議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 府中市

平成17年第2回定例会(第1日 6月 6日)




平成17年第2回定例会(第1日 6月 6日)





 
         平成17年第2回府中市議会定例会会議録


 平成17年6月6日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において開会した。





1 出席議員


     1番  山本廣文君           2番  山本義徳君


     3番  原田 學君           4番  桑田由治君


     5番  末宗龍司君           6番  山本周三君


     7番  實原 進君           8番  小川敏男君


     9番  小川武士君          10番  小野申人君


    11番  丸山茂美君          12番  片山剛三君


    13番  橘?政信君          14番  福元登志雄君


    15番  小森龍太郎君         16番  武田信寛君


    17番  桑田伸太郎君         18番  瀬川恭志君


    19番  戸成義則君          20番  棗田澄子君


    21番  佐伯好昭君          22番  松坂万三郎君


    23番  湯藤弘美君          24番  赤松隆志君


    25番  住田賢治君          26番  平田八九郎君


    27番  前木昭美君          28番  欠番


    29番  山田五郎君          30番  小田敏雄君


    31番  伊藤正道君          32番  能島和男君





1 欠席議員


  な し





1 事務局及び書記


   局  長  藤木美視君       議事係長    表 千昭君


   主  任  皿田敏幸君


1 本日の会議に付した事件


第1        会期の決定について


第2        会議録署名議員の指名


第3 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて


          (府中市税条例の一部を改正する条例)


第4 議案第36号 専決処分の承認を求めることについて


          (府中市都市計画税条例の一部を改正する条例)


第5 議案第37号 公平委員会の委員の選任について


第6 議案第38号 字の区域の変更について


第7 議案第39号 第一中学校校舎体育館大規模改造工事(1期工事)請負契約の締


          結について


第8 議案第40号 上下中学校体育館改築工事請負契約の締結について


第9 議案第41号 (仮称)府中市学校給食センター厨房器具購入契約の締結につい


          て


第10 議案第42号 府中市税条例の一部改正について


第11 議案第43号 平成17年度府中市一般会計補正予算(第1号)について


第12 議案第44号 平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)につい


          て


第13 議案第45号 専決処分の承認を求めることについて


          (平成17年度府中市老人保健特別会計補正予算(第1号))


第14 報告第 1号 平成16年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について


第15 報告第 2号 平成16年度府中市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算


          書について


第16 報告第 3号 府中市土地開発公社の事業の状況について


第17 報告第 4号 府中市まちづくり振興公社の事業の状況について


第18 報告第 5号 専決処分の報告について


第19 報告第 6号 専決処分の報告について


第20 発議第 2号 府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正について





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 皆さん、おはようございます。


 これより平成17年第2回府中市議会定例会を開会いたします。


               午前10時03分


○議長(山本廣文君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。


日程第1        会期の決定について


日程第2        会議録署名議員の指名


日程第3 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて


            (府中市税条例の一部を改正する条例)


日程第4 議案第36号 専決処分の承認を求めることについて


            (府中市都市計画税条例の一部を改正する条例)


日程第5 議案第37号 公平委員会の委員の選任について


日程第6 議案第38号 字の区域の変更について


日程第7 議案第39号 第一中学校校舎体育館大規模改造工事(1期工事)請負契約


            の締結について


日程第8 議案第40号 上下中学校体育館改築工事請負契約の締結について


日程第9 議案第41号 (仮称)府中市学校給食センター厨房器具購入契約の締結に


            ついて


日程第10 議案第42号 府中市税条例の一部改正について


日程第11 議案第43号 平成17年度府中市一般会計補正予算(第1号)について


日程第12 議案第44号 平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)に


            ついて


日程第13 議案第45号 専決処分の承認を求めることについて


            (平成17年度府中市老人保健特別会計補正予算(第1号))


日程第14 報告第 1号 平成16年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について


日程第15 報告第 2号 平成16年度府中市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越


            計算書について


日程第16 報告第 3号 府中市土地開発公社の事業の状況について


日程第17 報告第 4号 府中市まちづくり振興公社の事業の状況について


日程第18 報告第 5号 専決処分の報告について


日程第19 報告第 6号 専決処分の報告について


日程第20 発議第 2号 府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正について





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君   助 役         石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君  教育長         目?仁志君


 総務部長            佐々木清人君  市民生活部長      樫木弘起君


 建設部長            藤本知之君   上下支所長       木村知二君


 教育部長            坂本紀之君   人事秘書課長      門田 隆君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君   企画財政課長      寺岡泰弘君


 税務課長            内海正訓君   商工観光課長      藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君  医療国保課長      ?田立男君


 児童課長            高尾茂樹君   保健課長        掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      滝口浩文君   湯が丘病院事務長    滝口道博君


 環境整備課長          神舎寿幸君   福祉事務所長      本多 進君


 監理課長            桐島一義君   用地課長        有永幸則君


 土木管財課長          三島輝雄君   都市計画課長      田原春二君


 下水道課長           小林松夫君   農林課長兼農委事務局長 前原裕吉君


 監査事務局長          宮原靖惠君   会計課長        真田和美君


 水道課長            山崎卓男君   教委総務課長      瀬尾 誠君


 学校教育課長          宇根眞砂子君  教育推進課長      池田哲哉君


 生涯学習課長          清水容知君   給食課長        加藤憲造君


 図書館長            谷本哲之助君





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 休憩します。


午前10時04分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前10時08分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月22日までの17日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は17日間と決定いたしました。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、小川武士君及び福元登志雄君を指名いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) この際、日程第3、議案第35号、専決処分の承認を求めることについてより日程第19、報告第6号までを一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 佐々木総務部長。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) おはようございます。


 まず、議案につきまして、不備がございましたことを深くおわび申し上げます。


 それでは、平成17年6月議会に提案いたしました議案を順次説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 それでは、議案第35号から御説明を申し上げます。





                           議案第35号


専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、市議会の承認を求める。


  平成17年6月6日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 1枚めくっていただきまして、





専決処分書


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、議会を招集する暇がないと認め、専決処分する。


  平成17年3月31日


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 府中市税条例の一部を改正する条例





 2枚めくっていただきまして、要綱でお願いをいたします。


 4ページ、要綱でございますが、地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)が平成17年3月25日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴い、所要の整備を行うため、府中市税条例の一部を改正する条例を専決処分するもので、その主な内容は次のとおりでございます。


 附則15条関係。特別土地保有税の免税点の読替規定で、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第64号)に規定する認定業者の整備する施設の非課税規定の廃止等による条文の整備を行うものでございます。


 続きまして、附則第15条の2関係でございますが、特別土地保有税の課税の特例のうち、密集市街地防災整備促進法関係施設の課税の特例が一部廃止されたことに伴いまして条文の整備を行うものでございます。


 それから、附則第20条第7項関係でございますが、法改正により、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の適用期限が2年延長されたことに伴う条文の整備を行うものでございます。


 施行期日は、平成17年4月1日でございます。


 続きまして、





                           議案第36号


専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、市議会の承認を求める。


  平成17年6月6日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 1枚めくっていただきまして、





専決処分書


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、議会を招集する暇がないと認め、専決処分する。


  平成17年3月31日


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 府中市都市計画税条例の一部を改正する条例





 2枚めくっていただきまして、要綱で説明を申し上げます。


 8ページでございますが、地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)が平成17年3月25日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴い、所要の整備を行うため、府中市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したもので、その主な内容は次のとおりでございます。


 第2条、附則第5項関係。納税義務者等を規定する条項のうち、鉄道事業法第7条第1項に規定する鉄道事業者等が所有する土地等に関する課税の特例を定める条項を改正し、第12項及び第21項を削除、第59項へ新たに規定されたこと等に伴い条文の整備を行うものでございます。


 附則第11項関係でございますが、水防法、港湾法等に規定する事業者が所有する土地等に関する課税の特例を新設したことに伴い条文の整備を行うものでございます。


 施行期日は、平成17年4月1日でございます。


 続きまして、





                           議案第37号


公平委員会の委員の選任について


 次の者を公平委員会の委員に選任することについて、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第9条の2第2項の規定により、市議会の同意を求める。


  平成17年6月6日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 名  前   棗 田 浩 一


 住  所   府中市府中町747番地


 生年月日   昭和12年8月31日





 この方は再任でございまして、任期は平成17年6月22日から平成21年6月21日までの4年間でございます。


続きまして、





                           議案第38号


字の区域の変更について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定により、次の表の左欄に掲げる字の区域を同表右欄に掲げる字の区域に変更することについて、市議会の議決を求める。


 なお、字の区域の変更の効力は、国土調査法(昭和26年法律第180号)第19条第2項の規定による国土調査の認証の日から生ずる。


  平成17年6月6日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 2枚めくっていただきまして、12ページでございますが、府中市上下町における地籍調査事業の実施に伴い、入り乱れた字界及び飛び地番を整理する必要があるため、字の区域の変更をするものでございます。


 事業名は、上下町深江の一部地区地籍調査事業。


 事業主体は、府中市でございます。


 実施年度は、平成15年度でございます。


 なお、この議案第38号の参考資料を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。





                           議案第39号


第一中学校校舎体育館大規模改造工事(1期工事)請負契約の締結に


   ついて


 第一中学校校舎体育館大規模改造工事(1期工事)の請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年府中市条例第26号)第2条の規定により、市議会の議決を求める。


  平成17年6月6日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 1 工事名    第一中学校校舎体育館大規模改造工事(1期工事)


 2 契約金額   2億7,195万円


 3 契約の相手方  飛島・武田第一中学校校舎体育館大規模改造工事(1期工事)


            共同企業体


            代表者 住 所  広島市南区的場町1丁目7番10号


                名 称  飛鳥建設株式会社 広島支店


                代表者  支店長 伊藤寛治


            構成員 住 所  広島市府中市高木町656番地


                名 称  株式会社武田組 府中支店


                代表者  支店長 武田誠聰


 4 契約の方法   公募型指名競争入札


 5 工事の概要   (1)耐震補強  校舎棟  鉄筋コンクリート造4階建


                              4,676.53?


                    技術棟  鉄筋コンクリート造4階建


                              1,154.49?


                    体育館  鉄骨造2階建


                              2,952.56?


           (2)技術棟改造 技術棟  鉄筋コンクリート造4階建


                              1,154.49?


           (3)校舎棟便所改造 校舎棟便所 8か所


                            計  303.36?





 続きまして、





                           議案第40号


上下中学校体育館改築工事請負契約の締結について


 上下中学校体育館改築工事の請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年府中市条例第26号)第2条の規定により、市議会の議決を求める。


  平成17年6月6日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 1 工事名    上下中学校体育館改築工事


 2 契約金額   2億1,000万円


 3 契約の相手方  住 所  広島県府中市上下町上下1378番地2


           名 称  株式会社大宝組 上下営業所


           代表者  所長 亀田昌弘


 4 契約の方法   公募型指名競争入札


 5 工事の概要   鉄骨造カラートタン瓦棒葺き平屋建て


            体育館(大アリーナ) 床面積   999.4?


            体育館(小アリーナ) 床面積   307.6?


                   合計  床面積  1,307.0?


            体育館(大アリーナ) 建築面積 1,243.8?


            体育館(小アリーナ) 建築面積  349.2?


                   合計  建築面積 1,593.0?





 なお、議案第39号、第40号につきましても参考資料を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。


 続きまして、





                           議案第41号


(仮称)府中市学校給食センター厨房器具購入契約の締結について


 (仮称)府中市学校給食センター厨房器具購入契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年府中市条例第26号)第3条の規定により、市議会の議決を求める。


  平成17年6月6日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 1 契約名    (仮称)府中市学校給食センター厨房器具購入契約


 2 契約金額   2億4,000万円


 3 契約の相手方  広島市西区福島町2−27−2


           日本調理機株式会社 中国支店


           支店長 高畠 均


 4 契約の方法   指名型プロポーザル方式


 5 購入物品    (仮称)府中市学校給食センター厨房器具一式





 17ページから20ページに参考資料を添付いたしておりますので、御参照をお願いいたします。


 続きまして、議案第42号、21ページをお開きください。





                           議案第42号


府中市税条例の一部改正について


 府中市税条例の一部を改正する条例案を次のとおり提出する。


  平成17年6月6日


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 府中市税条例の一部を改正する条例案





 3枚めくっていただきまして、要綱でお願いをいたします。26ページでございます。


 地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)が平成17年3月25日公布され、同年4月1日から施行されました。この法律のうち、平成18年1月1日から適用される条項に関連しまして市税条例を改正する必要が生じたためこの条例案を提出するもので、その主な内容は次のとおりでございます。


 まず、第24条第1項第2号関係でございますが、個人の市民税の非課税の範囲のうち、前年の合計所得金額が125万円を超える者は除き、年齢が65歳以上の者の非課税措置を廃止する。


 平成17年1月1日において65歳以上の者で、前年の合計所得が125万円以下で市民税が課税される場合は、経過措置として次のように減額するものでございます。


 平成18年度分につきましては、均等割の3,000円と所得割の税額の3分の2を減額、均等割の3,000円が1,000円に、平成19年度分は、均等割の3,000円と所得割の税額の3分の1を減額、均等割3,000円が2,000円に、平成20年度分からは減額の措置はないということでございます。


 続きまして、第36条の2関係でございますが、第1項及び第3項は、給与の支払いをする者で、源泉徴収義務がある者について、給与を受けている者のうち、退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合でも給与支払報告書を提出する義務が課せられたこと、また、法の根拠規定を明らかにするものでございます。


 続きまして、第63条の3第2項関係でございますが、地方税法第352条の2第5項及び第6項に規定する固定資産税の案分の申し出でございます。


 第2項は、長期の避難指示に係る被災住宅用地に対する特例措置として、避難指示期間が災害発生年の翌年度以降に及んだ場合、避難指示解除後3年間まで住宅用地とみなして、固定資産税の案分の申し出の適用が可能とされたことに伴う整備でございます。


 続きまして、第74条の2関係でございますが、被災住宅用地の申告に関する規定でございます。第1項及び第2項は、長期の避難指示に係る被災災害用地に対する特例措置として、避難指示期間が災害発生年の翌年以降に及んだ場合、避難指示解除後3年間まで住宅用地とみなして、被災住宅用地の申し出が適用可能にされたことに伴う整備でございます。


 次に、附則第8条関係でございますが、地方税法附則第6条が一部改正されたことに伴う肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の適用期間を平成21年度までの3年間延長するものでございます。


 続きまして、附則第10条の3関係でございますが、第1項及び第2項は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例を受けようとする者がすべき申告等について、施行規則附則第7条の2及び新法附則第16条の2の改正による整備でございます。


 附則第16条の4関係でございますが、地方税法において、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例が改正されたことによる整備でございます。


 附則第19条関係は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例として、地方税法附則第35条の2の関係において、公開株式に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止に伴う整備でございます。


 附則第19条の2関係でございますが、特定管理株式が価値を失った場合の株式に係る譲渡所得等の課税の特例でございます。特定口座で管理された株式の無価値化によるみなし譲渡損の特例の新設に伴う整備でございます。


 附則第19条の3から附則第19条の5までの関係でございますが、附則第19条の2の新設及び附則第19条の4を削ることによる整備でございます。


 附則第20条関係でございますが、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損益の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例でございます。附則第19条の2の新設に伴う整備と第8項を削ることに伴う整備でございます。


 附則関係におきましては、第1条は施行期日、第2条は市民税の均等割及び所得割並びに株式の経過措置、第3条は固定資産税の経過措置でございます。


 続きまして、平成17年度府中市補正予算書並びに予算に関する説明書で御説明をさせていただきます。


 初めに、





                           議案第43号


平成17年度府中市一般会計補正予算(第1号)


 平成17年度府中市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ692万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ195億6,992万4,000円とする。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。


  平成17年6月6日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 1枚めくっていただきまして、2ページでございますが、第1表歳入歳出予算補正、歳入でございます。


 17款繰入金、補正前の額6億2,888万5,000円、補正額692万4,000円補正し、計6億3,580万9,000円でございます。これは、2項基金繰入金を補正するものでございます。


 歳入合計は、補正額692万4,000円で、計195億6,992万4,000円となります。


 次に、3ページ、歳出でございますが、3款民生費、補正前の額54億9,218万5,000円、補正額692万4,000円補正し、計54億9,910万9,000円でございます。これは、1項社会福祉費を補正するものでございます。


 歳出合計は、補正額692万4,000円で、合計195億6,992万4,000円となります。


 次に、4ページから6ページの事項別明細書につきましては省略させていただきまして、7ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入でございますが、17款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金を692万4,000円補正するものでございます。


 次に、9ページ、歳出でございますが、3款民生費、1項社会福祉費、4目老人福祉費に、介護保険制度整備に要する経費として、特別会計への繰出金692万4,000円を補正するものでございます。これにつきましては、介護保険特別会計の補正予算書で御説明をさせていただきます。


 続きまして、議案第44号、介護保険特別会計補正予算(第1号)の説明に移らせていただきます。





                           議案第44号


平成17年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)


 平成17年度府中市の介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ692万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ39億86万円とする。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。


(債務負担行為の補正)


第2条 既定の債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。


  平成17年6月6日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 1枚めくっていただき、2ページでございますが、第1表歳入歳出予算補正、歳入でございますが、6款繰入金、補正前の額6億8,591万5,000円、補正額692万4,000円補正し、計6億9,283万9,000円でございます。これは、1項一般会計繰入金を補正するものでございます。


 歳入合計は、補正額692万4,000円で、計39億86万円となります。


 次に、歳出でございますが、1款総務費、補正前の額1億3,471万9,000円、補正額692万4,000円を補正し、計1億4,164万3,000円でございます。これは、1項総務管理費を補正するものでございます。


 歳出合計は、補正額692万4,000円で、計39億86万円となります。


 次に、4ページにまいりまして、第2表債務負担行為補正でございますが、追加といたしまして、介護保険システムリース料として、期間を平成18年度から平成20年度、限度額は2,077万2,000円でございます。


 次に、5ページから7ページの事項別明細書につきましては省略させていただき、8ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入でございますが、6款繰入金、1項一般会計繰入金、2目一般会計繰入金で、事務費繰入金として692万4,000円補正するものでございます。


 次に、10ページ、歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に、一般事務経費、その他賃借料として692万4,000円を補正いたしております。これにつきましては、介護保険法の改正に対応するため、現行介護保険システムの改修とサーバー機等の老朽化による変更によるものでございます。


 続きまして、議案第45号、専決処分の承認を求めることについてでございますが、議案集(2)をお開きください。





                           議案第45号


専決処分の承認を求めることについて


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、市議会の承認を求める。


  平成17年6月6日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





専決処分書


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、議会を招集する暇がないと認め、専決処分する。


  平成17年5月31日


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 平成17年度府中市老人保健特別会計補正予算(第1号)





平成17年度府中市老人保健特別会計補正予算(第1号)


 平成17年度府中市の老人保健特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)


第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,427万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ58億8,556万円とする。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。


  平成17年5月31日


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 1枚めくっていただきまして、2ページ、第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。


 1款支払基金交付金、補正前の額34億970万3,000円、補正額1,286万円、計34億2,256万3,000円。これは、1項支払基金交付金を補正するものてございます。


 2款国庫支出金、補正前の額16億1,438万5,000円、補正額3,313万2,000円、計16億4,751万7,000円。これは、1項国庫負担金を補正するものでございます。


 3款県支出金、補正前の額4億359万6,000円、補正額828万3,000円、計4億1,187万9,000円。これは、1項県負担金を補正するものでございます。


 歳入合計は、補正額5,427万5,000円で、計58億8,556万円となります。


 次に、3ページ、歳出でございます。


 3款繰上充用金、1項繰上充用金として5,427万5,000円補正し、歳出合計は58億8,556万円でございます。


 次に、4ページからの事項別明細書につきましては省略させていただきまして、7ページをお開きください。


 歳入について御説明させていただきます。


 1款支払基金交付金、1項支払基金交付金でございますが、医療費交付金1,276万4,000円、審査支払手数料交付金を9万6,000円補正するものでございます。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金でございますが、医療費負担金を3,313万2,000円補正し、3款県支出金、1項県負担金でございまして、医療費負担金を828万3,000円補正するものでございます。


 次に、9ページをごらんください。歳出につきまして説明させていただきます。


 3款繰上充用金、1項繰上充用金として、5,427万5,000円補正するもので、これは、補償、補填及び賠償金として、前年度繰上充用金を補正するものでございます。


 以上、議案第45号の説明をさせていただきました。


 次に、繰越明許費繰越計算書の報告をさせていただきます。報告集の(1)をお開きください。





                           報告第1号


平成16年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について


 平成16年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により、次のとおり報告する。


  平成17年6月6日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 1枚めくっていただきまして、平成16年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。


 8款土木費、1項土木管理費の自転車歩道整備事業ほか11件でございます。これにつきましては、今年の3月の16年度一般会計補正予算(第6号)で繰越明許をお願いいたしたものでございますが、簡単に御説明を申し上げます。


 まず、8款土木費、1項土木管理費の自転車歩道整備事業でございますが、用地関係者との協議に不測の日数を要し、着手がおくれたことにより、完成は6月末を予定しております。繰越額は380万9,200円でございます。


 次に、2項道路橋梁費の地方特定道路整備事業でございますが、文化財の調査のおくれ、地権者との協議、国土交通省の河川整備計画などの協議に不測の日数を要したことなどによるもので、府川12号線は5月末に完成済みでございます。土生元町線、久佐諸毛線は6月末、入田線は7月末の完成予定となったことによるものでございます。繰越額は、4路線合わせて4,400万円でございます。


 同じく辺地対策事業でございますが、木野山12号線道路改良事業でございますが、迂回路の確保のため、土地関係者との協議に不測の日数を要したことにより工事がおくれ、完成予定が6月末となったことによりますものでございます。繰越額は1,715万円でございます。


 同じく単市事業でございますが、神迫線道路改良工事でございますが、境界確認、用地買収のおくれにより工事着手がおくれ、完成予定が6月末になったことによります繰り越しでございます。繰越額は308万7,000円でございます。


 次に、5項都市計画費の地方特定道路整備事業でございますが、府中駅元町線で移転先家屋の完成に日数を要し、支障物件の取り壊しのおくれにより、完成予定が12月の予定でございます。繰越額は3,913万3,000円でございます。


 同じくまちづくり総合支援事業でございますが、辰の口切田尻線電線地中化工事で、電線類管理者との協議に不測の日数を要したことによるもので、完成は11月末となっております。繰越額は1億2,840万円でございます。


 同じくまちづくり交付金事業でございますが、街路の改良工事で、移転補償に当たり、移転先の決定、境界確認等に不測の日数を要したことにより、工事着手がおくれたもので、朝日上通り線は2月末、府中駅元町線、出口20号線は、完成予定が3月末になったことによります。繰越額は、3路線合わせて1億3,110万円でございます。


 次に、10款教育費、1項教育総務費の小中一貫建設事業でございますが、統合小中学校建設基本計画・基本設計業務で、16、17年度の債務負担行為が設定してありますが、16年分の年度割出来高に達していていないため、完成が5月末になっております。繰越額は228万円でございます。


 次に、2項小学校の小学校施設整備事業でございますが、南小学校外5校の校舎耐震診断業務が、各校との調整がおくれたこと、また、北小学校校舎屋根改修工事が、工法変更によりまして春休みの施工としたことによりますが、4月中旬に完成しております。繰越額は、合わせて819万円でございます。


 次に、3項中学校費の中学校建設事業でございますが、第一中学校体育館校舎の耐震補強、大規模改修で、実施設計の変更で、学校との調整に不測の日数を要したことにより完成が10月末となるもので、繰越額が2億9,835万5,000円でございます。


 続きまして、11款災害復旧費、1項農林水産業施設災害復旧費でございますが、平佐水路復旧工事外4カ所でございますが、7月の大雨によるもので、仮設道の確保等に不測の日数を要したものでございます。12月末の完成予定となっております。繰越額は4,595万2,000円でございます。


 同じく、2項土木災害復旧費でございますが、2号岡屋線外3路線でございます。地権者との境界確認に不測の日数を要したことにより、6月末の完成見込みとなっております。378万円の繰越明許をお願いするものでございます。


 次のページに事業の内訳書をつけておりますので、御参照いただきたいと思います。


 続きまして、5ページをお開きください。





                           報告第2号


平成16年度府中市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について


 平成16年度府中市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により、次のとおり報告する。


  平成17年6月6日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 1枚めくっていただきまして、平成16年度府中市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。


 2款下水道事業費、1項下水道建設費の公共下水道建設事業でございますが、高木ポンプ場建設工事で、工法検討に不測の日数を要したことにより、11月末の完成予定となっております。繰越額は9,300万円をお願いするものでございます。


 よろしくお願いいたします。


 次のページに事業の内訳書をつけておりますので、御参照いただきたいと思います。


 次に、府中市土地開発公社の事業の状況について報告させていただきます。


 報告集(2)をお開きください。





                           報告第3号


府中市土地開発公社の事業の状況について


 府中市土地開発公社の経営状況を説明する書類について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、次のとおり提出する。


  平成17年6月6日


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 府中市土地開発公社の事業の状況についてでございますが、これは、中間あたりに薄緑色の仕切りを入れておりますので、そこから1枚めくっていただきまして、1ページをお開きください。


 平成17年度府中市土地開発公社の事業計画を、次のとおり定める。


 平成17年度府中市からの公有地取得事業でございます。桜が丘グラウンド用地買収事業9,362平方メートル、2億8,200万円。その他の先行投資事業につきましては、市からの依頼による用地取得費を予備的に計上いたしております。利息を含め1億円で、合計3億8,200万円でございます。


 2ページをお開きください。


 平成17年度の府中市土地開発公社の予算でございますが、まず、収益的収入及び支出の予算でございます。収入といたしましては、第1款事業収益が2億6,018万3,000円。その内訳は、第1項公有地取得事業収益2億546万5,000円、これは、市から依頼を受けた先行取得の用地の買い戻し予定分でございます。


 2項土地造成事業収益5,471万8,000円。これは、開発公社の桜が丘団地の売却見込額でございます。


 第2款事業外収益523万6,000円ですが、その内訳は、浄化槽使用料及び墓地管理料が520万円、受取利息5,000円、雑収益3万1,000円でございます。


 第3款普通引当金取崩額235万2,000円。これは給与引当金取崩額でございます。


 収入合計が2億6,777万1,000円でございます。


 支出につきましては、第1款事業原価が2億4,753万2,000円でございます。


 1項公有地取得事業原価2億1,046万5,000円、2項土地造成事業原価4,606万7,000円。元町団地の原価でございます。


 第2款販売費及び一般管理費として2,387万5,000円計上いたしております。


 第3款の事業外費用といたしましては680万7,000円。第1項の維持管理費493万円。第2項の支払利息180万円。第3項雑損益7万7,000円でございます。


 第4款予備費として100万円。


 支出合計2億7,921万4,000円でございます。


 収益的収入と支出の差はマイナスの1,144万3,000円でございます。


 3ページの資本的収入及び支出につきましては、合計額のみ申し上げますが、収入合計が3億8,200万円、支出合計が6億2,953万2,000円、長期借入金についてはごらんのとおりでございます。


 それでは、もとに戻っていただきまして、1ページをお開きください。


 平成16年度府中市土地開発公社事業報告でございます。


 事業の概要。公有地の売却につきましては、府中市から依頼のありました公共用地2事業、高木ポンプ場用地、旭小学校用地の2件でございますが、2,011.83平方メートルを1億1,107万2,317円で市に売却いたしたものでございます。


 公有地先行取得事業につきましては、市の依頼により、桜が丘グラウンド用地4,680.73平方メートルを1億4,100万円で、府中市図書館用地244.15平方メートルを847万2,005円で買収したものでございます。


 元町地区団地造成事業につきましては、桜が丘第2墓地を2区画、21平方メートルを196万円で分譲いたしております。また、桜が丘工業団地において、2区画について2社との間で事業用定期借地権設定契約を締結し、5区画において2社との間で事業用定期借地権設定の合意を確認いたしているところでございます。


 府中市土地開発公社会計につきましては、収益的収入は1億2,570万1,458円、収益的支出は1億3,947万1,323円で、当年度の純損失は1,376万9,865円でございます。


 保留地管理法人特別会計につきましては、平成16年5月1日から3日まで、桜が丘まち開き3周年記念フェアを開催いたしました。6月20日には、あじさいまつり、あやめまつりでパンフレットの配布を、7月から10月にかけましては、市内及び近郊のアパート等に5,000部の投函をいたしているところでございます。8月13日は約5,000部の新聞折り込みをいたしました。平成17年3月に桜が丘住宅展を開催し、PRに努めてまいっております。平成16年度での契約数は7区画、定期借地においては2区画となりました。


 保留地管理法人特別会計の収益的収入は7,430万7,324円、収益的支出は7,817万7,989円で、当年度の純損失は387万665円となりました。今後とも関係諸団体と連携を密にとりまして、販売促進に全力を挙げる所存でございます。


 1ページの後段から2ページには主な事業の明細及び役員の異動、16年度の理事会の開催内容を載せておりますので、御一読をお願いいたします。


 3ページから6ページにおきましては、平成16年度府中市土地開発公社収支決算書を載せております。


 まず、収益的収入及び支出でありますが、収入、支出とも決算額のみ申し上げます。


 1款事業収益1億2,041万7,435円、うち公有地取得事業収益1億1,646万185円。これは、2ページに掲げております市の買い戻しの金額でございます。土地造成事業収益395万7,250円、これは、桜が丘第2墓地の売却代金と土地の賃借料でございます。


 2款事業外収益528万4,023円、1項490万9,140円。これは、汚水処理施設の収入等でございます。2項受取利息3,093円、雑収益37万1,790円。


 3款普通引当金取崩額ゼロ円で、収入合計は1億2,570万1,458円でございます。


 次に、支出でございますが、1款事業原価1億1,600万7,112円、1項公有地取得事業原価1億1,422万2,280円でございます。これは、市での買い戻しの原価でございます。2項土地造成事業原価178万4,832円、桜が丘第2墓地の売却分でございます。


 2款販売費及び一般管理費1,749万1,997円。これは、人件費、イベント等の経費でございます。


 3款事業外費用597万2,214円。これは、1項維持管理費が471万2,215円。鵜飼工業団地の汚水処理施設の維持管理経費及び桜が丘第2墓地の維持管理経費でございます。2項支払利息125万9,999円でございます。


 支出合計は1億3,947万1,323円でございます。


 5ページに資本的収入及び支出の状況を掲げておりますが、収入は、資本的収入が1億5,377万5,164円。これは、桜が丘グラウンド用地買収事業外3件に係る借入金でございます。


 支出につきましては、資本的支出2億7,633万7,573円、1項公有地取得財産1億5,679万1,935円。これは、桜が丘グラウンド用地買収事業外2件でございます。3項長期借入金償還1億1,954万5,638円。これは、旭小学校買収事業外3件の借入金の返済額でございます。


 支出合計は2億7,633万7,573円でございます。


 6ページ以降には、平成16年度府中市土地開発公社損益計算書、貸借対照表、財産目録を掲載いたしておりますので、御一読をお願いいたします。


 次に、11ページをお開きください。


 平成16年度保留地管理法人特別会計収支決算書、収益的収入及び支出でございます。決算額のみ申し上げます。


 収入。1款事業収益7,420万8,400円。これは7区画の売却収入でございます。2款事業外収益9万8,924円。受取利息1,028円。雑収入9万7,896円で、収入合計は7,430万7,324円でございます。


 12ページの支出でございますが、1款事業原価、保留地取得事業原価6,003万443円でございます。2款販売費及び一般管理費1,120万4,049円。これは人件費等の経費でございます。3款事業外費用として694万3,497円。ほかに支払利息がございます。支出合計は7,817万7,989円でございます。


 13ページ、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては、長期借入金はゼロ円でございます。


 次に、資本的支出につきましては、長期借入金の償還金が3,000万円でございます。


 14ページからは、平成16年度保留地管理法人特別会計損失計算書、貸借対照表、財産目録を、17ページには監査報告をつけております。


 18ページから22ページにかけましては、公有用地の明細書をつけさせていただいております。


 23ページから24ページには完成土地の明細表、保留地明細表をつけておりますので、御参照ください。


            (総務部長 佐々木清人君 降壇)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午前10時59分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時16分





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き提案理由の説明を求めます。


 佐々木総務部長。


(総務部長 佐々木清人君 登壇)


○総務部長(佐々木清人君) 引き続きまして、報告第4号、府中市まちづくり振興公社の事業について報告をさせていただきます。


 報告集(3)をお開きください。





                           報告第4号


府中市まちづくり振興公社の事業の状況について


 府中市まちづくり振興公社の経営状況を説明する書類について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、次のとおり提出する。


  平成17年6月6日


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 府中市まちづくり振興公社の経営状況についてでございますが、これも後半に空色の仕切りの紙が入っておりますので、そこをお開き願いたいと思います。


 まず、平成17年度府中市まちづくり振興公社の収支予算でございますが、これは、26ページの予算書総括表で御説明申し上げたいと思います。右肩にページ数を書いておりますので、26ページの総括表をお開きいただきたいと思います。


 予算書の総括表でございますが、平成17年4月1日から平成18年3月31日まででございます。


 指定管理者制度の実施に伴い、府中市立総合体育館等の受託がなくなりました。


 収入の部でございますが、基本財産運用収入として15万4,000円。受託施設管理収入等2億747万9,000円。補助金収入2,751万9,000円。これは、振興公社事務局及び農業・農村育成事業の堆肥関係でございます。次に、自主事業収入といたしまして2,022万円。これは、文化センター外4施設分でございます。受取利息が1万2,000円。雑収入は315万6,000円。退職給与積立金取崩収入を2,000円で、当期収入合計は2億5,854万2,000円でございます。


 それぞれの会計につきまして内訳をいたしておりますので、御参照をお願いしたいと思います。


 支出の部でございますが、受託施設運営管理費といたしまして2億3,557万2,000円。自主事業費といたしまして2,247万円。予備費といたしまして50万円で、当期支出合計は2億5,854万2,000円でございます。それぞれの会計におきましても内訳をいたしておりますので、御参照お願いいたします。


 では、表に戻っていただきまして、1ページをお開きいただきたいと思います。


 平成16年度財団法人府中市まちづくり振興公社の収支計算書でございますが、これも総括表で説明をさせていただきたいと思います。


 29ページをごらんいただきたいと思います。収支計算書の総括表でございます。平成16年4月1日から平成17年3月31日まででございます。まず、収入の部でございますが、単位は円でございます。


 基本財産運用収入7万6,623円。受託施設管理費等収入2億3,121万1,361円。自主事業収入といたしまして2,339万5,462円。受取利息7,491円。雑収入310万9,970円。寄附金363万7,183円で、当期収入合計は2億6,143万8,090円でございます。前期繰越収支の差額として3,532万5,754円でございまして、収入合計は2億9,676万3,844円でございます。文化センターほか各会計について細目をつけております。


 支出の部でございますが、受託施設運営管理費等といたしまして、事務局運営費及び受託施設管理費等で、合計2億4,861万9,004円。自主事業費といたしましては833万4,418円。予備費はゼロでございます。当期支出合計は2億5,695万3,422円でございます。当期支出差額は448万4,668円で、次期繰越収支差額は3,981万422円でございます。


 これら各会計の明細につきましては、7ページから27ページにそれぞれ明細をつけておりますので、御参照をいただきたいと思います。


 そのほか、32ページから正味財産増減計算書総括表、貸借対照表、監査報告書をつけております。


 38ページからは財団法人府中市まちづくり振興公社の経営状況の報告をさせていただいております。文化センターの自主事業等、事業団の組織、理事会の議決事項及び評議員会の審議事項を掲載させていただいております。


 それから、42ページからは、資料1から24まで、それぞれの利用状況、使用料徴収等を掲げておりますので、御参照をいただきたいと思います。


 続きまして、専決処分の報告をさせていただきます。報告集(4)をお開きください。





                           報告第5号


専決処分の報告について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。


  平成17年6月6日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 専決処分年月日でございますが、平成17年5月25日。


 賠償金額でございますが、9万1,168円。


 賠償の相手方は、府中市鵜飼町463番地、小林秀彦。


 事故の概況でございますが、平成17年5月3日午後3時30分ごろ、市道中須広谷線にて小林秀彦が二人乗車の大型スクーターを運転中、道路上に幅約30センチメートル、長さ約40センチメートル、深さ約6センチメートル大の舗装のはがれたポケットに衝突しました。前輪のフロントフォーク及び後輪のサスペンションダンパーを破損いたしたものでございます。


 ポケットは交差点へ差しかかる場所にあり、左右に注意を払いながら進入し、路面の異状には気づかず走行したということでございます。


 損害額は15万1,946円。


 過失割合、小林秀彦40%、府中市60%。


 賠償金額は9万1,168円でございます。


 続きまして、





                           報告第6号


専決処分の報告について


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。


  平成17年6月6日提出


                       府中市長 伊 藤 吉 和





 専決処分年月日でございますが、平成17年5月25日。


 賠償金額は8万4,893円。


 賠償の相手方は、神石郡神石高原町父木野2451番地1、株式会社サンワコーポレーション、代表取締役 上川富男。


 事故の概況でございますが、平成17年5月7日午前4時ごろ、市道1号岡屋線にて、株式会社サンワコーポレーション(運送業)が、いすゞ貨物車(運転手:藤岡慎弥)でハナタニ株式会社の製品(ハウスユニット)を搬送中、法面(山側)から倒れていた松木に積荷が当たり製品が壊れました。


 走行中は、朝の4時ごろであたりは暗く、道路上にはみ出ていた倒木に気づかず走行し、事故に遭ったものでございます。


 損害額は16万9,785円。


 過失割合、株式会社サンワコーポレーション50%、府中市50%。


 賠償金額8万4,893円でございます。


 以上、専決処分3件、人事案件1件、事件4件、条例1件、予算2件、報告6件につきましてはしょって説明をさせていただきましたが、何とぞ慎重審議の上、原案どおり御可決いただきますようお願いをいたしまして、提案説明を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


(総務部長 佐々木清人君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて提案理由の説明を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


  


○議長(山本廣文君) 日程第20、発議第2号、府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正についてを議題といたします。


 赤松隆志君から提案理由の説明を求めます。


 赤松隆志君。


(24番議員 赤松隆志君 登壇)


○24番議員(赤松隆志君)


                           発議第2号


府中市乳幼児医療費支給条例の一部改正について


 府中市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例案を次のとおり提出する。


  平成17年6月6日


                         提  出  者


                          府中市議会議員


                            能 島 和 男


                            赤 松 隆 志


                            湯 藤 弘 美





 府中市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例案





 1枚はぐっていただきまして、簡単に条例の改正点を説明させていただきます。


 基本的には、これまで府中市の乳幼児医療費支給条例は乳幼児を対象としておりましたけれども、これを乳幼児等ということに改めて、対象年齢を6歳から小学校を卒業する満12歳まで拡大をするものであります。


 施行期日は、条例の公布の日。そして、公布をするまでは経過措置という形で文案を構成いたしました。


 もう1枚はぐっていただきまして、提案理由及び要綱につきましてでありますが、先日来、テレビでも大きく報道されておりますが、厚生労働省が6月1日に発表いたしました2004年度の人口動態統計では、1人の女性が生涯産む子供の数とされます合計特殊出生率が、過去最低の2003年を上回る1.288とか1.289というふうなことがわかりました。四捨五入の関係で2003年と同じ値ではありますが、これで4年連続の過去最低の更新となりました。政府は、1989年の1.57ショックというこの数字になったのをきっかけに、新旧のエンゼルプランを作成をするなど、少子化対策を進めてまいりました。


 そしてまた、ことしの4月から実施であります次世代育成対策支援法は、国や県、市町村のみならず、民間の事業所にも働きながら子育てができる環境づくりを求めています。しかし、一向に歯どめがかからず、このまま少子化がさらに進んでいけば、一方で進行する高齢化と相まって、社会や経済などに大きな影響をもたらすことは必至であり、年金の積算根拠も狂ってくるところであります。


 参考資料として見ていただきたいんでありますが、下の表でありますが、これは議会にも配られました、府中市が次世代育成支援行動計画をつくるために乳幼児や小学生のいる家庭にアンケート調査を行いました。そして、不安や悩みとして上位にあるのは、就学前の子供を抱える場合には、ほぼ並んで、そしてまた、小学生を抱える家庭では一番のトップで、子育てに出資がかさむというのが最も大きな割合となっております。


 今、若者の就職先と言えば、正規の雇用ではなく、派遣労働やフリーターなど、低賃金労働がまかり通っています。慶応大の樋口教授らは、昨年1月に、男女約4,000人を対象にした調査で、フリーターが結婚する割合は正社員の半分という結果をまとめました。それによると、調査時の5年前に25歳から29歳だった独身男性社員の48.3%が5年後に結婚したのに対して、フリーターの場合、わずか28.2%、女性の場合でも、同年齢で、正社員が46.6、フリーターが38.0と差が出たわけであります。


 一方、子供たちをめぐる状況にとっても、アトピーや小児ぜんそくなど、長期の治療を要する病気が広がっております。そのような中で、乳幼児の医療費の無料化を求める運動と世論が背景にして、地方自治体での公費負担制度が広がってまいりました。府中市でも、県制度を上回って、通院が1歳プラス、入院が小学校に上がるまで、病院窓口の負担を無料にしておりました。かつての上下町でも独自の上乗せ施策をされておりました。ところが、昨年10月から、広島県が小学校に上がるまで、就学前まで公費助成を広げる一方で、窓口の一部負担を求めてまいりました。


 それを踏まえての県下の市町、村はもうなくなりましたが、それの対応でありますが、この5月に県に聞いたところ、この参考資料の別表のような状況だということであります。


 私どもは、このD区分にあります庄原市や廿日市市、府中町などのように、従来と同じように入院、通院とも自己負担なしに無料でやってほしいというのを望むものでありますが、ただ、今回提案をさせていただきました内容は、この一番のA区分の上の段階であります、一応、三次市の例を参考にして、自己負担金は取るけれども、対象年齢を小学校6年生まで拡大をするというものであります。


 府中市は、かつては県制度を上回る先進自治体でしたけれども、今はおくれた自治体の中に埋没をいたしております。具体的な少子化対策、各市町村も独自の取り組みをこの表にあるように進めております。ぜひ府中市においても、このような深刻な状況の中で上乗せ措置をとるべきだということで、条例の改正の提案をするものでございます。


 どうか何とぞ慎重審議の上、御可決いただきますようお願いをいたします。


 終わります。


(24番議員 赤松隆志君 降壇)


○議長(山本廣文君) これにて提案理由の説明を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) ただいま上程いたしました18件に対する質疑及び議案第35号、36号、37号及び45号に対し討論のある諸君は、6月9日午後3時までに発言通告書を事務局へ提出願います。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 議案調査のため、明6月7日から6月8日まで、2日間休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、6月7日から8日まで、2日間休会することに決しました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は、来る6月9日午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。


午前11時35分