから、最後にもう1件、府中市のホームページであります府中市行政情報提供サービスというのがありますけども、端末やホームページから利用できるわけですが、私も時々利用しますが、内容的にはかなりの情報発信をしており、行政がするものとして一定の評価はするのですが、今後もっと住民が利用しやすくなる、あるいは利用したくなるような工夫が必要ではないかと思っております。


 トップページには、もっと遊び心や新鮮な情報が欲しいと思います。また、インターネットならではの使い方というのが求められるのではないかと思いますが、現段階では一方的に情報配信をしているだけですが、一般のパソコンからインターネットで、あるいは公共に設置してある端末から、メールによる問い合わせ対応であるとか、公共施設の利用予約受け付けというような双方向の利用ができなくては、本来の目的や投資効果を得られないのではないかと思います。そのあたりについては、当初計画の中に当然入って進められていると思うのですが、今後どのように充実させていくのか、そういうとこをお尋ねしたいと思います。


 2回目を終わります。


(2番議員 山本義徳君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 平成17年度の県費負担の加配教員の状況についてお答えいたします。


 小中一貫教育に限っての支援という枠を県は持っておりません。ことし、24人の教員の加配がありましたが、これは国や県の授業指定に対しての加配であります。府中市教育への県の支援であると受けとめております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 格差という言葉をお使いになって、いろいろな学校の今後のあり方というんですか、そういったことについてお問いかけをいただきました。大変重要なお問いかけではないかと思い、まだまだ十分考えはまとまっておりませんけども、少しお答えをしてみたいと思うわけでございます。


 学校という存在が、これは言うまでもないことでございますが、子供が一人前の大人となって社会に出るためのトレーニング社会といいますか、いわゆる勉強し、心をはぐくみ、体を鍛えて、やがてはこの厳しい社会に旅立つまでの、いわばその訓練をするための社会という側面があると、私は考えております。


 現在進んでおります少子化、こういった中で、各学校、一様に子供が減って小規模化をしているわけでございますが、いわばそういうトレーニング社会として成立するための最小規模といったものがきっとあると思います。その最小規模さえも下回ってしまうというような小規模化が非常に深刻な、私は問題ではないかというふうに思っております。


 しかし一方で、学校というのは、地域社会にとって非常に中枢的な存在でございまして、いわばみずからも卒業生として愛着を持ち、さまざまな地域社会活動の一つの拠点として活躍する大変かけがえのない施設でございまして、この学校について、この存続については、それぞれどこの地域社会も大変な思い入れを持ち、ましてや廃止とかいう話になれば、大変危機感を持って、それを防ごうとされるのは当然だというふうに思っております。


 そうしますと、子供を本当にはぐくむための、いわゆる最小限必要と言われる規模が何人かという、これはまた専門的な問題になりますので、そこについては言及いたしませんけども、それさえも下回ったような中で、子供をはぐくむ環境として、いわゆる適切でないような状況になってしまったときに、地域社会としてどのようにそれにあらかじめ対応する準備をしていくかというようなことは、政治の問題として大変大切な問題だというふうにとらえたいと思います。


 現在はなかなか、先ほど申し上げましたように、こういったことを議員が御指摘いたしましたように、相当先のことはわかるじゃないかと言われても、ましてや議員さんのお立場などからすれば、学校は守るべきものということに当然なるわけでございますし、なかなかそういう議論は始めにくいというふうに思います。


 しかしながら、子供にとって、やはり何が一番大切なのかということに思い至れば、自分たちの地域社会が子供にとって適切な環境を、先ほど申し上げましたように、社会に出るための訓練を十分培える学校を維持できているのかどうかと、いけるのかどうかということについては、本当に虚心坦懐に話していかなければ、考えていかなければいけない問題。ですから、今回、本当にJTの跡地という大変得がたい用地をもって、この府中市の中心部の大変小規模化した学校なども含む4校の統合というものは成し遂げられつつあるわけでございますが、この後にどのような、また学校づくりをしていくかということについては、今申し上げたような視点を注入しつつ、それぞれの地域で議論ができる環境整備といったものをしていかなければいけないのかなというふうに考えます。


 まだ答えは何もないわけでございますが、議員の質問に関連して、大変重要な指摘をいただいたという意味で、私の認識を申し上げたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 マスタープランに先生方の指針となるようなものを入れたらどうかというふうなことでございますが、議員御指摘のように、ぜひそういうふうなものを入れていきたいというふうなことを考えています。今年度につきましても、先ほどお話をさせていただいたように、小中一貫構想図、元気っ子プランを作成しまして、この中身につきましては、教職員の五つの原則、そして三つの目的といったような中身を示させていただいて、各学校で取り組んでいく内容を掲載しております。ですから、今年度の各学校区の取り組みを見まして、この中身をぜひ充実させて、先生方の指針のような、そういった内容をつくっていきたいというふうなことを考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、防災についてお答えを申し上げます。


 まず最初に、体育館の防災施設としての位置づけでございますが、学校の体育館は、御質問にありましたように、緊急避難施設として欠かすことのできない施設であるというふうに思っておりますし、また、大規模災害になりますと、局地的被害ではなく、広範囲で被害に遭いますので、避難者も大勢となるため、体育館は貴重な避難場所であるというふうに考えております。


 そのために耐震性を高めていくということが大事であるというふうに思っておりますし、また、統合校や、あるいは上下中学校の建設で、防災施設としての特別な整備というのは考えてはありませんけど、畳敷きの格技場など、こうしたものを有効的に利用していけたらいいというふうに考えております。


 それから、廃校の体育館でございますが、これにつきましては、今後の利用計画の中で、防災上の利用なども検討していきたいというふうに思っております。


 岳山の火災でございますが、岳山の火災につきましては、焼失面積は、先ほど約2ヘクタールというふうに御質問にありましたが、約3ヘクタールでございましたが、位置的に山頂付近であるということから、火災現場に行くまで、徒歩で約1時間を要するような現場でありましたし、深夜に及んで消火活動が本当に危険な状態にもなる中、延焼の危険性もありまして、広範囲な消防団の出動となったわけであります。


 この山林火災を通じて、今まで経験したことのない、第四方面隊の現場に第三方面隊が加わって消火活動を展開することとなったわけでありますが、御質問にありますように、これまでの消防備品の整備の成果や、今後の課題でありますけど、現地本部と第四方面隊の位置の関係では、消防無線が通じないところがありましたけど、昨年度配備をしました衛星携帯電話での指示や情報伝達、これが大変有効であったというふうに思っております。また、第三方面隊に配備をいたしました消防無線につきましても、位置関係ではところどころ不通になるところもございましたけど、それなりに効果があったというふうに思っております。


 課題としまして、こうした指示や情報伝達をもっと確実に、また広範囲にやっていこうとするときに、10ワットの車載用の無線などの整備、こういうものが必要ではないかなというふうに感じております。


 そして、市の担当課は消防団の消火活動を管理できたのかという御質問でございますが、市は現地本部と基地局で情報収集や指示に当たっておりました。必要に応じて対応したところでありますけど、現地での消火活動の状況は現地本部が状況把握をされますので、その情報を得て、市としましては適切な対応をしたというふうに思っております。


 また、消防団の出動要請の方法に問題はないかということでございますが、第四方面隊は、合併前と同じように、上下支所から出動の要請を行っております。第三方面隊につきましては消防署からの出動要請がございますが、それを受けて、念のために市からも団幹部の方に通報いたしております。出動要請そのものに問題があるというふうには思っていないところでございますが、今後、防災体制の整備の中で、携帯電話による情報発信システムなどを検討していけたらいいというふうに考えております。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 失礼します。


 地域イントラネットなどにつきまして御答弁を申し上げます。


 地域イントラネットの今年度の事業としましては、上下地区の公共施設を専用回線で結び、行政情報など、伝達できるネットワークを構築いたす予定にいたしております。具体的には、上下公民館、図書館上下分室、府中北市民病院、湯が丘病院、上下中学校、上下北小学校、上下南小学校、四季の里、上下歴史文化資料館に端末を設置いたします。そして、街角情報端末につきましては、上下支所、上下町民会館、上下歴史文化資料館の3カ所に設置を予定いたしております。


 現在、通信回線の借上業者を選定中でありまして、回線業者による工事期間は約6カ月を要する見込みであります。


 次に、インターネットなどを活用した双方向利用でございますが、パソコンの普及は進みまして、情報収集や情報交換、行政情報の提供など、有効な手段としてインターネットが活用されております。市のホームページも行政情報の提供として広く活用いたしているところであります。しかし、情報提供のみの活用となっており、双方向の利用とはなっておりません。


 御指摘の図書の予約、公共施設の予約、メールによる問い合わせなどにつきましては、運用の問題など、総合的に整理をいたしまして、導入に向けて検討していきたいと思っております。


 最後に、インターネットが自由に使える端末の設置をという御要望がありましたが、これにつきましては、確かにいろんな面において、有効な手段としてインターネットというものは活用されているわけでございますが、その反面、情報への不正アクセス、有害情報や犯罪の増加など、大きな問題も抱えております。その点を慎重に検討しながら、利用のマニュアルの作成とか、機器の管理面の問題など、これにつきましても総合的に検討を行いたいと思います。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 山本義徳君。


(2番議員 山本義徳君 登壇)


○2番議員(山本義徳君) ありがとうございました。


 いろいろ要望しましても、財政、財源の問題もありますので、いいことだからすぐしようというわけにはいかないのは、私もよくわかります。先ほど、市長の方から、そういう議論をできる場をこれから整備する必要があるという御答弁いただきましたが、本当に私もそう思いまして、府中市の、府中市のというのはちょっと失礼な言い方かもわかりませんけども、地域住民との説明会であるとか、何かの説明会というのは、どうも賛成、反対の議論の場でしかないような気がするんです。実は、そこでより一緒に行政と住民が将来を考えていったり、一つの事業をさらにいいものにしていくような、そういう説明会であり、報告の場であっていただきたいと思うわけですが、ぜひそういう話し合いができる、議論ができる、そういう環境整備というものに、市としても取り組んでいただきたいと思います。


 消防関係について、もう一つ聞いておきたいのですけども、体育館などは学校の施設、教育施設なわけですけども、こういうものと防災施設としてあわせて整備するようなときに、そういう国の補助金とか、そういうものはないのかと思います。ちょっと私も議員歴が浅くて、国の制度であるとか補助金とか、またその使い方ということをまだよく理解していないところがあるので教えていただきたいのですけども、そういう補助金を探されたことがあるのでしょうか。


 また、府中市の消防予算の財源というのは、見ましたところ、一般財源と地方債で賄われておりますけども、防火水槽であるとか格納庫、その他の設備についても国庫補助があると思うのですが、そのあたりはなぜ上がってこないのか、使われてないのか、それとも、ちょっと私の見方が間違っていたのか、教えていただけたらと思います。


 それから、ちょっと、火災に関して幾つか御答弁をいただいたわけですけども、昨年は防災訓練をされ、また、今年度水防訓練が行われるわけですが、こういう訓練を通じて、ぜひとも市の危機管理体制というものを強化していただきたいと思います。


 岳山の火災で私が感じたことは、市と現地本部というかかわりがあるんですけども、現地本部の体制というのができていなかったように感じました。消防の役割というのは、住民の生命、財産を守ることにあるわけですけども、消防団の安全の確保というのは市の責務であると思います。消防団は市の管理下において、消防署と連携できる体制づくりをお願いしたいと思います。


 あと、情報基盤の整備についてはいろいろと答弁いただきました。これは、ここで私があえて言わなくても、早くできるか遅くできるかの違いで、だんだんとそういうシステムが構築されていくことではあると思いますけども、やはり積極的に計画を持って取り組んでいただきたいと思うわけです。


 最近、インターネットを使った犯罪であるとか詐欺、あるいは迷惑メールなどが、嫌がらせですか、そういうものが非常に多く取りざたされておりますけども、大方のそういう利用者というのは、正しく利用し、しかも利便性も大きいということで、一部の不正なものとかが大きく取り上げられている実態というのがあるのではないかと思います。対応に対して、万全の体制をもって取り組むのは当然でありますけども、ぜひとも早い整備を計画的にしていただくことを望むわけです。


 先ほど、地域イントラネットについて、今年度、上下における整備に詳しい説明がありましたけども、情報通信基盤整備というのは、単に地域イントラネットの整備だけではなくて、消防無線であるとか、テレビ放送、携帯電話、インターネット、すべてのメディアを総括して取り組むことであると思います。


 府中市のように市街地と合併しましたので、山間地、過疎地、僻地というものが同一の市の中にできてきました。また密集地もあります。過疎地もあります。そういう中で、住民サービスとか住民への情報の提供というものを平等に行うためには、この情報基盤の整備というのは非常に重要だと考えておりますので、ぜひ総体的に計画を立てて取り組んでいただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わりますが、数件質問が残った分をよろしくお願いいたします。


(2番議員 山本義徳君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、三点質問があったというふうに思います。お答えを申し上げます。


 防災施設を体育館等へ併設をする場合に、財政支援がないのかという御質問であったというふうに思いますが、これを検討した経緯がございませんので、あるかどうかということは、はっきりお答えを申し上げることはできませんので、また後日の回答にさせていただきたいというふうに思います。


 それから、防火水槽になぜ国庫補助金を使わないのかという御質問でございますが、過疎地域での国庫補助は55%ということで、上下町のときには国庫補助を使っていた経緯がありますけど、市は3分の1の国庫補助でございまして、その補助残に起債充当ができないということもありまして、どちらが有利かということを総合的に判断をして、国庫補助でなく起債充当の方がより効果的に投資ができるということで、現在は起債を充てた事業にいたしております。


 それから、防災訓練等を通しての危機管理体制が大事だということの中で、今回の岳山火災について、現地本部がきちっと確立できてなかったという御質問でございますけど、やはり先ほどもお答えを申し上げましたけど、今までの旧上下町のエリアの中にこちらの府中の第三方面隊が加わったわけですが、こうした火災現場というのが初めて、実はございました。そういうこともあったり、それからまた、ヘリコプターが5台も出動するというようなこうした経験も初めてのことでございました。そういう中で、今の通信設備なども、大きな山を隔てるということで、それを取り囲んだような消火活動になるということの中で、通信も途絶える、そうした、もう少し整備をすればいいというような課題も出てきたりいたしまして、やはり情報が的確に集中できなかったというものも、一つは影響しているかというふうに思います。今後はこうしたことを訓練を重ねながら、やはりきちっとした現地対策本部が確立できるようにしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの山本義徳君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 3時10分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時34分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの小野申人君の登壇を求めます。


 小野申人君。


(10番議員 小野申人君 登壇)


○10番議員(小野申人君) 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ、10番議員、小野申人が一般質問をさせていただきます。


 教育委員会におかれましては、この4月から新しく目?教育長を迎え入れられ、また、教育部長、学校教育課長、生涯学習課長、あるいは図書館長等、新しいメンバーのもとに、4月から新しいスタートを切られたわけでございます。今後、府中市教育改革に向けて、ますます御活躍をされることを期待する次第でございます。


 そこで、まず教育長にお聞きしたいわけでありますが、きのうからの質問等で、随分、教育長の基本方針というのはある程度お聞かせをいただいたように思うわけでありますし、さきの質問者に対しては、教育長が思われる理想の教師像という形でお答えをお聞かせいただいた次第であります。


 そこで、私の方からは、フレッシュアップ計画マスタープランに載っております元気いっぱいの府中っ子という、要するに元気いっぱいの府中っ子、教育長の思い、描かれている元気いっぱいの府中っ子とはどういったものかというのをお聞かせをいただきたいと思います。


 基本的な計画につきましては、半田元教育長のときにつくられましたフレッシュアップ計画マスタープランに基づいて進められていくものと受けとめたわけでありますが、地域、学校、家庭が連携をとりながら、知・徳・体、バランスのとれた元気いっぱいの府中っ子をはぐくむということでありますが、たしか半田教育長は、元気いっぱいの府中っ子とは、将来の府中のまちを背負っていこうという気概を持った府中っ子を育てたいという話を、たしかされたように記憶しておる次第でありますが、目?教育長の思い、描かれている元気いっぱいの府中っ子というのを改めてお聞かせをいただければと思っていますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、統合校建設に関しまして、何点か御質問をさせていただきたいと思います。


 昨日来、これもたくさん出ておりますので、重複する部分があるかと思いますが、教科教室型を導入されるということで、教科教室型のメリット、デメリットも朝の答弁にもあったわけですが、メリットの中で、教科ごとの独自の環境整備はなされるであるとか、生徒の自主意識が芽生えるというメリットの部分をお聞きしました。教科教室型については、今、改修が計画されておられます一中、そして新設が予定されています二中で導入されるということで、三中あるいは四中については現行のまま行かれるという話だったと思うわけですが、教科教室型のメリットがあるのであれば、完全に教科教室型を導入するのでなくて、例えば三中、あるいは四中で、もし空き教室があれば、今、小中一貫あるいは小中連携で、授業の交流で一番多くなされているのが、たしか英語活動だと思いますが、そういった英語の部屋というんですか、英語に関しての教室等もつくられることを検討されてはいかがかと思いますので、その辺のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、これもきのうから出ているんですが、市民、保護者への説明会の計画でありますが、基本設計等がマスコミ等で発表され、保護者の方も、より新設校建設が現実味を帯びてきた状態であるかと思います。きのう、きょうの答弁で、これも議会終了後、速やかに住民に向けての説明会を開くような話はされておるわけでありますが、恐らく3月末に開かれたような説明になるかと思うんでありますけど、その説明会の場での質問というのは、なかなか、十分出づらい部分もあろうかと思いますし、説明会で説明を聞いた後に、先ほど言いましたように、より実現に向けての段階での、例えば保護者の、こうしてほしいとか、気づき、あるいは希望、それから心配な点等が出てくるかと思いますので、そういった保護者の方々の意見を聞く場といいますか、そういった方々に対しての説明会あるいはプロジェクトのようなものをぜひ設置していただきたいと思いますので、そのあたりの考えもお聞かせをいただきたいと思っております。まだまだ基本設計ですから、本設計に向けて、保護者の意見は十分反映していただけるものと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 また、住民の方々から、恐らく跡地利用の話も出るかと思うわけですが、各小学校とも、今の学校の校舎、あるいは体育館等、十分地域の方々に利用されている箇所が多いかと思います。例えば体育館ですと、そのまま、地域の方がいろんなことで使いたいので残してほしいという要望が出た場合、今小学校にある体育館に対しての耐震の診断はどうされるのか、あるいはそれに基づいての、いわゆる増改築の手だては考えておられるのかといったところもあわせてお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、研究指定の項目でありますが、先ほど何点かお聞きをしたわけでありますが、本年度の国・県・市の指定を受けている学校が何校ぐらいあって、指定の内容とねらい、どういったことをねらいとして指定を受けているかというのを教えていただきたいのが1点と、もう1点は、昨年までの指定、例えば、先ほど出ていました二中でしたら道徳、あるいは広谷小学校でしたら学力向上フロンティア等の、指定を受けていた学校がたくさんあったかと思いますが、その指定を受けた学校の成果と、その指定を受けることによっていろいろ学んだことを府中市内のほかの学校にどういうふうに広がりをもたらしているのかというところをあわせて教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、4点目でありますが、フレッシュアップ計画マスタープランにも、先ほど言いましたように、地域、家庭、学校の連携をとりながらというふうにうたわれているわけでありますし、今、学校では、先ほど言いました、知・徳・体のバランスがとれた元気いっぱいと言いながら、学校へ、例えば学力であるとか道徳、あるいは体力まで、学校に求められているものが非常に多くなっているのではないかというふうに思っております。そうした中にありまして、やはり地域との連携は欠かせない。地域の持っている教育力をどういった形で生かしていくかというところは、ぜひ考えていっていただきたいと思うものでありますが、今、学校によって、これはさまざまな取り組みを実際されているところがあるかと思いますが、例えば、民生委員さんであるとか、町内会長さんであるとか、学校評議員の方との連携を各学校でどういうふうにしているのか、上手に地域との連携をされている例があれば、それを教えていただきたいと思いますし、また、他市では、学校運営協議会のようなものはつくられているようでありますが、府中市にその運営協議会がそのまま、今導入が必要かどうかというのは私も疑問に残りますが、そういったようなものを設置するのに、ある程度教育委員会の方で御示唆をいただいた方がいいのではないかと思いますので、その辺のお考えもお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、2点目に挙げております路線バスの存廃についてでありますが、ちょうど通告を出させていただいた後に、マスコミで中国バスが、15路線廃止が決まったというふうにマスコミに載っておりましたので、その後のことは大体わかるわけでありますが、15路線中4路線が府中市に関係するものだとお聞きしております。改めてその四つの路線を教えていただきたいのと、例えば、福山あたりですと、その廃止路線が発表されて、随分住民の方から不便になるという心配の声が出ているというのは、これもマスコミに取り上げられたようであります。府中市において、その廃止発表後の住民の声、そういった声が出ているのであれば、それをお聞かせをいただきたいと思います。


 そして、今回の発表は、廃止が、制度変更で届け出により廃止ができるということもあって、15路線の廃止が発表されたようであります。いわゆるこの10月からでありますが、来年度以降、恐らく県あたりの補助も大変厳しいものになってくるのではないかと思われる中で、いわゆる収益率の悪い路線等の見直しが、恐らく来年度以降も進むのではないかと思いますが、まずお聞きしたいのは、廃止に向けての申し出は、事前に市の方へバス会社からあるのかというのが一点と、それから時期については、大体10月以降の分が6月ごろに、今回のようなこの時期に発表されるのかというのがもう一点ですね。それから、途中で発表されることはないかというのも一緒ですが、そのあたりを教えていただきたいのと、先ほど言いましたように、もし住民の方が非常に不便を感じておられるんであれば、それにかわるバスといいますか、例えば、以前の議会でも出ていたように、デマンドタクシーのようなものを導入する計画があるのかどうかというのもあわせて教えていただきたいと思いますし、今後、市内では、例えば、リ・フレにある福祉バス、あるいは通学バス等がいろいろ導入されているのもあるし、導入されるのもあるかと思いますが、そういったバス等の複合的な利用の仕方はできるのかどうかを検討されているのであれば、それもあわせてお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1回目を終わります。


(10番議員 小野申人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 目指す子供像についてという御質問をいただきました。御質問の中に、前半田教育長は、府中を背負う子供というふうなフレーズを使っていたということを御紹介いただいたわけでございますが、私も、目指す子供像、府中を背負う子供というのが変わるわけではございません。御紹介いただきました中にも、元気いっぱいの府中っ子というのが出てまいりましたけれども、これには、御承知のように、知・徳・体、三つの側面がございます。特に「知」、確かな学力を例にいたしましてもう少し御質問にお答えしたいと思いますけれども、勉強がわかりたい、あるいは学力を伸ばしてほしいというのは、いつの時代も変わることのない子供や保護者の願いであるというふうに理解をしてございます。県の調査を見てみますと、これまでの府中市のそれぞれの学校の取り組みによりまして、本市におきます平均通過率は、御承知のように、県の平均通過率を超えるという結果が出ております。


 しかしながら、子供たちや保護者の皆さんの願いにこたえるためには、この結果に甘んずることなく、日々の授業の改善を図りながら、正しい知識や、あるいはしっかり考える力というのを身につけた子供の育成、これを今後とも目指してまいりたいというふうに考えております。


 また、他の調査を見てみますと、情報を正しく理解する力、あるいは相手とコミニュケーションを図る力の不足というのが指摘をされております。情報化時代と言われる今日、身の回りの情報を得るだけではなく、取捨選択する力を身につけることが求められております。また、国際化と言われる中では、自分の考えを相手にわかりやすく伝える力の育成も求められております。その意味で、平成15年度から県教育委員会で進めております言葉の教育は、大変重要な意味を持っていると受けとめております。この言葉の教育には、事実を正確に伝える、場面に応じて伝えるといった技能の側面、筋道を立てて論理的に表現する、豊かに表現するといった能力の側面がございます。この点を踏まえ、表現する力を身につけた子供につきましても、マスタープランの「知」、確かな学力の中には位置づけているところでございます。


 なお、豊かな心、それから健康、体力の面につきましては、また、他の機会に御説明をさせていただければというふうに思っております。


 最後に、本年度、府中市全体で文部科学省のキャリア教育の事業の指定を受けました。これは、幼児・児童・生徒一人一人に確かな職業観、勤労観を育てるというものでございます。府中市といたしましては、ものづくりのまちが育てる元気っ子というサブタイトルを掲げまして、旧府中市、旧上下町のそれぞれの関係機関の御協力をいただきながら、実施に向けて、今協議を煮詰めているところでございます。


 その際、関係機関の皆さんからは、子供たちのためになるなら喜んで協力をしましょうという声をいただきました。その声をお聞かせいただきながら、私といたしましては、対象となる中学校2年生を受け入れていただけるというその気持ちとともに、受け入れていただく以上は、子供を通して学校が評価をされる、また、学校を通して教育委員会が評価をされるというふうに受けとめております。そのことをお伝えいたしましたけれども、反対に、それはそうだろうが、我々とすれば、子供たちを受け入れることによって、我々企業あるいは事業所が評価をされるんだと。それは同じことですよというふうなお話もいただきました。


 先ほどの御質問の中に、地域の教育力というふうなお言葉もございましたけれども、私どもといたしましては、例えば、今御紹介したような関係機関との連携を図りながら、やはり将来の府中を背負う子供、府中を支える子供を育成してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君)池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 教科教室型について、メリットはというふうなことでございますが、先ほども御説明をさせていただいたように、よさとしましては、自己管理ができる、主体性を持った生徒に育つ、学習環境の整った教室で授業ができることで教科学力が上がった、さらにホームベースや教科教室、学年ラウンジ等、さまざまな空間を持った環境の中で、自分に合った居場所を探すことができ、不登校が減少したなどの視察校からの情報をいただいております。


 また、課題としましては、毎時間の移動になるため生徒の把握が難しく、生徒指導面が気になる、学級への帰属意識が薄くなるなども課題として出ております。


 しかし、これらへの対応は、生徒一人一人に責任ある行動がとれるよう育てることや、学年ラウンジなどの施設を有効に活用し、学年集団としての意識を育てることで解決するものと考えております。


 さらに、校長を中心とした学校体制をつくり、適切な指導を進めることで大きな教育効果を上げるものと考えております。


 続いて、教科教室の普及についてでございますが、今年度から大規模改造に取りかかります第一中学校を教科教室等を計画しておりますし、また、議員お示しのように、空き教室のあるようなそういった学校も、教科教室型に準ずるような教室環境を整えて、有効利用できるように考えてまいりたいというふうなことを考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、保護者対象の説明会等の計画について答弁させていただきます。


 先ほどの質問者にもお答えしましたが、一応6月議会終了後、できるだけ早い時期に基本設計についての説明会を予定させていただいておりますが、その状況、それから設計の進行状況、それから保護者の代表者、その方々と協議しながら、実施する時期等について、また、検討に入っていきたいと考えております。


 それから、跡地利用、特に体育館の耐震性についての御質問でございましたが、東小学校と岩谷小学校は新耐震基準の建物でございまして、耐震補強の必要はないかと考えておりますが、それ以外の西小学校、広谷小学校につきましては昭和56年以前の建物でございますので、早急に耐震診断をやろうと考えております。


 以上でございます。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 研究指定についてお答えいたします。


 平成17年度において、国・県・市合わせて18事業で、19校中16校が指定を受けております。また、府中市全体としても、先ほど教育長が申しましたように、国の事業の地域指定を二つ受けております。事業の内容の一部を紹介いたしますと、広島県が全国に先駆けて取り組んでおります言葉の教育パイロット事業があります。本市においては広谷小学校と第二中学校が指定されており、研究に取りかかったところでございます。また、独立行政法人の科学技術振興機構の事業であります理数大好きモデル地域の一つとして諸田小学校が指定され、自然に恵まれた環境を生かし、3年間にわたる研究を始めたところでございます。


 昨年度完了した研究指定校の成果についてでございますが、一例を紹介いたしますと、広谷小学校は、平成15、16年度と文部科学省の学力向上フロンティア事業を受け、その研究成果として、マネジメントサイクルによる授業研究の方法が定着した。また、この研究により算数科の指導方法が改善されました。そして、授業改善により児童の学力向上、学力が向上したことなどが挙げられます。


 また、波及効果としましては、フロンティア校として得た全国的な情報や自校の研究成果を、研修会等で、市内はもとより他市町や県外の学校へ広めてまいりました。先ほどの道徳教育実践研究指定校である第二中学校と栗生小学校の道徳教育推進者は、府中市道徳教育推進委員会の中心的な運営を行い、府中市全体の道徳教育の向上を図ることができております。


 今後も、教育委員会としては、県教育委員会と連携を図りながら、各指定校における研究推進を図ってまいりたいと考えます。


 次に、地域との連携についてお答えいたします。


 府中市教育委員会としては、先ほど議員もおっしゃいましたように、フレッシュアップ計画マスタープランの中で、かかわりの中で育つ子供たちとうたってきておりますように、子供たちは、地域を初め、さまざまなかかわりの中でこそ育つと考えております。まず、学校が地域の教育力をお借りしている例でございますが、読書ボランティアとして本の読み聞かせや図書の整理を行ったり、総合的な学習や道徳の学習にゲストティーチャーとして授業に参加したり、米づくりなど体験学習の指導をお願いするなど、学校の教育計画に基づき、多くの連携が行われています。


 生徒指導の具体例としては、町内会等地域の方が児童の下校時刻に子供たちを見守り、声かけをするなど、児童・生徒の安全確保について協力が得られている地域もあります。


 さらに、府中市では学校評議員制の推進を進め、本年で3年目となりました学校評議員には、外の目から見てのアドバイスをいただいております。これは開かれた学校づくりを進める上で大切な意見となっております。また、学校側も行事予定や学校の情報を積極的にお知らせすることで、気軽に来校される方がふえ、地域の声が学校運営に反映されるようになり、学校が変わってきているところです。しかしながら、地域との連携を進める上で、学校の対応が不十分であるという声を聞かれることもあり、教育委員会としましては、今後、校長研修会等で指導してまいりたいと思います。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 路線バスの廃止状況につきまして、お答えしたいと思います。


 乗客の減少に歯どめがかからないと、自社の体力ではもう限界であるというふうな不採算ということで、不採算路線の廃止を行うということで、ことし10月から15路線を廃止されます。


 府中市の関連部分におけます廃止路線は、先ほど議員さんの方から4路線というお話がありましたが、廃止路線と運行系統の廃止という分類に分かれているわけなんですけども、廃止路線という形になりますと、府川線、これは、府中郵便局から元町東を経由しまして、天満屋前を通りまして目崎車庫までの間、これは廃止路線になります。そして天満線、これは、目崎車庫から新市駅前を経由しまして、戸手高校入り口から佐賀田橋のところへ行って芦田町に来るルートですが、天満線と柞磨線があります。


 運行系統の廃止というのが金丸線、府中線、西福東線というのがありますが、ただ、この中で府中市分というのは、目崎車庫から中須下までの間をいうわけなんです。その間でバスルートを考えたときには、福山駅前線がありますので、それが代替ルートという位置づけになります。ですから、例えば、天満線におきましては戸手高入り口から芦田町の天満までは福山市分という形になるわけなんです。ですから、今回の廃止路線につきまして府中市として意見を求められるのは、府川線の府中郵便局から目崎車庫と、このルートの中で、教育センターの東側の交差点から486号へ行きますルート、ちょうど変電所前というバス停がございますが、この間の350メートルが全くバスが通らないルートという形になります。ですから、中国運輸局に対して意見を府中市が述べるのは、その350メートルの変電所前のバス停が廃止になることについてどう思うかという意見を求められるわけでございます。


 そういうことでありまして、それらに対する手続上のことなんですが、中国バスの方は、ことし3月30日に届け出をされております。市の方へは4月7日に説明に来られました。5月16日に中国運輸局で公示され、9月30日に廃止という形になっております。


 バス会社の経営形態が、会計年度といいますか、それは10月1日から翌年9月30日という形になっております。ですから、9月30日をもって廃止という形で9月30日というのが出てるんかなというふうに思っておりますが。そういう形になって、府中市の市民の方々が直接、例えば芦田の方へ行かれるということになりますと、今まででは天満線、柞磨線で直通で行かれていたもんが行かれなくなると。行かれるのは戸手高校入り口までと。今度は、福山駅の方から芦田町に来ていたものが、あれは山守下から芦田町の方へ行っていたんですが、そのルートも廃止になるということで、府中市から直接芦田町の方へ行こうと思えば、バスではちょっと行けないという形にはなります。


 府中市内でのバスの運行においては、すべて代替措置があると。ただ、先ほど言いました変電所のバス停の周辺の方々には、教育センターの方か国道の方のバス停の方へ出ていただいて利用していただくという形にはなります。


 今後の動向なんですけども、きょうの新聞へも出ておりましたが、さらに路線を廃止するというふうなお話も出ています。また、来年度補助金の廃止をするという話も出ております。ですから、そういった形の中で、市としては、特に通勤・通学、お年寄りなんかの交通手段の確保ということで、それらに対する路線に対して、今までどおり補助金等によって対応するのか、それとも新たな福祉バスとかコミュニティバス、先ほど議員さん言われましたデマンドバス、そういったものを総合的に検討していかなければならないのでないかというふうには考えております。


 ただ、今後動向を見なければわからないんですけども、きょうの新聞を見ますと、福山地区からすべてバスは撤退するかもわからんという大きなことも出ておりましたが、そういった形で、市民の方々の生活路線の確保に向けては、今後、総合的には検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小野申人君。


(10番議員 小野申人君 登壇)


○10番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、お答えをいただきました項目に関しまして、何点かをお聞かせをまたいただきたいと思います。


 まず、キャリア教育の話をされた。国の視点も、これは二つの視点のうちの一つだと思うんですが、これは、市内の中学校2年生全員を夏休み中に職場体験をさせるということで、府中市のものづくりに対しての意識づけというんですか、勤労観等を持ってもらうということであろうかと思いますが、それが中学校2年生で行う、例えば高校でもやっておられる学校もあるかというふうに聞いておるんですが、市で中学2年生になってするということと、2年生までに、ものづくりのまち府中に対してのさまざまな取り組みは、例えばどなたかが、さっきもゲストティーチャーの話も出ていたんですが、それに連携した形でそういった取り組みをされているのかどうかということもあわせてお聞きをいたします。


 それから、説明会の方で、先ほど、6月に全体説明会以後、また保護者の代表等での検討会云々という話が出たわけですが、現在、基本設計の前に検討会を開かれたメンバーでは、大体、学校長あるいはPTAの会長が一人という形だったものですから、ぜひ保護者との会議には、例えば母親代表であるとか、ほかの方とかいった形で、一つの学校からできるだけ複数の代表の形を出していただく形でのそういった検討会を催していただきたいと、行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、国の指定が二つあるということで、一つがキャリア教育だったと思うんですが、もう一つの指定が何かをまた教えていただければと思いますんで、よろしくお願いします。


 それから、地域との連携で、ゲストティーチャー等という話が出たわけですが、ゲストティーチャーは、例えば同じ町内におっても、町内のだれがゲストティーチャーで行っておられるかというのが、恐らく町内会長もつかんでおられないと思いますので、そういったゲストティーチャー、せっかく行っておられるけど、あるいはこういった方に来てもらっているということであれば、それだったら、こういった人もいるよという地域の、以前にも話したことがあると思うんですが、地域の人材バンク的なものを教育委員会で、ある程度ゲストティーチャーのリストとかを把握されているのか、あるいはまた、町内会とか青少年育成市民会議とかへフィードバックされているのかどうかというのを一点お聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、最後に、路線バスの方ですが、廃止路線云々は説明をお聞かせいただいたところでありますし、今後の対応については、ぜひ早急に対応していっていただきたいと思います。ちょっと確認ですが、現行の廃止が発表された分では、住民の方からの、非常に生活不便になるという声は市の方へは届いてないということですね。はい、わかりました。ありがとうございます。


 それでは、通告の3で、福祉計画についてをちょっと一点お聞きしたいんですが、きのうも出ていたんですが、健康づくり審議会が昨年度末に出された答申の中で、答申を受けて、おおむね向こう10年の事業計画を作成されたわけでありますが、その中の、答申の6番に早期に行うべき施策ということで8項目が挙がっております。食育とか食域の健康づくりとかという中で、その中の一点であります障害者、高齢者などの孤立化防止対策に向けた地域ケア体制の充実を図るための地域共同体の基盤整備づくりということで、これが早期に行うべき施策として挙がっているようであります。きのうの答弁なんかで、恐らくこれが府中コミュニティであろうかと思いますが、これの進め方を改めて教えていただきたいと思いますし、どのように組織の構成、あるいは人材の発掘、育成はどういうふうに進められるのかを教えていただきたいと思いますが、基本的に、きのうの説明ですと、やはり地域で取り組んでいくということであれば、どうしても地域主体になるのかと思うわけですが、やはり最初の立ち上げまでは、行政の方でぜひともある程度指導をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 その中に、在宅介護支援センターや社会福祉協議会、あるいは民生委員との連携を図りながらと書いてありますが、これはどういった形でその連携を図りながら町単位あるいは地域単位ということで取り組んでいくのか、やはりその中心となるのは地区社協が当たるのかどうかも教えていただきたいと思います。


 それから、きのうも出ていましたように、介護保険との絡みになるかと思うんですが、来年度の介護保険の改正に向けて、今年度、包括支援センターを立ち上げるという答弁があったかと思いますが、これはどういったところへどういった形で立ち上げるのかを教えていただきたいと思います。


 地域で、先ほど言いましたように、府中コミュニティの人選をして、その人材を育てながらも、やはり地区社協であるとか支援センター、あるいは民生委員との連携を図るということであれば、どうしても情報を共有化するための拠点が必要であるかと思うんですが、その辺の拠点はどういった形で設けられるのかというところをお考えをお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2回目を終わります。


(10番議員 小野申人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 私の方からは、キャリア教育についてお答えをさせていただきたいと思っております。


 中学校2年生で行いますのは、いわゆる職場体験学習ということになってございます。したがいまして、中学校2年生までにどのようなことをするのかという御質問でございましたけれども、ことしの5月だったと思いますが、県教育委員会の方が、広島県としてキャリア教育をどう進めるかというパンフレットを作成して、各学校の方に配布をいたしました。その中では、それぞれの教科あるいは特別活動の関連する単元等において、こういう視点で指導したらどうだろうかという提案をしてございます。したがいまして、それぞれの学校の教育を進める中で、その視点を踏まえながら、各教科あるいは特別活動の関連する単元、活動等においてキャリア教育を推進しているというふうに理解をしてございます。


 それから、旧府中市、北小学校でございますが、こちらの方は地域の先輩を学校の方へ呼んで、現在従事されておるお仕事を通じて、生きがいであるとか、やりがいであるとかいうふうなものを実際に子供たちに語っていただいているという、そういうふうな取り組みも進めております。


 以上、キャリア教育について、私の方からお答えをさせていただきました。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 府中市が受けております研究指定のキャリア教育と、もう一方の方について説明いたします。


 文部科学省の事業であります地域における問題行動連携推進事業を受けております。これは問題行動を持つ児童・生徒に対しまして取り組む事業でございますが、府中市におきましては、やはり不登校児童・生徒の問題が深刻でございますので、この児童・生徒につきまして、関係者会等を開いたり、働きかけをしながら取り組んでおります。担当の指導員は2名おりまして、非常勤でございますが、教育センターに配置されております。


 以上でございます。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) ゲストティーチャーについてお答えをいたしたいと思います。


 それぞれの学校におきましては、地域の有能な人材を活用いたしまして、教育活動の中に活用させていただいております。特に地域の人材バンク的なものは、教育委員会といたしましては、つくってはおりませんけれども、各学校の教育活動に準じた人材をリストアップし、そして、各学校において、それを年々蓄積した状態で資料を保存しているというような状況でございます。


 今後、いろんな、しめ縄づくりであるとか、グラウンドゴルフであるとか、英語活動であるとか、さまざまなこうした教育活動に地域の方々をお招きして、そのお力を借りながら教育活動を進めていくということは今後もさらに進めていきたいと思っております。教育委員会といたしましては、それを最大に支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 今回の路線廃止につきましての問い合わせの件なんですけども、今のところ、市民の方からの苦情とか問い合わせは参っておりません。ただ、新聞報道の中に、路線の廃止の中に、大門循環、これを土生の大門循環、緑ケ丘線、これを土生の緑ケ丘線というふうな形で勘違いされる方がおられるかと思いますが、これはあくまでも福山市分でありまして、土生地区の大門大池線については今までどおり運行いたします。この緑ケ丘線いうのは、あくまでも福山の方の緑ケ丘線でございますので、御心配は要りませんので、よろしくお願いいたします。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) それでは、お答えをいたします。


 先ほど問われたことでございますが、まさにコミュニティでございます。本年度でございますが、現在、地域福祉分科会におきまして、生きがいの感じられる地域づくり、健康づくりを進めるために四つのことについて御協議をしていただいております。


 その一つが、地域での事業コスト、どういう事業を地域で実施をしていくのか、それから、2点目に地域活動の担い手、どういう方になっていただくか、それから、3番目に地域活動の拠点の整備、4点目に地域での効果的普及方法等について、現在、御協議をいただいております。その協議結果をもとに、生涯を通じて健康福祉づくりを、地域を拠点とした継続的な取り組みの中で築くために、地域住民と行政が一体となって、それぞれの役割、責任を果たせる方策を推進する体制、基盤整備に重点を置いた具体策を策定し、事業実施につきましては、来年度、18年度から実施をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、2点目の地域包括支援センターでございますが、これは来年度スタートいたします介護保険事業において新たに創設される介護予防の中核機関で、公正・中立の立場から、介護予防のマネジメント、それから総合相談、地域ケアの支援事業、それから新予防給付に係るケアマネジメント等をこの地域包括支援センターが行うわけでございますが、昨日も申し上げましたように、この地域包括支援センターのあり方等も含めまして、現在、地域福祉分科会で協議をしていただいております。昨日も申し上げましたとおり、国の考え方でいきますと、二、三万人に1カ所、府中の人口規模でしたら1カ所でもというふうなことが言われております。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小野申人君。


(10番議員 小野申人君 登壇)


○10番議員(小野申人君) 御答弁ありがとうございました。


 ちょっと福祉関係で確認なんですが、包括支援センター、人口でいくと1カ所か2カ所程度でも構わないというふうに見込まれているということですが、それと在宅介護支援センターは現行のまま残った形で行かれるのかというのと、包括支援センターと在宅介護支援センターの役割がどういうふうに分かれていくのかというのを教えていただきたいのと、先ほど、府中コミュニティの関係で、地域福祉分科会で、地域でのいろんな事業について、今年中に4項目にわたって検討しながら、来年度からの実施に向けていけるように、今年度中にある程度の方向性を出すというふうに話されたわけですが、府中コミュニティへの、さっき言いました在宅介護支援センターあたりとの連携のあたりも、現在で、もう話をされているのかどうかというのをあわせてお願いをしたいと思います。


 最後、教育関係ではいろいろお話をいただいたわけですが、学校でしめ縄づくりをしたり、グラウンドゴルフをしたりしているのを知らない方も随分おられると思いますので、どうかその辺の情報をどんどん地域の方に発信をしていっていただきたいというのをお願いしておきたいと思いますし、元気いっぱいの府中っ子をつくるというのをマスタープランに掲げておられるわけですが、元気いっぱいの府中っ子をつくるには、やはり元気いっぱいの教育委員会であっていただきたいと思いますし、元気いっぱいの学校であるようにお願いをして、3回目の質問を終わらせていただきます。


(10番議員 小野申人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 三点の質問であったかろうと思います。


 まず、在介支援センターが残るかどうかということでございますが、現在、法律を見てみますと、在介支援センターのことについては何も触れられておりませんので、その辺のところは残っていくのではなかろうかなというふうに考えております。


 それから、包括支援センターの役割と在介支援センターの役割というのは、また、先ほども包括支援センターの役割を述べましたとおり、総合相談機能を持っておりますし、全体の要支援のお方、それから要支援になる前のお方のマネジメントをするという役割を持っております。在介センターは、御存じのように、今までどおりの役目であるというふうに考えていただければ結構かと思います。


 それから、こうした在介支援センター、それから包括支援センターが、そのコミュニティとどういうふうにかかわるかということでございますが、まだそこまで踏み込んだ論議はいたしておりませんので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの小野申人君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの桑田由治君の登壇を求めます。


 桑田由治君。


(4番議員 桑田由治君 登壇)


○4番議員(桑田由治君) それでは、平成クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。4項目ほど通告をいたしております。順番に質問をいたします。


 まず、1番目に、児童・生徒の安全対策についての質問をさせていただきます。


 児童安全対策につきましては、記憶に新しい奈良市小学校の1年生児童の下校時によるところの誘拐殺人事件、さらには大阪の池田小学校の校内の児童殺傷事件、痛ましい、悲しい事件が相次いで発生いたしております。広島県内においても、児童・生徒が不審者に体をさわられたり、声をかけられたりするなどの事案が、ことしに入っても相次いで発生をいたしておるところでございます。今日、児童・生徒を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。常に危機状態であります。このような現実を重く受けとめて、各都道府県におかれましては、なお広島県におきましても、その対策を積極的に取り組まれている実情でございます。


 そこでお尋ねをいたしますが、本市、府中市におきましては、今現在、どのような発生状況でございますか。


 2点目、本市、府中市においての児童・生徒の安全対策は当然考えられておるとは思いますが、具体的にどのような施策を、対応施策をされているのかお伺いをいたします。さらには、危機管理のマニュアルが十分な形でできておって、その機能が十分果たされておるのか、その点もあわせてお尋ねをいたします。


 次に、教育問題の不登校の問題でございます。


 この不登校につきましては、先議会でも質問をいたしたところでございますが、児童・生徒が確かな学力を身につけ、心豊かに成長することは、市民の願いであり、教育の目指すところであります。ふるさと府中を誇りに思い、社会の中で活躍できる人間形成が求められているところでございます。


 そこでお尋ねをいたしますが、府中市教育改革であるフレッシュアップ計画が一定の成果を上げ、校長を中心とした学校運営の確立、小中一貫教育の導入計画など、改革の大きな枠組みが整ったところでございますが、一方、今非常に懸念されております不登校児童が急速にふえておる状況であろうと思うわけでございます。ちなみに、平成11年度におきましても、19人からの児童・生徒の不登校がおられたようでございますが、一昨年の15年度におきましては54人に急増しておるということでございます。


 そこでお尋ねしますが、平成16年、また、本年度におきましても、どういうふうな状況になっておるかお尋ねをいたします。そして、どういうふうな対策をされておるか、その点もあわせてお尋ねをいたしておきます。


 さらに、3点目に、まだまだ不登校、いわゆる30日で不登校ということで認定されておるようでございますが、まだ不登校の予備軍がかなりおられるんじゃなかろうかというふうなことで、これもあわせて、どういう状況になっているかお尋ねをしておきます。


 3番目に、上下地区の移動図書館の廃止後の対応についてお尋ねをいたします。


 府中市立図書館は、御案内のように、本館、上下分館、移動図書館、3館から成っております。上下支所管内で運営する移動図書館、いわゆるドリーム号は、月1回、町内5コースを、23地区のステーションを移動巡回し、図書館として地域の図書活動をいたしておるところでございます。利用者カードにより、1人10冊、次回巡回までに借られるシステムでございます。上下分室で約1万6,000冊の貯蔵がありますが、そのうち1,200冊を移動図書館車に積載いたしまして、活動いたしておるところでございます。


 ちなみに、16年度におきましては、16年度の図書館活動の状況を述べてみますと、貸し出しの本が約4,600冊、利用者が約2,000人というふうなことでございます。そこでお尋ねいたしますが、移動図書館車「ドリーム号」の活動は、利用者は余り多くはございませんが、ただ、本の貸し出し業務のみならず、地域間の交流、情報交換の提供の場でもあります。府中市上下町内の過疎、辺地地域にとっては、大きな役割を果たしているのでございます。


 そこでお尋ねいたしますが、そういう意味合いにおきまして、廃止後の対応はどのようにされるのか、廃止したらそのままにされるのか、お伺いいたしたいと思います。


 それから、4番目でございますが、広交楽団の招致事業につきましてお尋ねをいたします。


 府中市教育委員会は、教育改革ビジョン、フレッシュアップ計画を立ち上げ、先ほども話がありましたように、元気いっぱいの府中っ子、あいさつと笑顔の飛び交う学校を目指し、マスタープランにある一つに、豊かな心を育てるためにという項目があります。その内容は、機会があれば、演劇や音楽鑑賞、生演奏ですね、等の文化体験をしましょうというふうなことが掲げられておるところでございます。という内容でございますが、旧上下町教育の中にも、独自で、十数年前からこの取り組みはされ、多大な教育効果を上げてこられた実績があります。合併後も当然この制度を取り組まれていると思っておりましたところ、取り組まれていないのが現状でございます。これ、16年度でございます。また、本年度も予算化しておりません。フレッシュアップ計画、この計画実行、実践されなければならない、心豊かな子供を育てる中で、こうした生の演奏を鑑賞させることが非常に重要ではなかろうかと思います。


 そこでお尋ねいたしますが、この招致事業の位置づけと取り組みができなかった理由、事情があったと思いますが、その事情と理由をお聞かせ願いたいと思います。


 2番目に、今後、この招致事業につきまして、どのようにお考えか、取り組まれるのか、その点もあわせてお尋ねをいたしておきます。


 1回目は終わります。誠心誠意、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


(4番議員 桑田由治君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 4時36分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 4時49分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 桑田由治君の質問に対し、答弁を求めます。


 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 児童・生徒の安全対策強化について、危機管理マニュアルについてお答えいたします。


 各小・中学校では、児童・生徒への安全教育や事件、事故の予防措置への対応のため、安全管理及び危機管理マニュアルを作成し、毎年改訂を図っております。児童・生徒に対しては、登下校の際の安全指導はもとより、火災、地震、不審者に対して、自分の身を守るための避難訓練や警察の指導による防犯教室を実施しております。また、PTAや地域との連携を図りながら、通学路の安全点検や安全指導を兼ねたあいさつ指導に取り組むなど、児童・生徒の安全確保を進めているところでございます。


 先ほど、不審者等の情報が市内でどのくらいあったかという件ですが、市内で20件ほどあっております。声かけが15件、あと5件は追いかけられたり、ついてこられたりしたような事件です。警察等へはすべて通報しておりますが、実害に至ってはおりませんが、大変危険な状況であるというふうに受けとめております。


 教育委員会としても、不審者情報がもたらされた場合は、すぐ学校へ連絡し、指導の徹底を図ってもらっています。学校によっては、PTA会長、町内会長に連絡し、協力を求めている学校もあります。これらのことを通して、教職員の危機管理意識を育て、常に安全な学校生活が送れるよう意識した取り組みを進めております。


 しかし、先ほど議員がおっしゃいましたように、最近は不測の事態がたくさん報道されており、緊急事態が発生した場合の実際の対応に生かせる研修や訓練が十分とは言えません。今後、教育委員会として、校長研修会はもとより、昨年3月にも実施いたしました学校安全対策研修会等、警察の協力等を得て開催し、指導を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、不登校問題について、不登校の現状とその対策ということでございますが、平成16年度末の集計における府中市内の欠席が30日を超えた不登校の児童・生徒の割合は、小学校で0.65%、13人でございます。中学校では3.78%、51人に上っております。これは5月1日調査集計をもって確定いたしますので、若干異なる可能性もございますので、よろしくお願いします。


 学校や保護者の取り組み、また、スクールカウンセラーや相談員が相談に応じるなど、多様な取り組みの結果、学校に復帰できた児童・生徒もいます。また、先ほど申しました府中市が指定されております地域における問題行動連携推進事業の指導員と教員、さらに関係機関と一緒にサポートチームを結成し、不登校児童に取り組み、成果を上げている事例もあります。


 さきに申し上げました不登校児童・生徒のうち、平成17年度の4月時点で、教室復帰をしている者が10人程度います。また、保健室や適応指導教室へ来ることができるようになった者、また、家から出ることができ、放課後なら学校へ来れるようになった者等、改善の動きが見られている者が14人います。つまり不登校児童・生徒のうちのほぼ3分の1は改善の兆しが見られるようになっているということでございます。


 教育委員会としましても、適応指導教室や行動連携推進事業の充実を初め、子供理解の研修等も生徒指導主事を対象として開催しております。また、不登校児童・生徒を出さない取り組み、2日ほど休み始めますと、学校の担任の方が家庭訪問を行いますし、また、5日以上にわたる場合は、学校が中心になりまして、組織的に対応していくというような方法も考えております。不登校児童・生徒の学校への復帰を目指して、支援を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、広島交響楽団招致事業についてということでございますが、子供たちがオーケストラの演奏等を鑑賞することは、芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養うよい機会であると考えます。府中市は、学校公演については、文化庁が実施している事業である本物の舞台芸術体験事業や学校への芸術家等派遣事業を活用しております。この事業は、すぐれた舞台芸術を鑑賞することができるとともに、専門家による実技指導等が受けられ、子供たちが本物の舞台芸術に触れる機会を提供できるものです。平成17年度のこれらへの事業は、6校が応募し、1校が決定しております。


 今後も、教育委員会として、各小・中学校と連携を図りながらこの事業を活用し、児童・生徒に芸術鑑賞の機会を提供していきたいと考えております。


 以上です。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 谷本図書館長、答弁。


(図書館長 谷本哲之助君 登壇)


○図書館長(谷本哲之助君) 失礼します。


 上下地区移動図書館につきましてお答えいたします。


 上下地区移動図書館につきましては、平成15年10月6日の合併協定書において、上下支所管内において運営する移動図書館は合併後3年間継続するものとします、となっております。したがいまして、合併後3年間の状況を見ながら、図書館協議会委員や利用者の皆様方の意見等をお聞きして、その後の対応を検討したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


(図書館長 谷本哲之助君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桑田由治君。


(4番議員 桑田由治君 登壇)


○4番議員(桑田由治君) 済みません。ちょっと眼鏡を忘れましたので、大変失礼いたしました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、1番目の児童・生徒の安全対策につきまして御答弁をいただいたわけでございますが、府中市におきましては、約5,000人の児童・生徒を預かって、いわゆる教育委員会におきましては、そうした守る責務がございますが、今、危機管理マニュアルもつくっておられるということをお聞きしたわけでございますが、今、いろいろと問題になっております安全対策につきましても、一応、それなりのものは、どこの市町村におきましてもつくっておられるわけでございますが、問題は、それが機能しているかどうかということが非常に問題になるわけでございます。そして、今もお話がありましたように、訓練なり、そうした不測の事態に対して、そうした訓練をしておるということでございますが、なかなかいろんな形で、今、複雑な世の中でございますので、いろんなケースへの訓練をしておかないといけないと思うわけでございますが、そこらあたりを再度、ちょっとお聞きをいたしておきます。


 警察、保護者、地域、全体で、これは、子供を守っていかなければなりませんが、そこら辺の連携がどういうふうになっているか。さらには、街角にはこども110番というふうなこともできておりますが、これらの関係も、110番の看板がかかっておりますが、ただ看板がかかっておるだけでは、その対応をどういうふうにしておられるか、あわせてお尋ねをしておきます。


 それから、2番目の不登校の問題でございますが、大分改善されてきてはおりますが、たしか3月の議会では59人の不登校がおられるというふうにお聞きしておったわけでございますが、今お聞きしますと、小・中合わせまして64人ということで、わずか3カ月でかなりふえておるなというふうなことでございますが、ここらもいろいろと原因はあると思うんですが、教育フレッシュアップ、これは進めば進むほど、どう言いますか、この問題も非常に重要なことでございますので、しっかりと取り組んでいただかなければならないと。原因をお聞かせ願ったわけでございますが、主たる原因はどこにあるかということもしっかりと調査して、対応していかなければならない問題だろうと思います。適応教室で云々ということもございますが、形式的なだけな対応でなしに、もっと踏み込んだ、そうした対応をしていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。


 それから、3番目の上下地区の移動図書館の関係でございますが、さきに申し上げましたように、これはただ本の貸し出しだけでなしに、そうした、上下は、御案内のように、非常に過疎でございまして、辺地もございますので、そうしたところへ23カ所ずっと巡回するわけでございます。1カ所約30分ぐらい、平均いたしますと、しますが、そこへ皆さんが集まってこられまして、いろんな情報なり、そうした場ができるわけなんです。そうした中で、いろんなお話ができたりする、そうした、先ほど申し上げましたように、非常に重要な場所になっておるわけでございます。合併協議の中で、3年で打ち切りと、継続する、後はなしというふうなことでなしに、図書館の委員さんも7人おられますが、そこらも相談してやるということも、それは当然そうした機関があるわけなんですが、相談するんでなしに、積極的に、市の教育委員会として、これはこうしてやるべきだということも、ひとつお考えのもとに、腹案を持ってその委員会へ臨んでもらいたいというふうに思うわけでございます。


 それから、音楽、広響の分ですが、これは広響楽団招致事業と書いておりますが、これだけではなしに、いろいろとほかにもあるわけでございますが、上下も過疎でございまして、辺地でございまして、私が言っておるのは、今、府中ではそういうふうな形でやっておるということでお聞きいたしましたが、上下は、府中まで出れば、それは聞かれるんですが、30分、40分かかりますし、子供も、そうした時間の制約もございますし、いわゆる上下地区でそういうことをやってほしいというふうな考えがあるわけでございます。その点も十分御理解いただきまして、今まで上下の小さい自治体でも予算組んでやっておったわけでございます。そういうふうなことで、やはり子供が、おおらかな心を持つ子供に育てていかなきゃならんというふうに思っておるわけでございます。上下の子供も府中の子供さんも一緒ですが、非常に豊かな心を持つことが非常に大事でございます。これから始まるわけでございますので、この点もあわせましてお願いするわけでございます。


 さっき質問いたしました昨年できていなかった事情、これはどういうふうな形でできなかったということが、ちょっと答弁が漏れになっていたんじゃなかろうか思います。


 先般もちょっと学校の方へお聞きしましたら、合併でどさくさしておりまして、ある学校におきましては、申請をするのが忘れておったといいますか、できなかったというふうなことがありました。府中の教育委員会の方へお聞きしましたら、申請が上がってないからできないと、受けてないというふうなお答えをいただいたわけでございますが、これは、一つの教育行政の姿勢にかかわるものじゃないかというふうに私は思うわけでございます。


 申請が上がらないからこういう事業はしないということでなしに、教育委員会は、やはり教育の指導をしていかなきゃならない大きな使命があるわけでございまして、各学校、十分に把握し、統括して、いわゆる指導主事もおられますんで、おたくはこういう事業はしてないがどうかと、しなさいというぐらいな、やはり指導が、こういうものが欠如しておるんじゃなかろうかというふうに思うんです。そこが一番大切なんじゃなかろうかと思うんです。学校から上がってこんからせんのじゃというような教育行政では、大変問題があろうと思います。


 いろんな教育改革のビジョン、フレッシュアップ計画もこれからしっかりやっていただくわけなんですが、根本の、そこら辺の取り組みの精神ができてないと、形だけではだめだと私は思いますよ。ですから、教育長を初め、教育長さんはしっかりとそこら辺を、これからは、指導言やあちょっとおこがましいんですが、そういう認識、意識改革をしていただきまして、やっていただきたいと思います。そこの、教育長の所見と、担当者の方の今後の取り組み姿勢というのもひとつ。きょうはきついことを言ってあれなんですが、そういうことが非常にこれから大事になってくるんじゃなかろうかと思います。


 簡潔明瞭にお答えいただきます。よろしくお願いします。


(4番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 まず、安全対策についてでございます。作成しているマニュアル等が機能しているかということでございました。


 マニュアルは作成しまして、毎年改訂はしているわけでございますが、できれば、そのマニュアルを活用する場面がない方がいいのかなというふうに思っております。しかしながら、万万が一そのマニュアルを使わなければならないような事態が発生しましたときに、いわゆる絵にかいたもちにならないようにという、そういう御指摘であっただろうというふうに受けとめさせていただいております。したがいまして、絵にかいたもちにならないように、さまざまな機会を得て、私どもは指導してまいりたいと思いますし、また、学校の方も年間の計画を立てながら、順次実施するように指導してまいりたいというふうに思っております。


 それから、110番の家への対応ということでございますけども、この設置につきましては、とにもかくにも児童・生徒の安全確保が第一でございますので、関係の家庭におかれましては、また各学校等を通じて、改めて機会を見ながら、児童・生徒の安全確保についての御協力というふうなものをお願いしてまいりたいというふうに思います。


 それから、不登校の状況について御指摘をいただきました。確かに増加の傾向にあるということで、私どももさまざまな方法を考えながら、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。主たる原因というのが難しいわけでございますけれども、それでも何とかやはりこの現状を解決していけというふうな御指摘であったというふうに聞かせていただいておりますので、私どもの方も、関係機関との連携を密にしながら、改善を図ってまいりたいというふうに思っております。


 大きな3つ目でございますけれども、本物の芸術に触れる、例えば広響楽団の招致というふうなことで御質問いただきました。これにつきましては、16年度の合併に向けまして、平成15年度、さまざまな形での調整というふうなものが行われてまいりました。その中で、当時、上下町、それから府中市の両教育委員会におきましては、上下町で行われている趣旨を十分踏まえながら、府中市においては、国や県の事業を活用して推進していくというふうな旨の調整をさせていただいたというふうに理解をしてございます。


 したがいまして、先ほど課長の方が答弁をいたしました、例えば文化庁の事業であると。これは国の事業でございますけれども、その活用の有無について希望を各学校に尋ねたということでございます。しかしながら、希望がないから、それじゃいいのかというふうなことでございますけれども、やはり、議員おっしゃいますように、本物に触れるというふうなものは、子供たちの豊かな心を育成していく上におきまして、大変重要なポジションを占めるというふうに理解をしてございます。したがいまして、希望がないというふうな場合には、本当にいいのというふうな形で、私どもの方も、再度各学校の方へ働きをかけてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桑田由治君。


(4番議員 桑田由治君 登壇)


○4番議員(桑田由治君) それでは、最後の質問をいたします。


 安全対策でございますが、先ほどもお話いたしましたが、各都道府県、そして広島県、都道府県はいいとしまして、広島県におきましても、先々日だったと思いますが、廿日市の、新聞で見ていただいたと思うんですが、学校防犯対策費といたしまして、この議会に1億3,600万円だったですかね、の予算を組んで、徹底的に安全対策を図るんだというふうな記事も載っておりました。備後地方、福山におきましても、相当これには力を入れております。それから、三原市におきましても、この春だったと思うんですが、合併いたしました久井、大和、それから瀬戸田、3町ですね、ワゴン車を6台入れましてパトロールしておるということで、非常に熱心に取り組んでおられます。そのほか瀬戸田、向島等々もかなりの予算を計上いたしまして、子供には防犯ベルを持たせたり、学校には監視カメラをつけたりして、非常に、対策を十分にやっております。


 本市におきましても、そうした防犯、学校のそういう予算がちょっと見当たらないんですが、ただマニュアルだけつくって、でやりましたというのも、それはわかるんですが、実際形のあるものにしておかないと、不審者は、今ごろ、いろんな形で、オレオレ詐欺じゃありませんが、振り込み詐欺でも非常に巧妙になってきておりますので、一朝事件が起きてから学校、PTAがしたり、あれこれ対策組んでも、もう後の祭りでございます。事前にそういうふうな形で対策をとっていく気持ちがあるのかないのか、そこら辺をひとつ、これは本当に笑い事じゃありませんよ。大変なことなんですよ。今、本当に危機にさらされておるわけでございますので、教育長、もう一回、どういうふうなお考えを持っておられるか、答弁をいただきたいと思います。


 以上、これで終わります。


(4番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼します。


 安全対策ということで答弁をさせていただきたいと思います。


 議員御指摘のように、例えば監視カメラでありますとかというふうなものが各学校に設置されればそれにこしたことはないというふうに考えてございますけれども、もちろん、安全対策を講じるためには、昨年度末だったでしょうか、不審者に対応するために、各学校の方へ刺股というふうなものを配布させていただいたというふうに聞いております。そのようなもので、果たして全部防げるかどうかというふうな問題もあるわけでございますけども、教育委員会といたしましては、できる得る限り、最善の策をこれからもとっていきたいというふうに思っております。また、例えば監視カメラというふうなことになりますと、財政当局との調整というふうなものも当然出てまいりますので、そういう面につきまして、関係課の方とも、また協議を進めさせていただきたいと思います。


 以上です。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの桑田由治君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの桑田伸太郎君の登壇を求めます。


 桑田伸太郎君。


(17番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○17番議員(桑田伸太郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、17番議員、桑田伸太郎が一般質問に入らせていただきます。大分時間も経過いたしまして、皆様方、お疲れだろうと思いますので、できるだけ簡潔に進めたいと、このように思っております。


 それでは、通告に従いまして、まず、行政評価システムの導入の状況についてをお尋ねいたします。


 この取り組みにつきましては、私も総務委員会の一員として、他市での取り組みの状況について勉強させていただいたところです。現在、全国自治体の財政状況は、国の三位一体改革の影響もあり、慢性的に財源不足という状態になっております。我が府中市でも例外でなく、厳しい財政状況であります。少ない財源をいかに有効に府中市民が本当に喜んでくださる事業に使っていくかということは極めて大切なことであり、行政の義務であります。視察した各市の状況は、さまざまなケースがありましたが、どこの市も、自分たちの市の行政をどういうふうにして、よりよくしていきたいという思いにあふれておりました。この取り組みにつきましては、市の職員の協力が不可欠なのであります。職員の行政改革についてのやる気がぜひとも必要なことだと思います。


 全国的に、取り組んでいる市が16年7月現在で、一般市では、導入済みが45.9%になっているという統計を見ました。また、試行中あるいは検討中を合わせると、95.2になるとのことです。それぞれの事務事業について、市民のためにより効果のある取り組みは必要だと思います。府中市でも、そのような動きがあるとお聞きいたしました。現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。取り組むとすれば、いつごろからと予定されているのか、あわせて御答弁、お願いいたします。


 次に、国道486号の進捗状況についてお尋ねいたします。


 国道486号の進捗状況につきましては、16年度末までに約73%の用地買収が終わっている、買収予約を含めては、約82%の進捗率であるとの報告を受けました。行政側の努力に対し敬意を払うものであります。


 さらに、6月2日、福山地域事務所での勉強会で、用地買収に入り丸4年が経過したので、国から一部でも工事着工とのゴーサインをいただき、進める予定であるとの返答をいただきました。どのあたりまでどのような工事をするのか、御存じならばお知らせいただきたいと思います。


 また、現在進めている新市境より中須北條神社あたりまでの完成予定は平成20年代後半になるということでしたが、現在の工事区間は平成12年度に始まったのですから、20年代後半というと、15年以上の年月を要することになります。府中市の将来の発展を考える場合、南北道の早期完成を第一に考えるとして、第二は国道486号の早期開通ではないかと思います。市当局の国・県への一層の強い働きかけをお願いいたします。


 1回目を終わります。


(17番議員 桑田伸太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 行政評価につきましては、事業の目標の達成度を評価し、その改善を図っていくもので、市民の視点に立った市政改革を推進するものということに意味があるというふうな形で理解をいたしております。


 今年度、総合計画の実施計画を作成するに当たり、計画、実施、評価を一つのサイクルとするため、各事業ごとに成果目標、数値目標を設定するようにいたしております。実施計画は、あくまでも合併建設計画に準じた形で行うわけですが、建設計画はハード事業が多いんですけども、総合計画の実施計画にはソフト面も、事業も多く取り入れていこうというふうに考えております。その中に、今言いました成果目標、数値目標を設定するというふうにいたしております。


 そのため、行政評価の導入に向けた調査、研究を行いまして、平成18年度から実施するように取り組んでまいります。


 以上です。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 有永用地課長、答弁。


(用地課長 有永幸則君 登壇)


○用地課長(有永幸則君) 私の方からは、国道486号についてお答えします。


 広島県の委託事業として進めております一般国道486号道路改良事業に係る用地取得の進捗状況でございますが、これまでに地権者、関係者の皆様の御理解、御協力をいただきまして、現段階では、用地取得面積約1万8,500平方メートル、進捗率73%でございます。


 平成17年度におきましても、引き続き県との連携、協議を重ね、地権者、関係者の御理解、御協力の中で推進してまいりたいと思います。


 また、工事の方でございますが、工事箇所や工事費はまだ確定いたしておりませんが、一部附帯工事に着手する予定だと聞いているところでございます。確定次第、皆様にお知らせしたいと思っております。


 以上です。


(用地課長 有永幸則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桑田伸太郎君。


(17番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○17番議員(桑田伸太郎君) ありがとうございました。


 行政評価システムにつきましては、本当に府中の市民が喜ぶような、そういう施策を十分考えて取り組んでいっていただきたいと、このように思っております。


 まず、国道486号の進捗状況についてでございますが、県の地域事務所からの報告では、何か82%ぐらいが進捗率であるというふうな報告を受けましたが、市の方の73%といったら、ちょっと9%ほど違うんですが、どこら辺がどうふうに違うのか教えていただきたいと思います。


 それでは、次に、芦田川の一斉清掃についてお尋ねいたします。


 先月、5月15日、朝7時より、恒例の芦田川一斉清掃が行われました。私も参加いたしました。ごみの量が、二、三年前より格段に少なくなっている感じでした。全市的にも少なくなったという評価がされ、市民の環境浄化の関心が高まってきたように感じました。このまま、さらに市民の皆さんの意識の高まりにより、ゼロに近い数字になればと思います。私も堤防の草むらを歩いたわけですが、草が大きくなり、約80センチぐらいで、ごみを探すのに大変でした。できたら、もう少しでも早く、草が伸びないうちに実施したらより効果的ではないかと考えますが、担当課の御意見はいかがなものでしょうか。


 また、2年ぐらい前からになると思いますが、各町内会の御協力で実施されているグリーンパトロールでは大量のごみが収集されていると聞きますが、どのような実態なのかお知らせいただきたいと思います。


 2回目を終わります。


(17番議員 桑田伸太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 有永用地課長、答弁。


(用地課長 有永幸則君 登壇)


○用地課長(有永幸則君) 府中市の場合は、用地取得総面積の方で言っておりまして、広島県の方は予定総額、金額の方で言っておりますのでこういう相違が出ておりますので、御理解いただきたいと存じます。


(用地課長 有永幸則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


(環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) お答えいたします。


 1点目の草丈が伸びるんで早くできないかということでございますが、芦田川一斉清掃は、当初は清掃だけを目的としておりましたが、現在では6月が環境月間でございまして、今の位置づけとしましては、環境月間の1事業として位置づけておりますので、これは後ろへ来ることはあっても、早めにすることはちょっと時期がずれるんで難しいと。公衆衛生推進委員会の連合会とも協議したわけですが、そういう意向でございました。


 グリーンパトロールにつきましては、多量のごみを発見していただいておりますが、これはすべて不法投棄でございまして、これには地域的な特徴もございます。仮に本山としましたら、七つ池線、これにはかなりの量がありますし、また、先般実施いたしました上山線でも、菅谷から上がるところ、お寺さんのところを上がるところですが、そこへもかなりの量がございましたし、これは昨年も実施いたしましたが、昨年は2トン車が3回ぐらい通っておりますし、ことしの場合も2トンぐらいは回収いたしております。さらに、栗柄地区にもかなりありますし、河佐、そういうところへ、自動車が回転できやすい道のところは必ずあると言っていいほど見つかっております。それの回収を私たちの方でやっておりますので、量としましては、年間の数量は、今はじき出しておりませんが、かなりの数量になってくると思います。


 以上です。


(環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桑田伸太郎君。


(17番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○17番議員(桑田伸太郎君) グリーンパトロールのごみの量が大変多いと、こういうふうなことを、私の町内のグリーンパトロールの担当の方からも常々聞いております。ということになると、芦田川の一斉清掃でマナーが上がったんかなと思ったのは錯覚で、ほかの方へ投棄して、グリーンパトロールが回収した後我々が芦田川の一斉清掃に動いたのかなと、こういうふうなちょっと意地悪な考えもするわけですが、本当にグリーンパトロールの方は大変努力されております。軽四のトラックで二遍も三遍も通うと、こういうふうなときもあると、こういうふうに聞いております。これからもどういうふうな施策をすればそういうふうなことのマナーが向上するのかわかりませんが、市の方からも十分施策を講じていただいて、そういうふうなごみの不法投棄がなくなるように努力していただきたいと、要望しておきます。


 失礼いたします。終わります。


(17番議員 桑田伸太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの桑田伸太郎君の質問を終結いたします。


 続いて、佐伯好昭君の登壇を求めます。


 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) 大変御苦労さまでございます。


 最後の、平成17年第2回目6月定例市議会の最後のトリをやるんです。だから、それが30分しかくれてんない。もう少し時間と余裕をいただきたいものであります。


 今回の6月定例会を思うときに、諸先輩たち、いわゆる薫風会のメンバーが、本当に初めてでございます。傍聴にお見えになりました。そして、我がまちと合併しました上下の役員さんらも、最後まで熱心に傍聴されております。どのようにこの6月定例議会を、ようやっとるのう、頑張りょうるのう、おい、もっとこういうようにせえよ、ああせえよ、思われておるんではなかろうか、危惧をしておるところでございます。


 その矢先に、実はきのう投書が来た。どういう投書か。タコのくそが頭に上る。タコのくそが頭に上る、その意味を御丁寧に書いてあった。また、こういうことが書いてあった。タコの服、墨に赤旗汚染される。こりゃあどういうことじゃろうか。我が身がタコかのう。いや、わしゃあタコにはなりとうにゃあ。傍聴に諸先輩が来てくれたんだから、広島府中のタコにもなりとうにゃあ。姫路の方のタコにもなりとうにゃあ。東京の方のタコにもなりとうにゃあ。わし、こういうふうに考えた。余分なことはさておいて、30分しかないので、質問をしてみたいと思います。


 まず、通告にあります、収入役について。


 あの元来歴史的経過のある補完的役割を果たした保育所、社会福祉法人の保育所をこのたび政策的に見直すんだと、こういうことで社会福祉法人の理事長に収入役が選任された。これは府中市の歴史始まって以来。収入役、仕事は、職務は一体何ですか。お金を払う方の人でしょう。今度はお金をくれいうて、請求する方と払う方と一緒の小原という収入役がやるんですか。


 一般市民から見りゃあ、おかしいじゃにゃあきゃあと。県へ聞きました。県はどう言いましたか。法律には違反しないが、不適切じゃ言うた。政治はこの不適切が最も大切なんでしょう。最も気をつけなければならない。いいですか、収入役、よう聞きなさい。法律には違反しないが、不適切だと、こういう県の指導であります。


 すなわち、収入役は、職務は、法律第142条に、長の兼務禁止とイコールになっております。その収入役の仕事についての法律の規定は、141条、142条が長の請負ですね。長の兼務禁止、142条を、収入役はこれに準用するとしてある、4項に。準用するから長と同じですね。それについて、収入役が前項において準用する142条の規定に該当するときはこの職を失う。該当したら失うんですよ。ひょっとして、市長はもう収入役要らん言ょうるんかもわからん。能力ないけえ、もう変えてしもうたんかもわからん。これはかもわからん。


 その次に、普通公共団体の長がこれを決定しなければならない。すなわち該当するかしないか。だから、市長は該当せんからよろしいでしょうと言うて認定したんであります。だから、まず一つ聞いておく。収入役は、この長を収入役みずからが、よし、わしがこうしたろういうて言われたのかどうかということ。理事長に選任することについて、わしも選任してくれというて収入役みずからがおっしゃったのかどうかということであります。


 まず、私は、先ほど来、道理にかなう、政策が道理にかなうと言いました。道理にかなうということは、法律に照らし合わせて考えます。もう一つ大切なことは、先ほども申し上げましたように、市民の多くの喝采、共感を、これも道理に合うか合わないかということであります。市民の、世間の共感、感情は民意そのものであります。民意そのものであります。したがって、耳をよう澄ませて、最上限にこのことは聞き入れなければなりません。最大限に、行政は、当然その責務というか、務めがあるんですよ。収入役は、その点どう考えて引き受けたのか。


 市民の感情、道理は、法律とのぎりぎりの接合面を探し出す努力こそなければなりません。それがないならば、大きく揺らぐのが政策であります。そういう考えの中で、収入役はどう思うのか、収入役に聞いてみたいと思うのでございます。


 さて、次に、先ほど来からまちづくりの問題が出てまいりました。もちろん16番議員さんが申されました。その結果、市長は、可能な限り議会と協議するとおっしゃいました。可能な限り議会と協議するとおっしゃいました。もうそのことは当たり前のことであります。このまちづくり交付金の創設の背景は何であったんか。背景は何であったんですか。まちづくり交付金の創設の背景は、都市再生の推進、三位一体の改革であります。三位一体とは、今言われておる問題は。国庫補助金負担のあり方を抜本的に見直すことなんですよ。見直すことがまちづくり交付金の創設の背景なんです。そして都市再生の推進の枠組み、それは都市再生特別措置法、2002年に制定しています。それの都市再生本部長は、今の総理大臣がなっておる。これが2番目。


 3番目は、三位一体の改革です。


 三位一体の改革の一端ですから、国庫補助金の負担金の改革、すなわち地方が決定すべきことは地方みずからが決定する。地方自治本来の姿の実現を目指してこれをやったんですよ。ですから、地方が申請を、まちづくりはこういうように申請する、こういう都市をつくるからこういうようにするんだというて地方から国に申請する。それを国が審査をして、ええか悪いかを決めるんですよ。そしたら、議会に協議するのは当たり前のことでしょう。だから、まちづくり交付金の特徴は、地方の自主性、裁量性の大幅な向上。従来は支援メニューが決まっている。すなわち、これを支援したるけえ、おまえら、これをしたい者は地方自治が持っていけ言ったのが今までだ。今度はそういうことはない。したがって、福祉、文化等の幅広い施設についても、市町村の提案により、支援をしましょう、こういうふうになる。


 2番目、まちづくり交付金の特徴は、地方の使い勝手の大幅な向上であります。従来は、事業間の流用は変更手続が必要であった。また、年度間の流用は繰越手続が必要だった。今度はそれはない。市長の説明書、交付金は何にどれだけ充当するかを市町村が自由に選択できるようになった。だから何でも、あるところへ、市長さん、わしに言うてけえ、わしの味方になってくれ、何でもしたるけえいうて言ようてんや。平成クラブの者には、言ょうて。


 3番目、ニューパブリックマネジメントの導入、ちょっと横文字を言わせてもろた。どういうことかというと、個別施設ごとに国が事前調査をする、今までは。今はそういうことはない。国が申請したもの、申請について何でもつけるんだから、市町村が事前に設定した目標、数値指数の達成に関する事後の評価の重視はある。それを、地方から出てきたもの、これがええか悪いか、指数、目標の調査を事前に国が検査するだけ。そして、事後を重要視するんですよ。こういう大きな変わりをしてきたんであります。これがまち交であります。うそじゃ思うたら、国土交通省、山脇企画審査官へお尋ねください。市長はよう知っとってんはずです。


 そこに当たって、今回新しくこれを出してきた。もっと早く出すべきなんですよ。この審査は何でしたか。通告をいたしておりますように、都市再生整備計画の申請の中で、85.5ヘクタールの中の幹線事業八つ、それと提案事業一つ、それと関連事業五つつくったんです。4割の援助は、国庫の援助は幹線事業と提案事業合わせたものの4割であります。提案事業は1割だと僕は聞いております。違ったら、また改めてください。


 そこで、この八つの幹線事業の中で、大体、もう補助をもらってやっているのは、幹線事業、道路整備出口20号、それから、これらもあった、つい最近あったのが、既存建物活用事業、すなわち地域交流センター、生涯学習センターであります。これらは大体補助金決まった。そこで一つだけ聞いておく。それは幹線事業、道路事業の朝日上通り線について聞いておきます。このことについて10ばかり質問をします。この申請書について、国で調べているんですからね。道路の通行量まで全部調べているんですから。指数はお尋ねするんで、それは言うておきます。


 地域の課題への対応、いいですか、地域の課題を踏まえてまちづくりの目標が設定されているかどうか。


 いいですか、もう一つ、まちづくりの必要という観点から、地域の地域づけが高くなっておるか。それと、大きく分けて計画の効果と効率性。


 その一つ、目標と事業内容の整合性。目標と指数、数値目標の整合性が確保されているか。


 2番目、指数、数値目標と事業内容の整合性が確保されているか。


 3番目、目標及び事業内容と計画区域との整合性が確保されているか。


 4番目、目標指数が市民にとってわかりやすいものとなっているか。


 5番目、地域資源の活用やハードとソフトの連帯等図る計画があるかどうか。


 それと、今度は事業の効果、十分な事業効果が確認されているか。事業連帯等による相乗効果、波及効果が得られるものとなっておるか。課長、ええですか、ゆっくり言ょうるんですよ。計画の実現可能性、ここが最も大切なことですよ。これは国土庁がちゃんと調べている。報告を府中市から受けた申請書類があるんですから。僕は見させてもらいました、ある人の代議士を通して。まちづくりに向けた機運があるんか。出口20号、確かに機運がある。だけど、それは議員総出で、市民総出で上げたものではない。


 2番目、住民、民間事業等と協力して計画を策定しているか。


 3番目、継続的なまちづくりの展開が見込まれるか。


 6番、円滑な事業執行の環境と、16番議員も朝日上通り線について聞かれておりました。すなわち計画性の具体性などの事業の塾度が高いか低いか。今、僕ら知ったねえ。産業会館等の話は今知ったねえいうようで申請されている。


 それと計画性について、住民等の間で合意が形成されているかどうか。第1回目は、5年間かかってやらなきゃあ、総事業費、それの4割をまち交付金で出しましょう。こういうまち交付金の申請書類であります。


 議員のだれしもがこれだけのことを知っていますか。私も全然知らない。知らないから聞きょうるんですよ。


 三位一体と国はおらびながら、地方自治体に、補助金制度を地方自治体になすりつけるなら、地方がもっと力をつけなければならない。そのためには、もっと議会と接点をつくらなきゃいけない。私はこのように思うのであります。


 1回目の質問を終わります。


 時間が14分ぐらいしかないんで、収入役に、最も大切なことで、収入役に。二度質問しますから、お答えを願いたい。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 失礼いたします。


 収入役という御指名でございますけれども、収入役は理事長に就任した本人でございますので、私の方から御答弁させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 御案内のように、昨年のちょうど6月に、府中市の保育体制の問題点といたしまして、保育体制の現状と課題ということで、議会の方に御説明をさせていただきました。また、同じく9月、3カ月後の9月には保育体制の整備・充実ということで構想を発表させていただきました。


 その中で、一つには公的保育所の統廃合の問題、それから法人、公的といいますか、法人を含んでいるわけですが、法人の市立保育所への統合だとか、あるいはいろんな認可外の施設でいろいろお世話願っておりますが、この関係の補助金を廃止したいというふうな大きなテーマを提案いたしまして、皆様の御審議をいただきまして、今、今回でも議案になっておりますプラン1を実施する、さらにはプラン2、プラン3、プラン4という形で進めるような形で計画を出したところでございます。


 そういう中で、今回、保育会のことにつきましては、移行時期に差しかかってまいりますので、万全の準備が必要かというふうに考えております。一つには、子供たちの健やかな成長は最後の最後まで守っていかなきゃならない。法人が続く限り守っていかなきゃいけないということがございます。


 それから、二つ目には、親御さんに法人の施設の統廃合に関する説明責任というもの、アカウンタビリティというものを果たしていかなければならない、このように考えております。


 それから、三つ目には、法人に勤めております職員の勤務、労働条件の確保ということを考えていかなきゃいけないと思います。


 こういう大きな三つの項目が、これからプラン4まで実施するうちに、次から次へと上がってくるわけでございます。そういう状況にありますので、このたび保育会の理事に収入役を、それから保育会の理事会を経まして理事長に就任いたすということになったわけでございます。一つは、そういうふうな課題に向けての体制のシフトというふうにお考えをいただきたいと思います。


 それから、もう一つは、佐伯議員の方が県にお聞きになりまして、不適切であるというふうな回答が返ってきたというふうにおっしゃっておりますが、確かに厚労省の大臣官房からの、社会福祉法人の認可につきましてはそういうふうな文言がございます。ただし、それにつきましては、屁理屈みたいに聞こえるかもわかりませんですが、慣例的に、公的に云々ということがございます。収入役が慣例的に就任するわけじゃございません。今申し上げました三つの重点を何とか解決したいということで就任いたすものでございます。


 それから、あと、自治法上の条文を出して御説明がございました。収入役、あるいは県の出納長等につきましては、168条が適用になります。168条の第6項につきまして、兼職禁止ということがございます。それで、あとは佐伯議員がおっしゃったように、いろんな準用規定がございます。こういうことをしてはいけません。こういうことはいけませんというふうなことがございます。したがいまして、168条から起こしていきまして、例の第6項の兼職禁止、それから、ちょっとおっしゃいましたですが、市長とか知事の、長の兼職禁止というふうな、141条からの条文もございますけれども、これらにつきましてはいずれも収入役に適用されますけれども、今、収入役が社会福祉法人の理事長に就任するということにつきましては、抵触はいたしてないと。議員がおっしゃったとおりでございます。抵触はいたしておりません。


 ただ、今回、私どもがこういたしましたのは、保育会につきましては、昭和38年以降でございましょうか、いろんな保育ニーズがございまして、いろんな保育所、法人ということをつくりましてやってきたわけでございますけれども、これまでも10分の10、補助金を出しておりますし、そういう意味で、府中市と一体の形でやってきておるわけでございます。公にある者がつくのはまずいというのは、要するに社会福祉法人というものは、運営に当たりましては、要するに公私の分離というものを徹底いたしまして、社会福祉法人の民間の健全な発展を阻害してはいけないというのが通達の趣旨だろうと思うわけでございますけれども、今、申し上げましたように、保育会につきましては、少なくとも10分の10、すべて市の方から、補助金なり、委託なりをいたしまして運営してきたという事実があることは大切なことだろうと、このように考えているところでございます。


 それで、これまで理事長、理事等をされまして、保育会の運営に御尽力をいただきました皆様には心から感謝を申し上げている次第でございます。


 以上でございます。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐伯好昭君。


(21番議員 佐伯好昭君 登壇)


○21番議員(佐伯好昭君) そこで、今のよくわかりました。助役さんのおっしゃるように、保育行政を、三つの課題をやっていかなきゃならないということであります。それは理解できます。


 そこで、収入役を理事長にさせようとする意見は、だれが言い出したんですか、先ほど申し上げました。だから、率先して、あのおとなしい収入役さんが、よもや自分から進んで、わしがせにゃあいけなあ。これの役務も法律で決まっておる、収入役やから、こういうことだ、こういうことをせえ、それ以外の人を率先してやられる、わしもやらせえというような収入役の体質だろうか。僕はそうは見ない。ちぃちゃいときから、収入役と珠算を習いに父石で行った覚えもある。野球の方だから、一概なとかああると思いますけれども、僕はそれはなかったと思う。そうすると、だれかが収入役なってくれ言われた。もしだれかが、人によっては、公務的団体等の監督、これにひっかかる可能性がなきにしもあらずです。理事長の首を飛ばしたんだもの。理事長をかえるだけの権限はないんだから。だから、そのことをもう一つ聞いてみたい。今、市長さんが首をかしげたが、時間がないから、乗せられるいうたらおかしいんじゃが、時間がないからできないんですが、その点だけをひとつ、自分が率先してなったのか、いやいや三役で決めてしたんだとか、いろいろなのがあろうと思うから、そこのとこをちょっと聞いておきたいと思います。


(21番議員 佐伯好昭君 降壇)


○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


(助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 佐伯議員さんの御質問でございますが、人事に関することでございますので、御勘弁をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


(助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、佐伯好昭君の質問を終結いたします。


 以上で、日程第1、一般質問を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は来る6月13日、午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の諸君には別に通知いたしませんので、御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


午後 5時59分 散会