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広島県 府中市

平成17年第2回定例会(第2日 6月 9日)




平成17年第2回定例会(第2日 6月 9日)





 
         平成17年第2回府中市議会定例会会議録


 平成17年6月9日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


      1番  山本廣文君          2番  山本義徳君


      3番  原田 學君          4番  桑田由治君


      5番  末宗龍司君          6番  山本周三君


      7番  實原 進君          8番  小川敏男君


      9番  小川武士君         10番  小野申人君


     11番  丸山茂美君         12番  片山剛三君


     13番  橘?政信君         14番  福元登志雄君


     15番  小森龍太郎君        16番  武田信寛君


     17番  桑田伸太郎君        18番  瀬川恭志君


     19番  戸成義則君         20番  棗田澄子君


     21番  佐伯好昭君         22番  松坂万三郎君


     23番  湯藤弘美君         24番  赤松隆志君


     25番  住田賢治君         26番  平田八九郎君


     27番  前木昭美君         28番  欠番


     29番  山田五郎君         30番  小田敏雄君


     31番  伊藤正道君         32番  能島和男君





1 欠席議員


  な し








1 事務局及び書記


    局  長  藤木美視君        議事係長  表 千昭君


    専門員   田丸明美君        主  任  皿田敏幸君





1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問





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○議長(山本廣文君) 皆さん、おはようございます。


               午前10時04分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問





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○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君  助 役          石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君 教育長          目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君 市民生活部長       樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君  上下支所長        木村知二君


 教育部長            坂本紀之君  人事秘書課長       門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君  企画財政課長       寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君  商工観光課長       藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君 医療国保課長       ?田立男君


 児童課長            高尾茂樹君  保健課長         掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      滝口浩文君  湯が丘病院事務長     滝口道博君


 環境整備課長          神舎寿幸君  福祉事務所長       本多 進君


 監理課長            桐島一義君  用地課長         有永幸則君


 土木管財課長          三島輝雄君  まちづくり課長      田原春二君


 下水道課長           小林松夫君  農林課長兼農委事務局長  前原裕吉君


 監査事務局長          宮原靖惠君  会計課長         真田和美君


 水道課長            山崎卓男君  教委総務課長       瀬尾 誠君


 学校教育課長          宇根眞砂子君 教育推進課長       池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君  給食課長         加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1、一般質問を行います。


 各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、自由クラブ60分、2番、公明党60分、3番、日本共産党100分、4番、新政クラブ60分、5番、社会クラブ120分、6番、平成クラブ210分、7番、無所属30分といたします。


 順次発言を許します。


 まず、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 皆様、おはようございます。


 きょうも大変暑くなるそうでございます。きょうは、ことしの夏、最高気温を、恐らく記録するんじゃないかということで、非常に暑い一日になりそうです。中にいる間は本当に涼しいんですけども、今、大変クール・ビズということを言われております。ノー上着、ノーネクタイ、この府中の市議会並びに府中の市の中でも、そういうものを取り入れられたらどうでしょうか。夏は、女性は大変、ひざかけをされて、寒い中をされておりますし、男性もネクタイをとって、活発な議論ができればと思います。見解がいただければ、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、自由クラブを代表いたしまして、トップバッターで一般質問に入らせていただきます。


 まず、小中統合、これに関する新設、敷地の計画、これのもろもろの関連について、まず、第1点目としてお尋ねをしてみたいんですが、5月23日だったでしょうか、教育委員会議が行われまして、教育財産取得の申し出が行われたというふうにお聞きしております。これは、学校建設に必要な土地の購入及び建物を府中市に申し出るというような理由であるというふうに聞いておるわけでありますけども、なぜこの時期に、こういうふうにこういう提案がなされたのか、ちょっと理解にというか、解釈が教えていただきたいんです。


 と申しますのは、本来は教育委員会が中心となって、こういういろいろな計画を検討されて、そして答申を出されると。そして、この議会なり、いろんな協議・議論をするというのが筋論でありましょうし、今までの流れだったというふうに思います。それが、このたびこういう形で出てきたということは、少し解釈に苦しむわけでございます。これについての議会の性質、内容、中身、そしてこの教育会議において、今、この小中一貫、教育問題、大変な注目でございます。ですから、かなりの時間と、そしていろんな議論が恐らくなされたんだろうというふうに思います。


 それは、通学区の問題もありましょうし、二中学区がよくなる、一中はよくなる、それじゃ三中、四中はどうなるかとか、それから、全国的にも珍しいこういう取り組みをする中で中身が実際どうなるのかという、恐らく大変な議論をされておるのではないかというふうに思いますので、まず、1つ目といたしまして、この教育財産取得の申し出に関する経過並びに中身、内容、そして議論の中身、内容ですね、そういうものについてお知らせを願えればというふうに思います。


 続きまして、2つ目に挙げておりますのは、小中一貫への取り組み状況についてお尋ねをしたいのであります。


 先ごろ、府中市におかれましては、こういうふうな基本計画書が出されております。私は60分の、時間が限りますので、端的に説明をお願いしたいんでありますけども、まず、ハード、施設面ですね、施設面はどういう特徴を持って、何が目玉になってやられるのか。そしてソフトの面、問題の中身ですね。今現在、乗り入れ授業でありますとか、基本方針には、まちづくりと一体となった学校計画、まちに開かれた学校計画をするというふうなコンセプトをうたわれております。こういう中身がどのようなものになっているのかというのをお知らせをいただければというふうに思います。


 3点目といたしましては、費用についてでございます。この基本計画報告書によりますと、建設コストは42億円ということが出ております。当初は20億円から30億円というふうなことだったろうというふうな記憶があるわけでございますが、42億円ということで金額が上がっております。そういう中で、ランニングコスト、維持管理費、そういうコストはどういうふうになっているのかというのもちょっとお尋ねをしておこうと思います。


 それにかかわりまして、用地の方、用地はこれからといいますか、もう既にいろいろ検討をされて、いろんな値段がちまたでは出ているようでありますけども、はっきりしたことはわかりませんが、総額は果たして幾らになるのか。そして、今、費用交渉の段階、どういうふうになっているのか。本来、考えてみれば、まだ土地も購入してないわけですから、そういう中でこういう計画がどんどん行っているわけなんですけども、そういう総額、費用計上についてお尋ねをしておきたいと思います。


 4つ目といたしましては、先ほどの費用、コストに関連をするわけなんですが、費用対効果についてお尋ねをしておきたいのです。


 府中市におきましては、今、このたびもかなりの設備投資をするわけであります。そういう中で、限られた財源、限られた費用をいかに使っていくかということが非常な至上命題だろうと思います。


 例えば、今までの例といたしまして、生涯学習センターを建設されたとき、このときは、すべて建てかえをした場合と、そして、今現在の建物がある形で部分的に壊して利用した場合という格好で、費用対効果ですね、こういう検討がなされております。この場合、新しく生涯学習センターを建てるよりは、既存の、ある建物を生かしてした方が、5,000万円弱だったというふうに記憶しておりますが、その方が安くあがるということで今の形をされたわけです。


 そのことについて、今どうこう言うことはありませんが、そういうふうな費用対効果並びにそういう比較・検討をされてきたわけですね。このたびの小中一貫の建設におきましては、今、学校がこういう形になっていますけども、少し振り返ってみますと、二中は、もともと建てかえということで1,000万円の計画が、実際に費用を計上しながら、そして設計もされて、計画して、実行寸前で一変、1,000万円流したわけですね。このたびまたこういう計画をやっておるわけなんですが、そういう中で、小学校4校を全部改修して建てかえるという計画は、これはないと思います。その中で、東校に西、岩谷を統合して、一つのセクションとして小学校を建設したら、今あるわけですから、施設利用してすれば幾らになるのか、広谷は広谷で利用すれば幾らになるのか、また、小学校を一つにすればどうなるのか、そういう検討が、私は必要ではないかというふうに思いますし、計画を進めていく上で、より理解を深められるというふうに思うのでありますが、ぜひこういう検討を、恐らくされていると思いますが、公開をしていただきたいと思います。


 それに関連をしまして、かなりの費用をこの計画につぎ込むわけであります。そういたしますと、府中市における全体の財政推計、これもちょっと教えておいてください、どうなるのか。これが4点目であります。


 5つ目といたしましては、地元への説明ですね。こういうふうな計画をしている、いろんな諸問題があると思います。解決いうか、克服していく問題があると思いますが、そういうふうなのをどういうふうな手順を追ってやっていこうとされているのか。まだ何もされてないというふうに私は感じておるわけでありますが、その点についてお知らせ願いたい。


 これが小中統合に関する関連の第1の質問であります。


 続きまして、これも関連をいたしますので、続けてやらしていただくわけですが、このたび産業会館構想という構想が、すばらしい構想が商工会議所の方から出されておるようであります。府中の常設の展示、そして名産の販売コーナー、結婚式やコンベンション、これは新聞等の報道によるわけですけども、宿泊とか、すばらしい、府中の起死回生のということで、すばらしい計画をなされております。こういう中で、府中市における産業会館の位置づけ、府中市はこれに対してどういうことを援助していこうとされているのか。


 商工会議所は、用地確保など建設に向けた支援を要望をしているというような記事も載っております。これはどういうふうにこれから取り組まれていくのか、そしてどういうふうな位置づけをされているのか、お尋ねをしておきます。


 続きまして、これも関連をしてついでにいくんですが、朝日上通り線であります。現末広殿ですね、農協会館から、今、愛光堂までできておりますね。愛光堂からさらにずーんと抜けて、JTの中を突っ切って向こう側まで行くという朝日上通り線の計画ですね。この朝日上通り線の計画、進捗状況がどうなっているのかお知らせを願いたいと思います。


 それと、これに伴う財源関係なんですが、まちづくり交付金を、これは流用されるということでお聞きしております。先ごろ、やはりこういう資料が提示をしていただきました。まちづくり交付金の関連にかかわる資料と、整備計画ということで、面積85.5ヘクタールの府中市の市街地を、いろいろな計画がこの中に載っております。もちろん、今の産業会館の項目もありますし、小中一貫の統合小とか、いろんなものが載っております。私の時間にこれをすべて説明をしていただくと私の時間がなくなってしまいますので、これはどういうふうなことかという、あと、資料をいただければと。資料請求をしておこうと思います。


 これは、前の議会で、まちづくり交付金を活用すると。本来、いろいろな交付金なり助成制度がありましたが、いろいろ変わってきて、こういうまちづくり交付金の制度を府中が使うということで、当初はこの計画は示されませんでした。なぜ示されなかったのかということにつきましては、この場での私の記憶によりますと、まだ正式にいろんなことは決まってないんだと。決まってないから出せないんだ。それがなぜこのたびの議会に出てくるんですか。不思議なんです、私は。どういうふうにこれは解釈すればいいんでしょうか。


 やはり情報公開、オープンな時代に、なぜ今まで出されないでこのたびぼーんと出てくるんですか。出されるなら最初から出されればいいじゃないですか。それが今出てきて、もちろん朝日上通り線もこの中にありますし、いろんな事業があります。すべて言うと時間がかかりますから言いませんが、なぜこういうふうに出てきたのか、ちょっと御説明を願いたいというふうに思います。


 1回目の質問を終わらせていただきます。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) ただいま御質問をいただきました小中統合新設にかかわりまして、1点目の教育財産取得申し出に関連しまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 議員御指摘のとおり、5月23日の月曜日に教育委員会会議を開催いたしました。その際、東、西、岩谷、広谷の4小学校を廃校として1校に統合し、現第二中学校と一体とする(仮称)府中市立統合小・中学校を新設すること、そして、その敷地といたしまして、いわゆるJT跡地を選定することの御決定をいただきました。


 そして、地教行法の規定によりまして、同日、土地及び建物の取得の申し出を市長に行ったところでございます。また、新設校を建設するということにかかわりまして、必然的に通学区域につきましても検討をする必要が生じてまいりますことから、委員の推薦につきましても、市議会議長に申し出を行ったところでございます。


 統合校の構想につきましては、平成15年から今日までの間、議員の皆様方に非常にたくさんの御議論をいただいてまいりました。5月23日の教育委員会会議の決定と申しましても、この構想を御提案申し上げました当初、御承知のとおり、まだJTが操業停止以前であったということ、それから、JTの跡地、操業停止後の跡地の購入の意思の問い合わせもまだ当時はなかったというふうに理解をしております。


 したがいまして、さまざまな条件の整いが十分ではなかったということから、教育委員会会議における決定に適した時期ではなかったというふうに理解をしております。統合校構想にかかわりますさまざまな条件の整いの状況を踏まえまして、今回の決定となったものでございます。


 この統合校構想につきましては、これまでも教育委員の皆様には御説明を申し上げた経緯がございます。したがいまして、5月23日の教育委員会会議におきましては、例えばハード面、ソフト面について、もう少し説明をしてほしい、あるいは、供用型の校舎で経費節減となり、一体校のメリットは大きいと考えるという御質問あるいは御意見などをいただいたところでございます。


 そのほか、取り組み状況でありますとか費用等々の面につきましては、担当課長等の方からお答えをさせます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、松坂議員の御質問にお答えします。


 まず最初に、ハード面の目玉はということをおっしゃられたわけでございますが、小中一体型の校舎を建設しまして、小学校部分におきましては、全国的には珍しい例でございませんが、オープンスペースの導入、中学校部分におきましては、教科型教室を導入して、ホームベースを新設する。それから、特別教室におきましては、先ほど教育長が申し上げましたが、小中共用の特別教室等を設けると。そういったところがあるかと思います。


 それから、費用の面でランニングコストについての御質問がございましたが、基本設計の中でも計画として挙げさせていただいておりますが、自然エネルギー等、ランニングコストがかからない方向での検討を、現在いろんな方向で検討を進めておるところでございます。


 それから、費用対効果の面でございますが、平成15年6月の議会等における説明におきましては、現在の東、西、岩谷、広谷の4小学校の改築費用には約20億円以上という数字を挙げさせていただいておりますし、統合小学校につきましては、用地費を除いて建設費が約20億円と、そういう形での説明をさせていただいておりますが、その後、先ほど申し上げましたその二点におきましては、オープンスペースとかホームベース、そういった概念を統合小学校には挙げておりませんでしたが、そういった関係で42億円と、そういう今の経費になっております。


 したがいまして、当時に説明しました、平成15年の6月時点よりは経費の増を見ておることは間違いないわけでございますが、市内で初めてのオープンスペース導入、それから教科型教室の導入による教育効果、それからまちづくりの面におきましても、周辺環境と一体となった学校を建設することによりまして中心市街地の活性化につながる、そういった効果の面もあるかと考えております。


 それから、説明会につきましてでございますが、基本計画についての説明会はことしの3月29日に行わせていただいておりますが、基本設計につきましても、6月議会終了後できるだけ早い時期に説明会を開催してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) 失礼いたします。


 それでは、(仮称)統合小・中学校のソフト面について御報告させていただきたいと思います。


  統合小・中学校につきましては、9年間同じ環境、小学校と中学校で違った環境をつくり、子供たちが生活する教室に変化を持たせるというふうなことを考えております。そして、幅広い年齢の子供たちが交流し、多様な学習活動に対応できる、そういった機能や空間を備えた学校というふうなことで計画をしております。


 先ほどありましたように、オープンスペースを備えた小学校では、学年をまとめ、教室の横の壁をなくし、広いスペースに教材・教具を配置できる構造となっております。このスペースを使い、フレキシブルな大集団や小集団で多様な活動ができるということ、そして児童の学習意欲の向上につながるというふうなことを考えております。


 また、中学校では、教科教室や学年ラウンジなどを利用し、すべての教科でその教科に合った教材を掲示できるなどの準備ができ、特色ある教育活動、教育環境が整うというふうに思っております。


 また、その他にも特別教室とか、アリーナ、屋外などの環境を使って、異年齢の子供たちが幅広いかかわりなどができ、多様な学習活動が展開でき、大きな教育効果が上げられるというふうなことを考えております。


 以上でございます。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) それじゃ、私の方から、産業会館構想についてお答えいたします。


 先般、議員おっしゃるとおり、(仮称)産業会館としての建設構想が新聞報道されましたが、ものづくりのまち府中市の再生の拠点として活用しようとするこの構想は、府中市のまちづくり構想とも整合性があるものというふうに判断いたしております。市といたしましても期待をしているところでございまして、今後の論議といいますか、ものの推移を慎重に見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) それでは、私の方から、朝日上通り線の進捗状況についてお答えいたします。


 朝日上通り線は、府中駅北側の中心市街地の南北軸としての道路網、ネットワークの機能強化や沿道の土地利用が図られるなどの効果が期待できる路線でございます。この路線は、平成16年12月6日に都市計画決定を行い、年明け1月から地形測量等させていただき、計画平面図ができ上がりましたので、6月2日に事業説明会を開催し、用地測量等のお願いをさせていただいたところでございます。


 今後のスケジュールといたしましては、用地境界立会、さらには物件調査等の作業をさせていただき、今年度、一部用地交渉を開始させていただきたいと考えております。地元関係者の方々の御理解と御協力をいただきながら、遅くとも平成21年度には完成してまいりたいと考えております。


 続きまして、まちづくり交付金の財源についてでございます。


 まちづくり交付金につきましては、ちょうど1年前に最初の計画承認を受けて、当交付金の適用を受けることができたわけですが、その際は、総事業費約26億円、国費約10億円でスタートしております。その後2回の変更を経て、計画内容は追加・拡充しておりまして、先日お配りしました現在の計画では、総事業費46億7,300万円、国費18億400万円で承認を受けております。


 主な事業といたしましては、基幹事業として、平成16年度、生涯学習センターなど、おおむね3億5,000万円、朝日上通り線、府中駅元町線の街路事業費がおおむね20億円、統合小周辺の歩道整備、通学路整備がおおむね2億円、その他道路整備や道路の美装化など、おおむね2億5,000万円となっております。


 提案事業といたしましては、せんだって学校建設費42億円の公表がございましたが、その建設費の中で文部科学省の補助対象にならない事業が、今回提案事業として位置づけ、交付金の充当を行うものでございます。また、用地費につきましては現在交渉中でございますので、確定しましたら公表させていただきたいと考えております。


 続きまして、なぜ今公表なのかということがございました。まちづくり交付金は平成16年度に制度化されたばかりで、国の交付要綱そのものが不確定な部分がございましたし、市の計画も不透明な部分を含んでいたため全容の公表には至っておりませんでしたが、ある一定の方向が出ましたので、今回公表させていただくこととしました。


 以上です。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 答弁をありがとうございました。


 理解ができるとこもありますし、できないとこもあるんですが。


 まず、先ほど教育長の方から答弁いただいたわけですけども、適した時期でないので今の時期の取得申し出になったということでありますけども、やはりこれは、手順とすれば、先にそういうものを出されて、それから行くのが順番だろうと思いますし、何かちょっと説得力に欠けるように思うんですけども。形ができてから、それにおっつけで物をつけていくような感がどうも否めませんが、その点いかがなんでしょうか。


 次に、小中一貫への取り組みを御説明をいただいたわけです。建設費が42億円で、これに土地代が入るわけですよね。土地代が数十億でしょう、恐らく、わかりませんが。こういう取り組み状況の、今、説明は、答弁漏れかどうかわりませんが、されませんでしたね。それだけの巨費がかかるわけですから、これは大変な、府中の税収入をはるかに上回る投資をするわけですからね、ちょっと考えると思いますけども。やはりいろんな面での整合性を出していかなければいけないんじゃないでしょうか。その辺、ちょっときっちり答えてください。


 それからソフト面、やはり問題の中身ですよね、中身。これが大変な、大きな教育効果があるというふうに今おっしゃられますけども、どうも、やはり、よく、申しわけないですけど、見えないんですよ。やはり私は、この場でも2年前に申し上げましたけども、やはり実際にやってみればいいと思うんですよ、あと3年あるわけですから。なぜできないんですか。それだけすばらしい効果が見込めるというんであれば、実際にやってみればいいじゃないですか。やってみないとわかりませんよ。陽明学に知行合一という言葉があります。知識と行動、これが伴わないと決していい結果は得られません。皆さんもよく御存じのはずです。ですから、まずオープンスペース、やってみりゃいいじゃないですか。明郷と三中、これこそまさしく一体じゃないですか。なぜできないんですか。実際にやってみて、実験的にいろんなこと試してみて、フルにやってみれば、いろんな問題点が私は出ると思うんですよ。


 実際にオープンで20年にぱっとやってみて、あっ、これはちょっと悪かったな、これはいけんかったないうて、だれが責任とるんですか。怖いですよ。そう思いません。一般常識じゃないですか、これ。と、私は思うんですよ。ですから、府中は、やはり府中方式いう言葉をよく言われる方がおられますが、物ができてから道ができる。何かやってから、後、つけ足しをすると。もうそれ、いけませんよ。やっぱり市長も新しくなられたんだから、方向転換をして、やっぱり実際にいろんな角度から検証をして、そして物事を進めるべきだと思うんです。この点について教育長の見解を求めたいと思います。


 次に、費用、ランニングコストについてとかいろいろお聞きしたわけですが、費用対効果、全然聞いた、答弁、答えてくれていませんね。やっぱり、実際に幾らかかるかいうのはきっちり出すべきと思いますよ。だからこちらがいいんだと。でないと説得力足りませんよ。既存の校舎を利用して、東でも、昔は1,000人、1,500人おったんですよ。広谷でも800人、1,000人ですよ。子供の数はこれだけ減少しているわけですから。やはりこういう費用対効果はきっちり出してください。そうしないと、やっぱりどっちがいいのかわかりませんが。


 いうことで、小中一貫の関連に関する2回目の質問をしておきます。


 それから、産業会館構想についての答弁いただいたわけですが、推移を見守るいうのはどういう意味なんでしょうか。これだけ商工会議所が一生懸命取り組むということになれば、府中も一緒にやるべきはやるべきでしょうし、協議することは協議していかにゃあいけんのじゃないですか。何か、推移を見守るいうたら他人事のようじゃないですか。一生懸命府中市の活性のためにいろんなことを提案されている方に対して失礼じゃないんでしょうか。


 次に、朝日上通り線、これも答弁をいただきましたけども、ちょっとまだ頭の整理ができてないんですが、全体計画をちゃんとわかるものをいただきたいというふうに思います。


 それから、時間の都合がありますので、通告していることをやっておきたいと思うんですが。


 芦田川水系、これはPOMの前、芦田川、大変きれいになりました。先ごろもきれいにされて、記念式典も行われましたし、それから、この芦田川、出口川の河川環境施設が、おかげさまできれいになりました。一体的に歩けるようになりましたし、遊歩道もきれいに整備を、できております。


 そういう中で、府中市におきましては、都市計画課をまちづくり課ということに変えましたね。いろいろ機構改革をされてきたわけなんですが、出口川もきれいになりますし、いろんな窓口の、私は、一本化をお願いしておきたいと思うんです。これについての答弁を求めるんですが。と申しますのは、POMの裏側といいますか、出口川、これはサーキット場があります、ラジコンですね。これは、管理は、もともと、これは県ですけども、県から府中市が借り受けて、そして児童課が管理をされているというふうにお聞きしております。今まで、例えば土砂の堆積でありますとか、いろんな修繕、整備、これは都市計画課、現まちづくり課が窓口になって、県の方にお願いをして、やってもらうなり、いろいろ対応をとっていた。ということで、市民にとっては府中市は府中市で窓口は一つなんですが、府中市の中は、この児童課もありますし、まちづくり課もありますし、土木管財課というのもありますし、監理課もあります。やはりどこかで一本で、窓口を整理をされて、窓口を一本ということで、いろんな修繕、整備をしたり、利用についたり、いろんなことについても対応されるべきだというふうに思いますが、この点を質問をしておこうと思います。


 2回目の質問を終わります。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 段取りの部分で御質問をいただきました。また、ソフト面という部分でも御質問をいただきました。二点につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、段取りと申しますか、順序性と申しますか、そちらの方についてでございます。


 御承知のように、これだけ大きな計画ということになりますと、当然解決をしていかなければならないさまざまな条件というふうなものがたくさんございます。したがいまして、行政が行うさまざまな事業の中で、やはり事業を取り巻く条件を踏まえました際に、下準備といいますか、準備行為といいますか、そのような位置づけをもちまして、まずは計画を一生懸命練らせていただく、あるいはさまざまなテストケースなどを実際にやってみるというふうなことも現実には多々あることであろうというふうに理解をしております。


 したがいまして、先ほど答弁の中で申し上げましたように、そのような条件が整った現在、5月23日に教育委員会会議において決定をいただいたということでございます。御理解をいただきたいと思います。


 2点目のソフト面についてでございますけれども、これにつきまして、例えばオープンスペースということがございました。また、教科教室型というふうなお話もございました。オープンスペースにつきましては、例えば、東広島市の小学校には、今から10年ほど前にオープンスペースが誕生いたしまして、その学校ができた当初、全国から実際に見学があったというふうに伺っております。また、オープンスペースの活用についても、その学校での研究成果が日本全国のかなりの学校の校舎建築に少なからぬ影響を与えたというふうなことも伺っております。


 また、私どもの近くで申し上げれば、神石高原町に数年前誕生いたしました中学校がございますけれども、こちらの中学校もかなり広いスペースを有しております。この中学校につきましては、かつて当時の文教委員の皆様方にも視察という形で行っていただいたというふうに記憶をしておりますけれども、そのように、オープンスペースについて申し上げれば、さまざまなところで実際にもうでき上がっていると。そして、その活用の仕方についてもさまざまな事例があるというふうに、私ども、踏まえております。したがいまして、今回の(仮称)統合小・中学校の建設にかかわりましても、全国の事例でありますとか、あるいはその有効性というふうなものを可能な限り参考にさせていただいているというところでございます。


 また、教科教室型につきましても同様でございます。教育委員会の担当課の職員等々が、すべての学校というわけにはまいりませんけれども、県外で教科教室を有している学校の方へ実際に行きまして、その仕様でありますとか、あるいは使い方でありますとか、その中における児童・生徒の動きでありますとか、そのようなものを直接お話を伺ってきております。そのようなものを参考にさせていただいているということでございます。


 また、小中一貫教育への取り組みそのものでございます。例えば、どっかの学校で実験をしてみたらどうかというふうな御提案もいただいたわけでございますが、これにつきましては、平成16年度から、それぞれの中学校を単位といたしまして、まず、さまざまに取り組めるところからやってもらおうというふうにスタートいたしました。そして、平成17年度につきましても、同様に、中学校区を単位としてさまざまな取り組みを進めているところでございます。例えば、かけはしの日というふうなものをスタートさせました。これは、小学校の教員が中学校へ、中学校の教員が小学校へ、それぞれ1日出張という形になりますが、異なる校質の学校へ1日行きまして、そこでの児童あるいは生徒の動きを学んでくる。一つ一つの事業にかかわりまして、担当する教員の児童あるいは生徒への接し方を学んでくるというふうな取り組みをスタートしております。私どもが考えております平成20年度に向けまして、このようなさまざまな取り組みを積み重ね、検討を加え、整理して、そして、いわゆる府中バージョンといいますか、そのようなものをつくってまいりたいというふうに思っております。


 なお、御承知のように、北小学校、第四中学校におきましては、国立教育政策研究所の研究指定を受けてことしが2カ年目になりますけども、そちらの方の取り組みについてもインターネットで紹介をされているということから、県外の学校からの視察を受け入れているというふうな状況もございまして、今、平成20年度に向けてさまざまな形で取り組みを進めているというところでございます。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) 私の方から、費用対効果ということでお答えさせていただきます。


 先ほども説明しましたように、平成15年の6月で説明しました資料では、統合小学校の建設費として20億円と。このときには、まだ第二中学校の構想、入ってなかったわけですが、第二中学校を改築するとすれば、体育館の改修等を含めてでございますが、約12億円かかるかと概算しております。したがいまして、このたび42億円と、そういう、用地費を除いた概算工事費をお示しさせていただいておりますが、その差というのは、オープンスペースの導入による面積増、これが、今の計画でおきまして、オープンスペースの面積は約1,500平米、それから教科型教室におきましても約500平米、こういった面積増等が関連しておりますので、事業費的には、当初予定しておりました小学校の建設費20億円、二中の改築を足したものよりは校舎建設費の方が増加しておるということになっております。


 それ以外におきましても、新設に伴いまして、グラウンドの整備費、外構工事等としまして、約2億円を基本設計の中に計上させていただいておりますが、そういった関係でその差が出ているものと考えますが、先ほども説明しましたように、市内で初めてのオープンスペースとか、教科型教室によるメリット、こういった費用にあらわれないものも効果の中に挙がってくるのではないかと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤本建設部長、答弁。


(建設部長 藤本知之君 登壇)


○建設部長(藤本知之君) 失礼します。


 推移を見守っていくというのは無責任じゃないかと、こういう御指摘を受けました。この構想につきましては、商工会議所でも、現在論議が始まったばかりだというふうに伺っております。これが実現可能と判断される時期に、観光交流センターとかトイレとか駐車場、こういった整備などを含め、商工会議所さんと協議・調整を図っていくということになろうかと思います。


 以上でございます。


(建設部長 藤本知之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


(児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) それでは、芦田川水系出口川の環境施設の維持管理の窓口についてお答えいたします。


 平成16年1月15日に、広島県を甲、府中市を乙、朝日町内会を丙としまして、芦田川水系出口川の環境施設の維持管理に関する協定書を締結したところでございます。目的としましては、芦田川と出口川合流点から末広橋の約500メートル区間の環境施設における草刈り、清掃等の作業及び同施設の使用、利用について町内会へ委託するものでございます。児童課は、広島県と朝日町内会の調整役という立場で、三者の協定を結んできたところでございます。


 改修等の技術的管理につきましては、あくまで河川管理者であるところの県土木が実施することになろうと思います。その際には、やはり市としましては、技術的な面に関しましては建設部で対応していただかなければならないかと思います。


 以上でございます。


(児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 失礼します。


 先ほど、朝日上通り線などまちづくり交付金の整備計画についての資料の提供というのがございました。現在確定している整備計画等々を踏まえて、資料の提出をさせていただきたいと思います。


 以上です。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 松坂万三郎君。


(22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 失礼いたします。


 答弁をありがとうございました。納得がいくところもありますし、いかないところもあるんですが、先ほどの教育長の答弁を解釈いたしますと、大丈夫だと、心配するなと、府中バージョンだから大丈夫だということで理解をしておけばいいんでしょうか。ということなんですが、私は、やはり実際に、やっぱりやってみた方がいいと思いますよ。いろんな問題が出ると思います。実際にやっぱりやってみないと、突き当たってみないと人間いうのはわからんもんです、本当に、経験しないと。いうふうに思いますので、その点、また次の機会に議論をさせていただこうというふうに思います。


 それから、まちづくり交付金に関する資料を提出をしていただけるいうことで答弁をいただきましたが、確認の意味で、今までやってきたこととこれからやること、すべてが出るということでいいわけでしょうか。それをもう一遍確認しておきます。


 それから、芦田川、出口川の水系の維持管理についてお尋ねしたわけですが、すべて児童課、窓口一本で対応ができるということでよろしいわけですね。県からはまちづくり課の方へ連絡が入るんですよ、いろんなことは。それをまた、また聞きのまた聞きをされるわけですよ。専門的知識も要すると思いますよ。建設部に相談とか云々とか言われていましたけども、窓口を一本で、市民には関係ないことですよ。どこの課であろうと府中市は府中市ですよ、市役所は市役所。これ、もう一遍確認をしておきます。


 それから、産業会館構想については、これもまた次の機会に、いろいろまた出てくると思いますので、次の議論に入りたいと思います。


 最後に通告しておりました地方の行革指針についてお尋ねをしておこうと思います。これは、地方自治体が行革を進めるために、国から言われなくても府中はしているということであればそういうものを計画を示されればいいんですけども、昨年閣議決定をされて、総務省がこういうものを出しなさいということで進められるというふうに聞いているわけですけども、職員の定数削減の、これを明記したものを出せとか、それから公務員の給与水準の制度、この適正化、それから職員への福利厚生、これを住民が理解できるものを出しなさいとか、給与、定数、定員、福利厚生の状況をわかりやすく公表しなさいということになっているようですが、府中市はどういうふうな対応をとられているのかお尋ねをしておきます。


 それと、もう一つ関連でお聞きしておきたいんですが、学校の、開かれた学校ということで今やられているわけですが、二中の体育館の利用についてなんですが、土曜・日曜の夜は使えないというようなことを最近になって聞いているわけですが、この点はどうなんでしょうか。使用規程が変わったんでしょうか。今まで、もう何十年間、30年間という長い間使われたきたところが、ことしは利用できませんということを言われておるようですけども、利用できないのならできないで、前もって、ことしからこういうふうな利用規程になりますよとか、そういうことを示されるべきだというふうに思いますが、これをお尋ねしておきます。


(22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 資料請求について、ちょっと課長の答弁を訂正いたします。


 資料の請求権をお持ちなのは議長でございます。議長が市長に資料を請求すると。ですから、議員の皆さんも、資料を要求するときは議長に取り計らいをお願いするというのがルールでございまして、ですから、今課長が出すというふうに申し上げましたが、正確には議長において取り計らわれることについて協議をさせていただきます。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) 先ほど御質問がありました第二中学校の体育館の利用形態につきましては、初めてここでお聞きしましたもんで、これから事実関係を確認して、またお知らせしたいと思います。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


(児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) 先ほどの環境施設の窓口なんですが、やはり技術的なところは、御指摘のとおり、児童課で対応は難しいものと考えます。先ほど申し上げましたとおり、児童課、建設課で対応せざるを得ないというふうに考えます。


(児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) 門田人事秘書課長、答弁。


(人事秘書課長 門田 隆君 登壇)


○人事秘書課長(門田 隆君) それでは、地方行革についてお答えします。


 府中市では、平成10年に行革大綱を策定しまして、行政改革を進めて、一定の成果を上げてきました。しかし、上下町との合併を経た現在、本年3月に策定されました第3次府中市長期総合計画との整合性を図りながら、総務省の指針を参考に、新たに行政改革大綱を策定する必要があると考えております。


 以上です。


(人事秘書課長 門田 隆君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、自由クラブ、松坂万三郎君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午前11時02分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時20分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、公明党、末宗龍司君の登壇を求めます。


 末宗龍司君。


(5番議員 末宗龍司君 登壇)


○5番議員(末宗龍司君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して一般質問をさせていただきます。


 時が過ぎるのは早いもので、府中市と上下町が合併をいたしまして1年が経過をいたしました。昨年の6月議会で初めてこの壇上に立たせていただいたのがつい先日のような気がいたします。執行部におかれましては、16、17年度ともに合併協定に基づいた予算づけをしていただいていることに対しまして、関係者の一人として感謝を申し上げます。


 それでは、通告文に従って質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。


府中市は、これまで、学校教育の充実に向けて、フレッシュアップ計画マスタープランに基づいて学校教育の改革に取り組んでこられました。今後は、さらなる教育力の向上を目指して、平成20年の小中一貫教育本格実施に向けて研さんを重ねられておられます。この構想の基本的な考え方は、子供たちの可能性を最大限に伸ばしてあげよう、そのためには現在の6・3制の課題を克服し、より効果的に対応していこうという新たな教育の創造への挑戦でもございます。


 このように教育のまち府中市という高い目標を掲げ、半田前教育長の強いリーダーシップにより、これまで推進をされてまいりました。しかしながら、道半ばにして、皆さんから惜しまれながら退任をされたわけでございます。そこで、新しく就任をされた目?教育長は、前年度までの府中市の課題を踏まえて、今後府中市の学校教育をどのように推進されていかれるのか、基本的なお考えを伺います。


 次に、学校給食のあり方について伺います。


 来年度からの学校給食は、市内15校の小・中学校には新しく建築される給食センターから、諸田、上下北、上下南小学校の3校はそれぞれ自校給食で対応することになっております。この給食センターでは、調理、配送及び洗浄、清掃部門が民間委託となりますが、食材の購入や献立については、市が直接担当することになっております。私は給食センター方式に反対するものではございませんが、現在行われている自校給食のすばらしさについても、あわせて考えておくべきだと思います。


 自校給食は、その地域と連携し、食育になるように取り組んでおられます。地域の人たちから時には届けられる善意の食材を利用したり、地域の食文化を取り入れた献立を取り入れたり、また、子供の健康状態を見ながら給食をつくることもあるようでございます。また、計画的にワールド給食などを取り入れ、国際理解教育、情操教育の場にもなっております。加えて、給食調理場施設も整備されており、自校給食も捨てがたいと思っておりますが、見解を伺います。


 次に、PTAの資源回収について伺います。


 現在、府中市内の小学校14校のうちPTAが計画をして実施しているのが4校で、学校が随時アルミ缶等を回収しているのが2校だと伺っております。収益はPTAの運営費や学校の経費等に回されておられるようでございます。以前は回収する品数も多く、子供と保護者が一体になって地域を周り、地域の方からも喜んで協力していただいておりました。こうした資源回収を通して、子供たちは親子の触れ合い、地域の人との会話、いつもと違う先生の一面、ともに手や服を汚しながら一緒に汗を流す連帯感、リサイクル、環境問題等々、さまざまなことを学んでおりました。最近は、児童数の減少、あるいは業者が採算に合わない資源は引き取ってくれない等の理由で、資源回収をしない学校がふえたようでございます。実施している学校も品数を減らすなど、方法に工夫されているようでございます。


 私は、資源回収の体験を通じて子供たちが学ぶことが多くあり、これからも続けてほしい活動だと考えております。教育委員会は各学校の自主性に任せておられるようでございますが、この活動についての基本的なお考えをお聞きいたします。


 1問目、終わります。


(5番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) ただいま教育問題について、三点御質問をいただきました。私の方からは、1点目の基本姿勢ということにかかわりまして御答弁をさせていただきたいと思っております。


 議員の御質問の中に、府中市教育が目指しております子供たちの可能性を最大限に伸ばす、また、6・3制の課題を克服するといった観点からの小中一貫教育構想についてお話をいただきました。主にはその点を中心に答弁をさせていただきたいと思っております。


 小中一貫教育構想につきましては、御承知のとおり、平成15年の9月議会でお示しをいたしました。その後、わずかな間に、北は新潟県から、あるいは南は鹿児島県まで、10を数える地域からのお問い合わせをいただきました。また、平成16年、年が明けて間もなくでございましたが、北海道の小樽市教育委員会からも直接の訪問を受けたことを記憶しております。これら地域の大部分は、当時話題となっておりました教育特区でもなく、また、国の研究指定を受けていない中での検討ということでございました。


 小中一貫教育につきましては、御承知のとおり、昨年8月の義務教育の改革案におきまして、義務教育制度の弾力化の内容として示され、地方が、例えば6・3以外の区分を可能としたり、小中一貫教育の導入を可能とする等、柔軟な制度とするという説明のもとに、中央教育審議会において議論がなされていると伺っております。


 就学前と小学校との接続、あるいは中学校と高等学校の接続などにつきましてはこれまでも種々議論がなされ、また、実践研究もなされてまいりました。しかしながら、義務教育である小学校と中学校との接続、9年間の教育のあり方につきましては、就学前と小学校、あるいは中学校と高等学校の接続に係る議論に比べますと、今、本格的な議論の緒についたのではないかというふうに、私は受けとめております。


 公立の小・中学校を設置いたします、そして義務教育の9年間に丸ごとの責任を持つ教育委員会といたしましては、思春期を迎える子供たちができるだけ円滑に中学校へ進めるようにしたい。また、学級担任制から教科担任制へと切りかわる授業のあり方についても、子供たちの戸惑い、精神的な負担というふうなものを軽減していきたいと考えております。これまでの間、さまざまに御議論をいただいております小中一貫教育は、そのための方法あるいは手段であると受けとめております。


 現在、広島大学、福山大学の先生方の御協力をいただきながら進めておりますけれども、私といたしましては、今後も実践研究を積み重ね、そして検討を加えながら、フレッシュアップ計画マスタープランに示しております「元気いっぱいの府中っ子」の育成を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 加藤給食課長、答弁。


(給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) 学校給食の自校給食のあり方についてお答え申し上げます。


 現在、上下北小学校、上下南小学校及び諸田小学校には、御承知のとおり、自校で調理をいたしております。教育委員会といたしましては、平成18年4月から、上下北小学校、上下南小学校、諸田小学校及び上下中学校を含めました調理能力を持つ(仮称)府中市学校給食センターを稼働させるという計画でございます。上下北小学校、上下南小学校につきましては、合併時の協議によりまして、当分の間は自校の給食を継続するというふうになっております。したがいまして、新センターへの移行ということになりますと、諸田小学校も含めまして、自校給食の運営状況等の状況を見させていただき、検討をさせていただきたいと思っております。


 また、上下中学校におきましては、現状の補食給食を当分の間継続していくということになっております。しかしながら、他の中学校とのバランスを考えますと、完全給食への移行時期は必要であろうと思っております。ただ、その移行時期につきましては、生徒、保護者や学校関係者の声を聞かせていただきながら、今後十分検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


(給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 宇根学校教育課長、答弁。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇)


○学校教育課長(宇根眞砂子君) 失礼します。


 PTA資源回収についてお答えいたします。


 平成16年度について申し上げますと、市内の小学校6校において行われています。回収の回数としましては、年間1回から3回、あるいは通年で行っています。休日等に保護者を中心として、高学年の児童が一緒に行う方法が多くとられています。資源回収は、子供たちにとって貴重な体験になるとともに、リサイクルについて考えるきっかけともなり、また、環境問題について学習する上でも有効な一つの方法であると考えております。


(学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇)


○議長(山本廣文君) 末宗龍司君。


(5番議員 末宗龍司君 登壇)


○5番議員(末宗龍司君) 御答弁ありがとうございました。


 最初の教育長の基本姿勢ですが、大変ありがとうございました。力強い取り組みを考えておられるようでございます。


 一点、私の質問の中に、前年度までの府中市の抱える教育の課題が、ないのならいいんですが、もしあれば、許せる範囲で、もしあれば課題についてお答えいただきたい、このように思います。


 2点目の学校給食ですが、大体方針はわかりました。今度は、自校給食にかかわらず、府中市全体の学校給食について一点お伺いしておきます。


 今日、特に子供たちを食で育てていくと。食はすべての基本である、このように、特に言われておりますが、その食育について、学校給食との関係で食育についてどういうお考えを持っておられるのか、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。


 それと、3点目の資源回収ですが、有効な一つの方法であると端的に答えられたわけでございますが、これが府中市の資源回収に対する基本的なお考えなんだなと。ですから、有効な一つの手段といいますと、何か、各学校の主体性に任せておられるんだと思うんですが、もう少し、何か第三者的なお答えだと考えます。府中市の教育委員会として本当にどう考えておられるのかなということを、お答え、もう少し、理解しかねるんですが、よろしくお願いします。


 次に、少子化社会と子育て支援策について伺います。


 2004年の人口動態統計で、合計特殊出生率が過去最低の1.29になったことを受け、少子化社会への対応が厳しく問われております。少子化社会の到来に対しては、その現実を容認する考え方と社会や経済に及ぼす影響を懸念する意見とが存在しております。別な言い方をしますと、将来、日本の多民族国家を許容する考え方と、日本人中心の日本国を継続する考え方が存在するということでございます。


 私たち公明党は、子供を産み育てることは個人の意思にゆだねるべき問題でありますが、産む意思がありながらさまざまな要因により阻害されている事実がある限りその阻害要因を排除すべきであるという考え方の上で、さまざまな政策を提案し、実現もいたしております。


 さて、府中市も、全国的な傾向と同じように、年々子供の数が減ってきております。こうした状況を受けて、次世代育成支援行動計画を作成され、今後5年間で数値目標を設定し、さまざまな事業に取り組まれる計画になっております。行動計画の中で、重点プロジェクトとして、総合的な相談窓口を児童課に設置する、子育て支援ネットワークを組織し情報や課題を共有するとして、この二つの方法でソフト面から支援をしていこうというお考えのようでございますが、この問題に対する現状認識と重点プロジェクトとして取り組むことに至った経緯について伺います。


 次に、少子化、子育て支援問題の抜本的な対策を行うためには、どうしても行政だけでは限界があります。生活を犠牲にしない働き方を社会全体でつくり上げなければなりません。仕事と子育ての両立だけでなく、男性を含めた仕事のあり方をいま一度見直す必要がございます。このことは企業のあり方にかかわる問題でもございます。国も、このことについて、大企業を対象に行動計画の策定を義務づけておるようでございます。府中市も、この問題について企業等と連携をとり進めるべきだと思いますが、現状と対応について伺います。


 2問目、終わります。


(5番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 失礼いたします。


 私の方からは、二点にわたりましてお答えをさせていただきたいと思っております。


 まず1点目、前年度までの課題についてということでございました。御承知のとおり、府中市の学校が変わってきたという声をたくさんの人から伺っております。私も、実感といたしまして、例えば、県立教育センターにおける研修への応募される先生の数がふえてきているとか、あるいは地域の人との対応についても、従前とは違い、先生の対応が変わってきたというふうな声を聞かせていただいているところでございます。


 しかしながら、学校に行きたくても行けない、いわゆる不登校の子供たちの現状でありますとか、あるいは自分に対して自信が持てない子供たち、自己肯定感というふうな言い方をいたしますけども、その自己肯定感の育成がいま少しではないかというふうな課題も受けとめておるところでございます。


 現在、府中市の各学校におきましては、大学の先生を初め、県の指導主事等々を研修にお招きをして、いわゆる教育研究を一生懸命やっているところでございます。今後とも、関係機関との連携を図りながら、先生方の研修を積み重ねていただき、また、教育委員会としても、可能な限りバックアップをさせていただきながら、府中市の教育課題の克服に向けて努めてまいりたいと思っております。


 2点目に、資源回収についての御質問をいただきました。PTAというふうに御質問をいただいたわけでございますが、御承知のとおり、PTAの活動ということになりますと、教育委員会があれをしなさい、これをしなさいというのは、なかなか言える立場ではございません。また、それは言うべきではないというふうに思っております。しかしながら、学校とPTA組織とがともどもに協議をして、仮に資源回収をやっていこうということになるんであるならば、その資源回収の持つ意味というのが、ただ単に空き缶を集めるということのみならず、子供を参画させることによって、先ほど課長が申しましたように、リサイクルの問題あるいは環境問題について考えるきっかけになるというふうな教育的な観点も校長会等で示しながら、支援はしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本教育部長、答弁。


(教育部長 坂本紀之君 登壇)


○教育部長(坂本紀之君) 食育について御質問がございました。お答えをいたしたいと思います。


 現在、広島県教育委員会におきましても、食べる、遊ぶ、読むというキャンペーンを張り、そして、食べることの重要性をいろんなデータに基づいて公表し、その重要性を訴えておるところでございます。しかし、子供たちの食生活、現在の食生活に目を向けてみますと、家庭の出勤時間とか帰宅時間がまちまちとなりまして、ひとりで食事をとったり、調理済みの食材や冷凍食品の利用も目立ってきております。食事らしい食事もしないまま、間食程度で済ませているような実態もあるように聞いております。このことから、いわゆるおふくろの味の「お」がとれて、袋の味になったり、電子レンジが料理をつくってくれていると思い込んでいるような、そういう子供たちがいるとも言われております。本当に笑うに笑えない話だと思っております。


 そういう意味におきましても、食教育の充実は、大変大きなかかわりのある学校給食が果たす役割はますます重要になってくるのではないかと思っております。今後は、食器の多様化やランチルームなどの施設、設備の面はもとより、みずからの健康について自己管理ができる子供を育てることが望まれます。給食の時間はもとより、セレクトバイキングの方式や職員の学校訪問やクッキング教室など、さまざまな機会をとらえて、食教育の充実を図っていかなければならないと思っております。


 こうした食教育の充実を図るためには、現在あります府中市学校給食会とか、学校給食担当者会などの場を通して、給食課と子供や学校、保護者との連携を図りながら進めていくことが大切であると思っております。また、ホームページであるとか、給食通信など、さまざまな手段を使って、積極的に家庭、地域、学校への情報発信を行い、本来家庭の食生活を担うべき基本的な生活習慣の形成機能を家庭に回復させる働きかけも必要であると思っております。


 以上です。よろしくお願いいたします。


(教育部長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


(児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) それでは、私の方から、次世代育成行動計画の重点プロジェクトとして、総合的な相談窓口を児童課に設置、子育て支援ネットワークを組織することとした経緯についてお答えします。


 府中市次世代育成支援行動計画は、昨年度、府中市健康地域づくり審議会次世代育成分科会において審議し、策定いたしました。審議の中で、虐待、子育ての悩みなど、子供に対する相談窓口が不明確で、どこに相談すればよいかわからないという声がある、窓口を明確にできないかという議論もありました。また、審議会が、保健、福祉、医療の連携を図ることを基本方針として定めている経過もありまして、児童虐待の防止、子育て支援等々に関する窓口を明示することを重点プロジェクトとして計画に盛り込みました。


 次の企業等の連携につきましては、次世代育成支援対策推進法は、事業主の行動計画につきまして、厚生労働大臣が行うこととされております。具体的には広島労働局が取り組みをしておるところでございます。しかしながら、市としましても、仕事と子育ての両立の推進に取り組む必要があります。事業主計画の内容につながる方法、啓発活動には努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、府中市健康地域づくり審議会において、食育の取り組み、職場の取り組みの中で、働き盛りの健康の促進の調査が予定されております。この中におきまして、事業所における育児休業の取得率の状況、または子育てのしやすい働き方等々の調査を実施したいというふうに考えております。次世代支援分科会で取り組みの方向をこれから協議しながら推進してまいりたいというふうに考えております。


 さらには、商工会議所と連携を図りながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


(児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) 末宗龍司君。


(5番議員 末宗龍司君 登壇)


○5番議員(末宗龍司君) 3回目の再質問をさせていただきます。


 最後の少子化対策ですが、どうしても企業とのかかわりを抜きにしてはなかなか対策は難しいという考えで、今回、一般質問を出させていただいたんですが、今、御答弁を伺っていると、事業所の実態をアンケートで調査するとか、その程度なのかなという、もうそれ以上言えないのかなという気がするんですが、ここから市長にお聞きするんですが、ぜひとも、国を挙げてこの問題については取り組んでいくようになるわけですが、どうしても、行政のトップとして、府中市は大体ものづくりのまちですから、行政としてはここまでやるよと。企業も何とかこの点については協力してほしいとか、とにかく官民一体となってこの問題へ取り組んでいかないと、もう今でも遅いぐらいなんですが、ぜひとも、難しいとは思いますが、アクションを起こしていただきたい、こういう意味で質問をしておりますので、この点を含んでいただきまして、その思いを述べていただきたいと、このように思います。


(5番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 少子化対策は、本当に国を挙げて対策が、もう10年以上になりますか、取り組まれている大きな問題でございます。しかしながら、本当になかなか決め手がない。率直に申し上げて、非常に低下しております出生率を回復させる効果をあらわすような施策が見出せないというのが、率直に申し上げて、現状ではないか、国全体の現状ではないかというふうにも思うわけでございます。


 やはり、そういう中にあって、移行期の減少であるというとらえ方もあるんですが、やはり次の時代の、やはり21世紀の時代の子供を産み育てることを本当に喜びとできるような豊かな社会づくりというのが、言葉で言えば非常に美しいわけでございますが、やはりこれをいろいろな形でそれぞれの地域で目指していくと。いわゆる国を通じた基本的なベースはあるにしても、全国を通じた共通の施策というのはないのではないかというのが最近の、いわゆる地域ごとにいろいろできることをやるというのが必要な対応ではないかというふうな論も有力になっておるというふうに聞いております。


 そういう中で、議員御指摘のように、府中のような非常に企業の多い、特に製造業の従業員の多い我々の地域において、このかぎを握るのは、特に働いている女性の皆さん、もちろん男性の関与というのも必要でございますので働いている男性の皆さんもそうでございますが、彼らの、やはり家庭環境をいかに子育てに適した有利なものにつくりかえていけるかと。これを、おっしゃるように、企業を挙げて、我々市も挙げて取り組んでいかなければならないという議員の御主張は、実に趣旨としてよく理解できるところでございます。


 具体的に、健康づくりの面では、審議会でも、モデル食域などを設ける中で、取り組みをしていこうという方向が出ております。少子化について、やはりこの関連の中で何ができるのか、これから、今までもいろいろ考えてきたわけでございますが、やはりさらに突っ込んで議論をしていく必要があるというふうに改めて考えております。


 ともあれ、現在の我々のできることは、いわゆる子育て支援のための大きな施設でございます保育所などを中心とした支援策の拡充といったものが、再編問題と絡めて取り組みつつあるわけでございます。こういったものの成果も見きわめながら、企業の皆さんなどの要求なども改めて聴取して、そういった意味で、アンケートというふうにさらっと申し上げているんですが、それなりに意気込みを持って対応を考えていきたいというふうに思っております。


 解決策の、何かこういうことをやるというふうになかなか申し上げられる段階ではないんですが、気持ちとしては十分問題意識を持っているということを申し上げて、一応の答弁にさせていただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、公明党の末宗龍司君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時55分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時02分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、日本共産党の赤松隆志君の登壇を求めます。


 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) それでは、日本共産党を代表して一般質問を行います。


 まず、質問項目1項目、三位一体改革と地方交付税や補助金削減の動きの中での府中市の財政計画や教育費への影響と対応の質問ですが、質問3項目めの統合小・中建設計画、30人学級の動きとの関係、学校耐震化の全体計画とセットでお聞きをいたします。


 まず、政府は、三位一体の改革を進める今年度と来年度については、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することを方針にしました。ところが、4月7日の経済財政諮問会議では、地方財政計画については見直しをしていく必要があるのではないか、あるいは交付税の財源保障機能の見直し、縮減に関する議論を大きく進めていく必要があるのではないかと、さらなる交付税の削減を迫る声が民間や財務省から上がっています。こうした主張に対して、総務大臣は、平成18年度も地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源は確保するということが示されており、これは既に決着済みだと思うので、地方自治体に新たな不安を持たせるとか、混乱を招くということはいかがかと思うと反論をしています。


 しかし、その一方で、総務省は、4月20日に開いた全国都道府県財政課長会議で、交付税は、18年度もなお予断を許さない状況とか、17年度の結果を見て、18年度も大体こんな感じでいけるのではないかと安心していると大変なことになると、地方には交付税削減を覚悟してリストラを進めるよう求めています。こうした中、関係諸団体と協力をして、地方交付税総額の確保と財源保障機能、財政調整機能を守る闘いが重要となっています。


 ですから、市長の6月議会の冒頭のあいさつの内容となったわけだと思いますが、この秋には財政計画を見直すとたびたび答弁をいたしましたが、その前提となる地方交付税の来年度の見通しは大丈夫なのか、改めてお聞きをいたします。


 これが質問の第1であります。


 2番目は、補助金の削減の問題で、決着がついていないのが文部科学省との義務教育費の問題です。これは専ら教職員の人件費がどうなるかという点で論じられており、教職員の人件費は県の予算だから市の財政には影響がないと思われているかもしれませんが、この協議事項の中には、義務教育施設整備費の補助金をどうするかも含まれているのではないでしょうか。


 先月末の全員協議会の席で、統合小・中学校建設の全体事業費42億円のうちの20%、8億4,000万円を国からの補助金をあてにしておりますが、建築年度の平成18年、19年にもこの補助制度が残っている確信をされているのかどうなのか。万が一これがなくなったらどうなるのか。そこら辺の見通しについて、府中市はどのように考えているのかお聞きをしたいのが2点目であります。


 続いて、合併の建設計画の中での統合小・中学校建設の全体事業費42億円の位置づけであります。この数字を知らされてびっくりいたしました。これにJT跡地の土地の買収費を加えれば、ざっと60億円ぐらいになるのではないでしょうか。まだ用地買収費の中身についてはわかりませんが、合併した昨年からの建設計画のうちの学校教育施設整備事業、すなわち小・中学校の校舎、体育館の整備等に10年分の予算として64億8,700万円、建設計画には載せています。


 今議会だけでも、この6月議会だけでも、一中の大規模改造1期工事2億7,195万円、2期工事を合わせると、ざっと5億円と言われています。上下中学校体育館整備には2億1,000万円、これら二つの工事契約の議決案件が上程をされています。昨年度使った学校施設整備費を加えれば、既に建設計画の10年分、64億8,700万円は確実に超えているのではないですか。さらに、今後、残された小・中学校の耐震診断を行います。この予算は前の年に計上され、今議会で流用されておりますが、耐震診断の結果、大規模改造ということになれば、その予算枠はどこからひねり出すのかお聞きをしたいのであります。具体的な当初計画の細目と、これまで明らかになった部分との比較できちんと説明をしていただきたいのであります。


 次に、統合小・中学校の基本設計に当たって、QBSですか、関係者の皆さんが熱心に協議をされて、智恵を尽くした結果が基本設計として集約されたことは承知をしております、せっかくつくるならいいものにしたいと。今、小中一貫教育に向けて先生方が大変な努力をされている、そうであるならば、その教育を実践をする器も立派なものにしたいと。教育委員会としては当然だと思います。もっとも、教育委員会として、統合小・中学校以外の小・中学校とのバランスはどういうふうに考えているのか気がかりであります。教育長の考えを求めます。


 ただ、5月31日の説明を聞いて気になったのは、このようにすれば一番いいのだが、予算の枠があるからこのやり方にしたというふうな説明はありませんでした。予算の枠について、市長部局、財政当局はどのような考え方で幾らの枠を指示をしたのかお聞きをしたいのであります。というのも、市行政のさまざまな部署に対して、市民から、さまざまな要望をしても予算がないと突っぱねられると、そういう声が渦巻いています。その点で、42億円の建設事業費は必要かつ当然のものだと、それに比べて納得がいくという説明がほしいと思いますが、答弁を求めます。


 一方で、国との関係ですが、文部科学省は、三位一体改革での権益確保の思惑もあるのかもしれませんが、いろいろな動きを最近行っています。一つは、30人学級について文部科学大臣みずからが直接言及し、そのための検討も既に始まっています。報道によれば、40人学級の標準定数を引き下げて、学級規模を少人数化することについての研究会議が発足をされています。私も資料をダウンロードして読みました。さきの議会で、35人学級を視野に入れて教室数を検討した、そう答弁をしておられましたが、大臣自体が発言をしたんでありますから、30人学級を想定をして設計しなくてはならないのではないか。その点についての答弁を求めるものであります。


 もう一つは、ことし3月に文部科学省の専門家会議が発表した耐震化の推進など、今後の学校施設整備のあり方についてという文書であります。阪神・淡路大震災や中越地震の例などを挙げながら、小・中学校の耐震性が、確保しているのはまだ全国で半分にすぎない。耐震性がない、あるいは診断未実施の建物は全国で50.9%、約6万7,000棟にも上っている。耐震性を早急に確保するには、全面建てかえより改修を進めるべきだと。倒壊大破の危険性の高い約3分の1の建物は、今後5年間で実施すべきだと提案をしています。そして、地方公共団体の整備計画の策定の支援と、全面建てかえから改修へ転換を促すよう財政支援の仕組みを改革をする必要があるなどと書かれています。


 府中市は、これから残りの学校の耐震診断を行うというのは聞いておりますが、その後の改修計画なり建てかえ計画は、教育委員会として、予算を含めてどのような見通しを持っているのか。また、繰り返しになりますが、財政当局の、それを財政計画へ組み込む見通しをあわせてお聞きをするものであります。


 次に、介護保険の見直しに伴う府中市の介護保険事業計画、保険料への影響と対策の問題について質問をいたします。


 今国会で、介護保険制度の改正案が議論されています。その内容はいろいろ問題があり、このまま実施をすればさまざまな問題を抱えているのではないかと心配をするものであります。府中市では、さもこの法案が既に成立したかのように、その成立を前提にした議案も提案をされています。このこと自体はルール違反だと思いますが、今後、府中市も事業計画を立て、それを踏まえて来年度からの府中市の65歳以上の方の保険料を決めなくてはなりません。そこで、国の改正案に見られる問題点と影響について、幾つかお聞きするものであります。


 まず第1は、予防給付の創設です。現在の要介護1は、要支援2と要介護1に区分をされて、要支援の方は予防給付のサービスしか受けられなくなります。在宅サービスを受けておられる方の半分はこれに該当して、従来のヘルパーサービスなど受けるのが困難になります。この新予防給付は、マネジメントは市町村が責任主体となり、新たに設置をする地域包括支援センターにおいて実施をするとありますが、府中市においてはどのような形で実施をされることになるのか。国のねらいは、軽度の方へのサービスの費用の抑制のようでありますが、軽いうちにきちんと介護をして重度化を防がなくては結局介護度が上がることになりますが、その点は新予防給付のメニューで大丈夫なのか。


 また、これに関連をして、この新予防給付の筆頭メニューに当初挙げられ論議を呼びました筋肉トレーニングは、法案ではなくなっているようでありますが、これはどのような事情からなのかお聞きをいたします。


 第2は、老人保健法に基づく保健事業、在宅介護支援センター運営事業、介護予防地域支え合い事業は、これまで公費で実施をされてきました。とりわけ府中市では、介護保険外の一連の事業を積極的に行っていることを府中市の特色だとPRしてきましたが、今回の見直しで、これら事業が介護保険に組み込まれようとしています。その結果、国の負担額は約300億円以上減少し、一方、介護保険料から新たに1,000億円を負担をすることになると言われています。


 府中市で行っているこれら保健事業、在宅介護支援センター運営事業、介護予防地域支え合い事業の3事業は、総額幾らかかっており、現在の介護保険会計の給付費総額と比較をして、それの何%ぐらいになるのかお聞きをするものであります。


 これら事業の中には、先日町内会を通じてパンフレットを全戸配布いたしました成年後見人制度利用支援事業まで今度は介護保険で見るというふうになっているようでありますが、そもそもこんな事業が介護保険とどういう関係があるのか説明をしていただきたいのであります。


 また、介護サービスを、全国に共通する一般的サービスとサービスの利用者を市町村の圏域内にとどめる地域密着型サービスとに新たに区分するとありますが、府中市の場合、ここでいう地域密着型サービスに該当するサービスはどんな事業なのか説明をしていただきたいと思います。


 第3に、施設利用者の居住費、食費の自己負担化の問題であります。特別養護老人ホーム、老健施設、介護療養型の医療施設、これら3施設では、来年と言わず、ことしの10月から居住費、食費が自己負担となります。厚生労働省の資料によれば、入所者1人当たり年間34万7,000円もの負担増になるようでありますが、わずかな年金暮らしのお年寄りでその負担に耐えられるのか心配をするものであります。


 また、今の保険料、第3段階以上の方は、この負担額についてモデルの負担額は提示をされていますが、この自己負担額に制限はなくて、施設と利用者が契約をすることによって決まるということになっているようであります。そうなると、施設の方が入所者を選び、その施設へ入る必要度よりも相手の所得を勘案して選ぶことになりはしないか心配をするものであります。これら二つの点で、歯どめはあるのかどうか説明をしてください。


 4番目に、保険料の問題であります。厚生労働省は、昨年秋に、この改定の案を論議をする前提として、今の制度を維持をしたら、来年度から、65歳以上は30%平均で値上げが必要となる。今回の改定を実施をしたら、それが18%程度の値上げにとどまるという試算を発表いたしました。


 さて、問題は府中市の65歳以上の方の保険料でありますが、どの程度になるという見通しを持っているのか、わかる範囲でお聞きをするものであります。


 また、保険料の区分の第2段階を二つに分けるとともに、これまで第4段階や第5段階、すなわち市民税を本人が支払っておられる、そういう世帯をさらに細分化をするとしています。この第4段階や第5段階の市民税を本人が支払っている世帯をさらに細分化をするのは市町村の裁量で決められるようでありますが、府中市としてはどのような見解を持っているのか。来年度からの保険料の区分は、府中市として何段階にしていくのかお聞きをするものであります。


 さらに、これと関連をして、今議会に老年者控除の廃止の議案が上程をされています。市民税が非課税だった方で新たに課税対象になる方は、市民税をとられるだけでなく、この介護保険の段階が着実に非課税の第3段階から第4段階に上がることは確実であります。そうすると、上がった額でそれの1.25、25%アップですか、そういうことになると思いますが、これは、その該当者はどの程度だと想定をされているのか。もっとも国保税の方は基礎控除のみで所得を把握されているので既にもう課税をされているのかもしれませんが、お聞きをするものであります。


 以上、第1回、終わります。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 寺岡企画財政課長、答弁。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇)


○企画財政課長(寺岡泰弘君) 赤松議員さんから御質問がありました地方交付税の見通し、予算配分の二点について御答弁を申し上げます。


 現在、三位一体改革の改革案の取りまとめが最終段階を迎えております。具体的内容、全体像について協議中であります。そういうこともありまして、補助・負担金の廃止、交付金への振りかえ、所得譲与税と、いろいろな制度が生まれてきております。地方交付税の見通しにつきましても不透明であり、三位一体改革の全体像がはっきりした段階で財政計画の見直しを行うことにいたしております。その中で交付税の見通しも把握できるものというふうに思っております。ですから、現段階で18年度の交付税、特に税制改正等もいろいろ議論されておりますが、来年度の交付税だけを抽出して見込みを出すということは、ちょっと今の段階ではできないような状況であります。


 次に、予算配分につきましてですが、予算の配分につきましては、限られた財源の中で予算配分をいたすわけで、合併建設計画に掲げられた事業を着実に実行するために重点配分をいたしております。要求額については年度別実施計画の事業費を上限に査定をいたしております。また、建設計画にない新規事業につきましては、その他保留事業で対応いたすというふうな形をとっております。


 以上であります。


(企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 答弁をするに当たりまして、お断りをしておきますが、現在、介護保険法の一部改正につきましては、国会で審議中であります。したがいまして、ここで答弁いたすものにつきましてはまだ確定したものではございませんので、国の考え方、それから方向性等の範囲内で御答弁を申し上げさせていただきたいと思います。それから、質問の関係上、私の方で勝手に整理をさせていただいて御答弁をさせていただきますのをお許しいただきたいと思います。


 まず、地域包括センターのあり方でございますが、これにつきましては、地域包括支援センターのあり方、それから老人保健、介護予防及び介護保険事業のあり方につきまして、地域福祉分科会で現在協議をしていただいておりまして、現在ここでこういうふうなと、具体的にお答えをすることができません、まことに申しわけございませんが。ただ、考え方といたしまして、府中規模の市でございますと、人口規模で言いますと、二、三万人に1カ所、あるいは、府中程度の人口規模でありますと、1カ所でもやむを得ないだろうというふうな考え方を持っておる次第でございます。


 続きまして、新予防給付のあり方でございますが、この新予防給付、先ほど議員がおっしゃいましたように、要支援状態をそのまま維持改善を目指す事業でございます。そこで、現在行われております事業とあわせまして、新たな事業といたしまして、栄養指導等のメニューが、現在、モデル市町村で実施をされております。その評価を受けて導入をされるということでございますので、モデル評価をされるということでございますので、事業効果があるものというふうに考えるところでございます。


 それから、筋力トレーニングの件でございますが、現在、私の方でそういう情報をつかまえておりませんので、まことに申しわけございませんが、ここでお答えすることができません。


 それから、一般会計に係る介護関係の3事業の金額等でございますが、介護予防にかかわる予算、これは保健課、高齢者係の方で担当していただいておりますが、16年度実績で言いますと、1億1,500万円余りでございます。それから、介護保険の特別会計での給付が32億1,000万円程度でございますので、3.5%に当たるという数字が出ております。


 それから、成年後見人制度と介護保険の関係でございますが、これは、同制度は直接介護保険にかかわるものではございません。関係あるとすれば、介護申請あるいは施設との契約、こういうときに、本人に代理して成年後見人制度がかかわるぐらいな程度でございますので、直接的なかかわりはございません。


 それから、府中市における地域密着型のサービスに該当するサービスは何かということでございますが、現時点では認知症の高齢者グループホームがございますが、こういうものが考えられるということでございます。


 それから、介護3施設に入所する高額負担者の負担増に歯どめの対策はという御質問でございますが、介護保険法の改正によりまして、すべての介護サービス事業者に利用料等の内容、運営状況の公表が義務づけられようとしております。また、市町村の施設への立ち入り等も導入をされようとしております。それとあわせまして、事業者の指定ですね、これ等も更新制になろうかというふうに聞き及んでおりますし、ケアマネージャーの更新制度等も導入をされる予定でございます。そういたしますと、かえって利用者の方が施設を反対に選んでいく時代に入っていくのではないかなというふうに考えておるところでございます。


 それから、保険料への影響と対策ということで、保険料についてでございますが、日常生活圏域ごとに、この保険料、算定をするということになっておりまして、日常生活圏域の設定等も含めまして、先ほどもお話申し上げております福祉分科会の方で御協議をお願いをしておるところでございます。


 したがいまして、事業量が見込みが立っておりませんので、ここで保険料について言及することができませんので、どうか御了承のほど、お願いをいたしたいというふうに思います。


 それから、保険区分についてでございますが、平成18年度から新2段階が加わって、低所得者の方に対しまして、ある程度の、段階がより細かくなったということはできたわけですが、7段階制につきましては、一応そういうふうな予定ということではありますが、まだ確定的なことではございませんので、国の動向あるいは近隣市町村等の動向を踏まえまして、制度改正に適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、税控除に係る介護保険料区分の変更の影響でございますが、これにつきましては、65歳以上の方で所得が125万円以下の場合でありますと、実は、現在の税システム上把握をしてないということでございますので、税の資料の収集もできないということでございますので、該当者の把握は困難だということでございます。


 以上でございます。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 御質問をいただきました統合小・中学校建設にかかわりまして、30人学級との関係の部分で答弁をさせていただきたいと思います。


 5月4日、5月9日の新聞紙上におきまして、35人学級あるいは30人学級についての報道がなされたことは私どもも承知をしております。早速県教育委員会の方に照会をいたしましたところ、文部科学省において報道にあるような決定がなされたということはないとの回答をいただいております。したがいまして、現在のところは、これまでどおり1学級40人定員ということを前提にいたしまして計画を進めてまいりたいと思っております。


 なお、(仮称)統合小・中学校につきましては、学年4学級での教室数を計画しておりますので、仮に開校までに1学級35人編制というふうになったといたしましても、対応ができるものというふうに受けとめてございます。


 ただ、議員御質問の中にございました30人学級ということについてでございますが、仮に1学級の児童・生徒数が30人となれば、必然的に学級の数がふえてまいります。ということは、それに伴う教員の数も増加ということになります。


 さらに、教員につきましては給与費の半分が国庫負担ということでございますので、当然国における財政面での措置というふうなものも必要になってくる、こういうふうに考えてまいりますと、40人学級の見直しが早急に行われると、結論が出るということにつきましては、まだ多少の時間を要するのではなかろうかというふうに推測をしておるところでございます。


 しかしながら、先ほど申し上げましたように、文部科学省におきましては、報道にあるような決定がなされていないというふうに伺っておりますので、私どもといたしましては、引き続き県教育委員会との連携を密に図り、国の動向を注視しつつも、当面は現在の計画に基づきまして進めてまいりたいと考えているところでございます。


 あと、他校とのバランスということにつきましては、担当課長の方から答弁をいたさせます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、まず最初に、補助金制度が存続されるかどうかという見通しでございますが、現在、中央教育審議会の方で補助金制度の見直しを進めているわけでございますが、事務方といたしましては、現在の制度が続くものとしまして、昨日も18年度事業計画書につきまして、県の施設課の方にヒアリングで参っております。ですから、我々としては、これが続くものとして、事務だけは着実に進めていく考えでございます。11月ごろには、大体、次年度、18年度以降の制度がある程度明らかになってくるのではないかと考えております。


 それから、補助金がなくなったらどうするかということでございますが、これは、そのときに財政当局と十分協議して対応策を考えていきたいと思います。


 それから、学校耐震化の全体計画、それとそれに関連しまして各学校施設間のバランスと、そういう御質問がございましたが、学校施設の耐震化につきましては、旧上下地区におきましては、上下北小学校の屋体以外の施設についてはすべて耐震化がされておりますが、旧府中市におきましては、残念ながら、今年度着手します第一中学校校舎屋体が、耐震化事業としては初めてでございます。現在、第1次耐震診断を年次計画で進めておりまして、ことしも3校ほどの予定をしておりますが、その第1次診断の結果を受けまして、緊急度の高いところから、年度としては恐らく平成20年度からになるかと思いますが、順次耐震化工事を実施してまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 御質問が大変、財政の今後の大枠的なことがございまして、大変担当レベルからお答えしにくい内容でございました。私の方で、少し率直にその辺のもくろみを少しお話して、そういうふうになるというふうに保証できるものではないんですけども、いわゆる今までの建設計画がベースになっております今後の財政運営の中で、特に統合小・中についてかなり莫大な費用を要することなど、要するに予定を、少しずつ変更を加えられつつある状況をどう収拾していくのかというようなことについてもくろみを少し申し上げたいと思います。


 これに限らないんでございますけども、建設計画時点で、いろいろ設定した向こう10年間の財政計画について、統合小・中が一番象徴的かと思いますが、あの時点では、小学校の統合分の20億円と二中の改修分10億円で、とりあえず30という設定を行ったわけでございます。しかしながら、二中も新築と。一体校とはいえ新築ということに相なって、この前御報告いたしましたように、関連も含めると42と。学校関係だけですと、これ、切り方がなかなか難しいんですが、あのときの資料をごらんいただければわかりますが、36.5億円というのが純粋な学校関係の経費というふうに考えております。すなわち、建設計画でいいますと、30が36.5になっていると。残りの関連5.5億円については、周辺の歩道でありますとか、河川の整備でありますとか、教育の枠の中に入れるのはちょっとかわいそうかなというようなものも含まれておりますので、デッドコストの取り壊し費用、こういったものをどう扱うかというのは、ちょっとまだ取り扱いについては十分、未定なんでございますが、こういった状況になっているわけでございます。


 そしてそれを、いわゆるそういった増嵩分についてどういうふうに今後終息していくかについては、調整分の30億円というのももちろんあるんですが、建設計画の時点では想定していなかった財源として、まちづくり交付金というのが一つございます。これが、午前中の答弁でも担当の方からお答えしましたように、5年間で、今のもくろみですと、18億円という新たな財源が生み出されつつあるわけでございます。


 それから、これも完全にもくろみなんでございますが、南北道路関係で、地元市負担ということで、たしか15億円とかいうぐらいの関連経費を計上してございました。関連ではなくて、南北道本体の地元負担ですね。地元負担としてそういうのを計上してありましたけども、これらについても将来のことですのではっきりは言えませんけども、他の財源措置が、率直に申し上げると、国庫対象とかそういったことにならないかというような模索をしております。


 いわゆるそういった新たな財源の獲得といったものを通じて設定されました建設計画の増嵩分を飲み込んでいきたいというふうに今もくろんでおるところでございまして、これが、議員御指摘のように、交付税総額の問題でありますとか、施設費の補助制度の趨勢でありますとか、いろんなほかの要素も絡んでおる中でなっておりますので、今、大丈夫かどうかというのはなかなか申し上げにくいんですが、だからこそ交付税総額は当面維持してほしいという強い要求を六団体でやっているわけでございます。


 それから、補助制度については、基本的に十分移譲して、要するに一般財源化する中で移譲されるということが前提でございますので、例えば、御指摘のような補助金がなくなればそれに見合う移譲財源が措置されるべきであると、はずであるという立場に立つわけでございますが、そういったことなどを通じて、そうそう破綻するようなことにはしてはならない、させないといった努力をしていくというのが基本的な考え方でございます。


 まとめますと、いろいろな今段階で起きている各種の増嵩分、中には節減分もございます。当初予算などでも、予定したものを節減したものも中にはございます。増嵩分、節減分など合わせて、それで不足する分については新規の財源とそういった総額確保、交付税の総額確保や移譲財源などを十分措置していただくということを前提に新たな見直し、財政推計の見直しといったものが可能だと、可能ではないかと。今、これは根拠を言えと言われても困るんですけども、私の感覚では、破綻するような状況にはなっていないと、可能であろうというふうに、そういう感触を持っております。


 ですから、ちょっと、今の段階でその程度のことしか申し上げられないんですけども、何とぞこの複雑な状況下で、議員御指摘の御心配もよくわかりますので、そのような、私は見込みを持って、さまざまな取り組みを一生懸命やっているというようなことを御理解いただきたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) それでは、2回目の論議に移ります。


 1回目の点で、最終的に市長が答弁をされたんで、正直言って、わからないところもあって、数字はそれなりに動きますんで、それじゃあるんですが、大体の流れはわかりました。今後の一般質問や、あるいは総務委員会の質疑、最終的にはこの秋ですか、11月なりにされるという財政計画の見直しのその中身の中で論議はしたいと思いますが、どっちにしても、ちょっと理解をしたいのは、教育委員会あるいは財政当局としても、今回の統合小・中学校の基本設計のあらましの予算である42億円というのは妥当な額だというんで考えておられるんですね。


 ある意味では、それなりのところを想定をしてやったんか、逆に言えば、額は言わんよと、青天井で理想的なのを設計図引けやと言うてやったら42億円ぐらいになったんで、それをこなすために、いろいろ数字の、先ほどの説明があったんか、ある意味では大枠この程度ぐらいはいうので、財政当局の方がそれなりの数字として持っといて、それの範囲でそれなりの説明をされたんか、教育委員会の基本設計の説明の経過るる見てると、どうも私もようわからんのですが、オープンスペースというんで、教室の壁を取っ払って、何クラスかおって、一つのクラスが学級崩壊をしたら、それがずっと学年全体に伝搬するんじゃないかと、私は教育の素人なんで、そんな心配もするんですが、そういうふうな設備そのものが、ある意味では、今の厳しい中で財政論議を見ながら設計をしていったというふうな説明では、この間の全員協議会の中ではなかったと思うんですね。


 だから、一方では、いろんな要求のところで、これは銭がない言うてずっとたたきながら、この統合小については、ある意味じゃ青天井で、それなりの設計者等含めて理想形を描いていったのか、そこの基本的な姿勢については、再度ちょっと聞きたいんであります。


 介護保険については、なかなか今後の問題で難しいところがあるんであれだとは思いますが、時間の関係もありますので、今後の議案質疑もありますんで、それにゆだねていきたいと思います。


 統合小・中学校の関係で、1カ所残しておきました、まちづくりとのかかわりの問題であります。統合小学校のかかわりで、朝日上通り線の具体的な線引きが関係者に説明をされました。今後個別折衝に移るかと思いますが、地権者の要望をよく聞いて、納得のいく交渉を進めていただきたい。それは望むものでありますが、問題は、金比羅神社のような団体との折衝はどのような手続を踏むのか、ざっと答えれば答えていただきたいんであります。


 まちづくり交付金の関連資料が出されました。さきの議員さんの質問に対する答弁である程度踏み込んで説明をされて、それの大枠の数字も出されるということでありますが、一つお聞きをしたいのは、産業会館の問題ですね。だから、産業会館そのものは商工会議所の方で自主的にしていただくことなんで、それの推移を見守っていると。この地図を見てなるほどなと思ったのは、関連事業として(仮称)産業会館、それとすぐに横に青色で、基幹事業として高次都市施設観光交流センターと。関連施設というのは、商工会議所というんか、市以外のが自主的にされる事業であって、基幹事業というのは、いわゆる交付金を入れて市が工事主体になってやるというんで、先ほどの答弁を聞くと、結局、その建物を、並んで別々に建てるんじゃなしに、恐らくこれは、一つの産業会館の中に市費なり国の交付金を入れた、何割かはそれを入れていくと。


 ただ、それを進めていくためには、商工会議所の審議がある程度煮えるまではこっちの方が先に先行するわけにはいかんからというふうな形に理解をするんですが、そうなると、結局用地の問題、あるいは産業会館の建設費用の何割かは市が持って、それなりの建物にするんだと。簡単に言えば、第三セクターみたいな形になるんですか。そういうんで、中身について、建設費について市が一定の部分を出すという以上は、推移を見守るというふうな形じゃなくて、やはり公費である程度負担をするからには、議会に対しても、市民に対しても、きちんと説明をすべきだと思うんですが、そこの点について、ちょっとお聞きをいたします。


 残りを行きます。


 次世代育成支援行動計画、それと健康ふちゅう21の基本計画、これはセットで、また効果的な実施内容について、あわせて質問をいたします。


 この次世代育成支援行動計画は、行政だけでなく、企業も、男子を含めた育児休業や残業時間の規制など、行動計画を策定をするよう求めています。301人以上の雇用している事業主は計画を義務化と。300人以下でも努力義務ということにされております。これの中身については、先ほどの質問者へ答弁があったんですが、時間も何ですんで、これを具体的に企業として提出しているのか。例えば府中市の事業所で何件ぐらいあるのか、わかればお聞きをいたします。


 次に、今後の具体策の次世代育成行動計画の最初のところに、安心して子供を産める環境づくりというのを書かれています。しかし、上下地区は別にして、府中市の中心部に産婦人科といいますか、産科が全くないという現実は全く触れていません。これでどうして安心して子供を産める環境づくりという具体的施策を語ることができるんでしょうか。また、健康ふちゅう21の基本計画にも、主要課題として、中心部に産科のある病院がないため、受診が遠方になり、もしものときや出産に不安があるという課題のところには、そういう問題点があるというのは掲げてあるんでありますが、しかし、この項目の基本方針の中にも、産科の医師を確保するとは書いてないんですね。確かに、すぐ産科の医師を確保することは困難なことかもしれませんが、子育て支援とか健康とか医療の基本計画、今後5年なり10年なりのあれを定める基本計画に書いてないということは、逆に言えば、府中市として、将来にわたって産科の医師の確保はあきらめるということになるんですか。


 ある意味では、子供たちを産み育てる、そこをきちんとしていただきたいということなら、出発点ですから、この問題は。決してそんなに簡単な課題だとは思いませんが、やはり、それはそれとして努力をしていくのが行政としての方針じゃないんですか。そこはきちんと記入をすべきだと思うんですが、これを策定をされた市当局の考え方をお聞きをするんであります。


 次に、小児救急医療の整備の問題です。健康ふちゅう21の基本計画には、府中総合病院で、月曜日と火曜日の夜間のみで、それ以外の曜日は福山へということになっています。これに対して、基本方針では、夜間、土・日に関する小児救急医療、相談医療を充実をするというふうに書かれておりますが、この小児医療救急の充実はどのように具体化されるのかお聞きをいたします。


 また、相談事業で、24時間の電話相談というのがことしの予算に上げられておりますが、医師会との協議はどうなっていますか、お聞きをいたします。


 次に、府中市地域福祉計画を実施をする上での具体的な取り組みの問題でありますが、府中市の地域福祉計画がこのたび作成をされました。中を一読しますと、計画策定後に具体的な実施計画を策定をして、計画の進捗状況の管理や評価を府中市健康地域づくり審議会地域福祉分科会で行っていくと書いてあります。


 実は、日本共産党市議団は、ことしの初めに、宮崎県の都城市にこの地域福祉計画について勉強に行ってきました。ここは地区社協の活動が盛んで、地区社協ごとに地域福祉活動計画を立てて実施をされているようでありました。府中市の地域福祉計画を一読をいたしますと、府中市初めさまざまな団体が今行っていることや、その団体が今後計画をされていることを網羅をされています。具体的な実施計画の策定はどこで行い、実施の主体組織はどこを中心にやろうとされているのかお聞きをいたします。


 最後に、地域ふれあい会館を西公民館に変更されました。その後の対応について少しお聞きをいたします。


 今年度より、地域ふれあい会館を廃館にして、西公民館としてオープンをいたしました。隣保館の運営事業が一般対策に移行して、社会福祉事業の一つとして制度自体が生きているために、近隣の市町村を見ましても、いまだに同和対策をきちんと終結できずにいます。そんな中で、府中市がそこまで踏み切ったことに評価をする声を聞くものでありますが、廃止に伴う補助金、適化法などの手続はどこまで進んでいるのか。法的な点について、府中市の行政としての見解、判断を含めてお聞きをいたします。


 また、地域ふれあい会館をそのまま公民館にしたために最低限の改修はされたようでありますが、今までの備品などの整理や、公民館として使用しやすいようにするための改造が一定限必要だと思います。その点についての計画、お聞きをしたいと思います。


 また、公民館にかわっての利用状況など、わかっている範囲で説明を願います。


 2回目を終わります。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 休憩いたします。


午後 2時00分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 2時19分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 赤松隆志君の質問に対する答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 二点だけ、私どもからお答えを申し上げます。


 まず、統合小・中の設計に当たって、青天井でやったのか、それともそうでないのかというようなお問いかけでございまして、大変厳しい予算コントロールのもとで、率直に申し上げれば、本当にけちけち設計をやってございます。まず、例えば面積が、1万5,000平米という面積でやっていますが、これは文科省の補助基準の面積があるんですけども、この補助基準の面積というのは非常に厳しい小さめの面積なんですけども、それに比べても、たしかマイナス6%ぐらいの面積、これは統合の効果だと思います。統合の効果で、補助基準面積よりもさらに小さい面積でおさめられていると。全部、だから補助対象になるというもんじゃないんですけども。通常は、新設校などは1割から2割、場合によっては3割ぐらい面積が補助基準より大きいのをつくったりするわけですね。だから、そういったことから比べますと、大変厳しい合理的な設計を要求してきております。


 単価についても、たしか平米当たり二十一、二万ぐらいだったと思いますけど、これは非常に厳しい単価でございまして、率直に申し上げますと、あと1億円か2億円ぐらい建設に乗せてあげられるといろいろ見ばえのいいことができるんだがなという気持ちもございます。しかし、今の財政状況ではなかなか許されることではないので、こういう非常に厳しい予算コントロールを課して設計をさせております。


 それから、産業会館のことについてお問いかけでございましたが、計画の趣旨はもう御理解いただいておると思うんですが、あくまでまちづくり交付金の計画というのはもくろみ計画でございまして、だからこそなかなか公表しにくい面も今まであったわけでございます。そこの産業会館についての、隣に観光センターというのがあるではないかと。これと一緒になって公費負担は大分考えているんじゃないかというようなお話でしたけども、現在のところ、建物については、会議所の方で検討は非常に精力的に始まったというふうに聞いていますが、具体的にどういうものをというのは一切まだ伺っておりません。ですから、未定という意味で、工事費については、公費をそれに負担をするということは、今考えていないという状況でございます。


 ちなみに、行政側で整備してはどうかと考えているセンターというもののもくろみはそんなに大したもんじゃございませんで、要するに駐車場と公衆トイレと若干の産品の販売施設というか、そういったもので構成をされるのではないかと。産業会館がどういうものになるかわかりませんけども、これと一体化して整備することで効果を発揮できるのではないかというもくろみを持って考えております。


 以上でございます。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田原まちづくり課長、答弁。


(まちづくり課長 田原春二君 登壇)


○まちづくり課長(田原春二君) 朝日上通り線の地元関係者への対応等についてということで、私の方からお答えをさせていただきます。


 今後、用地測量等を行わせていただいた後、用地計画図ができ上がってまいります。その際、各地元権利者の方々の対応、また、金比羅東町会館につきましても、地元関係者の方々と十分協議しながら、代替地等についても検討を行い、御理解と御協力をいただけるように誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。


(まちづくり課長 田原春二君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


(児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) 次世代育成支援の事業主の行動計画の提出状況はいかがかという御質問でございますが、議員御指摘のように、この事務は広島労働局が取り扱っておるところでございます。照会しましたところ、市町ごとの数字は公開できないということでございました。県内の状況は教えていただきましたので、ちょっと御報告いたします。県内は、327事業所が該当となっておりまして、うち127事業所が提出しておるようです。その他の301人以下の事業所で16、計143事業所が提出されております。


 以上でございます。


(児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) 掛江保健課長、答弁。


(保健課長 掛江敏雄君 登壇)


○保健課長(掛江敏雄君) 失礼します。


 御質問にありました健康ふちゅう21では、市民の皆様の健康づくりのための現状について、課題あるいは目標などの基本計画を掲げておりますが、今年度、府中市健康地域づくり審議会から、早急に取り組むべき市民の健康づくり施策等についての検討を行うよう、分科会へ指示をいただきました。今後、行動計画を協議いただき、健康ふちゅう21に取り組んでいく予定でございます。


 また、御指摘がありましたように、産婦人科及び小児救急医療体制につきましては、不十分であると認識しております。市内病院の産婦人科の休診状態が起きて以来、医師確保に向け、病院関係の方とともに働きかけをしてまいりました。現在では、週に2回の外来診療が再開され、出産時には他の医療機関を紹介されております。市民の皆様にとっては不安な状況と考えており、今後も分科会で協議していただき、行動を取り入れていきたいと考えております。


 小児救急体制につきましては、府中総合病院で小児救急医療支援事業を実施され、週に2日の夜間救急の受け入れをされています。その他の日曜、祭日、夜間等につきましては、第2次救急医療体制として、病院群輪番制病院運営事業を、今年度からは単独市費で市内三つの病院に依頼し、実施しております。できる限り実施していきたいと考えております。今後、健康地域づくり審議会の分科会で協議を願いまして、相談窓口の拡大など、市として可能な施策の検討を行っていきたいと考えています。


 また、電話相談事業でございますが、次世代育成支援や保健事業を推進する上においては、相談窓口の充実拡大は重要でございます。現在、相談項目などの結論が出ておりませんが、引き続き関係者と協議してまいります。


 以上です。


(保健課長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 御質問にお答えをいたします。


 府中市地域福祉計画はどこで実施計画を立てるのかということと、実施の主体はだれなのかということでございますが、基本計画が実際にできておりますので、これを具体化するに当たりましては、地域健康づくり審議会にその方向性を示していただきながら、具体的には福祉分科会の方で協議をいただきたいというふうに考えております。あわせまして、実施主体でございますが、実施は、福祉計画を見ていただければおわかりかと思いますが、その重点プロジェクトが、小地域支え合いの仕組み府中コミュニティを構築していくということを念頭に置いておりますので、あくまでもその主役といいましょうか、それは市民の方であり、行政はそれを支えていくという方向で具体的な実施計画を策定してまいりたいというふうに考えております。


 どうかよろしくお願いします。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、地域ふれあい会館の手続等に関しまして回答を申し上げたいと思います。


 廃止に伴う手続の状況でありますけど、これにつきましては、2月に県の方に協議をいたしまして、3月末に厚生労働省の方へ財産処分申請書を提出をいたしておるところでございます。また、こうした適化法に基づく考えといたしましては、地域ふれあい会館に限らず、長い間には、やはり他の利活用を図った方がより有効的に機能する場合などが生じてまいります。こうした場合には、残存価格に見合う補助金を返還してでも、使用目的を変更して、住民サービスの向上を図ることが必要なことだというふうに考えております。


 以上でございます。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 清水生涯学習課長、答弁。


(生涯学習課長 清水容知君 登壇)


○生涯学習課長(清水容知君) 西公民館の備品整理、施設整備の計画及び利用状況につきましてお答え申し上げます。


 備品の整理につきましては、本年5月末までに、関係課等の御協力によりまして、おおむね完了いたしております。施設整備に関しましては、1階の事務所を間仕切りいたしまして、事務所を通らなくても他の部屋を使用できるようにいたしました。また、看板につきましても府中市西公民館に変更いたしております。印刷室の後片づけなどが若干残っておりますが、これらのものに関しましても、今後整理する中で、会議室として活用していく予定でございます。いずれにいたしましても、施設の機能といたしましては、現在の状態で公民館として十分活用できると思っているところでございます。


 なお、利用状況につきましては、アートフラワー教室、書道教室、ダンス教室、カラオケ教室、女性会・町内会の会議などで、4月の利用者数169人、5月の利用者数168人となっております。教育委員会といたしましては、西公民館が一時も早く他の公民館にまさるとも劣らない活動が展開できますよう、今後とも関係課等と連携を密にいたしまして取り組む予定でございますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


(生涯学習課長 清水容知君 降壇)


○議長(山本廣文君) 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君) それじゃ、3回目に入ります。


 一定答弁をいただきましたんで、2回目の質問はかなり細かいところなんで、それなりに答弁はしていただいたんですが、一点、ちょっともう少し詳しく説明をしていただきたいのが、小児夜間救急体制で、これまでは農協府中総合病院で週2回行われてきたと。今年度からは市内三つの病院で対応しているというのは、具体的にどういうことなんですか。週2回からさらにそれを、あいているところをカバーをしているということなんですか。ちょっともう少し丁寧に説明をしていただきたいと思います。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 掛江保健課長、答弁。


(保健課長 掛江敏雄君 登壇)


○保健課長(掛江敏雄君) 失礼します。


 病院群輪番制運営事業の件でございますけども、16年度までは、国・県の補助事業としまして、市内三つの病院で実施しておりました。平成17年度、今年度からはこの補助事業が打ち切られまして、単独市費で、今の日曜、祭日、夜間、これの救急医療に関して受け入れを行うということで、三つの病院に依頼し、実施しておる事業でございます。小児救急から一般の人の救急まで、すべてを受け入れるという事業でございます。


 以上でございます。


(保健課長 掛江敏雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、日本共産党の赤松隆志君の質問を終結いたします。


 続いて、新政クラブの橘?政信君の登壇を求めます。


 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) 失礼いたします。


 新政クラブ、橘?政信、一般質問をさせていただきます。通告によりまして、時間の都合上、さらっと質問させていただきたいと思っております。


 第1点目、保育所の統合案についてでございますが、最初もらっておりました資料の中から見てみますと、18年には出口保育所を和光園に統合、そういう話で今のところ少し進んでおるようでございますが、19年に岩谷ともみじを和光園に統合となっておりますが、目崎地区の無認可保育所の認可推進が、21年度までに推進するという計画が出ておりますが、やはりずれがあってはおかしいことになりますので、どちらにしても、同じ年に同時に進めていただかないと、園児たちが戸惑うばかりでございますので、そういう準備がどのようにできておるのかお聞かせお願いしたいと思います。


 そして、もう一つ、目崎町にはもう1所、園ですが、これは保育園がありますが、目崎町には三つの保育所、保育園がございます。再編整備の中には出てきておりませんが、できればその三つを一つにまとめていただいて、ゼロ歳児から見れる、そういう形の子育て支援センターという提案を前にしたこともございますが、それはどういう形でできるのか、できないかの、そこをはっきりと聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、介護保険の申請と認定でございますが、申請に基づき、介護が必要かどうかは、どのくらいのサービスが必要かを市が判定するものでございますが、認定は、コンピュータによる第1次判定と、それをもとに介護認定審査会による2次判定の2段階で行われているわけでございますが、訪問調査員と介護支援専門員、これ、ケアマーネジャーでございますが、二方で調査をしていただいておるわけですが、調査内容はいろいろと、79項目と多いわけでございますが、調査員が記入した調査票はコンピュータにかけ、そしてコンピュータ処理されて、そして自立、要支援、要介護1から5というふうに判断されているようでございますが、この判定では、体の元気な認知症の方、認知症と認定されても体は十分元気いう方が結構おるわけでございますが、その人の判断、そうなりますと、コンピュータでは判断できません。ですので、もう少し家族の方にいろんな情報を聞いていただいて、そしてはっきりとした認定をしていただきたい。


 そのためには、やはり調査員の態度にもございます。内容79項目以外にも、やはりある程度の、どう言いますか、心と心のお話ができるとかいう形を進めて判断を幅広くしていただきたい。


 そして、特にお年寄りは、調査員の前では、できもしないのにできるとか、頑張り過ぎたりとかというのが結構多いんです。「しっかりと歩けますか」「歩けます」と言うんです。それをまともに受けて、帰って調査票に記入すれば、この人はまだ要支援というふうに判断されるわけなんで、やはりそこは家族にもう少し内容、そういうところをしっかりと確かめて判断していただきたいと思っております。


 そして、要支援と要介護の境、はっきりしてないんです。要支援とはこういうものです、要介護とはこういうものですと書いてある。二言、三言の言葉が違うだけの内容なんです、要支援と要介護の境というのが。そこをどういうふうに認定されておるのか。最終的には府中市の方で認定するわけですから、それをどういう判断でされておるのか、そこをちょっとお聞かせお願いしたいと思います。


 次に、以前から問題になっております救急車、消防車、現地に到着するのが遅いんじゃないかと、以前の議会でも出ておりました。運転手が府中の人間じゃないから、なかなか現地へ行くのが道を迷ったりしますと。それを解消していかなければならないという形の話が出ておりますが、それを改善するためにどのような努力をされておるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。


 改善されても、なおかつなかなか難しいということになりますと、やはり今ごろの時代でございますから、カーナビを設置していただく。救急車と消防車、府中地区だけでも10台ないんです。福山消防の関係があると思いますが、府中市独自で、1台20万円せんのですよ、小さい範囲だったら。だったら200万円も予算組めば十分に、府中市民のために活用できる、これが本当の市民サービスではないんですか。やはり、大きなものもやらないけんと思います。しかし、本当の市民サービスいうのは、やはりそういうとこにもあるんじゃないんか。お金がないんなら、どこかを削るとかできると思いますので、とにかくカーナビ設置されて、運転手さんが地元のことを知らなくても、カーナビで電話番号、番地を入れれば地図が出る、そういうものを設置していただきたい。


 府中市独自でやれば、福山消防も必ず全体へ広がると思いますので、やはり、リーダーとなってもいいんですから、府中は府中の独自でやっていただきたい、そう思っておりますので、そこらの見解をよろしくお願いします。


 次に、市長さんに二点ほど聞いてみたいと思います。


 市長さんは、あちらこちらのいろんな会合で、最近は与党議員がだんだんと減ってきょうる、来年の春には与党議員を多く選出してくださいとお願いされておるようでございますが、私が思うのには、府中市の小さいまちで、与党じゃ、野党じゃと、そういうふうに区別してかかること自体が、府中市全体を考えた場合、物事、前へ進みません。現に、市長さんの支持されておる県議、国会議員、現実には野党です。それを、自分の議案として出す提案に反対する議員をいかに説得して、お願いして、納得していただくか、そういうことをやるのが本当の頭のいい市長さんではないかと思いますので、そういったことはわかっておられると思いますが、そうすれば、やはり市長さんがやろうとされておる道路行政、市民の地主さんを多く抱えております。議員と市民のつながりを利用されて市長の道路行政を進んでいかれれば、みやすくいくんじゃないんですか。


 やはりそれをせんかったら、予定は組んでも、この道はいつまでたってもできんいうようなんがちょこちょこできると思いますが、おくれるのは確かです。確実に進めていこうとすれば、反対議員をいかに説得してわかっていただくか、その努力をしていただくのが、本当の、これからも、来春も頑張っていただく限り、立派な市長になれるんじゃないかと思っておりますので、そこのところを市長さんはどういうふうに考えておられるのか、そのつながりがうまくいっているのかどうか、そのお答えをいただきたいと思っております。


 そして、もう一点、これは大事なと思うんですが、現在、元町の備後国府政庁跡、これが今でも国府推定地、20年以上も前から県教委、市教委、頑張って発掘調査を行っております。しかし、まだこれが政庁跡だというものが出ておりません。これをいつまで続けるんですか。いつまでも続けておると、元町の道路拡幅に対しても、みんなそれがつながってくると、思うようにできないということがいつまでも続くわけですから、もう20年以上それをやってきて、そして、やはり現場の係の方に聞けば、実際に掘りたいところが掘れない。皆さんも御承知のように、その地域には住宅と工場、たくさん家が密集しております。ですので、掘りたいところが掘れないんです。そういうところでいつまで続けるんですか。さっとした証拠が出てきておるんなら立ち退きしてでも掘りゃええんですが、まだはっきりとしたもの出ておらんのです。それに近いもんがあるんじゃないかなという程度なんです。そこをはっきりしないと、道路行政、そして元町の道路拡幅、なかなか難しいと思いますので、市長さんの考えを聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 1回目を終わります。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) いろいろと率直な御指摘をありがとうございました。


 与野党の区別云々ということでございますけども、私自身、与党と野党の正式な区別の定義があるというふうには思っておりませんし、仮に賛成をしていただける方が与党とすれば、私としては、できるだけ多くの皆さんに、全員の皆さんにぜひ御賛成をいただきたいというふうに常々思っているわけでございます。あらかじめ賛成をしてくれないだろう方を決めつけて野党だと区別するような考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、備後国府の件については、具体的なことは担当の方からお答えをさせますが、これについては、本当に確定に至る、まだ発掘ができておらないわけでございまして、多年を要しております。しかし、建設計画の中でも、10カ年の建設計画の中でも書かせていただいたように、この10年の間に、ぜひ確定、それから遺跡指定に持っていけないものだろうかと。積極的に、今まで以上に調査を推進したいというふうに考えております。何せ地面の下のことでございますし、1200年以上前のものでございますので、なかなか思うとおりにはならない面もございますけども、担当を初め、努力をしておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


(児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) 保育所統合について、無認可の認可促進21年ということでございましたが、これは、市内数カ所ある無認可の施設を希望される部分について、21年度をめどに、認可促進を進めていくという計画でございました。本年度は、計画のプラン1の和光園を中心とするところの再編整備に取り組んでいるところでございます。平成19年3月31日に岩谷保育所を廃所いたしまして、リョービ保育所につきましては19年4月1日、無認可解消に向けて、現在協議中でございます。したがいまして、議員御指摘の、同時期に廃所、認可が整うように調整をいたしております。


 それから、ほかにこの地区にはもう一つ無認可の施設があるということでございました。この施設にも法人並びに保育所認可のお話は説明もさせていただいておるところでございます。


 議員御指摘の低年齢児保育、子育て支援センター等の取り組みについてということでございますけれどもが、計画でもお示しいたしておりますように、中央、拠点でゼロ歳児を取り組むと、子育て支援を含めて取り組むという計画でございます。ということで御理解いただきたいというふうに思います。


(児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) 本多福祉事務所長、答弁。


(福祉事務所長 本多 進君 登壇)


○福祉事務所長(本多 進君) 御回答を申し上げます。


 議員御指摘のように、1次につきましてはコンピュータがいたします。認定調査に当たりましては、申請時に、主たる介護者に同席をお願いをしております。それから、79項目の聞き取り調査を当たっておるところでございます。認定審査になりますと、この認定結果と、それから、聞き取り調査時に特記事項というのを書くようにしておりますので、その特記事項に加えまして、主治医から病気や身体の状態についての意見書をもとに、総合的に判定をしております。判定は適正に行われているというふうに思うわけでございますが、特に先ほどおっしゃいました判断力の低下された高齢者の方につきましては、調査が、該当者のところが済みますと、高齢者の方の尊厳を保つという意味で、介護者の方に別室で再度調査をさせていただいておるという状況でございます。


 それと、要支援と要介護1のはざまというところでございますが、先ほど申しましたように、そうした基礎調査、それから主治医の意見書、それ等をもとに実施するわけでございますので、1と要支援のはざまというのは非常に難しいところがあるわけでございますが、公平・公正性の観点から、実施したもので判定をさせていただいておりますので、ひとつ御理解のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 ちなみに判定が、家族が納得されない場合につきましては、再度調査をいたしまして、判定を再度するという制度もございますので、そういう制度を御利用いただければというふうに思っております。


 どうかよろしくお願いいたします。


(福祉事務所長 本多 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


(総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、消防車へのカーナビにつきましてお答え申し上げます。


 消防車の救急出動におきましては、日ごろから万全を期するよう地理の把握などに努力をされておりますが、新しくは、本年4月から、119番通報される方の目標物といたしまして、電柱番号等約10万本分ぐらい入力をされて、通報しやすく、迅速な、場所の特定できる環境づくりに努められておるところでございますが、御質問にありましたカーナビの設置でございますが、現在、消防組合におきましては、消防通信指令管制システムの更新時期を迎えております。このシステムの導入が検討をされていくわけでございますが、この導入に当たりまして、御質問のような機能も含めて検討するように求めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いをいたします。


(総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、備後国府跡調査の現状について御答弁します。


 議員質問でおっしゃられましたように、今から23年前、昭和57年から着手しております。当初は県教委でございまして、平成2年に府中市教委が引き継いで、平成5年からは国庫補助事業として行ってきております。調査箇所が、ざっと85カ所、調査面積は約8,200平米ぐらいになるんですが、残念ながら、まだ政庁跡は確認できておりません。


 全国の例としましては、東京都の府中市の武蔵の国府跡が、ほぼ30年かけまして、約1,000カ所調査してやっと政庁跡を見つけたと、そういう実例もございますので、引き続き地権者の御協力を得ながら、粘り強く調査を実施してまいりたいと考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 橘?政信君。


(13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) 答弁いただいたわけでございますが、やはり介護保険の問題がかなりあると思うんですが、難しいと思いますが、介護保険認定は実態に合う認定をやっていただきたいと、かように思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思っております。


 そして、今の政庁跡でございますが、今聞きますと、よその例を挙げまして、30年間掘ってようやく見つかったというようなところがあるということでございますが、いうことは、府中も30年間掘るんですね。30年掘って、なかったらやめられるんかな。ちょっとそこらもはっきりしてもらわんと、元町の方の道路がなかなか整備ができんのんでいうとこでございます。


 そして、保育所問題でございます。やはり中央保育所を起点としてやると。そこへ子育て支援センターを置くという答弁がございました。できれば目崎町を、三つを一つにしていただいて、子育て支援センターとしてやっていただきたいと思っております。


 そして、先ほど和光園統合の問題も少し出しましたが、けさの読売新聞のニュースなんですが、これにいろいろの要望が出ておったわけですが、それに対して、樫木部長は、保育所再編計画は3月議会で確認されているので変更はできない、設計の中身までは行政の責任なので、皆さんの意見は入れないが、と書いてあるんですが、もう少し優しい回答をしてあげんと、せっかく前に行って進みかけたものが、いつそういうものが爆発して、もうやめてくれというのが出ますよ、こういう答弁をしょうると。もう少し優しい答弁を要望に来られた方に、要望の中身を反対で来とってんじゃないんですから。建物の位置を、敷地内へ、どちらかへ動かしてくれという要望なんですから、反対ならきついことを言われてもしようがないんですが、そういう要望の答弁として、そんなきつい答弁をされたら、せっかく市長が、あれもします、これもしますと、ええ調子で行きょうるんが、どれもこれも周りでつぶされるいう形になりますんで、ちょっとこの記事の内容をもう少し緩やかな言葉で、部長さん、お願いします。


 これで私の方、終わります。


(13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 樫木市民生活部長、答弁。


(市民生活部長 樫木弘起君 登壇)


○市民生活部長(樫木弘起君) 記事の内容に言及する気はございませんけども、きのう、和光園の保護者の方から、一つの新築という形で、署名で要望が出されました。それにつきまして、新築ということにはならないと。それは、保育体制の再編整備計画については、基本的な方向は3月議会で確認をいただいとると。したがって、その中では、新築ということでの対応ではございませんので、新築という形では変更はできないと、そういった旨のことを申し上げたわけでございますが、文字になりますとこういう形になるのかなということですが、保護者の方には十分そこのとこは御理解をいただきまして、保護者の方のいろんな不安に対する話し合いは早急に持つように段取りをしておるところでございますので、御了解のほど、よろしくお願いをいたします。


(市民生活部長 樫木弘起君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) 発掘調査をいつまでという御質問だったんですが、この事業が一応国庫補助事業として認めていただいておるということは、今までの発掘の実績から一定の可能性があるものと判断しておりまして、引き続き粘り強くやってまいりたいと考えております。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、新政クラブの橘?政信君の質問を終結いたします。


 続いて、新政クラブの福元登志雄君の登壇を求めます。


 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) それでは、本日の最後の一般質問となりました。新政クラブを代表いたしまして、福元が一般質問を行いたいと思います。


 6月6日、本議会の初日でございました。初日の冒頭での伊藤市長のごあいさつは、今年度は実行の年であり、既にこの6月で2カ月経過しましたと。月日がたつのは早いものでありますと申されたわけであります。私は、月日がたつことが早いことはさることながら、ことしは、多くの観点から見ると、まさに節目の年を過ごしていると思うわけであります。府中市の50周年も、昨年度、ことしの3月31日でイベントも終わりました。ことしは戦後60年、広島、長崎への原爆投下から60年、戦後の日本、世界の枠組みを決めるさまざまな動きを得て、1955年体制が確立して50年、初めての赤字国債発行を決めて40年、ベトナム戦争が終わり、第1回サミット、主要国首脳会議開催から30年、円高、ドル安の流れを決定づけたプラザ合意から20年、銀行破綻など金融危機発生から10年などなどであります。


 節目の意味は、過去を振り返り、歴史の教訓をかみしめ、それを新しい時代に生かしていくところにあると私は考えます。


 今、企業経営者は、変革、飛躍、新しい道を切り開く決意で、出直し、心機一転の思いのもと、大きな節目を意識しての企業展開であるわけであります。景気も産業界を取り巻くも状況も、これまでにないテンポで動き、先が読みづらいのが実態であります。人間は、期待や希望を唱え続けていくといつしかそれが現実のものになると言われておりますが、いろいろな経済諸指標から、現在、景気はこれから再び好転するという期待感が高まりつつあります。


 また一方、その転機、節目を見逃して、勝ち組と負け組が顕在化、明瞭化しているのも現実であります。しかし、私たち府中市の行政運営、議会での議論は、手ごたえが感じられないということであってはなりません。伊藤市長の言われる実行の年において、諸施策が進む中で、こんなときこそ私たち議会、私は虚心に構えて、慎重さも大切なことを申し上げて、質問に入らせていただきます。


 小中一体校建設計画と周辺整備についてでございます。


 小中一体校建設計画を進めるための基本設計委託等について議会は認めてきました。しかし、肝心の建設用地、JT跡地の購入価格が未定のままであります。9月補正予算で一体校建設の本格議論がなされるわけであります。そこで、一体校建設計画において、今まで明らかになっていることの中で、計画そのものについて、議会としてもより明確に受けとめるために質問をしたいと思うわけであります。


 まず、伊藤市長にお伺いいたします。けさほども22番議員から質問がございました。去る5月23日に、府中市教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の教育財産の管理等、第28条第2項、地方公共団体の長は、教育委員会の申し出を待って教育財産の取得を行うものとするとあります。そのことに基づいて、教育委員会会議を開き、4小学校と第二中学校を一体化する統合小学校の新設を正式に決め、建設予定地のJT府中工場跡地2万8,000平米の取得と、そして、新校舎、及び現在の第二中学校に体育館の建設を市長に要望されたわけであります。


 本件は、私は、どちらかと言えば執行部主導型であって、どうもこの教育委員会の、いわゆる申し出は、けさほどもその指摘がございましたけどが、後づけの感がぬぐえないとも言えます。それを受けての伊藤市長の本件に関する御所見及びこのJT跡地に建てます4校統合の今後の取り組みについて、いま一度御所見を改めてお伺いしたいと思うわうであります。


 なぜならば、相当けさほども出ましたように、市民の関心は非常に、この一体校に対して、あるいは一貫教育に対して高うございます。いろんなところでお話を聞く。なお申し上げますと、この経緯の中に、平成15年度、11月11日から26日、6校の住民説明会、さらに16年度、10月19日、当該小・中学校教職員、保護者及び児童・生徒を対象にしたアンケート実施、さらには16年度、3月29日、(仮称)統合小・中学校建設にかかわる地元住民説明会が文化センターで行われておりまして、それぞれの説明会、アンケートで、いろんな意見が出ております。それは時間の関係で割愛させていただきますけどが、いわゆるすべて100%が賛成ではございません。それぞれの地区にいらっしゃる保護者、児童・生徒の思いで、この4校統合に対する意見はさまざまであります。しかし、いろんな、文教委員会等で話す中で、7対3であれば、賛成が7であれば、反対が3であれば、これは、もう執行部としては遂行していかないかん。確かに企業経営もそうです。6・4で行くか、5・5で行くか、7・3で行くか、あとの3はいかにして説得するか、納得してもらうか、理解してもらうか、こういう一つの手だてを踏むわけであります。


 そういうことを含めまして、いま一度、伊藤市長の御見解について、御所見あるいは今後の取り組みについて、改めてお伺いしたいわけであります。


 2番目、財政につきましては、22番議員、24番議員からも出ましたので、あえてこれは問いません。ただ、学校の、純粋にかかる費用は36億5,000万ということであります。我々は、この42億円で判断しておったわけなんですが、42億円のときと36.5億円のとき、いわゆる財源内訳、全員協議会では説明を受けております。補助が20%で、50%が合併特例債、30%がいわゆる自主財源というふうな説明を受けておりますが、42億円と36.5億円に、純粋たる学校の建設にかかわって、この財源内訳はどうなるのか、同じなのかどうか、この点についてだけ再度お伺いします。


 府中市・上下町合併、これはさっきの財源の問題ですから省きます。


 3番目、小中一体校の第二中学校区と他の4中学校区における一貫教育との関係であります。このことは、ことし3月議会でもお尋ねいたしました。今まで再三にわたり、一貫教育は6・3制を堅持し、なお学習指導要領に沿っての教育である。それゆえ、一体校であれ、併用型及び連携型であれ、教育内容に差異は大きく生じないということが、今までの説明でありました。


 しかし、統合小・中学校の特色と効果に述べられている内容は五点ありますけどが、関係あることのみ、四点について簡単に申し上げます。


 小・中学校の職員室の一体化は、小中一貫校職員としての一体感をつくり出すことができる、これが特色である。


 2番目には、教職員として、日常ともにする中で醸成される一体感は義務教育9カ年を通した教科指導や生徒指導などに大きな教育力を期待できる。


 3番目には、大きな年齢の違い、9歳を包含する一つの敷地の中での学校生活での社会性を培う。


 4番目には、一人の校長の学校経営方針のもとに、教職員と一体になっての小・中9年間を見通した義務教育づくりを行うことができるということであります。


 さて、これらのことをかんがみますと、教育環境において差異が生じ、当面はともかく、長い間は、一体校と併用型、連携型との間に、ある面では不満、ある面では不都合が発生するのではないでしょうか。また、児童・生徒、保護者からの学校の自由選択の要望も出てくると考えられます。このことについて御所見をお伺いいたします。


 次に、小中一体校の基本方針の中に、歴史を継承し、地域に開かれた学校、あわせて安全・防犯・防災対策を施した学校と示されており、特別教室群及び体育施設群は、地域開放を目指している内容であります。昨今、学校は安全であるという神話は完全に崩れました。数多くの事件が起きています。2月14日の寝屋川市立中央小学校の事件を受けて、3月31日、文部科学省は、安心・安全な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム第1次報告を取りまとめております。その内容は、今まで示している学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルなどに加えて、この第1次報告を参考に、各学校独自の危機管理マニュアルの作成、改善、警察との一層の連携の推進など、実効性のある安全管理の取り組みが望まれています。一体校におきます環境は、開かれた学校づくり、さらに通学範囲が拡大することの中での通学途上における安全管理についてお伺いします。府中市において、不審者が最近見受けられることを念頭に置いて御答弁をお願いいたします。


 さらにつけ加えまして、安全・防犯に関してお伺いします。さきに述べました文部科学省の報告では、地域に開かれた学校づくりと学校安全について言及されていることに注目したいわけであります。安全のための取り組みは、地域に開かれた学校づくりと相反するものではないという考え方であります。ルールに従って、地域の多くの人々が学校を訪れ、学校のさまざまな活動への協力を得ることにより、学校が活性化され、同時に、多くの人の目で子供の安全が見守られることにより、学校の安全性を高めることができるということです。これが報告書に記されております。


 地域のお年寄りやPTAの人たちが敷地境界線付近あるいは門の近くの桜の下のベンチで数人が語り合っているという光景を想像すると、それは不審者には無言の抑止力になると思うわけであります。人は石垣、人は城という言葉がありますが、人を人から守るのは人が一番であると思います。このような地域の力を活用し、子供の教育にもプラスになる安全確保の道を重視したいと考えます。この点についても御所見をお伺いいたします。


 それでは、そこまで行きまして、あとはプールの問題だけ申し上げておきます。


 1.6メートル幅の10コース、B・Gに聞きますと2メートルでございます。8コースにもできますし、10コースにもできるということでございます。長さ25メートル、深さが最大1.2メートル、90%の貯水をいたしたとしても、430トンの重量になります。耐震面でも大きな不安になるのではないでしょうか。納得のいく説明をお願いいたします。


 それから、1回目で終わるようになると思いますので、申しわけありません。市道認定基準についてでございます。少子化対策につきましては、5番、24番議員さんがお問い合わせされましたんで省きます。


 市道認定基準について、1999年8月に、4条からなります府中市市道認定取扱要領というものができておりまして、いろいろ、市民からの市道認定をしてくれという要望が来るわけなんですけどが、この第2条の5項目、それから、さらに同じ2条の4項目、それぞれ厳しい条件がございます。しかし、最後に、その4項目、5項目の規定に該当しない道路であっても、道路幅員が3メートル以上で、特に市長が、交通上重要であり、必要と認めた道路については市道認定することができるということになっております。この第3条の市長の必要と認めたという、こういうことについてのお考えをお聞きしたいと思います。


 実は非常に困っている企業がたくさんあるわけです。そのこともつけ加えておきます。これはまた改めて別の機会にお話をしたいと思います。


 質問を終わりたいと思います。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


(市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変時間が詰んでおるようでございますので、余り多くは申し上げません。


 小中一体校について所見を述べよということでございますので、一言だけ申し上げたいと思います。法的な位置づけを持った教育委員会からの申し出を重く受けとめまして、学校づくりの実現に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。ちょっと言葉足らずかもしれませんが、そのことだけ申し上げたいと思います。


(市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 目?教育長、答弁。


(教育長 目?仁志君 登壇)


○教育長(目?仁志君) 私の方からは、小中一貫教育と他校との関係という点について御答弁をさせていただきたいと思っております。


 議員御指摘のとおり、一貫教育を推進するに当たりましては、教員相互の乗り入れ、あるいは異学年での交流というふうなものも大切になってまいりますから、学校間の位置関係というふうなものも大変重要になってまいります。一貫教育につきましては、府中市全体での展開を考えておりますけれども、その際、一体型の校舎を今計画をしております(仮称)統合小・中学校におきます実践は、おっしゃるとおり、まさに府中市における一貫教育の中心的な役割を果たすものと。言葉を変えれば、リーディングスクールとして位置づけてまいりたいというふうに考えております。


 もちろん、施設あるいは設備の面におきまして、新しい学校が誕生するということから、他校の児童・生徒あるいは保護者の皆さんから見れば、さまざまな声が出てくるであろうということは、私どもも考えてはおります。しかしながら、施設、設備をどの学校も共通的に同じようにしていくというのは、一度には大変難しい話であろうというよりも、大変困難であろうというふうに思っております。


 ただ、現時点で私どもが考えておりますのは、先ほど申し上げました中心的役割あるいはリーディングスクールというふうな位置づけを、統合小・中学校におきましては位置づけをしてまいりますので、そこでの実践を、やはり他の学校の方でどういうふうな形に変えて実践ができるのかということを、これからの残された、平成20年度までのさまざまな試み、試行の中で考えてまいりたいと。そして、そのエキスの部分を統合小・中学校以外の校区で形を変えて生かしていただけるようにしていきたいというふうに思っております。


 なお、議員御指摘の中へ、6・3制を守る、あるいは学習指導要領の中でというふうな御意見もございました。これにつきましても当初から御説明申し上げましたが、府中市の考える一貫教育につきましては、現在の小学校6年、中学校3年間、この制度を、例えば4・3・2、あるいは5・4というふうな区分に変えるというものではございません。また、現行の学習指導要領の範囲の中で何ができるのかというのを今後とも検討してまいりたいと思っております。


 なお、地域開放等につきましては、担当課の方から説明を申し上げます。


(教育長 目?仁志君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、概算の事業費の内訳について御回答します。


 先ほど、福元議員御質問ありました、42億円の内訳が20、50、30と、そういう内訳でございまして、校舎部分にかかる36億5,000万円につきましては、大幅なずれはないと思いますが、再度精査しまして、文教委員会の方で資料を提出させていただきたいと思います。


 それから、地域開放についてでございますが、現在、地域開放を主に予定しておりますのが、中学校用の体育館、それから特別教室棟の多目的室、それから小学校用の体育館につきましては、校舎内の管理区分を明確にしまして、地域開放には対応していきたいと考えております。


 それから、プールの問題でございますが、先ほど質問にもありましたように、500トン弱の水圧がかかるものが小学校の屋体の上に乗るわけでございますので、構造的な計算等を十分行いまして、それから耐震性にも考慮しまして、現在のところ、プールの素材につきましてはステンレス製のものを設置していきたいと。耐震性にすぐれているということでございますので、それで対応したいと、そういうふうに考えております。


 以上です。


(教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木管財課長、答弁。


(土木管財課長 三島輝雄君 登壇)


○土木管財課長(三島輝雄君) 市道の認定基準についてお答えをいたします。


 市道の認定をする場合、議員さんも御承知のことと思いますが、道路法を根拠法といたしまして、府中市として、平成11年に定められました府中市市道認定取扱要領、これに照らして判断をして、市道として認定をする場合には、議員の皆様の審議、また議決を経て決定をされるものでございます。


 その市道の認定の基準でございますが、原則的には、市道認定取扱要領の第2条、この中に1番から6番までの規定がございますが、これをすべてクリアをするということと、その次に、次の2項に、1から4までの項がございますが、そのいずれかに該当するという項がございます。中には特例的な事項、例えば道路の幅員が3メートルしかないですけど、市民の生活道路として非常に重要である、必要である、そういった場合もございます。


 3条というのがございまして、交通上重要であり、必要であるという項目がございますが、これに照らして判断をいたしまして、特例につきましては、個々の具体によりまして総合的に判断を行いまして、必要と認めた道路につきましては認定をするということで御理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


(土木管財課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) 市道の認定に、今の話にあるように、6項目と4項目に適合すれば、すぐ建設委員会へかけて認定手続できるわけなんですけれども、悲しいかな、その条件に満たないのが、これ、行きどまりの道なんですけどが、具体的にはまたお話しないといけないと思いますが、8メートルの幅員がございます、全長が500メートルくらいあるでしょうか。ただ、先が行きどまりで、その周辺に工場がございます。毎日たくさんの車が入ってくるわけです。製品を納めたり出荷したりということがあります。資材を納めたり出荷したりと。ただ、その持ち主の方が、売却しようにも売れないということです。これ、実は協同組合がつくってるわけなんで、協同組合全体でその道をつくっとるわけなんです。これは市道には、市としては基準からいくとできない、だけど、こういう時期でございますんで、工場を売却して何とか整理したいんだけど買い手がつかないと、こういうことでございます。


 こういう事実があることで、府中市の中小企業の育成支援の一つの手だてとして規制緩和ができないかいうことをお願いしておきたいと思います。


 それから、学校の問題で一点だけ、もう少しお聞きしときます。


 中学校におけます教科教室制が、初めて府中市の統合小・中学校の中に取れ入れられます。国語、社会、数学、英語の教科においても、専用の教室を備えて生徒が毎時間教室移動を行いながら授業を受ける仕組みは、文部科学省の学校施設整備方針では、教科教室型学校運営と呼んでいるわけであります。国立教育政策研究所の屋敷和佳研究員の調査から見ますと、平成15年度末現在、国公立中学校におけます教科教室制の実施状況は、全国で、実施校42校、経験校は34校であると報告されています。


 全国で数少ない事例の中で、あえてこの4校統合の中に取り組むということについての見解とその利点と問題点についてお伺いします。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


(教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 教科教室型について御説明させていただきたいと思います。


 今回、(仮称)統合小・中学校の方に、小学校ではオープンスペース、そして中学校では教科教室を計画をしている理由としまして、9年間の幅広い年齢の子供たちが交流し、そして、その成長に合わせた1年ごとに風景の変わる学校を考えております。


 小学校の低学年では、限られたスペースや学級の中で生活し、中学年からオープンスペースと、連続した教室環境になります。また、高学年からは、特別教室などに行って授業をふやすとともに、教科担任制を導入し、できるだけ多くの先生と子供たちがかかわる環境をつくっていきたいというふうに考えております。さらに、小学校の高学年からは、中学校棟で学習ができる教室環境も考えております。そういった中で、中学校では教科教室やホームベース、学年ラウンジなどの学習環境や教育機器、資料などが身近にある環境を提供することで、より多様な学習が可能となるというふうに考えております。


 このように、小学校から中学校まで計画的な指導と環境を整理することで年齢に合った教育活動が展開でき、豊かな社会性や人間性などが育ち、さらに学習意欲を持った子供が育つと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


(教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福元登志雄君。


(14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) 3回目になりますけどが、要は4校統合、そして第二中学校一体校、それに、これから財政に負担がかかってくるわけであります。市民が一番危惧することは、いわゆる財政の使い方のバランスというんでしょうか、そういうことに不満をお持ちの方もいらっしゃいます。しかし、一方では、こういう学校が、すばらしい学校じゃないかという方も、多くの賛成者もいます。反対者もいます。ですから、私は、議会で、やはり十分な論議を、今までもしてきましたし、これから9月に向けての、議会に、よりどういう手があるか、議員としてどういう手だてがあるか。例えば、文教委員会として、教育委員会の方々と、今回、5月23日に出された方と話をすることも一つの手でありましょうし、いろんなことを考える中で、やはり執行部がお考えになっている一つの方向が、市民の100%は得ることはできないと思います。しかし、反対が多いということになりますと、やっぱり議員として考え直さないといかんということもあると思います。


 プールを屋上に上げる、田舎の私たちにとっては考えられないことであります。


 もう一つは、今の教科教室、これも意外とまれな取り組みです。この欠点としていろいろ指摘されていますけどが、これは恐らく相当研究されております。要は生徒が落ちつかないということです、自分のホームベースの教室がないわけですから。廊下があって、そこから転々と教科の部屋へ行くわけですから、自分のホームベースがない。やっぱりきちっと落ちつく教室が要るということがあるわけです。先生にとって、今、生徒の掌握が難しくなっているというような欠点も示されております。ともあれ、プールであれ教科教室であれ、4校統合であれ、全く今まで府中市では考えられないことがこれから進もうとしているわけです。私たち議員も責任を持って、この論議に参戦していきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。


(14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、新政クラブの福元登志雄君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は6月10日、午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の諸君には別に通知いたしませんので、御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。


午後 3時33分