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広島県 府中市

平成17年第1回予算特別委員会(第1日 3月14日)




平成17年第1回予算特別委員会(第1日 3月14日)





 
       平成17年第1回府中市議会予算特別委員会会議録


 平成17年3月14日午前10時府中市議会予算特別委員会を本市議事堂において開会した。





1 出席委員


   委員長   瀬川恭志君      副委員長  戸成義則君


   委 員   山本義徳君      委  員  原田 學君


   委 員   桑田由治君      委  員  末宗龍司君


   委 員   山本周三君      委  員  實原 進君


   委 員   小川敏男君      委  員  小川武士君


   委 員   小野申人君      委  員  橘?政信君


   委 員   丸山茂美君      委  員  片山剛三君


   委 員   桑田伸太郎君     委  員  小森龍太郎君


   委 員   武田信寛君      委  員  福元登志雄君


   委 員   棗田澄子君      委  員  佐伯好昭君


   委 員   松坂万三郎君     委  員  湯藤弘美君


   委 員   赤松隆志君      委  員  住田賢治君


   委 員   平田八九郎君     委  員  前木昭美君


   委 員   山田五郎君      委  員  小田敏雄君


   委 員   伊藤正道君      委  員  能島和男君





1 欠席議員


        な  し





1 事務局及び書記


   局  長  安藤靖彦君       議事係長    表 千昭君


   主  任  皿田敏幸君





1 本日の会議に付した事件


 議案第1号 平成17年度府中市一般会計予算について





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○委員長(瀬川恭志君) これより予算特別委員会を開会いたします。


               午前10時04分


○委員長(瀬川恭志君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本委員会へ付託されました議案第1号、平成17年度府中市一般会計予算について、ただいまから総括質疑を行います。


○委員長(瀬川恭志君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君  助 役          石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君 教育長          半田光行君


 総務部長            山根 剛君  市民生活部長       樫木弘起君


 建設部長            田丸浩造君  上下支所長        木村知二君


 教育部長            宮原誠之君  人事秘書課長       楢崎章正君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君  企画財政課長       佐々木清人君


 税務課長            藤木美視君  商工観光課長       藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君 医療国保課長       ?田立男君


 児童課長            高尾茂樹君  保健課長         掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      滝口浩文君  湯が丘病院事務長     滝口道博君


 環境整備課長          神舎寿幸君  福祉事務所長       清水容知君


 地域ふれあい会館長       中田正則君  監理課長         桐島一義君


 用地課長            井上雄介君  土木課長         三島輝雄君


 都市計画課長          藤本知之君  下水道課長        小林松夫君


 監査事務局長          瀬尾文彦君  会計課長         門田 隆君


 政策推進室長          船尾恭司君  水道課長         山崎卓男君


 教委総務課長          瀬尾 誠君  学校教育課長       坂本紀之君


 教育推進課長          池田哲哉君  生涯学習課長       有永幸則君


 給食課長            加藤憲造君  図書館長         山口征夫君


 農林課農林振興係長       永井輝明君





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○委員長(瀬川恭志君) 各会派の質疑の順位及び持ち時間は、1番、平成クラブ210分、2番、社会クラブ120分、3番、日本共産党100分、4番、新政クラブ60分、5番、公明党60分、6番、自由クラブ60分といたします。


 順次、総括質疑を許します。


 まず、平成クラブの山本周三君の登壇を求めます。


 山本周三君。


○委員(山本周三君) 委員長より発言を許されましたので、平成クラブを代表し、総括質疑を行いたいと思います。


 予算説明の概要の中で、今後、非常に厳しい財政状況を考慮するとき、これら事業の実施のためには、不断の行政改革に取り組まなければならないとされております。早期に新たな行政改革に着手し、構想から実行へのスローガンを確固たるものとし、積極的に取り組むとされています。


 伊藤市長は、まちづくり、教育改革、保育体制の再編など、次々新たな政策を提案されており、この構想がようやく形を見て、いよいよ実行段階に入りました。任期満了まであと1年、総仕上げの時期であります。ぜひ頑張って運営してほしいと思います。


 さて、質問ですが、予算概要の説明の中を中心に、何点か質問を行いたく思います。


 1点目は、保育所の再整備、小中一貫教育の導入について、財政面において、中・長期的に不安がないという決意を示していただきたく思います。府中市次世代対策行動計画を立てられ、保育ニーズの多様化などに対応していくための再編整備を推進し、あわせて、子育てセンターを中心に、支援体制づくりを進めるとされております。また、フレッシュアップ計画マスタープランに基づき、学校教育の改革に取り組み、さらに小中一貫教育の導入を推進し、より一層の向上を図りますとされております。これら事業は、議会として、基本的に賛成の声が多くありますが、具体化していく中ではいろいろと問題が出てこようかと思います。どうしてもやり遂げなくてはならない事業と考えます。


 行政改革を進める中、健全な財政運営という立場で、中・長期的財政計画の推移の見通しの上で、合併特例債、交付税、市税、交付金、補助金、財政調整基金などの見込みや、また、地方債、他会計繰出金、公債費などを見きわめながら、JT跡地、小中一体校建設、総合保育所新設などの基本構想が滞りなく行われるべく、財政面でも中・長期的に不安がないという決意を示していただきたいと思います。


 2点目は、国道432号線ですが、道路改良の現状と、今年より、また将来の道路改良について、展望をもって県と交渉しているかどうかという質問です。市長の予算概要の要旨の中で、国道486、国道432、南北道路の早期整備に向けて最大限努力してまいりたいとありますが、国道432号線については、説明の中で触れておられません。一般質問の中で松坂議員が少し触れられましたが、十分とは言えない回答だったと思います。


 そこで、現状と、17年度以降改良計画についてどのように県と話し合っておられるか。特に、上下支所交差点より高校までは、県の10年計画に、市と県で話し合って入れたもらえたのか、そうでないのか、市はどのような働きかけをしたのか、お知らせください。


 さらに、県の道路計画の整備の10年計画には、府中市の県道はどの線、どの地点が入っているのかお尋ねします。


 第3点目は、行政改革について、みんなでやる行政改革という意味で、職員の皆さんの意識はどうなるか、各課の意見交換、また庁内でのアンケートなどして意見を聞いておられるのかどうかということであります。行財政改革は、創意工夫の中でついてくるものと考えます。市職員自身、何か新しいやり方があるかないか、やはりみんなで考えなければいけないと思います。市長がいかに笛を吹いても職員が踊らなければ何もならないのであります。そこで、職員の意識、各課の意見、庁内のアンケートという意味で、どうされているのか質問します。


 4点目は、松くい虫防除の空中散布の件について質問します。この事業が成功すればいいなと私自身は考えています。しかし、旧上下町の時代、みんなの意見の中で、伐倒駆除の方がベターではないかという意見に達した経緯があります。そこで、事業経過について詳しい説明がほしいと思います。松の材線虫が枯れ葉の原因の一番か、それとも塩害によるものか、松枯れの因果関係について尋ねます。


 他の市町村が自粛している原因として、環境に対する影響があります。そこで、成分についてもお知らせください。また、何年がかりの計画で、その地域範囲、また動植物、すなわち生態系に及ぼす影響についても市の考えを伺います。


 これで第1回目の質問を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) さまざまな行政課題、今進行しつつある大きな課題について、そのやり遂げる決意を述べよという御質問でございました。


 さまざま、教育改革、保育所の再編、道路整備、まちづくり、いろいろな課題を、今掲げ、その実行に向けて、構想から実行へということで、実行に向けて準備を進めつつある段階にあるわけでございますが、これらはすべて、やっぱり予算を伴いませんと、できるものというのはないわけでございまして、現実には、幾ら意気込みがあろうと、予算がなければ前に進まないということで、中・長期的に不安はないのかというようなこともあわせて、もっともな御質問をいただいています。


 率直に申し上げまして、決意は、それは何度も今までも強調させていただいておりますように、持っておりますが、その予算において実現性をどうかということについて、これの見通しというのが問題でございます。私の認識としては、やはり17年度もかなり逼迫をいたしておりますが、やっぱり本当に苦しいのは、18、19年度ではないかというふうに考えています。ほかならぬ統合小・中学校の建設事業といったものが行われる18、19年度というのは、やはりそれに専念するような、市の予算をそちらの方に傾斜配分していくようなことをする必要が生じるのではないかというふうに考えております。


 しかし、御案内のように、中・長期的には、建設計画の時点でつくりましたような財政運営、それは過去の実績を、いろいろトレンドを勘案してつくってございますので、そういったものや、あとは合併によるさまざまな財政の特例措置、一々繰り返しませんが、こういったものを十分活用してやっていけるのではないかという見通しを持っているわけでございます。これが100%確実かといいますと、現在、三位一体改革による改革などが進んでございますので、不確定要素はございますが、私といたしましては、これらの見通しをある程度信じ、そして、それらを着実に実現していくために全力を尽くしていきたいと、それしかないというふうに考えてございます。


 これからもまちづくり交付金などのような新しい財源というものが出てくる可能性もございますので、そういうあらゆる財源を確保する姿勢を持ちまして頑張っていきたいというふうに考えております。


 そういう決意と、またそういう財政運営の姿勢といったものを述べさせていただいて、1番目の御質問のお答えというふうにさせていただきたいと思います。


 それから、もう一点、私の方からお答えした方がいいと思うんですけども、職員の意識、考え方についてということでございまして、アンケートなどという具体的なお問いかけもございました。これについては、仕事のさまざまな機会をとらえ、または職員の研修などの機会もとらえて、今の府中市に置かれている状況、または大きな改革をなし遂げなければならないというそういう危機感、こういったものを十分認識して、一人一人が創意工夫を、本当に発揮して、一体となって仕事をしていくという、そういう機運を促し続けているわけでございます。そういった意識をつくってもらうように促し続けております。一朝一夕にはいかない面もございますけども、それは1年前、2年前、3年前に比べれば、随分と職員の意識も変わってきたのではないかというふうに思っております。


 まだまだ十分とは言えない面もございますが、委員御指摘のように、我々だけが、私だけがやる気を幾ら持っていたとしてもできるものではございませんで、職員の一人一人が、それぞれの立場で、それぞれの職場でやる気を持って、自分の仕事の範囲の中で最大限努力してくれるということの積み上げが全体として成果を生むわけでございます。実現をしていくわけでございます。そういった認識を十分新たにしまして、私としましても、これから職員の意識の改革といったものを促してまいりたいというふうに思っております。


 具体的に、アンケートとかそういう形式はとりませんけども、十分我々の、または委員さん皆さんの意向も通じつつあるというふうに私は感じております。


 私の方からは以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 永井農林係長、答弁。


○農林課農林振興係長(永井輝明君) 私の方からは、松くい虫について回答させてもらいたいというふうに思います。


 府中市では、松くい虫防除事業として、空中散布を、久佐町及び諸毛町永野地区の280ヘクタールで、安全対策には十分配慮しながら実施しているところです。効果については、旧府中市内の山林のほぼ全域で甚大な被害を受け、松林はほとんど残ってない状況となっています。しかし、実施地域となっている河佐峡周辺では現在でも残っていますので、一定の成果が上がっているものと考えています。


 松枯れの原因については、塩害、酸性雨、大気汚染など、さまざまな要因について原因の究明が図られているところですが、これらの松に対する複合的な悪条件が重なり、最終的に松の、マダラカミキリによって媒介された松の寄生虫である松の材線虫が、抵抗力の弱った松を枯らしていくのが一般的に考えられる松くい虫被害の原因ではないかと思います。


 空中散布に使用する使用薬剤についてですが、スミチオンと、有効とするスミパイ乳剤を使用しています。このスミパイ乳剤は、人に対する安全性が高く、光や微生物による分解が早いなどの特徴があり、動植物、生態系に及ぼす影響が、できるだけ少なくなるものというふうに考えて使用しています。


 事業の実施期間については、昭和53年からこの事業を継続していますが、平成5年に事業面積を半減させた経過があります。現在の散布地域を残したのは、実施地域が河佐峡という観光地であり、自然の景観にも配慮したためです。


 抜倒駆除との比較についてですが、現在、衛生伐事業を実施しています。この衛生伐事業は、空中散布にかわるほどの効果は、現在のところ難しいと考えられているため、代替策については今後の検討課題というふうに考えています。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 三島土木課長、答弁。


○土木課長(三島輝雄君) 国道432号線の現状と今後の展望についての質問にお答えをいたします。


 この路線につきましては当市の幹線道路に位置づいておりまして、最重要路線と認識をしているところでございます。現状といたしましては、現在の拡幅工事、この工事が、平成17年度に運動公園入り口の妙見橋まで完了し、即供用開始される予定でございます。


 これからの展望といたしましては、県との協議であります福山地域事務所道路整備調整会議及び広島県土木協会福山支部事業説明会等におきまして、この路線の早期整備に向けまして、強く要望いたしているところでございます。今後も、引き続きまして、整備促進に向けまして精力的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、委員の御質問の県の10年計画ということでございますが、これにつきましては手元に資料がございませんので、説明ができませんので、御了解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 山本周三君。


○委員(山本周三君) 2回目の質問を行います。


 土木課長が言われましたが、資料は、後日、この会期中に提出しておいてください。


 私が不安に思っていることは、保育所の再編に伴ってでありますが、計画を遂行する上で、次第に単市の持ち出しというのが多くなるんではないかということを考えます。保育所再編の1期、また2期、3期ぐらいにプランが進んでまいりますと、非常にその持ち出しのことが重要な問題になってくるんじゃないかと思っております。この事業、おくれることができません。おくれればおくれるほど、予算的に、やっぱりしんどくなるという気がいたします。どうしても、民間との関係、民間との話し合いの上で、民間を重視するような考え方も頭の中に入れておかなければならないかと思います。どう考えておられるか伺います。


 さきに、今、おくれを出すのは許されないと言いましたが、理由として、合併特例債の先行きの不安を感じているからであります。10年間の合併特例債といえども、前期5年については、私も自信があるというか、確信が持てるような経緯があると思いますが、後期5年については非常に不安定なものではないかと思います。三位一体の改革の中、全国的に市町村の合併が進んでいる中、ふえればふえるほど、本当に国・県の財政がすぐに楽にはならないという考えがあります。やれるものはとにかく早く、合併債の対象のものは特に確実に実行することが必要だと考えますが、合併特例債の先の展望についてお聞かせ願います。


 また、各課の職員の意識ということなんですが、各課の連携、つまり横断的な話し合いが持たれているのかどうなのか。セクト主義にとらわれていないのか、その辺もあわせてお聞きします。


○委員長(瀬川恭志君) 石岡助役、答弁。


○助役(石岡勝朗君) 行政の展開に当たりまして、各課との連携体制についてお尋ねがございました。


 一つ、最近の例を申し上げますと、現在御提案しております長期総合計画の構想あるいは計画につきましては、庁内で横断的な組織を設けまして、都合4回にわたりまして、要するに職員が積み上げてまいりました、実際に積み上げてきた計画、そういうものにつきまして協議、検討を重ねてきまして、現在、皆様のお手元に届けると、こういうふうな連携の体制をこれからもつくりまして、できるだけ職員相互の意識あるいは職階制に基づく意識の意思疎通というものを、今後も、通じて図っていきたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(山本廣文君) 船尾政策推進室長、答弁。


○政策推進室長(船尾恭司君) 保育所の再編整備について御質問がございましたので、お答えをいたします。


 保育所の今後の再編整備に当たりまして、一番大きなものと申し上げますのは、新築の再編整備の問題であろうと考えておりますが、これについては合併債を活用するということとしております。この財源については、ほかのものよりも比較的に確実性が高いものというふうに考えておるところでございます。


 それから、民間を重視せよというお話をいただきました。このたびの再編整備案では、基本的な考え方として、民間優先の考え方を掲げてございます。民営化についても、可能な限り進めてまいりたいと考えております。


○委員長(瀬川恭志君) 山本周三君。


○委員(山本周三君) 最後の質問を行います。


 少し各論からは外れているかもしれませんが、どうしてもこの財源が関係してくると思いますので、お尋ねします。


 一つは、道路特定財源のことであります。3年ほど前のことでありますが、この特定財源については、国・県・市町村会から、これの存続のためには、議会としても命をかけてもらいたいというような言葉で言われたことがあります。今回、またこの道路特定財源について、数年後に廃止になるんではないかという声が聞こえてまいりました。とても心配です。府中市にとっても、このことの存続は大問題になりかねません。市として、道路特定財源についてどのような先行きの見解を持っておられるのか、まず、一点お聞きします。


 次いで、過疎債です。府中市の過疎債は、いわゆるみなし過疎というものであります。本年、17年度から22年までの後期過疎計画5カ年が発動されます。しかし、長期展望に立って考えると、その後の過疎債の適用については、いまだに国の方の示しは何もありません。府中市の10年計画の後期半分を、過疎債の長期展望についてお伺いします。


 もう一つ、過疎計画の変更はあるのか、また、どのような方向でそれは変更されるのか、お伺いします。


 最後に、こういうことを申し上げたいと思います。


 中国には愚直という言葉がよく出てきます。日本では、正直一途なこと、ばか正直とされておりますが、本当の愚直の生き方とは、処世にあっておのれが利を計算せず、権力にへつらわず、日和見を排し、おのが義を貫く、高潔で美しいとされております。主人のことを何でもかんでも言うことを聞くんではなく、主人に非ありと感じたら、その主人の悪いということを恐れず、首を覚悟で諫言し、世の信頼をその主人に戻すという意味ではなかろうかと思います。


 職員の皆様には、信頼を持って、持たれるような、また愚直にして義のある生き方をしてこの1年頑張ってほしいと思います。


 以上で質問を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 佐々木企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(佐々木清人君) それでは、過疎対策について御答弁申し上げます。


 過疎地域自立促進特別措置法といたしまして、現在は、平成12年度から平成21年度という事業の年次が定まっております。延長ということですが、延長については全く知らせておりませんので、現在は平成21年度で終わるものだと思っております。こうした中で、過疎事業を、大体過疎対策債は年2億円の過疎債を見てみましょうという、今、内示を得ておるところでございます。


 それから、過疎地域自立促進市町村計画の変更ということでございますが、現在は変更は考えておりません。と申しますのも、16年度に議会の議決を得まして、後期5カ年の計画を出しております。そういったことで、それに基づきまして過疎事業については遂行していきたいと思っております。もし変更が生じた場合は、これは当該市町村の議会の議決を得て過疎地域自立促進市町村計画を定めなければならないとされております。この場合においては、当該市町村は、あらかじめ都道府県に協議しなければならないということになっております。それから、決定をもしいたしますと、市町村計画をやりかえまして、総務大臣、農林大臣、国土交通大臣にこの計画書を出して、承認を得るというものでございます。


 それから、道路財源が近年非常に、国庫補助金につきましては削減されております。この道路財源でございますが、現在は地方道路譲与税等が交付していただいておるわけですが、これは一般財源化として、今、市町村ベースでは扱っております。


 それから、国庫補助金に伴いまして、まちづくり交付金あるいは道交付金といったものが計画されているようでございます。そういったものを、府中市の事業になじむものがあれば、その交付金を利用したいと思っているところでございます。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの山本周三君の質疑を終結いたします。


 続いて、平成クラブの小野申人君の登壇を求めます。


 小野申人君。


○委員(小野申人君) おはようございます。


 委員長のお許しをいただきましたので、引き続き質疑をさせていただきたいと思います。


 新年度の予算は、三位一体改革の影響や、税収を初めとする一般財源の伸びが回復しない見込みの中にありまして、合併建設計画に基づいた事業の遂行、あるいは経常経費を前年度比10%削減という、先日マスコミに載っておりました新聞の言い方を借りれば、非常に筋肉質な予算ということで、それなりの評価はできるものではないかというふうに考えておるわけでありますが、まず、さきの一般質問でも質疑が出たわけですが、三位一体改革の影響について少しお聞きをしておきたいと思います。


 三位一体改革の中の税源移譲あるいは地方交付税の減額等についてでありますが、税源移譲の中にあります所得譲与税でありますが、所得譲与税で税源移譲され、足りない分は地方交付税で措置をされるという話ではありますが、当然地方交付税の方も、将来的にわたっては、全体で、すべてを含めて9割程度に抑えられるという見込みの答弁があったと思いますが、所得譲与税の方の今後の見込みは、どの程度確保されていくものと見込んでおられるかというあたりをまず一点お聞かせいただきたいと思います。


 それから、市の方の市税については新年度予算では微増を見込んでおられますが、今後の市税の方の見込みもあわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、続いて、少し具体的にお聞きをしたいと思うわけでありますが、長期総合計画に載っとりましたような観点からいきまして、まちづくり、ものづくり、人づくりといった観点から質問をさせていただきたいと思います。


 まちづくりについてでありますが、まちづくりの交付金事業でありますまちづくり交付金事業の新年度の計画について、改めてお聞きをしておきたいと思います。新年度、まちづくり交付金事業となるのはどういった事業があるかをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、続きまして、街なみ環境整備事業の、同じく今年度の計画と、この街なみ環境整備事業はいつまで予定をされているかもあわせてお知らせをいただきたいと思います。


 それから、もう一点であります、まちづくり総合支援事業の、やはり新年度の計画、それから、これも同じようにいつまで計画されている事業かということをあわせてお知らせをいただきたいと思います。


 それから、まちづくりの大きな柱であります南北道のことでありますが、さきの県の都市計画審議会の方で都市計画決定を受けたという話でありますが、新年度、これは県の事業でありますので、予算計上というところでは、やはり県の動きを見てという形になるかと思うわけでありますが、新年度の南北道についての予定がわかりましたら、幾らか教えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、ものづくりの方でありますが、商工観光費が9億1,000万円程度計上されていると思うわけですが、その中で一番大きなウエイトを占めますのが、中小企業融資制度の預託金6億2,000万円であります。ということは、この預託金制度、あるいは何点かの補助金、加入金、負担金を引くと、商工費というのは余り大きなウエイトを占めているとは言えないというふうに思っております。長期総合計画へ盛り込まれておりますリノベーション構想の中に書かれておりますように、市として、商工業振興に関する対策として、どういったことを考えておられるか、また、今後どういったことを予定されているかをお聞きをしたいと思います。


 少し具体的に、先ほどの中小企業融資制度の預託の利用状況、昨年度も恐らく同じぐらい計上されていましたが、実際どの程度の利用状況があるのかをお聞きしたいのと、もう一点の商工業振興であります工場等設置奨励金、これは昨年度からかなり減額をされているんですが、こちらの内容と利用状況もあわせてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1回目は終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 佐々木企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(佐々木清人君) それでは、三位一体によります税源移譲等につきまして答弁をいたします。


 三位一体改革によります平成17年度の国庫補助・負担金の影響額は、平成16年度改革分といたしまして2億340万2,000円、平成17年度改革影響分として8,189万4,000円、平成16年度、17年度の合計額が、17年度の影響額でございますが2億8,529万9,000円となっております。これに伴いまして、税源移譲という形で所得譲与税で補てんされることとなっておりますが、この税源移譲は、平成18年度の税制改革におきまして、個人住民税の所得割の税率を定率化することを基本として実施し、あわせて国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを行うこととされております。平成17年度は、暫定措置といたしまして、所得税によりまして税源移譲が実施されることとなっております。


 この額でございますが、これは平成12年度の国勢調査人口の案分によりまして譲与されるわけでございますが、府中市には1億6,773万1,000円の譲与が見込まれております。今後の見込みでございますが、この秋には三位一体改革の全体像が明らかにされる予定でございます。まだまだ不透明の部分があるわけでございますが、市税につきましては、制度改正により、幾分かの伸びが期待されているところでございますが、地方交付税につきましては、平成17年度は0.1%の伸びということでございます。しかしながら、18年度以降はいまだ不透明の状況でございます。


 それから、他の補助金等について触れてみたいと思いますが、国庫補助・負担金につきましては、平成18年度に1兆600億円の削減されるということでございます。


 こういった中、しかしながら、平成17年度、18年度は地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税等の一般財源が確保されることとなっております。現在のところ、三位一体改革で府中市がどれだけ財源不足に陥るかと申しますと、平成17年度におきましては、交付税の措置あるいは税の増収分と譲与税、税源移譲の額によりますと、今のところ、ほぼ同額、それ以上の額が見込まれていますので、17年度は影響はないのかなという思いでございます。


 それから、国庫負担金の削減が、17年度、18年度の削減がされるわけでございますが、国庫補助・負担金につきましては、廃止するもの、あるいは一般財源化するもの、あるいは交付金化するものとに分かれております。たちまち17年度につきましては、16年度のまちづくり交付金を増額して予算化をすると。あと汚水処理施設整備交付金あるいは道交付金、地域介護施設福祉空間整備交付金等、こういったものが予定しております。したがいまして、府中市にとりましては、これらの交付金を有効活用したいと思っておるところでございます。


○委員長(瀬川恭志君) 藤木税務課長、答弁。


○税務課長(藤木美視君) それでは、私の方から税の見込みについてお答えいたします。


 市民税の個人ですが、これは、今年度、微増を予定しておりますが、微増も、これは地方税の改正に伴う増額分を見ての微増ということになろうと思います。今後の予定も、個人の所得の行方がまだ減少を続けておりますし、先行き不透明ですので、制度改正に伴う若干の試算、これは16年度をもとにしておりますので、今後動くと思いますが、制度改正によるものを若干申し上げて、お答えにかえたいと思います。


 まず、15年度の改正、妻の配偶者特別控除の上積み分が見直しされました。これは17年度からの適用になりますが、約4,100万円。16年度改正で均等割額を改正、これは従来2,000円であったものが1,000円上積みで3,000円に現在なっております。これは16年度の適用、約1,578万円。それから、16年度改正で、夫が均等割を払われている場合、従来、奥さんに収入があった場合は均等割を非課税としておりましたが、これが17年度、2分の1課税になります。これが約800万円。それから、18年度にこれが全額課税になります。800万円プラスいうことになります。それから、16年度改正で、もう一点、老年者控除の廃止がありました。これはこの議会で追加をお願いし、皆さんに御迷惑をかけました。これが、老年者控除が、現在、納税義務者のうち、税を納めていらっしゃる方、2,300人余りいらっしゃいます。それと、控除の見方で、若干65歳以上が変わりますが、単純に、2,300人余りで48万円の控除がなくなった場合ということで試算しております。これが約3,300万円。


 それから、17年度改正で予定がされておりますのが定率減税の2分の1縮減、これは19年度適用になる予定ですが、これはまだはっきりしておりません。単純に定率減税の2分の1縮減がもし行われた場合ということでお聞きいただきたいと思いますが、約7,100万円。それから、先ほど財政課長が申しましたように、税率の改正が、19年度の適用ですが、10%になるのではないかということも聞いております。これもまだはっきりしておりません。それから、ほかの市税で言いますと、法人市民税が、今年度若干の伸び悩みということを考えておりますが、商工の方の、どうも、融資なんかも若干動き出したんではないかということも聞きますので、法人市民税については今後に期待したいと思います。


 それから、固定資産税は18年度に評価がえを控えておりますが、土地の価格としては下落傾向にあり、18年度改正、評価がえで、若干これは下がると思います。ただ、負担調整の関係で、それ以後若干の上昇していく傾向にあると思います。


 それから、市のたばこ税は、先年、税改正によって税収がふえましたが、これも喫煙の減少といいますか、これも若干の減少傾向になるのではないかということを考えております。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 藤本都市計画課長、答弁。


○都市計画課長(藤本知之君) それじゃ、私の方から、来年度のまちづくり関連の3事業について御説明申し上げます。


 まず、まちづくり交付金事業でございますが、朝日上通り線につきましては、JT跡地用地の関係もございますが、地権者の皆様の御理解をいただき、可能な限り用地買収、物件補償をお願いしていきたいというふうに考えております。


 次に、府中駅元町線でございますが、現在、用地交渉継続実施中でございますが、一部残っております用地補償の交渉を進めるとともに、可能な箇所につきましては、工事に着手をしたいというふうに考えております。


 それから、仮称出口20号線でございますが、これは来年度の工事の完成を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。事業年度は、以前も申し上げておりますが、これはおおむね5年の計画でございますので、平成16年から平成20年度でございます。


 次に、上下地区のまちづくり総合支援事業でございますが、来年度は約900メートルの区間で、高品質舗装、照明施設、側溝の整備を行うとともに、今年度予定をいたしております電線類の地中化の工事、それに伴うケーブルの工事を委託補償という形で実施をする予定といたしております。事業年度は、旧上下町時代、平成14年度から着手いたしておりますので、この事業もおおむね5年ということがございますので、平成18年度の事業完了を目指しております。ちなみに、事業費、来年の事業見込みは1億5,445万円でございます。


 それから、出口地区の街なみ環境整備事業でございますが、来年度は公園の一部用地費と公園通路関連の工事費及び修景施設整備補助金などを計画いたしております。来年度の事業費は5,300万円を見込んでおります。事業年度でございますが、平成14年度にこの事業の準備に入っておりまして、平成25年度がおおむねの事業の完了年度ということになりますが、ハード事業につきましては、平成18年度におおむね完了いたします。以降の年度につきましては、年3から5ぐらいの修景施設整備を計画をいたしております。いずれの事業につきましても、整備計画年次での完成を目指して全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、南北道路の来年度の見通しという御質問でございますが、これは先般の議会でも申し上げておりますように、来年度から具体的な取り組みに入っていくわけでございますが、来年度、県の方で、事業主体である広島県の方で事業を動かしていただくわけでございますが、調査、測量、設計に着手をしていただくということになろうかと思います。どこからやるかということにつきましては、県の予算が決定をする4月以降に、広島県の事務担当の方と調整をいたしまして、事業箇所については決定をしていきたいというふうに考えております。


 今後とも南北道につきましては、地権者の皆様方にきめ細かな対応をして、御理解を求めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 藤岡商工観光課長、答弁。


○商工観光課長(藤岡敏秋君) それでは、小野委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。質問の順番とは若干異なるかと思いますが、質疑通告の内容の順番でお答えをしたいと思います。


 まず、1点目の工場等設置促進条例に基づく奨励金の予算額が、委員御指摘のように、16年度と比較いたしまして減少いたしております。これは、工場等の新増設の翌年度から3年間という対象の年数がございます。したがいまして、あらかじめ必要な予算額というのが想定をできます。17年度につきましては、対象となります工場への交付が、3年の期限が切れたというものがございます。そういった関係で金額が減少しているというふうに御理解いただきたいと思います。


 最近5年間の利用状況をちなみにお知らせいたしますと、平成12年度が11件で5,998万4,000円、平成13年度が12件、7,225万8,000円、平成14年度が14件、9,343万円、平成15年度が9件で8,254万7,000円というふうになっております。


 次に、奨励交付金の対象でございますが、生産施設の延べ床面積が500平米以上、投下固定資産総額が5,000万円以上と、こういった主な条件がございます。それから、交付基準の主なもので申し上げますと、六点ございますが、主として適用になっておりますのが、1つ目には、新増設をした工場に対して、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間、その税額の初年度が100%、2年度が90%、3年度が70%というふうに交付をされております。


 それから、2つ目は、工場の操業開始前1年、あと3年、都合4年間、この間に採用をいたしました常勤職員、それから既に雇用している職員のうち市外居住者を市内に移住させた場合、この場合に、1人につき50万円、上限を300万円としております。


 そのほかに数点ございますが、もう一点主に適用されておりますものとしましては、操業開始から5年以内に、さらに新たに追加をして5,000万円を超える償却資産を取得した場合などに交付をされております。


 それから、2点目の中小企業の融資制度の内容と、それから利用状況でございますが、現在、3種類ございます。1つ目が、府中市中小企業育成振興融資制度、いわゆる運転資金でございます。それから、2点目が、府中市中小企業設備近代化資金融資制度、さらに3点目といたしまして、府中市公害防止資金融資制度というのがございます。融資の対象につきましては、市内に主たる事業所を有し、1年以上同一業を営んでいる者、それから広島県信用保証協会に規定する保証対象業種であること、また、市税を完納している者、そういった諸条件がございます。融資限度額につきましては、運転資金が1,500万円、融資期間5年以内、設備近代化資金が2,000万円、融資期間が10年以内、公害防止資金が1,000万円、融資期間が7年以内というふうになってございます。


 利用状況につきまして、ことしの2月末現在でございますが、いわゆる先ほど申しました運転資金が36件、2億8,990万円、設備近代化資金が4件、1,340万円というふうになっております。公害防止資金はございません。合計40件、3億330万円というふうになっております。


 なお、参考までに、すべての融資残高、これも2月末現在でございますが、138件、5億791万9,000円というふうになっております。


 それから、3点目の御質問ですが、商工費のうち預託金とか補助金、こういったものを差し引くと、残りが非常に少ない。今後、商工行政の方針はどうかということでございますが、かなり大きな質問でございますので、現在、商工行政は、主にはソフト面のサポートをしておるというのが現状でございます。今後は、商工行政、こういったソフト面のみでなくて、先ほど都市計画の方も申しましたが、まちづくりを中心としたインフラの整備、こういったハード面とあわせまして、まち全体の活性化を図るという方向に進めたいというふうに考えておりますので、商工業の活性化もこれにあわせて進めたいというふうに考えております。


 したがいまして、ハード部分のまちづくりの計画と並行いたしまして融資制度を初めとした各種商工業の活性化のためのソフトとどう組み合わせていくかというのを今後の研究課題というふうにいたしたいと考えておりますので、御理解の方、よろしくお願いいたします。





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○委員長(瀬川恭志君) 10分間休憩いたします。


               午前11時03分


○委員長(瀬川恭志君) 再開いたします。


               午前11時16分





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○委員長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き総括質疑を行います。


 小野申人君。


○委員(小野申人君) 御答弁、ありがとうございました。


 まちづくり交付金の方ですが、平成16年から5年間ということで、20年までという、おおむね5年間の計画であるようにお聞きしたわけでありますが、今後の事業の予定等が、考えられておる事業予定がありましたらお聞かせをいただきたいのと、平成20年までの利用ということであれば、例えば統合小学校地域の跡地利用等にもまちづくり交付金事業を使っていくことができるのかどうかも、あわせてお知らせをいただきたいと思います。


 それから、まちづくりの方ですが、やはり広域合併して地域が非常に広くなると、どうしても、逆に小さい単位の町内会単位での活力が必要になってくるという話も以前されていたように思うわけでありますが、各地域の町内会での活動に対する助成といいますか、恐らく総務費に上がっております、地域で考え地域が創るさわやか事業の補助金等がそれらに該当するのではないかと思いますが、これをどういうふうに活用されておられるのかということと、ほかに各町内会でのいろいろな活動、町内会が積極的に頑張っていこうという活動に対する補助制度がありましたら、あわせてお知らせをいただきたいと思います。


 それから、先ほどの工場の設置奨励金については大変いい制度であると思っておりますが、今まで何件か申請されたところが年度切れになるということで、減額をさせているということでありますが、改めて上下の方も何件か新築も予定されておられるようでありますので、そういったところでの制度のPRと活用を今後とも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、同じく企業の方では、例えば新しい企業を起こそうという方がおられる、いわゆるベンチャー企業の育成ということですが、新しく企業を起こそうとすると、まず、恐らく商工会議所あたりへ相談に行かれると思うんですが、そういったベンチャー企業への、商工会議所との連携をとりながらの市としての育成の計画がありましたら、あわせてお知らせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、3点目で、人づくりということについて質問をさせていただきたいと思います。さきの質問者が、保育所統合についての第1プランを進めるに当たってはそれなりの経費増も考えられるのではないかということを含め、民間活力の導入等の質問をさせていただいたと思います。


 児童関連施設における、補助金制度から変更になる次世代育成支援交付金の内容について少しお聞かせをいただきたいと思うんですが、補助金制度から交付金に変わることについての影響はどういったものがあるのかということと、次世代育成支援交付金が、例えば第1プランで、出口保育所に低年齢児保育あるいは子育て支援センターを開設されると思うのですが、開設に伴って、当然職員の増強等が必要になってくると思いますが、そういった設備の充実、いわゆるハード面の充実、あるいは職員の増強等のソフト面の増額等について、そういった交付金が適用するのかどうかを教えていただきたいと思います。


 先ほどの質問者が言いましたように、当面設備を充実していくということになると、やはり経費の増加も見込まれると思います。保育所の再編計画にありましたように、何箇所かの統廃合、それからサービスの充実、そして民間活力の導入という点の中で、やはりそうした廃所については、なかなか簡単にいくものではないかと思いますが、民間の認可外の保育所を認可して民間活力を導入していく、いわゆる公設民営の導入でありますが、これは厚生委員会で視察に行かれたり、あるいは私どもの会派で視察に行った先の話を聞きますと、やはり保護者の方は大変サービスの低下を心配をされておられたわけですが、民間の保育所が導入された後は、大変サービスがよくなったと言って一律喜んでおられるという話を聞きます。ということであれば、先ほどもちょっと触れられたように思うわけですが、認可外の保育所を認可化して、民営化していくという計画が、少し早めに進めていかれたらいいのではないかというふうに考えておるわけですが、そういったことについてお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、学校関係ですが、小中一貫に関しまして、臨時職員の雇用ということで、各中学校単位で5名の職員を雇用されるのに予算計上されておられますが、5名の方を導入して、どういった使い方いうんですか、どういったことを考えておられるのかをお知らせをいただきたいのと、皆さんも小中一貫についていろいろ調べられたりした中で、先般の議会の中で大変問題になっておりました不登校にも小中一貫は何らかの効果があるという声が非常に多かったように聞いております。そういった点からも、非常に府中の大きな問題の一つであります不登校に対して小中一貫教育を進めていくことが、少しでも解決に結びついていくことを期待しておるものでありますが、そういった点からも含めまして、先ほどの職員の活用、あるいはどういった形でそれが小中一貫にかかわってくるのかを教えていただきたいと思っております。


 それから、さきの議会で私の方が質問をさせていただきましたボランティア活動であるとか、あるいは地域総合型クラブについてでありますが、新年度から、新しく生涯学習センターが開設をされまして、地域総合型クラブについても調査、検討を進めていくという答弁をたしかいただいたようでありますが、地域ボランティア活動や地域総合型クラブの設置へ向けた予算措置が、どうもこの中から見受けられないように思うわけですけど、そういった点についての考えをお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、2回目を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 佐々木企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(佐々木清人君) それでは、まちづくりに関しましてお答えを申し上げます。


 地域で考え地域が創るさわやか事業補助金といったものを企画財政課の方で交付をいたしております。これは、町内会または公共的団体が地域の発展とまちづくりに寄与し、さわやかで住みよい魅力ある地域づくりを推進する事業に対しまして、予算の範囲内におきまして補助金を交付するものでございます。


 補助金の対象となります事業といたしましては、地域の特色を生かし、広く住民参加のもとに行う個性的な魅力あるまちづくり事業、こういった事業に対しまして補助をいたしております。この補助は、1町内会につきまして、最高限度、100万円を限度額といたしまして、最高3年間の事業として推進を行っていただいております。予算額につきましては250万円といった少額な予算でございますが、平成16年度におきましては、五つの町内会で事業を展開していただいておりますが、補助金の決定額は249万9,000円ということで、地域の皆さんに府中のまちづくりの一環を担ってもらっておるといったような状況でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 池田教育推進課長、答弁。


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 非常勤職員5名の配置をどういうふうに利用するかというような御質問でございますが、現在、第三中学校区、それから第四中学校区におきましては、市の職員を配置してやっております。第三中学校区では、小学校の英語活動と、それから中学校の英語とを連携するために1名配置し、それから第四中学校区につきましては、理科の教科について連携するために1名配置しております。そして、その中で、特に本務者の、やっぱり力量をしっかりつけていきたいというようなことで、特に一貫教育を推進していく推進者がおります。そういう推進者がしっかりその中で動けるようにというようなことで、現在考えております。


 また、次年度におきましては、現在、1名の加配をどういうふうに活用して進めていくかといったようなことを各中学校区の方で計画書を作成して出していただくように、そういうふうな取り組みを現在しておるところでございます。


 また、不登校につきましては、御承知のように、小学校6年生から中学校1年生に入ったときに非常にふえていくといったようなことは、府中市内でもあるわけでございますが、小学校の生徒指導の主事、それから中学校の生徒指導主事等の連携を継続的に進めていくと。そして、小学校では学校へ来ておったんだけども、中学校になって不登校になると。どういった原因が小学校のときにあったのかというような追跡的な調査、研究も、こういった会をする先生において進めていきたいというふうなことを考えております。


○委員長(瀬川恭志君) 高尾児童課長、答弁。


○児童課長(高尾茂樹君) ちょっと前後しますけれどもが、私の方から、次世代育成支援対策交付金についてお答えさせていただきます。


 この交付金は、来年度創設されるものでございまして、ソフト交付金、ハード交付金に分かれております。ソフト交付金と申しますのは、つどいの広場事業、ファミリーサポート事業、延長保育事業等を初めとする地域の特性や創意工夫を生かして、市町村が実施する次世代育成支援対策に資する市町村事業を対象とするものでございまして、今までは特別保育事業補助金として交付されていたものでございます。現在、厚生労働省の方で、この交付金につきまして、配分方法等、検討中との話を聞いておりまして、詳細が判明次第、可能な事業については協議してまいりたいと思っております。


 それから、ハード交付金でございますが、保育所の待機児童の状況、ソフト事業等の取り組み状況などを勘案しながら、自治体ごとの整備状況や老朽度などを総合的に評価を行った上で、予算の範囲内で交付することとされております。現行の制度でありますところの社会福祉施設整備費が交付金化されるものでございます。現在、県と協議しておりますけれどもが、今までの施設整備費の方が、各市町村の要望が多数ありまして、積み残し事業が多いということで、順番待ちということで、ちょっと難しいんではないかという回答はもらったんですが、17年度以降の計画に基づきまして協議はしていくと県の方へも申し出ていっております。


 それから、子育て支援センター整備のハード面、ソフト面なんですが、これも従来どおりの補助金として対応されるものと交付金化されるものと分かれてくるんではないかなというふうに考えるんですけれどもが、これも詳細が判明次第、可能な事業につきましては漏れなく申請していきたいというふうに考えております。


 それから、第1プランにございますところの総合施設でございますが、この交付金の中では、平成17年度に限る措置ということで、総合施設モデル事業というのが挙がっておりますけれどもが、この事業は、既存と言いますか、今までの市町村の保育所が、そういう保育所なり幼稚園がそういう取り組みをする場合の適用と。県で一つぐらいのモデル事業になるんじゃないかなというふうに思いますけれどもが、今回のすばるさんが想定されるものは、ちょっと該当しないんではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 藤本都市計画課長、答弁。


○都市計画課長(藤本知之君) 失礼します。


 まちづくり交付金で、今後どんな計画があるのかと。また、どんな事業が可能なのかというようなことでございましたが、これにつきましては、歩道の整備など、道路関係で二、三の構想等がございますが、これらにつきましては、全体の整備計画の見直しができる時期がございますので、その時期にお知らせをしたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 船尾政策推進室長、答弁。


○政策推進室長(船尾恭司君) ちょっと答弁が相前後して申しわけございませんが、先ほど委員から、民営化をもっと早く進めよというお尋ねがございましたので、これについてお答えをさせていただきたいと思います。


 今回の再編案でございますが、中央保育所のプランでございますけれども、ここに書いておりますが、私立保育所の設置は、諸条件が整い次第、中央保育所整備よりも前に繰り上げて実施することも検討するというふうに触れてございます。私立保育所の認可によりまして、経費の節減あるいはサービスの向上というものも十分想定されるわけでございまして、今後、地元関係者とも十分協議をし、検討を進めてまいりたいと考えております。


○委員長(瀬川恭志君) 有永生涯学習課長、答弁。


○生涯学習課長(有永幸則君) 地域スポーツクラブの設置目的は、地域の中で、ボランティアを中心として、実行委員会形式でスポーツクラブを立ち上げ、会費制で地域住民が加入していただき、その中で、自分のしたい、やりたい種目に参加して、スポーツを楽しみ、また、体力づくりやコミュニティ形成に役立てるというものでございまして、そこで御指摘の予算措置でございますけれども、原則ボランティアということで検討いたしておりまして、当初に計上しておりませんが、場合によっては補正対応も、課題意識としては持っているところでございます。柔軟に対処したいと思っております。


 また、ボランティア活動におきましても、予算中ではここだということは見えないといたしましても、全体の予算の中で活動を支援していくように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 藤岡商工観光課長、答弁。


○商工観光課長(藤岡敏秋君) それでは、工場等設置奨励金の条例のPR、これには、積極的に利用促進を図りたいという意味でPRに努めたいというふうに考えております。


 それから、起業に対する支援補助制度というのが、実は市独自のものがございません。したがいまして、工場等の設置を伴うものでありますれば、この条例が適用になります。そうでない場合の制度といたしましては、県の補助制度というのがございます。あるいは商工会議所によります支援体制というのがございますので、そういったものを含めまして、相談窓口といたしまして、市の商工観光課、それから府中の商工会議所、あるいは上下町の商工会、こういったところと連携をとりながら、相談あるいは指導、助言、こういったものを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解の方、よろしくお願いします。


○委員長(瀬川恭志君) 小野申人君。


○委員(小野申人君) ありがとうございました。


 先ほどの地域で創るさわやか事業ですかね、5件ほどあると言われたんですが、もし御披露できれば、一、二件教えていただきたいと思います。


 それから、先に聞けばよかったんですけど、小中一貫を進めてこられて、今年度、その都度検討委員会なりを開かれておられると思うんですが、聞くところによると、先生方も大変なんじゃないかという声も幾分聞く中で、先ほどの加配措置というのは幾らかでも負担を軽くする部分で期待できるとこあるかと思いますが、もしまとめが出ていましたら、今年度の小中一貫教育の取り組みと成果、それから課題をお聞かせをいただきたいと思いますので、3回目、以上をもちまして、質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 佐々木企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(佐々木清人君) それでは、地域で考え地域で創るさわやか事業の5事業につきまして、内容を申し述べます。


 まず、栗生南町内会が、事業名は原ノ池憩いの公園事業ということで、旧キャンプ場跡地を整備し、四季感あふれた潤いのある公園として再出発し、市民の皆様に憩いの場、ふれあいの場として提供したいということで整備をされました。


 それから、河面町内会でございますが、事業名はあじさい園の整備ということで、府中市河面町一帯の畑は遊休地が多く存在しております。この遊休地の一部にアジサイを植栽し、花と緑の場とすることに努め、町民の憩いの場として事業をされております。


 それから、目崎町町内会、目崎町コミュニティ広場整備事業。内容は、目崎町は緩やかな傾斜地をなし、割合住民の過密な町で、少子・高齢化の中で、町民や老人たちが談笑し、軽く運動する広場が全くなく、小学校のグラウンドのみで、町民の憩うゲートボールあるいはグラウンドゴルフ等軽いスポーツなどを、町民及び老人、子供たちが運動できる広場として整備するといった事業でございます。


 それから、栗生北町内会、茶臼山山麓あじさい園ということで、茶臼山山麓一帯は、古墳を初め名所が多く存在しています。また、茶臼山は丘陵で、容易に登山ができ、頂上より府中、新市が一望できる絶景でございます。茶臼山山麓にあじさいを栽培し、この一帯を憩いの場としたいという事業でございます。


 それから、第1木野山町内会、空木がま「いこいの広場空木」ということで、管理棟の整備等をしまして、地域内外の交流ふれあいの場にするということで事業を展開されております。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 池田教育推進課長、答弁。


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 各学校の取り組みに対して成果とか課題はどうかというふうな御質問でございますが、今年度は小中一貫教育試行1年目です。多くの中学校区で、既に具体的な取り組みを行っています。その成果の中から、特に顕著なものを子供たちの声の中から申し上げたいというふうに思います。


 異年齢交流などを通して、小学校からは、早く中学生になりたい、私はこんなふうに教えられるようになりたいなどの声があり、あこがれとか、それから将来に対する期待が小学生に芽生え始めてきています。また、中学生も、学んだのは中学生だ、もっと深く考えなくては。先輩としてちゃんとしなくてはと思ったなどの声があり、中学生にも自尊感情などが芽生え始めてきているんではないかなというふうに思います。さらに、体育などの教科では、小学生に対する中学校教師の専門的な指導で、縄跳びは余り得意ではなかったけれども、できるようになりました。靴のへこんだところでけったらよく飛ぶよと教えてもらったことを生かして頑張りたいなどの声があり、子供のやる気が出てきています。それらの具体的な指導を継続して行うことにより、子供たちの伸びが顕著にあらわれ始めてきております。


 教職員は、小・中学校が日常的に連携することにより、日ごろから子供の動きの交流ができ、問題行動等にスムーズに対応ができるようになってきています。また、小・中学校の違いに、お互い再認識する機会がふえ、協力体制ができつつあります。異校種の学習指導要領や教科書等を参考にした授業の工夫、改善が進んでおります。9年間を見通した中での生活指導面や学習規律などについて検討が始まっております。など、さまざまな取り組みが成果としてあらわれてきています。


 しかし、まだまだ研究しなくてはいけないことがたくさんあり、今後もこれらの成果を、さらに次年度はデータ的なものをとりながら、さらにアンケートなどをとりながら検証を重ねていきたいというふうに思っております。


 また、今年度、今お話をさせていただいたような取り組みである程度の成果が出てきていますので、その取り組みを積み重ねて発展させていきたいというふうに思っております。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの小野申人君の質疑を終結いたします。


 続いて、平成クラブの小川武士君の登壇を求めます。


 小川武士君。


○委員(小川武士君) 失礼します。


 委員長の許可をいただきましたので、質問したいと思います。


 さきの二方の方が全体的に恒久的な質問をされたわけでございますが、私は、款にわたっての二、三点について質問させていただきたいと思います。そういうことで、所管の委員会のことも申し上げることでございますが、お許しをいただきたいというふうに思います。


 市長の説明要旨の中に、構想から実現へのスローガンを確固たるものとして、積極的に取り組むと示されております。今日、財政状況の厳しい中、教育、保育、道路整備等、府中市の懸案であった事業に向け、投資的経費34億7,000万円の、前年度対比32.6%と、まさに言われるとおり、構想から実現への積極的な予算編成と大いに認めるところでございます。


 しかし、一方、農業水産予算の内訳を見る限り、農林業の基盤整備は着実に進んでいるとは思いますが、近い将来広域合併が予測される中、都市と農村の交流は一層盛んになると思われます。農林業、環境、観光行政を一体としたまちづくりへの、構想から実現への取り組みが予算で見られないわけでございます。市長におかれては、農林関係に構想がないのか、府中市の農林業を含む特色あるまちづくりがこれからの広域合併の中で必要ではないかと思うわけでございます。これについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、先ほど申しましたように、今まで基盤整備は、林業にしましても、農地の整備、本当にたくさんできておるわけでございます。個人的に申しますと、私も、今、矢多田のほ場整備をやっていただいております。旧上下町では、この矢多田地区が済めば、本当に全体的なほ場整備の可能田の中で達成できるようになっているわけでございます。しかし、これからの取り組みは、そのほ場整備、整備された農地をいかに活用するかということが行政の役目ではないかというように思うわけでございます。そうした意味で、今後、担当課の課長さんはおいででないんですが、意欲を聞かせていただきたいというように思うわけでございます。


 後継者育成や、生産から販売、加工、地産地消への取り組みはどう考えておられるのか。せんだって、先月の26、27日に、広島で広島フェスタがあったわけでございますが、府中市もそれに参加されたわけでございまして、私も行きました。上下町から三点、それから府中市からということで、本当にちょっと店開きをしたんですが、ちょっと残念だなあいうように、意欲が他町と比べて落ちるなあいうように私は感じたわけでございます。


 そうした意味においても、本当に、これからの農林課としての役割は、今申し上げました生産から販売、加工、これらをしっかり見きわめて指導していただかにゃあならんのかなあいうように思います。それについて一点伺います。


 また、現在、合併後の各地区の営農集団も30ぐらいあるんでございますが、これらの、やっぱり、年間に通してある程度補助金は出ているわけでございますが、これをいかに活動を促すような、そういう対策をされておるのか、年間にどのぐらい懇親会を設けて、皆様の意見を聞いておられるのか、そこら辺についてもお伺いしたいと思います。


 それから、最後、また次の質問でしたいというように思っているところですが、今日までの学校給食の食材の中で、担当課として、食材の供給にどのように携わってきたのかお聞きしたいと思います。


 それから、商工費について質問したいというように思います。今日まで、観光イベントなどの充実に頑張っておられるところでございます。市内で、年間21カ所ぐらい、四季折々でイベントが開催されております。合併後のイベントのあり方を検討してみることが必要ではないかないうように思っております。今まで、それぞれの四季折々ですから、全体をトータルして、ルートをどうとかいうのはなかなか難しいと思いますが、それぞれ、7月には3会場とか、6月には4会場とかいうように、それぞれ行事をされておるわけでございます。やはりこれらを、ルート的にもう少し検討する必要があるんじゃないかと思うんです。例えば、これから観光地を管理される人や観光協会、会議所、それからその地区で商売されている人を集めて、やはり今まで取り組んでこられたイベントのあり方など、観光ルートをやはり考える必要があるんじゃないかないうように思います。


 そうした中で、現在、府中市では、里山を活用した観光資源がないわけでございます。これらは、これから、広域合併の中では、本当に府中市が訴える一つのものになるというふうに思うわけでございます。そうした意味で、今後、府中市の観光事業の方向性を考えるべきだと思うんですが、担当課長のお気持ちを聞きたいというように思います。


 それから、10款の教育費でございます。今、給食センターの建設が、この17年度で進められ、いよいよ18年度4月より、民間委託による稼働が始まるわけでございます。現在、聞くところによりますと、既に食材の地産地消の取り組みはできておるわけでございますが、地元でできた農産物を使うことによって、生徒たちに農業に対する関心も持たすこともある。食教育の一環としても本当に大切なことだと思うわけございます。今後、新しくできて、1日に4,000食という大量の食材の確保が必要でございます。これらの準備をどういうふうに検討されるのかお伺いします。


 また、今日までの食材使用量の中で、どのくらい純地元のものが供給されているのか、また、購入方法についてもお伺いしたいと思います。


 以上で1回目を終わります。





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○委員長(瀬川恭志君) 昼食のため休憩いたします。


               午前11時53分


○委員長(瀬川恭志君) 再開いたします。


               午後 1時04分





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○委員長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き総括質疑を行います。


 小川武士君の質疑に対して、答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 考え方、基本的なことということでございますので、私の方から一、二点お答えを申し上げます。


 農政について、さまざま構想がある中で、十分な構想はないのかというような御指摘でございました。これにつきましては、たしか、さきの議会でも姿勢としてお答えを申し上げたことがあったように記憶しておりますが、旧府中市では、余り農業の卓越した地域というものが少なく、率直に申し上げまして、合併後に上下町から引き継いだ内容というものが、農政においては大変重きをなしている状況でございます。いろいろなその他のまちづくりなどなどの構想に比べますと、確かに後発的な印象はぬぐえないかもしれません。しかしながら、上下町が合併によって加わったということを申し上げるまでもなく、農政に対するさまざまな要請というものは高まりつつあると、高まっているというふうに認識してございます。


 総合計画におきましても、安全で収益力のある農業の振興という項目を立てて、主要産業といたしまして、5項目にわたる方向性といったものを掲げておるわけでございます。まだ具体的な取り組みといったものに十分構想しきれてないところはございますが、方向としては、今後、これらのものを十分検討し、実施を図っていきたいというふうに思っております。


 やはり私としては、一つは、やはり高付加価値な生産物といったものを奨励していくこと。それから、やっぱり地産地消といったことがかぎになるのではないかというふうに思っております。十分な、まだ、構想をお示しすることができていないかもしませんが、決して軽視をしているというようなことではございませんので、今後の取り組みに対して、いろいろまた御指導、御提言などを賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 永井農林係長、答弁。


○農林課農林振興係長(永井輝明君) 最初に、農林業に関する計画、構想、具体的なものはないかということでしたが、これについて一言お答えしたいと思います。


 現在、府中市では、旧府中市と旧上下町との間にある標高738メートルの岳山に林道岳山線の開設を進めているところです。この林道については、地域の農林業の振興に活用するとともに、ハイキングに利用できる遊歩道や展望台などの施設を整えて、自然への関心を高めることのできる身近な森林公園として整備するよう計画を進めているところです。岳山の自然に恵まれた自然環境を大切にし、生かしながら、グリーン・ツーリズムなど、今後の地域の活性化につながるものとしていきたいと考えています。


 次に、農業集団について御質問がありましたので、これにも若干お答えしておきたいと思います。


 地域農業集団では、府中市で連絡協議会を開催し、組織し、理事会等を随時開催しながら行事を進めていっているところです。主な活動内容については、府中と上下町が合併して、今年度が1年目ですので、お互いの状況を知り合おうということで、連帯を深める組織強化に重点を置いて、お互いの活動内容等の紹介を行ってきています。あわせて、行政についても理解を深めていこうということで、市長との懇話会等も開催してきているところです。


 今後の農業集団のあり方については、農業の一つの課題となっている法人化という取り組みについても研修を深めていこうということで、三和町で開催されている農業セミナーへの参加、これを一つの大きな柱として取り組んできました。この農業セミナーでは、食の文化祭ということも開催されましたので、この食の文化祭では、地域の特産品を利用してさまざまな料理をつくって、農家の方が持ち寄って、その特産品を消費拡大をしていこうということで、それぞれの特徴を生かした料理を参考として、大変有意義に開催できたものと思っています。


 今後としましては、東広島市に先進地視察も予定しているところです。これからの農業の発展については農業集団等が一つの核となると思っていますので、今後の活動の推進に、市としても努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 それと、あと、最後に、農林課としての意欲をお聞きされたわけなんですが、府中市は農産物の産地としての特徴と消費地としての二つの面を持っています。この二つの二面性を有効な条件として活用し、地産地消の推進や農業の担い手の育成、農林業施設の整備など、農林業の振興のために予算計上を行っておりますので、この予算を有効に活用し、食の安心・安全、未来を築く農業の実現のため、職員一丸となって取り組んでまいりたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 加藤給食課長、答弁。


○給食課長(加藤憲造君) 小川委員さんの、18年度から操業を予定いたしております府中市学校給食センターでの地産地消はどういうふうに考えているかということと、現在の野菜の地産地消の状況はどうかという御質問でございます。


 (仮称)府中市学校給食センターで使用する材料につきましては、献立メニューにあわせまして、1日4,000食対応の食材を日々購入する予定でございます。現在、既に上下北、また、南小学校では、野菜の一部を地産地消を行っております。また、共同調理場では、野菜等につきましても、一度に大量の賄い材料、野菜等を必要といたしますので、すべて地元産、地産地消を行うということは非常に困難な状況でございます。


 ですが、調理場で使用する野菜も、種類につきましては地元産で賄えるものもございます。現在、中部調理場では、地元の野菜といたしましては、諸田のゴボウ、大根、ニンジン等、また、府中市ではございませんけど、新市町のアスパラ、また、福山市のクワイ等を購入しております。諸田のゴボウにつきましては、これは1日の購入量でございますが、約20キロ、大根につきましては100キロ、また、アスパラにつきましては70キロ、クワイにつきましては110キロというふうな大量の量を要しております。また、上下町の上下北小学校、南小学校につきましては、旬のものということで、ジャガイモ、小松菜、ホウレンソウ、白菜等を購入しております。上下の場合につきましては、これは単独校でございますので、購入の量も少のうございます。ジャガイモで約5キロから10キロとか、小松菜で3キロとかいうふうな少量の数字になります。


 地元の農産物を学校給食に取り入れる工夫といたしましては、学校単位での調理を工夫するなど、いろいろ検討を考えていきたいと思っております。また、新しく操業を予定いたしております府中市学校給食センターにおきましては、米飯の計画もございますので、米等、地元米の使用をするということも検討してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 藤岡商工観光課長、答弁。


○商工観光課長(藤岡敏秋君) それでは、小川委員の今後の観光行政の方向性といったものの御質問がございましたので、その方向でお答えをさせていただきたいと思います。


 委員おっしゃるように、上下町との合併に伴いまして、四季を通じての多くのイベントがかなりふえました。さらに観光施設あるいは観光資源、こういったものも増加をいたしまして、豊かな自然と古くからの歴史資源、こういったものに恵まれました本市のメリットを生かしながら、多様な産業との連携も視野に入れまして、今全国で展開をされておりますが、産業観光と、こういった方面に取り組んでまいりたいというふうに考えております。地域文化や歴史的背景の学習、それとものづくり、こういったものを間接的に体験することで、ふるさとの再発見につながればというふうに考えております。こうしたことを視野に入れながら、それぞれの観光施設、あるいはイベント、こういったものを内容を充実を図りながら、施設、イベント、そういったものを相互に連携させることで来訪者の誘致を図りたいというふうに考えております。


 また、観光サービスは、人気あるいはイメージに左右されるものでございますので、アイデア、ヒューマンパワーなどの人的資源が重要な要素を占めております。地域と産業界を含めた体験参加型、あるいは多種多様な資源の活用など、地域と産業界、行政との一体的な連携が重要と考えております。現在上下地区で活動されておりますガイド協会、これを府中地区にも拡大すべく、ガイドシステム、こういったものの検討を始めております。


 さらに、観光エリアを府中に限定せず、広域的なエリアとしてルートの開発なども研究をしたいというふうに考えております。新聞報道にもありましたように、試験的な試みではありますが、福山を中心といたしまして、備後地区、それから岡山の井笠地区、こういったところとの広域連携、こういったものを目指した観光協会同士の会合というのも開かれれておりますので、これにも府中市観光協会として参加をいたしております。


 今後、多くの皆さんのお知恵、お力を拝借しながら、さらに観光行政を充実いたしたいというふうに考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 小川武士君。


○委員(小川武士君) 答弁をいただいたわけなんですが、市長の農政へかけられる熱意というのは、私も十分承知しているところでございますが、ただ、私が一番心配するのは、新年度の予算を見ましても、一応、市長の意欲の結集いうんですかね、そういうものが進んできて、教育、保育、道路行政いうんが、これがやっぱし重点として、ここ三、四年は予算づけがずっと傾くというような、私はそういう懸念をしておるんです。


 そうした中で、やはり農林行政のことが、やはり心配する意味で、市長の意見も聞いたわけでございます。市長の答弁の中にもありましたように、この地場産業の育成について、本当に物すごく応援をしておられるというように思います。


 商工費の中を見ましても、予算づけが9億1,800万円でございますが、この中でも、地場産業への育成という形で、預託金も含めてでございますが、やはり7億8,900万円という予算ができておるわけでございまして、観光行政に対しては7,800万円ぐらいの形で7人の職員さんで頑張っていただいておるわけなんです。そういうところで、私が懸念しているところはそういうところがあるわけですから、担当課のそれぞれの課長さんに、やはり自分の課のことはしっかり頑張って、予算に向けて頑張っていただきたいというのが本音でございます。


 それから、農林課の課長さんにお尋ねするわけですが、生産から販売、加工、地産地消への取り組みいうのは市長の答弁にもありましたが、やはり今、市長の答弁の中にもありましたように、これからの、やっぱり農政は、目的いうか、やはりそこらを変えていただかないと、今までは基盤整備にしっかり重点を置かれて、これからはそれをいかに活用するかというところへ着眼していただいて予算づけを考えていただきたいなというふうに思うんです。


 今、営農集団のお話も聞きましたけど、今まで、営農集団の育成の中でも、1年に一遍みんなが顔を合わせてお互いに意見交換をするというのは、従来ずっと行ってこられたと思うんですよ。やはり課題をもって、ことしはこういうもんに挑戦できんだろうかという、そういう、やはり指導を、やっぱりしていただかにゃあいけんのじゃないかないうように思うんです。


 今、我々、それぞれの営農集団の中でもほとんどが高齢化しておるわけでございますので、自分から率先して、あれもやろう、これもやろういうような、ああいう意欲はないんですよ。だから、基盤整備をして、それに協力してもらういうそういう思いをやっぱし行政で考えていかないと、本当につまらんのじゃないかというふうに私は思うんですよ。そういう意味においても、担当課でしっかり指針を出していただいて、今年度はこういうことに挑戦しようとか、そういう指導をしていただきたいというのが私が言いたいことなんです。これらについて意欲を聞かせていただきたいというふうに思います。


 それから、私は一番びっくりしたのは、この地産地消をするのに、学校の給食へ全然担当課が携わってないいうんがちょっと不思議でかなわんのですよ。やはり生産をして、それを促すというのは、やはり産業課の務めだろうと思うんです。そこら辺の横の連携ができてないいうのが一つの欠点じゃないかなというように思うんです。今、商工観光の方からも聞かせていただきましたが、観光事業にしても、これから、やはり里山とかそういうものを含めた観光事業を挙げよう思やあね、どうしても農林課との話いうのは、絶対欠かせないんですよ。そこら辺を、やはりそれぞれの課で目的を挙げてもらって、それによって横のつながりをしっかりもって計画をしていただかないと、それぞれの課で簡単に事務方だけで考えていくというのは、ちょっと物事ができないというように、私、思うんですよ。そういうところの、やっぱり意識を改革してもらわないといけんのじゃないかなというように思いをしております。


 それから、そういう意味においても、やはりそれぞれの担当課で計画をされたら、しっかり協議していただかにゃあいけんというふうに思います。


 それから、農林課の方へお願いしたいのは、先ほど言っているように、やはり今の予算のつけ方が、どうしても傾くということは、やはり新しい事業にしても、いろいろと考えていただいて、最初、山本委員の質問にもありましたように、過疎債も5年ですよね。先の約束もないわけですから、やはり農林業補助は、他の補助金に比べて効率がいいわけですから、これらをうまく活用して、やはり過疎債とか辺地債をうまく使って、やはり新規事業を計画していただかにゃあいけんというように思うんです。計画をしてすぐできるいうわけではございませんので、やはり各課のそれぞれの補助金、交付金等をとろうと思えば、やはり事前に計画を練って、それで国や県に要望を早くしていただく方がいいんじゃないかと思うんです。


 今回の商工費につきましても、今の携帯電話の件にしても、やはり準備が遅いから予算がつかないんですよね。ああいうことで、それは事前に、1年前に計画書を出して要望せにゃあいけんいうことなんですよ。そこら辺をやっぱり着実に、合併建設計画にもあるんですから、そこらはやっぱり綿密な中で計画をして、実行に移していただきたいというふうに思います。


 そういう意味において、この農林関係の事業に対して、やはり各課のそれぞれの意欲を聞かせていただきたいというふうに思います。


 それから、給食のあれですが、今聞かせてもらったんですが、数量的には、確かに課長がおっしゃるように、タマネギでも年間20トンですか、このぐらいの量が要ってるわけで、これをすべて地産地消にしよう思えば、それはとてもじゃない、できんということは私も承知しておるところです。それを、やはりどれだけ地場で生産して供給できるかいうことを、やはり農林課と連携を持ちながら、これだけこういう形で欲しいんじゃいうことを資料を提供して、それに向けて農林課が頑張っていくいうことが、これが普通だろうと思うんです。


 私がびっくりしたのは、合併しまして、6月の一般質問の中で、農林関係の質問して地産地消を載せたら、いきなり給食課長が答弁されたいうことで、私もびっくりしたんですよ。普通なら農林課がされるかないうように、私としては思っていたんです。そういう意味においても、やはりそれぞれの課だけで考えることでなく、やっぱり関係する課によっては連携を持ちながらやっていただきたいというように思うんです。


 そういうことで、給食センターとしても、それぞれの野菜とか米とか、本当に大量に要るわけですから、ある程度資料を農林課の方へ提供されまして、やはり何とかやられないかということを言って、それによって農林課が地域の営農集団とか生産者の皆さんへやはり提言して、確保に努めていただきたいというふうに思うんです。だから、そういう意味においても、農林課の役目いうものはとても重要だというふうに思いますので、あわせて決意を聞かせていただきたいというふうに思います。


 それから、商工の、今で、ちょっと落としたんでございますが、年中行事カレンダー見ても、1月に2カ所のイベント、4月は1カ所でございますが、5月は3回あります。6月が2カ所ですかね。それから、7月は4回以上ぐらいあります。それぞれ四季的なもんですから、これをやっぱり一本に、どうこういうてルートを設定するいうのはなかなか難しいと思うんです。ただ、私が思っているところは、やはりここの府中市も含めてイベントの状況、そこら辺の体系が違ういうのは、確かに私もわかるんです。世羅町や神石高原町がやっているように、やはりどちらかと言えば、農地とかも利用した観光事業が発達しているいうことなんです。ですから、花を見て、野菜を収穫して、それで次はこうだというように回っていけるいうような、そういう特色、あるいうのは確かなんです。それだから、それをすべて府中市でやるいうことはできんというように思いますが、それはそれなりとして、やはり府中市の今の観光事業のあり方を再度研究していただきたいないうように思うんです。


 それから、今の農林課の係長さんの話にもありましたように、里山を観光地としてやるいうことには本当にすばらしい支援があるわけです。今農林課で進めておられる岳山の登山道でございます。これは本当にいい計画で、着実に進んでいる。それはあくまで、今の説明聞く中では、やはり頂上へ向けてして、展望台をつくったりいうことで、ある程度山を活用した事業の一端だというふうに思うんですよ。やはりこの自然を活用した、また既存の資源を活用した岳山のふもと一帯をやっぱり考えて、観光事業を取り組まれたらどうかないうように思うんです。これ、あくまで私の考えで、例を言っているわけでございますので、そういうあれが一つのあれではないかないうように思うんです。


 それと、下へ農家の農地もあるわけですから、そこらはやはり取り入れて、市民農園とか週末定住型の農園とか、いろいろと観光農園とか、いろいろ考えることはいっぱいあろうと思うんです。


 今、休憩時間にも話したんですが、桜が丘団地でも売れない売れないいうことですが、やはり今のあそこの状況では、今はやりの家を建てて、家庭菜園をつけるいうような面積じゃないというように思うんです。そういう意味において、やはり売れないいうのは、ここにも一つのあれがあるというように思うんです。そういう意味においても、ここの岳山を、下を貸し農園にして、あっこまで行ってもらういうのは、ちょっと遠いかもわかりませんが、やはり今、この桜が丘の団地周辺に農園をつくって、貸し農園をして、買うて入られる方には5年なり10年なり無償で提供しますよ、やはりこういう案を出して考えていかれるということも、一つの、私は考えじゃないかと思うんです。そういうことで、とにかくこれからは、やっぱり発想で、実行ということになろうと思うんです。


 最終的には、お金がないんじゃけえ何もできんよいうことになるんですが、私は思うんですが、金がないんよいうて言うてしもうたら、もう後はないんですよ。それをいかにして、補助金とかそういうものを四苦八苦されて、やはり前向きに検討されるんが、私は行政の役目じゃないんかないうように思うんです。


 そういうところで2回目の質疑を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 永井農林課係長。


○農林課農林振興係長(永井輝明君) 小川委員の質問に答えさせていただきます。


 目標を立ててこれからの農林行政を進めていくということが必要ではないかということでしたので、それに関しては、これからの府中市行政の中でどういうふうな農林行政を進めていくかということは大変重要な課題だと思っておりますので、計画的に進めていくということをこれからも進めていきたいというふうに思っております。


 これからの大きな課題として考えているのは、今言われている地産地消、それと法人化への具体的な取り組み、さらにほ場整備等の条件整備、このあたりを大きな課題としなければならないのではないかなというふうに考えているところです。また、これ以外にも個々の課題はありますので、それについても怠りなく行政を推進していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 具体的に地産地消のことについて若干述べてみますと、地産地消については、生産者の顔が見える形で食材提供し、生産者と消費者の直接交流、対話を通じて食と農との結びつきを強める有効な手段と考えています。地域の気候、風土に合った農作物を新鮮なうちに食べる、しかも、つくった人と食べる人がお互いに顔が見える関係の中で、消費者が自分の目で安全性を確かめられるのが地産地消の魅力と言えると思います。この取り組みについては、産地直売市、朝市、農協や農業集団等の活動を推進するということで取り組みを考えていきたいというふうに思っております。


 具体的な取り組み内容としまして考えられるのは、地元の学校で使う、生産者と消費者との交流の場を設け、相互理解を深めるイベント等を開催する、直売所を設ける、地元食材とはどんなものがあるかなど市民の方にPRを行う、地元食材の利用の日を推進するというようなことを考えてみる、その他いろいろ、地元の企業、食堂等での利用も推進を考えてみるなど、いろいろ考えられるところでありますけども、これらについては、今後具体的なことについて検討していきたいというふうに思っております。市役所の中でも、給食課との連携については、十分横の連絡を持って検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をお願いします。


○委員長(瀬川恭志君) 小川武士君。


○委員(小川武士君) 3遍目になるんですけど、農林係長の本当に熱のある答弁をいただきまして、本当に私も感動したところでございます。とにかく、確かに一遍に何もかにもいうのはできんと思うんですよ。とにかく1年一つ、1年一ついうように、やっぱり積み重ねていくことが一番大事じゃろうと思うんです。そういう意味においても、今後の頑張りを本当に期待しているつもりでございます。


 それから、今の観光開発について例を挙げたんですが、商工課の課長さんの答弁がなかって残念に思うんですが、私もいろいろとお願いしたり、言ってきたわけでございますから、とにかく各課の課長さんが目的を持って、しっかり新事業に取り組むべき努力をしていただきたいというお願いをして、質問を終わりたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの小川武士君の質疑を終結いたします。


 続いて、平成クラブの山本義徳君の登壇を求めます。


 山本義徳君。


○委員(山本義徳君) 山本義徳です。平成クラブとして最後の質問者となりましたが、前の質問者よりちょっと違った視点で二点ほど質問をしてみたいと思います。


 まず1つ目は、統合小・中学校を核としたまちづくりはどのようなビジョンを持って行われるのかということをお聞きしたいと思うわけですけども、今議会には第3次府中市長期総合計画基本構想が議案として出され、また、先日の文教委員会には、教育委員会の方から府中市立統合小中学校建設基本設計報告書というものが報告されました。この17年度は構想から実行への年ということで、統合小・中学校や朝日上通り線、そして府中元町線など府中市の顔ともいえる中心部が、足かけ4年、正味3年という短い期間で府中の中心部が大きく変わる事業が進められていきます。


 この府中市の中心部でもあるJTの周辺地は、これまでは商工業ゾーンという位置づけで開発、発展してきたところですが、時代の変化によって、商店街を中心とした商業は衰退傾向にあり、また、JTの閉鎖を受けて、このたび府中市がそれを受け、これから統合小・中学校の建設を初めとする教育文化ゾーンとして、今までと全く違った府中市の新しい顔として生まれ変わろうとしているところです。


 これを、官民一体となって新しい府中市のまちづくりを成功させるためには、行政は明確なビジョンを持って、また明確なビジョンを住民や企業に示してこの事業に取り組む必要があると思います。げんき都市府中、ものづくりのまち、あるいは歴史と文化、いろんなキーワードがあるわけですけども、地域には地域の特性、あるいは役割を担っているわけです。府中の教育のモデルともなる統合小・中学校、多分府中市の新しいメインストリートになるであろう朝日上通り線と、このたびオープンしました生涯学習センターや図書館など、このあたりをエリアに入れた府中の新しい顔に市長はどのような将来像を描いて取り組んでいかれるのかお聞きしたいところです。


 また、新校が建設されると、1,000人以上の児童の通学の足、通学の流れというものが変わってくるわけですけども、この通学についての安全点検、そして市道の整備というのはどのように対応されているのか、また、開校までにどのように対応される予定なのかお聞きしたいと思います。


 広範囲にわたり極めて細かい調査も必要であろうかと思いますけども、これらは、開校してから状況を見てということでは地域も保護者もなかなか理解していただけないと思いますので、開校までにどのように対応されるのか、担当課の方にお伺いしたいと思います。


 1回目を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 統合小・中学校の建設を中心とする府中の中心市街地のまちづくりのイメージといいますか、そういったものをどういうふうに持っているのかというようなことだったのではないかと思うんですけども、もう皆さん、かなりの程度、具体的に、あそこにどういう建物が建つとか、どういうデザインになるとか、そういったことはこれからでございますが、場所やエリアや、また、今進めておりますさまざまな、生涯学習センターのことでありますとか、そういうふうに御承知をいただいておるところでございまして、そういった意味で、余り皆さんのイメージと私がイメージしているものと、それほど相違はないように感じております。


 言うまでもなく、広大なJTの敷地を有効に活用して、最大限有効に活用して、かなりの部分を学校と道路敷で使うわけでございます。それらや、またそのほかの敷地も有効に活用していきたいと。


 そして、中心市街地という、府中にとっては、旧来最も歴史があり、また行政投資が最も行われてきた地域でございます。これの衰退の問題というものに対しても、こういった新しい開発を通じて相乗効果を生むようにしていきたい。さまざま、関係地権者などには、道路の整備などで影響を受ける地権者の皆様などには本当に御迷惑をおかけするわけでございますが、ある意味でまちが生まれ変わる、いろいろな商業の新しい集積とか、そういったことも導けるのではないかとも考えております。


 あわせて図書館や生涯学習センター、やや駅前の方にある施設などとも連携を図りながら、学校などの施設とも非常に関係の深い施設でございますので、いろいろな面で連携して、まちづくりの核としていけるのではないかと考えております。


 御案内のように、これにつきましても、図書館や生涯学習センターの周辺を、一つのふれあいゾーンといいますか、そういったエリアとして整備をしていきたいというふうに考えております。まだまだ具体的な計画は御提示するに至っておりませんけども、いわゆる歩行者、特に学生さんや子供たちを中心とした歩行者が主に活動できる駅周辺、中心市街地ということで、いろいろ構成をしていくことになるんではないかと。そういった意味でも、安全性の確保というのは大変重要な問題でございまして、特に歩道整備については、建設計画で時期の、期間の前半で集中的に整備するイメージで、歩道整備などに力も入れていきたいというふうに考えてございます。


 もとより、まちづくりというのは行政だけでできるものではございませんで、こういった行政の基盤的な整備にあわせて、さまざまな民間の皆様の動きというものが惹起されるものと思っております。現に古い商店街に立地しておった皆様の中でも、商店主の皆様の中でもさまざまな動きがあるように聞いております。新たな展開を求めて立地場所を模索したり、また御商売の内容をいろいろ見直したりとかされるようなお話も漏れ伺っております。そういった契機に、このまちづくりがなっていくということも大変うれしいことではないかというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、中心市街地の整備・活性化というのは、一朝一夕になるものではございません。多くの子供たちをあそこに集約する面もございますので、そういった安全性とか、もとよりどういう学校をつくるかということについては、本当に全力を挙げて考えていくわけでございますが、まちづくりという側面も十分しんしゃくしながら、過不足のないように、それを受け入れるまちにとっていい結果になるようにいろいろ配慮をしていきたいというふうに思っております。何か本当にいろいろな御提案などございましたら伺っていきたいと。また、住民の皆さんのそういった動きというものを期待しているということを申し上げて、一応答弁にさせていただきたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 山本義徳君。


○委員(山本義徳君) ありがとうございました。


 みんなが持っているイメージは、多分それほど違わないだろうというふうに言われましたけども、すごく、描くものというのはセンスの問題がありまして、言葉で言ったら同じなんだけども、絵をかいてみたら随分違ったもんがあるというふうなことが、そういうことが、今まで私は随分経験してきました。ですから、この計画を進むにつれて、やはりCGとかイラストとかいう方法、手法、いっぱいあると思うんですけども、やはりみんなが同じビジョンを持ってまちづくりに取り組めるような、そういう材料をできるだけ出していただいて、将来的にこんなふうにしたいなというのを、同じイメージを持って取り組めるようにしていただきたいと思います。


 商業ゾーンにつける道路と、今、これから私たちがやろうとしている教育文化ゾーンにつける道路というのは、おのずと機能もデザインも変わってくると思うわけですけども、新しい道路開発について、緑地であるとか街路灯とかいうものを当然配慮されていると思うわけですけども、できましたら、府中の顔になるところですから、高規格のものをしたいと思うわけです。財政の事情もあるでしょうけども、これから上通り線などに高品位の舗装であるとか、あるいは電柱の地中化といったそういうものが取り入れられないだろうか、今時点で視野に入ってないのだろうか、考える余地があるのだろうか、そういうことをもう一つお伺いしたいと思います。


 これから、市長も言われましたように、行政の開発とあわせて、住民も、やはり買収など起きますと、住民の個人的な改修というようなものができてくるでしょうし、企業あるいは商店の進出というものも期待できます。行政としては、やはり新しいまちづくりにあたり、学校を初めとする公共施設、あるいは道路、そういうものに統一したイメージを持って、シティデザインをリードしていただきたいと思うわけです。


 また、教育文化ゾーンの構築でありますから、市長部局、そして教育委員会部局というのは連携を密にして、先ほどの歩道あるいは通学路、そういったものに取り組んでいただければと思うわけです。


 また、桜が丘団地につきましては、車道についてはこれまでもいろいろと議論されたところでありますけども、今、健康づくりとか、そういう観点から、歩くということが非常に注目されているわけです。それとまた、桜が丘団地と今開発しようとしている地域のつなぐ道として、車道はもちろんですけども、通学路あるいは住民の買い物、健康づくりといった点で、高品位な歩道整備ということも視野に入れていったらいかがかなと思うわけです。今、提案があればいうことであったので、ちょっとつけ加えさせていただきますけども。桜が丘団地のクオリティーを高めて、販売促進にもつなげていただければと思うわけですが、ちょっとそのあたりも、もし御回答いただけるようであれば、一言いただければと思います。


 次に、もう1件、統合小・中学校の運営方針についてということでお伺いしたいわけですけども、さきの文教委員会に報告された基本計画の報告書においては、運営方式として、小学校に当たる学年のオープンスペース型、それと中学校に当たる学年の教科教室型の導入を検討されているというふうな内容の報告書をいただいております。報告書の中にも触れられておりますが、再度聞きたいと思うわけですけども、オープンスペース型、教科教室型の導入の提案に至った経緯はどうだったのか。また、長所、短所をどう認識されているのか、運営方針はどの時点で最終決定されるのかいうことをちょっとより詳しくお聞きしたいと思います。


 この運営方式というのは、次に控えております校舎の設計においてすごく重要な要素であると思います。また、校舎の設計の要素であるということは、後からの方向転換というのは非常に難しいことではないかと思うわけですが、しっかり、設計に入る前に議論し、判断して、決定しなくてはいけない問題であると思いまして、文教委員会でももちろん取り上げていくんですけども、あえて総括質疑の方で取り上げさせていただきました。よろしくお願いします。


 2回目を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) ちょっと、最初の質問のときに、イメージというものをさらに具体的なという意味でおっしゃっていたというふうに私も十分理解してなかったんで、訂正的なことについてお答え申し上げます。


 そういうものづくり、まちづくりの、本当に物理的なまちづくりの面では、いろいろな構想づくりを手がけております。まちづくり交付金などの執行にも絡んでおりますので、どんなことができるのか、いろいろ可能性を探っているところでございます。


 新たに延伸いたします朝日上通り線については、延伸部分については電線の地中化をぜひやっていきたいというふうに思っております。特に一番大きなまちの姿に、たたずまいになるであろう学校につきましても、イラストなどによるイメージの提示といったものをできるだけやってまいりたい、その時期を適切に判断させていただいて、できるだけやってまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、いろいろ御提言の、個々の、例えば街灯でありますとか、ストリートファニチャーでありますとか、こういったもののデザインなどについても、いろいろと地元の皆さんや、またいろいろとそういうことに御感心のある皆さんの、例えば御提言を吸い上げるなり、そういった方法も可能であれば考えていきたいなというふうに思います。まちづくりというのは、そういった地元の皆様のいろんな思いというものを受けとめて物がつくられるということが、また大事な側面になろうかと思いますので、そういったこともできる限り工夫をしていければと、いいなあというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような、市街地の位置づけ、性格づけ、こういったものとあわせて、それにふさわしいデザインといったものを絶えず模索し、また、改善をしていくという姿勢が非常に大事ではないかなというふうに思っております。専門のデザイナー、設計者、こういった人たちの知見も十分導入しながら、府中市のイメージを少しでもよくできるようにまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○委員長(瀬川恭志君) 半田教育長、答弁。


○教育長(半田光行君) 失礼します。


 山本委員からお尋ねをいただきました統合小・中学校運営方針などについて御答弁をさせていただきます。


 まず、小中一体型の校舎建築にかかわりましては、ここ半年間、私たちのパートナーとなる設計業者を決定させていただきまして以後、ともどもに連携をとりながら、いかなる校舎がこれからの府中市の教育推進に、またまちづくりにふさわしいかということ、いわゆる構想を練り上げてきているところでございます。実は、先日、この基本計画が一定のまとめを得ましたので、皆様方に、それぞれ報告書としてお届けをしたところでございます。


 蛇足になりますが、先日文教委員会等で御報告させていただきました内容については、市民の皆様にも、すなわち該当地域の皆様にということで、現在のところ、3月末のあたりで、説明の場を設けたいというふうなことで案内をしているところでございます。


 小中一体型の校舎につきましては、かねてから皆様方から多々御論議をいただきましたように、近くでは、もちろん市内にも、三中、明郷のような至近距離の学校、校舎もあるわけでございます。また、ちょっと遠くに行けば、三原附属のように、12年間を同一敷地内で生活をするという校舎の配置の仕方もあるわけでございますが、かねて、その中でも皆様方から御指摘をいただきましたように、9年間が同じ敷地内での生活になるというところで、節目が持てないのはやはり子供の成長の中に、やっぱりインパクトを与えるという点で不十分ではないだろうかという御心配をいただきました。私たちといたしましては、そうした御指摘も大切にさせていただきながら、今の時点で、基本計画の中には、この9年間の中で、子供たちがそれぞれ生活の環境を、限られた範囲ではございますが、変えていこうというところを大きくもくろんでいるところでございます。


 その中では、教育効果を上げる、あるいは学年の節目づくりということを目的にして進めるわけですが、小学校6カ年の中でも、校舎の配置を、いわゆる窓から見える風景を少しずつ変えていけるように配置できないものだろうかということを関係者で論議をしております。また、そのスタイルとしては、小学校6年間の中でも、これまでの教室の構造とは大きく異なるオープンスペース型の教室を設置したいということで現在検討しております。もとより検討中ではございますが、他にこうした事例は幾つもあるものの、この近隣、とりわけ府中市の中にはそうしたスタイルはございません。恐らく、これから後の校舎建築の中にあってはこれも大きな主流になるのではないかと思っておりますが、オープンスペース型、すなわち、後、具体的には担当課長の方から説明をさせますが、教室と、その隣、前といいますか、要するに廊下と教室という発想から、廊下部分を思い切って広げまして、その広げたところでさまざまな活動、あるいは学年単位の集会、あるいは小集団での学習などなどが展開できるような、そういうさまざまな場の展開ができるような方法をとりたいということで、オープンスペース型の教室を小学校の方に設置されます。


 小学校でそうした経験を踏まえるわけですが、中学校でも同様のスタイルではというのではいささか、先ほど申しました節目づくりという点では十分でないという思いもしますので、報告書の中でも御紹介をいたしましたような教科教室型、今まで、中学校におきましても、音楽、理科、美術、家庭科、技術等々の教科では、子供がそれぞれの教室に行っていたわけですが、英語、国語、社会科などは、その教室に先生が、該当の教室に先生が出向いていた。これを思い切って、例えば、国語や英語や社会科でも教科単位の教室が持てないだろうかということを現在検討している。これが教科教室型でございます。


 長くなって恐縮なんですが、もとより、これはあくまでもシステムの問題でございまして、そこで進めていく教育の中身は、学習指導要領に基づいて、市内同一の教科書を使うわけですから、決して内容的に大きなずれは生ずるわけではないんですが、場の設定が変わってくるということで、私たちとしては、この新しい手法を今後の大きな方向性と位置づけたいと考えているところでございます。


 この取り組みは、実は新しく改修していきます一中の改修の中にも同様の教科教室型の経営ができるようなスタイルを計画をしているところでございます。


 なお、教科教室型の設定につきましては、私たちといたしましては、これから、既に各方面で調査をし、データを集めているところでございますが、最後の積み上げをさせてもらいたいと思っているところでございます。これは、この基本計画が現在まとまったわけでございますが、5月のいっぱいをかけて基本設計を進める、その基本設計の後に実施設計に入ると、こういう流れを私たちは予定しておりますが、当然、基本設計ができた段階でも、これは各学校区を単位に説明会などを開かせていただきたいと思っておりますが、そうしたところでもお話し、最終的には、実施設計の終了する段階では、最終的な位置といいますか、形といいますか、そういうものを持ち込んでいきたい、決めてまいりたいと、こういう思いでおります。


 概略をまず御紹介申し上げまして、この後、御指摘をいただきました長所や短所の認識という問題について御紹介申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○委員長(瀬川恭志君) 池田教育推進課長、答弁。


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 私の方からは、長所、短所というところで御説明をさせていただきたいと思います。


 まず、オープンスペース型につきましては、先ほど教育長の方からも少し話がありましたが、学年をまとめ、教室の横の壁をなくし、広いスペースに教材とか、それから教具を配置するというような構成となっております。このスペースを使い、フレキシブルに大集団や小集団で多様な学習活動ができるということで、児童の学習意欲の向上などにつながるんではないかというふうに考えております。しかし、壁などがなくなったため、隣の教室の声や音などが聞こえるというような問題も考えられますが、そういったような対応につきましては、可動式の家具を廊下側に配置するなどでそういった音などは防げるんではないかなというふうなことを思っています。先進的な学校についてはそういうふうな対応をされておるというふうに聞いております。


 教科教室型につきましては、従来の普通教室で行っておりました国語、数学、社会、英語に専用の教室を設けて、生徒みずからが教室に移動し、授業を受ける方式です。そうして、すべての教科で、その教科に合った教材とか掲示などが準備でき、その教科に合った特色ある教室運営が可能となります。また、授業ごとに生徒が移動するということで、生徒一人一人に自主性や自発性などが育つというふうに考えております。気になる点では、毎時間の移動というふうなことになりますので、生徒の把握が難しかったり、教科書などの忘れ物などがふえるんではというふうなことも心配されます。この点につきましては、教職員の適切な指導によってそのあたりの解決にはつながるんではないかなというふうに考えております。


 これらの長所や短所などを総合的に検討し、現段階では、統合小・中学校においてはオープンスペース型と教科教室型を備えた学校とする計画を進めています。また、これらの運営の決定につきましては、先ほどありましたように、基本設計、そして実施設計を踏まえて決定していきたいというふうに考えております。


○委員長(瀬川恭志君) 山本義徳君。


○委員(山本義徳君) ありがとうございました。


 さきのまちづくりの方の件なんですけども、今、上下町の方は歴史国道という形で、今、事業に入っておりますし、また、府中市の中心部では出口あたりが、これからまちづくりの事業がいろいろ入ってくるわけですけども、このあたりは、もとあった歴史であるとか、文化、町並みというものを保全するという、あるいはそれに沿ったまちをつくるということで、行政はもちろんですけども、住民にとっても、みんな、ある意味共通したイメージを持って取り組んで行けてるわけです。ただ、今回、府中の中心部においては、ここで全く新しいものに変えるということで、そこのところを、もちろん住民の意見、有識者の意見というものは十分に配慮して進めていくのはもちろんですけども、意見を聞くことはもちろんですけども、やはり新しいものを始めるというときに、だれがリーダーシップをとるかということに関して、今回は、やはり行政の方が明確なビジョンを出して取り組んでいただきたいと思ったので、こういう質問をさせていただいたわけです。よろしくお願いいたします。


 そして、統合小・中学校の運営方式の件なんですけども、これは、府中市が教育改革に取り組むということで、私たちも、文教委員会を初め、会派の勉強会等でもいろいろな学校、先進地の視察をし、勉強をしてきたところです。さきのオープンスペース型、そして教科教室型というのは、言われたように、本当に、私たちもメリットの部分を数多く見てきて、なるほどな、これはいいというものも持っているんでありますけども、一方、さきもデメリット部分で言われましたオープンの声や音の問題、これは果たして可動式壁やそういうファニチャーで解決できるんだろうかという、ちょっとそういう疑問点もまだ持っております。実際、ある視察に行った学校では、可動式の壁はありましたが、実質にはどこかで固定されてしまって、十分に可動の意味をなしてないというふうなところもありましたし、やはり壁がきちっとしてないということは、音とかそういうものに対して、なかなか問題を残していると感じました。


 私たちは、子供のころは、廊下は走るなとか、静かにとか、そういう教育を受けて、人への配慮とか、そういうものを習ってきたわけですけども、今、このオープン型の中では、自由に広くというところを強調する余り、私たちが昔習ってきた人に配慮する、それぞれの廊下の使い方、教室の使い方、運動場の使い方というものをもうちょっと、ハードだけでなくて、運営上の仕組み、校則ではないかもしれませんけど、そういうようなものでもしっかり考えて、やっぱり導入しなくてはならないんではないかと思うわけです。


 それと、中学校の教科教室型というのも、欧米ではそういうものが割と自然なのかもわかりませんけども、日本的な文化とか情緒とかいうものを考えたときに、ホームルーム、自分たちの教室があるということは一つ重要な要素ではないかと思うんですが、そのあたり、先ほども言いましたように、途中で方向転換というのは非常に難しい問題でありますから、十分に検討して問題をクリアしてから次の段階に入っていただきたいと思うわけです。文教委員会の方でも、当然この件については十分議論されると思いますので、よろしくお願いします。


 最後に一点、もう一つだけお聞きして終わりたいと思いますけども。


 さっき言いましたオープンスペース型、教科教室型の運営方式ということで進んでいるんでありますが、これは従来型、あるいはその他の運営方針ということも考えられるのか、もう、一応この方針で行こうということで検討されているのか、そのあたりを最後に質問して、私の質問を終わりたいと思います。


 終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 半田教育長、答弁。


○教育長(半田光行君) 先ほど再質問をいただきました教科教室型、オープンスペース型の問題でございますが、御指摘いただきました問題点については、知った上での現在の検討ということでございます。したがいまして、他の先進的な学校の事例も踏まえながら問題の解決に当たりたいというふうに思っております。


 が、これ、繰り返すようですが、既に報告書をごらんいただいた皆様方には御理解いただけると思うんですが、まさに検討中のところでございまして、こうしたところでベースにしながら、私たちは学校づくりの研究、検討をしているわけです。一たん建てますと、40年、50年は、これは簡単には建てかえるということは難しゅうございます。したがいまして、40年、50年先にどういう方向になるかということも、私たちは一定の視野に立ちながらこの問題の検討に当たらなければならない。大変大きなテーマをいただいていると思っています。ただ、これまでがよかったという、ただそれだけでの発想にはなかなか、これだけの大きな事業でございますので、立てないので、十分な検討もしますが、どこかの段階で一定の結論を見たい、このように思っております。


 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、まず基本計画の説明をさせていただき、そして基本設計ができましたら、そこでもこれは御紹介をし、そして実施設計ができればまた御説明しと、こういうできるだけ細やかな段取りを踏んでまいりたいというふうに考えています。御理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、平成クラブの山本義徳君の質疑を終結いたします。





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○委員長(瀬川恭志君) 10分間休憩いたします。


               午後 2時14分


○委員長(瀬川恭志君) 再開いたします。


               午後 2時29分





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○委員長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き総括質疑を行います。


 続いて、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。


 小川敏男君。


○委員(小川敏男君) それでは、私の方も、予算特別委員会での質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、三位一体改革の影響ということなんですが、三位一体改革は、国から地方への補助金削減とそれに伴う財源移譲、地方の均等的な発展のための財源保障機能である地方交付税の削減ですが、実は三位一体改革ではなく、歳出削減がもう一つの柱で、四位一体改革と言われています。そうしたことが経常経費の削減ということにもなっているんだろうというふうに思います。


 質問は、さらに行政改革を行うということですが、分権と自治が強調されている時代に、伊藤市政はどのような改革を行おうとするのか、その理念についてお聞きします。また、行政改革は市民のために行うものであって、その改革によって住民福祉はどのように向上し、住民サービスの前線はどのように強化されるのか、二点、お考えをお聞きします。


 続いて、12款の公債費、また、説明資料のページ22の地方債にかかわってお聞きします。


 市の借金は、平成15年度決算で、連結で見てみますと、旧府中市分が、一般会計が166億900万円、事業会計の公共下水道が76億8,800万円、水道会計が26億9,100万円、開発公社が51億2,700万円で、合計321億1,500万円。旧上下町分が、一般会計が58億300万円、事業会計の公共下水が16億2,900万円、水道会計が9億6,500万円で、合計で83億9,700万円。旧府中市分と旧上下町分の総合計は405億1,200万円になります。中でも、問題は、土地開発公社が所有する44億6,200万円の住宅工業用地と市の一般会計が保有する約212億7,400万円の住宅工業用地ですが、こうした借金が、隠れ借金と言われる開発公社の借金が府中市の財政の健全化の足を引っ張ってきているんじゃないかというふうに思うんですが、その解決策をどのように検討されているのかお聞きします。


 続いて、ページ9の第2表の債務負担行為についてお聞きします。


 特に桜が丘団地問題にかかわるんですが、用地取得については、平成17年度から予算づけしてありまして、その数は、平成13年度が10区画、平成14年度が10区画、15年度が20区画、16年度が25区画、しかし、教育委員会が10で、開発公社が15区画だったというふうに思うんですが、5年で買い上げるということですが、なぜそんなに急いで買い上げるのかお聞きします。


 多分、回答は、地権者との約束ということが回答だろうというふうに思うんですが、区画整理組合が実質倒産し、府中市が丸抱えした経過や、現在の販売状況が達成率15%、今後、予定どおり10年で完売するためには、毎年50区画以上の販売が必要となってきます。その見通しも不透明な中で、地権者の買い上げを再検討することが、反対に販売にもいい影響になるのじゃないかと思います。また、今回30区画すべて開発公社で買い上げる理由はなぜか、二点、お聞きします。


 続いて、3款の民生費の保育所整備事業ですが、これについては既に議案審議の中でも質問させていただきましたが、やはり今の保育の流れは、子育て支援ということが一つと、総合施設に見られるように、保育所化の方向だと思います。そうであるならば、やはり今回の再編案がなかなかすっきりといかないのは、私立幼稚園の誘致というのが再編案の中に入っているからだというふうに思います。やはり、保育所化の方向であれば、その保育所化の方向をどういうふうにしていくかということをきちんと計画の中に入れるべきで、やはり私立幼稚園の誘致ということについては、もう再編案と切り離したらどうかというふうに思います。


 幼稚園の誘致については別物ということで、別物ということで否定するのではないんですが、私立幼稚園の方で自助努力でやっていただくということがいい方向じゃないかなというふうに思うんですが、これについて御意見をお聞きします。


 それから、民営化の中でもう一点。この保育所の民営化については、やはり民間の保育所の企業参入、そして規制緩和、これが民営化の柱だというふうに思うんですが、そういう中で、規制緩和の中で、例えば子供の受け持ち数ですかね、受け持ち数は決まっていても、約25%については弾力的に運用するということになっているんじゃないかなというふうに思うんです。その結果、例えば、上下保育所の調理員さんについては、来年、人員削減になるということなんですが、やはり上下保育所の場合は、合併に伴って新しくつくられたということも事情を配慮して、調理員さんの人員を削減するのはいかがなものかなというふうに思います。特に、人員を削減する中で、今と同じような調理をしなくてもいいと言われたかどうかわからないんですが、その辺は質問させてもらおう思うんですが、そういうふうに、人員削減に伴って質を落としてもいいというふうに考えられているのかどうかお聞きしたいと思います。


 それから、続いて、出口保育所の説明についても既に回答をいただいたとこなんですが、前回の質問で、出口保育所の保護者への説明会については、やはり3月議会で決めようとするのであれば、話はもう済んでいるのかという形式的なことというんですかね、保護者会に対する配慮ということでお聞きしたんですが、もう、これも私が思ったような回答じゃなかったということもありますが、この議会後に説明をするということでありますが、それならば児童福祉法の33条の4、保育の実施を解除する場合は、あらかじめ説明するとともに、その意見を聞かねばならないと、こういうふうに児童福祉法の33条の4になっていますが、こういうふうに「あらかじめ」ということになっていますんで、これは、条例化された後で説明するということになれば、児童福祉法違反になるのではないかと私は思うんですが、これについてどういうふうに思われるのかお聞きします。


 それから、保育所、幼稚園の身分保障についてお聞きするんですが、これについては、たしか検討するというふうに言われたんじゃないかなというふうに思うんですが、このことについては、9月の施策方針に市立への吸収も検討というふうに書かれていまして、これを続けて読みますと、市立への吸収も検討するというふうに言われたということになるんですが、やはりきちんと、方向について、こういう時点に来ておりますんで、きちんと答えていただきたいということです。そうしないと、何で9月の施策方針に書かれていたのかと。ただ単純に、合理化案を飲めば検討してもいいですよと、そういうふうにえどかしとるというふうに映るんですよね。やはりそういうことにならないように、きちんと回答してもらいたいということです。


 以上、予算と保育所について御質問いたします。よろしく回答の方、お願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 地方分権、そういった地方自治の責任が拡大しているわけであるから、削減するのはおかしいではないかというような御意見でございましたが、非常にお答えをしにくいと言うか、分権化などは、それは行われている流れでございますが、従来の我々の行政体制を、より、予算発表などの言葉を借りれば、筋肉質にし、そして効率的なものにするということと何ら矛盾はしないわけでございまして、権限の移譲も受けるし、行政の合理化、場合によっては削減といったことも進めていかなければいけないものと認識しております。


 それから、削減したのを何に使うのかというようなことでございましたが、これは、例えば直近の状況で申し上げれば、いろいろ費を要するであろう教育改革の分野、それから特別保育の充実などももくろまれているわけでございますが、こういったところに、別に1対1に対応しているわけではございませんけども、そういう拡充分野に当たっていくと、充てられていくというふうに解釈ができるのではないかと思っております。これらを通じて市民の福祉の向上に生かされていくというふうに思っております。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 佐々木企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(佐々木清人君) 市長が答弁されたわけでございますが、歳出が非常に削減されておるということでございますが、それは、住民サービスの低下につながるような部門の削減ではございません。庁内の方で、職員が創意と工夫をもって事務をしていくということで、住民サービスの低下にはつながらないものと確信しております。特に賃金、あるいは旅費、あるいは庁舎の電灯は細やかに消すとかいった面で思い切った削減計画を出して、それを予算といたしておるところでございます。


 それから、公債費につきましては、年々増加の傾向にあります。そういった中で、公債費は、一般会計、下水道会計、上水道会計、病院会計と一緒にしまして、16年度末で392億9,981万5,000円の見込みでございます。いずれにいたしましても、公債費につきましては、現在の事業を執行するに当たりましては、十分なる国の支援がなかったということで、どうしても起債については、財政の健全性の確保に留意しながら、個性豊かで活力に満ちた地域社会の構築を目指して取り組んでおります。そういった中で、公債費につきましては、依存しなければならないという状況になっているわけでございますが、これにつきましては、公債費のあり方につきましては今後の検討課題といたしておるところでございます。


 それから、公社の債務負担行為でございますが、公社の方へ、前年度と今年度で、例のグラウンド用地等の購入をお願いしております。15年度は1億4,100万円、さらに今年度は2億8,200万円の取得をお願いしております。なぜ早く買い取りするのかということは、さきに小川委員の方から答えを先に言われたんで、非常に苦慮しておるわけでございますが、これは5カ年で買い取るという年次計画に基づきまして、地権者との約束に基づきまして買い取っているわけでございます。市の一般会計の方で購入すればいいわけでございましょうが、現在、いろいろな財政事情で、非常に、市の方で取得するのは難しいということで、公社の方でお願いすることにいたしました次第でございます。これにつきましては、現在、庁内で17日に開催の予定でございますが、公社の財政健全化計画といったものを策定しようと思っております。その中で、その用地につきましては、5カ年間で、市の方は再取得をするということに決めていこうと思っております。


 この、公社の債権計画でございますが、これにつきましては、既に使用済み、供用済みの土地につきましては、国の方からの支援、これは起債でございますが、これを借りて買い戻していこうという思いでおります。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 船尾政策推進室長、答弁。


○政策推進室長(船尾恭司君) 保育所の問題で一部お答えをいたします。


 まず、幼稚園については自助努力でというお尋ねでございました。私どももそのように考えておりまして、基本的に施設の方は提供するということではございますが、今後の運営については特別な補助をしていくつもりはございません。自助努力でやっていただくというつもりでございます。


 それから、総合施設化についての御質問がございました。今回、国の方で総合施設の導入というのを検討している背景としましては、一つには、保護者側の都合とすれば、共働き家庭の拡大、あるいは多様な就学前教育を求める親がふえてきている、あるいは家庭や地域の子育て力の低下といったような事情がございます。それから、施設側の事情とすれば、少子化やら共働き家庭の拡大による幼稚園児の減少と、それから少子化時代の効率的経営といったような事情がございます。


 こうした中で、今回の幼稚園についての総合施設化という問題を考えるときに、一つには、共働き家庭の中でいろいろな教育を受けさせたいという事情がございます。それから、また、保育所・幼稚園とも今後の子育て支援の重要な柱になるということでございまして、幼稚園の今後のあり方としては、保育あるいは子育て支援に力を入れていく時代がもう来ておるという認識で、多様な対応ができる総合施設化を目指していくということでございます。


 それから、児童福祉法云々ということがございましたが、これは保育の内容について説明せえということでございまして、幼稚園が今後どうなるのかとか、それから工事の話とかいったものを想定したものではないと考えております。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 高尾児童課長、答弁。


○児童課長(高尾茂樹君) 私の方から、上下町の調理員の削減ということでありましたが、保育所における調理というものは、保育と食育という二つで保育所が成り立っておるところでございまして、決しておそろかにするとか、そういう気持ちではございません。重要な位置づけとして位置づけておりまして、しかしながら、児童福祉施設には基準がございます。調理員につきましては2人、定員45人以下の保育所においては1人、151人になったら3人という基準がございます。


 上下保育所は、今年度、職員4人と代替1人で運営いたしております。そうしますと、今回、3人と1人という提案をさせていただいておりますが、これは各市の状況等を調べましたけれどもが、決して無理な数字ではないというふうに考えております。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 樫木市民生活部長、答弁。


○市民生活部長(樫木弘起君) 法人職員の身分保障の問題というお尋ねに対して御答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 保育体制の再編整備案では、現在、法人立の幼稚園の2施設、そして、法人立の保育所の2施設については、再編施設として10カ年の実施計画の対象としているところでございます。委員御承知のように、次世代育成支援行動計画で数値目標を設定し、その達成を目指す前期計画、平成17年度から平成21年度の前期計画では、再編対象は各法人とも1施設です。そうした中で、少なくとも前期計画中では、両法人は引き続き運営をいただいているものと認識をしているところでございます。しかし、両法人の理事会では、再編整備案の審議の中で、職員の身分及び雇用条件は重要な課題として位置づけられまして、府中市行政においては十分な配慮をもって対応していただきたいという旨の意見、要望というんですか、見解が出されております。


 委員お尋ねの件につきましては、後期計画の解決課題であるというふうに思いますが、保育体制再編整備案がこの議会においても御確認をいただきますと、実施計画の開始年度であります平成13年度が協議のスタートというふうに考えております。ただ、今議会の一般質問終了後に厚生委員長から中間報告がなされておりますが、今後も議会における実施案件の審議などの進捗状況を見ながら協議を進めていくということになるというふうに考えているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


 失礼いたしました。協議開始は平成17年度がスタートということになるというふうに思います。訂正して、おわびいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


○委員(小川敏男君) 回答をいただいたんですが、やはり説明の方が思った回答じゃなかったんですが、やはり、一つは質問が悪かったんかなというふうに反省しておるところなんですが。行政改革で削減するのはおかしいと私が言っておると。削減したものを何に使うのかというつもりで、私は、この行政改革をされることをお聞きしようと思ったのではなくて、今度される行政改革の理念をお聞きしたいなというふうに考えておったんです。もう少し例を出して言いますと、例えばページ198の市道路面補修報償費、ことしの予算は100万円になっていますが、昨年は9月補正で500万円の追加がされましたんで、これは、昨年度は600万円となっています。今年度はまた100万円となっていますが、昨年度並みということですかね、こういうことになっておるというふうに思うんですが、私が思うのは、やはりこういうふうに、市道路面補修報償費というのは、私も市会議員になって一番お願いに行くことが多い係ですけれど、ということは、一番困っている人や地域の要望にこたえる予算でないといけないというふうに思うんですよね。


 そうした場合、例えば市道の報償費の100万円が、200万なり、300万なるか、また前年の結果の600万円になっておれば、こういうふうにそうした予算をつくることが、市長が職員に市民とかかわる姿勢を示されていることはではないかなというふうに思うんです。やはり分権時代に要請されるのは、地方自治体の自治能力、すなわち職員の能力だというふうに思うんです。職員の意識改革がこの行政改革で問われているんじゃないかなというふうに思います。住民サービスの前線で、住民とともに物事を考え、解決していくために、市民生活に感心を持って、先進地から学ぶ姿勢、住民と話し合う能力や問題を解決していく能力、こういった人材育成に行政改革が力を入れるべきじゃないかなと、こういうことを理念としてお聞きしたかったことなんですが、私は、単純に人員削減ということじゃなくて、やはりこれから問われる行政改革というのは、やはり職員の能力を上げていく、そして市民の生活に関心を持って解決していく能力をつける、そういうことを今後考えるべきじゃないかなというふうに思って質問したんですが、ちょっと違うようなんで申しわけなかったなというふうに思います。


 それから、公債費ということでお聞きしたんですが、実際には塩漬け土地をどういうふうにするかという中身だったんですが、再建計画をつくると。それに伴って起債の方もつくということだったんで、ぜひともお願いをしたいというふうに思うんですが、やはりもう一つ、土地開発公社と市が所有する住宅工業用地は、負債という考え方じゃなくて、資産という考えにおられるんじゃないかなというふうに少し思ったんですが、やはり民間の場合ですと、流動資産は1年以内に現金化されなかったら、それは、次は負債に挙げると。そして、2年目からは負債からどんどんどんどん引いていくと。売れたら引いていくという考えですが、やはりこういう塩漬け土地については、負債という考えでおられるべきじゃないかなということで、質問ではないんですが、そういうふうに思います。


 それから、同じく土地開発公社についてなんですが、この土地開発公社は、もともと自治体が活用する土地の先行取得が目的なんですけど、しかし、全国的に、今や借金の隠れみのの役割しかなってないといって言われている面もあります。神奈川県が、2006年度に開発公社を解散する方針を出していますので、やはり府中市も、そういう全国的な流れからして、開発公社を本来の目的以外に利用しているんじゃないかなというふうに思うんですが、やはり一般会計で買うべきものはきちんと買うということが大事じゃないかなというふうに思います。


 それから、保育所の問題について質問を再度してみたいんですが、保育所の問題については、やはり先ほど、民間幼稚園の誘致については、今回の再編案と10年計画に含めない方がいいというふうに質問したんですが、やはり府中市の保育の流れというのは、保育所の充実じゃないかなというふうなことで、考えで質問したんですが、やはりそういった考えいうか、理念というんですかね、そういう理念について思うんですが、実は商工会議所が、このことについて、今後保育所はどういうふうにしていったらいいかということについては、商工会議所が既に方針を提言をされていまして、これは少し前になりますが、平成12年に、商工だよりで、商工会議所の方が子育て環境について提言をされています。


 これは大変示唆に富んだもんなんですが、前段に、今の府中市の保育の状況、今というか、平成12年のときの府中市の保育の状況を説明されていまして、やはり少子化が進んでおるけれど、府中市の場合は、女性の労働力というのが大変重要だから、女性が安心して就業するためには、子育てを支援する施設の整備や充実が不可欠だというふうに言われています。


 しかし、今後どうしていくかという場合については、他市と比較をして分析をされているんですが、そういうふうに県内では、府中市の保育の施設はトップレベルだと。例えば、就学前の充足率は大変いいけれど、定員に対する入所の児童数は78%となっている。この78%は今も変わりませんが、そういうことならば、量的なことよりは質的な整備を重点に置いた方がいいというふうに言われていまして、それから、25歳から39歳までの子育て世代の女性の就業状況は、これは国勢調査からされていますんで、1995年には53.3%で、庄原市と同じくらい、県内で1、2番だと。2000年の国勢調査も同じで、53.3%で、庄原市と同じ県内1、2番ですが、こういうふうに、府中市の女性は、県内でもこういうふうにたくさん働いているというふうなことをまた分析されています。


 そして、まとめとして、府中市は地場産業が盛んで、他市と比べて働くところが身近にあると。同時に、女性が子育てと仕事を両立させながら、貴重な労働力として府中市の地場産業を支えていると。今後も女性が働きやすい環境をつくること、地場産業を盛んにすることが定住人口をふやす施策だというふうに言われていますように、やはり府中市の子育てというのは、働くことを前提にした子育ての環境づくりということが、指摘を、商工会議所の方もされているふうに思うんです。


 ですから、やはりきちんと5時まで、そして6時まで、7時までという延長保育の働きやすい環境をつくるということが問われているのであって、具体的な説明がないからわかりませんけど、幼稚園のように2時で終わってしまうというふうなことは、全体的には要望されてないというふうに思うんです。そういう意味でも、私は幼稚園を全く否定するんではないんですが、府中市とすれば、やはり幼稚園は切り離していって、自助努力でやられるべきだというふうに思います。


 続いて、もう一つ、出口保育所の保護者への説明のことなんですが、児童福祉法の33条の4については、保育の内容を説明する趣旨ということで、工事とかにかかわることについて説明する意味ではないというふうに言われたんですが、もう少し、それじゃお聞きするんですが、例えば、先日本郷工業高校の卒業式がありました。テレビで見ていましたら、在校生は卒業する3年生だけで、廃校するために新入生は募集しなかったというふうにテレビで言っていましたが、出口の保育所の保護者の思いもそうした内容に近いもんで、3年保育の希望者が二つに分かれることになるのは、もうこれは、出口保育所が和光園ということになるんなら、そしてまた、あわせて西小学校が統合されるということならば、こういうふうに保護者が二つに分かれるということは予測がついたであろうと。それを怠っていたのは、やはり行政の責任であるんじゃないかなと。もう少しそこのところを説明して、どういうふうな対応をすべきじゃないかいうことを聞かれているのであって、そういうことで、工事のことも確かにあるかもわかりませんが、そういうことが趣旨なんで、やはりすぐ行かれて、そういうことについては答えるべきじゃないのかというふうに思います。


 それから、法人の身分保障についてなんですが、これは、今すぐということじゃなくて、後期の解決策ということなんで、ぜひとも、法人の理事者からも要望が出ていますので、そういう方向で検討してもらいたいと思います。もう、回答のありましたように、回答からわかりましたが、やはり法人の保育所の場合は、同じ地域に市の保育所を建設できないというやむを得ない事情があって、法人の方で保育所や幼稚園を同じ地域につくっていった経過があります。そして、同じ保育の内容をやっていますんで、しかし労働条件が違うわけですが、その改善を訴えれば、市立への吸収も検討と。そして、この前の1997年の保育ビジョンの中でも、法人保育所の廃止についても、市立への吸収も検討と、こういうふうに、何かの合理化のたびに、こういうふうに市立への吸収も検討というてごまかされる。さっき私はえどかされるというふうに言いましたが、そういうふうなことばかりされていますんで、やはりそういうふうに人を、やはり人間味のある回答を今後煮詰めていただきたいというふうに思います。


 そういう意味で、もう一つ、質問は上下保育所の件ですが、そういうふうに、規制緩和の中でそういうことになっていくんじゃなくて、定数の関係でなっていくんだなというふうに思ったんですが、ただ、人員を削減するに当たって、言われているかどうかということが質問だったんですが、もう今までどおりの質、給食内容でなくてもいいぞというて言われたのかどうか、この点について回答を求めたいと思います。


 それじゃ、続いて質問に入るんですが、ページ190の7款の商工費の雇用促進対策に要する経費のことなんですが、御存じのように、就職率は改善されてきているというふうに言われていますが、ハローワークは、就職率は改善されてきているが雇用のミスマッチというふうに言われています。内容は、希望する会社に就職できずに、やむなく派遣会社やパート、そういうふうな形に若者はなっているというふうに説明をされているとこですが、今、高校や大学を卒業しても、正社員になれるのは53%ということです。残りの47%は正社員になれなくて、派遣やパート、フリーターということです。パートやフリーターの平均年収は105万8,000円、生涯賃金は5,200万円、正社員の約4分の1と、こういうふうに、この前の国民白書ですかね、出ていましたが、また、現在の年収は、300万円以下の世帯は16%、6世帯に1世帯の割合と。貯蓄のない世帯は、1995年が8%で、現在は23%、全く貯金がない世帯は4分の1になったと。こういうふうに、正社員にならなければ年収300万円以下の貯蓄なしの生活になってしまうということが言えるというふうに思うんです。


 そういう中で、近所ではないですが、そういう中で、府中市で聞くのは、よその子が、知り合いの子が正社員で就職されると、あそこの家には汚い手を使って入らせたんだというふうな、せらうと言うたらええんですかね、こういうふうな状況にもなっています。若い人たちは、頑張っても職がないということです。しかし、周りから、おまえが頑張らんからいけんのじゃというふうに言われると。しかし、こういうことを続けていますと、若者が地域のために何とかするとか、自分の家族のために何とかするという考えが出てこないんじゃないかなというふうに思うんです。ぜひとも正社員になれるような取り組みが、今、自治体で問われているんじゃないかなというふうに思います。府中市の雇用対策というんですかね、いうのは大変地味ですけど、確実性がある、市長が先頭に立って企業を訪問されるという取り組みです。


 それで質問なんですが、ことし、国は若者の若年者雇用対策の推進として20%増の360億円の予算を計上していますが、府中市は、この間の若者の雇用対策を検証して、具体策はどういうふうに検討されているのかお聞きします。


 それから、もう一つは、ページ159の4款の衛生費の出口川湧水対策費です。湧水対策費にかかわってということなんですが、11日の金曜日の新聞によりますと、この吹きつけているところが、ひび割れがいって、カドミが漏れているんじゃないかなということですが、その対策について、新聞によりますと、県と市は対策会議を開いて、当面の対策として、月内にも崩落箇所にコンクリートを吹きつける補修工事に着手することを決めたということなんですが、これにかかわって、一つ質問なんですが、私も何回か行かせてみてもらうんですが、今の山に、採石された後のままでコンクリートを吹きつけてあるんですが、例えば、採石場跡地を斜めに削ってでこぼこをなくすとか、それから、近くの採石場を見てみますと、例がなかなか言えないんですが、ひな段の飾りのように、段のように削ってありますが、ああいうふうにしてコンクリートを吹きつけることはできないのか、このことについてお聞きします。


 それから、もう一つ、これにかかわって、予算の方なんですが、これにかかわってと言ったらいいんですかね、実は、12月議会でも質問しまして、この湧水対策について質問したんですが、御存じのように、県の方は、課長はたびたび来られるけど、ほかの方は来てんないでというふうに言われておるということだったんですが。私も、ということで、12月議会が終わりまして、県の環境対策室の方へ直接文書で、簡単に言えば予算をふやしてくれという質問をしてみたんですが、その結果は、56ページの県補助金の出口川湧水処理補助金2,495万7,000円というふうに、毎年かなりの額を維持費としてかけているんで、なかなかこれ以上のことは難しいということであったんですが、それですと、今回のコンクリートの吹きつけ等の処理に対する取り組みで、府中市として、幹部の方の取り組みはどういうことをされたのかお聞きしたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 私の方もちょっと質問を間違って受け取ったかもしれませんので、改めて御答弁を申し上げたいと思います。


 行政改革の理念を言えということでございますが、本当に一言で、最も流布している言い方で言わせていただくならば、税金を、血税を使う以上、最少の経費で最大の効果を目指すと、これに、ある意味で行政改革の目的というのは尽きるのではないかというふうに思っております。最少と言われるのは予算であり、人員であり、組織体制であり、土地などのそういう行政資源であり、そういったものを最少の投入経費でもって。最大というのは、これは言うまでもないことですが、住民福祉であり、公的な資本形成であり、住民の安全・安心であり、教育効果であり、そういったすべからく住民福祉の最大化を目指すということであろうというふうに私は思っております。


○委員長(瀬川恭志君) 船尾政策推進室長、答弁。


○政策推進室長(船尾恭司君) 保育所、幼稚園の関係で御答弁申し上げます。


 先ほど、先生の方から商工会議所の記事というものを御紹介をいただいて、いろいろとおっしゃっていただいたわけなんですが、御案内のとおり、その記事のとおり、府中市は、保育行政に県内トップクラスの予算をされております。ですから、保育所の数は非常にたくさんございますが、しかし、小規模化が進んできておるところでございます。その一方で、50人もの児童が市外の幼稚園へ流出しておりまして、その数は年々ふえてきているところでございます。


 私ども行政としては、こんな空洞化が進んでいるということは非常に残念に思っておるところでございます。今回の幼稚園の誘致というのも、市内の児童が遠くの市外へ出向いていくのではなくて、幼稚園の方から引っ越してきてほしいという思いで誘致をさせていただいておるところでございます。


 今後、幼稚園の内容というのは、まだ具体的に協議をしていかなければなりませんが、現在でも午後6時までの希望者には保育をしておるわけでございまして、それに総合施設化をしようということでございますので、これ以上後退するということは想定をしておりません。


 それから、保育の環境の整備というものは、これは大変重要な課題という認識をしておりますので再編整備案どおり拡充をしていきたいというふうに考えております。


 それから、小学校の統合時期等の調整ができてないじゃないかとかいう、こんな説明をきちっとしなきゃいけないんじゃないかという御質問でございました。


 御指摘のような、小学校統合との関係で不便をおかけするというケースも想定されるのは確かでございます。保護者の説明会では、このような意見が実際に出されました。その際、私どもの方からはいろいろと御説明をさせていただいて、計画に沿って可能な限り保育の拡充を進める必要がある旨を申し上げて御理解をお願いしたところでございまして、何ら説明がないということではございません。よろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 高尾児童課長、答弁。


○児童課長(高尾茂樹君) 上下の給食の件でございますが、先ほど申し上げましたように、保育所における給食は、保育とあわせて重要な位置づけであるという認識というふうに申し上げました。給食についても、基準の中で、給食の内容、あり方については細かく規定されておるところでございまして、それを実施するに当たっての基準というもので人数が定められておるところでございます。


 したがいまして、151人以上になったら3人という数でございますが、上下の場合、そこには至っておりませんけれどもが、低年齢児もあるということで3人を配置しておるという状況でございます。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 藤岡商工観光課長、答弁。


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 小川委員の若者の雇用問題ということでございます。


 小川委員の御意見にもございましたように、総務省と厚生労働省の発表によりますと、ことし1月の完全失業率は、6年ぶりの低水準を記録いたしました前月と同じ4.5%というふうになっております。一方、有効求人倍率につきましても、前月より0.01ポイント上昇いたしまして、0.91倍というふうになっております。ちなみに、広島県が1.10倍ということになっております。着実に改善傾向にあるというふうに厚生労働省の方は分析をいたしておるようでございます。


 一方、府中公共職業安定所管内におきましては、ことし1月の有効求人倍率は0.74倍ということになっております。前年同月より0.06ポイント、30カ月連続して上回っておるという状況でございます。しかしながら、前月比では0.03ポイント下回っております。まだまだ全国、あるいは広島県の改善傾向と比較いたしますと、厳しい状況であるというふうに言わざるを得ません。ただし、平成15年夏の0.5倍という時期もございましたので、長いスパンで着実に改善をしているというふうにも分析できるのではないかというふうに思います。


 また、広島県の労働局のまとめによりますと、ことし1月末現在での高卒内定率は85.8%いうことになっておりまして、昨年同期と比較いたしまして7.1ポイントの増加ということになっております。これにつきましても、製造業の採用拡大の影響があるというふうに分析をされております。新規卒業生の雇用の確保に関しましては、福山地区合同就職ガイダンス、これの企業あるいは学校への協力要請、それからハローワークとの連携によります市内企業の雇用へのお願い、そういったものを引き続き実施をいたしたいというふうに考えております。


 そのほかにUターン就職希望者の就職に関する相談、あるいは情報提供、こういったものにも努めたいというふうに考えております。


 さらに、委員御指摘のように、いわゆるフリーター、ニート、こういった若者につきましては、厚生労働省が実施をいたしました労働力調査詳細結果というのがございます。これによりますと、若年層の失業率の理由のトップが、先ほど委員もおっしゃいましたが、希望する種類、内容の仕事がない、こういったところが4割近くを占めております。両者のニーズが一致しないということから、就職率が低下しているという側面もございます。


 したがいまして、現在、国の方が方針を出しておりますのが、企業の役割、それから学校の役割、国の役割、それから最後に地方自治体の役割というのがございます。この地方自治体のみを挙げますと、地域の実情に応じた若年者支援ネットワークづくりの主体というのが挙げられております。具体的な中身についてはまだ提示をされておりませんが、職業能力の開発、労働市場システム、教育訓練システム、労働市場インフラの整備、こういったところが挙げられておるようでございます。こうした施策、これから具体化をするものと思いますが、国や県との連携を図りながら、一緒に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。


○委員長(瀬川恭志君) 神舎環境整備課長、答弁。


○環境整備課長(神舎寿幸君) お答えいたします。


 出口川湧水対策費にかかわりまして、先般崩落いたしました岩盤等についてのお尋ねでございますが、修復工事につきましては、小川委員御指摘のように、ひな段方式ということも検討されたようではありますが、専門委員会の回答が、かつて昭和62年当時なされておりまして、それの吹きつけ工法という、いろんな検討の中で吹きつけ工法が採用されております。また、その採用される時点では、吹きつけによる固まりぐあいのテスト等もなされておりまして、今の状況が、その時点では最上であるということで採用されております。


 これにかかわっての予算でございますが、当面、府中市としましては予算は計上いたしておりませんが、新年度、補正をお願いすることになるかもわかりませんが、当面は県の方で先行していただいて、府中市の持ち分の協議を行い、支出していくようになると思っております。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 小川敏男君。


○委員(小川敏男君) どうもありがとうございました。


 最後に、一言だけなんですが、私の方は、幼稚園の方も否定はしないけれど、どちらかといえば、府中市は保育の方が市民から求められていっているというふうに言ったんですけど、やはり回答の方は、幼稚園の方への希望、要望も多いということなんですが、しかし、すばるの園児についてちょっと調べてみたんですが、すばるの場合は、2時半にすばるの幼稚園の前を出発して帰ってくるんですが、それを調べてみたんですが、中須のイズミの前で1人、中須のヤックスの前で3人、野村家具の前で1人、高木の高橋酒店の前で1人、大崎ビルの前で1人、鵜飼の警察の前で2人、藤原印房の前で2人、第一生命の前で1人、元町の旭蝶繊維の前で2人、高井酒店の前で2人、元町のJTの裏門なんですが、ここは多かったんですが9人、あと、緑ケ丘の団地の入り口で1人、福山農協の府中前で2人、府川のパチンコ銀座の前で3人、バーミヤンの前で1人、バスで帰ってくる人が32人ぐらいで、あとは迎えに行かれるというか、5時残りというんですか、残られると思うんですが、こういうふうに見てみて、そんなにこれから府中に希望があるんかなというふうに思うんですよね。幼稚園の希望というのはどういうふうに把握されたのか、最後質問をして、終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 船尾政策推進室長、答弁。


○政策推進室長(船尾恭司君) これも全員協議会で御答弁をさせていただいておりますが、すばる幼稚園の、いろいろとデータがございまして、それで、実際に入園される方はその3分の1ないし4分の1でございまして、そのほかいろいろと、資料請求等とか説明会へいらっしゃるわけでございますが、実際には、入園できる方は3分の1から4分の1でございます。その多くの理由が、市内に幼稚園がないと、市内に施設がないという点が断念される理由というふうに伺っております。


 御案内のように、皆さん方にもお渡しをしておりますけれども、ニーズ調査等にもたくさんの意見が、幼稚園を望まれる意見がございますし、設置を望む数も相当ございます。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、社会クラブの小川敏男君の質疑を終結いたします。





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○委員長(瀬川恭志君) 10分間休憩いたします。


               午後 3時28分


○委員長(瀬川恭志君) 再開いたします。


               午後 3時49分





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○委員長(瀬川恭志君) 休憩前に引き続き総括質疑を行います。


 続いて、社会クラブの武田信寛君の登壇を求めます。


 武田信寛君。


○委員(武田信寛君) お疲れでございます。続いて、質疑を行いたいと思います。


 まず、予算の総体といいますか、できれば総体の議論をしてみたいんでありますけども、財政計画が示されておりませんからそういうわけにはいきませんので、歳入の見込みについて、一部だけ、少し伺ってみたいというふうに思います。


 合併がなされまして、2年次を迎えようとしているわけでありますけども、この2年次に、本格的なこれからの建設計画の実施に向けての財政の議論というのが今回の議会の一番大きな課題であったというふうに思いますけども、三位一体改革の途中ということで、そういうことができません。したがいまして、私は、これから10年間の建設計画を実施をしていく上における財政計画の中で、特にこれから投資をするわけですが、その投資に対する債務負担能力がどのぐらいあるのかというところを、やはり見きわめる議論というのが一番の課題ではないかなというふうに思っております。投資可能な一般財源をどのように確保するのか、どのぐらい確保できるのかということだというふうに思うんですね。


 効率的な財政ということで、人件費の削減ということがいつも出ます。確かにこれも必要だというふうに思います。しかし、これにはやはり限界があると思うんですね。先ほど来議論になっておりますけども、県の事務が、分権ということでますます自治体へ移譲されるわけですけども、それに見合うこの財源の保障というのが、県がどのぐらいしてくれるのかということは全く明らかにされておりません。そういう状況の中で、仕事だけはふえるわけですね。したがって、そういうところを見ると、どうしても限界があるというふうに思います。そういう状況の中で、市民の福祉向上を前提にした建設計画を推進をしていくというふうなことになるわけですから、当然その見きわめというふうなことが必要になってくると思うんですが、その一つのポイントは、標準財政規模であろうというふうに思います。


 構成をしておるポイントの一つが標準税収入がどのように推移するかということだと思うんですけども、さきに税務課長の方から御答弁をいただいて、あの答弁を聞いていますと、1億8,000万円前後ぐらいの税収増というふうになるんではないかなというふうに聞かせていただいたんですが、それだけ市民の負担がふえてくるというふうなことになるわけでありますけども、これがもう少し年度を追って、制度改正なんかも見込んで、年度を追って、やはりしっかりした税収全般にわたる推計というものを早急に資料として、我々にも議論のできるような資料として提示をいただきたいというふうに思います、一つは。


 そして、もう一つは地方交付税ですね。これも算定がえで、今計算がされ、それに基づいて交付税が交付されると思うんでありますけども、17年度地財計画、これが一応、現在のところ、推計すると言えばベースにならざるを得ないというふうに思うんですけども、将来変わることは別にしまして。17年度地方交付税の今の制度、ベースにして、これから9年になるんですかね、残された年度、9年間どのような推計をとっていくのか、推移をとっていくのか、これもぜひ、ポイントになる部分でありますので、これはもう試算はできておると思いますから、ぜひ議論の俎上に乗せるように、資料提供をお願いをしておきたいというふうに思います。


 それで、肝心な債務償還能力の点なんですけども、現状は、上下と合併をする前後から含めましても、と言いますよりも16年度と言った方がいいのかもわかりませんけども、二十二、三億円程度で推移をしているというふうに思いますけども、将来、建設計画をずっとこれから進めていって、投資をやって、この債務償還能力というものを、どのぐらいを上限として見込んで財政推計を策定されようとしているのか、そこら辺の、9月には出されるわけですから、それの基本的な考え方というものをぜひお示しをいただきたいなというふうに思うんであります。これには、起債制限比率で何%というふうなことで大枠で御答弁いただくのではなくして、毎年度、例えば20億か30億か、そのぐらいの起債の償還能力はあるんだというような形でのわかりやすい数字でもってのお示しをいただきたいというふうに思いますし、また、起債発行残高がかなりの額になっています。先ほども議論がありましたけども、かなりの額になっております。これを以前も議論しましたけども、起債残高比率、これでいくと、もうガイドラインをはるかにオーバーをしているという、そういう状況があるわけですね。そういう状況を見てみますと、やはりちゃんとした、計画が実施できる、本当に実施できる見通しというものを持つためにはちゃんとした歳入を見込まなきゃなりませんし、歳出の方も償還が可能な限度の額というのがあるというふうに思いますので、そういったものもぜひお示しをいただきたいというふうに思います。


 極めて大上段に構えたといいますか、大枠での質問になりますから、具体的な御答弁をいただくのは難しい部分ではなかろうかなとは思いますけども、基本的な考え方については、ぜひお示しをいただきたいというふうに思います。それが財政の第1点目でございます。


 それから、2点目でありますが、具体的に各項目でお尋ねをしてみたいというふうに思います。


 まず、4款の衛生費、清掃費の中のじん芥処理費について、一つは伺っておきたいというふうに思います。クリーンセンター、RDF施設が完成をいたしまして、以前使っておりました旧の焼却施設がございます。この解体をめぐっての質問でございます。私は、今年度予算あたりへ調査費ぐらいは計上されるのかなというふうに期待をして予算書を見させていただきましたが、残念ながら、そういうことを予測するような予算には全くなっておりません。これの理由というのは、補助がないからというふうなことに尽きるんだろうというふうに思いますけども、ひとつ、ここで今後の見通しを含めて考え方を伺っておきたいと思うんですけども。今、環境省のこの補助制度、特に廃棄物処理施設整備費というのが補助制度でございますが、これが、今年度、来年度で交付金、いわゆるまち交のような、補助金が交付金に変わっていくというそういうことが、環境省の中で今議論がされて、恐らく今年度あたりは、その交付金制度の要綱、概要が示されるんではないかなというふうに思います。もしそういうふうなことになってくるとすれば、もう補助金待ちというふうなことには、この問題というのはなくなってくるわけですね。したがって、その交付金によってこの解体をどのようにしていくかというふうなことになってくるというふうに思います。そうだとすれば、この解体に向けて、どのように今検討なさっているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。


 一つには、検討していらっしゃる経過を御答弁いただきたいと思いますし、どのように跡地利用を考えていこうとされているのか、あるいは県なんかとも協議をされていると思いますから、どのような協議の内容になっているのか、そういったこと。そしてまた、結論が出てないというふうになるというふうに思いますが、もし結論が出ないというふうな答弁なさるんでしたら、なぜ結論が出ないのか、その原因について。補助金制度だけというふうなことではだめだというふうに思いますので、もしこれが交付金になってくるというふうなことになると、すぐそちらの方へ乗りかえると言いますか、その交付金の申請をしなきゃなりません。したがって、今からちゃんとした準備をつくっておくというふうなことがどうしても必要だろうというふうに思いますので、その点についての経過、考え方について伺っておきたいと思います。


 それから、3点目ですが、3款の民生費、児童福祉費についてお尋ねをいたします。一般質問、議案質疑、そしてまた先ほど来の議論の中で、随分議論がされました。そこで私は、簡単に、出口保育所の改修費と和光園保育所の改修費が今回9,400万円余りで予算計上されておりますので、これにかかわって二、三お尋ねをしてみたいというふうに思います。


 まず一つは、出口保育所を廃止して、すばる幼稚園へこれをどのような形で貸与されるのかわかりませんけども、貸与すると。こういうことで、出口保育所の廃止条例とこの改修費がセットで予算計上されている。それで可決をされたとしても、廃止は18年の4月1日と、こういうふうに今回の条例案はなっていますね。しかし、改修工事は17年度に実施をするという。つまり、出口保育所の改修工事として今回提案がされているということですね。しかし、使用するのはすばる幼稚園がするというこういうふうな計画になっているようです。これは、私は、やはり筋を通すとすれば、おかしいんじゃないかなというふうに思いますね。


 工事期間中、出口保育所の児童は騒音と危険性にさらされて、その成果は受けることができないという、何と矛盾をしたことになるわけでありまして、18年の4月1日、廃止と同時に、出口保育所の施設はそういう状況の中で普通財産になりますね。普通財産としてすばる幼稚園と貸借の契約を結ぶという、こういう手続に恐らくなるんだろうと思いますけども、そうなった場合に、補助金の適化法に抵触をするというふうなことが起きないのかなというふうに思うんですね。と言いますのは、これは保育所の施設として補助金を受けてこの建設をしているもの、これを普通財産へ落として、それを今度幼稚園の使途へ使うというふうなことになるわけですから、保育所の使途から幼稚園という、学校教育の方へ変わっていくわけですね。そうしたときに、その補助金の適化法の関係はどのようなのか。そして、県と協議をされてるというふうなことが、先般も答弁ありましたから、その県との協議の状況を、県がどのような指導をしているのか、ひとつ伺っておきたいと思います。


 それから、もう一点、改修費の財源についても伺っておきたいというふうに思います。出口保育所の改修費は単独市費、いわゆる一般財源となるんですか、それとも補助金がつくのですか、起債がつくのですか、そこら辺について伺っておきたいと思います。


 それから、大きく4点目でございます。10款の教育費、1項の教育総務費について、二点お尋ねをしておきたいと思います。


 一つは、小中一貫校の建設の実施計画が9,000万円余りで予算計上をされております。しかし、これ、小中一貫建築の設計候補者選考委員会が、これ、条例によることなく教育委員会の要綱で設置されて、選考されて、今、基本計画、基本設計という作業をいただいているわけですけども、今、その選考をめぐってといいますよりも、この設置をめぐって監査請求が出されているというふうにお聞きをいたしております。そしてまた新たに、先般の一般質問の中でも、地教行法の29条に抵触するのではないかと、こういう質疑がありまして、やはりこれは抵触をするというふうなことが明らかになったというふうに思うんです。


 つまり、附属機関として、条例により設置をされなければならない。また、二中の改築計画中止、あるいは一貫教育、一体校建設、JT跡地購入、こういうふうに教育行政の大転換である重要な議案でありながら、教育委員会議でこれが協議されないという、そういう事実といいますか、そういう事案であるわけですね。そういう手続が不十分な中で選考された委員会の選考を受けた設計者の行為というのは、法的には、私は効力が発揮できないんではないかな、いわゆる法律によらないといいますか、そういう形の中で物が進んでいるというふうに思うんであります。そういうことを前提として、一、二お尋ねをしてみたいんでありますけども、今言いましたように、法的にちゃんとした手続がとられてない中でつくられる基本計画、基本設計、それに基づいて今回9,000万円余りの実施計画の予算が計上されているわけですね。したがって、そこらの辺の整合性というのが、今回、設計を発注をされる場合に、実施設計というのは基本設計をベースにして策定をされるんではないかなというふうに思いますけども、そこらあたりはどのようにお考えになっているのか伺っておきたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○委員長(瀬川恭志君) 佐々木企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(佐々木清人君) それでは、債務負担行為能力ということで、債務に対する償還能力ということでございますが、債務といいますと、起債、公債費と、あと債務負担行為とございますが、債務負担行為額につきましては、起債の方が、先ほどの小川委員の質問で申しましたように、一般会計でしますと230億4,800万円の起債残高がございます。それと、債務負担行為額で、平成17年度の支払いを含めますが11億1,600万円、それに公社に対する債務保証が56億円ございます。


 これの負担能力でございますが、合併建設計画の折に、それらの償還計画等を策定いたしまして、財政計画を策定いたしておりました。しかしながら、三位一体改革で、国庫補助金あるいは地方交付税、税移譲等が非常にまだ不透明な部分がございまして、この三位一体改革の全体像が明らかになりましたら、建設計画、財政計画の見直しをしたいとは思っております。


 しかしながら、それによりまして、建設計画、10年度のするものの年次割を変更したりということも起きてこようかと思います。そこら辺で起債の推移、あるいは償還推移は大幅に変わってきます。今すぐ提示することはできませんが、そういったことの建設計画の年度割、あるいはそれに伴います起債の借り入れにつきます償還額等を推理、あるいは償還計画というものを立てて、財政計画の中に盛り込んでいきたいと思っております。


 それから、地方交付税ですが、地方交付税は、17年度につきましては、国のベースで0.1%の交付増がございました。そういった中で、府中市は、本年度は41億8,000万円といった普通交付税の額を当初予算で計上しておりますが、これはあくまでも当初予算のベースでございまして、これから、交付税の算定の中で、補正係数といったものがあります。これについてまだ明らかにされておりません。これが明らかにされましたら、平成16年度は確定額が42億2,400万円、それより0.1%多いものと考えております。16年度におきましては、景気回復があった影響でございましょうか、府中市には、普通交付税の調整額といたしまして、1,561万8,000円が追加交付になりました。これからいろいろ税制改正が行われるわけでございますが、そこら辺で所得税と市民税のバランスが若干変わってきます。そこで、市民税につきましては、恐らく増になると思います。そこら辺で交付税は、したがいまして、100分の75が基準財政収入額に算入されますので、その分交付税は落ちるということになろうかと思います。しかしながら、税収が上がりましたら、あと25%いうものは留保財源として補てんされるので、結果的には税収の方で若干ふえるんではないかという思いでございます。


 そういうことで、地方交付税につきましては、推計ということでございますが、現在のところ、まだそういった中身がわかりませんので推計は出しかねるんですが、これからの算定については簡易な方法で算定するようにするという見直しの方も考えておられます。これにしましても17年の秋ごろにはわかると思いますので、大変申しわけないんでございますが、その際に、明らかになりましたら、財政計画、起債の償還計画、あるいは地方交付税のこれからの推計といったものを策定いたしますので、それまで、まことに申しわけございませんが、御容赦をお願いしたい次第でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 神舎環境整備課長、答弁。


○環境整備課長(神舎寿幸君) お答えいたします。


 旧焼却施設の撤去についてでございますが、補助金から交付金へ変わる説明会が、先般、3月の4日になされまして、説明の内容としましては、具体的にこれはこうなるという説明にまでまだ至っておりません。17年の4月中旬ごろ、交付金制度についての具体的説明はなされる予定になっております。


 それで、焼却施設の跡地利用とか、結論が出てなかったらその理由と言われましたが、府中市につきましては、平成13年に、RDFを建設するということから施設の廃止届けを出しまして、平成15年に財産処分の申請の許可が出てきました。これが、その当時国が計算しましたのは、撤去費用としましては6億4,786万6,800円という数字が出てきておりまして、その当時も説明させていただきましたが、解体費用につきましては、その当時はございませんでしたが、16年から解体費用につきましての補助もできました。


 ただ、この場合、跡地へ新たな施設をつくった場合に3分の1の補助が出るということでございまして、府中市の場合、上下町と平成16年4月に合併いたしました関係で、上下町にも現在焼却施設が残っております。これの廃止届けは、平成15年度中には提出いたしましたが、財産処分の申請はまだいたしておりません。したがいまして、近々に財産処分申請を行いたいと思っております。府中市の例からしましたら2年程度かかっておるわけですが、今年度予算へは組んでおりませんので、できるだけ早めに予算を計上いただき、そして執行していきたいと思っております。


 ただ、参考までに申し上げますと、今、市場価格が若干下がりまして、府中市の分が6億5,000万円弱でございますが、4億程度。上下が、平成15年でございますが、その当時、1億5,000万円かかって、補助金がなかった場合、ざっと8億かかる予定でございましたが、今はその約半分へ近づいておるという状況だという報告を聞いております。


 なお、どうせ焼却施設の解体をする場合でしたら、管理費等も含めまして、経費の安上がりをねらい、両施設一度に撤去するという方法を講じた方がベターではないかと思っておりますので、理由といたしましてはその辺にもあるということを御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 船尾政策推進室長、答弁。


○政策推進室長(船尾恭司君) 出口保育所の改修についてのお尋ねでございます。私の方から二点ばかりお答えをさせていただきます。


 出口保育所の改修をして、今の子供さんはその成果を受けるわけではないので、筋がおかしいという御指摘でございました。こういった御質問については、保護者会の説明会でも出まして、私どもの方としましたら、和光園保育所も改修をするわけでございまして、幼稚園へ行く人も、和光園へ行く人も、どちらも立派な施設とするよう改修をするので、よろしく御理解をいただきたいということでお願いをしているところでございます。


 それから、適化法の問題でございます。


 適化法については、県の方と協議を進めておりますが、これは国の判断による部分が多くございますので、県と国の方で協議をしてもらっておるところでございます。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 適化法の、保育所施設を幼稚園に転換することによって生じるかもしれない適化法上の問題については非常にパターンが複雑でございまして、私も、ちょっとそれを正確に今申し上げることはできないんですけども、いずれにしても、現在、私が最も矛盾を感じるのは、幼稚園を保育所にする場合は返還を要しない、今、取り扱いになっております。しかし、逆の場合、保育所を幼稚園にする場合、返還が生じた事例があるというような大変複雑な状況になっておりまして、これはおかしいんではないかと。いわゆる、ありていに申し上げますと、文部科学省と厚生労働省の縄張りの問題でございまして、それによって、こっちからこっちはいいけど、こっちからこっちはだめというような、何かちょっと変則的な状況にもなっておりまして、これらについては、改めて市長会などを通じて合理化を、合理化というのは、やっぱり扱いとしてもっとフラットになるようにしてくださいという要求をしていきたいというふうに考えておりますので、今の段階では結論的なことは言えませんが、努力をしていきたいというふうに思っています。


 それから、統合小・中学校に関して、さまざまな手続論的なことをおっしゃられまして、地教行法違反が明らかになったというようなお話でございましたが、私どもは、地教行法に抵触するような状態には、そういうような手続ミスと言うんですか、そういったことはしていないというふうに理解しております。恐らく教育委員会議が、設置に当たって市長部局に要請をするのを怠っているというのが御主張のようでございますけども、いわゆるいろいろな、実際に学校の設置やそういったものの事例を見ますと、建設などの予算計上のタイミングで、いわゆる設計などができて、いよいよやりますと、建設費を予算計上しますというときに、それに、予算計上のタイミングでそういう要請をするというのがどうも事例のようでございまして、そのことは、我々、以前から承知しておりました。


 したがいまして、いまだ、要するにまだつくるものもはっきりしてないわけでございますので、どういう教育財産の形態をするのかということもはっきりしていない段階でございますので、教育委員会側としても、こういったものをつくってください、こういったものを買ってくださいというようなことを市長に言う段階ではないという判断から、現在そういう行為はしていないというふうに聞いております。


 ですから、先日も申し上げましたけども、しかるべき適切なタイミングで、これは県教委とも協議をいたしております。しかるべき適切なタイミングで、手続は間違いなくとっていきたいというふうに思っております。


 それから、設計が終わってないのに実施設計費が出ているのはおかしいじゃないかというような御質問でございまして、そういうことを言いますと予算計上というのは一切できなくなってしまいまして、これが終わらんときはこれができないはずだ、これが終わらなきゃできないはずだということになりますと、一切のそういう、あらかじめ予算を用意するということはできなくなるわけでございますけども。率直に申し上げまして、ただ、御指摘のように、まだ全体の建設費の見通しや、総額幾らかかるとか、そういったものもわからない段階でございますので、本当に厳密な意味で言えば、それを両立して算定するはずの設計費も正確には算定できないということは正しい御指摘だと思います。


 そういう段階ですけども、いわゆる予算として、速やかにこの作業を進めるために、やはり今次当初予算で、恐らく5月ごろには基本設計が終わって、速やかにその後実施設計に入っていくというスケジュールを見通して、これは本当に私の査定でございまして、さまざまな要素を複合的に本当に検討いたしまして、そしてなおかつ最少の経費というんですか、そういったものをもくろんで、この程度であろうという私なりの査定でございます。さまざまな協会の料率でありますとか、過去の事例でありますとか、いろんなことをある程度見ましたが、しかし、その計算過程をつまびらかにせよと言われてもなかなか難しいところがあります。しかしながら、この程度の予算をいただければ、この範囲内でおさめていけるのではないかというぎりぎりの線を模索しております。


 そして、もし、これでは不足するというようなことになれば、そのときは大変申しわけないんですけども、それは若干の調整、補正といったことも起きるかもしれません。今の段階では、本当に、当初予算としてそういった見通しの中で査定をさせていただいた金額でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。


○委員長(瀬川恭志君) 佐々木企画財政課長、答弁。


○企画財政課長(佐々木清人君) それでは、保育所の施設整備費の事業費と財源内訳を御説明を申し上げます。


 まず、和光園保育所増改築工事でございますが、予算を7,000万円計上いたしております。このうち、子育て支援センター新築分としまして、7,000万円のうちの4,000万円、これは合併特例債の適債性のある事業ということで、地方債、合併特例債が3,800万円、一般財源が200万円でございます。それから、和光園の残りの3,000万円につきましては単独事業でございます。それから、出口保育所の改築工事でございますが2,968万円、これは全額一般財源ということでございます。合併特例債は、増改築につきまして、大規模の増改築は合併特例債が適用されますが、このくらいの金額の増改築につきましては、合併特例債の対象外となっております。


○委員長(瀬川恭志君) 武田信寛君。


○委員(武田信寛君) 御答弁をいただきました中で、二、三再質問をしてみたいというふうに思うんでありますけども。


 一つは、予算の今後の歳入の見込みの関係でありますけども、地方交付税あるいは税収入等については先ほども御答弁いただいたような状況があるというふうなことで、これは、これ以上御無理なお願いというようなことにもならないというふうに思いますので、わかり次第といいますか、早く見通しがついたら、できるだけ早い時期に議論の俎上に乗せるように、努力をぜひともしていただきたいなというふうに思います。


 それは、今回、195億円の予算でありますけども、これに、さきの議論なんかを聞いていますと、JT跡地の購入あたりが補正で出されるという、これ、かなりの金額になってくるんではないかなというふうに思いますが、そういったものを含めて、これからの財政計画というのが当然議論されなければならないわけでありますから、大型の補正が、もしほかにも、仮にあるんだとすれば、特に投資的経費等にかかわっての、あるんだとすれば、財政計画の議論ができるときには、ちゃんとそういったものが、当然のこととして組み込まれたもので議論をするというふうなことになろうというふうに思いますので、その点は、ぜひともそういう方向での議論ができるように今後進めていただきたいというふうに思います。


 それから、4款の衛生費の関係で答弁をいただいたんでありますけども、いろいろ協議なり検討はいただいているというふうなことはわかりました。私は、検討をいただく中へ、今回、今の補助制度なんですけども、補助制度は、新しい施設をつくる場合に解体費をその補助対象事業の中に入れるという、こういうことになるわけですね。新しい施設というのはどういったものを指すかと言えば、何も箱物を指しているだけじゃないというふうに思うんですね。そういうふうに、いろいろ勉強させてもらってそういうふうに書いてあるわけなんですけども、例えば、跡地を更地にして、公園のようなものにする、これもやはり新しい、新規の事業になるわけですね。


 したがって、以前から、私、申しておりますけども、ごみ焼却施設、旧の施設というのは、本体、躯体はかなりしっかりした躯体なんですね。したがって、あれをもう少し、何かリフォームをして他に活用するというふうなことを、私は、考えの一つとすれば、当然持ってもいいんではないかというふうに、従来からやっぱりそういう主張をしています。特にそういう状況の中で急いでほしいと思いますのは、やはりダイオキシンで高濃度に汚染をされていると思われる煙突とか、電気集じん機とか、あるいは屋外にあります灰を積み込むためのホッパーでありますとか、あるいは汚水処理施設、そういったものはあのダイオキシンの汚染を疑わせる一番関心の強いといいますか、高濃度に汚染をされているんではないかという疑いが持たれる施設なんです。そういう施設から、あるいはその施設周辺から、休止をした以降の、あるいは休止をする直前でしたか、前後の、ダイオキシンの水路でありますとか土壌の調査をされた際に、かなり高濃度のダイオキシンが検出をされているわけですね。そういうところから見てみましても、ぜひとも、高濃度にダイオキシンが残留をしている施設等は、早く調査をして、どのぐらいの残量が残っているのかということをしっかりとらまえて、そして新しい施設になるか、あるいは解体だけになるかわかりませんけども、次の方向を決めるための調査をどうしてもしていただく必要があろうというふうに思いますので、そういったことも含めまして御検討をいただきたいというふうに思うんです。


 今申し上げましたようなダイオキシンにより汚染を受けているだろうと思われる旧構内、そこの雨水排水等が公共水域へ入っていくわけですから、この点については、ぜひもとに置かずに調査をし、方向性をぜひ出していただきたいというふうに思います。交付金の制度に変わりましても、今の手続が変わりますけども、補助制度に適用するような調査が必要でありますとか、次の計画はどうなるかというふうなことが必ずついて回るというふうに思いますので、むだにならないと思いますので、この点については、ぜひそのような方向で進めていただきたいというふうに思います。


 それから、民生費の件で、児童福祉の保育所の関係でありますけども、適化法の関係は今御協議いただいているということでありますから、これ以上、きょうの議論というふうなことにはならないとは思いますけども、やはり本来の補助の目的というのを大きく変えていくというふうなことになるわけでありますから、やはりここは、私は、しっかりとした府中市としての幼稚園を導入するなら、幼稚園教育で、何を府中市は幼稚園に、子育ての何を求めようとされているのか、どのような幼稚園によってどのような府中の子供を育てようとしているのか、そういったところを、ちゃんと理念として、私は出されなければ、ただこの適化法がクリアしたらいいとか悪いとかいうそんな簡単な、私は議論であってはいけないというふうに思うんです。したがいまして、そこら辺を含めてですね、ぜひともどのような方向性を見出そうとされているのかわかるような御説明を、この点については求めておきたいというふうに思います。


 それから、教育費についても御答弁をいただきました。一つは、市長の方から答弁いただいた中で、地教行法の29条には抵触をしてないというふうに理解をしているという、そういう答弁であったわけでありますけども、しかし、今日、小中一貫教育が提案をされ、そして一体校の建設へそれがまた移っていき、今日を迎えているわけですね。それは、もちろんJT跡地の購入ということが前提でそういうふうな議論になっているわけですが、いわゆる4校廃止統合して、しかも一貫教育、そして一体校という、いわば、これは現行法にない、現行法にないと言ったら何ですね、現行法と、どういうふうになるんですか、抵触しないかもわかりませんが、今の制度、府中の教育政策というものを大転換をするわけですね。


 大転換をする、そういうことをやはり教育委員会議で、これは徹底的な議論がなされて、そして、そのしかる後に一定程度の方向というのが、これ、議会なり、市民の皆さんへ示されるのが筋だろうというふうに思うんであります。それを29条は、歳入歳出の予算というふうなことで、確かにそういう表記はございますけれども、ただそれだけでなしに、その予算のうち教育に関する事務にかかわる部分、その他特に教育に関する事務について云々というのが教育、24条の条文になっているわけでしょう。そうしてくると、そういう大転換をするというふうなことになるわけですから、ちゃんとした、教育委員会議で一定程度の議論をしたものをもって出していくというのがこの法の趣旨であろうというふうに思うわけです。ですから、私はそのように受けとめさせていただき、さきの一般質問の議論を聞かせていただく中で、そういうふうに受けとめて、これはおかしいんではないかと。


 そして、もう一つ、QBSの設計者の選考委員会、いわゆる委員会を要綱で設置をされました。これは、やはりどう考えましても、地方自治法に抵触をしているわけです。したがって、ここで抵触をしている委員会が選考したQBSの業者がこの作業を行っていることの成果品が、それじゃ、果たして手続的に正当なものと言えるのかどうなのか。いわゆる不存在の法的な効力が問えるんではないかなと、このように思うわけです。したがって、そういうふうな状況の中で選考された業者が、基本計画、基本設計をつくり上げる、それをベースにして実施設計を組むわけでしょう。そこの整合性というのが、私は、ちょっと適格性を欠くのではないかなと、このように思っているわけであります。


 そしてまた、それから少し進んで、質問をするのもどうかとは思いながらもちょっと質問させていただくんでありますけども、余りチャンスがありませんから。9,000万円の予算が出されています。それで、これは実施設計の予算でありますけども、実施設計の業者、これはどのような形で選考なさるのか。入札の方式ですよね、これ、どのようになされるのかというのを一点聞いておきたいと思います。


 例えば、今回の場合は、基本設計、基本計画。基本設計をしたものをもって、それをベースに発注をされるわけですね。そうすると、基本計画、基本政策をつくった業者というのは、指名業者に入るんですか入らんのですか。これ、入れるということになりますと、初めからずっと、みんな組み立てた中で物が流れているように思えてなりません。その点について、ひとつ伺っておきたいと思います。


 それから、教育費の方で、もう一点通告をさせていただいております小・中学校の校舎の耐震化事業について伺っておきたいと思います。いわゆる昭和56年の新しい耐震基準がつくられる以前に建築された学校、校舎がどのぐらい、どこどこあるのか。そして、その建物、耐震の一次診断がまだできていないところがどこどこあるのか。そして、一次検診の結果、IS値をクリアしていない学校、これはどこどこ学校があるのか。まずそれを、ひとつ教えていただきたいなというふうに思います。


 それが、これからやっていくというふうなことに、ほとんどの場合なるんだと思いますけども、それをやって、耐震化へ向けての基本的な計画といいますか、一遍にはできませんから、10年かかるんか15年かかるんかわかりませんけども、その耐震化へ向けての計画を、やはり策定しなきゃならんというふうに思うんでありますけども、それがどのような形で、耐震化へ向けての計画をいつごろどのように策定をされようとしているのかぜひとも伺っておきたいと思うんであります。これは、これから、9月に出されるか12月に出されるかわかりませんけども、財政計画の中で、やはりしっかり議論をしていくポイントの一つに、私はなるんではないかなというふうに思うもんでありますから、ぜひとも伺っておきたいと思います。


 それから、時間がありませんから、ちょっとはしょるようなんで申しわけないんですが、一つは、商工費について一点伺っておきたいと思います。地場産業の振興についてであります。これ、以前にも助役さんに伺いました。いわゆる府中の、このものづくりのまち、この府中の地場産業をいかに再生をしていくかということ、このために、私は、TMOを以前提案をさせていただきました。そうしますと、今、まちづくり公社の方から職員を一人、広大の方へ派遣をして、今、研修なり、いろんな取り組みをしていただいているというふうなこと、答弁をいただきました。本当にありがたいことだと思います。ぜひこれを成果あるものにしていただきたいんでありますけども、ただ、今、これはまちづくり公社の方から職員を派遣されていますね。私は、できれば、それに加えてというよりも、それにかわってといいますか、府中市の商工課の方で、やはり職員をちゃんと二、三人配置をして、私は、府中の、今地場産業が持っている技術、ノウハウというものをしっかり活用できるような、まだ力を持っているわけですから、ちゃんと行政が、そこへしっかりかんで、組んでいくという、そして一体となって進めていただきたいなというふうに思うんであります。


 これ、東広島市が、かなりこういった面では、商工会議所あたりと連携をとりながら行政がかなりやっていますから、大きな参考になる例ではないかなというふうに思いますので、その点についても、ぜひ積極的な、ひとつ方向を、期待を持てるような、ひとつ御答弁をいただければというふうに思います。


○委員長(瀬川恭志君) 伊藤市長、答弁。


○市長(伊藤吉和君) 御質問いただいたことだけをお答えさせていただきたいと思います。


 実施設計の発注形態をどうするかということでございまして、設計というのは、便宜的に基本設計、実施設計というふうに分けておりますし、今回の場合は、ある程度の基本設計のでき上がりを勘案しながら、その残りの実施設計分の経費というものを予算化をしているわけですけども、設計作業というのは、基本的に一体でございます。一つでございます。ですから、途中から設計業者を切りかえるなどということは非常に現実的なことでございませんし、引き続き、特段の、何か問題でもあれば別ですけども、実施していただくことを前提としております。


 以上でございます。


○委員長(瀬川恭志君) 石岡助役、答弁。


○助役(石岡勝朗君) 産官学の今後の連携といいましょうか、まちづくり公社の職員の派遣についてというふうな御質問がございました。


 私どもも非常に大切なことと考えておりまして、府中市といたしましては、備後府中が、ものづくりのまちとして全国にこれから売り込んでいくとか、あるいは市民と深いかかわりを持っている、営々として築き上げた地場産業といいますか、そういうものの発展、そして、新市の気風に富んだ、府中市の市民の産業というものをこれからどんどん発展させていかなければならないと、このように考えているところでございます。


 そういうことで、先般、上下町のまちづくり公社と府中市の自治振興事業団が合併いたしましたときに、定款、寄附行為を変更いたしまして、産業の振興ということを掲げたわけです。これにつきましては、地元商工会議所の方の要求もございましたが、私どもも、今申し上げたような趣旨で、ぜひとも府中市のものづくりを地についたものにしなきゃいけないというふうに考えて実施しているものでございます。


 そういうことで、昨年の10月から職員を派遣いたしております。職員の派遣に先立ちましては、商工会議所の方から応援をいただきまして、府中市の中小企業のほとんどとまでは言いませんですが、全部トップの方にお目にかかりまして、今どういうことが一番お困りなのか、どういう事業を展開されたいのかということにつきまして、つぶさに派遣した職員に企業訪問させました。それをもとに、現在、広島大学の産学連携センターに派遣いたしているわけでございます。この産学連携センターで、まちづくり公社の職員は、広島大学の先生方が今一生懸命研究されていらっしゃるいろんなシーズにつきまして、それをまとめております。これをまとめまして、それで府中市の企業の方にお伺いしたことに結びつけることができるかどうかと。シーズと結びつけることができるかどうかということを今研究させておりまして、1年半の計画でございますが、一応、来年の3月に帰ってきたときには、職員をいろんな企業と結びつけていきたいというふうに考えております。


 行政の職員も、まちづくり公社の職員も、本体的にはそんなに変わるわけではございませんので、今後、職員が仕入れてきたいろんな知識につきましては、商工会議所と協議を重ねまして、行く行くは一つの研究所といいましょうか、リエゾンセンターとでもいいましょうか、そういうふうなものをつくりまして、自由に活動ができる、そういうふうな事務所というふうなものを立ち上げていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。彼の方からもいろいろ説明等を受けておりますので、できるだけ企業の皆さんの要望にこたえるような努力をしてまいりたいと思います。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○委員長(瀬川恭志君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、小・中学校の耐震化事業についてお答えします。


 最初のお尋ねのありました昭和56年の新耐震基準以前に建築されたものはどこどこかいうことでございますが、この数が圧倒的に多うございますので、以後の建物で紹介させていただきます。それ以外が以前の建物と御理解いただければと思います。


 学校の場合、校舎と屋体に分かれておりまして、校舎部分から最初に申し上げます。新耐震基準でできておりますのが、府中の北小学校が、これは昭和58年ですので、新耐震基準であります。それから、上下北小学校の、これが一部分です。上下南小学校。小学校の屋体でいきますと、東小学校の屋体、岩谷小学校、栗生小学校、明郷小学校、北小学校、上下南小学校、こういったところが小学校の部分の新耐震基準の建物であります。中学校におきましては、第三中学校の技術棟、第四中の本校舎ですね、校舎すべてです。それから、屋体にいきましたら、第三中学校の屋体、以上が新耐震基準の建物であります。


 それ以外の建物で耐震補強が完了した学校はどこかということでございますが、旧府中市内では、第一中学校を17年度で予定しておるのが最初でございまして、対象の建物はございませんが、上下地区におきましては、上下北小学校が平成14年度に実施されております。それから、上下中学校も、同じく平成14年度に実施されております。計画としましては、第一中学校の校舎と屋体を、実施年度としては平成17年度に耐震補強を行います。それから、古い耐震基準の建物であります上下中学校の屋体につきましては、これは丸ごとの改築を17年度事業で予定しております。


 続きまして、56年以前の建物で耐震の一次診断がまだされてないところでございますが、これにつきましては、平成16年度予算で計上しておりました事業を、このたび繰越明許をお願いしております6校分が完了しますと、残るのが東小学校と広谷小学校の校舎部分が残ります。それから、屋体部分につきましても、これは平成17年度予算で計上しておりますが、そちらの方で3校と屋体を耐震診断を行いたいと考えております。したがって、幾らか、屋内体育館の部分につきまして、まだ第一診断が実施できない学校が残るかと思います。


 それから、第一診断の結果のIS値、構造耐震指標をクリアしてない学校はどこかいうことなんですが、残念ながら、第一診断の結果では、すべてこのIS数値が0.7以下であります。


 それから、耐震化への計画でございますが、これの耐震化の計画につきましては、実際問題で申し上げまして、旧府中市内においては、現時点では着手した第一歩を17年の夏休みに踏み出すわけですが、それと関連しますけど、統合小・中学校につきましても、これも新耐震基準の建物になると。そういった形で、文部科学省の方も、17年度以降の5カ年である程度集中的に耐震化を行うようにと、そういう新聞報道ありましたので、これに沿いまして、財政的な問題もございます。非常に、耐震化を行うだけの事業費ではなくて、第一中学校のように全面改修を行いますと非常に事業費が膨らみまして厳しい状況になるかと思いますが、IS数値等を参考にしながら、年次計画で計画を慎重に立ててまいりたいと考えております。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 宮原教育部長、答弁。


 簡潔にお願いします。


○教育部長(宮原誠之君) 武田委員さんの統合小・中学校の設計候補者選定委員会の設置については要綱で行っており、これは自治法に抵触しており、無効ではないかというような趣旨の御質問であったと思います。


 選定委員会につきましては、確かに自治法上、手続上の問題ありましたが、たとえ、これが附属機関か、あるいは私的諮問機関というところはございますが、いずれにいたしましても委員会は執行機関ではございませんで、市長が、選定委員会の意見などを参考にしながら、最終的には市長が決定したものでございまして、法的に問題はないと考えております。


 以上です。


○委員長(瀬川恭志君) 船尾政策推進室長、答弁。


 簡潔にお願いします。


○政策推進室長(船尾恭司君) 時間がないようですので、簡潔に申し上げます。


 幼稚園の目指す方向性という御質問ございました。


 県教委などに言わせれば、理念的なことで言いますと、幼児教育を通して生きる力の基礎や小学校以降の生活や学習の基盤を培うというようなことでございます。


 今、そうは言え、今は理念的な大それたことを言えるような段階では、私どもはないと思っております。市内には、幼稚園はございましたけど、実質上、保育所と同様に扱ってまいりました。現段階では、保護者の評価の高い特色ある教育をする施設を誘致して保護者のニーズにこたえることによって幼稚園の教育を定着させるということだろうと考えております。


○委員長(瀬川恭志君) これをもって、社会クラブの武田信寛君の質疑を終結いたします。





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○委員長(瀬川恭志君) 本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 次回は明3月15日、午前10時から議場において委員会を開き、総括質疑を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


               午後 4時52分