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広島県 府中市

平成17年第1回定例会(第2日 3月 8日)




平成17年第1回定例会(第2日 3月 8日)





 
         平成17年第1回府中市議会定例会会議録


 平成17年3月8日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。


1 出席議員


      1番  山本廣文君          2番  山本義徳君


      3番  原田 學君          4番  桑田由治君


      5番  末宗龍司君          6番  山本周三君


      7番  實原 進君          8番  小川敏男君


      9番  小川武士君         10番  小野申人君


     11番  丸山茂美君         12番  片山剛三君


     13番  橘?政信君         14番  福元登志雄君


     15番  小森龍太郎君        16番  武田信寛君


     17番  桑田伸太郎君        18番  瀬川恭志君


     19番  戸成義則君         20番  棗田澄子君


     21番  佐伯好昭君         22番  松坂万三郎君


     23番  湯藤弘美君         24番  赤松隆志君


     25番  住田賢治君         26番  平田八九郎君


     27番  前木昭美君         28番  欠番


     29番  山田五郎君         30番  小田敏雄君


     31番  伊藤正道君         32番  能島和男君





1 欠席議員








1 事務局及び書記


    局  長  安藤靖彦君      議事係長    表 千昭君


    専門員   田丸明美君      主  任    皿田敏幸君


1 本日の会議に付した事件


第1        一般質問





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○議長(山本廣文君) おはようございます。


 再開いたします。


               午前10時04分


○議長(山本廣文君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。


日程第1        一般質問





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○議長(山本廣文君) 説明員の出席を求めます。


 市 長             伊藤吉和君  助 役          石岡勝朗君


 収入役             小原紘一郎君 教育長          半田光行君


 総務部長            山根 剛君  市民生活部長       樫木弘起君


 建設部長            田丸浩造君  上下支所長        木村知二君


 教育部長            宮原誠之君  人事秘書課長       楢崎章正君


 総務課長兼選管事務局長     柿原延孝君  企画財政課長       佐々木清人君


 税務課長            藤木美視君  商工観光課長       藤岡敏秋君


 市民課長            平田美知子君 医療国保課長       ?田立男君


 児童課長            高尾茂樹君  保健課長         掛江敏雄君


 府中北市民病院事務長      滝口浩文君  湯が丘病院事務長     滝口道博君


 環境整備課長          神舎寿幸君  福祉事務所長       清水容知君


 地域ふれあい会館長       中田正則君  監理課長         桐島一義君


 用地課長            井上雄介君  土木課長         三島輝雄君


 都市計画課長          藤本知之君  下水道課長        小林松夫君


 監査事務局長          瀬尾文彦君  会計課長         門田 隆君


 政策推進室長          船尾恭司君  水道課長         山崎卓男君


 教委総務課長          瀬尾 誠君  学校教育課長       坂本紀之君


 教育推進課長          池田哲哉君  生涯学習課長       有永幸則君


 給食課長            加藤憲造君  図書館長         山口征夫君


 環境整備課庶務係長       桐原秀隆君  農林課農林振興係長    永井輝明君


 図書館図書係長         谷本哲之助君





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○議長(山本廣文君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1、一般質問を行います。


 各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、平成クラブ210分、2番、自由クラブ60分、3番、公明党60分、4番、日本共産党100分、5番、新政クラブ60分、6番、社会クラブ120分といたします。


 順次発言を許します。


 まず、平成クラブの原田 學君の登壇を求めます。


 原田 學君。


            (3番議員 原田 學君 登壇)


○3番議員(原田 學君) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長の御指名がございましたので、平成クラブのトップバッターとして、通告しております2点について、御質問申し上げます。なお、まだ試合なれをしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、上下支所の建設についてでございますが、新年度、市長の施政方針は、小中一貫教育の導入の推進、保育所再編、それからまちづくり等、合併後の府中市の将来像をはっきりと定め、構想から実行へと、市民との協働という視点で全力を傾注するということでございました。まさに府中は、「技と力のげんき都市」づくりのかじ取りをするんだと。大変力強い決意表明だと改めて認識しているところでございます。我々も積極的な協力、支援の必要性を感じているところでございます。


 新年度の予算編成は、財政の厳しい中、合併推進計画に基づいた事業の実施を着実に、円滑に推進すると。また、経常経費の削減、事業の緊急性、優先度を考慮した重点的、効果的な予算等、基本事項として取り組まれると伺いました。当然、質問の上下支所の建設についても検討されているやに思っております。したがって、供用開始予定も公表されるものと信じております。


 次に、昨年、同僚の議員からの農業施策に対する市長の回答は、大変貴重な意見をいただいたので、十分検討していくという前向きな姿勢でございました。一方、国、広島県の新たな食糧、農業、農村に向けた基本計画は、担い手の政策、経営安定対策、農地制度のあり方、環境資源保全政策等の改革を打ち出しています。今日、子供から大人まで心の荒廃が社会的な問題となっているのは、農の衰退が無関係ではないという説もございます。また、我々も市場経済ばかりを追い求めた結果、今の農村の惨状につながったとも言われております。私も子供は3人おりますが、子供に何を教えていたのか反省している次第でございます。


 このように病んでいる状況が大ながら、市町村合併による新しい自治体と県の役割のあり方、あるいは農協の合併等、検討する時間のないまま急速に進んでおります。今まで以上に農業の切り捨てに拍車がかかるのではなかろうかと不安でなりません。私だけでございましょうか。


 これから、日本の再生は農を中心とは断言できませんが、合併による先細りにならないように、農業への信頼感を取り戻すためにも、食糧や農業、農村をめぐる情勢の分析、実態調査及び研究施設の設置等、市、県及び農協等を、1カ所に組織統合を行い、専門的な指導体制が実現すれば、理想であるんではないかと思っております。府中市の農林水産物の一貫した生産から流通までの総合的な取り組みが必要と考えます。


 したがって、支所の建設、できれば農業のメインの本拠地として、農業振興の課題の認識と施策の具体性を示していただいた市長の前向きな所見をお伺いしたいと思います。


 次に、2点目の質問でございますが、広島県備北地域事務所建設局上下支局についてでございますが、県の第2次行政システム改革推進計画は、17年度から21年度までに、道州制の動きをにらんだ改革推進をとも言われております。地域事務所の再編は、権限移譲が一定程度進展した段階で、現在、7地域事務所を3ないし4に再編するんだと。それから、当然、支局については、計画期間を通して統合等を推進するとされております。


 当然、こういった問題については、上下支局についても、水面下では市の方へ打診があったのではないと思います。また、市独自の構想があったのかどうか。その他の主要機関の要請を支局の方へされたかどうか。上下支局は県内の中心部に位置しております。また、県内の農業、特に酪農の主たる地域で、家畜保健所も最近誘致されたばかりでございまして、重要な農業地域でもございます。県の分権改革推進計画、逆にとって、農林水産部の研究所あるいは指導及び普及所等の機関の中枢となるよう利用していけないものかと思います。市長の率直な気持ちをお伺いするものでございます。


 以上、トップバッターとして少々という感がありますが、よろしくお願いしたいと思います。


            (3番議員 原田 學君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


            (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) それでは、上下支所の件について、その整備の時期もしくは農政のことを強調いただきましたが、それらも含めて組織体制をどのように考えているのかという御質問だったかと思います。まず、それについてお答えを申し上げたいと思います。


 上下支所の建設につきましては、御案内のように、合併建設計画において整備という方向を既につくってございます。しかし、具体的な方法などは検討するということで、どのようなやり方で支所を整備するかについて、具体的なことはこれから考えるわけでございます。しかしながら、現在の支所の庁舎の状況を考えますと、そうそう長い間待たせることができる状態ではない、早期に取りかからなければいけないというふうに考えてございます。


 たしか建設計画では、合併後3年ころをめどに整備をしようと。たしか18、19年度ぐらいを想定をしておったのではないかというふうに記憶をいたしております。今のところそれの方針に変更はございませんで、そのしかるべき時期に整備を考えていきたいというふうに思っております。方針に変更はないということを改めて申し上げたいと存じます。


 その際の組織でございますが、率直に申し上げますと、現在は、合併直後に混乱を招かないようにということで、いろいろ配慮した結果現在の体制となっておるわけでございますが、期間の経過とともに、事務の効率化とか円滑化、こういったものを図っていかなければならないわけでございまして、支所におきましても、これは支所に限らないことでございますが、全体的にそういった効率化、円滑化を図っていくわけでございますが、支所につきましても、同様に最もふさわしい体制、効率的で円滑な体制といったものを、支所の整備にあわせて体制を整えていきたいというふうに考えてございます。


 支所機能を、いずれにしても長期的に安定した形で運営していく、こういったものを考慮して、今後、そう先のことではない整備に向けて、この体制についても検討していきたいというふうに考えてございます。


 そして、農政を強調されたわけでございますが、農政については、確かに上下において卓越しているわけでございますが、そういったものに配慮はいたしたいと思いますが、何も上下ばかりであるわけでございませんでして、全市的に施策展開が必要なわけでございます。基本的には本庁を中心の、すべて体制をつくるわけでございますので、そういった中で、施策対象となる地域は上下に多いように感じますので、そういった窓口機能などに配慮しつつ整備を図っていくということになろうかと考えております。


 続きまして、広島県の備北地域事務所の上下支局について打診があったのかどうかというようなこと、それから、今、県の方で示されている統合後のそういったことで、県の出先機関をまた別途要請はしなかったのかというような御質問だったかと思います。昨年の10月に、県の方から、上下支局を閉鎖をすると。したがって、府中市として、何か活用する構想がないだろうかと。もしなければ、民間への払い下げなども含めて、県としては検討をしなければいけないというようなお話を伺いました。これに対しまして、私どもとしては、さきに申し上げましたように、支所の整備という課題を抱えておるわけでございますが、現在の上下支局の建物といったものは、敷地の規模でありますとか建物そのもの、そういったもの、附属設備などなどを考えますと、大変規模の大きなものでございますし、また、位置的なものなど考えますと、支所としては、その利便性とか他の公共施設との連携などを考えると、必ずしも適地とは言えないのではないかというふうに考えていて、その旨をお伝えをしたところでございます。また、支所以外にも、市独自であの建物などを利活用する、そういった構想は今のところ持ち合わせていないわけでございまして、そういったこともお伝えをいたしてございます。その後、特にどうするというようなお話を県の方と交わしてはおりませんが、そのようなやりとりを昨年の秋にいたしたところでございます。


 また、別の出先機関の要請というようなお話でございますが、御案内のように、県としては、地方分権の推進という大きな流れの中で、地域事務所、7カ所あるのを3ないし4カ所というふうに再編するとか、将来的には地域事務所のそのものの存廃というんですか、そういったことまで視野に入れているというような状況などを考えますと、非常に県全体が組織の大幅なスリム化といったものを図っている状況でございます。上下支局閉鎖後の他の機関をというようなことは、今の県の状況から考えますと、大変非現実的な要請になるわけでございまして、そういったことを県の方に申し上げてはおりません。残念なことではありますけども、粛々とできる範囲の対応をお願いせぜるを得ないのかなと思っております。


 余りいい答弁にならなかったかもしれませんが、そういう状況でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


            (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 原田 學君。


            (3番議員 原田 學君 登壇)


○3番議員(原田 學君) それでは、再質問したいと思いますが、まず、支所の建設については、合併約束というふうにおっしゃいました。3年ということでございましたので、これは誠意あるものとして承りたいと思います。


 ただ、組織の問題については、効果的に長期的に整理するということでございますが、私は、できれば、すべての分をメインをと言って質問したんでございませんので、農林水産とありますが、特に農の方について、ある程度重点的に御高配を願えればというふうに思っているところでございます。


 特に広島県の計画そのものは権限移譲ということでございまして、いずれは市町村の方へ、肝心なとこは職員を派遣して、だんだん新市町村の職員というのは、暇がなくなるような状態になってはならないといったことで、やはり、逆に市町村の方から、そういった体制にならないように、しっかりとした対応をとっていくべきではなかろうかというふうに思ったところでございます。


 それから、その点について、再度、県の方針というのはなかなか厳しゅうございますが、市とすればどう対応するのか、やはりその辺も、一番困るのは住民でございますので、その辺を、効果的なサービスが、三位一体となるんだということは言葉では言いますけども、実際に面倒を見るのは市町村の職員でございまして、一番批判を受けるのも市町村の職員でございます。その辺、十分に認識の上で、これからの御検討を願いたいと思います。


 それから、建設局の支局でございますが、この点については、これ以上質問は続けるのはどうかと思いますが、このことも、逆に言ったら、やはりもう少し利用計画を県の方へ再度言っていただくことを要請していただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


            (3番議員 原田 學君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


            (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 今本庁にございます農林課を、この体制を、現在そういう体制で臨んでおるわけでございますので、もちろん議員も、まさか、農林課、本庁にあるものを上下の方にごっそり持っていくとか、そういうことをお考えじゃないと思います。基本的に、府中全体を見渡して、その政策を実行する本庁体制といったものを基本に、農業を頑張っておられる上下に、その施策を執行するに当たって、本当に不自由のない窓口機能といったものを、今後も、それは配慮していきたいと。しかし、中心は、やはり市全体を、施策を行います本庁体制といったものを、それは中心にさせていただきたいということでございまして、決して、上下支所も大事な拠点でございます。来年からは、例の地籍調査などは上下に本拠点を配置するというふうにしておるわけでございますし、いわゆる必要に応じて、適宜拠点機能といったものを活用していくわけでございます。したがいまして、そういった臨機応変の対応の中で十分配慮していけるものというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。


 繰り返しになるかもしれませんけど、上下支局につきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、なかなか跡地をすぐに使うというような状況にはなってございませんので、何か有効な、県におかれても手だてがあれば、地元のためにも配慮いただきたいというふうなことについては、そういうことはもちろん申し上げておりますし、機会があると思いますので、引き続きお願いはしていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


            (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの原田 學君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの桑田由治君の登壇を求めます。


 桑田由治君。


            (4番議員 桑田由治君 登壇)


○4番議員(桑田由治君) それでは、平成クラブを代表いたしまして、これより一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、市政懇談会についてお尋ねをいたします。


 質問に入る前に、合併いたしましてはや1年を迎えました。市長さんもいろいろと思いがあろうかと思いますが、この点につきまして、一言感想をいただきたいというふうに思っております。


 さて、第1回の定例会が今月3日に開会されました。開会に当たりまして、市長は、平成17年度の市政運営に臨み基本方針と主要重点施策について説明され、新年度は、合併建設計画から移行する新長期総合計画に掲げている府中市の将来像である「やるで府中は! 技と力のげんき都市」の実現を目指し、着実な実施と各種施策の適正な進行管理に向けて全力を傾注していくと説明され、その決意を表明されたところでございます。


 その一方、三位一体改革の実施により市の財政運営は一層厳しさを増している中で、今後行政課題は山積をいたしております。多くの課題を克服しながら初期の目的を達成しなければならないのであります。多くの市民の協力得ずして、目的はなかなか困難と思うわけでございます。できる限り多くの情報を積極的に市民に提供し、市民の情報を共有化することが、市政に対する理解を深め、課題を言い、市政運営に、より一層円滑に推進することができるんじゃなかろうかと思うところでございます。


 そこでお尋ねいたしますが、合併市制1周年を、節目でございますので、市民も何かと市政に対し関心が強いと思うわけでございます。旧上下町におきましては、町政懇談会等々をされまして、非常に理解を得ながら事業を遂行してきた経緯もございます。本市におきましても、市政懇談会をされてはどうかと思うわけでございます。


 次に、農林行政の執行体制についてお伺いをいたします。合併建設計画から移行する新長期総合計画の一つといたしまして、「安心・安全 未来を築く農業」、府中市の農業の将来像として、新しいまちづくりの基本方針が出されております。近年、食に関する安全性、信頼性に関心が高まっております。府中市では、農業や畜産業などで一定の基盤整備が進んでおり、この基盤を生かした農畜産物の生産体制や都市への供給など、農業の進行を図るとともに、国土保全や水源涵養機能として森林整備に取り組まなければならない行政責務があります。


 しかしながら、農村、農業を取り巻く環境はまことに厳しく、高齢者・後継者問題、さらに就農問題で、就農者が減少傾向にあるわけでございます。農地の集積が、農地保全、また集落農業法人の育成など、実にさまざまな課題が山積いたしておるところでございます。このような課題を克服しながら農業振興に取り組むには、やはり農林行政の執行体制並びに専門的な知識を持つそうした技術指導者等々が不可欠ではなかろうかというふうに考えるものでございます。どのような、今後、農林行政体制で進まれるのかお尋ねをしておきます。


 3番目に、教育問題でございますが、不登校の問題についてお伺いをいたします。府中市教育改革でフレッシュアップ計画が一定の成果を上げ、校長を中心とした学校運営の確立、小中一貫教育の導入などによりまして、改革の大きな枠組みが整ったわけでございますが、一方で、不登校児童・生徒が急速に急増しておる状況であると聞いております。ちなみに、平成11年度におきましては、不登校が19人、平成15年度におきましては54人というふうに急増いたしております。そこでお尋ねをいたしますが、16年度におきましても増加傾向にあるのかないのか、実態がどうなっておるのかお伺いをし、その対応をどういうふうにされておるのかお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、2点目といたしまして、不登校の予備軍がまだまだたくさんおるのではないかというふうな推測もできるわけでございますが、その予防対策、原因等究明され、どのように対応されようとしておるのかお尋ねをしておきます。


 次に、児童・生徒の安全対策についてお尋ねをいたします。奈良、大阪の小学校の下校時、校内の児童殺傷事件が、悲惨な事件が起きております。今、全国的に、各地各県におきまして、そうした事件が発生いたしております。児童・生徒の安全対策が、今急務となって問われておるわけでございます。広島県におきましても、特に県東部、福山、因島、三原、瀬戸田、本市におきましても、児童・生徒が不審者による、非常な、そうした危険性を帯びた事態が起きておるわけでございますが、この点につきまして、どういうふうに府中市としてお考えをされておるのか、対応策についてお尋ねをしておきます。


 次に、学校運営協議会の設置についてお尋ねをいたします。文部科学省は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正いたしました。このねらいは、学校運営協議会を通して、学校運営に地域住民や保護者が参画することにより、校長や教職員とが一体となって、責任を共有しながら、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めることがこの制度のねらいであります。さらに、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことで、地域全体の活性化にもつながり、学校運営協議会を通じて保護者や地域の皆さんの意見を学校運営に反映させることができる制度でございます。この点につきまして、本市の教育委員会におきましては、この制度の導入につきまして、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。お伺いをいたしておきます。


 それから、老人対策につきまして1件お伺いいたしますが、ひとり暮らし老人及び高齢者の世帯の緊急対応につきましてお尋ねをいたしますが、年々高齢化が進み、ひとり暮らし老人、高齢者の世帯が急増いたしておるのは実情でございます。地域の民生委員、地域の老人クラブの方々によりまして、定期的に訪問し、安否の確認をされているが現状でございます。しかしながら、安否確認を、巡回するにしても、やはり限度がございます。そのちょっとのすき間にいろんな事故が起きたり、亡くなったりされる方も、事例がたくさんあるわけでございますが、そこでお尋ねをいたしますが、そうした老人対策につきましての緊急通報装置の設置率はどういうふうになって、未設置につきましては、今後どういうふうなお考えで対応されていくのか。


 さらにもう1点、屋内でのそうした対応策はできておるものの、野外に出られたときの緊急対応時の課題がまだ残っておるようでございます。そのような対策をどういうふうにお考えかお伺いをしておきます。


 最後に、消防署小塚出張所の高規格救急車につきましてお尋ねいたします。これは、9月の定例会で一般質問し、要請しておりましたが、早期に対応していただきまして、地域住民も大変喜んでおるところでございます。高規格救急車の小塚出張所の、配備したことにつきましては、大変、上下地域をエリアとする管内で早期に取り組んでいただきまして、予算もつけていただきましたが、導入時期でございますが、これにつきましては、いろいろと救急救命士の問題等もあろうと推測いたしますが、大体いつごろの導入の時期となるのかお伺いをいたしまして、第1回目の質問は終わりたいと思います。


            (4番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


            (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 私の方から、冒頭の市政懇談会の件について、お答えを申し上げたいと思います。


 その前に、合併について感想を述べよというようなことでございましたので、本当に今回の府中市と上下町の合併については、マスコミの皆さんから、本当にニュースのない合併であるというようなお話を聞いたことがございます。近隣の合併のことをどうこういうわけじゃございませんけども、合併の関係でいろいろ新聞などで取り上げられる話というのは、こう言っては何ですが、余りいい話はないわけでございまして、いろいろあつれきを生じたりしていることが、とかくニュースになりやすいわけでございます。そういった意味で、本当にニュースにならない合併というようなことは、実に円滑に、その後のあつれきなども本当になく今日を迎えられているということで、私としては、大変、本当にありがたいことだなと思っております。それも、本当に上下の関係者の皆さんを初め、市民、旧町民の皆さんなどなどの、本当に御理解、御協力というものがあって今の状況が迎えられていると、大変感謝を申し上げたいというふうに思います。


 そして、市政懇談会でございますが、聞くところによりますと、旧上下町時代には、町政の懇談会という形で、町内数箇所で大変念の入った、町の当局の皆さんと町民とが、住民とが直接やりとりをされる、そういったものを実施していたというふうに伺っております。府中市でそういった形のものは実施をいたしておりませんけども、懸案事項等につきましては、御案内のように、その関係者、関係地域の、地元地域の方々にその都度説明をさせていただいたり、意見を伺ったりしているわけでございます。また、一般的な方法としましては、町内会や町内会連合会などを通じて、年に数回でございますが、研修会とかそういった場で、いろいろな報告をさせていただいたり、意見を伺ったりという場がございます。市民の方々から直接は、声の箱なども実施しておるわけでございます。声の箱なども、上下支所にもこれからは置かないといけないなと思った次第でございますけども、こういう形で意見を聞くことに努力をさせていただいているわけでございます。


 御質問の、合併して1年経過する中で、上下地域の皆さんへ市政の報告なりをしてはどうかということでございますが、御案内のように、諸課題に対しましては行政諮問委員会、こういったものも設置してございますし、議員さんも、言うまでもないことでございますが、人口当たりにしますと、十分御活動いただける状態になっていただいているというふうに思っております。また、町内会なども新たに組織していただいて、いろいろやりとりをさせていただけるそういう場も設けさせていただいているというふうに思っております。


 こういったいろいろな場を活用して、我々行政の情報なりを御提供申し上げたり、また地元の意見を伺ったりすることにこれからも努力していきたいと。いずれにいたしましても、いろんな機会をとらえまして、市民の意向なりを伺う、そういった、または市政の報告を申し上げていくことに努力をしていきたいというふうに考えてございます。


            (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田丸建設部長。


            (建設部長 田丸浩造君 登壇)


○建設部長(田丸浩造君) お答えをいたします。


 農林行政関係の執行体制につきましては、先ほど市長の方から答弁がございましたが、農林行政につきましては、大変重大な課題であると認識はいたしております。この執行体制についてでございますが、基本的には、本庁で全市的な農業施策の推進に取り組みまして、支所におきましては、窓口業務を中心に、本庁と連携をとりながら、スムーズな執行に努めていくということをこの1年、取り組んでまいったところでございます。


 本年度は合併1年目であるということでございまして、農林関係者との連携にも心を砕いて十分配慮してまいったところでございます。今後につきましても同様な考え方で、農林行政の執行につきましては、本庁と支所との連携の中で事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 基本的には今の考え方が基本です。効率的な運営、円滑的な運営、そういったことを視野に入れた体制づくりを執行していかなければならない、そういった時期が来るものというふうに、現在考えておるところでございます。


 以上でございます。


            (建設部長 田丸浩造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 楢崎人事秘書課長、答弁。


            (人事秘書課長 楢崎章正君 登壇)


○人事秘書課長(楢崎章正君) 農林行政の執行体制ということの御質問にお答えを申し上げます。私の方から、研修という面からお答えをさせていただくわけでございますが、行政の執行体制の維持向上のための職員の資質の向上ということでございますが、今でも研修には参加をさせているわけでございますが、今後とも職務に適応できるための適性、実務的能力向上のための研修を重ねまして、住民視点での行政が実現できる人材育成を努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


            (人事秘書課長 楢崎章正君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本学校教育課長、答弁。


            (学校教育課長 坂本紀之君 登壇)


○学校教育課長(坂本紀之君) 不登校の実態とその対応策についてお答えをいたします。


 議員が申されましたように、府中市内の年間30日以上欠席した児童・生徒は、平成11年度が小・中合わせて19名、15年度は54名ということで、私たちの調べる範囲では年々増加傾向にあります。今年度もこの状況に歯どめがかかったという状況にはないと思われます。


 教育委員会としましても、こうした不登校の問題は、最も重要かつ緊急な対応を必要とする課題であると受けとめております。不登校の原因としては、心理的なものや人間関係などさまざまなものがあり、課題解決のためにはかなりの時間を要するケースが多いようでございます。教育委員会としましては、こうした現状を踏まえ、昨年度から教育センター内に適応指導教室・スマイルルームを開設し、指導員2名で対応しております。また、センター内には、教育相談員3名を措置し、第一中学校と第二中学校には、県の事業でスクールカウンセラーを配置し、保護者や児童・生徒、教職員を対象に相談活動を行っております。


 さらに今年度からは、国の事業として、問題行動に対する地域における行動連携推進事業を受け、青少年育成市民会議とも連携し、不登校児童・生徒や問題行動を起こす児童・生徒の状況を把握するとともに、学校訪問や家庭訪問を行いながら、児童・生徒の自立支援に取り組んでおります。今後、市教委といたしましては、さまざまな側面から、学校、児童・生徒、保護者を支援してまいりたいと考えております。


 次に、学校内外の児童・生徒の安全対策についてでございます。2月14日に大阪府寝屋川市の小学校で起こった教職員殺傷事件を受け、教育委員会としましても、校内へ不審者が侵入しないよう、門扉の施錠や地域保護者との連携など、可能な限りの対応を各学校にお願いするとともに、万が一侵入した場合には、児童・生徒はもとより、教職員にも被害が及ばないよう、刺股や警杖を各校に装備し、3月11日には、その使い方を含めた学校安全対策研修会を開催することにしております。


 また、公用車へ防犯パトロールのステッカーを張り、啓発と防犯活動にも取り組むことも検討しております。あわせて、関係機関とも連携し、市を挙げての防犯活動にも取り組んでいきたいと考えております。


 不審者対策としては、すべての学校で緊急対応マニュアルを作成し、あってはならないことですが、事故や事件に対して、未然防止と被害の拡大防止のため、適切かつ確実な危機管理体制を整えるとともに、シミュレーションや訓練を行い、実効性のあるものにする取り組みも進めております。


 次に、学校運営協議会についてでございます。学校運営協議会は、平成12年度から実施されている学校評議員制度をより発展強化させたものになっております。地域の学校教育へのかかわり方をより強くし、校長が作成する学校運営の基本的な方針について承認を行ったり、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べたりするなど、学校運営協議会委員には強い権限が与えられています。教育委員会といたしましては、信頼される学校づくりに向け、学校裁量の拡大、校長のリーダーシップの強化、教職員の資質の向上、さらには現在取り組んでいる学校評議員制度を生かした開かれた学校づくりなど、さまざまな改革に取り組んできているところでございます。現在、各校とも、学校評議員とは学期に一、二回程度の連携を図り、学校評議員の意見を取り入れた学校運営を行っております。今後も、引き続き校長と地域住民や保護者等が協働して開かれた学校づくりを行うとともに、地域に信頼される学校づくりを実現するためにも、この学校運営協議会の設置も含め、研究を進めてまいりたいと考えております。


            (学校教育課長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 清水福祉事務所長、答弁。


            (福祉事務所長 清水容知君 登壇)


○福祉事務所長(清水容知君) ひとり暮らし高齢者等への緊急時対策についてお答え申し上げます。まず、緊急通報装置設置状況につきましては、平成17年3月1日現在で264台となっております。この事業は、ひとり暮らし高齢者等の急病や災害時に迅速かつ適切な対応をするため、民間業者に委託して緊急通報装置を設置いたしまして、24時間体制で対応するものでございます。また、あわせて定期的に電話による安否確認を行うものでございます。


 対象者の方は、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、またひとり暮らしの重度身体障害者等となっております。ただし、所得制限がございますので、申請主義になっておるところでございます。


 また、屋外での対策など、どう考えているのかとの御質問でございましたが、急速に進む少子・高齢化や核家族化によるひとり暮らし高齢者の増加等の状況の中で、地域機能が低下していることへの対応につきましては、大変重要なことと認識しております。そのため、本年、健康地域づくり審議会地域福祉分科会の方で、高齢者、障害者の孤立対策などを課題とした地域づくりのための政策について審議していただき、本年2月にノーマライゼーションを実現した地域社会づくり、障害者、高齢者などの孤立化防止対策の充実、要介護者の重症化を防ぐための地域ケア体制の充実、地域福祉政策を充実させるための地域のあるべき姿などにつきまして、答申をいただいたところでございます。また、同時に、地域福祉計画や障害者福祉計画も策定していただいておりますので、行政といたしましては、この答申や計画に基づきまして、財政面も考慮する中で、行政と地域の協働による地域コミュニティ構築に向け事業を展開する予定でございます。当面、平成17年度には、孤立化防止対策実施に向けた地域共同体の基盤整備などを審議会、分科会の御協力を得ながら行っていく予定でございます。


 以上でございます。


            (福祉事務所長 清水容知君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


            (総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、高規格救急車の導入時期についてお答えを申し上げます。平成17年度予算におきまして、小塚出張所に懸案の高規格救急車を導入する予算を計上させていただいておりますが、小塚出張所に配備をできるのは、年度後半というふうにお聞きをいたしております。また、この救急車の配備に伴う救急救命士の配置でございますが、現在、福山地区消防組合管内に49名の救命士の方がいらっしゃるということで、小塚、また安田出張所への配置は十分可能であるということをお聞きをいたしております。


 以上でございます。


            (総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桑田由治君。


            (4番議員 桑田由治君 登壇)


○4番議員(桑田由治君) それじゃ、再度の御質問をいたします。


 1番目の合併後の懇談会でございますが、これにつきましては、平成会では7回の会場で随時やってまいりました。その結果、いろいろと、合併がありまして大変関心が強いところでございます。特に旧上下町におきましての関心が高かったわけでございます。市長も、いろいろと町内会連合会の機会とか、いろいろな機会で、いろいろお話をされておるようでございます。しかしながら、市長の顔を見ながら、ひとつそうした行政のあり方なり、いろんなことを聞いてみたいというふうな声が非常に強いわけでございまして、でき得れば上下地区内だけでも実践していただければというふうに思うわけでございます。そういうわけにも、なかなか難しい面があろうかと思いますが、できますれば、そういうふうに方向を持っていただきたいと思います。


 それから、農林行政でございますが、これにつきましては、拠点はどうしても本庁でやるというふうな基本的な考え方はお聞きいたしました。しかしながら、合併建設計画にもありますように、農業地帯は、やはり北部の木野山から、阿字から奥、上下町へかけての、それが農業の、いわゆる地帯でございます。県の出先機関も、家畜保健所もございますし、いろいろな面がかなりありますし、それから、先般、農業組合法人も設立されました、上下農産というふうなそうしたものも、これから、今、入り口でございますので、十分これから育成していかなきゃならないいうふうに思っておるわけでございます。


 そういうふうないろんな面を考えまして、やはり本庁集中も結構なんですが、農業部門だけにおきましては、上下支所の方へ根拠をおいて、十分に、そうした建設計画に盛り込みました初期の目的を達成できるようにやっていただければというふうに思うわけでございます。わざわざ府中の本庁から30分も40分もかけて支所の方へ上がってもらって、それから仕事にかかるというようなこともいかがなもんかなと。効率の面からいっても非常に問題があるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。そういうふうなことで、ひとつ御一考いただければと幸いに思うわけでございます。


 それから、学校関係の教育の子供の安全対策でございますが、府中にも、それなりの対応をされ、万全を期しておるというふうなことで御説明がございましたが、先般の新聞等によりますと、府中におかれまして、このような児童・生徒の危険性を十分重く受けとめられまして、三原市におきましては、本年度予算化しまして、ワゴン車6台入れて、三原市内を、3台、常に回ると。それから今度は、合併されます久井、大和ですか、あとの1町あわせまして、それぞれ1台配置されまして、6台で予算化してというふうな、非常に危機感を感じておられる三原市でございます。


 一方、福山市におきましても、この事態を受けまして、非常に、市の小・中72校ですか、保育所が93あるようでございますが、これらにも緊急、そうした安全対策のシステムを導入ということで予算を組んでおられます。システムなどの1,440万ですか、こういうふうに即対応されておるわけでございますが、なお本市におきましても、今のお話の中で対応ができるかとは思いますが、そうした、やっぱり積極的な、予算化して、そうした子供を守っていくという姿勢が大切ではなかろうかというふうに思うわけでございます。いかがでしょうか。


 2回目を終わります。


            (4番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田丸建設部長、答弁。


            (建設部長 田丸浩造君 登壇)


○建設部長(田丸浩造君) 支所の農林関係の業務についての再度の御質問でございますが、お申し出のことは十分理解はできるわけでございますが、そのために支所に担当部局を配置をいたしておるわけでございまして、支所と十分連携をとりながら、農林行政の発展に今後とも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


            (建設部長 田丸浩造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 半田教育長、答弁。


            (教育長 半田光行君 登壇)


○教育長(半田光行君) 桑田議員お尋ねの学校内外児童・生徒の安全対策の問題について再度御質問をいただいたわけですが、先ほど担当課長も申し上げましたとおり、教育委員会としても極めて重要な課題と受けとめ、現在対応に努めております。御紹介しましたように、3月11日には安全対策の研修会を行うわけでございますが、確かに御指摘のとおり、他のまちでも取り組みがなされております。こうしたところも参考にしながら、府中市のあり方も検討したいと思っています。


 私方、府中市は、刺股を、あるいは警杖を購入し、各学校に配置するとなったわけですが、御承知のとおり、これも犯人に、あるいは侵入者に逆に捕られると、それを持って教職員が追い立てられると。そんなことまで心配をするまちもあるわけでございます。それにかわって、今度は網の方がいいと。ばさっと覆いかぶす網がいいと。一言で申しますと、大変切りのない状況になってきております。行く行く学校は、5メートルの塀で囲んで、上に鉄条網でも張らなきゃならんのじゃないかという心配もあるわけです。


 私は、今、教育委員会内部で検討しておりますのは、そうしたことが、果たして本当に子供の心を育てる上でいいんだろうか、安全と心育てと両面から考えますと、最終的には市民の皆さんの連携の中でこうした対応を進めていきたい。緊急対策として、そうした点で関係機関と連携をこれから図っていきたい、そのように思っておりますので、その節にはよろしくお願いをしたいと思います。


 以上でございます。


            (教育長 半田光行君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桑田由治君。


            (4番議員 桑田由治君 登壇)


○4番議員(桑田由治君) それでは、最後の質問をいたします。


 いろいろとお尋ねをいたしましたが、この厳しい条件の中で、市政の運営につきましては、これから、住民の価値観が非常に多様化いたしてきております。ライフスタイルの変化に伴い、行政に対する住民ニーズは、本当に限りない多様化、高度化してまいっておるところでございます。ますます、またこれから増大するところでございます。行政需要に対しまして、高度な行政能力、資質の高い職員が求められているところでございます。あらゆる行政課題に対応できる人材育成が最重要課題ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。まさに意識改革、執行体制の確立が問われ、今後、府中市政が問われておるのではないかというふうに私は常々考えておるところでございます。今後とも、ひとつ気を引き締めて頑張っていただきたいと思います。


 以上です。終わります。


            (4番議員 桑田由治君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの桑田由治君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午前11時06分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午前11時19分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの丸山茂美君の登壇を求めます。


 丸山茂美君。


            (11番議員 丸山茂美君 登壇)


○11番議員(丸山茂美君) 議長のお許しを得ましたので、平成クラブ、11番議員、丸山茂美が、3月議会においての一般質問を行います。


 まず1番目に、行政事務の効率化について。今までの進捗状況をお尋ねを申し上げます。昨年6月、伊藤市長より、平成16年度の施政方針、主要重点施策について説明がありました。いわゆる、大きく分けて六つの合併建設計画の事業を確実に実行に移さなければならない、府中市と上下町が合併してよかったというようなまちづくりを行わなければならない、その方針をもとに、構想から実行へをスローガンに、新しいまちづくりに積極的に取り組まれておられます。次々と新しい事業が実行に移されようとされております。また、多くの市民が大変期待していることと思っているところでございます。また、市民の期待にこたえるためにも、合併建設計画の事業を確実に実施していかなければならない。そのためには、行政事務の効率化が大前提であると言われております。あれから1年経過しました。この行政事務の効率化に対する成果と現在のお考えを五、六点お尋ねしてみたいと思います。


 まず1番目に、職員定数削減と臨時職員の定数管理についてお尋ねします。職員定数については、事務事業及び組織機構の見直しを厳しく行い、定数管理を適正化するために、今後、5年程度で、市民105人に職員1人の割合を目指す、これを達成するには、現時点で試算すると、病院を除く全職員503人を452人まで削減しなければならない、つまり50人削減するという目標を掲げられておられますが、私は、この5年間で50人削減する目標にこだわる必要はないと思います。


 府中市の人口は、現在もどんどんと減少傾向にあります。府中市の人口も、10年後の平成27年には3万8,000人まで減少すると言われております。職員数も相当削減されるのではないかと思っているところでございます。職員定数については、市長が掲げられている数値目標どおりに、あくまで市民105人以上に職員1人の割合を必ず実行していただきたいと思っております。これに対する決意、また、今のお考えを改めてお伺いしたいと思います。


 あわせて、職員削減を表明され、早くも1年経過しようとしております。今現在の職員数及び今年度末の削減見通しはどのようになるのかお聞かせください。


 次に、臨時職員の定数管理はどのようにお考えになっておられるか平成16年6月議会においてお聞きしましたところ、府中市の臨時職員数は、七十数名雇用しているとのことでした。この数字は、市民635人に臨時職員1人の割合です。また、臨時職員賃金も、毎年2億円近い予算が計上されております。臨時職員は雇用しやすい、また、賃金が安いからといって、正職員を削減するかわりに無制限に雇用されているのでは、職員定数管理、また職員削減計画方針に相反すると思います。また、市民からも批判、反発もあると思います。市民からの府中市に対する要望、また、地域からの要望は山ほどあります。経費を削減してそれらの要望に少しでもこたえなければならないと思っているところでございます。


 府中市においても、行政事務の効率化を図る方針が掲げられております。まちの発展のためにも、経費の削減、人件費の削減は当然行わなければなりません。臨時職員の雇用についても、削減の方向で定数管理を徹底していただきたいと思っているところです。その辺について、理事者のお考えを再度お聞かせください。


 次に、職員退職後の後補充と人材育成のお考えについてお尋ねします。聞くところによりますと、今年3月末には、今まで府中市を支え、築かれてこられた大変優秀な立派な方が多く定年退職されるとお聞きしております。私は、これから先、府中市は大丈夫かなと心配する者の一人でございます。後を継がれる人材の育成はできているのでしょうか。事務効率化は当然やらなければならないことです。職員削減も必要です。ぜひ実行しなければならない課題です。しかし、そのためには人材を育てておかなければなりません。私は、将来とも府中市を発展させるためには、退職者の後補充として、若い優秀な人材を毎年最低限何人かを補充、雇用しておかなければ府中市の発展はないと思っております。その辺について、理事者のお考えをお聞かせください。


 次に、市民サービスに対する影響はないのか。行政改革、行政事務の効率化を図るための機構改革、人事異動、定年退職者の後補充を十分に行わない、また、公民館主事の引き揚げ、ウッドアリーナを指定管理者に委託、学校給食センターの民営化による調理員の大幅な配置がえなどなどで市民サービスが大変に低下するのではないか。特に市民の窓口業務、お客様に対するサービス低下につながるのではないかと心配しているところでございます。職員の配置がえによる仕事に対する教育、訓練はどのようなお考えで行われているのかお聞かせください。また、一般的な研修会に参加させる以外に、各職場においてどのような研修、教育、訓練が行われているのかあわせてお聞かせください。


 次に、時間外勤務の縮減状況はどうか。私は、時間外勤務の縮減、削減について、よく質問してきました。しかし、いまひとつ納得できないので、また大変嫌われるかなと思いますけど、あえて質問申し上げます。


 市長方針の中にも、日常業務の効率化を図り、時間外勤務の縮減に努めますとなっております。これは、私のように民間企業で長い間鍛え上げられた者からいえば、全く当然なことです。当たり前のことと言っても過言ではないと思います。コストの低減、経費の削減、人件費の削減は、むだな仕事を減らし、日常業務の効率化を図り、短時間で仕事をこなさなければ実現できません。時間外勤務の削減もできないと思います。それには、府中市は時間外勤務手当予算が大変多く使われているように思っているところでございます。過去の時間外勤務手当の実績を見ますと、平成12年度が1億2,500万円、平成13年度、1億700万円、平成14年度、1億1,000万円、平成15年度、1億1,300万円、平成16年度、1億3,000万円の予算が組まれております。このような過去数年の時間外勤務手当の実績を見ますと、大体、年間1億1,000万円前後の予算、時間外勤務手当が使われております。全くこれは安定した数字です。縮減、改善の跡は全く見えません。


 そこで、3点ほどお尋ねしてみたいと思います。まずは、平成16年度4月より、上下町と合併のため職員数がふえるので、時間外勤務手当の予算も、過去に比べ、今年度は1億3,000万円計上されているのだろうと思います。しかし、今年度は、年度当初、市長より、時間外勤務の縮減に努めますと方針が出されておりますので、相当縮減されていると思います。平成16年度もわずかとなりました。2月までの時間外勤務手当は幾ら使われているのか、実績でお聞かせください。


 2点目といたしまして、時間外勤務を縮減するために、各職場において仕事の効率化を図り、いろいろと仕事に対し創意工夫されていると思いますが、どのような改善策が今年度行われているのですか。週1回のノー残業デー実施以外のことについてお聞かせください。あわせて、残業命令、予定、実績は自己申告ではないと思いますが、どんな管理が行われているのか、事実をお聞かせください。


 次に、3点目といたしまして、時間外勤務の偏りはないか。一定の職場、一定の職員が相当多くの時間外勤務を行っているとお聞きすることがあります。それは管理責任にもなると思います。その辺についてはどうか、実態をお聞かせください。


 次に、保育体制の整備・充実についてお尋ねします。平成16年9月議会において、市内中央部を中心とした保育体制再編整備案が提案されました。これは、多様化、高度化する保育ニーズにこたえるため、現在の保育所をある程度統合し、低年齢児保育、延長保育、休日保育、子育て支援センターなどの設置を行い、大変立派な保育所体制が確立されるということであります。また、経費の面においても、相当削減できる計画になっております。府中市の財政の健全化、また、少子化対策にもつながるのではないかと思っております。一日も早く実行に移されることを希望します。


 しかし、気になることが2点ほどあります。このことは、今提案されている保育所再編整備案に相反する質問ではございますけど、実際に市内周辺部からの声でございます。意見であります。また要望であります。反発するようでありますけど、どうぞ御親切な御答弁をお願いします。


 保育体制再編整備案の中に、児童数15人未満の施設は原則統合、平成21年度以降毎年検討となっているため、児童数が少なくなっている地域の多くの皆さんが大変心配しておられます。原則統合とはどういうことなのか。市内周辺地域の発展についてどのようにお考えになっておられるのか。保育所が閉所になれば、地域の人口減少にますます拍車をかけるのではないかと心配しているところでございます。15人未満となる施設は原則統合と打ち出された以上、何かの具体案があるのではないかと思っております。お考えをお聞かせください。


 2番目の要望、意見として、市内周辺部の保育所は整備充実されないのか。市内中心部の保育所だけを整備、よくするのではなく、周辺部の保育所も多少はよくなることを考え、検討されてはどうですか。特に低年齢児保育、延長保育は、ぜひ早急に実施していただきたいという声、強い要望があります。これは、共稼ぎされている親御さんやおじいちゃん、おばあちゃんの真実な声であります。このような声、要望がある以上、府中市としても、周辺部にある保育所にも低年齢児保育、延長保育を開設することを検討しなければならないと思います。このことに対して、また、周辺部の保育所に対して府中市としてどのようなお考えでおられるのかお聞かせください。


 次に、府中市の埋立センター線についてお尋ねします。府中市の埋立線、市道の改良拡幅はどうなっているのか。これは最終埋立センターへ通じる市道でございます。通称小国本郷線、この市道については、約20年前、埋立センターを建設するとき、地元住民及び土地提供者との約束は、県道篠根高尾線を含めた埋立線までの道路は、改良・拡幅することになっていることは府中市もよくよく御存じのことと思います。十分ではないが、大分改良されているが、小国別から約150メートルの区間は、今も未工事、放置されたままになっている。府中市は約束をしながら何年も手をつけない、工事を放置したままにしておく理由は何かと、2年前にここで私は質問しております。


 そのときの答弁内容は、道路用地の買収が困難である、用地買収ができないから工事ができない、地元で用地問題を解決していただきたい、道路用地の買収ができれば早急に工事に入るとの御答弁をいただいております。議事録を見てください。この答弁を受け、地元としても、早急に土地所有者と、道路の必要性、また危険な道路は改良、改善しなければならないことについて話し合い、土地所有者の方に理解と協力をいただき、道路用地を確保することができました。この道路用地については、県道の関係もありますので、広島県が購入いたしました。


 あれから2年近く経過いたしました。道路用地が確保できたのだから、府中市は早急に工事着工されるのではないかと楽しみにしていたのですが、今現在、何もされない、全く手をつけられない。また約束を守らないのか。わずか150メートルの未改良区間、非常に道幅が狭く、大変危険な市道、また府中市の埋立線です。安全確保のためにも、至急改良・拡幅をお願いするところでございます。


 なお、この問題は20年近く経過しております。府中市としての本当のお考えをお聞かせください。


 1回目の質問を終わります。


            (11番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 楢崎人事秘書課長、答弁。


            (人事秘書課長 楢崎章正君 登壇)


○人事秘書課長(楢崎章正君) お答え申し上げます。


 行政事務の効率化ということの御質問に対して、4点、内容がございました。まず、1点目の職員定数削減と臨時職員の定数管理はどうなっているかということでございますが、まず職員定数の削減ということでございますが、今御質問にありましたように、職員1人当たりの住民数を105人ということで考えた場合、平成16年度当初、452.1人というのが目標設定ということになったわけでございます。これは病院を除いております。昨年度、平成16年度、合併当初でございますが、一般職を503人ということで、職員1人当たりに住民数94.3人ということでございます。これは合併当時でございまして、これを平成17年の4月当初、今後退職者が見込まれるわけでございますが、4月当初になりますと、職員1人に対して98.9という数字になるわけでございます。5年間で住民105人に職員1人という職員削減計画によりまして、平成18年度には、学校給食共同調理場の建てかえによる調理部門の委託によりまして、給食調理員の職種がえ、あわせて合併によりまして、一時的な人員増による理由、そういったことで一般募集を見送ることにいたしておりました。


 引き続き次年度以降も極力採用を控える中、目標どおり計画を達成していきます。しかしながら、今後採用を全く見送るとすることは、職員の構成上バランスが崩れるということも考えられますので、年次ごとに一定程度の補充を検討しながら調整する方向で対応してまいりたいというふうに考えております。


 もう1点の臨時職員の定数でございますが、これ、引き続き、臨時職員はやむなく対応せざるを得ない場合に限りまして、限定した対応をしていきたいと考えておりますので、今後も必要かつ最小限で行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、職員退職者の後補充と人材育成ということでございますが、府中市におきましても、まさに団塊の世代と言われる年代を迎えるわけでございまして、向こう5年間で70名を超える退職者が見込まれるわけでございます。先ほどの質問に御答弁いたしましたが、基準まで職員数の削減する一方で、補充は保育所の再編整備及び学校給食の調理部門の職種がえなど、また職員構成を考慮いたしまして、最小限の採用を行いながら、段階的な調整を図っていきたいというふうに考えております。それに対しまして、人材育成については、各種研修等を主体的にしながら、各業務の専門的な知識を取得する方法で、個人レベルの自発研修を兼ねながら、研修に取り組んで指導してまいりたいというふうに考えております。


 次に、市民サービスに対する影響はないかということでございますが、行政サービスは、最少の経費で最大の効果を求められておるわけでございまして、本人の能力を考慮した適材適所を念頭に置いた人事異動を行うこと、また、機構・組織を絶えず見直しまして、職員定数を拡大することなく、簡素で効率的な運営を図りながら、新たな行政課題、多様化する行政需要に対応するための人事研修が必要不可欠だと考えております。今後の教育・訓練ではという御質問でございますが、現在、研修のシステムということで、初任者研修をまずやりまして、年齢が30歳になりますと中堅職員の研修、それから監督者の研修、管理者の研修、係長とか課長の研修に参加させております。それと、自治人材開発機構の研修がございまして、これは各業務の専門的知識を吸収すると、取得ということで、各分野のいろんな研修に参加させるということと、さらに専門的な知識が必要なために、その研修としてアカデミー研修といったようなことも継続的に研修に参加させておるところでございます。今後も研修を兼ねまして、行政の効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、時間外勤務の縮減についてはどのような状況にあるかということでございます。時間外につきましては、昨年4月から、各職場におきまして時間外の実態を把握し、時間外の多い課につきましては、各部内での縮減に向けた取り組みをとっておりまして、管理システムを検討しまして、こういう実施をいたしております。今年度の4月から12月まで、丸山議員さんの、2月末というデータをお求めでございますけれども、一応4月から12月でお許しいただきたいと思いますが、9カ月間のデータをとっているわけでございますが、1人1カ月当たりの平均時間外は8.6時間、前年比較よりも0.8時間少なくなっている状況でございます。昨年4月の合併にかかわっての準備等に追われた特殊要因も考えられ、単に数値などの比較増減だけでは判断することはできないと思いますが、職員の意識はこのことを十分理解し、日々仕事にけじめをつけ、取り組んでいるものと認識しております。


 今後とも、引き続き、毎週水曜日をノー残業デーと定めまして庁内放送を実施していくということ、また、時間外につきましては、事前に時間外の命令を切るということに努めてまいりたいというふうに考えております。


 平成15年度と16年度の時間外の比較でございますが、15年度は合併前、16年度は合併という条件があるわけでございますが、各部ごとのデータでございますが、総務部で申し上げますと、平成16年度は、これは12月末時点でございますが、総務部、1人月9.6時間、15年度は9.3時間、市民生活部は、平成16年度が7.3時間、平成15年度が11.3時間、建設部が、16年度は10.9時間、平成15年度が8.0時間、教育部、平成16年度が7.0、平成15年度が8.6時間、支所は、16年度、7.2時間というふうになっております。時間外の状況はこういうことでございますが、縮減につきましては、今後とも十分取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


            (人事秘書課長 楢崎章正君 降壇)


○議長(山本廣文君) 船尾政策推進室長、答弁。


            (政策推進室長 船尾恭司君 登壇)


○政策推進室長(船尾恭司君) 保育体制の整備、充実についてお答えをいたします。まず、1点目の児童数の少ない保育所についての問題でございます。今回の保育体制の再編整備案については、小規模施設が比較的狭い地域に集中します市内中央部を中心に作成をしておりまして、周辺部については、このたびは具体的な案をお示しをしておりません。しかしながら、今後の基本的な考え方として、少子化が進む中、児童数が15人未満となる施設については、原則として統合を検討していくという旨を申し上げたところでございます。


 私どもとしましては、15人を切ったら、自動的に統合といったしゃくし定規的な対応をするつもりはございません。しかしながら、今までも御答弁を申し上げておりますように、このような一定の目安をもって、地域の実情なども考慮しながら検討の対象としていく必要があろうかと考えておるところでございます。


 それから、2点目、周辺部の整備充実についてでございます。今回の整備案では、中央保育所、それから拠点保育所をつくって、これらの保育所において、低年齢児保育、特別保育、子育て支援を集中的に実施することにより、市内保育の拡充を図るということとしております。しかしながら、私どもは、この整備案で掲げている内容は最低限の目標であると認識しておりまして、これ以上の拡充は一切しないということは考えておりません。


 したがいまして、まずはこの中央、それから拠点保育所を早急に整備して、その上で、そのほかの保育所について、どの程度のニーズがあるかなどを十分見きわめながら、対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


            (政策推進室長 船尾恭司君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木課長、答弁。


            (土木課長 三島輝雄君 登壇)


○土木課長(三島輝雄君) お答えをいたします。


 県道篠根高尾線と市道小国本郷線、いわゆる通称小国別という交差点から改良という御質問でございます。この工区につきましては、地権者の皆様、また、地元の方の御協力をいただきまして、平成15年度に用地買収が完了いたしました。16年度、この工事に県営事業として着手の予定でございましたが、事故で中断しておりました東側の法面工事、この箇所の問題解決がありまして、さきにこの工区を先行するという県の意向でございまして、16年度、工事が完成をいたしました。この路線の箇所におきましては1年順延ということで、平成17年度から再開をするという意見をいただいております。また、この工区は大変大きな事業費を必要とする事業でございます。建設局におきまして、17年度より精力的に取り組んでいただくという確認をいただいているところでございます。


 この県道に絡らまりまして、市道が100メートル近くあると、議員、御指摘ありましたが、その県道の改良の影響部分がほとんどということで、県道改良部分へ市道が補償的なことで取りつけができるというふうに聞いております。今後、また関係者の皆様、また御理解を十分いただきながらお話をしていきたいと思いますので、ひとつ御協力、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


            (土木課長 三島輝雄君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 昼食のため休憩いたします。


午前11時51分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 1時04分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 丸山茂美君。


            (11番議員 丸山茂美君 登壇)


○11番議員(丸山茂美君) それじゃ、2回目の質問を行います。


 職員削減のとこで質問したつもりであったんですけど、私は、5年間で50人削減する目標にこだわらなくてもよいと思います。それについて、あくまで市民105人以上に職員1人の割合を必ず実行していただきたいと思っております。これに対する決意、またお考えを伺いたいと質問したつもりでおります。市長の方から答弁がなかったので、非常に残念に思っております。


 それと、臨時職員定数管理についてはなかなか難しいようでございます。そういったことで100名近い臨時職員を府中市も雇用されているんですけど、これについては、私も経験があるんですけど、最近は、特に人材派遣センター、大変立派な会社があります。優秀な人材もおられます。一度こういったところの人に来ていただいて、市役所内の仕事のお手伝いをしていただくことも考えてみられたらよいんじゃないかと思っております。これは別に答弁はよろしいです。また、次回に質問させていただきます。


 それと、時間外勤務のところで、要するに時間外勤務の偏りはないか、一定の職場に時間外勤務が集中していないか、また、一定の人に多くの残業、時間外勤務をさせているんじゃないかというような質問したつもりですけど、これについても答弁がなかったようでございますので、これについては御答弁をお願いします。


 時間もないので、次の新しい質問を1点だけさせていただきます。


 放課後児童クラブについて、私は、過去何回か府中市の、放課後児童クラブに今度なるんですけど、留守家庭教室も他の市町村並みにある程度の受益者負担をいただき、開設内容をもっと充実したらどうですかと、この一般質問で言ってきました。府中市もようやく実現の方向に向け前向きに検討されているとお聞きし、ある程度安堵しているところでございます。しかし、この3月議会において、大変矛盾と疑いを持たれるような条例、また要綱が提案されました。これについてはまた質疑の方でお尋ねしますけど、それ以外に、留守家庭教室について二、三点質問してみたいと思います。


 まず、開設時間を延長した成果と今後の課題。留守家庭教室においては、今年度、平成16年度より開設時間を1時間延長され、開設内容がだんだんと充実されております。1時間延長されたことに対する成果はどうであったか、利用される学童数がふえたのか、子供を預ける保護者の反応はどうであったかお聞かせください。


 また、市内13校で留守家庭教室を開設されているのですが、各施設においての利用状況、人数をお知らせください。平成15年度、平成16年度、平成17年度の利用者数をお知らせください。これについては、資料がなかったらあすで結構ですので、資料として提出してください。


 また、平成17年度は、放課後児童クラブに要する予算が増額されております。そして、指導員も増員されるようになっておるので、開設内容が相当充実されるのではないかと思っているところです。今現在どのような課題があるのか、また、保護者、市P連などから何か要望があるのか。今把握しているところでは、平成17年度より休暇中の開設時間を延長されるとお聞きしておりますが、その辺何か、そのほかにも、まだ充実に向けてどんなことを改善、実施されようとしているのかお聞かせください。


 次に、受益者負担についての反応はどうであったか。府中市もやっと他の市町村並みに、放課後児童クラブを利用される方に対し、ある程度の受益者負担をお願いすることになったとお聞きしております。このことに対して、関係保護者、また市P連などから負担を求めることについて、相当の反対意見、また開設内容などについていろいろと条件提示があったのではないかと思っておるところでございます。その辺どのような説明で御理解をいただいたのか、また、何か約束されていることがあればお聞かせください。また、利用料、受益者負担は何を基準に料金設定されたのか、その辺についてもわかる範囲でお聞かせください。


 次の安全対策については、先ほどの質問と関連になりますので、とりやめておきます。


 以上、2回目の質問を終わります。


            (11番議員 丸山茂美君 降壇)


○議長(山本廣文君) 楢崎人事秘書課長、答弁。


            (人事秘書課長 楢崎章正君 登壇)


○人事秘書課長(楢崎章正君) お答え申し上げます。


 時間外勤務につきまして、一部に偏ったところはないか、一職員に集中している業務はないかという御質問でございますが、今現在、確かに短期的に集中して業務を完成するということになりますと、1人の職員が集中してする場合もありますし、税務課のように、課税時期にはどうしても短期間で課税をするというようなこともあります。それと、予算編成とか、いろいろ、業務によってはどうしても課によって偏りのある時間外をやっております。これはいたし方ないことでございますが、常時恒常的な業務があるということが一つ、これが大きな問題でございますので、この問題につきましては、今後、先ほど御答弁申し上げました各部内での管理システムをこれから立ち上げるわけでございますので、そちらの方でいろいろと検討して、時間外の縮減に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


            (人事秘書課長 楢崎章正君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本学校教育課長、答弁。


            (学校教育課長 坂本紀之君 登壇)


○学校教育課長(坂本紀之君) 放課後児童クラブの開設時間の延長とその成果、今後の課題についてお答えをいたします。


 平成16年度から、開設時間を1時間、御存じのように延長いたしまして、午後2時から6時の4時間ということで開設をさせていただいております。学校の授業がある日の開設時間については午後6時までということで、保護者の就労時間終了までほぼカバーできており、おおむね課題が解決されたと認識をいたしております。保護者の方からも、時間が延長されたということで、大変都合がよいということの反応をいただいております。


 現在、入室しておる児童数は258名、各教室平均約20名という状況でございます。来年度につきましては、現在募集をしておりますけども、今のところ234名の希望が出ております。


 今年度の中で、夏休みの長期休業中においても延長してほしいというか、時間を開設、8時間にしてほしいというふうな要望がございました。保護者の要望から、来年度からは8時間の開設を行いたいと考え、本会議での条例制定をお願いをいたしておるところでございます。


 今後の課題といたしましては、土曜日の開設も含めた開設日数の増加が大きな課題であると受けとめておりますが、運営方針であるとか開設場所等を含めた検討が必要であり、今後、近隣の自治体の状況も参考にしながら、検討してまいりたいというふうに思っております。


 受益者負担についての反応でございますけども、来年度からは、児童の安全確保、それから長期休業中の開設時間の延長ということに対応するために、指導員の増員を図りたいと考えております。そのため、来年度から、放課後児童クラブの利用料を、御存じのように、1人2,500円をお願いをすることにいたしております。この2,500円という金額でございますけども、5名の指導員を雇ったところ、年間で約460万円の経費が必要になります。そこで、その経費を賄うために、大体、予測児童を150名余りということで設定をいたしまして、2,500円をいただいたとして約450万の収入が入ってくるということを計算をいたして、この2,500円という設定をさせていただきました。


 また、近隣の自治体の状況を見ましても、多くの自治体が3,000円以上というふうな状況の中で、月500円のおやつ代も含めて、トータルで3,000円程度が適切ではないかというふうに判断をさせていただきました。ただし、同一世帯における2人目からは、利用料は1,500円とさせていただいており、生活保護世帯等で支払いが困難な家庭につきましては減免措置も考えております。


 このことにつきましては、市内の小学校、PTAの会長等にもお諮りをいたしまして、御説明をさせていただき、該当の保護者にもお伝えくださるようお願いをしてまいりましたが、大半の利用者の方からは、無料であることにこしたことはないけれども、近隣の自治体の状況を見ても、子供の安全確保や長期休業中の時間延長のためには、受益者負担もやむを得ないとの反応をいただいております。


 先ほど申しましたように、3月7日現在、234名の、来年度の子供たちの希望が出ておりますので、一定の理解をいただいたものというふうに考えております。


            (学校教育課長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 丸山茂美君───。


 これをもって、平成クラブの丸山茂美君の質問を終結いたします。


 続いて、平成クラブの桑田伸太郎君の登壇を求めます。


 桑田伸太郎君。


            (17番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○17番議員(桑田伸太郎君) それでは、ただいまより、議長のお許しをいただきましたので、17番議員、大変番号が遅くなりましたが、これから一般質問をさせていただきます。


 市長を初め理事者側におかれましては、財政状況の厳しい中、財政運営に努力されていることに対しまして敬意を払うものであります。質問に対しましては、丁寧な答弁をお願いいたします。


 それでは、通告によりまして質問させていただきます。前の質問者と重複しているところは二、三ありますが、それは飛ばして行かせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、介護保険についてお尋ねいたします。この制度が始まって約5年が経過いたしました。厚生省の試算では、給付額が、1年目と比べると約1.5倍になっていると言っております。府中市でもほぼ同程度の倍率の数字で推移していると考えられます。さらに厚生省は、このままの状態で進むと、介護保険会計はパンクするだろうとも公表しております。もちろんパンクしてはいけません。何らかの手段を講じないといけません。国でもいろんな方法が検討されているようですが、府中市では、今、各町内会単位にいきいきサロンなどが運営されておりまして、役員の方々の努力で運営され、一定の成果は上がっていると私は判断しております。けれども、介護の介護保険を利用する方はふえる一方でありますので、ほかにもいろんな手段が必要だと思います。


 3日の市長説明要旨の中で、町内会などの地域組織を単位として、地域で支え合う仕組みづくりに取り組むと言われていました。具体的にはどのような計画なのでしょうか。また、介護予防のため、保健、医療、福祉の連携により、健康づくり施策を地域レベルで推進する体制づくりを進めます、とありますが、どのようなことをお考えなのかお尋ねいたします。


 次に、防災についてお尋ねいたします。府中市民も、防災に関することは、去年の台風などで被害が大分ありましたので、関心が高いと思っております。16年の後半は、世界的に災害の多かった年でした。日本国内でも、台風とか、あるいは中越地震等、大災害がありました。10年前の神戸での大震災は記憶に新しいところだと思います。我が府中市は、幸いなことに比較的災害の少ない地域だと思い、よい地域に住んでいて、今さらながらよかったなと実感しているところであります。


 その後のいろんな調査から、当府中市は地震の起きる可能性のある地下の活断層の所在についても確認されていないと聞いております。しかし、災害は忘れたころにやってくるとよく言われ、備えあれば憂いなしというような言葉もあります。市民一人一人が自覚した対策を立てていかなければならないと考えています。府中市の防災に関するホームページを拝見して思ったことは、必要なことは一応書いてあります。広報ふちゅうには、1年に1度ぐらい防災のことが出ているかと思い、調べてみましたが、一度も載っていませんでした。市も、余り府中市は災害がないということで、甘く見ているのでしょうか。いろんな資料に目を通してみますと、1981年、今から24年前に、建築基準の中に新耐震基準という法ができました。1981年以後建築された家屋は、その法により建築されていると考えられます。


 神戸の大震災でも、古い家が多かったため多くの被害が出ました。新耐震基準法に沿って建てられた家は倒れなかった家が多かったそうです。でも、火災により被害を受けられました。府中市でも、1981年以後の建造物はたくさんあると思いますが、それ以前の建造物も多いと思います。新耐震基準に合わせた家屋の補強というものを奨励されてはいかがでしょうか。別に市で補助しなくても、それぞれの大切な財産を守るために投資するように、行政として、できるだけの情報を市民に周知徹底していただきたいと思います。


 次に、JT跡地買収の進捗状況についてお尋ねいたします。JT跡地の買収進捗状況については、私の耳に入ってくるうわさ話でございますが、府中市は、本当にJT跡地が買えるのだろうかと。価格も高いといううわさだが、というようなことが聞こえてきます。実際の進捗状況はどのように進められていますか。市民の安全といいますか、不安を取り除くために、できるだけの御答弁をお願いしたいと思います。


 また、土壌についての不安な点がありましたが、どう解決されたんでしょうか。答えられる範囲での御答弁をお願いいたします。


 1回目を終わります。


            (17番議員 桑田伸太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 清水福祉事務所長、答弁。


            (福祉事務所長 清水容知君 登壇)


○福祉事務所長(清水容知君) 介護保険についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、現在、国において介護保険制度の見直しが行われております。その見直しの現状から御説明申し上げますと、本年2月に制度改正関連法案が通常国会へ提出されまして、今後審議に入る予定でございます。制度改正法案の概要につきましては、既に御承知かとも思いますので簡潔に申し上げますが、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上、負担のあり方、制度・運営の見直しなどとなっております。具体的には、軽度の方々を対象とした新予防給付や、要支援、要介護などおそれのある人を対象にしました地域支援事業の創設、これが1点目でございます。


 2点目としましては、施設における居住費用、食費、いわゆるホテルコストの見直しでございます。つまり保険給付の対象外とするということになります。


 3点目としましては、地域密着型サービス、いわゆる認知症高齢者グループホームなどでございまして、当該市町村の被保険者のみが利用可能なサービスでございますが、その地域密着型サービスの創設及びそれらの介護予防マネージメントなどを担当いたします地域包括支援センターの創設、ほかもケアマネージメントの見直し、そして、第1号保険料の設定方法の見直し、これは低所得者の方々に対します保険料の軽減措置として新たに段階を設けるものでございます。最後に、要介護認定の見直しとして、委託調査を見直し、市町村の直営化を図っていくと、こういったことなどが挙げられております。


 なお、焦点でございました被保険者受給者の範囲につきましては、附則で、平成21年度を目途として、所要の措置を講ずるというふうにされております。


 今回の制度改正の特徴的なこととしましては、一番最初に申し上げました予防重視型システムへの転換でございます。及びそれに伴う市町村への権限移譲、いわゆる市町村の権限強化でございます。先ほど申し上げました新予防給付や地域支援事業におけます介護予防事業のマネージメントは、新しくつくります地域包括支援センターが行うことになっておりまして、市町村を責任主体とした要支援、要介護状態になる前からの一貫性、連続性のございます介護予防マネージメント体制の確立が求められております。また、地域密着型サービスに関しましても、市町村がサービス事業者の指定、指導監督権限を有することになっております。このことは、逆に申しますと、各市町村の力量によりまして、介護予防事業に大きな格差を生じることになります。ひいては保険給付の適正化にも影響を及ぼすことにつながります。


 議員御指摘のように、保険給付費、急激に増大しております。それに少子・高齢化が相まって、将来にわたる介護保険制度の存続を危うくしておるのも事実でございます。府中市におきましても全く同様の状況でございます。そのため、本市といたしましては、今回の制度改正を介護予防事業の充実強化、保険給付適正化の絶好の機会ととらえまして、今後積極的に取り組んでいく予定でございますので、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


 また、地域で取り組む施策に関しての御質問でございましたが、これは午前中の御質問の中でも若干触れさせていただきましたが、2月に健康地域づくり審議会の答申が出ております。その中へ要介護者の重症化を防ぐための地域ケア体制の充実という項目もございます。内容といたしましては、適正な介護サービスの提供と、保健、医療、福祉の連携によります生活習慣病予防等の健康づくり施策を地域レベルで推進するとともに、ひとり暮らし高齢者等の見守りや、生活支援のための地域の人的資源を活用する仕組みを構築し、これらによって地域ケア体制の充実を図るとともに、増嵩する介護保険給付の厳正化に最大限の努力を傾注して、制度の適切な維持、存続を図るべきであるというふうな答申もいただいております。本市といたしましては、これらのことも尊重する中で、今後より一層の介護保険制度の運用の充実を図る所存でございます。


 以上でございます。


            (福祉事務所長 清水容知君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


            (総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、防災につきまして、耐震についての市民への啓蒙ということでございますが、回答させていただきます。


 阪神・淡路大震災から10年、そして新潟県中越地震、さらにはスマトラ島沖地震など、大規模地震が相次ぎ発生をしております。こういう中、住民の皆さん方には不安が一層高まっているというふうに思っております。今までは、いつどこで起こるかわからないというふうに言われておりましたが、今では、いつか必ず起こるというふうに言われるようになり、地震に対する警戒感が強まっているところでございます。こうした中、府中市におきましても、危機管理体制の見直しや充実を図ってきております。昨年10月には、住民参加の防災訓練を実施しましたが、地域からは17地域の自主防災組織の皆さんに御参加をいただいて、防災意識の向上につながったというふうに思っております。


 御質問にありましたように、阪神・淡路大震災で6,433人の方が亡くなられたというふうに言われておりますが、その8割近い方は、家屋の倒壊によって亡くなられたというふうにお聞きをいたしております。特に長田区等で見られた家屋の密集地帯、こうしたところでは、家屋の倒壊、そして火災の発生という形で多くの方が亡くなられております。そういう意味では、府中市もそうした家屋密集地も抱えておりますし、こうした家屋倒壊の予防ということで、耐震補強というようなことも、当然その啓発をしていかなくてはならないというふうに考えております。こうした大規模地震が発生をした場合、自主防災組織の活動が被害を最小限に食いとめるという、そういう大きな要因になるということは、阪神・淡路大震災の教訓からも明らかであります。今年度は、さらに多くの地域で自主防災組織を結成をしていただくよう働きかけを行っていきたいというふうに考えておりますし、また、その防災組織のリーダーを養成をしていきたいというふうに考えております。


 こうしたことを通じながら、また、災害に対する備えや注意事項あるいは避難所などを掲載したパンフレットを全戸配布するなど、市民の皆さんに情報提供して、地震や台風あるいは集中豪雨などの対応、常に心がけていただくことを積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上です。


            (総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


            (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) JT跡地買収の進捗状況についてということでございますので、現在の状況を簡単に御報告をしたいと思います。


 経緯をちょっと振り返ってみますと、平成15年の12月議会におきまして、議員の皆様の御意向を確認した上で、平成16年、年が明けて16年の1月にJT本社の方に赴きまして、双方の意向の確認ということをしてございます。私どもとしては、市としては、学校統合の用地を中心に、ぜひJTの跡地を譲り受けたいということを申し出て、JT側副社長は、府中市以外に買収の意向はないので、ぜひお願いしたいと。双方、売りたい、買いたいという意向の一致を見たというのが、ほぼ1年前の状況でございます。これに基づいて、2月に国土法上の協議を県の方にJTがなされた際に、知事の方に、府中市としてこういう利用計画があるので、買収を志向しているという申し出をいたしたわけでございます。これが16年の1月、2月の、双方の意向を確認し合ったという状況がまずございました。


 続きまして、昨年、断続的に、実務レベルで、引き取るときの状態、買収するときの状態について、協議を断続的に行ってございます。さまざま建物などを取り払うについて、埋設物などの扱いや、それと隣地との境界部分があるわけでございますが、そういったところの状態をどうするかとか、あと、登記の整理について、協議をどのような形で登記を整理したらいいかとか、そういう非常に実務的なことを約1年間にわたって協議を続けてきております。そして、昨年の10月ごろだったかと思うんですが、再度JT本社の方に、私、赴きまして、買収に向けてのスケジュールの確認をいたしてございます。このスケジュールの確認した内容というのは、大体17年度、新年度前半に価格の交渉をいたしましょうと。市としては、年内に買収を目指して、9月までに、交渉結果を受けて補正予算を計上していきたいと。9月議会が一番濃厚なわけでございますが、9月に買収予算を補正をしていきたいと。


 そして、その後、合意に基づいて契約を交わし、12月議会で正式契約と、引き取りというようなスケジュールで進めたいということを申し出て、了解をいただいてございます。そういったスケジュールで双方用意していきましょうというようなことを確認をし合ってございます。


 そういたしますと、あとは契約書の作成、どういう形で引き取るのかというような契約書作成の問題と、価格ですね、値段、この2点が残された問題ということになるわけでございまして、それ以外の地ならしは大体済んでいるというか、大体順調に進んでいるという状況でございます。


 残された契約と価格のことについて新年度に新しい地下工事などが出るわけでございます。こういったものもあわせて考慮しながら、鑑定をいたしながら交渉を進めていって、9月議会に間に合うように妥結を見たいというふうに私は考えてございます。


 何かうわさめいたものがあるとかいうお話でございましたが、私、そういったものは、ちょっと申しわけないですが、心得ておらないんですが、私としては、府中市の現在の私どものもくろみで十分受けとめれる、引き取っていける、そういう範囲で妥結ができるんじゃないかと。これは相手のあることですので、余り予測的なことも申し上げるのもどうかと思いますけども、十分やっていけるんではないかと私は感じております。そういうふうにしないといけないわけでございますので、そういった価格を含めた交渉などを、年度明け、鋭意努力してまいりたいと思いますので、また皆様にもいろいろ御指導を賜りたいと思います。


 以上でございます。


            (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


            (教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、土壌の改善状況についてお答えします。土壌の改善状況につきましては、JT跡地の南西部に基準値を超える鉛を含有していた土壌がありましたが、この件につきましては、昨年12月に撤去作業が完了したという、そういったことがあったことを聞いております。


 それから、17年度予算に、JTの調査結果につきまして、第三者機関にその調査結果の内容を検証していただく予算を計上しておりまして、用地買収に向けて万全を期してまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上です。


            (教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桑田伸太郎君。


            (17番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○17番議員(桑田伸太郎君) 親切な御答弁ありがとうございました。


 介護保険については、本当にこれから見直して、もちろんいろんな状況が、高齢化社会に進んでおりますので、それに十分対応できるような内容について、府中市でも考えて、健全な運営を図っていっていただきたいと思います。


 JT跡地買収の進捗状況につきましては、今、市長さんの方からこういう状況だということを説明していただきましたので私も納得いたしましたが、市民の皆さんもある程度は納得されたんじゃないかと、こういうふうに思います。


 それでは、次に、教育関係について質問いたします。生涯学習センターと中央公民館のことでございますが、生涯学習といえば、かなりの広範囲になると思われます。今までなかった施設なので、具体的にはどのような内容の仕事を目標としておられるのかお尋ねいたします。年齢の層だとか講座や教室などお考えでしたら、現在行われている地域の公民館活動との整合性などあるかと思われますが、どうでしょうか。


 また、中央公民館も新しく設けられます。中央公民館の仕事の範囲はどのように考えておられるのでしょうか。生涯学習推進計画の中で、公民館については、生涯学習活動の拠点施設として利便性を図ると定義づけ、さらに生涯学習地域支援センターの役割を果たすとされ、また、地域に密着した活動を展開するため、専門的スタッフの育成確保に努めるとともに、生涯学習ボランティアとの連携強化に努めます、とあります。17年度は、公民館の予定は、主事は各公民館からは全員引き揚げ、推進員とし、その人たちの勤務時間も、今までは週40時間であったのが週30時間となり、拘束勤務時間も1日2時間も減少し、生涯学習の拠点施設と位置づけるという推進計画とは後退するような感じがいたします。どのような考えでこのようになったのでしょうか。また、生涯学習ボランティア構想はどのあたりまで進んでいるのでしょうか。


 次に、一中の大規模改修についてお尋ねいたします。一中の改修工事の計画が進んでおります。関係者の間では大分内容が固まっていると思われますが、具体的にはどこがどう変わっていくのか、また、改築計画の中に、小中一貫教育を進めていくためのどのような工夫がなされているのか、お知らせいただきたいと思います。


 次に、学校5日制と学力低下の関係についてお尋ねいたします。学校が5日制となり、2年が過ぎました。子供たちは土曜日が休みになり、何かくつろいだ雰囲気が見られる感じのいたすきょうこのごろです。しかしながら、1月の初め、新聞紙上を大きくにぎわしたのが、日本の小・中学生の学力が確実に低下しているという統計をもとにした評価であります。いわゆるゆとり教育という方針が5日制となり、学力低下となってあらわれているような気がしてなりません。日本人の小・中学生の学力が、世界的な評価の中で低下していると言われて喜ぶ日本人はいないはずです。この現実を踏まえて、教育委員会ではどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、児童の問題行動についてお尋ねいたします。府中市内の子供たちの問題行動の実態はどのようなものになっているのか。先生方の熱心な取り組みにより減少の傾向にあるのか、それとも努力のかいもなくふえつつあるのか。私の知る人の中で、子供がいじめに遭い、先生に相談したが、適切な指導のないまま卒業し、その後も心に大きな傷を負ったまま立ち直れず、最悪、28歳になる今でも入院生活を送っている人がいます。その保護者の方は、やり場のない怒りに、そのとき対応された教師に対し、また教育委員会に対しても割り切れないうらみのようなものを持ち、現在を生きておられます。悲しいことです。人間の一生をだめにするような指導しかできない教師は本当に最悪です。そのようなことのないように、教育委員会としてはどのような対策を立てられているのかお伺いいたします。


 次に、統合小・中学校建設による跡地利用のことについてお尋ねいたします。統合小・中学校の建設に伴い、跡地利用はどうなるのか、よく聞かれます。広谷小学校跡地は中央保育所、その他の跡地のことも当然お考えだと思われますが、小学校がなくなり、過疎化に拍車がかからないよう、地元の要望も十分聞いて対応していただきたいと思います。例えば、体育館の活用などは地域の活性化に必要な施設だと思います。ほかにもよい例があれば、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、学校図書室の司書配置の実績はどのような状態になっているのかお伺いします。市内小・中学校の図書室司書配置となり、運営されて1年余りが経過しました。現在、PTA雇用ということがなくなりましたが、児童たちへの影響などはどのような状態なのか。また、県内の他市と比較しては、現在の府中市のこの制度をどう評価されているのかお尋ねいたします。


 2回目、終わります。


            (17番議員 桑田伸太郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 有永生涯学習課長、答弁。


            (生涯学習課長 有永幸則君 登壇)


○生涯学習課長(有永幸則君) お答え申し上げます。


 生涯学習センターと中央公民館などについて御質問をいただきました。現在、旧福祉会館を生涯学習センターに改修する工事は、建物の方は予定どおりほぼ完了いたしてございます。昨日から各機関の完了検査をいたしております。この後、25日には建物の引き渡しを受ける予定でございます。さらに、4月10日には開館式を行う予定でおります。


 新しい生涯学習センターには、中央公民館、あさひ児童館などが同居いたします。また、この施設には生涯学習課が入り、管理運営に当たるとともに、中央公民館として、各地域にある地区公民館の指導に当たってまいります。この建物内には、市民の皆様、スポーツを通じて交流を図るフリースポーツ広場、芸術を通じて交流を図る企画展示ギャラリー、音楽の練習ができる音楽練習室、IT講習ができる研修室などの施設を持っており、市民のニーズに合わせた生涯学習が可能となってまいります。


 これらの施設を活用して、府中市生涯学習推進計画に基づき、府中市の生涯学習推進の中核施設として、広域となった府中市民の学習の場として活用していただけるよう、主催講座、主催教室の開設や、あるいはサークルの利用の促進を図ってまいります。また、駅前という好立地条件を生かし、周辺のにぎわいをつくり出せるよう施策を進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。


 それから、ボランティア構想の進捗はいかがかということでございました。これは、前年度から府中市体験活動ボランティア活動推進協議会を設置し、キッズプラザという専門の職員も置きまして、検討してまいりました。その成果として、昨年12月に、府中市文化センターで、こうしたボランティアの集団126人の方々によるジュニアフェスティバル等々ございまして、約1,000人の方々がおいでになり、にぎわいを醸し出していきました。ボランティア集団も、いよいよこれからということで、正念場を迎えるわけですが、この生涯学習センターを拠点として、これからも活動をより活発化させていきたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


            (生涯学習課長 有永幸則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


            (教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、第一中の大規模改修についてお答えします。第一中の大規模改修の内容でございますが、これを国庫補助事業として実施する場合に、まず必要条件としまして、耐震補強がまず第一番にやらなくてはならない、そういう条件がございますので、校舎・屋体部分につきまして、まず耐震補強を行います。それから、本校舎に8カ所トイレがございますが、このトイレの8カ所の全面改修、それから、一番東側の棟、技術棟がございますが、これの外壁等、内装を全部含めた、この棟は全面改修、そういったものを平成17年の夏休みを中心に実施してまいりたいと考えております。


 それから、小中一貫教育を視点に入れました交流スペース等の本校舎の改造につきましては、平成18年度の夏休みを活用して事業をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


            (教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本学校教育課長、答弁。


            (学校教育課長 坂本紀之君 登壇)


○学校教育課長(坂本紀之君) 学校週5日制と学力低下の関係について御説明をいたします。平成14年度から完全学校週5日制が実施されまして、それに伴って、授業時間数が各学年とも削減されたことは御承知のとおりでございます。教育委員会といたしましては、毎月、学校、学級ごとに授業時間数を把握しておりまして、昨年度は、いずれの学校においても学習指導要領に示された標準時間数を上回る授業時間数を確保しております。


 学力についてでございますが、学校週5日制が始まってからとそれ以前の学力を比較する具体的なデータはございませんが、広島県が行っております基礎・基本定着状況調査や、府中市が行っております学力向上のための調査等の結果を踏まえて、それぞれの学校では少人数による習熟度別指導やチームティーチングなど、指導方法の工夫改善等を通して、計画的、継続的に学力の向上に向け、取り組みを進めております。


 この調査の結果、一部の学年教科で下回っている学年教科がありますけれども、ほとんどの学年教科において、全国平均を上回っているという現状でございます。府中市教育委員会としましても、フレッシュアップ計画マスタープランにお示ししておりますように、子供たちの生活や学力を分析し、学校と連携を図りながら、今後も基礎・基本の定着を含めた学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、児童の問題行動についてでございます。府中市の児童・生徒の問題行動は、府中の警察署のまとめによりますと、不良行為によって補導された少年が、小学校が1件、中学校が39件でございます。そのほとんどが不良交遊や深夜徘徊ということでございまして、その少年のうち、小・中学生の全体に占める割合というのが11.3%ということになっております。万引きとか器物損壊等で補導された少年も多少おるようでございます。


 こうした状況の中で、各学校においては、児童・生徒の規範意識を高め、犯罪を未然に防止する指導を徹底することが必要であると考えております。定期的に生徒指導主事の研修会を持ち、子供理解に努めたり、各校の実践交流を深めたり、また、生徒指導の研究指定校等を受け、生徒指導のあり方について研究を深めております。


 いずれにしましても、子供の心、相手を思いやる気持ち、こういったものを育てていかなければ、先ほど出ておりましたいじめとかの問題行動はなくならないというふうに考えております。社会で許されないことは学校でも許されない、こういう姿勢を基本に、家庭とも連携を図りながら、児童一人一人が健全な成長を図ることを支援してまいりたいと考えております。


 次に、学校図書室の現状でございます。各学校においては、年間計画を立て、図書館教育、図書の運営について計画を立てております。今現在、蔵書としては、標準達成率を100%といたしましたところ、小学校で90.1%、中学校で91.8%となっており、やや下回る結果となっております。学校によっては、家庭や地域に眠っている図書の寄贈を受けて、その達成率を上回る努力をしている学校もありますし、学校図書館に蔵書がない場合は、市立図書館から借り受け、授業に活用するなどの工夫をしている学校もあります。こうした活動に、教育委員会からお願いをしております学校図書館司書職員を5名雇用させていただき、その活動に協力的に動いていただいております。教育委員会としましても、今後もこの学校図書館司書職員を雇用し、1人が、大体3校から4校担当していただき、学校図書室の整備や運営に当たっていただき、来年度も同様な方法で図書室の整備・充実を図ってまいりたいと考えております。


            (学校教育課長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


            (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 私の方から、跡地利用について、小・中学校の跡地利用ということでございますが、中学校の跡地というのは、きっと、今のところ想定されてないと思いますので、4小学校の統合対象の跡地利用ということでお答えをさせていただきたいと思います。


 これにつきましては、御案内のように、今回の保育体制の再編整備案でお示ししております広谷小学校につきましては、その敷地の一部といいますか、半分ぐらいになるかと思いますけども、中央保育所として活用してはどうかというようなことを考えております。しかし、その他の学校については、地元の方から幾つか御要望も届いておるわけでございますが、現時点では、特に決定したものはございません。


 統合は平成20年度ということでございますので、まだ丸3年の時間があるわけでございますので、今後さらに地元の皆様の御意向、もちろん議員の皆様の意見などを聞きながら、跡地の活用について検討を進めていきたい、いくことになるというふうに考えております。


 そうはいいましても、行政として何か提案を持たないのもいかがかと思いますので、今、さまざま下検討で提案されているようなものを御紹介申し上げますと、どこの学校というわけじゃないんですけども、いろんなアイデアが出ております。まずは、老人大学を常設のものをつくってはどうかというようなアイデアもございます。それから、ふるさとの森公園というのをつくってはどうか。また、宿泊研修施設を設置してはどうか。また、ユースホステルのようなものを誘致してはどうか。それから、防災公園、ヘリポート、市立美術館、産業技術博物館、府中はものづくりのまちでございますので、こういった提案もございます。あと、スポーツ公園、あと、リース工場、それとベンチャー企業への貸出施設、それから総合的な博物館、備後国府館のようなものをつくってはどうかという提案もございます。スポーツセンターでありますとかボランティアセンター、NPOセンター、こういったものも提案されておりますし、あと、カルチャーセンター、そういったものも御提案をいただいております。あと、売却するというのも提案の中には含まれてございます。


 こういったもろもろ、さまざまな、実現性のあるものないもの含めてになると思うんですけども、いろんな提案が俎上に上りつつございます。ぜひ皆様も、地域の声、地元の声などを吸い上げていただいて、跡地はこのように活用してはどうかというような、ぜひ構想をお届けいただきたいと。いずれにしても、3年後には統合後の跡地利用を決定をせねばいかんわけでございます。それに向けて、鋭意、跡地も有効に使えるように考えていきたいと思いますので、御協力を、御指導をお願いをしたいと思います。


            (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 桑田伸太郎君。


            (17番議員 桑田伸太郎君 登壇)


○17番議員(桑田伸太郎君) いろいろと丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。いずれにいたしましても、この後、府中市民が本当に喜ぶような施策を一生懸命つくり上げていっていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。


            (17番議員 桑田伸太郎君 降壇)





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 2時06分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 2時20分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、平成クラブの片山剛三君の登壇を求めます。


 片山剛三君。


            (12番議員 片山剛三君 登壇)


○12番議員(片山剛三君) 私は、12番議員、平成クラブ代表の片山剛三でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 まず、通告?桜が丘住宅団地並びに工業団地の販売について、お尋ねいたします。まず最初に、16区画ある工業団地の販売についてお尋ねいたします。16年度において、昨年の12月末までに3社の進出が決まったと伺っております。その内容を見ますと、製材関係、工業関係、精密機械関係であると聞いております。また、現在、もう1件、精密機械工業の進出が商談中と伺っております。また、特別養護老人施設の進出が決まりました。この施設は、県東部では先駆けとなる新型特養施設で、定員は50人、ショートステイ10人、デイサービス1日30人という施設で、理事長さんの話によりますと、皆さんに喜ばれる施設をつくりたいと大変意気込んでおられるとのことでございました。私ども、一層の御期待を申し上げるところでございます。


 さらに、ことし初め、平成17年1月には、ラジコンヘリコプターの新工場建設という大きな構想の発表がありました。工場内には、ホビー用ヘリコプター部門と産業用無人ヘリコプター部門、そのほか開発研究所等でございます。社長さんによりますと、人が生き生きして楽しむことができるライブファクトリーとして運営し、子供たちにものづくりの楽しさ、夢を与える場にしたいと抱負を語っておられました。また、助役さんの弁で、年明け早々に、まことにビックなお年玉をいただいたと大変歓迎されている記事を新聞で拝見いたしました。私ども議員といたしましても、諸手を挙げて大歓迎するところでございます。また、今年度、平成17年度におきましては、給食センターの建設にもとりかかられるよう予算計上されております。したがいまして、工業団地は残すところ1区画となり、大変喜んでいるところでございます。各企業におかれましては、早期に操業していただき、ますます発展されることを御祈念申し上げるところでございます。


 いずれにいたしましても、これらの販売に対して、市長を初め公社の理事長さんでいらっしゃいます助役並びに関係各位の桜が丘団地販売に対する努力と熱意に敬意をあらわすものでございます。


 そこで質問でございます。これらの土地についての扱いはどのようになるのでしょうか。定期借地と伺っておりますが、どのような方式になるのかお伺いいたします。また、この契約がすべて完了すれば、土地開発公社にどの程度の借地料が入るのかお伺いいたします。


 次に、住宅団地の販売についてお伺いいたします。この団地は、造成時には423区画でございましたが、その後、換地並びにメーカーへの販売、市への販売等を行い、残り357区画を土地開発公社が平成13年3月末に一括購入いたしましたが、その後、平成13年度から現在までの販売区画は何区画になっているのか、合計でお伺いいたします。そのうち現在建設中の建物は幾つあるのかお伺いいたします。


 次に、工業団地と同じく、住宅団地においても定期借地制度があるように伺っておりますが、この制度につきましてもお伺いいたします。さらに、この借地に、現在何件契約されているのか、賃貸料、保証金及び買取方法などについてお伺いいたします。さらに、桜が丘団地の優遇制度についてもお答え願いたいと思います。また、住民への周知についてどのように行っているのか。そして、工業団地内においては、軽食等を提供できる建物の建築は許可されておりますが、住宅団地内には、今後許可されるのかどうかお伺いいたします。また、許可されるのであれば、どの職種をどの程度まで許されるのか、お知らせいただきたいと思います。


 また、本山団地、鵜飼団地、元町団地と三つの団地がございますが、それぞれの団地内には幹線道路がございます。この幹線道路には街路樹が植栽されておりますが、この管理についてお伺いいたします。植木の剪定、草取り、ごみ対策等、また、公園についてもしかりでございます。特に桜が丘団地に入る幹線道路がきれいに清掃、整備されていないと、団地のイメージダウンとなると思います。周辺の整備と環境美化に努めていただき、お客様に少しでもよいイメージを与えるよう努力して、販売につなげていただいたらと思うのです。この環境美化対策についてもお伺いいたします。


 次に、団地へのアクセスについて質問いたします。土生元町線、平成16年度完成予定の早期完成が待たれておりますが、また、府中駅元町線の改良工事で、現在、用地買収を行っているように伺っておりますが、できる限り早期に完成させていただき、また、市道土生元町線、府中駅元町線、朝日上通り線、県道金丸線は、府中市の中心市街地の活性化にとっても、府中市にとっても重要な路線であり、府中市の発展に強い影響を持っておると思います。現在、踏み切りを横断しなくても、国道486号に通ずる道路は朝日上通り線のみであり、これの県道府中金丸線への延長・接続は急務であります。


 そこで質問いたします。この朝日上通り線の地元説明が昨年行われたようでございますが、今後の改良に係る準備はどの程度進んでいるのか、また工事の着工はいつごろの計画になるのかお伺いいたします。それぞれの団地からの物流アクセスとしては、扇橋を含む南北道の改良は府中市全体の課題でもございます。一日も早い着工を強く要望するものでございますが、さらにこれらのアクセスにあわせ、市民の輸送機関としての路線バスの運行についてお伺いいたします。府中市には公共施設がたくさんございますが、これらはばらばらに、遠近にございます。これらの施設を巡回する輸送機関の充実について、どのように考えられておられるのか、また、あわせて団地内への路線バスの乗り入れ、もしくは市独自のバスなど、乗り物の巡回、さらに商店などの進出を勧誘すれば、団地の活性化はもとより、販売促進に拍車をかけて、定住促進にもつながることは必至だろうと思うのでございます。


 そして、もう1点、野球、その他、多目的グラウンドがありますが、工業団地の空き地がなくなりますと、今後、駐車場がなくなると思います。当局としては既にお考えであろうと思いますが、どのように確保されるのかお伺いいたします。このことについて、当局の適切な御答弁をお願いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。


            (12番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 石岡助役、答弁。


            (助役 石岡勝朗君 登壇)


○助役(石岡勝朗君) 桜が丘団地につきまして御質問がございました。数点、私の方から御答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、工業用地の定期借地権についてお答えを申し上げます。この制度は、借地借家法の定めによる事業用定期借地権を設定するものでございます。企業の方が事業展開される場合、コストの削減や初期投資を軽減することを目的とした土地のリース契約の制度でございます。リース期間を10年間といたしまして、10年以内の買い取りの条件をつけて契約をいたすものでございます。土地のリース料につきましては、月額、1平米当たり、おおむね40円としております。また、契約時には、月額リース料の36カ月分、3年分相当額の保証金を納めていただくことといたしております。この制度の対象としております工業団地は16区画でございまして、おかげをもちまして、残すところあと1区画のみとなっております。進出いただきました企業の皆様を初め、議員の皆様の御協力を心から感謝申し上げます。残る1区画につきましても、御利用いただくよう全力を挙げてまいりたいと考えております。


 なお、借地料についてお尋ねでございますが、すべての土地を定期借地で御利用いただければ、月額約150万円、年額に直しますと1,800万円程度の借地料が見込めることになります。この1,800万円は、市の部分もございますので、おおむね半額程度が公社に入ってくると。900万程度が公社に入ってくるというふうにお考えいただければと存じます。


 次に、住宅団地の販売に関してでございますが、御質問にございました総区画数は423区画でございまして、公社が保留地管理法人として売り出したのが357区画でございます。この357区画のうち、残りは、今、300区画となっております。57区画を管理法人から売却しているというところでございます。住宅が建築済みのものは60区画ございます。ことしの正月には4戸ぐらいがほぼ完成に近い状況でございますが、現在では、ほとんど完成しておるというふうに承知しております。


 次に、住宅用地の定期借地制度についてお答え申し上げます。この制度につきましても、借地借家法に基づく制度でございまして、借地期間50年以上の賃貸借契約を結び、住宅を建てていただくものでございます。月々家賃並みの御負担をいただき、ゆとりの庭つき1戸建てをということで、キャッチフレーズでもちまして売り出しているところでございます。土地にかかる固定資産税の御負担もなく、軽い負担でマイホームを手に入れることができると、こういうものでございます。契約期間終了時には、建物を取り壊して、更地で返していただくことになります。


 なお、御契約から3年過ぎれば、土地を購入いただくこともできる、こういうものでございます。契約時には契約保証金を納めていただくことになります。それと同時に、賃貸料は毎月納めていただくというふうにしております。これらにつきましても、一定の基準に基づいて算出しているところでございます。契約保証金につきましては、平均で150万円余となろうかと思います。賃貸料につきましては、最多価格帯で、月額1万円程度になろうかと思っております。現在、この制度につきましては、2世帯の方が御利用いただいております。したがって、2区画が契約済みということになっております。


 次に、優遇制度についてでございますが、優遇措置につきましては、御案内のように、3点ほどございます。一つは宅地、あるいは住宅を購入建設していただいた方に対する固定資産税相当額の助成をするというものでございます。


 2点目は、緑化推進助成金でございます。宅地に3メートル程度の樹木2本以上、それから低木で10本以上の植樹をしていただければ、5万円を限度に助成するものでございます。


 それから、3点目は、ケーブルジョイの加入金3万円と引き込み工事費を無料とする制度でございます。なお、宅地内の工事につきましては、別途個人で御負担いただくことになっております。


 最後に、PRの関係でございますが、住民の方々への周知につきましては、イベント等ございますと、職員が直接出向いておりまして、広報等でいろいろとチラシを配っております。パンフレット、宣伝チラシ、あるいはまた、マンション等にも職員等が出向きましてチラシを配っている状況で、こういう形で宣伝、営業活動に力を入れているところでございます。また、御承知のように、府中市のホームページへも掲載をいたしております。今後とも1区画でも多く販売し、あるいは定期借地の御利用をいただきますよう、関係者の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


            (助役 石岡勝朗君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤本都市計画課長、答弁。


            (都市計画課長 藤本知之君 登壇)


○都市計画課長(藤本知之君) 私の方から、3点についてお答えをいたします。


 まず、桜が丘団地の住宅系地区における店舗等の用途制限についてでございますが、桜が丘団地の用途指定につきましては、第1種低層住居専用地域や第1種高層住居専用地域を指定いたしております。第1種中高層住居専用地域、これは団地の東側の位置になりますが、ここでは物品販売店舗及び飲食店を誘導する地区として位置づけておりまして、細かな規制はございますが、床面積500平方メートルまでの店舗等の建築が可能となっております。また、第1種低層住居専用地域、これは団地の南側に広がっております位置でございますが、この位置では、延べ面積の2分の1以下かつ50平方メートル以下の条件を満たす小規模な店舗併用住宅、例えば喫茶店、食堂、たばこ店等を兼ねた住宅であれば建築をすることができるということになっております。ただ、50平方メートル以下でありましても、店舗のみの建築物は許可となりません。このような指定をすることによりまして、閑静な住宅地の中にも利便性が備わった土地利用計画となっております。


 次に、団地の環境美化対策でございますが、街路樹や公園の維持管理等につきましては、今後とも注意を払って、その管理に努めてまいります。また、桜が丘団地を貫く団地中央線沿いには多くの公園や緑地を配しておりまして、緑豊かな団地を目指しておりますが、一方、民地におきましては、緑化に対する補助を行うとか、地区計画によって一定のルールを定め、緑豊かな町並みを維持できるようにしているところでございます。


 さらに、議員御指摘のように、団地全体のイメージアップを図り、販売促進につなげる必要がございます。これまでにも、団地のイメージアップを図るために、地元の高校生の協力をいただき、壁画や恐竜のモニュメント等を整備してきたところでございます。今後も、知恵を絞り、イメージアップにつながるアイデアを出してまいりたいというふうに考えております。


 3点目でございますが、中心市街地の活性化対策として現在取り組んでおります朝日上通り線の進捗状況についての御質問でございますが、この路線は、おかげをもちまして、昨年の12月に都市計画決定の法手続が完了しまして、現在、現地の測量業務に着手をいたしております。一定の測量が終わりますと、概要設計を行いまして、地元関係者の皆様に御理解がいただけるよう、誠意を持って、今後説明会を開催をしていきたいというふうに考えております。


 工事の着手の時期でございますが、これはJT跡地の買収の時期とも大きくかかわってまいりますが、平成18年度には、一部工事に着手できるよう準備を進めてまいりたいというふうに思っております。今後とも関係者の皆様方の御理解が得られるよう誠心誠意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


            (都市計画課長 藤本知之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 佐々木企画財政課長、答弁。


            (企画財政課長 佐々木清人君 登壇)


○企画財政課長(佐々木清人君) それでは、私の方から、団地へのアクセス、路線バスにつきまして答弁をさせていただきます。


 バス路線につきましては、子供や高齢者を初めといたします、いわゆる交通弱者にとりまして、通勤・通学あるいは買い物、公共施設の利用などを行うために欠かせない手段として思っているところでございます。しかしながら、近年、マイカーが市民の主要な移動手段となりまして、バス利用者は年々減少傾向にあります。加えまして、平成13年度には、事業調整規制の廃止によりまして、事業者が自由に参入、撤退が路線ごとに行われる市場原理が導入されまして、バス路線確保に対する環境はますます厳しいものとなってきております。


 府中市におきましては、平成16年度におきましては、バス路線確保のため、自主委託運行路線など40路線がございますが、これに対しまして、補助金、路線バスの維持といたしまして4,400万円、車両の補助金といたしまして1,030万円等の補助金をバス事業者にいたしまして、路線の確保を図っているところでございます。さらに、平成18年度には、国・県の乗合バスに対する補助制度の見直しが見込まれております。ますます現在の状況でのバス路線の確保に対します環境は厳しいものとなってきております。


 こういうことから、市としましては、市民の交通ニーズにこたえるために、国・県のバス路線確保に関する制度見直しにあわせまして、乗合バス、福祉バス、スクールバスなどを含めまして、すべての市民の皆様が利用しやすい効率的で利便性の高い公共交通体系として整備、確保に取り組んでいくつもりでございます。


 また、桜が丘団地へのバス路線の乗り入れにつきましては、現在の状況では採算性がないということで、バス会社の参入は非常に見込めない路線となっております。しかしながら、先ほど御指摘がございましたように、販売促進にもつながりますので、今後、乗合バス、福祉バス、スクールバス等を含めまして、バスの体系を見直したいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。


            (企画財政課長 佐々木清人君 降壇)


○議長(山本廣文君) 有永生涯学習課長、答弁。


            (生涯学習課長 有永幸則君 登壇)


○生涯学習課長(有永幸則君) 駐車場確保についてお答え申し上げます。


 今日まで、工業団地用地の空き地を臨時駐車場として利用させていただいておりましたけれども、工業用地の成約されるのに伴いまして、ここが使用できなくなりました。したがいまして、他に駐車場を求めなくてはなりませんが、当面、4月、5月は現状の駐車場をお願いすることとなります。幸いなことに、桜が丘グラウンド多目的広場の隣地に府中市土地開発公社所有の用地が約5,400平米ございます。道路、法面を含んだ面積だと思いますが、私、現地に参りまして、目測でございますけれども、使用可能の面積は2,000平米程度あるかと存じます。この用地をお借りして、若干傾斜形状地でございますが、雑草が茂っておりますので、草刈りなどをして使用していければと思っております。今後、財政状況が許せば、駐車場整備費等を求めていきたいと考えております。


 以上です。


            (生涯学習課長 有永幸則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 片山剛三君。


            (12番議員 片山剛三君 登壇)


○12番議員(片山剛三君) 桜が丘団地につきましては、各部署よりいろいろと御答弁をいただき、まことにありがとうございました。現在、当団地におきましては、平成16年の12月末現在で212人の方がお住まいになっておられます。先ほどの御答弁のように、各企業、各施設が稼働されるようになりますと、昼間の人口は一度に400人強になるんじゃないかと想像されます。まさに、桜が丘団地に一挙に春が訪れたような感じでございます。


 ここに、今までお聞きしてまいりましたことが、私、地図にあらわしておりますんで、言葉だけではいろいろと不安もあろうかと思います。私が今までお聞きした中で、地図にちょっと載せています。遠方から見えるかどうかわかりませんが、これが先ほどおっしゃったラジコンヘリコプターの土地です。こちらが特養の建設予定地、そして企業が進出される土地と。そして、こちらが住宅団地、ここはグラウンドでございます。これらが埋まりますと、ここは給食センターの予定地ですね。ここが埋まりますと、私が懸念しておりました、先ほど教育委員会の方から説明がありました、駐車場がなくなる。そこで、駐車場を、今、御答弁いただきましたのが、ここの位置を言っていただいているようでございます。先ほどの御答弁では、明るい御答弁だったので安心しております。


 それと、こちらが府中から金丸線ですが、ここからずっと入っていく、これが幹線道路になっております。この中にバスを、あるいはいろいろな乗り物を通わせていただきますと、ここのラジコンヘリの会社さんは、日中開放して、子供さんなんか来ていただいてもいいいうようなことをちょっと新聞で見させていただいております。もしそれが本当に実現できるんなら、お年寄りがお孫さんを連れて、そしてここまで上がっていかれる。その便利さを行政としてお手伝いできたらいいんじゃないかという、そういう気持ちで申し上げたのでございます。ですから、これ全体で、一挙にここらあたりが稼働されるようになりますと、400人強といいますとちょっとした町です。そしてここへ、日ごろ勤められていない外部の方が荷物なんかを運んで来られるということになると、さらに活気づく桜が丘団地になってくると思います。


 先ほどちょっとおっしゃっておりましたが、もう少しで、ここの住宅団地も今後売れていくんじゃないかと思います。今はもう、既に定借地のとこが、ここ2戸、埋まっております。ここです。


 ここで、ちょっと余談ではございますが、今回、先ほど来からお話がありますように、退職される方も、各部長さん、課長さん、多いと思います。トラは死んで皮を残すと申しますが、うちのおやじは、将来、役所に勤めておって、桜が丘団地を残してくれた。こういうふうにもしなれば、私はちょっと参考までに申し上げておるところでございます。


 一応、これ、行ってみていただいて、こういうふうに本当にきれいに埋まっております。理事者の方、こういうふうな格好で、本当にきれい。これは、今、一番今日まで話題になっておりました、先人の方たちが、いけない、いけないと言われながらも一生懸命仕上げていただいた桜が丘団地でございます。私たちが、こうして皆さんと一緒にこの桜が丘団地を販売していこうというその熱意が、今ここに、市長さん初め助役さん、関係当局の皆さんによって実現しつつあるのではないかと思います。桜が丘団地におきましては、この程度にとどめます。


 通告?の少子化社会の対策について質問いたします。


 平成16年度、府中市の出生数は、男子、女子合わせて346人であります。年間500人強の人が亡くなられている中で、まことに寂しさを感じ得ません。昨年、平成16年9月議会におきまして、私は結婚問題と題して一般質問を行いましたが、そのときの御答弁は、現在、府中市は少子・高齢化社会の進行に対応するため、府中市次世代育成支援行動計画の策定準備をしております。結婚問題につきましては、少子化対策の原点と位置づけまして、行政は経済的支援や子育て支援内容も、充実もさることながら、子供をたくさん育てることの楽しさや、親としての成長の喜びを広く社会に広げていく役割を担い、地域や職場の協力を得ながら、子育て家庭を地域で支える仕組みの構築を図りながら、子育てをしやすい環境準備を総合的に進めるとともに、次代の親となる世代の自立を支援するための施策について、今後、府中市健康づくり審議会、その分科会である子育て支援分科会において議論を深めていただく中で、今後充実に努めてまいりたいと思います、このような御答弁をいただきましたが、その後の進展はどのようになっているのかお伺いいたします。


 例えば、経済的支援について、地域や職場の協力を得ながらについて、次代の親となる世代の自立を支援するための施策等についてでございます。


 また、国におきましても、国の基本施策として、少子化社会対策大綱を平成16年6月4日の閣議で決定され、平成16年の12月24日には少子化社会対策会議を開かれております。それによりますと、少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画についてを策定すると決定されております。このことについても調査してあれば、お知らせいただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。


 次に、通告?森林災害対策についてお伺いいたします。


 昨年、平成16年10月24日には、地震を想定した防災訓練を行っていただき、今年度、平成17年度には市民参加の水防訓練を計画していただいておりますが、これはぜひ実行していただきたいと思います。


 昨年には、日本列島を次々と襲った台風や大地震、自然災害の恐ろしさが浮き彫りになった年でもございます。当市におきましても、台風18号及び23号の襲来により、杉、ヒノキの人工林とか、民地の山々に風倒木被害が発生し、現在なお広い範囲にわたり、そのままの状態のところが見受けられます。これらは、今後の台風、大雨による倒木の流出や土砂災害等の二次災害発生のおそれが心配されるところでございます。したがいまして、この森林被害地の復旧が早急な課題だろうと思います。行政として、これらの風倒木の適切な処理対策を検討していただいているならば、例えば、国・県の補助はどうなるのか。風倒木の伐採、処理の方法は、また、これらの処理を行う場合、作業の期間、対象面積、最終処理方法などでございます。願わくば、これらのことについて善処できるような御答弁をいただき、住民の皆様方の安心・安全を願っておるところでございます。


 御答弁の方、よろしくお願いいたしまして、2回目の質問を終わります。


            (12番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


            (児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) それでは、少子化社会対策についてという御質問に対しまして御答弁をさせていただきます。


 まず、1点目でございます経済的支援でございますが、国においては、個人所得課税の見直し、児童に対する扶養控除の検討及び奨学金事業の見直し等が計画されているようでございますが、府中市といたしましては、次世代育成行動計画を策定しまして、子供が健やかに育ち、子供を産み育てやすい環境づくりを目指しております。保育所の再編整備、地域子育て支援、特別保育の充実等を最優先課題として取り組んでまいりたいと思っております。その後、一歩進んだサービスについては、その後に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 2点目の地域や職場の協力でございますが、それぞれの保育所、地域の子育て支援の拠点として位置づけまして、そこに併設するところの子育て支援センターを中心といたしまして、集いの広場、世代を超えた地域の交流活動など、地域とともに各種子育ての支援に取り組んでいきたいというふうに考えます。職場の協力につきましては、少子化大綱においても、国、地方自治体、事業主が一体として取り組むこととされておりまして、今後はハローワーク、商工会議所、府中市、一体として取り組むこととしたいというふうに考えておりまして、育児休業制度の取り組み、時間外労働の制限、深夜業の免除、男性の子育て参加の推進などの取り組み等に努めてまいりたいというふうに考えております。


 3点目の次世代の親となる世代の育成を支援するための施策でございますが、子供たちの居場所づくり、地域ボランティア活動の推進、学校における体験活動の充実など、自然や人と触れ合う中で、基本的なルール、感性、社会性を身につけ、自立した若者へと成長できるような取り組みを、教育委員会などと連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えます。


 それから、4点目の府中市健康地域づくり審議会分科会の答申等でございますけれどもが、分科会におきましては、府中市次世代育成支援行動計画を審議していただきました。保育ニーズの多様化、高度化などに対応するための保育体制の再編整備計画の推進、地域子育て支援センターを中心とした子育て家族の支援施策、行政窓口のあり方、乳幼児期の食育の向上に向けた取り組みについて、基本的な考え方をまとめていただきました。


 それから、少子化社会対策大綱でございますが、これは、エンゼルプラン、新エンゼルプランに続きまして、新新エンゼルプランの位置づけとしまして、子供子育て応援プランとして国が定めたものでございますが、この計画と申しますものは、国、県、地方自治体、事業主がそれぞれ計画を策定して、それぞれがリンクされたものとなっております。17年度からこの計画が具体的に進んでまいります。関係団体とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


            (児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田丸建設部長、答弁。


            (建設部長 田丸浩造君 登壇)


○建設部長(田丸浩造君) 風倒木の伐採整理等について御答弁申し上げます。


 昨年の台風18号、それに23号、これは市内に相当の風倒木の被害をもたらしたわけでございます。現在も倒れたままで、未処理の状況でありまして、二次災害が発生のおそれがあるという状況にもある場所がございます。現在、この風倒木の処理につきましては、二次災害防止のおそれのある森林被害地を対象といたしまして、被害木の整理を行うよう、広島県の単独補助事業が検討されておるところでございます。事業の内容につきましては、被害木の伐採及び現地の山林への集積を行うものでございます。したがいまして、被害木の搬出や山林への新たな植林といったものはこの事業の対象になってはおりません。


 事業対象年度は平成17年度から平成18年度と、この2年間で、2年間が予定をされておるようでございます。また、事業の対象となる面積でございますが、大体0.1ヘクタール以上というふうに聞いております。人工林に限っておりまして、被害木の割合は30%以上というふうになっておるようでございます。正式には、まだ県の方から要綱が参っておりませんので、以上、御答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


            (建設部長 田丸浩造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 片山剛三君。


            (12番議員 片山剛三君 登壇)


○12番議員(片山剛三君) 御答弁ありがとうございました。


 森林災害緊急対策につきましては、また詳しくは委員会等でお聞きしたいと思います。


 そこで、少子化社会の対策につきまして、この問題はどなたもがわかっていて、先ほどの答弁のように結論が出ない問題でもあります。しかし、今後の自治体運営に避けて通れない大変な大きな問題だろうと思います。国の方でも、各政党が対策本部を設置して、年代別の女性や若者の意見を初め、関係各種団体や労働界、経済界、マスメディア、有識者、幅広く意見を聞く機会を設けるとともに、全国各地で少子化タウンミーティングを開催して、現場、地域の意見を政策に反映していくことを決定され、また、子育て支援に取り組む地域社会の関係団体の生の声も、議員を通じて集約していくことも決められている政党もあります。それは、今までどおりの児童手当や育児有給制度、あるいは保育サービスの充実など、子育て支援の拡充だけでは少子化対策にならないと判断され、少子化社会の進行が著しく、一層の支援策が必要と判断をされ、この対策の基本的な拡充を図ることとしたものだろうと思うのであります。


 しかし、議論は議論として、だれが何をするかと考えたとき、府中市の少子化はどの程度進んでいるのか、少子化の原因は何なのか、少子化が進むと府中市はどうなるのかお伺いいたし、私は、これらの要因を把握した上で、これまでの行政の少子化対策を踏まえつつ、進行著しい少子化に歯どめをかけ、出生率の改善へと反転させるために、より効果的な対策を検討して、皆さんとともに英知を結集して実現したいと考えておりますので、いま一度この少子化対策について御答弁をいただき、私の質問を終わりとさせていただきます。


 ありがとうございました。


            (12番議員 片山剛三君 降壇)


○議長(山本廣文君) 高尾児童課長、答弁。


            (児童課長 高尾茂樹君 登壇)


○児童課長(高尾茂樹君) 府中市の少子化がどの程度進んでいるのかということと、少子化の主因は何か、少子化が進んでいったら今後どうなるのかというふうな質問だったように思いますけれども、府中市の出生率は、平成15年度におきまして1.55でございます。県が1.34、国が1.29、やや高い水準を示しておりますけれどもが、少子化の傾向というものは、依然深刻な問題となっているところでございます。


 住民基本台帳及び人口動態統計による出生状況を将来推計したときに、5年間で、乳幼児が約2割減少するだろうということが見込まれております。少子化の主因は、御指摘いただきましたように、若い人たちの未婚率の上昇、晩婚化がございます。今後も少子化が進んでまいりますと、高齢化とあわせまして、社会的、経済的にも影響が懸念されるところでございまして、きわめて深刻な問題と受けとめております。子供が健康に育つ社会、子供を産み育てることに喜びを感じることができる社会への転換が一層求められることであると思います。


 さきにも申し上げましたけれどもが、府中市次世代育成支援行動計画に基づきまして、国、県、市、事業所、地域社会が一体となって、子供の健やかな育ちや自立を促し、親自身の育ちを支援、親育て支援、社会環境づくりを最優先課題とした施策を講じていきたいというふうに考えております。


 どうぞよろしくお願いいたします。


            (児童課長 高尾茂樹君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブ、片山剛三君の質疑を終結いたします。


 続いて、平成クラブの戸成義則君の登壇を求めます。


 戸成義則君。


            (19番 戸成義則君 登壇)


○19番議員(戸成義則君) 議長の許しをいただきましたので、19番議員、戸成義則が、3月定例市議会における一般質問をさせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢についてでございますけれども、伊藤市長が誕生いたしまして、目を見張るほどの改革がなされてまいりました。教育の改革、まちづくりの推進、市政の刷新と、大きな公約を掲げて、我々議員も感激をいたしておるところでございます。時間がございませんので、あと1年しか、市長はございません。したがって、1年間、どのような取り組みをなさるのか、市政の運営についてお尋ねをしておきたいと思います。決意のほど、お願いいたします。


 建設事業でございますが、平成15年9月の一般質問をさせていただきましたが、府川橋と用土橋の塗装につきましては、2年でやっていただきました。そして、西町ロータリーと末広橋の改良でございますけれども、特に西町ロータリーは、土生町の方面から右折いたしますと、非常に危険でございます。先般も車の接触寸前であったのを見受けさせていただきました。交通安全上、できるだけ早い時期に何とかしていただきたいというふうに思っております。


 カドミウムの汚染封鎖コンクリート崩壊についてでございますけれども、これは、規模はどの程度のものだったのか、あるいは被害額はおおむねどのくらい、修復はどのようになさるのか、いつごろからどういうふうにされるのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。


 それから、教育の目標、理念についてでございますけれども、少し言わせてもらおうと思っておりましたけれども、時間がございませんので、教育長の教育に取り組む目標あるいは理念について、ひとつお願いをしたいというふうに思っております。


 それから、教科書の選定でございますけれども、これは、昨日来、中学校の教科書を実は見させていただきました。非常に、明治初年から、いわゆる太平洋戦争が終わるごろまでの期間でございますけれども、非常に暗い、非常に、私は、こういう教科書はいいのかどうか非常に疑問を感じた者の一人でございます。今後、教科書選定に当たっては、どのようになさるのかお伺いをしておきたいと思います。


 それから、学校給食共同調理場の平成18年度の供用開始の予定でございますけれども、この件については、跡地、どのようになさるのかお尋ねをしておきたいと思います。府川町からの要望書が出ておるようでございますので、その辺の御答弁をお願いしたいというふうに思います。


 以上、よろしくお願いします。


            (19番 戸成義則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


            (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 時間が余りないようでございますので、一言だけ御答弁を申し上げたいと思います。


 残り1年の決意を言えということでございまして、いわゆる公約の実現、それと、残された課題の解決に全力を挙げてまいりたいと、これに尽きるわけでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、最後、学校給食センターの現在の調理場の跡地をどうするのかということでございますが、現時点では何も決まったことはございません。地元からも御要望をいただいておりますので、そういった御意向などをさらに伺いながら、これは、1年後ぐらいには更地にしていくこともできるわけでございますので、早急にそういった跡地利用について検討を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


            (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木課長、答弁。


            (土木課長 三島輝雄君 登壇)


○土木課長(三島輝雄君) お答えをいたします。


 国道剣先の交差点の改良について御質問でございますが、この路線につきましては、県の方で法線計画等、慎重に検討を重ねているところでございます。目崎2工区の歩道整備工事、この完了後に計画をされているところでございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


            (土木課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


            (環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) お答えいたします。


 戸成議員の質問では、規模と金額、そして修復時期と、この3点でございますが、今発表しております状況では、200立米の崩落、金額でございますが、修復額につきましては、先般、28日に、県と地域事務所、建設局関係、そして府中市が立ち会って、現場で見たわけでございますが、これについて、現在県で検討中でございますので、次回の会議では、金額なり、修復方法及び修復時期について提示があるものと思っております。


 以上です。


            (環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 半田教育長、答弁。


            (教育長 半田光行君 登壇)


○教育長(半田光行君) それでは、戸成議員お尋ねの教育問題についてお答えをいたします。


 まず、教育の目標・理念というテーマでございますが、余りにもテーマが大きくてお答えしにくいんですが、一言でいえば、通り一遍になるかもわかりませんが、教育基本法の精神に基づいた教育の展開ということになろうと思います。それでは余りにもそっけないんですが、具体的に言えば、今日の社会状況の中から、私は、この教育基本法の精神を子供の夢育てというところにこれまで置いて、取り組んできております。フリーターの問題、そして若者の無業者の問題、これは、これからの日本の社会を形成していく上で大変重要な、あるいは大変大きな課題になろうと思っております。したがいまして、教育を通して子供たちの夢を育てていく、あるいは働く元気を育てていく、みずからの命を守り育てていくということを「知・徳・体」の育成にあわせて取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今後、国レベルで、義務教育改革を含めてさまざな論議がなされるわけでございまして、我々はそうした国の動き、また、それを受けての県の動きに注目しながら対応してまいりたいと思います。


 教科書の選定についてのお尋ねをいただきました。教科書の選定、また、その作業を通しての採択に当たりましては、当然教科用図書発行者などによります宣伝行為も頻発するわけでございますが、当然私たちはそうした宣伝等に影響されることなく、採択権者である教育委員会の責任において適正・公正に進めていかなければならないと考えております。


 御心配かけておりますとおり、また、御案内のとおり、来年度は中学校の教科書採択ということになっておりますが、府中市教育委員会といたしましては、子供たちにとって使いやすく、意欲的に学習に取り組める教科書を、法令や広島県教育委員会の採択基本方針などに基づいて、主体的に、府中市として採択をしてまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


            (教育長 半田光行君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、平成クラブの戸成義則君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 3時16分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 3時39分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。


 松坂万三郎君。


            (22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) お疲れでございます。毎回登壇をしておりますので、早速始めさせていただこうと思うんですが。まず、私が一番最初に通告しておりますJTの跡地について、遠い視線を持っているかというタイトルをつけておりますけども、この問題におきましては、昨年12月の議会で、私が質問をいろいろさせていただきました。その過程の中で、時間的な都合で次の登壇ができませんでしたので、その辺を少しやっておきたいと思います。


 このJTの跡地の取得につきましては、私が思いますのは、桜が丘の団地に続く一大プロジェクトだというふうに考えるわけです。大変な、財政的にも大きなものを使うわけございます。そういう中で、さきの12月の議会で、私は、これは、市民のコンセンサスを得るためにも、このJTの跡地の利用については、市民アンケートなり、コンセンサスを非常に得なければならないということを言わせていただいたわけですが、それにつきまして、市長の答弁は、何に使ったらいいんでしょうかというようなそういうアンケートは、我々としては想定しなかったということを申し上げたかったということを最後に言われておるわけですが。


 このJTの跡地を購入をするということは、はっきりした金額、私もわかりませんが、建物、土地、固定資産税、これ、恐らく数千万円になろうと思います。それから、今まで府中に入っておりました法人市民税、そして、日本たばこのOBの方もおられますけども、それの関連の企業、そういうものを含めますと、これは何億という府中市における税収減ということになりはしないかと思うんです。そして、この土地を購入をするということは、反対の反対をしているわけじゃないんですよ、購入をするということは、それだけ莫大な起債を起こすということになるわけです。さきの質問者の方は、JTの跡地の買収についての経過をお尋ねになった中で、明るい見通しだというようなことを言われていましたけども、私は相当の、これは、市民に覚悟を強いる必要があるというふうに思うわけなんです。この辺についても、議論を市長と深めておきたいというふうに思うんです。


 一つ御紹介をしたいお話がございます。これは遠い視線を持っているかというエッセーといいますか、そういうお話なんですが、国家的、地域的なレベルの、一つ例を挙げたお話があります。これは、カスピ海の東にアラル海という湖があります。皆さんが使っている地図帳が古いものなら、随分大きな湖だとわかるはずです。面積が約7万平方キロで、琵琶湖の100倍もある世界第4位の湖だったそうですね。ところが、最近の地図で見ますと、かつての、何と4分の1になっている。しかも、湖は完全な死の海と化し、周辺一帯も塩害や嵐で吹き荒れ、砂漠化が進んでいる。原因は大規模な農業開発であった。この大きな湖を支えていた水流から大々的に水を引けば、半乾、乾燥地に豊かな大農場が出現するはずだった。今でこそ無謀なかんがい農業と言われておりますけども、当時は、計画経済のソ連ならではの壮大な自然改造計画だと称讃されておったわけです。遠い視線に欠ける計画だとはだれも気づかなかったわけです。ひとつ、私はそういうことを警鐘を挙げておきたいと思います。この辺の市長のお考えを再度お尋ねをしておこうと思うんですが。


 続きまして、通告しております市長の説明要旨から数点お尋ねをしておこうと思います。あと、市長も、我々議員も残された任期はあと1年でございます。この1年間の市長の説明要旨、これは今後どういうふうになっていくかということでお尋ねをしておこうと思うんですが。


 まず、道路整備の進捗状況と今後の動きですね。さきの質問者と重複が出ていると思いますので、重複したところはもう簡単で結構ですので、まず国道486号、いつから工事されるのか。国道432、南北道、栗柄広谷線、これ、県の予算はどうなっているでしょうか。それから朝日上通り線は、これ、今出ていましたね。市道土生元町線、府中駅元町線、こういう関係についてお尋ねをしておこうと思います。


 次に、桜が丘団地の販売促進ということでお尋ねをしておこうと思うんですが、この販売促進、団地の状況の説明はさきの質問者からございました。その中で私がお尋ねをしておきたいのは住宅団地です。この住宅団地の今後の取り組みを具体的にどうされていくのか。13年からスタートして、ことしが17年ということで、5年目になると思います。こういう中で、一つの5年が区切りということになっておったというふうに認識をしているわけでありますが、抜本的な販売の取り組みをする必要があると思います。なかなか、私も力不足ではございますが、どういうふうに考えられているのかお尋ねをします。


 それと、団地につきましては、もう1点、公有地の財産の購入であります。これは、確か平成13年、30区画の購入であったと思います。これは予算のとこで聞けばいいのかもわかりませんが、予算のとこで、よく、ちょっと私は、最近目が悪いんで、よく見えないんで、ここでお尋ねをしておこうというふうに思います。これをどういうふうに落とし込みをされるのか、計画されるのか。95区画の最終年度だったというふうに記憶をしております。


 続きまして、地場産業の活性化策ということで挙げられております。非常に心強いものを挙げていただいているというふうに思います。昨年、府中の伝統であります家具の業界が倒産といいますか、店を閉められたりしてですね、非常に厳しい状況が続いております。この中で、家具、木工、新商品開発、いろいろ挙げていただいておりますが、具体的な支援策はどういうものを考えられていただいているのかお尋ねをしておきます。


 それから、ごみの処理のことで、ごみの埋立処分場が大分いっぱいになってきているというお話を聞いておりますが、この構想はどういうふうになった計画というか、手順を踏まれていくのかお知らせを願えればというふうに思います。


 次に、高規格車は、これは飛ばします。


 生涯学習センター関連についてお尋ねをしておこうと思います。大変すばらしい生涯学習センターの施設が色鮮やかに見えております。そこで、いろいろ私の耳に入ってきておりますことを申し上げて、要望なり改善をお願いをしておきたいのでありますけども。まず、先ほどの質問者もありましたが、周辺のにぎわいということで、施策、計画を考えられているということですが、具体的に、こういうものがわかればお知らせを願いたいと思います。


 それから、利用につきまして、今までと利用方法が変わらないのか、どういう利用方法でされるのかについてもお知らせを願えればというふうに思います。


 それから、周辺の整備ということでお尋ねをしておきたいのですが、駅前に非常に近いわけであります。駅前と、前に歩道がありますね。歩道と車道の、昔ながらの車歩道境界ブロックというんですか、非常に高いのがあります。これは、今は大分どこもとられて、逆に今あることが危ないような状態で、あれをとってもらえないかというような要望もあるんじゃないかというふうに聞きますけども、車がのし上げてカメになったり。大変お年寄りが多いわけですね、生涯学習センターで利用される中で、それの駅からのアクセスといいますか、周辺の方が来られる道ですね、歩いて来られるわけですから、この辺のバリアフリーといいますか、お年寄りに優しい道、車道の整備をお願いできないかなというふうに思いますし、コンクリートのふた及び電柱とか、ちょっとぶつかりはしないかというような危険箇所もあるんではないかと思います。こういう点をちょっと改善をしていただけないかないうふうに思いますし、そういうお声を聞いております。


 それから、せっかくですから、486号線と府中駅と、非常に近いわけですね。あそこを1本で結びますと、非常にくるっと曲がられるといいますか、クランクにならずにすぱっと来れるということで、こういうふうな取り組みもできないかなというふうに思います。それと、将来的に、図書館と生涯学習センターの位置関係、この整備エリアの構想、考え方。駐車場エリアは解体をされて、いつからどうなるかということもお知らせを願えればというふうに思いますし、図書館も、今度は祭日に開館ということになるということで聞いておりますので、その辺の、生涯学習センターと図書館を、せっかくの施設ですから、整備及び位置関係というか、そういうものの連携関係についてのお尋ねをしておこうと思います。


 ついでに行きますね。それから、学校給食も、このたびから、今度新しくされるということですが、学校給食の今までの経過、それから今後の、どうなっていくかということもお知らせを願えればというふうに思います。


 それと、もう1点、JT跡地の発掘調査というのがこの計画にも挙がっております。この発掘調査につきまして、具体的な日程なり、どういうふうに、いつからどういう調査をされていくのかお知らせを願えればというふうに思います。


 まず、1回目の質問を終わります。


            (22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


            (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) ちょっとお答えしにくいといいますか、お問いかけがかなり抽象的でございましたので、なかなかお答えが難しいんですが。JT跡地の活用策につきましては、繰り返すこともないわけでございますけども、学校として、教育の財産として、それを中心に使っていこうと。あわせて、中心市街地を縦断する道路も整備していけるというような使い方を今想定しておるわけでございます。


 教育と言えば、大げさに言えば、本当に地域づくりの百年の計といいますか、本当に未来を担う子供たちを培うそういう場所をつくるわけでございますし、そういったことに使っていければ、まさに府中市の遠い将来に向けた投資としては、私は最適なものではないかと思うわけでございます。


 道路にしましても、本当に町らしい、なかなか、歩道がちゃんとあって、街路樹があるような通りが府中にはないわけでございますけども、そういった顔になるような立派な町並みが、現在の朝日上通りを延伸することによってつくれるわけでございますし、府中市の市街地のイメージアップ、そういったことにも貢献できると思いますし、さらにはいろいろな経済活動、市民の活動の利便性の向上にも果たす役割は非常に大きいというふうに思っております。


 それは、跡地活用についてさまざまな御意見があったと思いますけども、私はこの選択は、私としては間違っていない、これを実現していけば、府中市にとって最もよい跡地活用策に、有効に使える活用策になるんではないかというふうに信じて推進をしておるわけでございます。それは何十年後にどういう評価を、それはされるかは、それはなかなか人知でははかり知れないところはございます。しかし、今現在、我々が少しでも確からしいものを求めて、英知を結集して選んだ道であるわけですから、これを信じてやっていくことに迷いを持つことはないというふうに思っておりますので、何とぞ、さらに御理解、御検討を賜りたいと思う次第でございます。


 以上でございます。


            (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 井上用地課長、答弁。


            (用地課長 井上雄介君 登壇)


○用地課長(井上雄介君) 失礼いたします。


 松坂議員の御質問でございますが、一般国道486号改良事業に係る用地取得等の進捗状況及び今後の見通しについての御質問でございますが、今までと余りかわりばえのない御答弁でまことに申しわけございませんが、お聞き願いたいと思っておるところでございます。


 平成12年度から用地取得を進めてきたところでございますが、新市町境から北條神社、いわゆる中須の北條神社までの約1キロ区間の対象面積は2万5,400平米。平成16年度につきましても、地権者、関係者の皆様方の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりまして、取得面積は約800平米の取得でございまして、17年度末、2月末、全体の取得面積は約1万8,500平米でございまして、市長の説明要旨でも、市長の方から申し上げましたように、進捗率は73%ということを見込んでございます。今後も工事の着手とか、取得地の適切な管理、対応について、県と協議、連携を積極的に推進いたしまして、事業の早期完成に向け、議員の皆様方、地権者、関係者の方々の御理解と御協力をいただきながら、今後も取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


            (用地課長 井上雄介君 降壇)


○議長(山本廣文君) 加藤給食課長、答弁。


            (給食課長 加藤憲造君 登壇)


○給食課長(加藤憲造君) 松坂議員の学校給食の経過と今後の計画についてお答え申し上げます。


 (仮称)府中市学校給食センターにつきましては、現在、実施設計を作成中でございまして、今月末にはでき上がる予定でございます。今議会におきまして、土地の購入費、建設工事費、備品費の予算をお願いいたしております。今議会での予算の議決をいただきましてから所定の手続を進めさせていただきまして、6月議会には契約に関する議案を上程させていただきたいと思っております。6月議会におきまして議決をいただいた後には、建設工事に着手し、平成18年度2月末の完成をしたいという計画でおります。また、学校給食業務につきましては、平成18年4月から操業を開始する予定でございますので、どうかよろしくお願いいたします。


            (給食課長 加藤憲造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木課長、答弁。


            (土木課長 三島輝雄君 登壇)


○土木課長(三島輝雄君) 失礼いたします。


 道路整備の進捗状況ということでございます。市道土生元町線の進捗状況でございますが、今年度、平成16年度は、住宅市街地整備事業、それと地方特定事業で事業を進めてまいってきたところでございます。17年度には用地買収、また補償が1件ございまして、これの承諾がいただけ次第着手して完成する取り組みを続けてまいりたいと思います。関係者、また付近の皆様には、引き続きまして大変御迷惑をおかけすると思いますが、御理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 それから、国道432号線の取り組みと進捗状況ということでございますが、これは県の事業で施行していただいておりますけど、上下運動公園の入り口、そこに妙見橋というのがございますが、そこまでの改良が、17年度に完了いたしまして全面供用開始という言葉を県よりいただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、生涯学習センター関連ということで、通称駅前通りの歩道の整備の件ということでございますが、この事業につきましては、自歩道の整備事業ということで、今後計画に沿って対応させていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


            (土木課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤本都市計画課長、答弁。


            (都市計画課長 藤本知之君 登壇)


○都市計画課長(藤本知之君) それじゃ、引き続きまして、私の方から都市計画道路の進捗状況について報告させていただきます。


 南北道路でございますが、この2月28日付けで、延長約2キロ区間について都市計画決定が行われたところでございます。今後の取り組みでございますが、全線2キロに及ぶ延長でございますので、全線を同時に取り組むということは大変難しいというのが実情でございます。そこで、現在、効率的かつ効果的な事業を実施ができるように、事業主体である広島県と、工区の設定について、現在協議をいたしておるところでございます。これが決まりますと、来年度より現地の測量を行いまして、詳細な図面を作成をするということになります。この道路は府中市にとりまして大変重要な路線でございまして、権利関係者の方々を初めとする地域の皆様方に御理解と御協力をいただく中で、誠心誠意対応していきたいというふうに考えております。


 それから、来年度の予算のことについての御質問がございましたが、先ほども申し上げましたように、平成17年から調査、測量に着手をしていただく予定といたしておりますが、まだ県議会が開催中でありまして、正式な予算等の報告は受けておりません。


 次に、朝日上通り線でございますが、先ほどもこの件についてはお答えをいたしましたが、関係者の皆様方の御理解をいただく中で、この12月に都市計画の追加決定をすることができました。現在、この路線、測量をいたしておりまして、新年度になりますと、事業の説明会を行いまして、権利関係者の方々を初めとする地域の皆様方の御理解と御協力をいただけるよう、誠心誠意対応していきたいというふうに考えております。


 それから、桜が丘団地へのアクセス道路となります府中駅元町線でございますが、現在、関係権利者の方々の御理解、御協力をいただきまして、精力的に用地交渉を進めておるところでございます。平成18年度の事業完了に向けて引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


            (都市計画課長 藤本知之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田丸建設部長、答弁。


            (建設部長 田丸浩造君 登壇)


○建設部長(田丸浩造君) 桜が丘団地の今後の販売についてお答えを申し上げます。桜が丘団地の販売につきましては、現在の状況は非常に厳しいというふうに認識をいたしております。今後も販売促進協議会を初めとする販売促進の関係団体の皆様方と十分連携をとりながら、鋭意努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。


 以前にも申し上げましたが、住宅の販売をするのに、新手、奇策はないと。誠意を持った地道な取り組み、これが販売の王道であると。これは販売のトップセールスマンであられた方の語録でございまして、私たちといたしましても、これを指針に、今後も地道に誠意を持って取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。


 現在の販売情勢は非常にまだ厳しいものがあります。不動産の販売をめぐる最大の逆風の一つは、経済のデフレでございます。このことは、既に皆さん御承知のこととは思いますが、しかし、最近、この状況にも変化があらわれつつあるというふうに思っております。経済指標を見る限り、そのような状況にも明るい変化があらわれておるようでございます。このような変化は、不動産を取り巻く状況にも少しずつ明るい環境、明るい変化をあらわしておるようでございます。夜明け前が一番暗いと申します。夜明けを信じて頑張ってまいりますので、よろしく御協力をお願いします。


 以上でございます。


            (建設部長 田丸浩造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 藤岡商工観光課長、答弁。


            (商工観光課長 藤岡敏秋君 登壇)


○商工観光課長(藤岡敏秋君) 松坂議員御質問の地場産業活性化の支援策ということでございます。要旨から余りたくさんのことはありませんが、府中家具の復興に向けまして、家具メーカーとデザイナーによりまして、これまで各種の取り組みがなされてまいりました。ことしで4年目を迎えたということでございます。これが、いわゆるデザイナーズボックスという組織でございますが、婚礼家具からの発展的な発想として、家具を、単品でなく、トータルで考えるという活動からスタートしたものでございます。ちなみに、昨年からことしにかけましては、眠りのための場所の、いわゆるベッドルーム、これを、リビングあるいは書斎と、こういったところと兼用できるようなファニチャーの発表、あるいは、ことし新たに布団ベッド用の敷布団マットレスと、こういったものを新たに開発されております。さらに家具のリサイクル事業、こういったことも視野に入れて活動をされておるようでございます。こうした活動に対しまして、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、預託融資制度、これを引き続き実施をいたしたい。これによりまして、中小企業の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


 さらに、工場等設置促進条例の奨励金交付、これによりまして、引き続き実施をいたしまして、工場等の誘致あるいは雇用の拡大、こういったものにつなげてまいりたいというふうに考えております。また、府中商工会議所が実施主体となりまして、いわゆる産業観光推進事業というのを、昨年から引き続き拡大をして実施をいたしております。さらに、上下町の商工会が主体となって実施をいたします上下地区にぎわい創出調査検討事業というものも、新年度、新たにスタートする予定にいたしております。こういったことを踏まえまして、商店街の活性化と、こういった方向性も展望しながら、継続的な事業として実施をできるように支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。


            (商工観光課長 藤岡敏秋君 降壇)


○議長(山本廣文君) 有永生涯学習課長、答弁。


            (生涯学習課長 有永幸則君 登壇)


○生涯学習課長(有永幸則君) 私の方からは生涯学習センター関連でお答えします。


 生涯学習センターでの施策、計画はどのようなものかと御質問でございました。一口に言えば、府中市生涯学習推進計画にのっとり、市民の皆様の生涯学習支援センターの役割を果たしてまいります。各公民館あるいはクルトピアとのネットワークを強めつつ、市民の学習ニーズに合致した活動を展開してまいります。その具体としては、一つには、生涯学習に関する情報の収集であるとか発信を行います。二つには、生涯学習相談への対応。三つには、生涯学習出前講座の実施。四つには、そのほか貸し館事業などでございます。


 また、どのように利用できるのかということでございますが、地元町内会の役員会あるいは総会、敬老会はもとより、生涯学習センターとして、府中市全体を対象にした団体やサークル活動に積極的に御利用いただける施設としていきたいと、かように考えております。


 図書館との連携でございますが、図書館のみならず、青少年健全育成府中市民会議あるいはあさひ児童館、そしてちょっと先のPOM等との連携、協働、協力しながら多彩な事業展開をしてまいりたいと、かように思っております。


 それから、桜が丘団地関連で、公有財産購入費についてでございますが、最終年度、35区画でございますが、これは府中市土地開発公社の方でお願いをするように考えておるところでございます。


 よろしくお願いいたします。


            (生涯学習課長 有永幸則君 降壇)


○議長(山本廣文君) 瀬尾教委総務課長、答弁。


            (教委総務課長 瀬尾 誠君 登壇)


○教委総務課長(瀬尾 誠君) それでは、私の方から、JT跡地の文化財の発掘調査についてお答えさせていただきます。


 統合小・中学校建設に係る文化財発掘調査につきましては、建設予定地が、周知の遺跡である府中市街地遺跡群、これに含まれているために行うものであります。発掘調査区域は校舎屋体の建設場所で、現在行っております設計業務で建設場所が確定次第発掘調査に着手する予定で、平成17年度末には完了したいと考えております。


 調査の対象となりますのは、地盤の掘削に伴って影響を受ける部分で、建物の基礎工事のあり方と非常に関連性がございます。このため、平成16年秋に、予定地の試掘用に3本の溝を入れまして、地盤の状況を確認しております。このことにより、土層の堆積状況や遺物・遺構が含まれる範囲を確認しました。発掘調査の対象面積は約6,000平米を予定しておりまして、試掘の状況から、重機により地表から2メートルほど掘削しまして、その後は人力によりまして調査をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


            (教委総務課長 瀬尾 誠君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


            (環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) 埋立処分場構想について説明いたします。平成16年の11月から、現在の埋立処分場でごみ質分析、処分場の上と下の井戸の調査、そして容量測量等を行いまして、15年度実績でいきますと、残容量が8,400立米ございますので、あと3年程度もつであろうと予測されております。したがいまして、今後につきましては、平成17年度で埋立センター整備事業計画設計業務委託の予算をお願いしておるところでございまして、効果的な延命策を図り、現在の場所で処分場を再生し、将来15年間程度使える施設を建設したいと思っております。


 具体的には、案が固まり次第、また再度提起することになると思います。よろしくお願いします。


            (環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 松坂万三郎君。


            (22番議員 松坂万三郎君 登壇)


○22番議員(松坂万三郎君) 答弁をありがとうございました。さきの答弁の中で、数点、ちょっと、再度聞いておこう思います。


 小中一貫、JTの跡地の購入の土地代金と、それから建設と、あと朝日上通りですか、この関連のプロジェクト、三つが大きなものだと思うんですが、この金額、いつ出るんでしょうか。出そろうときを教えておいてください。


 それから、先ほどの公有地財産の取得で、土地開発公社で取得とありましたが、利子はだれが見るんでしょうか。これも教えておいてください。


 それから、今、いろいろ聞いておきたいんですが、時間の関係で飛ばして恐縮なんですが、小中一貫の教育関係のことでも聞いておこうと思うんですが、仮に小中一貫をこれからスタートするとして、今、私も、耳に入るのは、学区の問題はどうなるかということも、一つ一つ問題点を抑えていくということが前回の市長の答弁であったと思うんですが、跡地利用のことは先ほど出ましたけども、学区のことはどうなるんですか。学区は、それじゃあ、二中学区が非常によくなるわけですから、二中学区へ行きたいという方が、それは、やっぱりいいとこへ皆さん行きたいですよね。その辺はちょっとどういうふうに取り組みされているのか、これもお尋ねをしておこうと思います。


 それから、不登校の関係で、簡潔で結構なんですが、教育長のお考えなんかもちょっとお尋ねをしておこうと思います。この不登校の関係、さきの大阪での大変痛ましい事故がございましたが、彼は、たしか中学校1年から不登校だったというような報道だったと思うんですけども、この不登校対策、それから不審者対策ですね。私は、一つ提案と思うんですが、あいさつをする子は、やっぱりコミュニケーションがとれていると思うんですね。そういう運動展開はどうかというふうに思います。


 いろいろ聞いて恐縮なんですが、次に、まちの美化について言っておこうと思います。まち美化についてということで、条例化をしたらどうかということを、簡潔に言うと、言っているわけなんですが、いつでしたか、放置自動車の問題も何かのニュースに出ていたと思いますし、それから放置の自転車、たばこのポイ捨てであるとか、犬のふんの放置、回収容器の問題であるとか、空き地、空き家、これ、今、市内で結構問題になっているんですよね。きれいなまちに住みたいのは皆さん共通の願いだと思うんです。やはりこういうものを言ったけど聞いてくれてんないということでいつまでもしとったんじゃあ、やはりいけないということで、市の監理部になるのか総務部になるのか、こういう点もいろいろお考えになっていると思います。


 先般、伊藤議員と、こういうふうな、既にされている、まち美化条例をつくっているとこですね、そういう、そこへ勉強に、視察にも行かせてもらいました。ここでは、先ほど言いましたような、空き地であるとか、空き家であるとか、全て条例化をして、取り締まりができるようになっておりますので、これをぜひ参考にしていただいて、こういう取り組みをやっていただきたいと思いますし、もう既にこういうことを考えられているというふうに思いますので、その辺のお考えもお尋ねをしておきます。


 次に、河川水系のことをちょっと2点ほど挙げておりますが、ここで私が申し上げておきたいのは、先般、いつだったでしょうか、国土交通省が文化センターの方へ来て、今後の芦田川の整備のことをいろいろ皆さんに聞かれて、意見をとられたということで、その中で意見が出ておったように思うんですが、芦田川水系なり、農村の水路なり、市内で水路がかなり老朽化しておりますね。そういう中で、たくさん雨が降ったときの浸水のおそれであるとか、こういうものは国・県・市の連携が必要だと思いますけども、これをどういうふうに取り組んでいただけるか。ぜひ取り組んでいただかなければいけないわけですが、これについてお尋ねをしておきます。


 それから、もう1点、出口川。出口川は、芦田川と出口川の一帯の整備ということで整備をしていただいて、出口川もきれいになりました。19番議員には恐縮ですが、出なかったんで、私も言うておきます。末広橋、これをどういうふうにというか、これも町内の古老の方のお話によりますと、POMができたときには橋をきれいにするからというような、地元に約束をされておったようなことも聞くわけですけども、なかなか実現ができない。今、コンクリートがかなり老朽化して、落下している。実際に頭に当たった人もおるわけですから、ほっとけんわけですよね。病院がありますので、病院へ、お年寄りがあそこを通られるわけですから、非常に大きい車が、最近車は大きいですから、あの橋じゃ、ちょっと対応できない。端へ寄り過ぎるとつまずいて転ぶというようなことで、お年寄りの方が非常に困られております。これを、ひとつ解決を、いつ、どうするかということをちょっと言っておいていただきたいかなというふうに思います。


 最後に言っておこうと思いますが、金融対策のペイオフ、4月からペイオフが、これからされるわけですが、公共に関しては、ペイオフは余り関係ないかもわかりませんが、今後、どういうふうな対応なり対策なりとられているのか。府中市でも、これからは銀行、各企業も民間もそうですが、選別をされる時代に入ってきたというふうなことをお聞きしておるわけですね。公金の管理の問題もいろいろあろうと思います。こういう中で、管理委員会をつくられておりますよね、公金のですね。こういう中で、格づけの公表であるとかいろいろされておりますけども、判断基準で、収入役が余り出番がないんで、ちょっと聞いておこうと思うんですが、収入役が求めた事項に対して明確な説明が得られない場合という、第5号のことがあるんですが、これはちょっとどういうことなのかお聞きをしておこうと思います。


 時間の限り行きますが、2回目の質問を終わっておきます。


            (22番議員 松坂万三郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) 伊藤市長、答弁。


            (市長 伊藤吉和君 登壇)


○市長(伊藤吉和君) 大変多くの御質問をいただきましたので、順番に担当よりお答えをさせていただきますが、私からは、JT跡地に関して、いろいろな事業費や土地代のことについて云々ということだったかと思います。工事費につきましては、恐らく基本設計、今、進行中でございまして、5月ぐらいをめどに基本設計を完了させようと考えておりますので、大分集約はされつつございますが、基本設計が完了すれば、恐らく億単位の事業費ははじけるんではないかと思っております。ですから、恐らく6月議会などでは、大体事業の全体の姿、工事費どのくらいですよと、何にどのくらいかかりますよ、こういったものにどのくらいかかりますよというのはお示しできるんではないかというふうに思っております。


 土地代につきましては、先ほど、さきの質問者にもございましたように、これから交渉するわけでございますので、これは、この交渉を見守っていただくという以外にないわけでございます。今、JT跡地のさまざまな事業、学校だけではございませんで、道路の整備もございますし、周辺歩道の整備もございますし、あそこの川の前後の整備もございますし、たくさん関連事業がございます。これらを、恐らく基本設計が終わったころには、大まかな工事費のめどが立つものと考えております。


 それから、桜が丘グラウンドの買収に係る、公社で買収をしてそれを買い戻すということになるわけでございますが、市の現金がなかなか厳しい状況でございますので、公社に先行取得といいますか、つないでもらうことになるわけでございます。これは公社買収の際の一般ルールでございますが、別にここに限ったことではございませんけども、その期間の利子分というのは、原価として買い戻しの際に市が負担するようになるというふうに考えてございます。


 以上でございます。


            (市長 伊藤吉和君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


            (環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) まち美化についてお答えいたします。


 まち美化の中で、ごみのポイ捨て、たばこの吸い殻等につきましては、既に、府中市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中の第6条にも既に規定しております。といいますのが、これは散乱ごみの防止というタイトルをつけまして、みだりに空き缶、たばこの吸い殻、チューインガムの噛みかす、紙くず等を捨ててはならないというように規定はしておりますが、罰則規定がございません。したがいまして、広島市は美観地区における過料徴収をやっておりますが、先般、尾道市でも条例が発効いたしましたが、この条例につきましても罰則規定はつけておりませんので、まち美化は当然のことでありますので、庁内を横断した検討会をつくっていきたいと思っております。


 さらに、放置自動車・自転車につきましては、今般、自動車リサイクル法ができましたので、そこで適用になる部分等を検討しながら、適用できるものは適用していきたいと思っております。


 続きまして、土地及び建物の占有者に対しますものと、空き缶等の回収容器の設置につきましても条例で規定いたしておりますし、土地につきましても規定いたしておりますので、条例等の中身の周知徹底を今後広報等でやっていきたいと思います。


 以上でございます。


            (環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 半田教育長、答弁。


            (教育長 半田光行君 登壇)


○教育長(半田光行君) 松坂議員さんからいただきました御質問にお答えをいたします。


 まず、小中一貫校にかかわります通学区域の問題でございますが、このことについては、かねてから教育委員会として御説明申し上げておりますとおり、通学区域審議会の答申をいただいて教育委員会で決定するという流れになるわけですが、平成20年に統合小学校、そしてまた中学校が完成するということになれば、20年の3月末までに学区が決まればいいと。簡単に言えばそのようにお考えになられる方もあろうかと思いますが、補助金等々の関係からまいりますと、私たちの現在の見込みでは、今議会で実施設計等々の御決定をいただくことができますれば、この年度中、すなわち17年度中には新しい学区について諮問をいたしまして、そして17年度中に答申を得たいというふうに考えております。


 基本的には、これもかねてから申し上げておりますとおり、4校に統合の、俗に言えば、お願いをしておるわけでございます。この4校統合分の学区を統合小学校の学区とさせていただきたい。これは教育委員会の現時点での思いでございます。これを諮問の大きな柱にさせていただきたいと思います。


 ただ、このこともかねてから御案内申し上げておりますとおり、これまで岩谷小学校は一中学区だったわけでございますんで、この岩谷小学校の後の中学校への扱いの問題、また、旭小学校の広谷町分の扱いの問題、このあたりが大きなテーマになるのではないか、いわゆる御検討いただくテーマになるんではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、予算の中にも、次年度での通学区域審議会立ち上げの準備はさせていただいているところでございます。御理解のほど、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、みんなが二中に行きたくなって云々というそういう、いわゆる学校選択制にかかわります御質問をいただいたわけでございますが、これもかねてから申し上げておるとおりですが、私といたしましては、現在の段階で、学校選択制、隣接校での選択制というのは、次第に県内でも広まってきておるというのは、私も否定するところではございませんが、それぞれの学校の特色づくり、そして研究の底力をつけていくという視点からいきますと、統合小学校、中学校を開校して二、三年は、皆様方に様子を見ていただいて、その後にするのが適当ではないかというふうに私は思っております。これは、今後皆様と議論をしながら進めていくとこでもございますし、さきに申し上げました通学区域審議会でも論点になるところではないかと思っております。


 次に、不登校の問題でございますが、この件については、さきの質問者の御答弁でも申し上げたとおり、担当課長が申し上げましたように、私たちが持っているデータで、11年度から平成15年度までの5年分を見ますと、平成11年度、小学生、中学生、30日以上の欠席した子供を合わせますと19人であったと。これが11年年度、19人であった。12年度が、これが23人になった。13年度が35人になった。私は、14年度、府中市でお世話になったわけでございますが、この傾向は国レベル、県レベルの状況からしても、府中市が、日本の中の府中市であり、広島県の中の府中市であるとすれば、いろんな意味で、こうした国や県の動向、動きというものは、いいにつけ悪いにつけ、影響を受けるというふうに感じました。


 したがいまして、15年の4月から、御存じのとおり、教育センターをつくっていただいたわけでございますが、その中に適応指導教室をぜひお願いをしたいということで、これまで市内での不登校の相談を府中市外でなさっておられた保護者の皆さん、あるいは先生方のためにも、ぜひともつくりたいというふうに考えたわけでございます。すなわち、私は、こういう増加傾向を大変憂慮しておりましたし、現在もこういう状況でございますので、一言で言えば、私が平成14年に来させてもらったわけですが、この増加傾向をとめられなかったと。皆様方に御期待をいただきながら、この増加傾向に歯どめをかけることができなかったという点については、私は大変申しわけなく思っております。したがいまして、さまざまなフレッシュアップ計画を進めてまいりましたが、幾つかある気がかりな点の大きなところにこの不登校問題がございます。


 とはいえ、今申しましたように、現在、いろんな手を、方法を講じておるところでございまして、手のひら返しの成果が出てないところは本当に申しわけなく思いますが、今後、できるだけ早い時期に、御期待にこたえることのできるような状況になればというふうに思っております。


 午前中に申し上げましたように、この54が、16年度、どうなるのかというお尋ねもありました。学校数も、上下町との合併もあって、ふえておるわけでございますが、できれば横ばいぐらいのところにとどめることができればというふうに、大変甘いんですが、期待をしておると。これはまだデータが出ませんので、出ましたら、また皆様方に御報告して、そして、ともどもに取り組みの方、御協力を賜りたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、この不登校問題は、私は、いろんな考えがありまして、学校には、難しいときには来なくてもいいよという考えもあるようでございますが、私はこういう立場でございますので、学校にぜひ来てほしいと。社会の一員としての勉強は学校の中でやってほしいという強い思いを皆さんと同じように持つわけでございまして、できれば、そういうことからしましても、何とか解決の道につけたいというふうに願っているところでございます。


 今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。


            (教育長 半田光行君 降壇)


○議長(山本廣文君) 三島土木課長、答弁。


            (土木課長 三島輝雄君 登壇)


○土木課長(三島輝雄君) 末広橋改良の件についての御質問にお答えをいたします。


 末広橋の改良につきましては、朝日上通り線、また国道交差点等、他事業との絡みがございまして、また、芦田川、出口川等の周辺の環境や道路事業に考慮した全体のまちづくりと一緒に考えながら取り組みを検討しているところでございます。実施の時期につきましては、計画に沿って対応いたしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


            (土木課長 三島輝雄君 降壇)


○議長(山本廣文君) 田丸建設部長、答弁。


            (建設部長 田丸浩造君 登壇)


○建設部長(田丸浩造君) 御答弁申し上げます。


 出口川下流の五ケ村水路の水門の樋門の管理でございますが、警報が出されましたら、相当の雨量が予測される場合は、直ちに樋門管理者に対しまして連絡を行いまして、市内に溢水のないようにと、おそれのないようにということで、適切な管理をお願いをいたしておるところでございます。今後も、警報が出されますと、直ちに、迅速に樋門管理ができますように、行政職員はもちろん、関係者に対しましても周知をいたしまして、今後被害のないよう、迅速な、適切な対処ができますようにやっていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、芦田川の改修についての御質問がございましたが、府中市といたしましては、以前から、国土交通省に対しまして、芦田川の改修につきましては、芦田川の整備ということで、かねてから要望いたしてきたところでございます。当局といたされましても、その必要性につきましては十分御認識をいただいておりまして、いよいよこれから具体化に向けての取り組みを開始をされるということでございます。


 その第一歩といたしまして、先月の20日過ぎに、府中会場あるいは福山会場で、芦田川の川づくりということをテーマに、第1回の住民説明会を開催をされたところでございます。また、この芦田川の改修と御調川の改修は密接不可分の関係にございますので、国交省とされましても、県、国交省、地元自治体、そういった三者でいろんな連絡をしながら進めていきたいというふうなことで、会議を持ちたいということも考えておられるようでございます。


 府中市といたしましても、早期整備のために、国あるいは県に対しまして、一緒になりまして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御協力のほど、お願いをいたします。


 以上でございます。


            (建設部長 田丸浩造君 降壇)


○議長(山本廣文君) 小原収入役、答弁。


            (収入役 小原紘一郎君 登壇)


○収入役(小原紘一郎君) ペイオフについてでございますが、4月より全面解禁になります。安全性、流動性の確保のためには、決済用預金を中心として考えております。運用については、府中市の債務と債務保証の枠内で、定期預金なり、普通預金なりでの運用を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、安全かつ有利に運用しなければなりませんが、安全確実、元本保証を最優先し、少しでもリスクのないように配意したいと思っております。


 それから、収入役が求めた事項に対し明確な説明が得られない場合、5番目に書いておるんですが、これは特別な事項を考えて書いておりません。今後疑問に思ったことがあったら質問して、回答がなかった場合を想定して項目に入れておるものでございます。


 以上でございます。


            (収入役 小原紘一郎君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。





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○議長(山本廣文君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。





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○議長(山本廣文君) 10分間休憩いたします。


午後 4時39分


○議長(山本廣文君) 再開いたします。


午後 4時56分





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○議長(山本廣文君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 続いて、公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。


 末宗龍司君。


            (5番議員 末宗龍司君 登壇)


○5番議員(末宗龍司君) 本日、最後の質問者になりました。質問内容も、また答弁も多少重なる点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して、一般質問をさせていただきます。通告文に従い行いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず最初の質問は、広島県分権改革推進計画について伺います。広島県は、合併市町への2005年度の権限移譲の概要をまとめ、三次、安芸高田、江田島の3市を対象に、県道の改良、維持修繕に二つの事業を移譲、さらに、三次市には土木、農林、福祉、保健など、各分野の計75事業を移し、職員も派遣する。昨年11月に策定した県分権改革推進計画に基づく権限移譲の第1段で、事業と財源、人材をセットにした全国でも先駆的な試みとなります。3市に改良、維持修繕事務を移譲する県道は、幹線道路などを除いた生活道路で、3市の県道延長の6割に相当、各市による市・町道や農林道との一体的な整備が可能になります。県単独公共事業の市・町への移譲は、岩手県に続く取り組みとなります。


 移譲する工事の件数は、三次市が、改良4カ所、維持修繕35区間、安芸高田市が、改良6カ所、維持修繕21区間、江田島市が、改良1カ所、維持修繕7区間で、これに伴い、事業費計5億7,700万円を3市に交付をいたします。三次市には、市が希望し、法改正が必要な75項目も、4月と10月の2回に分けて移譲する。この権限移譲の受け入れに、三次市では、昨年12月から、分野ごとに七つの専門部会を設け、体制や人材育成、研修などについて、内部検討を30回以上重ね、職員には県の指導のもとという甘えがあったのも確か、これからは自己責任、自己完結が求められるとか、せっかく市が新しいサービスをするのだから県と同じではいけない、住民との対話の中で取り組みたいと、市役所内では権限移譲を肯定的にとらえる向きが強い。一方、一気に権限を受け入れることに、余りに性急との声もある。これは、2月16日の中国新聞の記事でございます。


 私も、三次市の関係者にこのことについて伺ってみました。今のところ、県道等については、各路線ごとに財源を県が決めてくるので、市の独自性が出せず、メリットは余りないとのことでございますが、人事交流等を通して信頼関係が生まれ、将来的には市にとってプラスになると考えておられるようでございます。このことについての府中市はどのような取り組みをしようと考えておられるのか、また、市道や農・林道との一体的な整備を市が主体的に行うことが本当に可能になるのかどうか伺います。


 次に、介護保険制度について伺います。平成17年度の介護保険会計予算は38億9,400万円で、昨年当初より27.6%の伸び率で、金額にして、実に8億4,200万円の増になっております。この介護保険制度は、2000年4月の制度発足以来、次第に評価を高め、市民の間に定着をしてきております。しかし、その一方で、要介護者が急増し、給付費の増大とともに保険料の大幅な上昇が予想されており、今後、高齢者をどう支えていくのか、この介護保険制度について見直しが迫られております。府中市の現状と将来の見通しについて伺います。


 また、来年、18年度は、1号被保険者の保険料改定の年度に当たっておりますが、この見通しについても伺います。今、国において、この制度の持続可能性を高めるための法律改正が論議をされております。改革の中身は、適正な介護サービスの確保のために、事業者に情報開示の義務づけや事業者指定の更新制の導入、また、負担能力をきめ細かく反映した1号被保険者の保険料の見直し、保険料の上昇を抑制する給付の効率化、また、将来の超高齢社会を展望して、予防重視型システムへと転換するとともに、高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて新たなサービス体系を導入しているようでございます。


 改正案では、介護予防に関して、新予防給付と地域支援事業を創設し、新予防給付は、介護者を対象に適切な予防サービスを提供し、要介護状態の改善や重度化防止を推進していく。一方、地域支援事業では、要支援、要介護になるおそれのある高齢者に対して、効果的な介護予防事業を提供し、高齢者の自立した生活の継続性を高めるよう、介護状態になること自体を防いでいく。このように二段階で介護予防を進め、介護保険の基本理念である高齢者の自立支援をより具体化させていく方針のようでございます。


 現在、高齢者の生活機能の低下に対応した筋力向上トレーニングを初め、転倒予防教室や体操プログラム、栄養改善教室など、各地でさまざまな手法が試みられ、成果を上げており、効果が確認された手法を介護保険に位置づけ、全国に広めていく方針のようでございます。このように、介護保険を予防重視型システムへと転換するためにさまざまな施策が考えられているようでございますが、いずれにしても、これらの施策を推進するためには、各地域でよき指導者をいかにして養成していくのか、また、支えてくれる人はどうするのか、マンパワーにかかっていると考えます。国の方針も考慮した上で、今後の府中市の介護予防に対する取り組みについて伺います。


 まず1問目、よろしくお願いします。


            (5番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


            (総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、広島県分権改革推進計画につきまして回答を申し上げます。平成16年、昨年ですが、11月に、広島県分権改革推進計画が策定をされたところでございますが、この地方分権推進の一定の方向性を示されたわけですが、その一環として、県から基礎自治体へ、81項目、189業務の事務、権限の移譲をされようとしているわけでございますが、御質問にもありましたように、三次市等の3市が、平成17年度から一部権限移譲の受け入れをされております。県全体の動きとしましては、平成18年度に県と各市・町の移譲具体化協議会を設置いたしまして、移譲具体化プログラムというものを作成をしていくという作業に入っていくことになります。


 具体的には、5年間で移譲するという計画でございますが、前期3年間で、制度上の制約のないもの、これらを先行して移譲をされようとしているものでございます。この移譲項目につきましては、市・町の規模別に応じた受け入れということにはなっておりません。全市・町で、すべての項目について移譲をされようとしているというものでございます。


 また、先ほど御質問にございました県道改良等の移譲についてでありますが、先行受け入れをされました三次市では、改良路線も県から指定をされております。そして、市の路線選択肢がないという、そういう現在の状況でございます。御指摘をいただきましたように、市の裁量権というのは、今後、県道のままで管理権限を移譲できる制度、こういうものに改正をしていくように国に提案をしていく必要があるということの方向性が出されておりますが、このように、189業務の移譲の中には、今後制度の改正を伴うものが多く含まれているという状況の中で、そうした府中市の考え方としましても、そうした制度上の制約がないものから受け入れていくというような形での今後の協議に入っていく、そういう事務的な段取りになっていくんではないかというふうに思っております。


 以上です。


            (総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 清水福祉事務所長、答弁。


            (福祉事務所長 清水容知君 登壇)


○福祉事務所長(清水容知君) 介護保険制度の現状と将来の見通しについてお答えいたします。


 まず、府中市の現状でございますが、認定者数で見ましても、平成12年度末に1,611人、これは上下町を含みます。であったものが、平成15年度末には2,430人、本年1月には2,561人と、大幅に伸びております。それに伴い、受給者数も大きく伸びておりまして、必然的に保険給付費もふえ、平成12年度は19億7,000万円だったものが、平成16年度は33億3,000万円になる見込みでございます。


 17年度の予算状況は、議員御指摘のとおりでございまして、伸びた原因といたしましては、介護保険制度の定着とサービス強化体制の充実、事業所の増加等が挙げられますが、自然増などを考えますと、今後も保険給付費の増加傾向は続くと見込まれます。これは全国的にも同様の傾向を示しておりまして、サービス体制の充実は、国としましても一定の評価をしているところですが、反面、保険給付費の急激な増大は、少子・高齢化とも相まって、将来にわたる制度の維持存続を危うくすると言えます。そのため、現在、国会において制度の改正法案が審議されておる状況でございまして、府中市といたしましても、今後、国の動向を注目しながら、制度の改正に適切に対応する予定でございます。


 なお、平成18年度からの保険料の予測でございますが、保険料は、介護保険事業計画のサービス見込量をもとに算出をいたします。


 第3期介護保険事業計画の策定につきましては、国から介護予防事業のサービス見込量算定方法等を含めた策定指針が示された後に、具体的に作業に取りかかることになります。健康地域づくり審議会地域福祉分科会等で、今後、平成17年度中に策定する予定になっております。現時点では、残念ながら、予測をお示しすることはできかねますので、この旨、御理解をお願いしたいと思います。


 次に、介護予防の強化でございます。議員御指摘のとおり、国は今回の制度改正で、平成18年度から予防重視型システムへの転換を図っております。具体的には、新予防給付の創設と地域支援事業の創設及び地域包括支援センターの創設でございますが、この地域包括支援センターで行います介護予防マネジメント体制は、市町村が責任主体となりまして、要支援、要介護状態になる前からの一貫性、連続性のあるものを確立するということになっております。平成18年度からの本市の取り組みにつきましては、現時点では、国の事業内容の詳細が示されておりませんので、具体的にはお答えかねるところではございますが、今後、詳細が明らかになり次第に、本市がこれまで行ってまいりました介護予防事業との整合性なども勘案しながら、早急に検討し、マンパワーの確保等を含めました介護予防事業の充実強化、保険給付の適正化に向け、積極的な取り組みをする予定でございます。


 以上でございます。


            (福祉事務所長 清水容知君 降壇)


○議長(山本廣文君) 末宗龍司君。


            (5番議員 末宗龍司君 登壇)


○5番議員(末宗龍司君) お答え、大変ありがとうございました。


 最初の分権ですが、2007年度までに、一応、各市・町ともプログラムを作成して、受け入れ体制を整えていかなきゃいけないと。2007年度といいますと、あと2年でございます。ぜひとも、今、市の方では、行財政改革で職員さんを削減の方向へ行っておると。そういう中で、いかにして県の権限を府中市へ取り入れていく、そういう体制をいかにして築くかと。早めに、せっかく受け入れるんですから、効果が上がる方向に、ぜひとも体制づくりを整えていただきたいと。


 もう1点ですね、わかれば答えてほしいんですが、県道関係を府中市へ権限移譲を受けた場合、一般県道だったら、県道の今のままでやった方が早いのか、あるいは受け入れて市が主体的に取り組んだ方が、いずれにしても財源の問題だと思うんですが、どちらが早く進むのかなと。この辺の検証もぜひともしていただきたいと、このように、わかる範囲で結構でございますので、よろしくお願いします。


 それと、介護保険、皆さん御存じのように、今、広島市で、本来は1号被保険者の、来年が保険料改定の年でございますが、もう介護保険会計自体がパンクをいたしまして、1年前倒しで1号被保険者の保険料も上げていくと、こういう措置をとっておるわけでございます。こういった中、今、予算委員会で審議がされております。そういう中で、やっぱり介護認定やケアプランとか、事業者の過剰サービスへのチェックが甘いんじゃないかと。介護保険財政、甘く、結果的に介護保険財政を悪化させてきたのではないかと、こういう意見も出ておりますし、やっぱり介護保険財政の健全化へ向けての政策を、市として、やっぱり出していかないといけないと思います。そういった意味で、ことし1年間かけて、予防重視型システムへ思い切ったサービスを、ぜひ市としてやっていただきたい。こうして、結果的に介護保険が安定的に維持していけるようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。回答をよろしくお願いします。


 次に、放課後児童クラブの開設時間について伺います。この事業については、長期休業期間中の開設時間の延長に伴い、保護者負担の導入、また、留守家庭教室からの名称の変更等を含んだ条例案が本定例会に上程されております。放課後児童クラブは、仕事などで昼間保護者がいない小学校や盲・聾・養護学校に通う子供たちに遊びや集団生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の一般化や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として、重要な役割を担っております。そこで伺いますが、長期休業期間中の開設時間が、これまでの14時から18時までのところを朝9時から17時までと大幅に延長されることについては評価をいたしますが、終了の17時をふだんどおり18時にできないのかどうか、この点について伺います。また、土曜日の開設も検討すべきだと考えますが、お考えを伺います。


 次に、若者の労働離れについて伺います。総務省の労働力調査によりますと、昨年12月の完全失業率は4.4%と、先月比0.1ポイント改善し、1998年12月以来、6年ぶりの低水準となっております。しかしながら、15歳から34歳の未婚の若者で、仕事も通学もしていない無業者、いわゆるニートと呼ばれる若者は、2003年で、推計52万人に上り、年々増加をしております。定職につかないフリーターの増加とともに、厚生労働省は、将来の労働力供給に問題が出ると、危機感を強めております。労働力の先細りは経済社会の活力を衰退させかねず、ものづくりのまちを標榜する府中市としても、よそ事ではございません。若者の就業促進対策は急務の課題でございます。特に若者が働く意欲を持てるようにするには、教育段階から、職業意識を啓発していくことが欠かせません。若者が早い段階から働くことへの接点を広げていき、意義や楽しさ、充実感を実感できるようにしていく環境づくりが大切だと思いますが、お考えを伺います。


 次に、容器包装プラスチックごみの回収について伺います。現在は、生活様式が次から次にと変化してきております。特に食生活においては、家でつくるよりもでき上がったものを買ってくる家庭がふえ、スーパー等では品数が多様化し、これに伴い容器包装プラスチックはふえるばかりでございます。現在、月に2回の回収しかなく、対応に困っているとの声を多くの方から伺います。このことは、町内会からも要望が出ており、執行部の方もよく御承知のとおりでございます。市においては、ごみの減量化に向け、過剰包装の抑制等にも取り組んでおられますが、現実的な対応について伺います。


 最後に、外見からはなかなか判断のつかない障害であるため、その問題が理解されにくいオストメイトの方々に対するトイレの整備促進について質問をいたします。さまざまな病気や障害などが原因で、腹部につくられた便や尿の排出口のことを人工肛門、人工膀胱といい、総称してストーマともいいます。このストーマがある人々、仲間がオストメイトと呼ばれております。直腸がんや膀胱がんの増加や高齢化等を反映し、その比率は、ここ数年間で倍増していると言われております。また、はっきりとしたデータはございませんが、身体障害者手帳の交付数から、府中市内には約70人の方がいるものと推測されます。オストメイトの方々の大きな悩みには、特に外出の際、トイレに困るということでございます。皆さんは、腹部にパウチ等の汚物をためる袋状の装具をつけておられます。この装具がいっぱいになると、近くのトイレを探して、パウチにたまった汚物を捨て、パウチを水で洗い、再び装着するか、パウチを交換をいたします。その際、下半身を洗ったり、ときには服を着がえる必要もあると聞いております。これが、もしパウチが外れるとか破れる等のトラブルがあった場合は、上半身も汚れてしまいます。そうなると、全身のシャワーや着がえが必要になりますし、広いスペースが必要であり、時間がかかっております。こうしたトラブルなどへの不安から、長時間の外出がはばかられ、家の中に閉じこもりがちの方も多いと伺っております。そこで、府中市においても、現状を十分に把握をされ、オストメイトの方々が使いやすいトイレを計画的に整備をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。


 2問目、終わります。


            (5番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(山本廣文君) 柿原総務課長、答弁。


            (総務課長 柿原延孝君 登壇)


○総務課長(柿原延孝君) それでは、県道改良につきまして回答させていただきますが、県道として管理権限の移譲を受けていくのと、市道へ格下げをして改良していくのと、手法的にどちらが早く改良が進むかという、そういう意味だったというふうに思いますけど、これについては、事業費の問題で、どちらが早くということには、単純的な比較はできないというふうに思っていますが、まず、県道のままで管理権限を移譲されるということは、区間を指定されるわけですが、やはり国庫補助がつきやすいとか、そうしたいろんな要素はあろうかというふうに思います。そういうことで、権限移譲という前提は、やはり県道のままでということで権限移譲を考えられておりますので、今の県道を市道へ格下げするということになると、その権限移譲でなくて、通常の道路認定のあり方だというふうに思っていますので、今考えているのは、県道のままの管理権限の移譲ということで考えております。


 以上です。


            (総務課長 柿原延孝君 降壇)


○議長(山本廣文君) 清水福祉事務所長、答弁。


            (福祉事務所長 清水容知君 登壇)


○福祉事務所長(清水容知君) まず、介護保険の方からお答えをいたします。


 今回の制度改正では、保険者でございます市町村の権限が相当強化されております。具体的には、先般の御質問の方でお答えをしておりますので割愛をいたしますが、地域密着型サービス事業者の指定、指導監督権限を有したことなど、相当数権限が強化されております。このことを踏まえまして、今後とも、予防重視の視点で、保険給付の適正化へ向け、計画的に保険運営を図る予定でございます。


 続きまして、オストメイト対応トイレの整備促進についてお答えをいたします。オストメイト、すなわち人工肛門及び人工膀胱の保有者の方々は、現在、全国で20万人以上と言われておりまして、本市では、平成16年4月1日現在で、直腸・膀胱機能障害での身体障害者手帳の所持者は68人となってございます。オストメイトが抱える最も深刻な悩みは、議員御指摘のとおり、排泄のためにストーマ、これは腹部に増設をされました排泄口のことでございますが、そのストーマの位置に装着しているストーマ用装具から排泄物が漏れた場合、衣服が汚れ、臭気を発散することにより他人に迷惑をかけるということにございます。このことを踏まえまして、当事者団体でございます社団法人日本オストミー協会も、公共施設等にオストメイト対応トイレが設置されるよう運動を進めていらっしゃるところでございます。


 広島県の福祉のまちづくり条例には、オストメイト対応トイレの基準については定めておりませんが、本市におきましては、従前から障害者福祉の担当課でございます福祉事務所の方で検討を重ねておりまして、昨年4月にオープンをいたしました保健福祉総合センター「リ・フレ」には、財政面の関係で最低限のものにはなりましたが、多目的トイレとして設置を済ませておるところでございます。また、現在改築中の生涯学習センターにも設置予定でございまして、今後とも公共施設の新築、改築にあわせまして整備を促進していく方向でございます。


 以上でございます。


            (福祉事務所長 清水容知君 降壇)


○議長(山本廣文君) 坂本学校教育課長、答弁。


            (学校教育課長 坂本紀之君 登壇)


○学校教育課長(坂本紀之君) 放課後児童クラブの充実について御質問がありまして、お答えをいたします。夏休みの期間中、午前9時から17時の8時間を18時までに延長できないかという御質問でございました。今年度の夏休み、同じように4時間の留守家庭教室を開設をいたしましたけれども、火曜日については低学年の子供たちから入っていきますが、夏休みは大変気候的にも暑く、教室の中も大変蒸し暑いという中で、子供たちが4時間、しかも指導員も4時間の指導というのが限界であるというふうな指導員の声も聞いております。したがいまして、今後は、その8時間の設定を午前10時から18時とかの視野も入れながら、当面はこの内容で進めさせていただき、保護者の反応や声を聞きながら、今後も検討していきたいというふうに思っております。


 また、土曜日の開設につきましても、学校が休業日に当たっておりますので、今後、施設の条件整備等が必要であるかと思われます。このことも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 若者の労働離れについてでございます。近年、ニートと呼ばれる無業者や定職を持とうとしないフリーターの存在が大きな社会問題となっております。学校生活から職業生活への円滑な移行支援や職業生活の中での自己実現の達成についてのキャリア教育の取り組みが国や広島県でも推進されようとしています。市内の中学校におきましても、近年、進路学習の中で職場体験学習が行われてきました。府中市では、来年度から文部科学省のキャリアスタートウイーク推進地域に応募し、経済界や事業主はもとより、地域、保護者の方々の協力も得ながら、中学生の連続5日間の職場体験活動を含めた実践的な研究を行う予定にしております。このことを通して、子供たちに将来の夢という名の目標を持たせてやりたいと思っております。


 小学校では、これまでにも、一部の学校で、専門家となった卒業生の体験談を聞くなどの実践がありましたが、来年度は、すべての小学校において、キャリア教育について計画的、発展的に進めていくよう指導しているところでございます。


            (学校教育課長 坂本紀之君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


            (環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) 容器包装プラスチックの回収についてお答えいたします。この容器包装プラスチックにつきましては、府中市におきましては、平成14年4月から回収を実施したわけでございますが、当初、年間247トン程度回収できるものと想定しておりまして、途中で2回の収集にするというようなこともございまして、結果としましては、247トンの予定数量が500トンということで、平成14年は終わっております。15年の実績を見ますと551トン、上下地区におきましては124トンとなっておりまして、人口の割で計算してみますと、上下地区が、年間1人当たり約21キログラムの排出量、府中地域におきましては約13キログラムの排出量になっておりますので、収集回数の増加はちょっと難しいといいますか、さらに努力していただくと同時に、私たちが加入しております一部事務組合、あるいは広域事務組合、あるいは市があるわけでございますが、全国都市清掃会議という会議がございまして、その会議へ、こういう実態で、プラスチックごみの抑制を各事業体へお願いしようということを、今後の中四国大会がございますので、そこへ提起し、事業所へ働きかけていただきたいという取り組みをしていきたいと思います。


 したがいまして、市民の皆様には、プラスチックごみの排出抑制、あるいは購入抑制等、今後も継続してやっていただきたいということでございます。


 よろしくお願いします。


            (環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) 末宗龍司君。


            (5番議員 末宗龍司君 登壇)


○5番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。


 まず最初に、オストメイトのあれですが、言われるように、今、リ・フレにも設置していただいております。また、生涯学習センターにも設置されているようでございます。私が一番言いたいのは、今、この前ちょっと伺ってみたんですが、確かにリ・フレにも、少人数ですが、来られるそうです。そういうオストメイトの方が来られるそうですが、私が一番言いたいのは、その人たちにとって、本当に、今のあれで使い勝手がいいのかどうか、これ、ひとつあるわけです。あくまで、言いましたように、失敗なんかしたら下半身も汚れますし、多少シャワーも浴びなきゃいけない。現在は水しか出ませんので、冬場にはなかなか難しいという問題もあります。


 また、今は赤ちゃんと併用になっております。そういったところで、赤ちゃんの方はおむつ交換等でかなり使われとるそうですが、果たしてオストメイトの方にどうなのかなというところがあるわけでございます。ですから、現状をよく調査していただいて、できればオストメイトの方々の御意見も参考にしていただいて、今後の整備計画にぜひとも反映していただきたいと、こういう思いでございます。


 それと、若者の労働離れですか、いろいろお考えを伺いました。私、一つ追加していただきたいのは、ぜひ食の教育をやっていただきたい。今の若い子たち、農業といったら何なんですが、そういった分野もぜひ考えて取り組んでいただきたい。これ、要望をいたします。


 それと、容器包装プラスチックの回収ですが、なかなか厳しい御回答をいただいたように思うわけでございますが、言いましたように、年々ふえておるわけでございますので、当然ごみの減量化をやるわけですが、現実的な対応がなかなか、田舎の方におりますと、小屋とかありまして、そこへ保管しておくこともできるんですが、町中とか住宅へ行きますと、保管する場所がない。まだ冬場はいいわけですが、夏場になってくると、今度はいろんな虫がわくと、こういった問題もあるようでございます。非常に事態は深刻になっているように私は受け取っております。ぜひともその辺も含めて御検討いただきたいと、このように思います。


 以上、質問いたします。


            (5番議員 末宗龍司君 降壇)


○議長(山本廣文君) 神舎環境整備課長、答弁。


            (環境整備課長 神舎寿幸君 登壇)


○環境整備課長(神舎寿幸君) ただいま承りました要望については、心にしっかりと受けとめておきたいと思います。


            (環境整備課長 神舎寿幸君 降壇)


○議長(山本廣文君) これをもって、公明党の末宗龍司君の質問を終結いたします。





          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





○議長(山本廣文君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山本廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次回は明3月9日、午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。


               午後 5時37分