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広島県 府中市

平成17年第1回定例会(第3日 3月 9日)




平成17年第1回定例会(第3日 3月 9日)





 
         平成17年第1回府中市議会定例会会議録


 平成17年3月9日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。





1 出席議員


      1番  山本廣文君          2番  山本義徳君


      3番  原田 學君          4番  桑田由治君


      5番  末宗龍司君          6番  山本周三君


      7番  實原 進君          8番  小川敏男君


      9番  小川武士君         10番  小野申人君


     11番  丸山茂美君         12番  片山剛三君


     13番  橘?政信君         14番  福元登志雄君


     15番  小森龍太郎君        16番  武田信寛君


     17番  桑田伸太郎君        18番  瀬川恭志君


     19番  戸成義則君         20番  棗田澄子君


     21番  佐伯好昭君         22番  松坂万三郎君


     23番  湯藤弘美君         24番  赤松隆志君


     25番  住田賢治君         26番  平田八九郎君


     27番  前木昭美君         28番  欠番


     29番  山田五郎君         30番  小田敏雄君


     31番  伊藤正道君         32番  能島和男君





1 欠席議員





1 事務局及び書記


    局  長  安藤靖彦君      議事係長    表 千昭君


    主  任  皿田敏幸君





1 本日の会議に付した事件


 第1        一般質問


 第2        「保育体制の整備・充実について」の調査・研究について、厚生


           委員会の中間報告を求める件


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(山本廣文君) おはようございます。


 再開いたします。


               午前10時04分


○議長(山本廣文君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問


日程第2       「保育体制の整備・充実について」の調査・研究について、厚生委員会の中間報告を求める件


          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君  助 役          石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君 教育長          半田光行君


 総務部長            山根 剛君  市民生活部長       樫木弘起君


 建設部長            田丸浩造君  上下支所長        木村知二君


 教育部長            宮原誠之君  人事秘書課長       楢崎章正君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君  企画財政課長       佐々木清人君


 税務課長            藤木美視君  商工観光課長       藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君 医療国保課長       ?田立男君


 児童課長            高尾茂樹君  保健課長         掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      滝口浩文君  湯が丘病院事務長     滝口道博君


 環境整備課長          神舎寿幸君  福祉事務所長       清水容知君


 地域ふれあい会館長       中田正則君  監理課長         桐島一義君


 用地課長            井上雄介君  土木課長         三島輝雄君


 都市計画課長          藤本知之君  下水道課長        小林松夫君


 監査事務局長          瀬尾文彦君  会計課長         門田 隆君


 政策推進室長          船尾恭司君  水道課長         山崎卓男君


 教委総務課長          瀬尾 誠君  学校教育課長       坂本紀之君


 教育推進課長          池田哲哉君  生涯学習課長       有永幸則君


 給食課長            加藤憲造君  図書館長         山口征夫君


 農林課農林振興係長       永井輝明君





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。


 順次質問を許します。


 まず、日本共産党の能島和男君の登壇を求めます。


 能島和男君。


             (32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) おはようございます。


 ただいまから一般質問を行いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、財政の問題から質問させていただきます。2005年度府中市の当初予算についてお伺いいたします。まず、国の予算案とのかかわりについて確かめておきたいと思います。2005年度の政府予算が衆院を通過して、参議院に送られ、審議中であります。この予算案の特徴の一つは、所得税、住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税路線に足を踏み出したということ。マスコミ各紙も、老いも若きも負担増、国民負担増鮮明に、増税路線色濃くなどと、一斉に増税路線への踏み込みを報じております。


 2つ目の特徴は、関空2期事業などを初めとするむだな公共事業の、税金がどんどん費やされる。財政浪費に歯どめがかかってない点。


 3つ目の特徴が、2006年度までの三位一体改革、地方財政対策の全体像が明らかになり、それを反映した内容になっているということであります。


 端的に言えば、国民への大増税と社会保障制度の後退による負担増の押しつけ、そして三位一体改革の名による地方財政の圧迫ではないでしょうか。庶民の負担増の内容をざらっと見てみましても、大変たくさんあります。既に2005年度予算に盛り込まれた負担増、例えば定率減税の半減、高齢者の住民税の非課税限度額廃止、介護保険の部屋代の導入等々、あるいはまた、既に決定されており今後2年間で実行される負担増、給付減、年金制度の改悪、雇用保険料引き上げ、あるいは住民税の配偶者特別控除の廃止、議案にも出ておりますが、老年者控除の廃止、あるいはまた、小泉内閣のもとで既に実行された負担増、給付減はたくさんあります。


 医療保険制度の改悪、介護保険料の引き上げ、雇用保険料引き上げ、失業給付額の削減、厚生年金・共済年金保険引き上げ等々たくさんありますが、合わせて、ざっと7兆円に上るということであります。平均的なサラリーマン世帯の場合で、既に実施された負担増の影響が10万5,000円、今後実施が決まっている負担増や2005年度に盛り込まれております負担増を合わせて7万3,000円、合計で18万円近くの負担増であります。これに、今ささやかれておる10%の消費税の値上げが加わりますと18万円の増税、合わせて36万円で、1カ月分の給料が十分なくなってしまうというふうな負担であります。


 民間シンクタンクのみずほ総合研究所は、2005年度予算と日本経済と題した3月1日付けのリポートで、国の予算案に定率減税の縮減や、あるいはまた社会保険の引き上げが盛り込まれていることを指摘、日本経済の自立的回復には個人消費の回復持続が必須条件であるが、勤労世帯の可処分所得減少につながる公的負担の拡大は個人消費回復の腰を折りかねない。リスクがある。警告しておるわけでありますが、簡単に言えば、購買力が落ちれば、それだけ景気がますます後退するということを指摘しておると思うんです。


 一方、地方財政対策の三位一体改革についてでありますが、多少余談になりますが、三位一体という言葉、もともとキリスト教で使われた言葉で、創造主・父とキリスト・子、聖霊の三つが一体という意味だそうであります。これを地方財政対策に折り込んで、一つは国庫補助・負担金の廃止・縮減、二つは地方への税源移譲、三つは地方交付税の見直し、三つの改革は一体で進めるということだそうでありますが、一昨年、私は、伊藤市長に、三位一体改革についてどのような見解をお持ちか質問いたしました。伊藤市長は、三位一体改革そのものは特に悪いとは思わない、よいことだ、これからの推移を見つめたい、こういう趣旨の答弁をされたと思いますが、この当時は、全国的にも、首長間に、ひもつき補助金を減らして税源を地方に移譲することによって地方自治体の自主性が高まるのではないかという一定の期待感があったのは確かであります。しかし、今日、私どもが事実として把握しておる三位一体改革の政府のねらいが、中・長期的な視点で、国から地方への財政支出を大幅に削減することにあり、それが自治体財政の圧迫をもたらす。住民の暮らしや歳出の低下をもたらすことになる。すなわち、分権とは名ばかりで、地方財政を圧迫して住民サービスを切り捨てるもの、全国知事会の会長さんが三位ばらばら改悪と酷評されたのも当然のことだと私は思います。伊藤市長は、今の時点で、政府の三位一体改革についてどのような見解をお持ちか。そして、地方財政の問題について改めて見解を伺いたいのであります。


 昨年度の国の予算に見る三位一体改革では、国庫補助・負担金の削減とそれに見合う税源移譲は、一応行われたということでありますが、これとは全く関連なしに、地方交付税をいきなり2兆9,000億円も削減した。府中市では、この影響、地方交付税の削減額、6億円も削減となっておる。このことは、国の財政赤字を一方的に地方へ押しつけたための措置でありまして、全自治体の大きな怒りを買いました。


 そこで、本年度の地財計画では、この点、若干緩和する動きが出たようであります。地方交付税と一般財源は、昨年度規模で、前年比402億円の増ということでありますが、三位一体改革については、2年間の猶予期間を置くようにとも言われておるようでありますが、本年度、府中市財政には、この三位一体改革の影響がどのように響いておるか、及ぼされておるか、仕組みと具体的数字でもってお示し願いたいのであります。


 次に、予算規模について。


 17年度、190億6,300万円、前年比4億6,800万円の減ということになって0おります。しかし、きのうの一般質問でも、いろいろ質問、答弁がありましたが、JT跡地購入等の大型補正が予測されるわけであります。規模は大きくなる。市債も大きくなって、今示されておる財政指標そのものが大きく変わってくる。この点はどうでしょうか。


 同時に、きのうもありましたが、JT跡地と予算組みとの関係について改めて答弁を求めるものであります。


 3点目に、16年度の決算見込みを示されたいのであります。そして、特にその中で、公債費が27億1,300万円。例年に比べてずば抜けておるのはどういうことなのか。あるいは16年度末見込み、230億の地方債、連結決算の立場で、特別会計、企業会計、あるいは開発公社等を含めて、一体、総額、府中市が抱えておる地方債は幾らになるのか聞いておきたいと思います。


 歳出の面でどうしても一点だけ指摘しておきたい点があります。民生関係の和光園、出口保育所の改築事業費9,900万円が計上されております。保育所の再編については、今までにいろんな立場で、議会の本会議あるいは委員会で議論されてきましたし、議論しつつあるところです。予定によれば、きょうの本会議終了後、厚生委員会の中間報告もある予定です。さらに、地域との説明会も、もう終わったんかどうか知りませんけれども、まだずっと継続中という見方もありますが、このような中で、保育所の見直しの条例を出す、あるいはまた予算計上される。昨年の12月議会で、私は、今提案されておる方向性はいいけれども、その中で修正、あるいはまた、その中での対案等を受け入れ、検討する考えはあるかとお聞きしたら、市長は、それは十分ありますと、どんどん出してくださいということでした。ところが、そのときは、もう予算組みの支度をしておるわけです。だから、こういう政治姿勢は、どうしても私は理解できない。一定の方向性が出て、そして、もちろん全部が全部賛成ということにならないけれども、いろんな条件、意見も付される中で一定の方向性が出た中で、例えば補正予算で出てくるならまだいい。ところが、条例とこういう予算を組まれたことに対してはどうしても理解できませんので、ここは、ひとつ市長の見解を特に求めておきたいと思います。


 次に、2番目として、第3次府中市の総合計画についてお伺いいたします。


 8号議案で、長期総合基本構想が出ております。提案されております。この計画の基本構想と策定にかかわる考え方が別紙参考資料として配付されております。さきに配付された基本構想、ざっと二、三回読んでみました。17年度から26年度にわたる計画であります。読んだ率直の感想は、あれこれのサンプル的な言葉を並べてありますけれども、計画の具体性と展望については、私にはよく見えない、そんな内容のようであります。


 一つは文体なんですけれども、まちづくり、ものづくり、づくりという単語がぎっしりと並んでおるんですね。多少、私も拾ってみたんですが、ものづくり、まちづくり、環境づくり、地域づくり、拠点づくり、健康づくり、福祉づくり、都市基盤づくり、暮らしづくり、人づくり、社会づくり、圏域づくり、機会づくり、顔づくり、体制づくり、組織づくり、基盤づくり、国際ものづくり、福祉環境づくり、行政づくりと、ずっと「づくり、づくり」ずくしです。そして、「づくり」という言葉、ずっと拾ってみたら、29ページの間に177カ所、ずっと単語が並んでいます。それだけかと思ったら、小中一貫教育というのが6カ所ずらずらっと出て、一番根本になるマスタープランですね、フレッシュアップ計画というのは一言も基本構想に出てこない。


 あるいは備後国府跡、あるいは石州街道、白壁のまち。備後国府、石州街道、白壁のまち、この3連体が8カ所出てきておりますが、その反面、府中市の歴史を彩るような、例えば、七ツ池とか、庄ノ池とか、さつき寺、金龍寺、そうした文化、観光を含めたものは一切出てこない。10年間の計画の基本構想ということであれば、私はもっと練り上げたものであってほしい。どこの業者に委託されたんかわかりませんけれども、少々、私は、10年間の府中市の計画とすれば、お粗末な感じがするものであります。


 そこで聞いてみたいのは、一つは、第2次総合計画の10年間をどのように総括され、あるいは評価されておりますか。それから、勉強会でもいろいろ話あったんですが、計画策定に至る経過、わけても市民参加、意識調査、市への要望、提言などについてはどうだったのか具体的に提示されたいのであります。アンケート調査はいつまで実施されて、そしてその集約結果はどういうふうになっておるか、あるいはアンケート調査もどういう分野でやられたか。それから、市民グループ、各種団体での計画への要望、意見、提言、どのようにまとめられましたか。そして、第3次総合計画策定体制、体制ですね、どのような体制を組まれて臨まれたのか。経過としてこの点を聞いておきたいというふうに思います。先般、私も視察に行って、総合計画等についてもいろいろ研究しましたが、かなり時間をかけて、アンケート調査もいろんな角度からやって、さらに市民グループの提言あるいは要望等も聞かれてつくられておるようであります。


 そして、この構想の内容について気になる点について、若干聞いておきたいと思います。一つは、14ページにありますが、産学官の連携による新たな都市開発とは、具体的にはどういうふうなことを考えられるんでしょうか。ずっと出ておるのは、市民、企業、行政の連携というそういうことがずっと出ておりますが、突如産学官という言葉も出ておりまして、府中市ではどういう仕組みになるのか。


 そして、この点、ちょっと重要ですが、府中市のこれからの10年間を考えるときというのがございます。府中市のこれからの10年間を考えるとき、広域連携や福山市との一体化を考慮しながら、府中市が自立した地域となるためのまちづくりが重要となります、こういうふうに表現されておりますが、この広域連携とか一体化構想、これについて説明願いたいんであります。


 それから、先ほどちょっと言いました、教育関係の教育改革で言われておりました小中一貫、さらにフレッシュアップ計画ですね、この点についての位置づけをはっきりしてほしいんですが、私は、もともと府中市の教育の方針というものは、フレッシュアップ計画を核としながら、根幹に据えて、その手だて、方法として小中一貫というものもあるというふうにずっと考えておりましたけれども、根本の方が出てこないんで、小中一貫をどういうふうに受けとめるのか聞いておきたいと思います。


 もう一つは、地域の福祉体制、地域共同体とか、地域支援事業とか、地域福祉体制とか、いろいろ地域が出てくるんですが、この地域づくりとはどういうふうなことを連想されるのか聞いておきたいんです。それから、この策定をされるに至る過程で、国の施策、これから先の国の施策とのかかわりはどういうふうに考えられるのか。地方財政にしても厳しい、あるいはまた、介護保険制度、社会保障等厳しい中で、これとの、今流に言えば、整合性はどういうふうになるのか聞いておきたいと思う。それから、財政の計画はどうなりますか、この点もお知らせ願いたいと思います。


 さて、第3の質問は教育関係についてであります。初めにただしておきたいと思いますのは、広島県教育委員会が、教科書採択説明会で特定の教科書の資料を配付した。これに対する府中市教育委員会の対応について伺いたいのであります。2月24日の朝日新聞の1面のトップに大きく報じられておりましたが、2月7日、県内の六つの教育事務所や市教委の担当者を集めて、教科書採択までの流れを説明されたようですが、その際に、新しい歴史教科書をつくる会の情報誌や同会が主導してつくった歴史教科書、扶桑社の関係ですが、採択を報じる新聞の記事のコピーなどが添えられておったということであります。そういうことが明らかになったということですが、周知のように、扶桑社版の歴史教科書というのは、今までの戦争は聖戦だったと。軍国主義、賛美するような道筋につながるような内容でありますが、そういうものについて、広島県教委が資料として配ったんだとはいえ、特定のものだけそういうふうに配るということは私には理解できませんが、府中市の教育委員会としての、教科書採択にまつわっての見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 といいますのも、今から4年前、ちょうど私も文教に所属しておりましたが、教科書採択をめぐって、まず、広島県教育会議の方から、府中市における小・中学校教科書採択制度の改善に関する請願書というのが出ました。それから、これに対して、これは2001年の3月12日付けですが、6月4日付けで、連合広島府中地域協議会から、小・中学校教科書採択に関する請願書、同時に二つ出たわけですけれども、この請願をめぐって文教委員会でもいろいろ議論しまして、翌年の3月に審議未了、廃案と、どちらも廃案にしております。そういう府中市の経過がありますんで、教科書採択に至っては、多少神経をとがらす経過があります。したがって、教育委員会の考え方を伺いたいと思います。


 特に、朝日新聞の中に、名古屋大学院の教授の方が論評を加えておられますが、特定の団体についての情報を一方的に提供した広島県教委の対応は、これが県教委の意向だという誤解を招きかねず、中立、公平とは言えない。教科書の採択権限のある市町村教委の権限を害するおそれもあり、指導、助言という県教委の立場を逸脱するおそれもあるというふうな論評が加えられておりますが、私もこういうふうに思います。


 そこでお聞きしたいのは、この会議に府中市教委も参画されておりますか。同時に、参画されてなければ、全教委へつくる会の会報など、資料が送られたということが載っておりました。この点についてはどうでしょうか。この点について御答弁を求めたいというふうに思います。


 教育関係の2つ目は、2002年度から進められております教育改革、フレッシュアップ計画についてであります。同和教育を基底とした教育が三十数年来続いて、その後、伊藤市長の普通の教育実現、スタンダードな教育、そういうことで登場されて、府中市の教育もかなり変わってきつつあります。そこで、私は、お聞きしたいのは、フレッシュアップ計画、これと小中一貫、14年度から16年度、今日までずっと続いておりますが、14年度、半田教育長さんが就任された11月1日、県の教育の日ですか、それを前にした2002年10月30日のフレッシュアップ計画グランドプランというのが示されました、3年前ですが。この内容はたびたびここでも答弁されておりますから、えぞる必要はないんでありますが、確かな学力、豊かな心、頑張る体力、信頼される学校、そして、このプランは教育も校舎もフレッシュアップするんだという内容でありまして、年度年度追いながら、計画もさらに拡充されておると。17年度版も何か支度されているそうですが、そういうふうになっておりますが、そこで教育長に聞いておきたいのは、この3年間の教育改革、この点についての総括といいますか、振り返ってみてどうだったか、これからどういうふうにやっていくんかというふうな点について、考え方を聞いておきたいというふうに思います。


 教育の3点目ですが、学校経営、学校運営についてであります。一つは、市内の各小学校において特色ある学校づくりが進められております。そうした中で、国や県の研究指定校として特別な課題に取り組んでいらっしゃる学校が何校かありますが、例えば、二中や栗生は道徳とか、広谷、学力とかいった指定ですが、どのような指定を受けて、どのような研究課題に取り組まれておるのか、ずらっと特徴的な点を提示されたいんであります。


 さらに、今、市内全校で公開授業が行われておりますが、毎年全校で取り組まれる成果について聞きたい。年を追うごと、私に言わせれば類型化するんではないかと。労力も大変ではないかと思われますが、この点についても聞いておきたい。


 もう一つ考え方を聞きたいのは、今日的な学校運営、経営のあり方、学校経営という言葉はよく言われますが、スタンダードな普通の教育、フレッシュアップ教育、こういうことでずっと進められておりますが、この過程の中で、私に言わせれば、端的に言えば、県教委の指導もあってか、校長の権限を強化する上意下達の管理統制教委型にだんだん変化しておるように聞き及んでおります。


 学校、地域の連携とか、あるいは地域に根ざした教育とか、地域教育力の結集とか、言葉は並べますが、子供や保護者の声や要望、これを取り入れるシステムがだんだん失われておるんじゃないでしょうか。あるいは、教職員の声や意見が取り入れられてない状況になっておるんではないでしょうか。例えば、職員会議も行われない状況が何校か、全部か、私はよく把握しておりませんが、あるようであります。そうしますと、教職員の自由なアイデア、創造性を高めるなど、失われてくるんじゃないでしょうか。その点についても考え方を聞いておきたいと思います。


 それから、二中、統合小の新築計画について、先般、文教委員会で説明会をやりまして、傍聴しました。そこで、三点ほどお聞かせください。35人学級体制についても質問が出ましたが、今の構想では、35人学級の対応、できるという説明がありましたが、35人ではなくて、30人学級に対応できるようにされる意思はないのか。


 それから、もう一つは、ずっと見ますと、プールですけれども、二つあったり、一体型という説明があって一つみたいな、プールはどういうふうに考えておられますか。小学校、中学校、きちっと一つずつという構想でしょうか。


 それから連絡橋、歩道橋、どういうふうに表現していいのか、橋渡しをして、今、二中とJT跡地をつなぐようになるんですが、この歩道橋というのは、今、道路にかかっている歩道橋を私どもは考えるんですけれども、実際には、連絡橋としてどのような形を考えられておるのか。あのときちょっと思ったのは、安全性の確保、あるいは、先走った見方ですが、たまり場的な場所になりかねない様相もある。あるいは、あそこの前のスーパーが24時間体制の明かりがともっておるということもありますが、そういう点でのいろんな配慮がされると思うんですが、一体、歩道橋、連絡橋、どうなんかわかりませんが、どういうものを想定されておるのか聞いておきたいと思います。


 それから、一中の立派な改築がされておるんで結構なことなんですが、二中の統合小との連携の仕方と、一体校と、一中と各小学校の連携は、おのずと形態、変わってくると思うんですが、そこらをどのように検討されておるのか。


 以上、財政と総合計画と教育に関して質問をいたします。答弁を願います。


             (32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


             (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変盛りだくさんの御質問をちょうだいいたしまして、順次御答弁を申し上げたいと思います。


 まず冒頭、国の来年度予算などに関連したことなどございましたが、それについてのコメントは、もちろん私はできるものではございませんが、三位一体改革についてどのような見解を持っているのかというような御質問でございました。確かに、以前御質問いただいたときに、地方の立場で三位一体改革に反対するものではないと、全国市長会などでも賛成をしているということで御答弁を申し上げたことがございました。基本的には、三位一体改革、これはもう御案内のように、地方分権の理念に基づいて、権限、財源を移譲して、実態に合わせた移譲をして、それにあわせて補助金、交付税の改革を三位一体で進めようという趣旨のものでございますので、これがもともと中立的になされるのであれば、あらがう理由は全くないというのが地方の側にある我々の立場でございました。この考えは今も基本的には変わっておりません。


 しかし、この三位一体改革が非常に具体性を帯びてきた昨年来、地方の補助金削減案の取りまとめ、それから、それに対する国側の全体像の取りまとめなどなどのいきさつの中で、いわゆる国の側の財政問題、国も大きな借金を抱えているわけでございまして、そういった中で、補助金や交付税は削減するけども、地方に渡す分をなるべく減らそうというような、そういうような動きがかいま見えたわけでございます。大変露骨に見えたわけでございます。地方財政計画に対するいろいろな指摘とか、そういった中で、そういうものがかいま見えた。また、あわせて国の各省庁の、要するに権限を手放すまいという、そういう保身的な行動も絡みまして、大変混乱をいたしたわけでございます。


 そういう中で、現在、いわゆる第1期改革と言われている平成18年度までの改革が途上にあるわけでございまして、今、いわゆる中間の段階で、3兆円というふうに表現されている、今度の全体像でも3兆円という表現はあるわけでございますが、これの半ばが、現在、移譲されるということが決まっている程度の、まだその中間段階という状況でございます。


 したがいまして、今、三位一体改革の結末をどうこう、云々言う段階ではないと思いますが、我々としては、これは、もう地方、一致した立場でございますけども、本当に歯を食いしばって、移譲されるいわゆる仕事、権限などを受けとめるわけでございます。それに見合うだけの十分な税財源を、それは移譲してもらうしかないわけでございますので、このことに、これから本当に地方を挙げて取り組むことになるわけでございます。1期改革、一応3兆円程度というふうに言われておりますが、これから、いわゆる税源の方の姿も具体化してまいりますし、最終的には、2期改革も合わせて8兆円と言われているような、移譲が言われているわけでございます。こういったものを、できるだけ地方の立場を損なわない十分な改革になるように進めていってもらいたい。また、そのために努力をしたいというのが、非常に優等生的な答弁になるんですけども、そういうふうにしか、今の段階では申し上げることができないと思っています。


 もともと、これは、繰り返しになりますが、移譲されるときに、10割ではない、9割ぐらいの移譲だという話から始まっているわけです。それは、国も地方も借金がたくさんあるわけでございますので、やはりそれは頑張って、必要な節減はしなきゃいけないということであるわけでございますので、やはりここが一つの目標になっていくのではないかなと考えております。


 いずれにいたしましても、まだまだ途上にある段階でございますので、当初の理念、趣旨をたがえずに、我々も、また、国の方も、この改革を成就させることに道を誤らないようにやっていきたい、いってほしいというふうに考えております。


 それから、私の方から、もう一、二点についてお答え申し上げたいと思います。質問の順番と少し変わるかもしれませんが、保育所のことについて少し言及をいただきました。予算を出すのは、まだ筋道が決まっていない段階で性急ではないかというようなお話でございました。この保育所の再編整備につきましては、繰り返すまでもないわけですけども、昨年の6月以来、さまざまな資料、情報を御提供しながら、議論を願ってきたわけでございます。足かけ9カ月、10カ月ぐらいになろうかと思います。


 その中で、既に予告をさせていただいたことでございまして、この保育所の再編整備は、最終的というか、どういうふうに今の議論の決着をさせるのだというような御質問のときに申し上げた覚えがございますが、第1期のプランの条例と、それと総合計画での位置づけと、そして急ぐ分の17年度分の予算、これを3月議会に上程をさせていただきました。これをお決めいただくことによって一つの決着にしていきたいというのでお話を申し上げております。それに従いまして、今回、総合計画での、基本構想ではそれほど具体的なことではございませんが、同時にお配りしております計画の方で盛り込んだ内容、それと出口の条例、それから2所の予算と、これが保育所の再編整備の第1弾の、いわば三位一体の御提案ということになっておるわけでございますので、ぜひこの三つを一体のものとして御議論いただき、御可決を願いたいというふうに、そういうふうにお願いを申し上げております。よろしく御審議を賜りたいと思います。


 それから、第2次総合計画の総括と成果に関連いたしまして、少し言及をさせていただきたいと思います。今回の総合計画については、お手元でごらんいただいておりますように、我々、決して自画自賛するわけではございませんが、本当に行政の内部の議論、我々みずからの発意、創意、そういったものを大切にして、意欲的につくり上げた、非常に自主的につくってきたと。いわゆるコンサル頼りとか、そういうことに、できるだけならないように、みずからのことでやってきたつもりでございます。そういった中で、づくり、づくりが大変多いというので、対象ボキャブラリーの限定があったかもしれません。しかし、そこに込められた、いわゆる新しい府中市をつくろうということで込められた思いといったものをぜひ御評価をいただきたいなと思うわけでございます。


 この総合計画は、言うまでもないことでございますが、この数年間、進んでまいりました、いわゆる上下町との合併の、新しい、要するに自治体として合併をし、再出発をするという大きな流れの中で、いわゆる集大成として、今後10年間をこのようにしていこうというようなことでつくられているわけでございます。今までの、合併の際にいろいろ交わされたさまざまな議論であるとか、いわゆる住民の意向を調べたアンケートのものであるとか、もちろん建設計画であるとか、そういったものを下敷きにして、そして、その上に改めて構成をされております。今までの議論の流れなどなどを十分御理解をいただいていると思いますけども、いただきまして、今回の総合計画の位置づけといったものを、また、そこに込められた思いといったものをぜひ好意的に御評価をいただければというふうに思うわけでございます。


 そういったことで、まだまだそれの具体化、実行に当たっては、これからさまざまな、いろいろ潮流の変化もございましょうし、臨機応変な対応も必要かと思います。しかしながら、非常に厳しい、今までの10年も厳しかったわけでございますが、これからの10年も決して楽ではないと思います。こういう中で、何とか府中市を少しでもよいものに、そして厳しい中でも支えていくというそういう決意と、見通しを我々が発信していきたいと、そういう気持ちでつくってございますので、よろしく御審議を賜りたいと思います。


 私の方からは以上でございます。


             (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐々木企画財政課長、答弁。


             (企画財政課長 佐々木清人君 登壇)


○企画財政課長(佐々木清人君) 非常に多くの質問がございましたので、答弁漏れがございましたら、御指摘の方をよろしくお願いいたします。


 まず、三位一体改革の影響でございますが、国庫補助・負担金につきましては、平成17年度は、これは国のベースですが、1兆7,680億円程度の廃止、縮減が行われるとなっております。これに平成16年度改革分1兆3,000億円程度を加算したものが17年度の削減額ということになります。さらに、平成18年度におきましても1兆600億円程度の廃止、縮減が予定をされているところでございます。府中市におきます影響でございますが、平成17年度改革分といたしましては、8,189万7,000円の廃止、縮減。主な事業といたしましては、要保護及び準要保護の児童・生徒援助費補助金、あるいは病院の輪番制病院運営事業補助金、養護老人ホーム等保護費負担金の削減でございます。これに平成16年度改革版といたしましての2億340万2,000円の廃止、縮減を加算いたしますと、平成17年度の影響額は、2億8,529万9,000円が影響額ということでございます。


 それに伴います税源移譲でございますが、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金、これは都道府県に対するものでございますが、措置された額を含め、おおむね3兆円規模を目指すとなっております。この税源移譲は、平成18年度税制改革におきまして、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施し、あわせて国、地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しがされるようになっております。


 そういった中で、3兆円の税源移譲ということでございますが、現在のところ、16年、17年と合わせると、2兆4,000億円の税源移譲しかなされておりません。残り6,000億円につきましては、17年度中に結論を出すということでございます。平成17年度は、暫定措置といたしまして、所得譲与税による税源移譲が実施されます。平成17年度の所得譲与税は、平成16年度の国庫補助・負担金改革に伴うもの4,249億円を含めまして、1兆1,059億円となっております。こういった額を勘案しまして、都道府県への総額は5分の3、市町村へは5分の2が所得譲与税として交付されることになっております。


 府中市への所得譲与税の交付額でございますが、これは平成12年度の国勢調査によりまして按分されたものでございますが、府中市へは1億6,773万1,000円の額が譲与されることになっております。


 それから、交付税改革でございますが、交付税につきましては、平成17、18年度は、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の確保をするといってございます。そうした中で、地方交付税は前年度比0.1%増の交付額となっております。


 安定的財政運営につきまして試算をしてみました。これにつきましては、地方税、交付税、臨時財政対策債といったもので比較するのがベターということなので、16年と17年を比較しますと、府中市では1億円程度の増ということで、これは、三位一体改革による影響額はこういったことでカバーリングができておるということになっております。


 次に、16年度の決算見込みの状況でございますが、これはあくまでも見込みということで御承知おきをお願いしたいと思います。景気低迷によります法人のリストラ等によります従業員の減少等によりまして、税収が減少傾向にございました。しかしながら、平成16年度におきましては、やや回復傾向が見られておりますが、しかし、依然厳しい財政状況には変わりはございません。また、国庫補助・負担金の廃止などが行われ、これに見合う税源移譲が平成16年度は不十分であったということで、一段と厳しさを増しておるという状況でございます。


 その一方で、合併建設計画を尊重し、構想から実現をスローガンに、新しいまちづくりを着実に実施していかなければなりません。平成16年度におきましては、財源不足は各種基金の取り崩しで対応している状況でございます。こういった中で、16年度の決算見込みでございますが、特別交付税の交付額は3月の中旬には内示があるのでございますが、今のところございませんが、多少それに左右されることもございましょうが、おおむね2億2,000万円の実質収支になる見込みでございます。


 続きまして、起債の見込みでございますが、平成17年度末起債残高見込みでございますが、一般会計、下水道特別会計、上水道特別会計、病院事業特別会計を合わせますと、396億5,986万4,000円の現在高見込みでございます。前年度に比べまして、3億6,000万円の増加ということになっております。公社の残高でございますが、負債残高でございますが、56億円という状況でございます。


 続きまして、総合計画でございますが、市長の方からかなり答弁されたので、まず計画策定の経過というところを説明させていただきます。策定につきましては、一昨年度、合併時に策定いたしました府中市・上下町合併建設計画を策定する際に、現総合計画の期限が、平成16年度をもって終了年度となるということで、合併後、策定することとなります新総合計画へつながるものとして建設計画を策定いたしております。策定に当たりましては、住民・事業所のアンケート調査やヒアリング等を実施いたしました。住民約3,000名、事業所1,000名のアンケート方式によります市民意向調査でございます。この調査によりまして、新しい府中市に期待する市民皆様の意向把握に努めたわけでございます。これらが新総合計画のベースとなってございます。


 それから、助役を委員長といたしまして、全部課長による府中市長期総合計画策定委員会を設置しまして、総合計画の原案作成・策定に関する調整等を行ってきております。また、若手職員を中心とした各分野別のワークショップを延べ15回実施いたしております。保健、福祉、医療については、健康地域づくり審議会の検討内容を盛り込んでおります。また、市長を初め三役、部課長ヒアリング等を実施し、各個別計画等も含め、総合計画のための参考意見といたしております。


 市民参加、情報公開といたしましては、広報、各新聞等により、まちづくりの夢と題して、広く作文募集をいたしたところでございます。うれしいことではございますが、小学生の方の、将来の府中市のまちづくりと題して募集をされております。また、市のホームページによりまして、計画策定に関する情報を公開をいたしておるところでございます。市議会の議員の方や学識経験者の市民で構成する総合計画策定審議会を、総合計画の中心的位置づけをいたしまして、市民の意見として反映、また、提言をいただきました意見につきましても、総合計画に反映させております。こういった総合計画につきましての実施計画は、この夏に三位一体改革の全体像が明らかになるということで、それに基づきます財政計画、整合性のあった財政計画を策定していきたいと思っております。


 それから、産学官の仕組みでございますが、現在、産学官の研究に、まちづくり公社の職員を派遣いたしております。そこで、産学官と、三者でできることはどういったものがあるのかということを今研究中でございます。


 あと、広域連携、福山市との合併を視野に入れて総合計画に盛り込んであるということでございますが、合併の合意の際に、10年後は、上下町、府中市も福山市を、合併を視野にしたまちづくりをしましょうということで建設計画を策定をいたしているところでございます。


 以上でございます。


             (企画財政課長 佐々木清人君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午前11時00分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時15分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 能島和男君の質問に対し、答弁を求めます。


 半田教育長。


             (教育長 半田光行君 登壇)


○教育長(半田光行君) それでは、能島議員からいただきました御質問にお答えをします。


 まず、総合計画にかかわります教育の目指すべき問題について、御指摘の中身は、フレッシュアップということがこの基本計画には抜けてないかという、こういう御指摘をいただきました。実は、この計画の中におきまして、今後お示しします3年単位をサイクルとしました実施計画の中にフレッシュアップ計画に基づいての方向性をお示ししております。大きなスパンなんで、この際、外させていただいております。よろしくお願いをします。


 2つ目にいただきました教科書にかかわります問題ですが、まず、新聞に載っておりました2月7日の市町村教育委員会の会議に府中市は出たのかというお尋ねをいただきました。これは、府中市は出ておりません。私の思うところ、多分、市町村というのは政令市のことではないかと思います。ただし、これは確たるもんでございません。府中市が指導を受けたのは2月28日でございます。


 当然、私たちといたしましては、今後、教科書採択の事務作業を進めていくわけでございますが、昨日も別の議員様からのお尋ねの中にお答えをいたしましたように、この採択作業につきましては、今後、さまざまな資料、あるいは情報、御意見、御要望が届けられるというふうに思います。私たちといたしましては、義務教育小学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づいて定めております府中市教育委員会の採択基本方針によりまして、府中市教育委員会の責任において粛々と、公平、公正、そして何より子供たちの生きていく意欲につながる、そういう教科書採択の事務に取り組んでまいりたいと考えております。


 フレッシュアップ計画の成果と今後の課題についてのお尋ねをいただきました。このフレッシュアップ計画につきましては、御案内いただきましたように、平成14年11月に委員会を立ち上げまして、そして17年、この2月まで、計18回の会議を重ねてまいりました。元気いっぱいの府中っ子を育てるということを大きなねらいとして、学校、地域、行政が一緒になって取り組むべき方向を、マスタープランとして、これまでお示ししてきたわけでございます。17年度には、今後、2年ないし3年は通用するべき方向性をお示ししたものをお届けしたいと思っております。えらく短いスパンとお受けとめかと思いますが、御案内のとおり、義務教育改革については大変大きな動きがございまして、一番直近のところでのマスタープランにさせていただきたいと考えております。


 成果ということになるかどうかわかりませんが、私の感じておりますところは、このフレッシュアップ計画の策定を通しまして、一つには、府中市の学校教育の目指す子供像や信頼される学校像、教職員像、こうしたものの大枠を確認し合うことができたと受けとめております。また、学校、家庭、地域、行政がお互いにかかわり合いながら教育を進めていくことの大切さを改めて皆様方と確認をできた。このことは、来年度以降の生涯学習と、いわゆる社会教育と学校教育の両輪としての教育振興の大きな基盤になると、ありがたく受けとめております。


 さらに、このフレッシュアップ計画、14年からこの17年までの間に委員会を重ねたわけでございますが、私としては、何より上下町との合併におきます教育面での共通目標を定めることができたと思っております。教育の合併問題におきます、特に上下町の皆さんの不安について、予算面など、なかなか完全というわけにはまいりませんでしたが、教育の進むべき方向性については理解し合うことができたと考えております。


 言えば、一言でまとめてみますと、このフレッシュアップ計画は、子供にかかわる大人たちの目標を共有できる、そういう基盤づくりができたということになろうかと思います。おかげさまで、少なくとも各小・中学校は、それぞれの教育目標や学校経営の方針に、フレッシュアップ計画を原点に位置づけて、現在取り組んでくれておりますし、市内のPTAの活動におきましても、フレッシュアップ計画の趣旨を少しずつ生かしていただいていると受けとめております。


 したがいまして、大きな大枠をつくることのできたということで、フレッシュアップ委員会の役割は終わって、このプランをお互いに実行に移していく時期に入ったと考えたわけでございます。さらに突っ込んでこの成果を考えてみますと、私は、大きくは三つ挙げられるのではないかと思います。もちろん大人の世界でのところが中心になるという点があるわけですが、一つには、市内のすべての小学校、中学校で、国旗の掲揚や国歌の斉唱、そして道徳の適正な実施など、学習指導要領に基づいた教育が展開できるようになった。いわゆる当たり前の教育が進められるようになってきたということが、まずは一つでございます。


 そして、2つ目には、教職員の資質向上、信頼される学校づくりへ向けての教職員の資質向上の意欲、すなわち研修会や研究指定校への取り組みというものが定着しつつあるということでございます。ここには市内の教職員の努力、あるいはみずからの資質を向上させていく、そういう意欲をうかがうことができるようになってきたと、ありがたく思っております。


 3つ目には、こうした変化を改革と言えるかどうかわかりませんが、私は、学校や教育委員会、公民館など教育行政機関においては、少しずつではございますが、来客者に対するマナーであるとか、いわゆるもてなしであるとか、いわゆる保護者、行政職員あるいは外部の出入りされる方々に、明るく、温かみのある雰囲気をそれぞれの行政あるいは学校の現場がつくることができつつあるというように思っております。


 以上、子供を取り巻く大人の世界に変化の兆しがあらわれたということは、世に、大人が変われば子供が変わるという意味からいきましても、第1段階に上がることができたというふうな思いがするわけです。


 けさ、あるマスコミに、きょうは高須小学校校長自殺から2年ということで、高須小学校の現在の状況が報道されておりました。その中で、学校が変わったと地域の皆さんがお喜びになっている評価は、一言で言いますと、町民運動会に先生方が積極的に参加してくださるようになったということを挙げておられました。私は、これから、大人が変われば子供が変わるという中の大人の変化の中に、とりわけ学校教育におきましては、あるいは教育行政にかかわる職員の心構えとしましては、こうした地域への、行事への積極的な参加、地域の皆さんとの具体的な連携というものが新しい評価基準になっていくのではないかと改めて感じているところでございます。


 それぞれ大変忙しい中での取り組み目標になるわけですが、お願いをしていきたいと考えております。中学校の、あるいは中学生の学力の問題であるとか、子供たちの不登校の問題など、まだまだ課題山積の状況でございますが、今申しましたように、大人が変わっていくことが子供たちに変化を与える、大人が元気になれば子供にも元気が伝わる、親が元気になれば子供にも元気が伝わる、先生が一生懸命になれば子供にもという、こういうサイクルが府中市の教育の中に一つ動き始めた、方向が見え始めたので、これから実行に移していくというふうに考えるところでございます。


 新しくつくらせていただきたいと思います統合小・中学校にかかわりましての内容で、35人学級を視野に入れたそういう教室の数などにはなっているが、30人学級はいかがかと、こういうお尋ねをいただきました。学級規模というのは、いわゆる教室があって、そして担任の教員がいてということになるわけでございまして、この担任を、どのぐらいかというのが大変大きな問題になるわけです。


 35人学級を私たちが、現在、統合小・中学校の教室数のベースに置いておりますのは、現在、法律はまだ40人学級でございますが、運用として、広島県は35人指導体制を組む。いわゆる35人学級でなくて、体制づくりができつつある。特にこれから義務教育改革の進められる中で、権限が広島県の教育委員会に移譲されたときに、県がどのようにするかということは、私には、残念なことに、予想もつきませんが、枠組みとして35はいよいよ進んでいくのではないか。法が、40が35にいつ変わるか、あるいは、それを超えて30にいつなるのかということは、今申しましたように、はかり知れないところがありますが、受入体制としては35を準備しておかなければならないというふうに思っておるわけです。


 これを単市の教員採用の中で進めていくということになりますと、三次市が行っておられるのをかねてから御紹介いただいておりますように、特区の中での対応になります。三次市の事例も幾つか御報告、御紹介いただいたところでございますが、府中市で仮計算をしてみますと、30人学級ということになると、担任の先生を、小・中合わせまして三十何人か採用するということになります。もちろん給与と退職金の問題、何より先般のテレビでの三次市の成果を御紹介いただいている中では、県で採用された先生と市で採用された先生と、給与面と研修なども大変難しいところがあるというお悩みもあるようでございました。


 以前から申し上げておりますとおり、これは大変財源が必要になってくるわけですが、研究のテーマにはなろうかと思っておりますが、当面は、私といたしましては、繰り返すようになりますが、35のあたりを視野に入れながらというふうに考えているわけでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


             (教育長 半田光行君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


             (教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 私の方からは、指定校につきましてと、それから公開研究会につきまして、二点について御説明させていただきたいと思います。


 研究指定校につきましては、平成15年度に府中市の方で、国・県の方から指定を受けた学校が、合わせて6校でございました。平成16年度につきましては、文部科学省、それから国立教育政策研究所の指定を受けた学校が5校、県教育委員会からの指定を受けた学校が9校であり、多くの人的・予算的な支援を受けながら、各学校が特色ある学校づくりに取り組みを進めております。


 主な指定校は、広谷小学校では学力向上フロンティア事業を受け、習熟度の程度に応じた指導や教科担任制の導入など、児童の実態に応じたきめ細かな指導の充実を図るための実践的な研究を進めております。第四中学校と北小学校では、小中連携教育実践研究を受け、小・中学校連携の教育のあり方についての実践的な研究を進めております。また、第一中学校では、学校経営改革モデルを受け、組織マネジメントを定着させるために、新たに主幹を設置し、校長の権限と責任に基づく適正で機能的な学校運営を行うための実践的な研究を進めております。さらに、第二中学校や栗生小学校では、道徳教育実践研究指定事業を受け、生徒指導上の諸問題の現象や、子供たちに、児童・生徒の豊かな心をはぐくむことを目的とした実践的な研究を進めております。そして、ほかにも、西小学校では学力向上支援事業の研究協力校、また、国府小学校では子供と親の相談員活用調査研究委託の指定を受けるなど、各学校でさまざまな指定を受けて、研究を進めております。今後も、国や県の支援を受けながら、学校の取り組みを充実させていきたいというふうに考えております。


 続きまして、公開研究会でございますが、平成13年度は、小学校が2校、平成14年度は、小学校4校の公開研究会を行いました。平成15年度からは、すべての小・中学校におきまして公開研究会を開催しております。ねらいとしましては、開かれた学校づくりの推進と地域や保護者の方々への説明責任といったようなところから、公開研究会をお願いしております。


 今年度まで公開研究会をすべての小・中学校で実施をしてまいりましたが、来年度以降、内容づくりの部分において、ぜひ特色ある公開研究会を実施していただきたいというふうなことで、来年度もすべての小・中学校にお願いしております。


 また、小中一貫教育を推進しているというようなことから、ぜひ保護者や地域の方にもそのあたりを公開していただきたいというようなこともありますので、小中一貫教育につきましても公開をお願いしておるところでございます。


 以上でございます。


             (教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本学校教育課長、答弁。


             (学校教育課長 坂本紀之君 登壇)


○学校教育課長(坂本紀之君) 校長の権限が強化されて上意下達になり、教職員の声をくみ上げていないんではないかというふうな御質問がございました。平成10年5月の当時、文部省から是正指導を受けまして、13項目にわたった是正指導があったわけでございますが、その中で、当時、法を逸脱した校長権限になっているというふうな指摘がありました。そして、学校運営を適正化していくということが必要であるという指導を受けたところでございます。


 それを受けまして、管理規則の改正が行われ、職員会議については、校長は、公務運営上必要と認めるときは、校長の職務の円滑な執行を補助させるため職員会議を置くことができると規定されたところでございます。したがって、職員会議は校長の学校運営についての補助機関となったわけでございます。また、中教審答申の中にも、校長の権限と裁量の拡大に対応して、校内組織のあり方について、校長のリーダーシップの発揮、スタッフ機能の重視、さらには保護者の意向を反映する仕組みなど、校長が学校運営においてリーダーシップを発揮するために必要な支援と補佐の機能を充実し、強めていくという方向が示されたところでございます。


 教職員の声につきましては、各学校には主任が位置づけられております。学校の規模にもよりますけれども、教務主任、生徒指導主事、保健主事、学年主任等々、こうした主任を中心とした各分掌部会等の組織を使って職員の声をくみ上げ、定期的に開催されます企画委員会、または運営委員会と申しますが、そういった中で、主任を中心として学校運営にかかわる協議を行っており、職員の声を、意向をくみ上げるなどの工夫をして取り組みを進めているところでございます。


             (学校教育課長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


             (教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、統合小・中学校のプールの建設についてお答えいたします。


 当初の予定では、小学校用、中学校用、各1個ずつを計画しておりましたが、検討を進めていく中で、プールの利用期間が大体6月中旬から約3カ月と、そういった視点を検討していく中で、小中一体型のプールの方が土地の有効利用から見てベターじゃないかと、そういう方向で、今検討しております。これを、全国的な実例を参考にしながら、一体型のプールを建設の方向で検討しております。


 それから、2つ目の連絡橋についてでございますが、現在、JT跡地の方へ校舎を建てた場合に、東方面から通学される児童・生徒、それから教職員、こういった人たちがあそこの交差点を利用する回数を今試算したところ、延べで2,000人以上の児童・生徒が行ったり来たりするようになります。そういう点を考えまして、連絡橋を設置していく方向で検討しております。現在は斜めに横断する方向での検討を重ねております。ただし、これが県道の交差点でございますので、県の管理課、市の建設部と協議を重ねながら、学校の安全対策等を配慮したものに計画していきたいと考えております。


 それから、その次に、第一中学校の大規模改造における小中一貫教育の視点ということでございますが、平成17年夏休みに行う事業につきましては、耐震補強とトイレ改修と技術棟の改修ということで、17年度事業には組み込むことができませんが、18年度事業におきまして、第一中学校の場合は余裕教室が相当ございますので、そういったところを有効活用しまして、小中一貫教育の視野に入れた施設の改造に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


             (教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 能島和男君。


             (32番議員 能島和男君 登壇)


○32番議員(能島和男君) 市長の政治姿勢として、引き続き二点ほどお伺いいたします。


 基本構想の中の広域連携ですが、微妙な答弁になろうかと思って、私は文書を読み上げたんです。府中市のこれからの10年間を考えるときに、広域連携や福山市との一体化を考慮しながら、府中市が自立した地域となるためのまちづくりが重要になります。地方分権時代に入り、地域間競争が激化していく中で、本計画で府中市が将来のまちづくり、どうすべきかを考えるとき、既に市域を超えて拡大した生活経験の中で、府中市の役割とポテンシャルを発揮できる基盤づくりを進めていくことが重要です。


 一説明員の答弁ということになりますけれども、先ほどの答弁は、たしか前市長時代の、多少ニュアンスとして触れられた点かと思うんですが、上下町との合併の際に、向こう10年間の間に云々というふうなことが上下町との合併協議の中で進められておったというのは、私は聞き及んでないんですね。ただ、上下町側が、将来的には、福山と合併するなら府中市と合併していった方がええんじゃないかというふうなことは聞きましたけどね、この点についての長の考え方を聞かざるを得ない、聞いておきたいと思う。


 それから、もう一つは、保育所の出口、和光園の改修計画なんですけれども、確かに議論の過程では答弁になってる点もありますけれども、まだ、しかし、先ほども言いましたように、本議会でも議論を進めておるところなんです。報告も、中間の報告を、この一般質問が終わった後、委員長がされる、そういうこと、あるいはまた、関係地域とのコンセンサス、全体の合意という点から見れば、私は、この当初予算あるいは条例で今議会に提案されるのは、いささか先走ったことではないかということを言っておるんです。


 例えば、来年度の保育、入所の関係もあるとすれば、例えば6月議会とか9月議会に出しても遅くはない。ここのとこがね、どうも議会と、そして当局側とがいつも摩擦、ずれが起きてくるんですね。だから、審議は十分してもらってもええが、やることだけはさっさとやるんだという姿勢では、やはり受け入れられなくなってくる。この点を思うんで、再度答弁をしてもらいたいと思います。


 それから、教育関係はいろいろ御答弁いただきましたが、昨日の答弁の中で、教育長が府中市の教育の根幹、目標は教育基本法の精神にのっとって進めていくという答弁をいただきました。こういう点では、まだ私は、府中市の教育という点では、しっかりとした基盤を備えていらっしゃるいうふうに、その点では思います。


 ただ、ただ言いたいのは、3年間にかなり大きく変化しました。スタンダードな教育とか普通の教育を超えて、管理統制型、いわゆる文部省ラインがストレートに入ってきたように承っております。これからのフレッシュアップ計画なんか、マスタープランの中で議論を進めていきたいと、こういうふうに思います。


 国民健康保険の関係であります。特別会計の歳入で一点ただしておきたいと思うんですが、調整交付金、わけても県の調整交付金が創設されたように思います。国の方が3,500万円ほど減って、県の1億1,600万円ですか、ざっとなっておりますが、この県の調整交付金制度について、ざらっと説明してください。国庫負担金を40%から34%、あるいは調整交付金を10%から9%に引き下げて、削減合計が7%分、県の調整交付金を創設して負担するというふうな仕組みになっているようであります。


 それから、国保の2点目としては、これはたびたび私も取り上げてきたんですが、申請減免制度の拡大なんです。法定減免は2・5・7割ずっとやっておられますが、申請減免という点では、県下でも福山市とか尾道市とか廿日市、広島市でやっておりますが、府中市では、残念ながら、何年かに1人ぐらいは対象になるというふうな状況です。今日の不況の中で退職を余儀なくされる、あるいは就職できない、天災地変など、こういうふうな立場にあるときは、税の支払いがなかなか困難ということもありますので、減免制度を取り入れられたい。府中市の場合は、市長が認めるときということになっておりますが、その枠を広げてもらいたいと思うんですが、答弁をしてもらえば、また困難ですということでありますから、要望しておきます。


 国保の3点目でありますが、国保税の滞納者への医療、短期保険証、資格証明の発行についてです。この点はきっちりと指摘しておきたいんですが、国保税の収納率を上げるということにいろいろ努力されている、この点は周知しております。収納率も県下では非常に高い。この点はいいことだと思いますが、数字で見れば、国保加入世帯数における滞納世帯割合の低い数字になっております。ところが、その滞納世帯に対して、機械的に短期証、資格証明を発行された。100%発行ということであります。この間、県下のあれを見たら、大体、多いところで40%、20%、30%が普通です。全国平均を見たら29%ぐらいですね。ところが府中市の場合は、滞納したら即刻1カ月後ですか、この短期証あるいは資格証明書を発行する。


 今、私が言いたいのは、福山市と比べてもあれですが、福山市の場合は、さっき言った申請減免の枠も広げておる、あるいはこの、数字の上ではあるけれども、この短期、それから資格証明の発行も緩やかであります。この点はちょっときつ過ぎるんじゃないかと思うんですが、考え方を聞いておきたいと思います。


 4点目は、乳幼児医療の助成でありますが、従来、府中市は、通院が3歳、入院が就学前ということで無料であります。昨年、県の方針を取り入れて、10月から実施されましたが、対象は就学前になりましたが、個人の負担制度、500円が要るというふうになっておりますが、福山市、廿日市では独自の制度を設けておりますが、福山市は小学校3年生まで助成をしております、もちろん有料化でありますけれども。ところが、今度の議会では6年生までを無料にするということなんですね。放課後児童教室で、近隣が有料化しておるんで、府中市も2,500円か3,000円ということになる。ところが、こっちの方は小学校上がるまで、一部負担ではあるが、有料化しておるが、これはまた別だというんでは、近隣の見方が変わってくるんじゃないですか。いう点では、これもひとつ検討してほしいというふうに思います。


 時間の関係で、以上、答弁を求めます。


             (32番議員 能島和男君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


             (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 私の方から、二点ほど御答弁を申し上げます。


 まず、総合計画に盛り込んでございます広域連携の姿勢といいますか、そういったことについて、先ほどの企画財政課長の答弁などもちょっと引き合いにいただきましたが、改めて本当に思うことは、この3年、4年で、本当に雰囲気が変わったなということでございます。上下町との合併の議論が行われておりましたときには、県の合併パターンも、福山市との合併というのが府中市のパターンでございました。そういう中で、府中市が合併すべきは上下ではなくて、福山ではないかと。福山と、上下と一緒に合併するのが早道ではないかというような議論も市内にそうあり、いろいろな懇談会などの場で、私も随分伺った覚えがございます。


 そのときにも、たしか合併の特例法の恩典である10年間のさまざまな支援措置があるわけでございますが、これがあるうちはいいけれど、これが終了したときには、もはやほかに福山合併以外に道はないのではないかというような、非常にそういう議論が前面にあったというふうに記憶しております。その際に、前市長、いずれは福山というような表明をされたことも事実でございます。そういうときに、改めて地方自治とは一体どういうものであろうかということを考えるわけでございます。


 やはり我々は、自分たちの地域をみずからの裁量で、みずからの力とみずからの財源でみずからの望むように治めていくというのが、やっぱり地方自治の本旨でございまして、いわゆる、できる限り自己決定権といいますか、自分たちでやるということを努力するというのが、やっぱりそれの基本姿勢になるわけでございまして、そういった意味でまだまだやれるというそういう気概が、この3年間くらいで、大分以前に比べると、以前の、早く合併した方が、福山と合併した方がいいんじゃないかというような議論が前面に出ていたころと比べますと、大分機運が変わったのではないかというふうに思います。だからこそ、先ほど、能島議員も、このくだりなどについてそのような疑義をいただいたんではないかというふうに思います。


 しかし、ここ、冷静に考えますと、さらに長い目で見たときに、やはり前市長が表明した、いずれは福山という選択肢も、やっぱり我が府中市として視野に入れないわけにはいかない、やはり流れだと私は思っております。それがいつのことかとか、そういうことについては全く予断を持っておりませんが、いわゆる広域としての広がり、さまざまな市民活動、経済活動、そういったものの広がり、そういう中で、我々自治体が、市が果たしていける役割、そういったものを考えるときに、やはり府中市として、住民に十分なサービスができなくなる時期が来たときには、やはり潔く、それは違う道を選ぶ必要があるかもしれないわけです。しかし、それまでは、できる限り頑張って、突っ張らがって、市を構えていくというのが基本的な態度であろうと思っております。


 したがいまして、そういった両面をにらみながら、総合計画においては、そこに表現された微妙な表現のように、決して広域の視野は失わないけれども、できる限り地域の中で、この広域の中で頑張っていくんだというようなところを微妙に表現しているというふうに御理解をいただきたい。私の見解もそういうところにあるというふうにお受け取りいただければと思っております。


 時間が限られますので、本当はもっと言いたいことたくさんあるんでございますが、この件については、その程度にとどめたいと思います。


 それから、保育所の件でございますが、これの、今御決定をお願いしたいというのは、能島議員は、まだ1年あるから補正対応でいいじゃないかという御意見のようでございます。実際には、特に出口の保育所の跡に新たな幼稚園の誘致を進めているわけでございます。新たな保育所の認可、誘致、設置の手続にほぼ1年を要するという事情がございます。これが実際の実務的な事情でございます。


 それから、やはり市民に対しても、保護者の皆さんに対しても、やはり1年ぐらい前に、次の姿はこうなるんですよというのをある程度やっぱり決めて周知をするということが、私は責任ある態度ではないかというふうに思います。まだ間に合うからということで延ばす必要はないんではないかと。十分今まで、9カ月、10カ月、議論をいただいてきたわけでございますし、そういった中で、市の責任ある決定時期としては、私はこの時期がふさわしい。そして、それらに見合う決定の形式としては、今お願いしております条例、予算案、また、さらに5年後、10年後の計画まで、これは構想も含めたものでございますが、総合計画、この三位一体でこの時期に御決定をいただいて、そして誘致をお願いをする先にも、またそれを市の方がある程度意思決定をしておらないと、それを認可する立場の県なども迷うわけでございます。そういうものを求めるわけでございます。現に求められているわけでございまして、こういったことなども含めまして、この3月の決定というものを前々からお願いしていましたとおり、ぜひ御判断をいただきたいというものでございまして、上程をさせていただいておりますので、よろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。


 それから、ちょっと一点だけ。統合小中のことでございまして、これはちょっとつけ足しになるんですけども、プールは、深さの自動的に変わるそういう装置とか、そういうのをつけるんですね。非常に中学校のプールの稼働率が低いわけです。ですから、そんなことから、そういうことで対応してはどうかということでございます。


 それから、連絡橋については、これは、はるかに、あそこの敷地を使うという意味で、はす向かいの敷地を本当に連携するということで、それが計画の、本当に要諦でございます。十分な、本当に安全な、そして二つの敷地を一体がごとく使える十分な仕様の連絡橋をつくるということは、今回の統合小中の建設に当たっては非常に重要な装置になるわけでございまして、これは、十分そういうものを認識して、十全なものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


             (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) ?田医療国保課長、答弁。


             (医療国保課長 ?田立男君 登壇)


○医療国保課長(?田立男君) 私の方から、国民健康保険特別会計の関係で答弁をさせていただきます。時間もないようですので簡単に説明をさせていただきます。


 歳入の調整交付金、県の財政調整交付金についての説明ということでございますが、12月議会では、療養給付費負担金部分が5%、財政調整基金部分が5%の10%ということで説明をさせていただいておりましたが、ふたをあけてみますと、療養給付費負担金部分が6%、そして財政調整基金部分が1%の7%、これを国の方から県の方へ、財源移譲と権限の移譲というようなことがなされております。ただ、17年度につきましては、暫定措置と急激な変化を緩和するという意味で、療養給付費負担部分が4%、そして財政調整基金部分が1%、合計で5%ということで、県の方へ移譲されるようです。その中身につきましては、医療給付費、幾ら医療費が要ったかということを算定の根拠としておりますので、将来的にも、国から県に移譲される金額が減るということはないいうふうに伺っております。そして、ただ、財政調整交付金部分の1%につきましては、保険者努力、こういったものを勘案する方向で今動いておるようでございます。


 そして、次に、短期証、資格証明書の交付、これについての考え方、厳し過ぎるのではないかという御指摘でございますが、短期証、資格証明書の交付につきましては、交付する側としましても、大変心痛める、心痛を伴う仕事でございます。滞納世帯すべての方に短期証、資格証明書、これを交付することによって、すべての滞納者の方と何らかの接触を持ち、不幸にして10割支払って病院に行かれる方が1人でも少なくなるような努力をいたしております。その結果が、滞納世帯割合が、全国平均で18.9%に対しまして、府中市が4.5%であると思っております。制度には厳しく、個々には審査会の中で、とりわけ資格証明書の交付については、生活実態であるとか、納付姿勢であるとか、特別の事情であるとか、慎重に審査し、弾力的に対応させていただいておりますので、御理解をお願いいたします。


○議長(山本廣文君) 簡潔にお願いします。


○医療国保課長(?田立男君) もっと簡潔にということでございますが、乳幼児医療費助成制度の拡大につきましては、いまだ十分な分析を行っておりませんが、府中市の助成額、月に200万円前後増加をいたしております。いうことは、何歳の子供をお持ちになられるかということによって評価は分かれるところでありますが、全体的な助成費が増加しておるということは、利益の拡大につながったものと考えております。したがいまして、対象年齢の拡大につきましては、いましばらく現状のままで行い、周りの動向、議員の方から御指摘もございましたが、福山市の動向であるとか、周囲の動向を見守る必要があろうかと考えております。


 以上でございます。


             (医療国保課長 ?田立男君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、日本共産党の能島和男君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 昼食のため休憩いたします。


午後 0時00分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時04分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、新政クラブの橘?政信君の登壇を求めます。


 橘?政信君。


             (13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) きのうときょうと、お疲れでございます。もう半日でございますので、辛抱していただきたいと思います。


 それでは、新政クラブ、13番議員、橘?政信。俗に談話室クラブとも言われておりますが、一般質問、私の時間は少しでございますので、簡潔に行いたいと思いますので、答弁の方も簡潔にお願いしたいと思います。


 それぞれ府中市全体の町内会から各地域の要望書がたくさん毎年出てきております。見てみますと、片手で持たれないぐらいの要望書がどんどんと出てきておりますが、2年も3年も前に要望書を出したのが、一つも前に進んどらんと。何とかならんもんだろうかいう声を多々聞くわけでございますが、その中身もいろいろございますが、事業の優先順位はどういうふうになっておるのか、そしてまた、年間どのくらいの要望書が出て、どのくらいの仕事ができておるのか、そこのところを教えていただきたいと思っております。それぞれ地域の議員さんもおられますが、町内会の要望書を、議員の顔色で進むのかどうかいうのも、ちょっとよく聞いておかないと、なかなか要望書を出してもできんのだと言われたときに、そういう声も聞きますので、そういうことはないと言っておりますので、できれば府中市全体の町内会を平等に、要望書が出ておるのを一つずつ片づけていっていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、昨日からいろいろ出ております。やはりこれからの一番大きな問題、JT跡地購入問題でございます。構想どおり4校統合でこのまま進めるのか。やはり構想どおり進むのが一番最高ではございますが、やはり一番のネックになっておるのが広谷学区ではないかと思っております。4校で進めるのであれば、広谷学区の町民の皆様にいろいろと納得のいく説明をしていただきたい。その後、4校で行かれるなら行かれるいうような方針も考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 やはりそれを進めるからには、JTの土地を購入しなくては建物も建ちません。以前から、12月議会にも市長の方から言われました。JT不動産との話し合いが今までに二、三回行われていると聞いておりますが、やはり不動産部との話し合いで、値段が一つも出てこんいうのも、私も小さいながら商売しておるんですが、そういうのはどうも常識でない。どこかで何ぼかの値段が出てきておるんじゃなかろうと思っております。やはり、恐らく今、議員さん、府中市民の方々も、まあ、あれだけの大きな土地です。まとめて買うもんもいませんということで、府中市が買うしかないかなというような頭もありますが、やはり値段でございますが、市民の皆さん、議員の皆さんも、まとめて買うんなら、やはり10万円以下だと。それぐらいじゃないんかと想像しておるわけでございますが、最近、府中のあちこちで、うわさではございますが、どうも皆さんが思っておる値段の3倍の値段じゃないかというのが、どうもそのうわさの風が東京の方から流れてきとるというようなうわさでございますので。と言われますのも仕方ないと思います。


 不動産部と二、三回会って値段が一つも出てこないいうのは、そう思われても仕方がないと思いますので、これから値段交渉をしていくと市長は言われましたが、やはり早く値段を出していただきまして、ある程度の予算組みもするのも値段が出ないとできませんので。余り高い買い物だけはしないように。もし高くても、今まで予算を使ってきたんだから、後戻りはできません、このまま行きますというような方向にならないように。そうなれば、議会は数でございますので、多数決で恐らく通ると思いますが、やはりそういうこともきっちりとしていただきたいと思っております。


 そして、もう一点、昨日も出ておりましたが、発掘調査、その説明の中に、校舎が建つところを発掘すると、調査はしてみると、遺跡調査区域になっておりますという話がありましたが、もし遺跡が出た場合、どうするのか。恐らく予定も変わってくるんじゃなかろうと、おくれてくると思いますが、調査はしなくてはいけない地域なら、出てもおかしくないいうふうにとられるわけでございますが、そこのところも、そして、またその調査が購入してからするのか、購入前にするのか、もちろん購入してからでないとできない、府中市がする限りはできないと思いますが、そこのとこの答弁もよろしくお願いします。簡潔によろしくお願いします。


             (13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


             (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) これから取りかかる話のことでございまして、今、さまざまおっしゃっていただきましたが、今の時点では、昨日の質問者にもお答えを申し上げましたが、スケジュールや買い取るときの状態についてさまざまやりとりをいたしておりますが、価格についての協議は一度もいたしておりません。これから鑑定、その他をとりながらやっていくものでございまして、十分慎重に価格交渉をいたしていきたいと思います。皆様に御納得いただける結果を目指して、私も全力を挙げて交渉に当たりたいと思っております。


 それから、発掘調査云々というお話でございましたが、遺跡の発掘といいますものは、空地であるとか、借地であるとか、そういったところも実施するわけでございまして、要するに、今の想定では4月から、4月が5月になるかもしれませんが、要するに年明け、年度明け早々に調査には着手したいと。JTさんの御了解をいただく中で着手し、そして年度内に完了をいたしたいというふうに想定をしてございます。その発掘調査の中途で買収をするという前後関係になろうかと思います。別に買い取らなくても、地主の方の御了解をいただいて調査をすることは一般的に行っていることでございますので、制度やら、そういったものの問題はないものと考えております。


 以上でございます。


             (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


             (総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、各町内会からの要望書の事業の優先順位はどうなのかという御質問でございますが、16年度で、現在のところ128件要望が提出をされております。項目にして約700項目の要望書が出されておるわけですが、システムとして、総務課の方ですべて受け付けをさせていただいて、担当部署の方に送付をさせていただいておりますけど、約73%は建設部に属している要望でございます。


 こうした中、要望の内容につきましては、本当に大規模なものから小規模なものまでさまざまでございます。また、内容では、行政的にも非常に対応が難しいというそういう内容もございます。こうした中、緊急を要するものとか、既に予算計上しているものなど、比較的早く対応ができるもの等もございますが、多額な経費を要するもの、あるいは計画的に実行している道路改良事業など、そうしたたぐいのものについてはなかなか早期の対応ができない、そういう状況にあります。実施できるものでの優先順位は、危険度とか、あるいは要望時期の順位とか、既存予算で対応が可能なものとか、あるいは同じような内容での要望の一定地域への集中しないような地域間のバランスとか、そういうさまざまな条件を考慮して、公平に対応するように心がけている、そういう状況でございます。


 全体的に達成率が幾らかというのは集約できてないところでございますので、御容赦願いたいというふうに思います。


             (総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 半田教育長、答弁。


             (教育長 半田光行君 登壇)


○教育長(半田光行君) 橘?議員さんからの御質問にお答えをいたします。


 私は、御質問の中の4校統合で進めるのかというテーマについてお答えをします。これは、かねてから教育委員会、申し上げてきておりますとおり、予定どおり、東小学校、西小学校、岩谷小学校、広谷小学校の4小学校を統合し、約700名規模、16、17、18学級のあたりでの校舎建築を考えさせていただきたいと思っております。もちろん、広谷に限らず、他の学区にありましても、みずからの育った学校がなくなる可能性があるわけですから、そうした方々が愛着を持って、統合の問題についていろんな御意見をお持ちであるということは重々承知させてもらっております。これから、また、これまでも御紹介申してきましたように、こうした学校を建てたいということを教育委員会としてお示しをしながら、私も、せっかくつくるからには、皆さんの喜んでいただけるものがつくりたいという、同じ思いでございますので、情報を提供しながら、また、情報をいただきながら、校舎建築に取り組んでまいりたいと考えております。


 現時点で、この4校統合案を引き下げてという考えはございません。御理解を賜りたいと思います。


             (教育長 半田光行君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


             (教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) 文化財の発掘調査で、もし重要な遺跡が出たらと、そういう御質問だったと思いますが、きのうの御質問にもお答えしたんですが、試掘を平成16年の秋に3カ所ほどやった結果では、遺物としては、18リットルのコンテナ1箱、小さい柱のあらが10基ぐらい出ておるんですが、国府の中枢跡と想定されるようなものは発掘されておりません。万が一出た場合には、県教委と協議しながら対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


             (教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 橘?政信君。


             (13番議員 橘?政信君 登壇)


○13番議員(橘?政信君) かなりの町内会の方の要望書も出ておるようでございますが、よく審議されて、確かに金額の大きいものは今すぐいうわけにいきませんが、わずかな金額のところは、やはりできるだけ府中市全体を、町内会のバランスをとりながら進めていっていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、今、4校統合もこのままで行くということでございますし、いろいろ学校構想もございますが、ここで一点だけお願いだけしておきます。何もかもが今挙がっております、いろんな大きな事業が前に、目の先にありますが、構想だけで、いつの間にか決まったというようなやり方だけは考えていただきたいと思っておりますので、よく気をつけて、府中市がよくなるためには皆さんが協力していただけるわけでございますので、筋の通った進行、進め方をやっていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。


 あとは私とこの幹事長と交代いたします。私はこれで終わります。


             (13番議員 橘?政信君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、新政クラブの橘?政信君の質問を終結いたします。


 続いて、新政クラブの福元登志雄君の登壇を求めます。


 福元登志雄君。


             (14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) それでは、失礼いたします。


 新政クラブの14番議員の福元登志雄でございます。


 質問事項を5項目出してますけどが、時間の関係もございますんで、重要なものから質問させていただきまして、時間が来ましたらやめたいと思います。


 まず1番目に、市制50周年行事を終えてということで、その成果と反省点について質問いたしております。実は、昨日の一般質問の中でも、伊藤市長さんはそのことについてはお答えになっております。非常に有意義な1年間の行事であったというようなお話も聞きました。省みますに、この府中市の50年というのは、市長も、伊藤市長を含めまして6人の市長さんが、実は誕生したわけです。最初が宗藤さんであり、そして北川實夫さんであり、そして青山春雄さんであり、そして浦上秀男さんであり、橘?泰司さんであったわけであります。そして、今、伊藤市長がいらっしゃるわけです。50年間の歴史の中で、府中市の改革がこういう短い期間にできたのは、私は驚異的なことだと思います。確かに、その歴史歴史にあった時代背景のもとに市政運営をされたわけですから、それはそれとして、一生懸命各市長さんも頑張っていらっしゃったわけです。


 そういうことから、田園都市から商工業都市に変わったわけです。しかも、都市基盤、いわゆる道路交通体系が非常におくれて、ある面では、市民の交通の不便を感じているのも事実であります。ちょうど、きょう、読売のニュースを見ていましたら、実は、犯罪のことと交通事故の件が載っておりました。圧倒的に高木が、断トツに事故が多いんです。というのは、やっぱり4メートル以下の、市道といっても4メートル、こういう道がたくさん、縦横無尽に交差しておりますし、特に今大きな話題になっています栗柄広谷線、いわゆる南北道、これが特に事故が、きょうの府中警察署のデータから見ますと、それぞれの交差点で事故が大きく発生しています。


 私は、この市制50周年を終えてということで、今、ちょっと、若干府中市の歴史を振り返ったわけでありますけどが、昨日の、有意義な1年間の記念行事をやったということでございます。いま一度その件と、何か反省点はなかったのか、今さら済んだことを反省してもしようがないわけでありますけどが、何か反省点があればお聞かせ願いたいと思うわけであります。


 2番目の都市基盤整備についてでございます。さきにもちょっと、若干触れましたが、いわゆる栗柄広谷線の拡幅です。現道の県道を拡幅していこうという構想であり、計画であります。私は、高木町という、自分がそこに住んでいるから高木町を取り上げるわけじゃないんですけどが、先ほどの、事故も多いということも含めまして、私は、この今の計画を実行されますと、植樹帯もありますし、そして歩道も広いですし、車の行き交いも安全な道ができるわけでありまして、私は、府中市の駅前周辺とは別に、やはり、今、高木には大型店も参っております。非常に交通量も多いですから、私は、すばらしい、整備することによっていいまちができると、このように確信するわけであります。


 それぞれの工業団地へのアクセスの問題もありますし、主要幹線になり、きょう、福山との合併の話も若干出ましたけどが、やはり松永、そういう福山圏との重要な路線になるというふうに思います。この道路整備によって、さらに新しいまちづくりが私はできると、そういうふうに確信する者の一人であります。


 ただ、聞き及ぶところによりますと、なかなか地域の方が諸手を挙げて賛成ということにはなっていないように、私は実は聞いておるわけであります。やはり市の行政運営あるいは執行部の方からの一つの計画は、住民の大いなる合意を得て、それで事業を進めていくべきだと、こういうことを常々思っています。そういうことからして、確かに説明会はありました。栗生小学校、そして国府公民館でしたか、3カ所、クルトピアを入れまして、ありました。そこにもかなりの意見が出たわけなんですけどが、もう少し、私は、市民との、そこの沿線の住民とのコンセンサスをとる努力をしていただきたい。そのことによって、私は、この道路整備はさらに前進すると、このように考えるわけであります。そのあたりの見解をお聞かせ願いたいと思うわけであります。要は住民との接触あるいは折衝、こういうものが非常に大事だということを申し上げておきたいと思います。


 次に、小中一貫教育と小中一体校でございますが、昨日来、きょうの午前中も、この問題については、多くの論議がされております。私も、この小中一体校、あるいは小中一貫教育については理解をしていかなければならないと、こういう立場であります。いつぞやも紹介していただきましたけどが、広島県の呉市議会、これ、平成15年の6月議会であったわけでありますけどが、研究開発学校の指定を受けた二河小・中と五番町小学校での研究実践が成果を上げていると。今年度から3年間、継続的研究の指定を受けたと。小中一貫教育について、今後さらにどのような研究を実践をするのか。また、中等教育学校のように、法の整備がなされている中で、いかに呉市全体に反映させるのかということの質問に対して、呉の市議会における、学校教育部長さんは、研究成果として、まず、学力の面では、子供の思考の発達面に着目して、重点項目を設定したり、現行の学習指導要領に明示されてない内容を追加するなど、学習内容の重点化を図りましたと。国語科で説明問題の正解率が上昇し、算数嫌いが算数好きになるなど、一定の手ごたえを感じていると。心の発達面では、小学生と中学生が同じ時間に同じ活動をする時間を設定したことにより、自分が周りから認められていると思う子供の割合がふえたり、他の学年の友達と遊ぶ児童が飛躍的にふえたりするなど、子供たちの豊かな人間性の育成に向けて自信が持てたと。教職員にとっては、私は小学校の先生だ、自分は中学校の先生という意識が取り払われ、義務教育を進める先生として、小・中学生をともに育てていくのだという意識の変化が見られるようになりました。現在、まだ法の整備がなされていない段階では、小中一貫教育という形での取り組みはできないまでも、相当各市町村、各市がこの問題に取り組んでいるわけであります。


 そこで質問でございます。義務教育9年間を一貫したカリキュラムに見直そうという動きが広がっているわけでありますが、この9年間のカリキュラムについてどうお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、当然、お父さん、お母さんの都合によって、府中市の自治体から他の自治体に移っていくとき、また、逆に他の自治体から府中市に入ってきたとき、そういう転入転出の児童・生徒に対してはどのように取り組まれていこうとされるのか、そのお考えをお聞かせ願いたいと思うわけであります。


 けさほどの質問で、フレッシュアップ計画、これを計画から実行するということであります。相当学校の先生方も試行錯誤されて、その中でも教員のレベルアップ、あるいは子供にかかわる大人の取り組み、3年間の成果ということで、教育長の方から説明を受けました。そういうことから含めましても、一貫教育というものが、今申し上げたフレッシュアップ計画をさらに実行していく、さらに質問の内容のカリキュラムと転入転出、これについてお聞かせ願いたいと思うわけであります。


 それから、次の質問でありますけどが、行財政改革については飛ばさせてもらいます。これからまた行財政改革について見直さにゃあいかんという答弁がありましたんで、これについては触れません。


 最後の?の1年後の選挙について。ちょっと次期の「次」が時間の「時」になっていますけどが、「次」という、次期市長選への出馬は、伊藤市長はどうお考えになられているのかお聞かせ願いたいと思います。と申しますのは、府中市の長期総合計画、基本構想体系図が最後のページにありました。その何々づくり、何々づくりという、けさほどの質問もございましたけどが、やはり行政と企業と、そして市民が一体となった取り組みをしなければ、この府中市の長期総合計画という、これから実施計画が示されていくんだろうと思いますけどが、ここでも、私が特に強調しておきたいのは、そういう市民が参加できる場をたくさんつくっていただきまして、行政、企業、そして市民が一体となって、この計画をやり通すんだということにしてほしいわけであります。そのことについてのお考え、市長選についての、差し支えなければ、ちょっと早い時期ではありますけどが、まだ1年先なことなんで、時期は早うございますけどが、もしお考えがあれば、ひとつお示しを願いたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


              (14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


              (総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、市制50周年行事を終えてということで、回答を申し上げたいというふうに思います。


 この行事は、市制50周年を記念いたしまして、市民の皆さんと一緒に祝って、今後のまちづくりに向けてともに盛り上げていくという、そういうために各種団体やグループなどが企画・実施をされる催しに支援をするとともに、市としましても、各種の記念行事を実施をしてきたところでございます。集約としましては、まだ年度途中でございますので、最終集計はできておりませんけど、12月までの集計では、86事業で、参加延べ人数が16万3,222人ということで、市民参加型のイベント等が活発に展開されたというふうに感じております。このことは、今後の地域活動やまちづくりへ積極的に参加いただける要因にもなりますし、また、協働の機運が培われたというふうにも思っております。


 反省点ということでございますが、担当課としましては、反省というよりかは、この機運をいかにこれからのまちづくりにつなげていくかということが大事であるというふうに感じております。


 以上でございます。


             (総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤本都市計画課長、答弁。


             (都市計画課長 藤本知之君 登壇)


○都市計画課長(藤本知之君) それじゃ、私の方から、南北道路についてお答えいたします。南北道路の進捗状況につきましては、昨日も説明をさせていただきましたように、この2月28日に都市計画決定をすることができました。このことは、ひとえに地域の皆さん並びに関係者の皆様方の御理解のたまものと深く感謝をいたしておるところでございます。これから具体的な南北道路の取り組みに入るわけでございますが、来年度の予定といたしましては、調査、測量、設計に着手をしていただくということになろうと思います。じゃあ、どこから、どの区間を始めるのかということになるわけでございますが、これは県の予算が決定する4月以降、本格的に広島県と協議をして決定をしていきたいというふうに考えております。


 今後とも、事業の実施に向けては、先ほど議員言われましたように、地域の皆さんのコンセンサス、御理解が得られますよう、きめ細かな対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


             (都市計画課長 藤本知之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


             (教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それじゃ、失礼いたします。


 小中一貫教育と一体校についてということで、カリキュラムづくりについて御説明をさせていただきたいと思います。御指摘のように、9年間を見通した一貫性のあるカリキュラム編成については、残り3年間の大きな研究課題というふうに受けとめております。教育委員会としましては、現在作成しています府中市小中一貫教育の基本原則の五つの柱の一つとして、9年間の一貫したカリキュラムを編成することを掲げています。そして、全市的な取り組みとして、府中市教育研究会や各学校の小中一貫教育推進者などと一緒になって検討部会を次年度は立ち上げて、カリキュラムづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。


 また、各中学校区で検討を始めているような計画もありますし、研究を進めるための人的な措置も次年度については考えております。そして、平成20年度までには9年間を見通したカリキュラム編成をしていきたいというふうに思います。


 それから、呉市の方でやっていることがどうなんかというふうな御質問でございますが、呉市の場合は、教育特区というふうな形で進められておりまして、本市の場合は学習指導要領の枠内で進めていくというように考えていますので、転出入については問題ないというふうに思っています。


             (教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


             (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 次期市長選への出馬の意向はどうかというような御質問でございましたが、ただいまちょっと御質問の真意を図りかねているところでございまして、まだ、次期のことなど、私は考えたこともございません。今御議論いただいております学校統合の問題であるとか、JTの跡地の問題であるとか、保育所の再編整備等々、本当にその顛末いかんでは次期どころではないような懸案がごろごろしているわけでございまして、これらの市政上の懸案の解決に全力を尽くすのみでございまして、今はそれだけでございます。


             (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福元登志雄君。


             (14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) ては、2回目の質問をさせていただきます。


 私が、くどいほど行政と企業と市民とが一体になるということを申し上げるかと言いますと、実は、ちょっと雑誌から見たんですけどが、市民も企業も行政責任の追及だけでは何も変わらないということでございます。行政責任を追及するだけでは、要は足げするということでございますんで、だから、要は市民も企業も行政と一緒になってやらにゃいけんということを強く訴えておるつもりです。


 50万立方メートルを超える不法投棄事件が発生した岐阜市で、昨年の11月、産廃不法投棄問題全国シンポジウムが開催されたわけです。大規模な不法投棄現場が摘発されるたびに、市民団体からもメディアからも、地元の自治体の不手際が殊さらに糾弾される。行政や政治といった権力を批判することは、市民運動にとってもジャーナリズムにとっても、その本質に変わることはないと思いますけどが、しかし、不法投棄なんかは、余りにも甘く見てはいけないということであります。膨大な、例えば道路つけるとこが道路はつかなくなった。そして、建物ができるとこが建物が建設できなくなった。そこに相当量のものがばーんと捨てられるわけですね。そのときに、ここでのシンポジウムで出たことは、いかに市民がそのことを監視し、協力していかにゃあいけんか。例えば、ごみを出さないようにする、きのうもそういう話が出ておりましたけどが、そういうことが、私は重要であるというふうに思うわけであります。


 平成17年、ことしの1月1日、元日でございますけどが、現在で、広島県は15市40町、トータルで。村がなくなりまして、15市40町、55の自治体になっておるわけです。全国を見てみますと、明治、昭和に続く平成の大合併が現在進行中でございます。全国3,100の市町村が、来年4月には2,100に再編される見通しが強くなってきました。広島県の場合は、早くから取り組んでおりましたもんですから、55という数字になったわけなんでありますけどが、そういうことも含めまして、きょうの午前中にも広域の、いわゆる市町村との、関連づけてやらにゃあいかんということもお聞きいたしました。ですから、こういう産廃問題なんか、特に他の行政地区へ持っていって捨てるわけですから、相当の連携をとっていっておかなければ、我が市に産廃が来なければいいという、そういう時代じゃございません。だから、相当市民の関心を高めて、こういうごみを出さないとか、産廃が捨てられようとすれば、とにかくそれを防いでいってもらう、そういうことが重要な時代が来たということを申し上げておきたいと思います。


 もう一つ、学校教育の問題で、今、カリキュラムをこれからつくっていくんだというお話を聞かせていただきました。教師の資質が、いわゆる教育を決めていくということもおっしゃいました。一定のレベルも上がったということなんですが、先生方はくたびれてはおりませんか。いろんなことで報告書を出したり、会合が多かったりということで、私は、何か疲労気味じゃないんかなという気がして、心配しているわけです。それはもう先生は、きょうの話では、意欲を持ってやってくれる、そういう姿になってきたということですから、私の心配は余りしなくてもいいんかもわかりませんが、その先生方の意欲低下につながるのは、やっぱり疲労なんですね。疲労してきますと、意欲の低下が発生して、子供たちにそれが影響していくということであります。


 これもちょっと雑誌からで恐縮するんですけどが、「この命尽きるまでも」ということで、今、全国に講演をして歩かれている元高校教諭の水谷 修さんという方がいらっしゃいます。恐らく教育委員会はお話をお聞きになっているとは思いますけどが、子供たちは花の種ですと。どんな種も、植えた人間がきちんと育て、時期を待てば必ず花を咲かせるように、親や学校の先生や地域社会の大人、マスコミを含む社会のすべてが慈しみ、愛し、丁寧に育てれば、子供は必ず美しい花を咲かせます。もしも、しぼんだり枯れたりする子供がいるのならば、それは大人の責任であるということで、この方が夜間の、今はもう退職されたんですが、夜間パトロール、大体21時に夜間高校が終わりまして、それから朝の2時3時まで徘徊する子供たちを助けていくわけですね。真夜中、ネオンに彩られた繁華街に、家に帰らない、あるいは帰れない子供たちがたくさんいる。元夜間高校教師の水谷 修さんは、その教師生活のほとんどを青少年の非行や薬物問題に捧げ、夜回りと呼ばれる深夜パトロールを行ってきました。夜のまちで数えきれないほどの子供たちと出会い、喜びと悲しみをともにしてきた水谷さんの生き方に教育の原点をきわめた姿を見るということであります。


 小中一貫教育の中にも、私は、今申し上げたいのは、先生が疲れておったら、なかなか、子供たちに本当に勇気を与えられることができるのかどうか、そういうことを懸念する者の一人であります。そのことについて、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思うわけであります。


 2回目を終わります。


             (14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 池田教育推進課長、答弁。


             (教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼させていただきます。


 先生方の御苦労につきましては、校長会等で、各小・中学校の先生方の、どの時間ぐらいに帰っておられるか、どういうふうな仕事内容をされているかというようなことについては、校長会等で話を校長先生方から聞いております。そういう中でも、確かに、議員御指摘のように、少し時間が遅くなるというようなことも聞いております。そういう中で、教育委員会としましては、当然、体といいますか、元気であって、その子供たちにかかわっていけるわけですから、ぜひそのあたりは、授業とか、それから仕事内容を精選していただいて、できるだけ早く帰っていただくというようなことで、各校長先生方にお話をさせていただいております。


 よろしくお願いします。


             (教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 福元登志雄君。


             (14番議員 福元登志雄君 登壇)


○14番議員(福元登志雄君) 答弁ありがとうございました。


 今私が申し上げたことは、非常に重要な問題だと思います。教育者が子供たちを本当にはぐくみ、慈しみということの姿勢がなければ、いかにいい学校をつくっても、建設物をつくっても、私は、これは本当の教育の建物じゃないと思います。そこが非常に懸念したもんですから、教育者の資質の問題がますますこれからは問われてくる。昨日でしたか、不登校の問題が浮上しましたけどが、平成11年に19人、12年に23人、13年に35人、14年に54人ということで、3倍になっているわけですね、不登校の人が。これは何が本当に原因なのかということが、私、知りたいんです。本当の原因は何なのか。わずか4年間で3倍になるということは、やはり何か学校の中に問題があるというふうにしか思われないわけです。


 無論家庭教育の中で、そのことについてはしっかりと親が子供たちを指導をしなければいけませんけどが、府中ニュース、速報ニュースへ、事故の関係と、そういう警察が携わったと。きのうもその回答はいただきましたけどが、やはり府中市の中から悪い子供は出さないんだと、夜は徘徊させないんだ、ちゃんと家に帰って、夜は寝るんだと、そういうことがこれからのこういう基本的な、教育者として大事であろうというふうに思います。


 それから、市長、先ほど、今それどころじゃないと。いわゆる保育所の統廃合の問題、JT跡地へ4校一体校をつくる、さらには給食センターもせにゃあいかん、いろいろと箱物をつくって、大きな変革が出たわけなんですけどが、やはり長期総合計画というのは、これは、絵にかいたもちにしてはならないと思います。したがって、今の時代に合った、私は伊藤市長だろうと思いますんで、そのことについて賛同してもらいたいという気持ちが強うございました。ただ、わしはそんなこと、今考えらりゃへんということであるならばやむを得ませんけどが。桜が丘団地にまだ土地があいていますんで、市長さんもひとつお買いになったらどうかという話もまちの中では出ます。それは、ちょっと不適切な発言になったかもわかりませんが、それぐらいの気概を持っていただければ、市民も本当に、よし、市長が本気になっとるぞということになるんじゃなかろうかという気がいたします。


 ですから、先ほどの不登校の、再度、昨日も何人かの方が質問されましたけどが、なぜ3倍になったのか、そこの背景を教えていただきたいと思います。全く個人で、教育委員会も先生も手が出せんのじゃということなのか。学校経営という話も出ましたけどが、そういう中で解決できるんではなかろうかということを私は思うわけであります。


 一応質問を終わります。


             (14番議員 福元登志雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本学校教育課長、答弁。


             (学校教育課長 坂本紀之君 登壇)


○学校教育課長(坂本紀之君) 不登校につきましてお答えをいたしたいと思います。


 この不登校の問題につきましては、教育委員会としましても、本当に重要かつ緊急な課題だというふうに受けとめて、取り組みを進めているところでございます。5年間で3倍の増加がなっておるじゃないかと、原因はどこにあるんかというふうな御質問でございましたけども、今、それぞれさまざまな研究機関でその原因等も研究を行っているところでございますけども、いろんな子供たちの実態から調査をいたしましたところによりますと、家庭的な問題であるとか、心理的な問題であるとか、生育歴の問題であるとか、いろんなところの要素が絡み合っております。もちろん学校に課題があるというケースもございます。そういったものが絡み合って、本当に複雑多岐にわたっているというのが実情でございます。こういったところを一つ一つ解きほぐしていくのが教育相談であり、カウンセラー等の役割であるかというふうに思っております。


 今後もさまざまなこういった手だて、手段を使いまして、不登校の1人でも少なくなる、そういった取り組みを続けていきたいというふうに考えております。


             (学校教育課長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、新政クラブの福元登志雄君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 1時54分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 2時10分





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○議長(山本廣文君) 先ほどの福元登志雄君の質問に対する答弁の中で一部誤りがあったため、教育委員会から訂正の申し入れがありますので、登壇を許します。


 池田教育推進課長。


             (教育推進課長 池田哲哉君 登壇)


○教育推進課長(池田哲哉君) それでは、失礼いたします。


 先ほど、呉市でやっていますのが教育特区というふうに申し上げましたが、研究開発学校の間違いです。どうも御迷惑をおかけしました。よろしくお願いします。


             (教育推進課長 池田哲哉君 降壇)


○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、社会クラブの實原 進君の登壇を求めます。


 實原 進君。


             (7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 議長のお許しを得まして、一般質問を行いたいというふうに思います。


 まず、冒頭、家庭の事情等によりまして欠席をしていることは、まことに申しわけなく思っているところでございます。


 まず、第1点目でございます。福祉行政についてでございます。介護保険の問題は、この間、一般質問で十分論議等がされてまいりました。そういう意味で一点だけ見解を伺いたいというふうに思います。


 介護保険の状況は、高齢化、そして介護保険の充実等の中で、非常に対象の方々が増大し、また、その影響により保険料アップという改革、また、介護保険内容の改革というような状況になっているところであります。一番危惧しているのは、非常にこういう状況の中で保険料だけが上がっていき、本来の健康で暮らし続ける、そういう状況が失われるんじゃないかということで心配をしているところであります。


 法律の方は中央で決められますが、運営をするのは各自治体でございます。そういう意味では、一点だけ伺いたいんでありますが、とりわけ介護保険の見直し時期に、全国的な検証、府中市はリ・フレとか、いろんな状況を持っていますが、こういう類似団体の中で、先進的に成果が上がっている自治体へ、私は先進地に視察へ行き、その状況を十分反映していく取り組みが必要じゃないかというふうに思います。その辺について、当局の見解をまず一点伺いたいというふうに思います。


 2点目でございます。高齢化と地域づくり、介護保険に関係するんでありますが、地域では過疎化が、中心部を除きまして、かなりの過疎化が進んでおります。きのう、執行部に聞きましたところ、上下の町内の方ももっとひどく、高齢化率が、商店街等では60%、そういう状況になっているというふうに思います。私の住んでいる地域も40へ手が届くんじゃないかという状況になっています。そういう意味では、これから高齢化、過疎化の中での各小単位の地区の地域づくりというのが、非常に私は重要になってくるんじゃないかと思います。互助団体としての地区、そういうことが非常に私は重要だというふうに思います。


 昨年の例でありますが、私も農業を1町ばかりしておりました。大変な台風の中で稲が倒れ、その結果、私の地域では、お互いに助け合って、稲を刈りながら脱穀していかないと機械が使えないということで、昔やっていました共同作業と申しますか、そういう部分も復活せざるを得ない。復活というより、助け合わないとそういう農業なり地域づくりができないということであります。


 そこで私は、そういった高齢化が進む中で、率先して執行部がその対策に、地域づくりとして、私は取り組む必要があるんじゃないかと思います。私が今考えているのは、少し名前が暗いかもわかりませんが、過疎高齢化地域モデル事業を府中市として実施していく。市内に単年度ごとに何箇所かずつ実施をして、今一番重要なのは、高齢化が進む中で、地域の話し合いであります、農業も含めて。その地域の将来をどう、その地域に住む人たちが話し合い、目標を持ってつくっていくか。この事業をしていけば、私は、高齢化の中で一番問題な福祉の問題、ひとり暮らしの問題、農業の後継者の問題、若者定住の問題、一つでも私は助けになるんじゃないかと思います。


 府中市も、いろんな事業に対して、各町内会等へ補助金出していますが、私は、ぜひとも、少し、もう一回繰り返します、名前が暗いかもわかりませんが、高齢化過疎地域づくりモデル事業というのを単市で実行しながら、やっぱりそういうモデル事業を率先してつくっていく。その成果を検証して、やっぱり地域全体に広げていく。このことが、今、私は今日の状況の中では必要だというふうに思いますので、その辺についての執行部の考え方を伺いたいというふうに思います。


 2点目は、道路行政についてでございます。市道等の改良、現在、486号線とか朝日上通り線等については、この間の一般質問で十分明らかになったと思いますので、私は違った視点で申し上げたいと思います。現在、長期計画が進められておりますが、御存じのように、これは10カ年計画でございます。今、中心部を中心とした、そして南北道を中心とした、この連担地域の地域生活道といいますか、基幹道の整備が進んでいますが、もう少し気がかりなところは、上下のことは言いませんが、各全国の自治体は、いろんな起債を利用しながら、農道の関連する起債を利用して農道を整備することによって生活道もよくなっていく、林道等も利用しながらよくなっていくというように、あらゆる起債等を利用し、計画を利用し、生活道路の整備をしてきたところであります。


 そういう意味で、今府中市が、例えば、一つの例でありますが、今、南北道といいますか、栗柄からの道というのは、非常に、まだ年数は、私はかかるんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、やっぱり市道が補完的役目を果たす。また、そこへ住まわれる方の市民の生活の向上になるような土生栗柄線とか、そういった機能を分散、それまでに、どう言うんですか、役目を果たす道路、地元にも役立つ道路、こういった道路計画が、この中心部の近隣含めて、下川辺地域とか、こっちの木野山の地域とか、そういう部分に計画があるのかどうか、この10カ年計画。私は、計画をしてないと、必ず、補助金ももらえないし、いろんな起債対象事業として起こせないというふうに思います。実現できるかどうかは別としても、ある一定の将来ビジョンというのは、道路計画は必要であるというふうに思いますので、そういった道路計画が現在お持ちかどうか。今計画してないと、10年後、この長期計画が終わった段階でやろうというんでは20年かかります。そういう状況ではいけないと思いますので、ぜひともその辺の計画があるかどうかについてお伺いをしたいというふうに思います。


 続いて、第3点目でございます。指定管理者制度でございます。これは、ウッドアリーナが今回の議案にも提案されていますが、指定管理者制度、そして上下町については、ほとんどの施設が指定管理者制度に移行しております。この制度の違いは、すべて要る経費を、委託ではなくて、私自身が理解しているのは、そういった指定管理者制度にやらせることによってみずからも利益を上げていく、そういう部分も、私はこの制度には含まれるというふうに思います。


 市長も、提案の中で、そういった民間ノウハウを十分利活用し、ウッドアリーナの利用回数をふやす。また、より市民にそういう事業を提供していく、そのために指定管理者制度を行うというように提案されたというふうに思います。


 ただ、ここで聞きたいのは管理費でございます。つまり、ある程度管理する団体に主体が認められ、営業利益も得られるという制度でございます。そういう意味では、今回のウッドアリーナと申しますか、指定管理者制度の委託料と管理料、これは提案されますが、3,000万円ぐらいの、たしか管理費だというふうに思います。指定管理に伴う管理費。それと委託制度、この基準について伺いたいというふうに思います。今までどおりただ単に全部の委託料積まれたんでは、制度の運用上、本当に有効に果たすことはできないというふうに思います。


 気がかりなのは、例えば、今、上下地区では先行して指定管理者が置かれまして、地域の集会所は5万円だと思いますが、管理費としていただいております。この根拠もどういう数字が挙がっているのかよくわかりませんが、そういう意味で、この指定管理者制度の管理料の具体的根拠、どういうことで算出をされているのか、考え方。電気料が、例えば100円要るのなら、営業利益を含めて98円は、少しねぎったよとか、そういう基準があるというふうに思いますが、ただ単に今までどおり100%金出すというんでは、そんなに、ただ直営の職員が減ったというだけであって、本来の目的であるのは、人件費を減すということもあったかもわかりませんが、この指定管理者制度、とりわけ都市部においては、民間のノウハウを利活用し、市民によりよく使っていただく、いろんなものを提供していくということが趣旨であろうというふうに思いますので、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。


 第4点目でございます。病院事業でございます。この病院の関係で、私が一番心配しているのは、看護師の確保でございます。ずっと前から私も論議しているんですが、いまだに3交代でございまして、看護師の労働条件というのは大変きついものがあり、定着率が非常に低い。それから、高齢者の方々、高齢者というのは変ですが、50歳を超えると、大変、3交代等では、厳しい状況の中で退職をされていく、そういう状況も存在をしています。その中で、今、我が府中市にも、病院を持ちまして、今後かなりの、年齢的に見ましても、退職者が出る部分があり、看護師の確保が非常に大きな課題となってくるというふうに思います。


 それともう一点、現在、5人ぐらいが上下北市民病院でやめられまして、若い方が入られているようでありますが、非常に若い人の定着率が低いというのも現実ではございます。その悪循環が、今、やめられる、少し労働がきつくなる、若い人も去っていくというふうに、非常に、経営上大変難しいと思いますが、やっぱりその辺をバランスよくしながら、若い看護師さんの定着率を上げる、看護師を確保するということが大きな課題となっておりますので、その辺についての基本的な考え方を伺いたいというふうに思います。


 次に、第5点目でございます。農業についてでございます。長期計画、予算書等、施政方針等を見させていただきましても、今後、多分、高齢化の中で集積化、法人化は避けて通れないという状況が見られています。しかし、現実的にチェックしてみますと、国・県のほ場事業を進めている矢多田地区ですか、その地区で法人化が、現在、法人が設立され、具体的な指導等が、担当課がやられているというふうに思います。


 しかし、その担当課が、そういう地域は、矢多田、松崎だけではございません。協和にもあるだろうし、久佐にもあるだろうし、上下のほかの地域にもあるだろうと。上山にもいっぱいあるというふうに思います。そういう意味では、担当課みずからが、やっぱり集積化、法人化等に向けた、やっぱり出前と申しますか、課みずからが出ていって、地域の方に集まっていただき、情報の提供やらそういった部分をやる中で、先ほど申しましたが、高齢化の中の農業をどうしていくかということがはっきり出てくるんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、担当課として、独自にそういったような地域に具体的に入り、将来の農業、高齢化に伴う農業の確立を目指した指導なり取り組みをされるのかどうか伺いたいというふうに思います。


 第1回目の質問を終わらせていただきます。


             (7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 清水福祉事務所長、答弁。


             (福祉事務所長 清水容知君 登壇)


○福祉事務所長(清水容知君) 福祉行政についてお答えいたします。


 まず、介護予防事業の先進市視察についてでございますが、来年度の介護保険特別会計では研修旅費は組んでおりませんが、インターネット等も活用する中で、先進地、類似都市の状況を十分に参考にいたしまして、今後の事業の充実強化を図る予定でございます。


 続きまして、地域づくりの重要性についてでございますが、高齢化や若者の減少によりまして、地域機能が低下していることへの対策の必要については、本市といたしましても大変重要視をいたしておるところでございます。そのため、本年度、健康地域づくり審議会地域福祉分科会の中で、高齢者、障害者の孤立対策などを課題とした地域づくりのための政策について審議していただきまして、本年2月に地域福祉施策を充実させるための地域のあるべき姿などについて答申をいただいたところでございます。また、同時に地域福祉計画等も策定していただいておりますので、行政といたしましては、この答申や計画に基づき、財政面も勘案する中で、行政と地域の協働による地域コミュニティ構築に向けまして事業を展開する予定でございます。


 当面、来年度には、孤立化防止対策実施等に向けました地域共同体の基盤整備等を早急に審議会、分科会の御協力を得ながら行っていく予定でございます。


 以上でございます。


             (福祉事務所長 清水容知君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木課長、答弁。


             (土木課長 三島輝雄君 登壇)


○土木課長(三島輝雄君) お答えいたします。


 市道の改良につきまして、計画的な整備計画はあるのかという御質問だったと思います。この件につきましては、16年度から10年間の建設計画に基づきまして、市道整備計画を各事業種ごとに計画をしておりまして、これに沿って進めているところでございます。今後、10年後の計画はあるのかということでございますが、候補路線としてはたくさんございますが、具体的なものといたしましては、今後検討しながら課題として取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


             (土木課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


             (総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、指定管理者制度について、制度の全般的なことでありますので、総務課の方から回答を申し上げたいというふうに思います。


 指定管理者制度につきましては、合併前の上下町における公の施設につきまして、37施設、既に実施をいたしております。これは、御承知のように、それぞれの施設の設置理念に基づきまして管理運営を実施をして、住民サービスの向上を図ることを目指しているものでございますが、これは公募をするという形で募集をいただくわけですが、その中で、御質問にありました委託料と管理費、これの違いなり基準、そういうものの内容だったというふうに思いますが、公募をする場合に、仕様書等をつけて公募するわけですが、この際に、その施設の業務の収支予算書あるいは施設の管理運営費の提案書、こういうものを受けて、その中には人件費あるいは事務費、事業費、管理費等も含まれております。そうした提案を受けた中で、内容等を検討してその業者選定をしていくと。団体選定ですかね、をしていくという形で指定管理者を決定をしていっていると、そういう状況になっております。


 ちょっと質問内容と答弁がかみ合ったかどうかわかりませんけど、以上です。


             (総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 滝口湯が丘病院事務長、答弁。


             (湯が丘病院事務長 滝口道博君 登壇)


○湯が丘病院事務長(滝口道博君) それでは、看護師等の確保についてお答えいたします。


 看護師等の確保につきましては、市の広報誌に掲載して、北市民病院、湯が丘病院とも募集をいたしております。また、院内の広報誌、ホームページ、ハローワーク府中、ハローワーク府中には、福山地域、世羅、三次、庄原等も備後一円地域で募集をお願いしております。それから、看護専門学校への求人案内、院内会議等で随時募集を行っております。北市民病院につきましては、本年度、5名の退職者がありましたが、5名の、現在、応募者がありました。また、湯が丘病院につきましては、本年度2名の臨時職員の退職がありますが、現在のところ応募がありません。このため、今後も引き続き看護学生及び奨学金制度を利用した看護師の育成に努めてまいりたいと思います。


             (湯が丘病院事務長 滝口道博君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田丸建設部長、答弁。


             (建設部長 田丸浩造君 登壇)


○建設部長(田丸浩造君) お答えをいたします。


 農地の集積化と農業経営の法人化についてでございますが、上下町の矢多田地区では、昨年の12月に農事組合法人の上下南農産が設立をされました。今後は地域農業の発展に大きな役割を果たしていただけるものと期待をいたしておるところでございます。この法人の設立に当たりましては、府中市といたしましても、集落法人の育成事業のために農山漁村活性化総合支援事業などを積極的に取り入れ、支援を行ってきたところでございます。


 今後の農地の集積化と法人化の推進支援につきましては、今後の地域農業を展望した地元での十分な合意形成が図られることが必要条件となっております。地元での合意形成を図るために、農作物の作付計画や農業用機械の利用計画など、さまざまな面からの検討が必要となってまいるわけでございますが、その支援策といたしまして、広島県と関係機関との連携の中で取り組みを推進いたしまして、また、府中市といたしましても、各種研修会の開催など、情報提供や地域農業集団への活動支援などに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 お尋ねの今後の高齢化に伴う農業振興対策についてでございますが、今後、矢多田地区の実践、そういったものを踏まえまして、参考にしながら、できるところから検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


             (建設部長 田丸浩造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 實原 進君。


             (7番議員 實原 進君 登壇)


○7番議員(實原 進君) 答弁をいただいたわけでございます。


 非常に残念だったんですね。インターネット等で活用するとか、予算が組んでないとか。ぜひとも介護保険の保険料、市民の皆さんにアップをお願いせざるを得ん状況であります。にもかかわらず、インターネットだけで活用というのは、確かに、今、インターネットの時代でありますが、直接現地へ出向いて、その担当者の経験なり、なぜこの成果が上がったかというのを検証することは、大変、私は、重要でございます。そういう意味では、ぜひとも、オーバーに言えば、ただ単に見たからいいということじゃなくて、上げるんですから、補正を組んでも、市民の方、該当者の方は、それを、先進地を見ることがいかんというような反論はないというふうに思いますので、ぜひとも、もう一回、補正を含めて、十分こういったところには、何ぼ、いかに予算がきつくても配置して、きちんと情報を得てくる、それを市の中で実践するということをしていただきたいと思いますので、そういうことを検討されるかどうかについて、一点だけ伺いたいというふうに思います。


 2点目が、高齢化と地域づくりですが、確かに、今、関連の委員会で、答申をいただくようになっています。私が、この間、議員になっていろいろ経験をしてまいりました。農村総合モデル事業というのがありました。これも、初めは国がある程度、全国で二、三カ所、そういった地域の農業を活性化するためのモデル地域を指定して、その取り組みを検証して、その結果、全国的に補助金として広がった、そもそも総合モデルでありました。そういう意味では、ぜひとも、確かに、答申を受けていうよりも、そういった特徴的な地域を市みずからがモデル地域にしてほしいと言ょうるんですよ。これを全地域に一遍にすると言っているんじゃないんですよ。まずは一、二年かぐらいにモデル地域を指定して、話し合いの経過、高齢者の意見、若者の意見、葬式のときの状況はどうだとか、こういったいろんな、さまざまな地域の生活、そういう意見をきちっと受け取って、十分情報を収集するということが、私はモデル事業だと思うんですよ。その中で解決策は必ず出てくる。ぜひとも、これは即答はできんかもわかりませんが、ぜひともそういったモデル事業を先進的にやる必要が、今、あるというふうに思いますので、部内検討をしていただきたいというふうに思いますが、その辺について伺いたいというふうに思います。


 それから、道路改良でございます。どうもよくわかりません。今、公開の時代でございます。議案審議にも、情報の公開というふうには言っているんですが、住民の方々がどこへ道がつくんかわからん。それで片方では長期計画を決めていく。議員我々もはっきり法線は知らない。確かに長期計画では、ほとんど、上下の時代も基本的には文書だけ出てきて、非常にきれいな文書が、第1次、第2次、第3次と、今、3次目であります。これからの行政、本当にそれで、私はいいというふうに思いません。地域の生活を改善するため、道路用地を改善するため、まず一点は、こういう、市が考え方を持っているからという、できるできんは、それでも計画を出していくというのは、それがない限り何も前に進まない。


 私たち議員も、今、長期計画の中で、486とか432とか、朝日上通り線とか、土生元町線とか、いろんな状況の中心部の事業は知っていますが、ぜひとも、そういう意味では、多少あるというように、ニュアンスでは受け取れましたので、資料を提示をしていただきたい。それがないと、私は、将来にわたって、例えば道路事業債の関係なんかを起債をしようと思っても、本当にできるかどうか、計画がないものをできないというふうに思いますので、飛び込んでくることもありますが、制度の、国の改革で。それでも、やっぱり地域住民に明示しながら、計画があるとこはやりやすいというふうに思います。ぜひとも、そういう意味で、もう少し詳しくいただきたい。それから、そういった10カ年計画ですから、附属しておる資料が必ずあると思います。あの文書だけではないというふうに思いますから、出していただきたいというふうに思います。それについて答弁をいただきたいというふうに思います。


 第3点目は、指定管理者でございますが、これもよくわかりません。仕様書、それから計画書、提案書、議案がこれから審議されますから、それ以降でいいですから、決まった段階で、私は、今後とも、これはちょっと、少し点検をしていくべきじゃないかというふうに思っておりますので、条例が通り、今回通るというふうに思いますが、その辺は、これから審議されて結果が出ると思いますので、提案書なりが出てくるというふうに思いますので、ぜひとも提出をお願いしたいというふうに思います。その辺について、提出できるかどうかについて。というのは、私たちも、新しい制度でございますから、今後、平成18年度から府中市の全域の施設がそのように移行してくるというふうに考えていますから、検証したいというふうに思いますので、資料の提出ができるかどうかについてお願いしたいと思います。


 もう一点は、看護師については、ぜひとも引き続き努力をしていただきたいと思います。答弁は求めません。


 第5点目の農業の集積化と法人化でありますが、今後とも矢多田地区なりの検証をしていく、そして県等もやっていくということでございますが、独自の分も少しやりたいというふうに附属的に聞こえたんですが、ぜひとも主体的に、担当課で、これも全部の地域を回れとは言いません。特徴的な人口構成、例えば、少し上下の方の山の奥とか、少し近郊型とか、そういった、やっぱり目標を定めてその地域に入っていく、そうしないと答えが出んわけですから、ただ単に行っても。そういったことが取り組めるかどうか。課の人員はおられると思いますので、その辺について答弁をお願いをしたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


             (7番議員 實原 進君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


             (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 多少、構想とか、これからのこととか、なかなかお求めになっているお答えが非常に具体的なものも含んでおりまして、答えにくい御質問じゃないかというふうに思っております。そういう中で、私がお答えした方がいいんじゃないかと思うことが幾つかございますので、できる範囲でお答えをしたいと思います。


 まず、1点目の介護保険の件でございますが、これは、昨日来、いろいろ質問者の方が出られておりまして、私がお答えする機会がたまたまなかったんでございますが、改めて、今までの質問も含めて、私の認識をちょっと申し上げて、そして、今御提案の、補正でもしてちゃんと先進地を見ろというようなことについてお返事にしたいというふうに思うんですけども。


 今回、介護保険制度の改革で、さまざまな、いわゆる提案がなされて、まあまあ、既に法改正が、議論が始まりつつあるわけでございまして、いろいろなことがございます。ございますが、我々の立場で、市の立場で最も、やはり留意すべきは、正式な名前はちょっと間違えるかもしれませんけども、いわゆる地域包括支援センターなどをもって、地方の立場で、市町村の立場でトータルマネジメントしなさいと。これは、裏返して言うと、現在非常に増嵩しつつある保険支給、これを抑制する、これは、要するに全国一律ではいきませんよと。もうそれぞれ地域地域の実情に応じて、または地域のさまざまなマンパワーとか、コミュニティとか、いろいろそういうことも活用して、そしてそれぞれの裁量でやりなさいというのを含んでおるというふうに理解しております。


 したがいまして、年率30%にならんとする、非常に増嵩を見たわけでございますが、これをただ抑制するだけではもちろんいけない。必要なところには必要な支給をしていかなければいけないわけですし、その支給の仕方も一律ではないということになっていくわけでございます。これから新しく始まる試みでございまして、これを、どういう姿になるのかということは、本当に、全国どころか世界中、いい事例はないものかと、こういうふうに思うわけでございます。手本になるようないいものはないものかというふうに渇望しているわけでございます。


 しかしながら、今の状況は、そういった方向が出つつある。そして、幾つかの改革について法改正、それが、法が通りまして、ああして、こうしてといって、例の3年ごとの見直しがございますね。実際にそういった体制で万全に施行されるのは20年か21年というふうに聞いております。だから、ゆっくりやっていいという意味じゃないですよ。ゆっくりやっていいという意味じゃないですが、今度の大きな改革の答えを、どういう、府中市は姿にしていくかと。介護保険の運用については、本当に1年、2年、3年というふうにかけてつくっていくものでございます。そういった視点を持って十分調査をし、必要なときは、おっしゃるように、どこにでも、視察にも行かないといけませんし、情報も集めないといけない、そういったことに取り組んで、新しいそういった制度の改正などに対応した新しい姿をつくっていきたいというふうに考えております。


 今、たちまち、ことしの予算に入ってないではないかというおしかりでございますが、もうちょっと長期的に構えているというふうな、それのことについては、そういうお答えになろうかと思います。決して視点として失っているわけではございませんので、御承知をいただきたいと思います。


 それから、2番目の地域づくりの点でございまして、これについては、本当に正鵠を射た御指摘だというふうに思っております。まさに、昨年来、健康地域づくり審議会で議論をしてきた一つの大きなアウトプットがここにあるわけでございまして、御指摘いただいたのと沿うわけでございまして、健康地域づくりという名称からして、地域をつくることによって市民の健康というものを達成していこうという、そういう信条が含まれているわけでございます。市民の健康づくりを地域づくりとともにやろうという、そういうコンセプトが含まれているわけでございます。


 モデル事業につきましても、いきなりはできないというのは、全く我々も認識を一にしてございまして、議員おっしゃるような農作業とか、そういうところまではちょっと視野は広がってないんでございますが、いわわゆるノーマライゼーションを実現した地域社会づくりであるとか、先ほどの、要するに要介護者のケアの体制とか、あとは障害者、高齢者などの、要するに、いわゆる孤立化対策ですね、そういったもろもろのことを、地域のケア機能といったものを醸成しながら、つくりながら、体制をつくりながら、それを全市に、行く行くは広げていく視点を持ってモデル事業を取り組んでみようということを答申もいただきましたし、我々もそのつもりでおります。


 具体的にどことどこでやるというふうに、まだ煮詰まっておりませんけども、どういう項目でやるとか、そういうこともこれからなんですけども、視点としては、全く同じように、地域で、それと、あと職域、企業でも同じようなモデル的なものを取り組んでみようというようなことで方向を示されておりまして、それの方向で、これから施策を考えていきたいというふうに考えております。


 それから、道路行政については、これは建設計画のときもあった議論かと思います。すべてそういうふうなものが、積み上げがあるんだから、さらけ出せというようなこともあったかもしれませんけども、いわゆる今の段階で、この分野にどのぐらいの財政配分をするかというような意味での積み上げなり、想定的な事業のあれはあるんでございますが、いつからどこをどういうふうにやるかというのは、総合計画の中にも最後のところに書いてあるように、3年ローリングでそれぞれ設定をしていくことにしております。したがいまして、ここに、今書いてないと、そういったさまざまな財源措置などでおくれをとるんではないかという御心配をおっしゃっていただきましたが、そのようなことの決してないように、新しく始まる3年ローリングを適宜適切に設定しながら、財源措置も視野に入れてやっていきながら、そして、その際には、できる限り皆様にお目にかけて、地域の皆様にも御認識いただけるような方法を考えていきたいというふうに思います。


 これは、要するに、10年まとめたものを今持っているわけではございませんけども、その時期のものをそのときにつくってお示ししていくことになろうと思いますので、請う御期待をいただくということ、そんなことだと思います。


 それから、もう一点だけ、指定管理者のことでございますけども、以前の議会のときも、たしか御指摘をいただいたかと思うんですけども、指定管理者にする趣旨というのが、まさに民間のノウハウ、さまざまなそういった活力を利用して、費用の節減を進めるとともに、活用をもっと図るんだというようなことで、全くその認識は一致しております。そして、査定の考え方を申し上げますと、従前の管理費というのは、職員の人件費もございますので、相当な金額になるんでございますが、要するに、今、予算で計上しております三千百何がしかの金額よりも1,000万円以上高い、今、管理費がかかっております。それを、例えば第三者機関、まちづくり公社とか、そういうところに仮にその管理の状態のまま委託したとして幾らかかるという金額がございます。これ、3,600万円ぐらいだったかと記憶しております。それを、さらに民間のいろんなノウハウを導入したとしたら、もうちょっと下がるだろうというようなことで、今計上しておりますような金額に査定をしてございます。


 この金額で十分な管理、活用が図れるかというのは、本当にやってみないとちょっとわからないところがあるんですけども、最初から公社並みとかそういうような査定をいたして、そしてやるという考え方ではなくて、議員おっしゃるような、民間活力を引き出していくようなやり方でやってもらえるように配慮したつもりでございますので、御参考までにしていただきたいと思います。


 以上でございます。


             (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田丸建設部長、答弁。


             (建設部長 田丸浩造君 登壇)


○建設部長(田丸浩造君) お答えをいたします。


 昨年から始めたばかりでございまして、それらの状況を見ながら、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


             (建設部長 田丸浩造君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、社会クラブの實原 進君の質問を終結いたします。


 続いて、社会クラブの小森龍太郎君の登壇を求めます。


 小森龍太郎君。


             (15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) それでは、引き続きまして、社会クラブを代表して一般質問をさせていただきたいというふうに思います。


 昨日来からさまざまな議論がなされてきました。その中で、最初に申し上げておきたいのは、私、気になった点があるわけでございます。もちろんこの後、質問等を通じまして申し上げる点もあるのでありますが、昨日教育委員会の方から出ていた答弁の中で、最近はフリーターとか、あるいはニートとか、そういったふうに呼ばれる若者が急増しているということがある種の社会問題として言われているところでありますが、そういったことに対する答弁があったわけであります。


 教育委員会の方からは、教育の中において、働く意欲をはぐくんでいくというようなことであったろうかというふうに思うんでありますが、また、教育長の方も、知・徳・体のバランスのとれた教育を推進することによって克服していきたい、このようなことであったと思います。全面的に否定をするつもりはございません。しかし、私は、そこだけで議論する問題ではないというふうに思うんであります。そこを改善していけばこの問題が解決するというふうには到底思えないのであります。


 思い起こしてみますと、ことしの、いわゆる新成人をお祝いをする会に出席をさせていただきましたところ、市長の方から新成人に対してメッセージが送られました。さまざまなことをおっしゃったわけでありますが、その中で、市長の方が、フリーターなどというようなことに決してならないで、それは遠回りでしかないから、そういったものにはなるなというような熱いメッセージが送られたように思うのであります。どんな仕事に向いているかということは、そんなに早い段階ではわかるもんではないし、私など、いまだ自分が主張していることが合っているのかどうなのかということさえわからない。私は、ああ、そうだなというふうに思ったんでありますが、そのようなメッセージを送られました。私、市長、そこで考えていただきたかったのは、若者に向かって、フリーターになるな、遠回りするだけだからそんなことはやめろ、あなたの立場からそれだけを言ったんじゃ、私は全然不十分であろうというふうに思うんであります。雇用を確保するということをいかにして府中市の中で取り組んでいくか。この小泉構造改革によってさらにさらに悪化していった今日の経済状況をどのようにして回復させていく道筋を立てていくのかということを考えるのがあなたの仕事ではないのかなということを思いましたので、冒頭、気づきとして、お話をさせていただきました。


 そのように考えておられる市長でありますから、青少年、そしてまた児童・生徒、こういった若い人たちに対する思いというものがどうなのか。それを、教育というテーマを挙げまして質問をさせていただきたいというふうに思います。


 通告の順番とは異なりますが、昨日からも議論をされておりました不登校の問題から、私はお聞きしてみたいというふうに思います。


 市長におかれましては、最近、やたら教育がよくなった、よくなったということをあちらこちらで宣伝をされているというふうに思うのであります。しかし、率直にお尋ねをいたしますが、教育がよくなったのに、なぜ不登校がふえていくのでしょうか。そこに論理的な整合性がありますか。その点をしっかりとお聞きをしてみたいと思うんであります。教育問題でありますが、まず市長の方にこの質問に対する答弁の方をお願いしたいと思います。


 そもそも市長は、就任以来、当たり前の教育をするということを就任早々の施政方針の中でおっしゃられました。あたかも府中の教育が悪いかのように宣伝をして、悪いものを当たり前にしていくんだということをさんざんおっしゃられたというふうに私は記憶をいたしております。その中で、私とさんざんこの場で議論をしてきたこともございましたが、何らそういったことについては十分な回答をいただけたということはなかったと思うんであります。


 今日に至っては、日の丸・君が代を強制するような形で、一貫教育の導入というようなことをどんどんどんどん進めていっている状況であります。さきの質問の中で、教育長の方からも答弁がありましたが、日の丸・君が代なんかが定着していったということが、定着というより、私は強制したことによってそういう結果になったと思いますが、それが、府中の教育がいい方向に進んでいっているというような評価をされていたというふうに思うんでありますが、私は、どこをどうつついたらそのような発想になるのか十分理解ができないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、日の丸・君が代などを強制して、小中一貫教育を導入するというような取り組みを一方的に進めていっている状況であります。市長、このことによって現場がどれほど混乱しているか、あなたは御存じでしょうか。


 あなたは、学校に時々おいでになるようでございます。それは、例えば公開研とか、そういったときに結構学校を訪問されていっている。しかし、あの公開研を見ただけでは、現場が混乱しているというようなことは、恐らく理解はできないというふうに思いますが、あれは一つのセレモニーとして行われるわけでありますから、混乱したような状況を出そうものなら、そんなことをさせないような公開研を教育委員会の方で進めているわけですから、混乱しているような姿が見えるわけはございません。ですが、本当に、あなた、混乱しているということをしっかりと自覚をしていただきたいというふうに思うんであります。


 そして、このことも以前議論をいたしましたが、府中の教育が悪いから、府中が人口がどんどんどんどん減っているというようなこともおっしゃられました。これも何ら根拠が、しっかりとしたものがないというふうに思いますし、本当に改めて聞いてみたいんですが、あなた、府中の教育はよくなったというんだったら、いつから人口がふえていくんですか。そのことについても以前議論をいたしましたが、十分な答弁ができるとは思えませんので、もしお考えでもあれば、おっしゃっていただいても結構です。


 そして、以前の議会の中で、あなた、市長自身が老人大学で講演をされたときに、上下の議員さん、今度府中に来たら、みんな平成クラブへ入ってくださいだの、共産党も捨てたもんじゃないだの、いろんなことを言って、この場で問題になりました。私は謝罪を求める意味で、そのことを指摘をいたしました。しかし、心から反省されたようなことはなかったわけではありますが、その講演の中でも、あなたが一生懸命になって訴えておられたのは、府中の教育はよくなった、よくなった。先生らも一生懸命頑張ってやっている。それは事実でしょう。よくなった、よくなったということをやたらと力説をされていました。そういう一連の流れの中で、本当に府中の教育がよくなったというのであるならば、今日、不登校の子供たちがふえているということについてどのように考えておられるのか。そして、そのことをどのように分析しているのか。教育がよくなったけれども不登校がふえるということの、論理的整合性を持った答弁をしていただきたいというふうに思います。


 それから、同じようなことになりますが、教育長にもお聞きをしてみたいと思います。伊藤市長が就任され、半田教育長が府中においでになりました。フレッシュアップ計画という名前のもとに、府中の教育を変えていく、こういったことをお話になられ、市長と同じ思いで、当たり前にするということを早々からおっしゃっておられました。そして、教育長自身も、この間の議会での答弁あるいはさまざまな場所での発言において、同じように、確実に変わってきた、府中の教育が変わってきた、あるいはよくなったというようなことをおっしゃっておられました。これはまさに市長と同じ思いでありましょう。そうでなければ違うとおっしゃっていただいても結構ですが。


 しかしながら、そのフレッシュアップ計画を推進していくということで、どのような事象があらわれてきたか。やたらと研修の時間がふえていったということであります。そして、公開研などをどんどんどんどん実践していけというようなことを指示を出されているというふうに思うのであります。しかし、これら公開研などというものは、それを目前に控えたとき、目前に控えたときというか、それをするということを決定したときから、それに向けてどんどんどんどん、いわば日常とはかけ離れたような、その公開研をするための学校での取り組みが行われていく、このように私は思うんであります。それが果たして本当に教育というふうに言えるのでしょうか。


 確かに、学校を訪問したいろんな人たちに子供たちが元気よくあいさつをする、このような形でだんだんだんだんよくなっているというふうなこともおっしゃられました。私は、半田教育長がおいでになる以前から、府中の子供たちが、学校の中でお客さんと出会ったりしたときに、こんにちは、こんにちは、おはようございます、おはようございます、このようなあいさつを交わしていたということを私は事実として知っております。ですから、何もフレッシュアップ計画によって、公開研などを推進したことによって府中の子供たちがあいさつをするようになった、こんなことでは決してないと思います。そんなに府中の子供まで、教育を悪く言うのは、あなたたちがやってきたことでありますが、子供まで悪く言うのはやめてください。教育を悪く言うのもやめてほしいですが、子供までそのように悪く言うのはやめていただきたいというふうに思うんであります。


 それから、昨日でしたか、本日でしたか、とにかく、この問題にかかわって、昨日だったと思いますが、半田教育長の方からも答弁がありました。年度別の不登校の数字を挙げられて、99年が19人だった、2000年が21人、2001年が35人、このようなことで数字が流れてきて、2002年に半田教育長が府中に来られ、それから、2003年になっては54人になったという流れを説明されたと思います。そのとき教育長は、言葉は前後するだろうとは思いますけども、期待されながらやってきたにもかかわらず、この不登校の子供たちがふえていくというその流れをとめることができなかったことを大変悔いておられるようなことをおっしゃったわけであります。


 しかし、教育長、よくよく考えてください。それをとめるためにあなたは来たんですか。あなたの口からなかなかおっしゃりにくいでしょうけれども、私は、この間の経過と、そして今日の結果を見たときに、あなたが来たことによって、フレッシュアップ計画などを推進して、府中の教育を変えるということを市長とタッグを組んでやったことによってこの結果が生まれたというふうに私は思うんであります。ですから、あなたにも同じようにお聞きをいたしますが、府中の教育を変えていって、そして、今、府中の教育がよくなったということをおっしゃるのであるならば、不登校がふえていったということをどのように分析されているのか、よくなったのに数字が悪くなるということはどういうことなのか、同じようにお聞きをしてみたいと思うのであります。


 それから、学校の設計ということで通告をさせていただいておりますが、この点についてお聞きをしてみたいと思います。校舎というのは、JTの跡地に建設をしようともくろんでおられるその校舎の設計に当たって、委員の人たちへの、いわゆる費用を支出するということが条例に定めるところに該当しないのではないかということで、これは違法ではないのかというふうなことが、以前もこの場で出てきたと思います。私は、まさしく条例に定めるところには該当しないという判断をいたしますが、あくまでも、市長としても、教育委員会としても、法的整合性が十分整っていると、このようにお考えでしょうか。決して違法ではないというふうに本当に言い切れるのかどうなのか、このことについてもお聞きをしてみたいと思います。


 それから、聞きなれない言葉で私もびっくりしたんですけれども、当時、QBSというふうな言葉が出てきまして、入札して設計を決めていくというようなことでありました。私は、はっきり申し上げますけれども、QBSというのは、まさに談合を生む、そういうシステムではなかろうかというふうに思うんであります。そしてまた、いつかの議会でこの言葉が問題になりかけましたが、市長の恣意によってどのようなことでもできるシステムがこのQBSであろうというふうに私は思うのであります。その選定に当たった人の思い、これだけが先行していく。先行いうのは先を行く、先行していき、透明性に非常に乏しい、そういったことで公平性に欠けるのがこのQBSではなかろうかというふうに思うんであります。


 そのような形でこのQBSというシステムを導入して、常に先手先手を打っていって、逆戻りができないような状況をつくっているというふうに、私は言えると思うのであります。先手先手を打つことによって、もう絶対に、後でも言いますが、JTの跡地を絶対に買わにゃあいけんようになる。そして、もうあそこに絶対に学校を建てにゃあいけんようになる、このような状況をつくり出していくようなことになっているというふうに思うんであります。


 考えてみれば、その状況の中にあって、二中を改築するために設計をお願いしていた。その設計の委託料までむだにしてきた経過があったわけであります。まさに、少々のお金はどぶに捨ててでも行け行けどんどんでやってきたわけであります。まさに、私は、手法の違いは多少あるとはいえども、桜が丘団地を造成していくときのあの当時、伊藤助役のあの行け行けどんどんと、まさに私は重複をしてしまうのであります。後戻りができないような状況をつくって、そして借金をどんどんどんどん膨らませて市民に負担をかけていく、このような状況はぜひとも改めていただきたいというふうに思うのであります。さきの質問者の方からも、しっかりと議論をしながら、一方的にものを進めるのはやめてほしいという意見がありましたが、私も全くそのように思うのであります。


 そのような形でとにかく物を進めていって、さきにも申しましたように、JTの跡地を絶対に買わなくてはならないような状況に持っていく。しかし、私はよくよく考えてみなくてはならないと思うのでありますが、単価が決まらないのに、買うかどうかというような議論などできるわけがないんです。さきの質問者の質問の中にありましたが、JTの不動産部と二度、三度お話をされながらも、一度も価格について話をしたことがない。そのようにおっしゃってしまえば、したことがないんだから、したとがないんだと、ずっと突っぱねれば、もうそれ以上話がかみ合うことがありません。しかし、私は、常識的に考えたときに、幾らになるのかということを聞いていないというのはどうも理解ができないのであります。


 もし、本当に伊藤市長が相手方と単価の話を一度もしていなくて、そしてこの行け行けどんどんで進めていった結果、最終的に、私は絶対不本意ですが、最終的にもし買うとすれば、そのときに価格が出てきた。ああ、それじゃ、これで買いますから、よろしくお願いします。市長、自分のお金だったらそんなことができますか、自分のお金だったら。私だったらちょっと考えられないんであります。ですから、もし一度も価格の話をしていないということであるのならば、伊藤市長の、府中市民の皆さんが納めてくれた税金に対する考え方というものがこのような形で出てくると思います。自分のお金ではないから湯水のごとく使っても構わない、そのように考えておられるからこそ、価格の話も一度もしないで、買うという方向だけをずっと進めていって、最終的に幾ら幾らで買いますよということにもっていくやり方にしているというふうに思うんであります。どうか、そのようなことは絶対やめていただきたいと思いますし、単価が決まらないということで議論ができないということを、もう一度、私は申し上げておきたいというふうに思います。


 一昨年6月に、4小学校の統廃合、9月の、二中との一体校をJT跡地に建設するというふうに議会に報告してきたわけでありますが、私、ここでお聞きをしてみたいのは、さきのQBS方式を導入して、入札を行い、設計をしていく、こういうことを決められたとき、さらには、さきに申しました4校を統廃合して、9月には二中と一体校を建設するといったようなことを議会に報告したとさきに申しましたが、このようなことを伊藤市長が決定をされたとき、個人的にですよ、あなたの腹の中で思われたとき、それがいつごろだったのか。それは、このようなことが6月、9月にわたって出てきたわけでありますから、そのときということでも構わないと思うんでありますが、そのときに、6月の議会に出す前、一昨年の6月の議会に出す前、あるいは9月に二中との一体校という形で改めて出してきたときに、教育委員会とはどのようなコンセンサスをとられていたのでしょうか。私は大変気になるのであります。


 教育委員会、つまり教育委員の方が5名いらっしゃいますが、その教育委員の皆さんの会議にどのような形で、その会議とどのような形でコンセンサスを図られたのか、私は非常に気になるところであります。


 言うまでもなく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法の第29条におきまして、地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分、その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見を聞かなければならない、このように規定をされております。教育委員会の意見をいつ聞かれたんですか。教育委員会議がいつ開かれて、教育委員の意見をいつ聞かれたのか。まず、こういったことを、1回目、お聞きをしてみたいと思います。


             (15番議員 小森龍太郎君 降壇)





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 3時15分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時36分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 小森龍太郎君の質問に対し、答弁を求めます。


 伊藤市長、答弁。


             (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 教育問題についてということで、何点かお問いかけをいただきました。最初に、教育がよくなった、よくなったと言うが、どこがよくなったと言うんだというような御質問だったというふうに思います。もちろん、評価というものは、最終的には市民、保護者の皆さんがなさることでございまして、私が、ひいき目もあるかもしれませんけども、よくなった、よくなったというようなことを評価をするわけではないと思いますが、一生懸命やってくださっている先生方や教育委員会の皆さんに対して、皆さんが頑張ってくれたおかげでよくなってますというような意味で、激励する意味で、そのように、努めていいところを見つけて言わせていただいているつもりでございます。よくなることは、決してどなたにとっても損なことではないわけでございますので、よいことだというふうに思っておるわけでございますし、そして率直に、学校をこの2年、3年ぐらい訪問させていただいて、肌で感じる、やはり学校の雰囲気、または見せていただく授業の内容、それが公開研の特別なものであると言われれば、それはそうかもしれませんけども、その特別なものでもあっても、やはりそこから伝わってくる熱意とか学校のたたずまいとかいったものについては、私は、いやあ、よくなったんじゃないかなというふうに率直に感じております。それを次のいろいろな糧にぜひしていきたいというふうに思って、そういうふうに申し上げているわけでございます。


 しかし、よくなったにしては不登校がふえているじゃないかと、このような御指摘でございました。確かに不登校の増加というのは心痛める問題であろうというふうに思っております。決して詭弁を弄するわけじゃ全くございませんが、この不登校の問題というのは、本当に新たに発生してきつつある課題であって、これの改善といったものが次の大きな課題になるんだなあと。これを、本当に有効な手だてを早く見つけて、スマイルルームなどもつくりましたけども、それだけでは十分じゃないかもしれません。やはり不登校にいろいろ苦しんでおられる子供たち、御家庭、こういったのを1人でも減らしていけるように、次の、やはり手だてを早く見つけて施していきたいと、施していってほしいというふうに思う次第でございます。


 それから、ちょっと順番が錯綜するかもしれませんが、JT跡地の件については、これは昨日から何度も御議論がございますので、改めて御答弁は控えたいと思いますけども、価格については、本当に今まで交渉を交わしたことはございませんで、双方、価格について交渉するには、やっぱり時期があるということは双方わかっておるわけでございまして、いわば引き取ることになる時期のしかるべきときに十分交渉をいたしていきたいと。また、その結果などについては、当然、できるだけ早くお伝えするように、皆様に御了解いただけないようなことには本当にならないように努力をしていきたいというふうに思っておりますので、見守っていただきたいというふうに思っております。


 それから、校舎設計などで、QBS方式で委員の皆さんに設計者を選定していただいたわけでございますが、このQBS方式というのは、日本建築家協会などが進めております企画段階での設計者選定をいたす方式として普及しつつある、手続はなかなか簡単ではないんですけども、そういう公的な手続で進めてございます。この過程において、私が恣意的なことをする余地は全くございませんし、事実、その中にも教育長や助役さんも入っていただいて、その選定過程の始終を見ていただいているわけでございます。


 そして、たしか二次審査のときでございましたか、各社プレゼンテーションを行う模様は収録されて、たしか公開をされたんじゃないかというふうに記憶しております。こういった厳正な方法の中で、非常に高い評価で現在の設計者が選定されておるというふうに理解しておりまして、大変喜んでおる、いい設計者を選んでくれたというふうに喜んでおるところでございます。そういった形で進めてございますので、今惹起されている委員の報酬の問題、こういったことについては監査請求が出ておるものでございまして、いわゆる手続について、これについて適否を、今、監査委員の方で審査をいただいているわけでございますので、それについて適否を私の方から申し上げることは控えたいと思いますが、そのような経緯で十分公正に進めてきたというふうに理解しております。


 それから、教育委員会議の意見を、法的な手続による意見を得ていないではないかというようなことだったと思いますが、名前はちょっと言えないんですけども、法律には、そういう教育財産の取得などの際に、教育委員の意見、要請を受ける必要があるというふうに定まっているわけでございまして、したがいまして、今現在は、まだ設計、その他、まずは議員の皆様のそういう準備行為たる設計作業などの予算を認めていただいて、今、その作業を進めておるわけでございますので、どのような形態の、どのような財産が形成される見込みであるということがだんだん見えてきております。ほぼ見えてきております。したがいまして、教育委員の皆さんに御判断いただける段階になりましたらば、速やかに御判断をいただくということになろうかと思います。そう先のことではないんではないかというふうに思っております。そういった教育委員さんの要請を改めていただきまして、次なる用地の取得や建設に向けてのさまざまな仕事に移っていきたいというふうに思っております。


 もしかしたら答弁に漏れがあるかもしれませんが、私の方からは、いろいろ御指摘いただきましたことについては、以上でお答えとさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


             (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 半田教育長、答弁。


             (教育長 半田光行君 登壇)


○教育長(半田光行君) 小森議員からお尋ねをいただきました質問について、お答えをさせていただきます。


 不登校にかかわりまして、教育がよくなったと言われる、あるいは言うが、よくなったにしては不登校がなぜこんなにふえるのか。昨日からの大きなテーマでございます。原因、理由、不登校について私たちに問われるわけでございますが、一言で申しまして、わからないんです。本当の話、わかりません。分析する視点というのは、不登校問題を分析する視点というのは、国や県は、友人関係であるとか、先生との関係であるとか、クラブの問題、勉強の問題、学校の規則の問題、入学時の不適応の問題、家庭環境や親子関係、家族関係、病気などなど、分析の視点を挙げておるようでございますが、これとて、それぞれの子で違うわけでございまして、まさにそれぞれの一人一人に応じた手法でもっての解決策を考え、取り組みを進めていかなければならないということでございます。


 では、言ってみれば、私が着任させていただいて大方3年になるわけですが、よくなったと言うにしては、最も大切な、子供の学校に来るという一番大きな根本的な問題がこんなていたらくではないかというふうに昨日から問われているわけでございます。私たち、原因は、これは研究者に究明をお願いをすると。私たちは、どうやってその子たちが来たくなる学校をつくるか、どうやって来てもらうようにするか、これが実践課である教育委員会、教職員の務めであろうというふうに思っております。


 ここからはお尋ねのところからは外れるかと思いますが、私たち教育委員会が現在考えておりますのは、もちろん家庭訪問などで、俗に言う一発で子供たちが学校に来れるような、スーパー先生も中にはいらっしゃるのかもわかりませんが、ごく、言ってみれば、平凡な教員がより集まって学校経営をし、学校教育を進めていくわけでございますので、個人の努力としての不登校対策というものを考えなければなりません。個人の努力には結構限界がございまして、私たちのような平凡な者同士が寄り集まって、1人の子に向かっていくときに、えてして、私の経験では、その不登校になった1人の子に心の多くの割合を奪われてしまう。それぐらい担任にとっても大きなテーマでございます。例えば40人学級では、39人の子のことを忘れて、その1人の子にはまり込んでしまうというぐらい厳しく切ない問題でございます。


 それでは、やはり多くの方々、保護者の皆さんから取り組みに誤解を受けることになりますので、今後は、私たち教育委員会としては、この不登校対策はチームとして取り組んでいきたい、組織として対応したいというふうに思っています。市として適応指導教室を設置し、相談員を置いております。これは市の予算です。県の応援をもらって、スクールカウンセラーを配置しております。国の援助をいただいて、地域における問題行動連携推進事業というものを立ち上げました。


 これは昨日から何度も申し上げておるところでございますが、ちょっとここで御紹介をしたいのは、地域における問題行動連携推進事業という国の事業は、不登校の子供に先生が家庭訪問すると。これって限界があるんじゃないか、やっぱり授業があったりするわけですから。したがって、その専門の家庭訪問をする、そういう相談員制度をつくるのはどんなもんだろうかという営みでございます。国の応援をいただいて、現在、府中市の教育センターの中に3名のそうした職員を置かせていただいて、そうした3名が、昨年から、今の予定では来年度にまたがって、組織、チームとしての不登校対策、先生方と一緒に直接家庭へ出向いてと、こういう方法に当たっております。家庭の中に隠れた虐待問題等々にも、やはりこれは成果があるんではないかという、そういう意味もあろうかと思っています。


 こうした動きの中で、私たちとしては、今後、不登校対策、ぜひこの傾向がとまるという、先ほど、小森議員さんの方からは、これからのところ、結果として残念であるという御指摘をいただいたわけですが、どうか、今後改善できるような方向に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。


 そうした対策の大きなウエイトを、私たちは組織と見るわけですが、当然、先生方のお取り組みが、子供たちに対して効果を発揮していないのではないか。それは、行政が研修をふやしたり、あるいは事務量をふやしたりして、子供と先生のかかわり合いを減しているんじゃないかと、こういうふうな、これも昨日から続いている御指摘でございます。私もすべてを否定するつもりはございませんが、この研修であるとか、あるいは公開研であるとか、こうしたテーマは、私たち教育委員会としては、これは横に置くことのできない重要なテーマです。


 教員がみずからの資質を伸ばしていくためには、言えば練習試合だけでは力はつかんわけです。人の目にみずからの指導力をさらして、恥をかきながら、その中で何とか自分の技に磨きをかけていく。これは技術職としての、いわゆる教員の力量を育てる上では、これは避けて通れないテーマである。したがって、私は、過去はそんなことをしなくてよかった。公開研究会なんか大変じゃないか。その日だけ格好をつけるんだから、やらなくていいじゃないかと、そんなもんで力がつくわけはないということで、私たちの世代は、公開研究会は残念なことに経験がありません。


 今、やっと広島県も、そうしたみずからを育てる営みに入ってきた。そのことによって、やはり身体的負担というのは結構多いだろうと思っています。先生方の御病気も、府中市の場合は割と少ないから、今の段階では喜んでいますが、やはり気をつけなければならない。大事な財産でございますので、宝物でございますので、先生方の御健康には十分注意したいと思っています。すなわち、疲れさせてはならないと思っています。


 ただ、これも問題なんですが、府中市の教員の平均年齢は、既に40の半ばを超えております。学校によっては、もう50歳近い平均年齢になっています。これは県の方にお願いしなきゃならないところですが、言えば、子供と一緒に遊ぶことのできるあの20代、30代前半の先生がほとんどいらっしゃらないんです。これは、私は県の出身であるがゆえに余計責任を感ずるところでございます。何とかこうしたもろもろの問題をうまく合わせて、府中市の教育の改善に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


             (教育長 半田光行君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


             (15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 答弁をいただいたところでございますが、どうも毎回のこととはいえ、市長と私の議論というものはかみ合わない。どこに原因があるのかなと思うんでありますが、教育がよくなったかどうかということの評価は、最終的には、市民、保護者、このようにおっしゃられたところであります。それはそうとしても、よくなっているということを答弁の中でもまだおっしゃられている。よくなっていますよということで、学校の先生たちにも激励の意味も込めている。だけど、よくなっていると言いながら、学校に行かない子供がふえるということは整合性がないでしょう。私、そのことを聞いているんですよ。よくなったというのは、じゃあ、不登校がふえるということはいいことなんですか。不登校がふえることを、そういう実践をしていくことがいい教育をつくっていくということになるんですか。整合性がないでしょう。だから、そこを論理的に整理してくださいと言ょうるんですよ。


 だから、よくなった、よくなったということを言うからおかしいわけでしょう。整合性が持てないわけでしょう。実際に不登校の子供たちがふえていくというこの現実は、決してよくなっていないじゃないですか。それをよくなった、よくなったというふうに宣伝をする。あたかも以前の府中の教育が悪かったかのように言うことが問題なんですよ。あなたは、市長になって、当たり前の教育をするいうて言われました。ですから、結局、あなたの手法として、何か一つ悪いものをつくっておいて、それをいいようにしていくということで、それでよくなったというふうに言うことによって、市長としての、これだけやっているよということを市民に評価してもらおうというふうに思ったのかもしれません。


 しかし、私、かつて政策推進室を設置するときに、歴代の市長はそういうものを持たずともいろんなことをやってこられましたよ、あなたは歴代の市長と比べてそういう能力に欠けるんですかということを聞いたら、あなたは、いみじくも、そういうて言われればそうかもわかりませんと、このようにおっしゃいました。ですから、自分の実力というものに自信がないから、ですから、悪いものをでっち上げて、それをよくするという形でいくことでしか、あなたは、その市民のために働いているという自分のパフォーマンスを見せることができない、このように理解をしてしまうんでありますが、どのようにお考えですか。


 とにかく、もう一度尋ねます。よくなったというなら、不登校の生徒がふえていて、悪い状況にずっと進んでいっていること、そのこととの、あなたがよくなったということ、この整合性、論理的にまとめてみてください。これをきっちりとお答えをいただきたいと思います。


 同じことを教育長にもお尋ねをいたしたいと思うんであります。


 それから、JTの問題でありますが、引き取るときに、すべての手続が済んで、一番最後に価格の交渉をするというようなお話であったかというふうに思うんでありますが、私はそれがおかしいと言っているんです。いいですか。一番最後、もう行きますよ、もうここまで来て、あとはあの土地を購入するだけだというとこまで持っていっておいて、ほいで購入する、そのときに幾らですかいうて聞くんでしょう。それはおかしいじゃないですか。だから、さっきも言ったけど、自分のお金だったらそんなこと絶対できませんよ。


 例えば、私が車を買う。あの車ええなあ思うて、この車ええなあ、この車に乗ってみたいな。よし、この車買おう。自動車屋さんへ行って、500万円です言われたら、がくっとなってから、それは買うことができないじゃないですか。だから、最初にそれがええなあと思うたときに、欲しいなと思うたときに、ああ、これは100万ですよとか言われりゃ、ああ、それぐらいなら何とかなるかなというて思うて考えるんですよ。じゃあ、買おうかないうて家族と相談するんですよ。それをあなたは、欲しいんじゃが、どうですかというて議会に相談をして、それ、何ぼするんならいうて率直な声が議会から返ってきた。そしたら、それはわからんのんじゃ。それを家庭に置きかえてみてください。そんなことで家族の会議なんか成立しませんよ。


 少なくとも、家族の会議が私は低位だと言いませんが、少なくとももっと大きい意味で開かれる議会というのは、全然比較する問題じゃないでしょう。そしたら、もっと議会の方が厳密でないといけないのに、それが幾らするもんなんかわからんのじゃけど、買おう思うんです。また、それをええ言うちゃった人も、もうちょっと考えていただきたいなというふうに私は思いますけれども、そこらあたりをしっかりと考えていただきたいというふう思うのであります。


 それから、費用を支出するということは、今は監査中なのでということでありましたが、控えるということでありましたが、公正であったというふうに認識をしておられるように答弁をいただいたところでございますから、恐らくは違法性がないというふうに断言をされたことと同じというふうに、私、今回、理解をさせていただいておきたいと思います。


 それから、地教行法に違反をしているのではないかということを私は申しました。いみじくも、市長、違反をしているということを、あなた、はっきりと答弁をされましたね。大問題ですよ。だから、実際そうでしょう。6月に議会へ出してきた。9月に出してきた。それから、さらには3月には設計する予算を組んだ。それが通った通った言うて一人ではしゃいでおられましたけども、さらに今度はQBSという課題が出てきた。それの経過の中で、教育委員会に、要するに報告を事後にしたぐらいで、意見を求めていないということを、今、あなた言ったじゃないですか。それは地教行法に違反しているんですよ。違反をしている状況で違法なまんま物を進めていくということが許されるんですか。何を考えているんですか。これは議会の議員の仲間の皆さんとも、ぜひとも問題にせねばならないことだと思いますし、違法のまんまこれが進んでいっているということを府中議会が許すということには絶対ならないと思いますよ。市長、どのように考えておられるんですか。そのことをお聞きしておきたいと思います。


 それから、教育長の方からもせっかく答弁をいただきましたので言っておきたいと思うんですけれども、原因がわからないということをおっしゃられました。率直な思いなのかなということを思ったところでありますが、時間の関係もありますので、余り多くは言いませんけれども、私は、そのフレッシュアップ計画という名のもとに、それを旗印として府中の教育を変えようとしていっていることが不登校の要因をつくり出しているということをはっきり申し上げておきます。ちょっと時間の関係で議論は難しいかもわかりませんが、教育長、私がこういうことを申し上げれば、あなたにはわかると思いますよ。十分わかると思いますよ。ですから、思いがあればおっしゃってください。


 そして、公開研のことで答弁をいただいたんでありますが、かつてはそういうことがなくて、教育長御自身もそういう現場の中で取り組み、取り組みというか、そういう教育現場の中でお仕事をされてきたということでありました。しかし、それが、今となってそれが違うというのは、なぜそのように思うんですか。あなたが教育委員会の立場になったから、県教委の方の立場になったからですか。私はそれがおかしいと思うんです。


 そして、公開研というものを言うたときに、要するに練習試合だけではだめだということをおっしゃられましたが、私は、公開研をするということが、野球の試合をすることとは、私は違うと思います。公開研が、例えば高校野球の甲子園の大会というような位置づけには、私はならないと思います。日常が大切なんじゃないんですか。その公開研に向けて、その公開研のために、それをこなすためにいろんなことをやっていくということで、日常の教育活動というものがおざなりになっている現実があるわけでしょう。それでも、それを大会と位置づけて、甲子園大会の野球の試合に位置づけるわけですか。甲子園大会は甲子園大会で目的があるわけですよ。じゃけど、公開研をそれに位置づけるということは全然違うでしょう、日常を犠牲にするわけですから。日常を犠牲にするわけですよ。それで残るものはないでしょう。高校野球なら、その大会に向けて練習する。ある意味、日常を犠牲にしながらも練習する。じゃけども、そこで戦うということに一つの意義もあるし、勝利を目指してやっていくということに意義があるわけでしょう。公開研も試合に勝つことと同じなんですか。だれを相手に試合をするんですか。全然例えが違うじゃないですか。その辺の思いもいただければというふうに思います。


 本当は、まだ、この不登校の問題、いろいろ議論をしたいんでありますけれども、とにかくよくなった、教育がよくなったと言いながら不登校がふえるということは、これは決して府中の教育がよくなったのではなくて、悪い方向に進んでいっているということを私は申し上げておきたいというふうに思います。


 そして、次の質問に入っていきます。通告では、福祉会館の改修ということで通告をさせていただいておりますが、この問題、半年前になりますが、昨年の9月15日の本会議におきまして、当時で言いますところの議案第115号になりますが、福祉会館を改修するに当たりましての契約変更に関する議案が上がってきました。私は、そのとき、いろんな質問をする中で、9月の前の6月議会において、変更はしないというふうに市長がおっしゃられたにもかかわらず、9月に変更が出されたということで、それはおかしいのでないかということをそのときは申し上げました。


 はっきり申し上げまして、お聞きしたいのは、これも、手続上違法性があるのではないかということを私は心配をしているから、改めてここで質問をさせていただくんであります。なぜ、あのとき、昨年の9月に質問をして、そして一定程度、半年の時間がたちながら、またここで改めて言うのかと申しますのは、さきに申しました違法性があるからではないかということを感じたからであります。


 なぜならば、昨年の9月の15日の議会の場におきまして、私がそのことを質問したときに、市長は、いとも簡単に謝罪をされたんであります。この間の議会における議論の経過を考えれば、私が質問をし、市長から答弁をいただく、こういった議論の経過、これを考えていったときに、何かしら、私の質問に対しましては、何か一つぐらいは小理屈をつけて答弁をされるのが伊藤市長でありましたから、いとも簡単に謝罪をされたときに、私は、おっというふうに感じたのであります。恐らくそのように思われた議員の方もいらっしゃるのではないか、このように思うのでありますが、しかし、だからと言えば失礼になるかもわかりませんが、そのときに、これはおかしいなという疑念を抱いたのであります。ですから、お聞きをしてみたいのであります。さきに申しましたように、手続上、本当にミスがなかったのか、違法性がなかったのか、このことをお聞きしたいのであります。


 引用すれば、ちょっと長くなったりするので恐縮ですが、あのときの市長の答弁、御指摘のように、あらかじめ県の建築士協会の耐震診断評価委員会というところに評価を済ませておったわけでございますが、ずっと云々、もう重複しますので、時間の関係もありますから避けますが、いろいろ答弁をいただいております。当局からいろんな形で答弁が出てきた中で、要は、県の評価委員会から評価を得て、4月30日に公募をし、入札の手続に入った。ここで、改めて認定申請が必要なため、県と協議をした。例が少ないことなので、県の方は、念のため国と協議をした。このように、あのときのことを要約してみれば、そういうことであろうと思うんであります。ここに大きな問題がありはしませんか。


 まず、4月30日に公募して、入札の手続に入ったということでありますけれども、議案が出てきたのは、6月に出たわけでしょう。9月にも出てきたわけでしょう。それ以前の段階で国と協議をしなくてはいけなかったのではないですか。それが、入札をした後に県と協議をすることによって、例が少ないから、国との協議もした。そのことによって、その手続をそういう形で済ませて、それから事を進めていったという形で出てきていますよね。4月30日という日付け、既に入札の手続に入った。要するに公募を行った。それ以前の段階で国と協議をしていなかったから、後からこうやってとりつくろわなくてはならなくなったんじゃないんですか。これも法律的に違反するでしょう。国と何月何日にどういう話をして、県と何月何日にどういう話をしたんですか。県の許可がおりてきたのはいつですか。国の許可がおりてきたのはいつですか。日付けを明確に答弁してください。それをきちっとさせていただいて、また次、お聞きをしてみたいというふうに思います。


 2回目を終わります。


             (15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


             (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 教育がよくなったと私が言っていることが、まやかしというか、そのように、いろいろおっしゃっていただきましたけども、何か作為的なものであるやの御指摘をいただきました。私自身の評価については、それはもうお任せをいたしますが、決してそのような意図は毛頭ございませんで、私は、純粋に先生方、教育委員会、大変頑張ってくれていて、学校が本当にいい方向に行っているというふうに感じておるわけでございます。そのことに、私がそういうふうに思って、そういうふうに申し上げることについて疑義をお持ちなのは、それはそれぞれ御見解がございますので、それは自由におっしゃっていただくのは構いませんが、私はそう思い、そのように申し上げたいというふうに思っています。


 不登校があるのに、全然よくなってないじゃないかというようなことでございますが、確かに、不登校という新しい、今までなかった問題があります。これはまたこれで次なる課題として解決をしていかなければいけない、そういう難しい問題である、教育行政、ゆるがせにできない課題であるというふうに思っております。


 それから、地教行法違反というふうに私が言ったというふうなことですが、違反しているというふうに議員がおっしゃったことについては、こういうふうだから問題ないと思いますよというふうに申し上げたんじゃないかと思うんですよね。いわゆる教育財産の形成に係るときに、通常は予算計上のときだというふうに、県教委の方の実例などを調べていただいたのでは聞いております。要するに、実際に建物を建てる予算、もし土地を買う予算、そういうのを計上する際に、教育委員会から要請をちょうだいするというような手続を経るのが通常のようでございます。ですから、それでいきますと、9月に、例えば用地の予算計上がもしもできれば、その直前に教育委員会の要請を受ければ、判例的には足りるというふうには思いますが、価格交渉などは、実際は取得のための行為でございますので、少し早めに教育委員会から要請もいただいた方がいいかなというふうには思っておりますが、違反状態にあるとは全く認識をいたしておりません。そういったことで御理解を賜りたいと思います。


 それから、福祉会館の件でございますが、ちょっと御指摘のことが十分そしゃくできなかったんですけども、たしか記憶では、確かに手続の一方で設計を進め、それの基準法上の確認手続をとるために、県の委員会などにも、それは、たしか前年度中にやったわけでございまして、それから県の方にも、県の確認当局の方にも、たしか事前の協議も済ませてきつつ、それで大体の、一定のめどがたった段階で発注の手続を進めたように記憶しております。そして、その発注の手続を進めつつある段階で、念のため県の確認当局の方が、混構造であるために念のためということでやった結果、一部手直しを指摘されたというのが経緯だったように記憶しております。


 そのときには、確かに工事の、たしか契約後の変更にはなったんですけども、いわゆる建築基準法上は、新たにつくるところが始まるのは秋以降なんですね。要するに最初は撤去の仕事でございますので、どんどんどんどん撤去して、そして撤去し終わった後に、今度新たに鉄骨のこういうものをつくるということが、秋以降にするわけでございまして、いわゆる確認の内容を実行する段階というのは、十分手続の後でございまして、そういったことから、たしか県の方の指導もいただいて、一部手直しと。たしか広い部屋に、念のために門型のフレームを入れたと思います。それを、耐震性をちょっと強化するというのを入れたと思います。それが実際に施工されたのは、もうずっと後でございますので、そういったことから、いわゆる発注の手続と構造上の確認手続というのは並行する場合がございますが、決してそれを無視してやったわけでもございませんし、それは、一番誤解なくやるのは、すべての手続を済ませてから発注するのが一番いいんですけども、時として多くの協議先がございますので、少し重複する場合もあるわけでございます。しかしながら、決してそれが前後したり、違法状態になったりというようなことのないように配慮はしながらやっておるつもりでございますので、違法性を指摘されるような問題は生じていないというふうに私は理解しております。


 以上でございます。


             (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 半田教育長、答弁。


             (教育長 半田光行君 登壇)


○教育長(半田光行君) 小森議員さんお尋ねの不登校がふえたのに教育がよくなったと言えるのかという厳しい御指摘と御質問でございますが、今、市長も触れましたように、確かに不登校というのは大きな問題でございますので、私もこれを横に置いて教育を語ろうという気はございませんが、トータルしてみたときに、それなりにいろんな形での評価が届いているわけです。小森議員さんのところには、ひょっとしたら、余りいいお話が届いてないかもしれません。ただ、私たちのところにはそれなりの評価も来ます。ただ、すべてそれという気は毛頭ありません。まだ課題が残っておるというのは何遍も申し上げておるとおりでございます。不登校の問題、一生懸命頑張らせてもらいたいと思っています。


 じゃあ、ほかによくなったところがあるかということでございますが、私は、きょう午前中に何ぼか申し上げたように、大人の世界を中心にしながら、少しずつよくなってきているという点は、私なりに評価しているところです。不登校の問題は、事実、30年前、私が出会った問題でございまして、当時から、それじゃ、公開研究会などはそうした指導力をつけるためにも必要ではなかったのかという裏返しの御質問かと思うんですが、私は、どうも例えの挙げ方が下手なもんですから、練習試合はと言ってしまったので、ちょっと御理解をいただけなかった面もあるようでございますが、要はPTA、保護者の皆さんに、月の参観日などで授業を公開するというのは、言えば内輪のような形になるもんですから、それよりも、やっぱりプロ同士が見る、教員同士が見る、そういう場をやっぱり設定して、一定の緊張感を持たなければならない。議員さんお尋ねのお話のように、日常が大切だということももちろんでございます。日常の授業を大切にしながらというのはもちろんなんですが、えてして緊張感を失うと、その中に埋没して流されていってしまうというのも、私たちの弱いところでもあるわけです。


 今日、いわゆる指導力不足という問題が厳しく問われる状況になっておるわけです。したがって、教育委員会としては、教育委員会が、何か喜んでもらえるということもあるんですが、一人一人の先生方に子供を育てていく基本的な資質をお育てする、そういう場を与えてさしあげるということが大きな務めになり、そのことが教員一人一人を生かすことになるというように私は考えるわけです。よろしく御理解を賜りたいと思います。


 いずれにしても、なかなか手のひら返しの成果が出ないということがありますが、引き続き努力させてもらいたいと思います。


 以上です。


             (教育長 半田光行君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小森龍太郎君。


             (15番議員 小森龍太郎君 登壇)


○15番議員(小森龍太郎君) 3回目になりましたが、どうも不登校にかかわる問題で答弁をいただくと、どうしてもかみ合わないなというふうに感じるのは私だけなんでしょうか。よくなった、よくなったということを言いながら不登校がふえているということの論理的整合性を言うてみてくださいと言ょうるのにから、何で、一面的な部分だけをとっているとは言いながら、私はその一面的な部分というのは、よくなったという部分が一面的な部分だけでもよくなっているから、反面、悪いところがあったとしても、全体的には云々かんぬんということが、もし仮に、私は優しい人間ですから、そのように理解をしてあげたとすれば、これもまた大間違いですよ。これは、単純に見解の相違という問題ではなくて、悪くなっていっているからそういう数字があらわれるということをしっかりと考えていただきたいと思うのであります。


 一方は、こういう形でよくなっていっているけども、まあ、反面、ここに悪い問題があるんだ、そのようなことでこの教育を語るということは、もちろん教育だけではなくて、すべての事象を語ることは、私はできないと思うんです。論理学上、絶対それはおかしいと思うんであります。ですから、そういう現象があらわれるということは、不登校という形でそういう現象があらわれるということは、府中の教育にそういうものを生んでしまうような要因がある。ということは、そういう要因を持っておる状況の中で、決してよくなったということは言えないと思うんです。その要因というものは、決して不登校ということだけにあらわれてくる問題ではなくて、さまざまなところに広がっていくんであります。


 ですから、今の府中市の教育の本質というものが不登校という形であらわれているということを市長に、私は申し上げておきたいというふうに思います。どうか、そのことをしっかりと理解をしていただきたいというふうに思うんであります。


 きょうは、時間の関係で、大変十分な議論ができなかったことを、私、残念に思っておりますが、引き続き、教育の問題については、教育長はもちろんですが、市長とも議論をさせていただきたいというふうに思っておるところであります。


 教育長、また答弁をいただいたんでありますが、私、言えばわかるでしょうということを言って時間の関係で省略をしたんですけれども、本当に以前のところというのは、まさに教育長が、きのうでしたか、きょうでしたか、多分きょうだったですかね、大人が変わらにゃあ子供は変わらんのんだということでお話をされて、そういう取り組みをしていくんだということをおっしゃられました。その思いといいますか、その理念というものは、私の立場だから、そのように言うんだろうと。小森龍太郎の立場だからそういうふうに言うんだろうというふうに、恐らく誤解される議員の人もいらっしゃるのではないかと思いますが、その理念こそがまさに同和教育の理念であったということを教育長は理解されていると思います。何やらそのことを否定するような言動がちらちらありますけれども、よくなった、よくなったいうて言いながら、同和教育を否定しておきながら、同和教育の理念を一生懸命訴えておられるわけでありますから、その辺の矛盾したこともよく考えていただきたいですし、かつてそういうことを反面言いながら、方法論として悪い方向へ持っていっているということも理解をしていただきたいというふうに思うんでありますが、また、引き続きいろいろこのことを議論させていただきたいというふうに思います。


 そして、桜が丘団地の問題でありますが、これはもう答弁がいただけないかもわかりませんけれども、重複する形で申し上げるつもりはないんでありますが、田丸建設部長の方から、販売に向けて一生懸命になって取り組んでいく、今は大変厳しい状況だが、夜明け前が一番暗いというようなこと、おっしゃっておられました。私は、人間小森龍太郎として、建設部長の思いというのは十分に理解ができます。しかし、これを、同じことを伊藤市長、あなたがもし答弁されたとしたら、何を言っているんですかというふうに言いたくなるんです。ですから、それはなぜかと言いますと、一生懸命頑張るということだけでは、あくまでもそれは観念的でありますから、そのことだけでは、本当は物を進めていくことはできないんですね。ですから、市長の立場でもしそれを言ったということであれば、私は、またこのことを議論したいと思うんです。ひょっとしたら、市長も同じ気持ちで、同じようなことを言われるんじゃないかなあと思うんですよね。


 以前、私がこの場で質問させていただいたときに、そうやって、あの団地造成の大きな推進力となって進めてこられたんだから、橘?前市長も買われた、それから菅波前助役も買われた、そして市長になったあなたはどうするのか、買わないんですかということを聞いたら、議員の皆さんが買うてくれたら私も喜んで一つ買わせていただきます、このようなことでありましたから、団地に対する思いというのはその程度なんでしょう。ですから、そこらあたりもしっかりとよくよく考えていただいて、まずはしっかりとこの間の問題というものを総括する中で、どうやったら販売促進に向けて、みんなで力を合わせていけることができるかということを市長には十分自覚をしていただきたいというふうに思います。


 それから、さきの質問者の方から、昨日でしたか、出てきたと思うんですが、桜が丘団地のグラウンドを使うに当たって、何やら工業団地がええようによくなっていったから駐車場のスペースがなくなったというような問題が出てきました。工業団地があのような形で、例えば給食センターであるとか、特養の施設であるとか、ヘリコプターのこととか、さまざまありますが、ああいう形で進んでいっているということは、本来、あの桜が丘団地を造成するときに描いていた青写真とは相当の乖離があるというふうに思うんであります。あのような形にするために桜が丘団地を造成したんですか。本当は、広く、あの団地に多くの企業の皆さんに来ていただいてということを考えて、そしてあれを造成したんじゃなかったんですか。どうも、今、あそこで形ができようとしているのは、その当時描いていた青写真と大きく違うということを私は申し上げておきたいと思います。


 それをもってして、あそこが、工業団地は大方ええようにいった。あと1戸だけじゃ、あと1戸だけじゃいうて、そういうふうに市民の皆さんを扇動していくことはぜひともやめていただいて、大きな問題を抱えたまま、この桜が丘団地の問題が、引き続き、大きな借金を抱えているという問題を含めて課題を残しているということついては、これからも議論をしていきたいというふうに思いますので、伊藤市長の方もしっかりと自覚をしていただいておきたいというふうに思うんであります。


 そして、グラウンドの駐車場でありますが、一定の取り組みをされるという答弁をいただきましたので、私も強く要望いたしておきますが、実害のない形を早急につくり上げていただきたいというふうに思うんであります。たとえ1カ月の間であったとしても、たえと1週間の間であったとしても、以前はあそこに行って車をとめることができたのにから、何で置くことができんようになっとるんならというその期間が、たとえ1カ月でも1週間でも起こることのないように、実害のないような取り組みをぜひともしていただきたいというふうに思うのであります。


 それから、ごみ問題についても通告をさせていただいております。以前から、私、この資源ごみのことにかかわって、通告をしながらいつも時間切れになって、なかなか答弁いただけないんでありますが、残念ながら、昨日はプラごみの問題を質問された議員がいらっしゃいましたので、もちろんプラごみにかかわりましても、収集の回数をふやしていただきたいという思いがありますし、さらには、この資源ごみにかかわりましても、月1回ということでは、到底間に合わないということを申し上げておきます。これも強く要望をさせていただきたいというふうに思うんであります。


 それ、なぜかと申しますと、特に、私、心配するのは、紙、再生できる紙を資源として収集していただくということが本当は一番いいことなんですが、ついついかさばってしまうことによって、それを燃やせるごみの日に回してしまう。こういうことになってくると、環境問題を初めリサイクルということの意識というものが、あるいは分別という意識がなかなか市民の中に定着していくことができないような要因をつくってしまいかねないということを心配するからであります。どうぞ、市長にもこのことをよくよく考えていただきたいというふうに思うんであります。やっぱり自分でよく掃除をする人間は、そういうことに気がいくんです。なかなか掃除をしない人であれば、そこらあたりが考えられないのかわかりませんが、よくよく掃除をする中で、市長も考えていっていただければというふうに思うんであります。


 埋立センターのことにかかわりましては、延命策をしっかり講じていただきたいということとあわせまして、今後、いずれにしても限界がある問題でありますから、基本計画などを策定されるというふうにお聞きをいたしております。その都度情報公開をしていただく中で、しっかりとしたものをつくっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。


             (15番議員 小森龍太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、社会クラブの小森龍太郎君の質問を終結いたします。


 以上で、日程第1、一般質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 日程第2、「保育体制の整備・充実について」の調査・研究について、厚生委員会の中間報告を求める件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 この際、保育体制の整備・充実について、厚生委員長から中間報告を求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、この際、「保育体制の整備・充実について」の調査・研究について厚生委員会の中間報告を求める件は、報告を求めることに決しました。


 厚生委員長、山田五郎君。


             (厚生常任委員長 山田五郎君 登壇)


○厚生常任委員長(山田五郎君) 大変お疲れのところでございますが、府中市保育体制の整備と充実について、厚生委員会の中間報告をさせていただきます。


 府中市の保育体制の整備と充実について、所管の委員会として主体的に調査・研究を行ったその概要を、議会運営委員会の決定により報告をする機会をいただきまして、大変ありがとうございます。


 さて、この問題についてでございますが、昨年6月に、理事者側より、全員協議会で初めて説明を受け、その後、9月議会初日に、市長から、「府中市の保育体制の整備・充実に向けて」という資料が配付され、詳細について説明があり、10月には全員協議会にてさらに論議をいたしたところでございます。


 その後、所管の委員会として取り組むべき課題であるため、先進地視察を初め、数次の委員会を開き、調査・研究してまいったところであります。


 調査内容に入りますが、11月に石川県羽咋市の公設民営方式の保育所1所と岐阜市の拠点保育所となっている公立保育所1所及び私立保育所1所を視察をしてまいりました。


 羽咋市では、平成6年から18年までに、保育所の数を15カ所から8カ所に統合を実施されているところであります。視察したコスモス保育園は、市有地に新築整備したものを社会福祉法人に委託、地域子育てセンターを併設し、運営されております。一時保育、休日保育、病後時保育などを実施して保育内容の充実を図られており、民営化後に入所を募集したところ、定員150名に対し183名の応募があり、好評とのことでございました。


 岐阜市では、平成12年に策定した民営化推進計画に基づき、平成16年度までに5所を民営化されております。多様な保育ニーズに対応するために、拠点保育所として公立保育所を5所整備されております。公立保育所の設置については、経営主体は社会福祉法人に移管、市は、移管に当たり外壁改修など必要な工事を実施し、移管後は、午後7時までの延長保育、一時保育などを実施することを条件づけております。土地は無償貸与、建物は無償譲渡とされております。統合後も特に問題はなく、保育内容が充実して、好評だということでありました。


 次に、1月に委員会を開催しましたところ、視察を受けて大変活発な意見が多く出てまいりましたが、時間の都合上特徴的なものだけを報告させていただきます。


 まず、説明員から、府中市健康づくり審議会に諮問をした「保育体制再編整備(案)」に対する答申について説明がございました。この答申については、既に皆様に配付してあるところでございます。


 続いて、質疑に入り、複数の委員から、「広報で、統合については決まったかのように出しているが、いかがなものか」「コスト面では、確かに合理的かもしれないが、整備・充実に要する財源があるのか、また、広谷小学校跡地に中央保育所をつくって大規模広域化するのはいかがなものか」という趣旨の質疑があり、市長から、「市民のいろんな心配にこたえるために、内容を具体的にお出ししたものである。中央保育所といっても110人か120人規模でマンモス化にはならない。市民が十分容認してもらえる範囲だと考えている。また、今の案は、新築などのメニューや内容の充実があるからこそ市民は合理化を受け入れてくれると思う。財源も生み出されると考える」という趣旨の答弁がございました。


 続いて、2人の委員から、補助金関連について、「私立児童施設に対し、市が出している補助金の額と、認可化した場合、どの程度減額になるのか。また、超過負担が大きいことを誇張し過ぎるのではないか」という趣旨の質疑があり、市長から、「私立児童施設に対し、補助金を1人当たり年間35万円ぐらい出している。これまで府中市は認可化を進めず、私立児童施設に対し補助金を出し、無認可のまま運営してもらうという一番お金のかかるやり方をしてきた。公立の方は、人数が減っても規模をそのまま維持して人件費がかさむ構造を引きずっているために、今回公立は統合し、私立は認可を進めていくことは合理的なことと思っている。また、超過負担を全部悪いというのではなく、今は法定負担の倍なので、行政効率を考えると半分ぐらいにしたいということである。認可化すれば、国や県と負担を分担できるので、経済効果があると思う」という趣旨の答弁がございました。


 また、3人の委員から、「この計画で進めてほしい」「答申で出された方向性を適切と思う」「基本的には賛成ではあるが、財政的な面ばかりを重視するのではなく、統合後も内容を充実させるように指導していただくとともに、強行にやるのではなく、皆さんが納得するように十分論議をしていただきたい」という趣旨の、この方向性で賛成するという意見がありました。


 また、委員から、「非常にコストのかかる障害児の問題やいろんな健康管理の問題があり、民間になると、それがどうなるのか不安である。視察をしたところは賃金が安く、若い人が多いのでコストが下がっている。我々が模索する次世代の支援・ニーズにこたえるためにどうしたらよいのか、もう少し委員会として意見を集約する必要がある」という意見がありました。


 大分突っ込んだ意見、具体的な質問が出ましたが、細部についての論議まではできず、意見を集約することに至らなかったため、2月に再度委員会を開催することになりました。


 次に開催しました委員会についてですが、理事者側の出席は求めず、委員会として意見・質問事項を出し合って、次の委員会において回答を求めることにいたしました。委員全員から出された内容については、次のとおりでございます。


1 地域の保育所の存続について、


 ? 私立・公立にこだわらず、各地域に子育てセンターを備え、ゼロ歳児から保育  をする保育所をそれぞれの地域に残すこと。


 ? 地域から通所できる施設を整備すること。


 ? 認可外施設の認可を確実にすること。


2 民間保育所の支援について、


 ? 公私の水準差がないよう、公的保育所に位置づけて、財政支援を行うこと。


 ? 貸与関係について、十分議論すべきであること。


3 中央保育所について、


 ? 和光園を中央保育所にする方法もある。


 ? 広谷小学校跡地は、将来の健康づくりの関係もあり、別な方向を考えてほしい。


4 積極的な保育施策について、


 ? 保育目標を明確に定めた保育体制を構築すべきであること。


 ? 保育については、若者定住を図るため、全国と同様に合理化を進め、平均に埋没するのではなく、積極的なカラーのある施策をとるべきであること。


5 議会、地域などの意向の反映について、


 ? 早めに構想を示して、議会、関係者、地域に説明しながら、意向が反映できるような体制づくりをしてほしい。


 ? 十分保護者の理解を得ながら進めてほしい。


 おおむね以上のような内容であります。


 これらについて、次の委員会で理事者側から答弁を求めたところ、部長から、これらの質疑・要望に対して、


 ・可能な限り各地域に保育施設を設置する。


 ・私立の施設については、認可化に向けて前向きに考えてもらっていると思う。


 ・民間保育所の支援については、認可化されれば国や県からの負担金があるので、それ以上に市が支援することは創意工夫の妨げになるおそれがあると考える。


 ・中央保育所は、特別保育をするため広範囲からの通所があり、広い敷地が必要なので広谷小学校跡が最適であると考える。


 ・保育施策は、詳細な保育ニーズ調査の結果に基づき次世代育成支援行動計画の目標量を充足するよう策定しているので御理解をお願いしたい。


 続いて、市長から、「個々の地域において、この再編整備案に対し感情的なものがあることは十分理解できる。保育所がなくなる地域に他に何もないというのは避けたいので、出口については民間の幼稚園の誘致を、岩谷については私立保育所の認可化を、府川についても近隣の認可外の保育所の認可化、広谷の跡地も同様に計画がある。私立の保育所がふえることによりいい意味の競争ができ、全体のレベルアップも想定しているので、御理解願いたい」という趣旨の答弁がありました。


 その後、質疑に入り、認可の関連で、複数の委員から、「今の国の動きを見ると不安に思うが、認可されれば国・県の負担金はきちんと出るのか」「今後の岩谷、府川地域などの私立の認可化の見通しはどうなのか」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「交付税自体を削減しようという動きはあるが、今のところ心配はない。市が全額負担していたのと比べると、メリットは十分あると思う」、また、市長から、「いろんな支援策をとっていけば、認可化に向けて前向きに取り組んでいってもらえると考える」という趣旨の答弁がございました。


 また、委員から、「公私の水準差がないように保障するため、基本的な考え方について教えてほしい」という質疑があり、市長から、「認可というのは一定の水準確保が大前提であるので、当然認可化することにより保障されると思う。また、ともに競い合うことにより創意工夫がされ、水準が上がってくる思う」という趣旨の答弁がありました。


 続いて、委員から、「県の動きはどうか。また、2人目、3人目の子供さんを持つ家庭に対し、経済的な面で何か施策を考えているか」という趣旨の質疑があり、市長から、「府中市は内容の充実が先決問題であり、もう一歩進んだサービスは、その後考えていきたいと思う」、また、担当課長から、「再編整備案について県と協議を進めているが、現時点では特に問題となることはないと考える」という答弁がございました。


 また、委員から、「民間委託後は、通所バスの運営主体はどこになるのか」「今回、合理化することにより財政効果を上げるというものだが、特別保育を新しくするためには、現実には人が必要。効率よく人を使うという考えがあるのか」という趣旨の質疑があり、市長から、通所バスについては、「運転や車両整備など特定の業務は委託を考えているが、運行は市が責任を持って行う予定である」、特別保育実施に当たっては、「今までより広範囲なことを実施していくためには、保育士さんの意識改革が必要と考える。この再編整備案は、うまくいくかどうかはそれにかかっている。今後は、保育所は保護者の選択にさらされるので、評価される体制にしていくためには、どんどん新しい仕事・分野に進出して効率的に働いてもらいたいと思う」という趣旨の答弁がありました。


 また、委員から、「保育を充実させるということで、方向性としては賛成だが、拠点保育所とか中央保育所をつくることは屋上屋を重ねることにならないか。各保育所を特徴づけたものにすればいいのではないか」という趣旨の質疑があり、市長から、「それぞれの保育所で充実していければ理想的だと思うが、それが財政的に許されない状況であることは理解していただけると思う。基本的なニーズを満たす保育所を各地域に配置しつつ、ある程度は集約せざるを得ない。今の案は拠点方式をとるが、長期にわたる案なので、ニーズに応じて弾力的に修正はしていくつもりである」という趣旨の答弁がありました。


 その他若干の質疑がありましたが、質疑を終結いたしました。


 昨年より、数次にわたり活発な論議がなされてきたところでございますが、意見を集約したところ、全員の委員が、総論としては賛成である。実施に当たっては、次のことに留意するように理事者に要望するということで一致いたしました。


1 私立保育所の認可化に努めるともに、早期に見通しを立てて保護者に説明し、地域 の受け皿として選択肢の提供を図ること。


2 地域から通所できる保育所を効率よく配置することに努め、再編整備案の進捗に 応じて成果や課題を点検しながら保護者の理解を得ること。


3 超過負担の問題もあるが、保育ニーズにこたえられるような体制を整えるととも に、国・県の有利な施策を十分活用することによりコストの削減を図られたい。


4 私立への支援については、不公平が生じないよう一定のルールをつくっておく必 要がある。


5 通所バスの運行については、安全性・利便性を考慮し、保護者の要望にこたえて いただきたい。


6 この再編整備案が、子育て支援策として若者の定住促進と府中市の発展につなが る施策となるよう強力に推進していただきたい。


7 休所・休園中の施設の有効活用を図られたい。


 おおむね以上のような要望・意見でありました。


 以上、厚生委員会における調査・研究の概要を申し上げましたので、理事者におかれては、各委員の意見を十分にしんしゃくされ、今後の保育体制の整備・充実に当たられるようお願いをして、中間報告とさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


             (厚生常任委員長 山田五郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) ただいまの厚生委員長の報告に対する質疑については、議会運営委員会の決定により、省略いたします。


 これをもって、「保育体制の整備・充実について」の調査・研究について、厚生委員会の中間報告を求める件を終了いたしました。





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○議長(山本廣文君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は3月10日、午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしませんので、御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


               午後 4時53分