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広島県 福山市

平成11年第4回( 9月)定例会 09月08日−02号




平成11年第4回( 9月)定例会 − 09月08日−02号







平成11年第4回( 9月)定例会



          平成11年第4回福山市議会定例会会議録(第2号)

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1999年(平成11年)9月8日(水)

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 議 事 日 程 (第2号)

1999年(平成11年)9月8日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 85号 平成10年度福山市病院事業会計決算認定について

    議第 86号 平成10年度福山市水道事業会計決算認定について

    議第 87号 平成10年度福山市工業用水道事業会計決算認定について

    議第 88号 平成11年度福山市一般会計補正予算

    議第 89号 平成11年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

    議第 90号 平成11年度福山市病院事業会計補正予算

    議第 91号 平成11年度福山市水道事業会計補正予算

    議第 92号 平成11年度福山市工業用水道事業会計補正予算

    議第 93号 福山市吏員の退隠料等に関する条例及び福山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

    議第 94号 福山市営住宅条例の一部改正について

    議第 95号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について

    議第 96号 福山市と内海町との間の介護認定審査会に関する事務の委託について

    議第 97号 町の区域及び名称の変更並びに字の区域の廃止について

    議第 98号 (仮称)福山市総合保健福祉センター建設工事請負契約締結について

    議第 99号 (仮称)福山市総合保健福祉センター建設電気設備工事請負契約締結について

    議第100号 (仮称)福山市総合保健福祉センター建設空気調和設備工事請負契約締結について

    議第101号 (仮称)福山市総合保健福祉センター建設給排水衛生設備工事請負契約締結について

    議第102号 市道路線の認定について

    議第103号 市道路線の廃止について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  桑 田 真 弓

      2番  法 木 昭 一

      3番  稲 葉 誠一郎

      4番  早 川 佳 行

      5番  佐 藤 和 也

      6番  須 藤   猛

      7番  黒 瀬 隆 志

      8番  村 田 民 雄

      9番  藤 原 照 弘

     10番  川 崎   誠

     11番  池ノ内 幸 徳

     12番  小 川 勝 己

     13番  小 林 茂 裕

     14番  川 崎 卓 志

     15番  藤 井 真 弓

     16番  桑 原 正 和

     17番  岡 田 照 弘

     18番  小土井 敏 隆

     19番  村 井 明 美

     20番  河 相 博 子

     21番  藤 井   昇

     22番  徳 山 威 雄

     23番  竹 野   武

     24番  北 川 康 夫

     25番  大 垣   修

     27番  蔵 本   久

     28番  安 原 一二郎

     29番  上 野 健 二

     30番  小 川 眞 和

     31番  来 山 晋 二

     32番  瀬 尾   惇

     33番  前 田 亘 章

     34番  新 谷   勇

     35番  背 尾 博 人

     36番  森 田 泰 元

     37番  三 谷   積

     38番  占 部 敏 昭

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      佐々木 重 綱

  助役      松 井 正 樹

  収入役     鎌 刈 拓 也

  市長室長    飛 田 文 悟

  同和対策部長  羽 田   皓

  総務部長    岡 野 勝 成

  財政部長    平 田 宏 二

  税務部長    柳 井 正 浩

  農林部長    河 原 隆 司

  競馬事務局長  山 広 康 男

  商工労働部長  中 山   弘

  保健福祉部長  鴨 田 弘 道

  保健福祉部次長兼福祉事務所長

          小 川   勇

  保健福祉部次長兼保健所長

          吉 井 健 哲

  保健所次長   井 上 幸 生

  児童部長    開 原 算 彦

  市民生活部長  土 屋 泰 志

  市民部長    梅 本 紘 久

  松永支所長   林   靖 人

  北部支所長   竹 政 義 明

  市民病院事務部長井 亀   貢

  環境事務部長  森 島 正 弘

  環境事業部長  佐 藤 光 生

  建設管理部長  三 藤 州 央

  土木部長    岸 本 明 治

  下水道部長   藤 井 貞 亮

  都市部長    山 崎 広 成

  建築部長    小 川 八 郎

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  学校教育部長  三 島 康 由

  社会教育部長  三 谷 和 範

  社会教育センター所長

          倉 田 秀 孝

  水道企業管理者水道局長

          片 山 幸 人

  業務部長    光 成 精 二

  工務部長    渡 辺 義 友

  代表監査委員  高 橋 信 行

  監査事務局長  有 岡   亨

  消防担当部長  神 原 孝 己

  消防担当部長  下   和 成

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 事務局出席職員

  事務局長    森 田 个 人

  庶務課長    坂 本 重 則

  議事調査課長  藤 井 聖 士

  議事担当次長  中 島 晴 基

  調査担当次長  渕 川 誠 一

  書記      高 垣 光 利

  書記      檀 上 知 子

  書記      北 川 光 明

  書記      藤 井 千代治

  書記      小 川 修 作

  書記      掛 谷 義 和

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         午前10時16分開議



○議長(蔵本久) 直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(蔵本久) ただいまの出席議員36人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蔵本久) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により議長において,17番岡田照弘議員及び21番藤井 昇議員を指名いたします。

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△日程第2 議第85号 平成10年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第103号 市道路線の廃止についてまで並びに日程第3 一般質問



○議長(蔵本久) 次に,日程第2 議第85号平成10年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第103号市道路線の廃止についてまでの19件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 誠友会代表 11番池ノ内幸徳議員。

 (11番池ノ内幸徳議員登壇)(拍手)



◆11番(池ノ内幸徳) 私は誠友会を代表して,当面する市政の諸課題並びに市長の所信表明について質問をいたします。

 まず,質問に先立ち,先般8月1日に執行されました市長選挙において,圧倒的多数の市民からの支持を受けられ,見事3期目の当選を果たされましたことに対し,まずもって心からお祝いを申し上げます。

 20世紀最後の総括をなされ,21世紀初代の市長として,本市発展のため合意と信頼を基本に力強いリーダーシップを発揮されることを御期待申し上げます。

 さて,市政担当3期目を視野に入れた中核市移行,行財政改革の具体化,総合保健福祉施設,リサイクル施設,市民病院の施設改善並びに地域医療環境の整備などなど多くの実績と,合意と信頼の上に立った21世紀への展望を示され,市政を担当されることとなられました。地方分権の機運が高まり,国から地方へと風速は増しております。

 一方,地方においても,財政の硬直化もまた著しいものがあり,介護保険制度の導入により,財源,人役両面にわたって負担の増高が余儀ないものとされております。福山市が中核都市として周辺自治体との協力体制を選ぶのか,連合体とすることを選択するのか,また他の方途を目指そうとするのか,いずれにしてもまず中核市としていかにリーダーシップを発揮できるかにかかっていると思います。

 本市の財政指標を見ますとき,すべての数字が年々悪化しており,財政再建,行政改革の断行が待ったなしの状態にあることは御承知のとおりです。私は,本市が中核都市として周辺自治体をリードしてまいるためには,まずみずからの体力,体調を整えることが必須の条件であると考えます。

 例えば一例として挙げるとすれば,昨今のテンポの速い社会情勢の中で,厳しい財政の運営を求められながら,当然の方向として家庭ごみの有料化を検討,実施しようとしている自治体のあることも御案内のとおりであります。こうした背景の中で,直営による収集コストが民間委託による収集単価の約2倍という実態が指摘され続けながら,残念ながら我が福山市では継続されております。財政問題を考えるとき,この状態で家庭ごみの有料化など市民に求めることは難しいと思います。まず直営による収集体制を見直し,その効率性,経済性を徹底的に追求した上で,直営方式と民間委託方式を比較検討し,少しでも財政改革に資する方向を選択することがまさに現在の行政改革,地方分権の方向に沿うものと思います。

 徹底した定員削減,事務事業の民営化,簡素化も含めた抜本的な見直し,給与体系の改革,施設建設整備等公共事業の緊急度の徹底検証など,今日まで先送りしてきたことにより,今さらながら大きな緊急課題としてクローズアップされる結果となっております。

 この状況にあっては,許されるすべての情報を公開し,市民との相互理解を深め,衆人注視の中での行政運営を行うべきと思料します。過去において執行された行政施策のうち,当初期待されていた効果が得られていないものはないか,決断の時点ではベストの選択をされたことは言うまでもなく,その後においても最善の努力を重ねるも当初の目的を達成しないもの,もしくは負の財産,負の施策として今日あるものはないかという観点での行財政改革を勇気を持って行うこともあわせて求められます。

 20年間,30年間,いわゆる改善見直しを加えながら,当然地方自治体としての果たすべきものとして施行されているものはもちろんのこと,さらに地方自治法施行以来,自治体にその執行を義務化させたものに対しても,その見直しに向けて踏み込まれようとしております。

 市長は総体説明の中で,これまで有効に機能してきた社会,経済のさまざまな制度に限界が見え,今日大きな転換のときを迎えておりますと述べられ,国,地方行政や民間を問わず,これまでの仕組みの抜本的な見直しの必要性から,行政の変革期との認識を示されました。このような角度から非常に難しい難題に迫られる中で,2期8年の総括をされ,新たに21世紀に向けた新年度予算を組まれることは本当に厳しいものがあると思いますが,市長の強力なリーダーシップのもとに英知を結集され,市民の願いにおこたえいただきたいと思います。

 そこで,まず地方分権を担っての行政についてお伺いいたします。

 市長は,本定例市議会の所信表明の中で3点の重要施策を上げられました。その一つは,地方分権の時代にふさわしい行政運営と行財政基盤の確立であります。本年7月8日に地方分権一括法が成立し,地方自治法を初め475本の法律改正が一挙に行われました。その量は過去最高であり,内容も中央政府と地方自治体との関係を上下・主従から対等・協力に置きかえようというもので,明治維新,戦後の改革に次ぐ第3の革命とも言われています。機関委任事務は廃止され,自治体の事務事業は,自主的な裁量ができる自治事務と,国の役割を法に基づいて引き受ける法定受託事務に分けられたことは御承知のとおりであります。そのほか国の許認可事務の整理,自治体の組織や職員の配置についても必置規制が大幅に緩和され,自治体の自主判断に任されています。施行については,ほとんどが来年4月からの実施となっています。法案を総括すると,自治体が地域の実情に応じ個性的なまちづくりを行う,そのための自己決定,自己責任が求められると言われているものです。分権型社会への意識改革と体制整備,それをどう担うか,課題にこたえた取り組みを進めなければならないと思います。

 市長は所信表明の中で,地方分権はただ単に権限移譲にとどまらず,分権型社会における独自のまちづくりや行政運営が求められると申されています。市長の独自な個性的なまちづくりについて,21世紀に向けてどのような構想をお持ちなのかお聞かせください。

 また,行政運営については,基底に職員の意識改革と自己決定,自己責任のとれる人材を必要とし,住民自身の責任ある意識改革があわせて求められますが,育成についてのお考えをお聞かせください。

 また,国と地方の関係で,徴税や税収配分など,財政の問題が明らかになっていません。各分野から批判のあるところですが,市長の見解をお尋ねいたします。

 次に,財政指標についてお伺いします。

 さきの市長説明の平成10年度普通会計決算見込みの中で,中核市や国の経済対策の要因などから,歳入,歳出の内容が大きく変化するとともに,規模についても前年度と比べそれぞれ4.7%,3.4%と,例年になく増加いたしました。また,主要な指標である経常収支比率は84.5%,公債費比率は16.7%となり,前年度と比べ0.4ポイント,0.5ポイントそれぞれ上昇しておりますと言われておられます。

 平成8年9月定例会の我が会派の質問に対し,市長は,経常収支比率の見通しについて,住民税などの不確実な要因も多くありますが,当分の間,平成7年度とおおむね同程度,つまり83%程度であり,また公債費比率の見通しについては,多くの変動要因もあるが,一時的には1〜2ポイント程度上昇すると答弁をいただいております。平成7年度に対し,経常収支比率は1.2ポイント,公債費比率では1.9ポイントの上昇をいたしており,また市長に就任された平成3年には,経常収支比率は74.4%,公債費比率は13.6%であり,8年間で実に10.1ポイント,3.1ポイントとそれぞれ大幅に上昇いたしております。この推移は市長の議会答弁の中身より大きく差異が生じ,しかも悪化していますが,中長期的な計画の中で,市長の予測された範疇であったのかどうか,率直に思いのほどをお聞かせください。

 さらに,今後の市政運営を予測した上でのそれぞれの推移のお考えのほどをお聞かせください。

 次に,清掃行政についてお伺いします。

 平成10年2月25日に策定された福山市行財政改革大綱に基づき鋭意御努力をいただいておることにまずもって敬意を表します。その大綱をもとに,平成10年,11年,12年度と実施計画の策定がされ,それぞれの部門別に取り組みがなされておりますが,その取り組み項目の中のごみ収集の効率的な運営並びにごみ収集車の大型化についての取り組み状況をお尋ねします。

 まず,ごみ収集車の現在時点の総台数は何台で,そのうち3トン車に何台切りかわっているのでしょうか。2トン車購入単価,3トン車購入単価はそれぞれ幾らか。そして2トン車の1日の走行距離は最短,最長それぞれ何キロメートルで,積載量はそれぞれ何トンでしょうか。

 また,3トン車でのおのおのの走行距離,積載量はどのようになっているのでしょうか。なお,3トン車に切りかえての収集ルートの見直しはどのように行われているのでしょうか,あわせてお聞かせください。

 さらに,この部門の大綱,実施計画には民間委託の推移の考えが取り入れられてないと思いますが,その点についてはいかがお考えでしょうか。

 委託収集業界は早くから3トン車を導入しており,しかも1人乗り,2人乗りで収集業務を行っていますが,この状況でいけば,直営と委託とのごみ収集1トン当たりのコストは,現在の約倍半からさらに拡大するのではないでしょうか。この点についてはいかがお考えでしょうか,お聞かせください。

 先日,中谷 巌さんの「痛快!経済学」を読んでいて,著者が言われている,私たちの生活を豊かにする仕組みとしてのマーケットこそ,歴史を通じて人類が発明した最大の財産の一つと,そしてその市場経済の中で,コストと競争原理を強調されておられました。今,国や地方においても,行政事務へのコスト意識の導入が強く叫ばれておりますが,仕事の性質上からかもしれませんが,競争原理については余り強く言われてないような気がいたしてなりません。私どもは,常々ごみ収集の民間委託を提唱してきましたが,必ずしも委託のみをよしとするものではありませんが,ごみ収集の現状からすれば,競争原理に基づいて市民への信頼回復,さらに行財政改革推進の立場からも民間委託推進を叫ばざるを得ませんが,いかがお考えでしょうか。

 次に,コンピューター2000年問題についてお伺いします。

 巷間コンピューター2000年問題がささやかれ,また新聞,テレビ等,時に触れ折に触れ大々的に取り上げられますが,しょせんコンピューターを持たない私たち庶民には余りかかわりのないことと,漠然と見たり聞いたりしておりました。

 ところが,先日8月22日,たまたまテレビを見ておりましたら,コンピューター2000年問題にかかわって,一部のカーナビケーションが本日で1024周を迎え,誤作動をするし映像が消えてしまうとのこと,さらに来年8月1日には本格的な誤作動が発生するとのことでした。改めて思いをめぐらし考えてみると,本市における多くの事務が電算化されており,身近な問題として考えなければと思いました。もし福山市の直接処理,委託処理を問わず,市の事務処理にかかわるコンピューターでそのようなことがあるとすれば,住民サービスの低下を防ぐためにもコンピュータートラブルを未然に防止しなければならないと考えました。

 そこでお尋ねをいたしますが,コンピューターによる直接処理,間接処理を問わず,本市の事務処理にかかわってそのような心配はないのでしょうか。もし懸念があるとすれば,直接処理部門か委託部門か,どの部署でどのようなシステムか,そしてそれぞれにどのようなトラブルが考えられるのか,またそれぞれに対しどのような対応を思っておられるのでしょうか。

 これも新聞報道ですが,府中市さんではコンピューター2000年問題対策本部を設けられておられるようですが,お考えをお聞かせください。

 次に,農業振興についてお尋ねいたします。

 食料は,市民生活に欠くことのできない基礎的な物質であり,また農業,農村は,農業生産活動を通じ食料の供給に加え,国土,環境の保全,水源の涵養,緑や景観の提供など,公益的,多面的な機能を有しております。

 ところで,農林水産業は高度経済成長期以降,他産業が飛躍的な成長を遂げる中にあって,相対的に低迷を余儀なくされるとともに,近年における輸入農林水産物の増加などにより厳しい産地間競争にさらされております。一方,人口,食料,環境,エネルギー問題が顕在化すると言われています21世紀を目前に控え,自然生態系との共生を前提とした農林水産業の社会的使命はますます重要性を増しつつあります。

 こうした状況にあって,国においては昨年度,昭和36年度制定の農業基本法を抜本的に見直すべく,21世紀を展望した食料・農業・農村政策の基本方向とともに,農政改革大綱を取りまとめるなど,農林水産業は大きな転機を迎えております。福山市においては,平成2年を基準年度として,向こう10年間における農業振興ビジョンを策定し,来年度は見直しの年となっております。農政の抜本的改革と時を同じくしており,国の方向性に即応した対応が求められます。

 さて,福山市農業の地域区分は,都市農業地域の東部地帯及び都市近郊農業地域の西部地帯と,農業振興地域を主体とする北部地帯から形成されており,それぞれの地域特性を生かして,クワイ,キュウリ,イグサ,富有ガキ,ブドウ,アンズ,ショウガ,ホウレンソウ等の高度な栽培技術を要する多様な地域特産物が生産されておりますが,今後これらの生産振興に当たっては,福山市及び周辺部には60万余りの消費人口が控えていることから,マーケティング戦略など農産物物流の展開方向に視点を置いた施策が重要になると考えます。つきましては,商工業界での異業種間交流による新商品の開発に見られるように,農業に関連する地場産業の活性化のためにも,地域特産物の高付加価値流通改善が必要かと考えますが,具体的な方策について御所見をお示しください。

 また,地域特産物の栽培技術の研究と普及指導には園芸センターが主体的な役割を果たしておりますが,今後農林水産業の進むべき方向を考えるとき,農業発信基地としてはもとより,地元生産者と消費者との間に産消提携などのマーケティング戦略の展開と,農村と都市の共存場所としての園芸センターの運営が求められると考えます。具体的には,農業,文化,観光などの複合的な要素を持つ農業公園・産業文化公園として,また施設運営には企業的感覚を持つ施設の整備を研究されてはいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 次に,競馬事業についてお尋ねいたします。

 福山市営競馬事業は,近年不況の影響も受け,将来大きな行政課題となるのは明白と思われます。いろいろな健全化計画が策定され,取り組んでおられることと思いますが,この数年間の競馬場現場,すなわち事務局,調騎会,厩務員会とファンとの信頼関係についてお尋ねをいたします。

 禁止薬物陽性馬の発生は,平成6年度1頭,7年度2頭,10年度1頭,本年度1頭,また10年度には馬房貸し出しの発覚と,不祥事が相次いで起きており,他の競馬場には見られない件数であり,そのたびにファンは離れ,売得金の減少につながっていると思われます。たび重なる不祥事の発生は,現場の最前線である調教師,騎手及び厩務員の危機感もさることながら,倫理観の欠如に対し競馬事務局はどのように指導されておられるのかお聞かせください。

 また,禁止薬物陽性馬発生に対し,再発防止対策を数項目にわたって実施されたことに対し,一定の評価はいたすものの,今までも幾度となく再発防止対策を考え,実施されておられると思いますが,その後の結果報告がなされていないので,それぞれの対策の成果も見えてきません。過去の再発防止策に対する内容と結果及び成果はどのようであったのか,またそれらを踏まえて,このたびの対策へ過去の経験が生かされているのか,他場における再発防止対策はどのような対応なのか,その内容と本市における対応との比較もあわせてお知らせください。

 とりわけ今回の不祥事に対し,農水省より細部にわたり改善指導を受けられたことと思いますが,その内容と,その内容に対してどのように対応されたのか,改善策を具体的にお知らせください。

 また,今後の再発防止対策も含めての施設の狭隘化,老朽化及び駐車場不足等により,運営に対する基本施設の見直しと改善が重要課題であることから,福山競馬場施設改善検討委員会を設置され,9月1日よりスタートされるとお伺いいたしております。将来の競馬事業に対する必要性や経営に対する収益性等を踏まえ,事業としての福山競馬の長期的見通しをどのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に,緊急雇用対策及び産業競争力強化対策についてお伺いします。

 平成11年6月11日,産業構造転換雇用対策本部の決定を受けた緊急雇用対策として,70万人を上回る雇用と就業機会の増大を見込み,産業競争力強化対策として打ち出されたものであります。経済全体の生産性の向上を企業再構築と新産業の創出の面から支援するもので,目指す成果としては,雇用の創出,産業の活性化両面において,景気浮揚の立場から考えると一定の期待を抱くものであります。

 しかしながら,その具体について思いをいたしますとき,景気対策を最優先課題とする傍ら,労働者に対する配慮が十分でないのではという危惧の念を禁じ得ないものであります。すなわち,雇用の形態,期間すべてを制限的に規制した状況での雇用のあり方,さらには就業期間,あるいは雇用契約満了時におけるいわゆる労働問題の発生に際しての責任の所在,対応機関等,その対応,処理など不明確な部分が想定されます。労働基本権にかかわることも皆無とは思えませんが,本件対策施行に当たって,どのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。

 次に,中心市街地活性化対策についてお尋ねします。

 地方中核都市の大きな行政課題として直面するものの中で,容易に進展しないのが中心街の振興策であります。本市もまた同様であり,長年にわたり市街地振興や中心市街地活性化等と施策の中に重要課題として取り上げながら,何ら見るべきものがないように思われます。そこで,今日的最重要課題として,本会議の説明要旨に鋭意取り組んでいかれるとのことでありますが,具体内容はどのように考えておられるのか,その方策をお聞かせください。

 さきの市長選挙の際にも,各候補の方から具体的な方策,方途については発表がなされなかったように思われます。重要な都市政策でありながら,抽象論で終わったことは残念に思われます。福山を訪れる人が駅に着いたとき,最初に目にされるのは福山城ではないでしょうか。旧城下のまちであり,その駅は城郭内にあることに感動を持ち,その駅を出て,左手のまちに入られて驚かれると思います。将来50万都市を目指すまちづくりとは考えられない状況であり,また右手に足を運ばれた方は,老朽化した繊維ビルではなく,雑居ビルが目に入ってきます。市街地の中心は,いずれの都市においても交通拠点周辺が中心と位置づけされており,そのことは本市においても同様であり,伏見町及び繊維ビル再開発は,本市の市街地活性化対策の最重点的課題であります。

 そこで,現在の再開発の準備状態を見るとき,それぞれの関係者のみでの事業計画であり,事業主体となっております。この状態では,今後の進展は困難ではと危惧いたします。この2地区においては,今までとは全く異なる手法を確立されてはいかがでしょうか。もっと大きく財政出動をされるとか,また単に財政出動をされるだけでなく,例えば住宅政策も兼ねたもので,それぞれの上層部に老人専用の市営住宅を構築されたらと考えます。駅前周辺は公共交通の利便性もよく,日常生活も身近で整い,将来の高齢化社会に対する対応ができるのではと思料いたします。既存の市営住宅は多くが周辺地域にあり,交通の利便性や日常生活圏も必ずしも十分とは言えないと思われます。さらに用地取得の配慮も必要なく,最少の経費で最大の効果を上げることができ,財政運用の効率化にもなるのではと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,中心商店街活性化についてであります。各中心商店街通りに対し,今までに幾度となくカラー舗装をしたり,アーケードの更新あるいは撤去等の事業をされてこられました。どの事業も効果がないとは言えませんが,活性化ができたとまでにはいかないのではないかと危惧いたします。各商店街の通行客は年々減少し,そのために空き店舗の増加が目立ってきました。商店街は行政のみの力では活性化できないことで,地元の商店街を初め,地域の人々の創意と熱情が重要であることは言うまでもありません。しかし,このままでいくと,活性化どころか衰退化に向かうばかりかと危惧いたしております。抜本的対策を立てられ,思い切った財政措置をされてはいかがでしょうか。

 市民会館も休眠状態で何年も放置されたままであり,新しい発想こそが今求められるのではと考えますが,市長のお考えをお聞かせください。

 次に,市民センター建設計画についてお伺いいたします。北部市民センター開設に引き続き東部市民センターが着工され,地域の特性を生かした複合的機能を有する地域拠点施設の整備が進められておりますが,今後の計画をどのように考えておられるのか,また利用地域は指定されるのか,指定されるのであれば,どのような地域構成になるのでしょうか,お知らせください。

 次に,教育推進の諸課題についてお伺いします。

 初めに,義務教育の改革,また改革推進のための諸課題についてお尋ねをいたします。広島県義務教育改革推進協議会は8月30日,「活力ある広島県の教育の実現を目指して」と題し,最終報告書を広島県教育委員会に提出いたしました。この協議会は,平成10年4月県教育長からの委嘱を受けた方々が,本県の義務教育の改革を推進するための基本的な理念や目標,また実現に向けての具体的な方策等について,公聴会,調査,協議会を重ね,最終報告書として,義務教育改革の指針となるべく提言として取りまとめたものだと聞きます。改革の柱として,新しい時代の教育を目指すとともに,広島県の教育の現状と課題に対応するため,1,校長を中心とした開かれた学校づくり,2,基礎・基本の定着と個性を生かす教育の充実,3,豊かな心をはぐくむ教育の推進,4,県民に信頼される教職員,5,学校・家庭・地域を支援する教育委員会の5点を柱として挙げています。また,推進のための多くの具体例も示されています。これらは,これから目指す新しい教育が,大きく変化する社会に対応するためのものであり,言葉をかえると,生涯を通して学び続けていくための基礎となる力を身につける必要性が求められていると考えられます。

 私は,公教育改革の実現のために今一番必要なことは何か,それは広島県教育委員会も福山市教育委員会も,昨年5月文部省から是正指導を受けたことを厳しく厳正に受けとめることだと思料いたします。学校の管理運営が,教育内容が,関係法規,施行令,施行規則から逸脱したり,逸脱のおそれがある行為は許されないことは当然であります。法令を守って教育を進めることは市民の願い,期待にこたえることであり,教育を進める基本であることを踏まえ,市民に信頼される公教育の確立を目指す必要があると考えます。また,学校,福山市教育委員会は,家庭や地域社会に対し,教育の現状や取り組みについて確かな情報を進んで公開し,理解を深める,その姿勢をかたくなに堅持することによって初めて市民参加の教育改革は進むものだと考えます。福山市の教育の改革は,この基盤づくりなくしては前進はあり得ないと考えますが,教育長の所見をお聞かせください。

 また,今日に至るまでの文部省からの是正指導について,各項にわたって市教育委員会はどのように対応し,どのように取り組みを進めてこられたのか,またその結果,進捗状況はどうなっているのか,あわせてお知らせください。

 なお,改革の柱5の学校・家庭・地域を支援する教育委員会について,福山市教育委員会が福山の地域性の中で独自に考えている取り組みや,既に取り組み中のものがあれば,あわせてお知らせください。

 次に,児童生徒の問題行動についてお尋ねいたします。文部省は8月13日,平成10年度の公立小・中・高の問題行動調査を速報として発表しました。県教委も8月に,10年度のいじめ,暴力行為,不登校,中途退学者の状況をまとめて発表しています。調査資料や報道されたもので見る限りでは,調査方法に見直しはあったものの,学校現場の深刻な実態が示されていると思います。試みに特徴的なものを拾ってみますと,県内では,いじめは過去5年間で最少となり大幅の減少,暴力行為は小高ではそれぞれわずかの減少はしているが,中学校では逆に前年度比11.6%の増加を示しています。不登校については,調査範囲を広げたこともあるが,いずれも過去最多になっています。暴力行為には軽微な器物損壊が急増しており,かつての荒れる学校の状況とは違うという分析もなされているようで,キレる子どもたちの姿が浮かんできます。福山市の問題行動の実態はどうなっているのかお知らせください。

 問題行動があるとすれば,原因は何か。問題の解決に当たっては,先にも述べたように,いじめが大幅に減少したことに学ぶことも必要かと考えますが,取り組みの道筋を明らかにしてください。

 最後に,道路行政についてお尋ねします。

 さきの市長説明の重点施策の一つとして,道路網の整備と交通機能の向上を図ると考えを述べておられます。50万都市構想の実現には,道路網の整備は避けて通ることのできない一つの大きな課題と考えます。市長は選挙戦の中でも,交通渋滞とネットワークの強化を言われております。私どもは,交通渋滞の解消の中で常に申し上げておりますが,今は県道になりましたが,神辺水呑線の入江大橋渋滞緩和策です。市としては,内港整備にあわせて福山港洗谷線の延長の考えを言われておりますが,今後の計画推進についてお聞かせください。

 同時に,先ほどの福山道路に関連する道路としての川口蔵王線の早期計画決定並びに早期着工はいかがでしょうか。入江大橋の渋滞解消には最良と考えられる路線と思いますが,お考えをお聞かせください。

 また,先般の福山道路等の都市計画案説明会における国,県の報告によりますと,福山道路については赤坂─長和インターチェンジ間及び福山沼隈道路については草戸─長和インターチェンジ間の完成予定は,計画決定後事業着手に入っておおむね10年程度と考えていると伺っております。赤坂バイパスが供用開始され,神村─赤坂間の国道2号線渋滞は緩和され,交通の円滑が図られました。しかし,その反面,現在では神島橋付近を中心に西への渋滞が毎日のように続いており,福山道路,福山沼隈道路の一部開通が10年以上かかるとすれば,その間の渋滞に対し何らかの施策が必要ではと思料いたします。

 さらに,福山西環状線に対する津之郷連絡線は,地元住民の理解が問題となっているやに仄聞いたしておりますが,本市として県に対してどのような取り組みをなされておられるのか,あわせてそれぞれのお考えをお聞かせください。

 次に,シンボルロードの里親制度についてお尋ねいたします。アジア競技大会や商業振興等に備えたシンボルロードの地吹沖野上線及び福山駅大門線それぞれが,福山市の道路整備の象徴としての役割を果たしているものと考えます。特に地吹沖野上線においては,しゃれた公衆トイレも完備いたしており,一時期大いに話題になりましたが,その後は何か市民には関心のないものとして忘れられた存在になりつつあるように思えてなりません。何かよい案はないものかと思っていたところ,たまたま新聞報道で,我が子と思えば道路もかわいい,沿線の市民らに里親制の見出しで,建設省の来年度からの新規事業として,道路,河川及び公園等の沿線住民との契約を結び,空き缶拾いや草刈り,花壇の手入れなど面倒を見てもらうというものです。福山市においても,多くの道路,河川及び公園がありますが,すべてにとはいかないまでも,せめてシンボル的なものについて市民の方々に親しみと誇りを持っていただくためにも,建設省のお考えをいただけないものでしょうか。

 徳川家康の処世訓に,学ぶはまねぶである,人の知恵というのはたかのしれたもの,独創は人の目を驚かすだけでそう大したものではない,古今東西のよき例をまねよ,おのれの才は人並みのものと思えば,先人の知恵を素直に受け入れられるとありますが,いかがでしょうか。

 以上をもちまして,私の1回目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)(35番背尾博人議員「議長,議事進行」と呼ぶ)



○議長(蔵本久) 35番背尾博人議員。



◆35番(背尾博人) 先ほどの池ノ内議員の質問の中に,これはことさら誇張しようということで言われたということで善意に解釈するという気持ちも私にはありますけれども,ごみ収集業務の民間委託と直営の関係について,民間業者については早くから3トン車を導入をしておると。しかも,1人乗りあるいは2人乗り乗務をやって,人の関係で言えば,直営との関係で言えば約2倍半になっている。こういうくだりがございました。質問者において自主的に撤回されるということならば,私はあれなんですが,契約が必ずあるわけでございまして,例えば1人ということになれば危険を伴うわけでございまして,そんな契約はないと私は確信している。丸もうけになる話になるわけで,その辺は質問者本人において,もしそれはやっぱり私が指摘するようなことであればということに思いますけども,それがないということなら,市長は答弁において,きちっと契約はどのようになっておるという,そういうことを含めて答弁をされないと,誤解を招くということを申し上げておきたい。

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 誠友会を代表されました池ノ内議員の御質問にお答えいたします。

 21世紀を間近に控えた今日,時代は大きく転換しつつあり,本市におきましても,本格的な地方分権の到来や今後の社会・経済情勢を見据えた行政の変革に取り組まなければならないと考えております。とりわけ行財政改革につきましては,新たな時代に対応していくため,行財政改革大綱を定め,私自身が先頭に立って取り組み,成果を見ているところであり,引き続き着実に推進してまいります。

 また,本市は中核市として地域の一体的発展を牽引していく役割と責任があり,近隣市町村からも大きな期待をされておりますので,今後とも中核市としてのリーダーシップを発揮し,広域行政の推進を図っていく考えであります。本市の前途にはさまざまな課題や問題が山積しておりますが,市民福祉の向上と市政発展に全力をささげて取り組み,市民の期待にこたえてまいる考えであります。

 次に,地方分権についてのお尋ねであります。

 これからの分権型社会においては,これまでの市民の行政の役割分担を見直し,創意と責任,自主自立のまちづくりと,歴史,文化など恵まれた資源を活用した活力と魅力あるまちづくりが重要であると考えております。そのため市民参加によるまちづくりの合意形成を促進することが必要であります。なお一層情報公開を進め,市民との協働によるまちづくりに努めていきたいと考えております。

 次に,人材の育成についてのお尋ねであります。本市においては,地方分権が進展する中,中核市としての主体性と責任のもとに,市民とともに活力あるまちづくりを推進するため,職員には一層の意識改革と能力開発が求められており,これまで以上に人材育成の取り組みを強化する必要があります。このため本年3月,人材育成基本方針を策定し,求められる職員像や必要となる能力などを明らかにする中で,職員研修,職場管理,人事管理全般を人材育成の観点でとらえ,総合的,計画的に職員の育成に取り組んでいるところであります。今後とも,積極的な意欲と能力を持ち,市民の信頼にこたえられる人材の育成を図るため,人材育成基本方針に基づき着実に取り組んでまいります。

 また,このたびの地方分権推進一括法では,地方の事務権限の拡充は図られたものの,地方税財源の充実等については具体的に明らかにされておりません。このため,今後とも国に対して,関係機関を通じ強力に働きかけてまいります。先日も,野田自治大臣と中核市市長とで2時間にわたり懇談をし,財源移譲について強く要望したところであります。

 次に,財政指標についてのお尋ねであります。

 現下の地方財政は,我が国経済の長引く低迷等により税収が落ち込む一方で,公債費を初めとした義務的経費が恒常的に増加するなどして,かつてない巨額の財源不足が生じる極めて深刻な事態となっております。このため幾たびとなく減税や追加公共事業が実施されたところですが,このことは経常収支比率,公債費比率を上昇させる要因にもなっております。追加公共事業は,後年度に財政負担を伴うものでありますが,本市においては生活関連事業を中心に事業の選択を行い,財政上有利との判断で取り組んでいるものであります。ここ数年間で,地方財政を取り巻く環境は予測できないほど大きく変化いたしました。しかしながら,本市においては,こうした変化にも的確に対応するよう有利な財政手法や工夫をした財源対策を行いつつ,限られた財源の効率的,重点的配分に努めてきたところであります。

 次に,財政見通しについてであります。国は,財政再生を喫緊の課題として取り組んでおりますが,市税を初めとした一般財源はかつてのようには期待できないと予測しております。一方,市民生活に関連した社会資本の整備,少子・高齢社会の進展などに要する財源需要は着実に増加すると見込まれ,このために行財政健全化に取り組まなければなりません。経常収支比率,公債費比率は,平成10年度それぞれ84.5%,16.7%となりましたが,借入総額の抑制などから上昇のテンポは鈍化の傾向にあると考えております。今後については,減税,景気対策など予測しがたい要因も多くありますが,当分の間は現行をやや上回る水準で推移すると見込んでおり,このため一層の健全な行財政運営に努めなければならないと考えております。

 次に,清掃行政についての御質問であります。

 ごみの収集車の現時点での総台数は42台で,そのうち3トン車は27台であります。購入単価につきましては,いずれも平均単価ですが,2トン車は平成9年度購入分で767万2000円,3トン車については,平成11年度購入分で726万3200円です。1日の走行距離及び積載量についてでありますが,2トン車では最短で100キロ,積載量は7.95トンであります。最長は114キロで,積載量は7.96トンであります。また,3トン車については最短で73キロで,積載量は11.37トンであります。最長は120キロで,積載量は10.69トンであります。

 また,3トン車に切りかえての収集ルートの見直しについてでありますが,1車当たり2.5トンを最低基準として見直しを行っております。

 なお,民間委託の推進の御指摘でありますが,これまでも申し上げてまいりましたが,行政責任の確保,市民サービス向上の観点から公共性も考慮する中で,3カ年計画で,昨年から3トン車導入,収集ルートの見直し,退職者不補充等により委託とのコスト縮減を図り,より一層効率性,経済性を追求し,市民の理解を得るべく取り組んでいるところであります。

 直営と委託との収集単価の差等につきまして,あるいは乗車人員1名,民間では1名ないし2名という御意見でありますが,詳しいことは正確に後ほど担当部長から説明をいたさせます。

 次に,コンピューター西暦2000年問題についてのお尋ねでありますが,現業務に関しての2000年問題にかかわる諸課題を平成8年度から調査をし,平成9年度までに,直接処理している住民記録,税,年金,国保など住民情報の21システムについて対応を完了いたしたところであります。また,生活保護事務,市民病院診療報酬計算などの委託処理の電算業務システムについても順次対応に着手し,現時点では重要業務について修正を完了いたしました。

 しかし,2000年問題は,システムや機器の修正作業を実施したとしても,完全に回避しがたい要因も含んでおり,国は地方公共団体に対し,万一不測の事態が生じた場合に備えて,その対策や復旧作業を行うための方策を定めた危機管理計画の策定を求めております。このため本市といたしましては,8月4日に,助役を本部長として関係部課長を本部員とする総勢32名の福山市コンピューター西暦2000年問題対策本部を設置し,10月末を目途に危機管理計画を策定するとともに,問題が発生した場合の対応等に全庁的に取り組める体制をとっているところであります。現在各課において,再度のシステム模擬テストの実施や問題発生等の対処方法等のマニュアルづくりを進めており,市民サービスに支障を来さないよう迅速かつ的確に対処してまいりたいと考えております。

 次に,農業振興についてのお尋ねであります。

 本市において,特産品としてクワイを初め15品目を定めているところであります。これらを振興し,地域の特性を生かした農業を確立するため,技術指導や施設整備の援助を行っているところであります。これらの特産品について,クワイは日本一の産地であり,クワイチップスや唐揚げ等,年じゅう食べられる料理方法の研究を行い,消費拡大に努めているところです。また,アンズやキュウリ,梅等についても加工産品として販売を行っているところであります。今後についても,本市で生産される特産品については,加工産品として生産者,関係機関と連携を図りながら研究をしてまいります。

 次に,園芸センターの整備と運営についての御質問であります。園芸センターは,昭和53年の開園以来,園芸技術の試験研究と普及並びに園芸振興の拠点としての役割を担ってまいりました。市民の憩いの場,都市住民と農家の交流の場,青少年の情操教育の場として活用しており,福山市の特色ある施設として市民に親しまれてきたところであります。開園以来21年が経過する中で,園芸センターの今後の整備と運営につきましては,市民ニーズの変化を踏まえ研究をしてまいります。

 次に,競馬事業についての御質問であります。

 競馬の基本は公正確保であり,昨年来の一連の不詳事件につきましては,社会やファンに対する信頼を大きく損なうという信頼失墜行為であり,主催者として重く受けとめております。たびたび不祥事が発生するということは,厩舎関係者の公正確保に対する意識が希薄であるということであります。これまでも,厩舎関係者の意識改革が急務であると考え,研修を初めあらゆる機会をとらえて指導を強化してきたところでありますが,今後も毅然とした指導をしてまいります。

 なお,主催者として競馬場内の施設改善,警備体制の再検討,執務体制の見直しなど,公正確保に向けて検討を加え,可能なものから順次取り組みをしてまいります。

 また,厩舎関係者においては,不詳事件発生以来,調騎会,厩務員会みずからが危機意識を持って具体的な対応策を検討し,夜間の自主警備などを既に実施しており,今後も具体の取り組みをしていくことを決意しているところであります。

 さらに,主催者と厩舎関係者が定期的に協議の場を持ちながら,公正確保はもとより,その他不祥事が起きないような体制づくりをしてまいりたいと考えております。過去の発生防止策でありますが,1,厩舎関係者に対する研修,指導の強化,2,厩舎団地内警備員の巡回及び訪問者のチェックの強化,通用門2カ所へビデオ設置,3,主催者による厩舎内の立入検査の強化,4,馬主会,調騎会,厩務員会,主催者で構成する競馬運営協議会で公正確保を含め競馬運営についての協議,5,調教師,厩務員会での夜間警備など,再発防止等について実施をしてきたところであります。

 農水省の改善指導については,中間報告をする中で再発防止策について具体の協議を進めていきたいと考えております。

 次に,競馬事業の長期的見通しについては,今日まで地域経済の活性化や市の一般会計に寄与してきたところであり,また多数の関係者が本事業に従事しているところであります。引き続き,公正確保に努める中で,売得金の増加に向けた振興策と運営経費の削減を基本に,経営改善に努めていくことが必要であると考えております。そのため諸施設の見直しや新しいファンの獲得,来場するファンに充実感を与えることなどを基本として福山競馬施設改善検討委員会を設置したところであります。早期に収益性に留意する中で計画的に実施し,競馬事業の振興と健全な運営を推進してまいりたいと考えております。

 次に,緊急雇用対策及び産業競争力強化策についてのお尋ねであります。

 このたびの国の緊急地域雇用対策等の事業は,現下の厳しい雇用情勢を踏まえ,昨年11月に策定された雇用活性化総合プランをより効果的に推進していくための臨時応急の措置として,国,地方自治体の創意工夫に基づいた緊急に対応すべき事業を実施し,雇用・就業機会の創出を図ることと理解しております。本市は8月26日,県の説明会を受け,9月2日,全庁的な説明会を行い,本事業の目的達成に向け,現在関係部署において鋭意検討を進めているところであります。具体については,行政改革の観点を十分踏まえつつ,一人でも多くの人に雇用・就労機会を創出することを念頭に推進すべきと考えております。

 また,雇用管理に当たっては,関係法令の遵守が基本と考えておりますが,個別の課題につきましては県と連携をしつつ対応をしてまいります。

 次に,中心商店街の活性化策についての御質問です。

 まず,中心市街地活性化の具体的な取り組み方策についてであります。本市は,中心市街地の活性化を目指し,本年3月,福山市中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。この基本計画には,ハード事業として歩道整備,公園整備等15の基盤整備事業と10の商業等,活性化に係るソフト事業を位置づけ,地元合意形成を図る中で積極的に推進していくこととしております。その中で,今年度既に着手しているものもあり,久松通商店街の賑わいの道づくり事業については街路工事に着手しており,来年度は商店街がアーケード撤去,あるいは通りに面した壁面を中心とする改装工事等に着手することといたしております。

 また,来訪者の回遊を促進するための公園や歩道整備事業については,基本設計に着手し,今年度の事業完了を予定をしております。

 その他の事業につきましても,地元合意形成を図るための地元説明会等を実施しているものであり,今後とも事業の具体化に向け,国の支援策を有効に活用しながら,地域住民,関係地権者等の合意形成を図る中で財源見通しを得て,中心市街地の活性化に努めてまいります。

 次に,伏見町及び繊維ビルの再開発についてのお尋ねであります。両地区の再開発は,中心市街地活性化基本計画の中で,地元で合意形成を行い事業着手を目指す組合施行の市街地再開発事業による拠点づくりと位置づけられております。伏見町再開発においては,本年度の総会で役員が刷新され,新役員を中心に事業再構築に向け努力をされております。また,繊維ビル再開発においては,総会で事業計画の概要が発表され,現在事業計画の詳細及び施設管理法人等の検討が進められております。本市といたしましても,市街地活性化の観点から事業内容を幅広く検討し,両地区の再開発の事業化に向けて積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。

 なお,住宅施策につきましても,中心市街地活性化基本計画の中で,市街地開発による都心型住宅の提供の必要性と快適な都市型居住環境の整備の必要性について明らかにしているところであります。今後,この基本計画の趣旨に基づいて,御指摘の視点も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,中心商店街活性化についての御質問であります。今日の中心市街地は,モータリゼーションの進展,郊外への大型店の進出や消費者ニーズの多様化等により活力が失われつつあります。このような状況の中で,商店街の活性化を目指すためには行政のみでなく,地元の商店街を初め地域の人々の創意と熱意が重要であります。このため,今年度,福山商工会議所にまちづくりを総合的に管理運営する機関としてタウンマネジメント機関,通称TMOが設置をされ,今後まちづくりに向けて空き店舗対策事業,情報発信事業のソフト事業や,民間事業者と共同でのハード事業等,商店街活性化のための抜本的施策を実施することとしております。これらの事業推進については,国の多様な支援策を有効に利用いたしますが,本市といたしましても,このTMOに対して積極的に支援するとともに,具体の事業についても効果的な支援をしてまいりたいと考えております。

 次に,中央公園地区の整備についての御質問であります。中央公園地区は,都心部にある貴重な空間であり,中心市街地の活性化を図る上で重要な施設と考えております。しかし,大変厳しい財政環境の中,(仮称)東部市民センターや(仮称)総合保健福祉センター,(仮称)箕沖リサイクルプラザ,さらには市民病院の整備など,他の大型事業との財源調整のかかわりから早期着工は困難と考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,市民センターの建設計画についてのお尋ねであります。現在(仮称)東部市民センターの建設は,平成12年度5月末の工事完成に向け順調に進捗いたしております。また,利用につきましては,利用地域の指定は考えておらず,どなたにでも気軽に利用していただけるような運営を考えております。

 なお,(仮称)東部市民センターに続く整備につきましては,いろいろ御要望がありますが,今後の財政状況等を考慮する中で,慎重に検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 教育問題についてのお尋ねにつきましては,教育長より答弁をいたします。

 次に,道路整備についてであります。

 福山港洗谷線の延伸計画についてですが,福山港洗谷線は,都市内交通の緩和を目的とし,内港の埋立事業地に整備するものであります。事業につきましては,既に平成10年度から着手し,早期完成に向け事業を進めております。この道路の開通により,内港周辺に集中する交通の渋滞緩和が図られるものと考えております。

 次に,川口蔵王線につきましては,川口蔵王線の整備は,本市の道路整備についての重要課題と受けとめ,入江大橋のかけかえとあわせ内港横断の渋滞解消を図る抜本的な施策と考えております。このため,現在広島県において,都市計画決定に向け手続を進めているところであり,決定後は,その緊急性が高いところから早期に事業に着手したいと考えております。

 次に,福山道路,福山沼隈道路の一部開通までの渋滞施策についてであります。国道2号の交通渋滞緩和には,山手橋のかけかえを含めた周辺道路網の整備を推進することとあわせ,交通需要を調整するソフト施策も重要と考えております。このため平成12年度を目途に,福山市にふさわしい都市交通のあり方を検討する福山市総合交通計画の策定に取り組んでおります。この計画をもとに,交通渋滞緩和を総合的に実施してまいりたいと考えております。

 次に,福山西環状線及び津之郷連絡線についてであります。福山西環状線等の幹線道路網は,本市の発展に欠かせない都市施設であり,広島県において都市計画決定の手続を進めているところであります。事業実施に当たっては,環境保全等に十分配慮するよう事業予定者の広島県に要望をするとともに,関連する地域のまちづくりにつきましても,住民の方々の意見を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に,シンボルロードの里親制度についてのお尋ねでありますが,この制度は,ボランティア活動で道路管理の手助けをしていただける個人や団体,企業,学校などを公募認定し,受け持ち区域を定め,契約を結び,清掃,緑地帯の手入れなどを実施していただくという制度であります。建設省では本年度から試行されており,来年度より本格的に導入する方向で制度化を目指しているようであります。広島県では,本年度モデル地区を制定し,試験的に実施しているところであります。各自治体に対しては,本年12月に説明会を開催する予定と聞いております。本市といたしましては,こうした先進事例を参考といたしまして,住民参加型の管理活動を検討してまいりたいと考えております。

 以上で,誠友会を代表された池ノ内議員の質問の答弁といたします。

 (福万建策教育長登壇)



◎教育長(福万建策) 教育問題についてお答えいたします。

 広島県義務教育改革推進協議会がまとめられた「活力ある広島県の教育の実現を目指して」の最終報告で,校長のリーダーシップによる開かれた学校づくりや,確かな学力をつけ,個性豊かで主体的に生き,意欲的に学ぶ子どもを育てる教育の充実など,改革に向けての5つの柱が示されました。このことは,本市においても一つ一つ取り組むべき方策と受けとめておりますが,御所論のように,公教育は,法令にのっとって適正に実施するべきものであるという基本を踏まえ,校長を中心とした責任と権限のある学校体制の確立と,主体的な学校運営の実現を図ることや,保護者を初め地域社会に学校の取り組みや内容等の情報を提供し,広く市民の理解と協力を得て,開かれた学校づくりを進めることが重要であります。教育委員会といたしましては,学校の教育推進を一層支援し,市民の期待にこたえる教育の充実に努めてまいります。

 次に,文部省の是正指導についてであります。昨年5月の文部省による是正指導につきましては,各学校に対して学習指導要領等,法令,規則に基づいた適正な教育活動となるよう継続的に指導してきたところであります。

 まず,入学式等の国旗掲揚,国歌斉唱につきましては,今春の入学式において,国旗は全面実施,国歌は小学校で66%,中学校で67%,高等学校では100%の実施率でありました。なお,未実施校の校長に対しては,実施に向けてなお特段の努力をするよう強い指導を行ってきたところであります。

 次に,人権学習の内容につきましては,年間指導計画の提出とともに,学期ごとの指導状況調査を実施し,内容等の適正を期しておるところでございます。

 次に,道徳の時間の名称及びその指導内容についてであります。名称につきましては,是正済みであります。指導内容につきましては,年間指導計画の提出とともに,各学期ごとの実施時間,指導内容項目についての状況調査等を踏まえて,学習指導要領の趣旨に基づき,適切なものになるよう指導しているところでございます。

 国語の時間の表記につきましては,是正済みであります。

 次に,小学校の音楽の時間等での国歌・君が代の指導についてであります。昨年度の状況は,44%の学校で指導がなされております。本年度,すべての小学校におきまして指導がなされるよう取り組んでまいります。

 次に,授業時間及び単位時間についてであります。1単位時間については是正済みであります。授業時数については,昨年度は,小学校では確保できておりました。中学校では92%という状況であります。今後も各学期ごとの状況を把握しながら指導を継続してまいります。

 次に,指導要録の記入についてであります。昨年度の記入状況につきましては,本年6月に学校訪問を実施し,適正に記入されていることを確認いたしております。今後も,より内容が適切になるよう指導を継続してまいりたいと思います。

 教員が毎日勤務校を離れて勤務時間の大半について出張などをしている実態につきましては,既に是正済みであります。

 また,教員の勤務時間の管理につきましては,その勤務実態について校長が十分把握するよう指導してきたところでございますが,引き続き継続して指導してまいります。

 主任等の命課につきましては,年度当初に速やかに命課を行うことや,適格者を主任に充てることなど,校長会等を通じて指導してまいりました。また,不十分な事例につきましては,命課のやり直しを命じるなどの取り組みを進めてきたところでございます。今後,校長の円滑な学校運営に資するよう一層指導の徹底を図ってまいります。

 職員会議の位置づけと運用の適正化につきましては,職員会議に関する校長の権限と責任について学校管理規則に明文化し,校長会等を通じその趣旨の徹底を図っているところでございます。

 学校運営にかかわる校長と職員団体学校分会との確認書等につきましては,校長権限を制限する内容や法令等に違反するものについては,破棄するなどの是正を行っているところでございます。今後とも,校長の権限と責任において,適切な学校運営が行われるよう指導を継続してまいります。

 次に,義務教育改革の柱の5番目,教育委員会のあり方についてのお尋ねでございます。本市におきましては,平成14年度からの新学習指導要領の実施に向けて,本年度小学校21校,中学校8校を指定した教育実践研究事業を開始し,新しい指導内容や指導方法等の教育研究を行うこととしております。教育委員会といたしましては,本事業が総合的に推進され,特色ある学校づくりや地域の人材活用,市民参加による学校教育が推進されるよう指定校を対象とした連絡協議会を開催して,先進的な取り組みの紹介や情報交換等を行うなど,指導や調整,情報提供に努めているところでございます。

 また,問題行動を初めとする青少年の健全育成上の課題に取り組んでいくために,各中学校区ごとに地域団体の協力を得て研修会を開催するなど,地域の教育力を高める取り組みも進めているところでございます。

 なお,提言の趣旨を踏まえて,今後一層地域に開かれた学校づくりに向け,地域住民の声にこたえる教育行政を進めてまいります。

 さらに,地方分権の推進に伴い,県費負担教職員研修の権限が中核市教育委員会へ移譲されることを踏まえ,本市教育委員会の体制充実を図ってまいる考えでございます。

 次に,児童生徒の問題行動等についてのお尋ねです。本市における平成10年度の小中学校でのいじめの発生件数は,前年度に比べ57%の減少となっております。暴力行為につきましても29%の減少,さらに器物破損も大幅に減少しております。

 不登校につきましては,全国的に毎年増加し,平成10年度は過去最高の12万8000人となっております。本市におきましても,調査方法の見直しがあったため小中学校とも大幅な増加で,過去最高となっております。これらの要因といたしましては,家庭における幼少時からのしつけの問題,児童生徒へ対応する学校のあり方,他人への思いやりや連帯感の希薄化が進んでいる社会状況など,家庭・学校・地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っており,子どもたちは学校や家庭で多くのストレスや不安を抱えながら生活を送っていると考えられます。解決に当たっては,児童生徒の心情,背景を丁寧に探り,課題を明確にして取り組むことが大切であります。また,児童生徒に社会のルールや善悪の判断を身につけさせること,年齢に応じて自分の行為には責任を持つといった姿勢を育成するような心の教育の充実が重要だと考えます。そのための取り組みといたしまして,各学校におきましては,教職員の組織的な連携のもとに相談活動の充実等に努めてまいりました。

 さらに,中学校にスクールカウンセラー,心の教室相談員や市独自の取り組みとしてのスクールカウンセリングプロジェクト職員を配置し,その取り組みに具体的な支援をし,一人一人の生徒が悩みや不安を気軽に話せ,ストレスを和らげ,心にゆとりを持てるように相談活動の充実に努めているところでございます。

 以上であります。



◎環境事務部長(森島正弘) 一般家庭のごみ収集の委託についてでありますけれども,ごみ収集の適正化を図るために,乗車人員につきましては2人,事務につきまして0.5人で契約をいたしておるところでございます。

 また,車の大きさについてでございますけれども,日常2トン車で収集しているのが実態でございます。

 乗車人員につきましては,我々チェックも行っておりますけれども,2人でやられていることを我々も確認しておりますけれども,今後もその点,チェックをしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆11番(池ノ内幸徳) 各項目にわたりまして御答弁をいただきまして,本当にありがとうございました。

 2〜3,ちょっと要望なりをしたいというふうに思っております。

 先ほどのごみ収集の問題なんですけどが,ここの単価的なものの説明の中に,ちょっと腑に落ちないような点も2〜3あったように思います。ちょっと一例で,私もすぐ控えておりませんので,何か2トン車が767万2000円,3トン車が726万3200円というように,3トン車の方が値段が何か安くなっていたような感じがします。そのようなことで,また資料の方を見さしていただきたいというふうに思っております。

 それから,農業振興についての問題なんですが,市民ニーズを踏まえて今後研究をしていきたいというふうなお答えであったと思います。園芸センターを主体とした周辺整備によりまして,収益性を持った企業としての運営ができるような地域特産物や,それを原材料として2次製品等によって福山市特有の名産をつくり出されて,文化や観光を含めた観光複合体の多目的施設ゾーン等の整備を考えていただけたらなあというふうな思いから述べさせていただきました。周辺部のみならず全国的な観光ゾーンとしての一つになるような計画であってほしいなあというふうに,ひとつこれは要望をいたしておきます。

 それと競馬事業に対してのお答えが,他場での状況が少し抜けておったんではないかなあというふうに思われるわけですが,先般8月31日の読売新聞をちょっと私見さしていただいたんですが,金沢競馬場あたりは何か約90台の監視カメラを設置し,それぞれ対応しておられると。それから,獣医とか調教師それぞれの報告書の提出を義務づけておられるとか,いろいろあるわけなんですが,ひとつ今までの,何回かのこういう不祥事があっておるわけであります。それによっていろいろその都度対策を考えてはおられるとは思うんですが,どうもその都度の対応というふうな形のみで,本当になかなかこの形が見えてきません。何か同じことの繰り返しが起きているなというふうに思います。これひとつそれぞれの従事されている方々のモラルによることだとも思いますが,それにも関連するとは思いますが,ひとつぜひとも今後の福山競馬施設改善検討委員会もなされることでありますので,その中へ十分にそれを含みおいていただきまして,今後の対策としていただきたいというふうに要望をしておきます。

 それから,中心市街地の活性化についてでありますが,この件につきましては,先ほどの御答弁の中に住宅政策も含めて進めていきたいと,考えていきたいというふうなお答えでありました。それぞれに積極的な事業推進をしていくための補助といいますか,それをひとつぜひともお願いを申し上げまして,これも要望にしておきます。

 あと市民センターの建設について,今後の計画はどうかということなんですが,今北部,東部と続けて建設が行われてますが,その後の計画がもしあるようであれば,ちょっとお聞かせをいただきたい思っとったわけですが,慎重に検討していくということなんで。

 それといま一件,いわゆる利用地域に関することなんですが,これ指定は考えていないという形でのお答えであったわけですが,実質的に考えまして,距離が離れた場所の利用というのは本当にこれは使用が難しいんではないかなあというふうに思うわけです。住民票等,そういう組織的なものだけであれば別であるんですが,例えば文化ホールみたいないろいろホールが設置されておるようですが,これが全く遠くの方からそこへ行って何か催しをしたり,いろんなことをするというのはこれ非常に難しいんじゃないかなあと,私はそういうふうに思うわけです。その辺のところを今後どういうふうに考えていかれておられるのか。

 一つひっかかったことは,南部,今度は西部という形の市民センターの計画があと残っておるのではないかと,いわゆる東西南北という形からしますと,そう思うわけです。その中で西部が仮に松永の方であったとし,南部の方は水呑方面だったと仮定した場合,本当私の住んでおります済美学区を中心とした地域は一体どうなるんだろうかという,そういう心配が一つあったわけでございます。その辺を含めまして,ちょっとお知らせをいただけたらなあというふうに思います。

 大体以上で大きなのは終わるわけなんですが,あとその他の諸課題につきましては,また改めて常任委員会や,後日設置されます予算特別委員会等において,また同僚,先輩議員と十分に協議,検討いたしまして,また議論をしてまいりたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(岡野勝成) 市民センターの件につきましての再度の御質問であります。

 これまで市民センターにつきましては,基本構想という中で明らかにいたしておりますように,市民サービスの均質化ということを基本にしまして,東西南北の拠点施設として複合化を含めて建設をしていこうということで基本構想を定めておるわけであります。

 現在のところ,仮称の東部市民センターの建設の後の具体的な計画についての取り組みというのは,先ほど市長から御答弁申し上げましたようにございません。今後とも,財政状況等,こういったものも検討しながらやっていこうというふうに考えております。

 それから,利用地域のことでありますが,確かに距離的なものというのは一つの使用の要件というふうにも考えております。また,施設の整備の質といいますか,水準といいますか,そういったものについても使用の決定の要因になるというふうには思っておりますが,我々が考えておりますのは,この東部の市民センターに収容しておる機能で申し上げますと,所管の区域というふうなそういったものもございます。例えば市民課業務でありますれば,支所としての所管区域というのがございますけども,現在の窓口での取り扱いというのはどの支所におきましてもとれるという,そういった制度的な区域割という所管というものと,実際上の事務の取り扱いにつきましては異なっている部分もございます。また,環境事業部の場合でありますと,収集区域とこういったものがございますが,こういった行政サイドにおける所管区域,これについては定まったものもありますし,定まらない部分,こういったものもありますが,施設の運用といった部分で市民の皆さんに使っていただくというこういった部門につきましては,こういった利用地域の区分というそういう定めというのはない方向で,規制を緩めた使用の管理運用,こういったものについては検討していきたいというように考えております。

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○議長(蔵本久) この際,休憩いたします。午後1時から会議を再開いたします。

         午前11時57分休憩

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          午後1時17分再開



○副議長(新谷勇) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(新谷勇) 次に,水曜会市民クラブ連合代表 13番小林茂裕議員。

 (13番小林茂裕議員登壇)(拍手)



◆13番(小林茂裕) 私は水曜会市民クラブ連合を代表して,市長の3期目に向けての施政方針並びに当面する諸課題について質問をいたします。

 さきの市長選挙において,投票率は低かったものの,三好市長は得票率72.5%の圧倒的な支持を得て,見事に3選を果たされましたことに,心からお祝いを申し上げるものであります。

 このたびの選挙の結果は,合意と信頼をモットーとした三好市政2期8年に対する市民の評価とあわせ,3期目に向けて市民からの大きな期待票であると思います。今後の4年間は,低迷する経済に対する景気対策,また来年4月からの介護保険制度の実施など高齢化社会への対応,ごみ問題やダイオキシン,地球温暖化などの環境問題,駅前の再開発,福山道路などの都市基盤整備,またこのような財政需要が山積する中での行財政の健全化等々,21世紀への橋渡しは非常に多難であります。今後4年間の市長の強いリーダーシップを期待するものであります。

 また,このたびの選挙で市長は,福山駅前再開発や中央公園地区整備など,中心市街地活性化を図ることを公約の一つとされました。予定していたテナントやビブレ福山店の撤退,そごうの縮小など,駅前を取り巻く環境はより厳しい状況となっています。駅前の活性化を図るためには,大型施設などの誘致ももちろん必要でありますが,誘致を図る前に,集客するための公共交通の再構築がぜひとも必要であります。現在まで駅前の再開発は本市の重要施策として位置づけられ,何度も計画をつくり直し取り組んでこられましたが,結果として何ら変わっていないのが現状であります。活性化を図るためにはバス路線の見直しはぜひ必要であり,今までの取り組み方では,公共交通体系の新たな整備と駅前の再開発の進展は望めないのではないかと考えます。主要な都市整備の実現のためには,この際,思い切って人材の確保や組織の再編成が必要と考えるものですが,市長の御所見をお伺いいたします。

 次に,少子化対策についてお伺いいたします。

 21世紀の大きな課題の一つに少子・高齢化の問題があります。高齢化社会への対応は,介護保険の実施やさまざまな福祉施策の充実が図られ,一定の見通しが立っていますが,少子化対策については有効な対策や施策がないのが現状であります。しかし,少子化に歯どめがかかり,子どもが増加すれば,高齢化社会は大きく改善されることにもなります。したがって,少子化対策は今後の行政の重要な課題であると考えます。

 そこで,今後少子化対策のプロジェクトチームをつくり,有効な施策の策定を行うべきと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 また,このたび少子化対策として国において2000億円の補正予算が組まれ,福山市にも4億6800万円程度の特例交付金が交付される見込みと聞いています。この交付金については,厳しい財政状況の中での交付でもあり,一部市民からばらまき行政との声もあり,仄聞すると自動車やパソコン,チャイルドシート等の購入も可能とも伺っていますが,交付金の趣旨にのっとって真に少子化対策に有効な目的に使うべきであります。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に,同和行政についてお伺いします。

 本市の同和行政は,差別を解消するために,地域改善事業や産業・職業の保障,また学校教育や社会教育の場などで人権学習の推進など,行政の主体のもとに取り組んでこられました。その結果,現在までさまざまな較差の是正等がなされてきたことを私は評価をしています。

 また,現段階での同和問題は,前回の同和地区実態調査でも明らかなように,ハード面での較差は解消されつつあり,むしろこれからの課題は,いかに心の差別を解消するかという段階に来ていると私は認識しています。また,国においても,地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律,いわゆる地対財特法が5年間ずつ2回目の延長期間で終了するとのことであり,再々延長の3年目の今,同和行政は大きな転機にあります。

 知らない方がよい,何も言わなければいいという一部の市民の声は,差別意識の潜在化や差別意識の醸成など,差別の温床や増大につながる可能性があり,差別の解消にはつながらないのではないかと思います。今後の対策についてお示しください。

 また,本市はここ数年間,一部の同和事業の廃止や一般施策への移行など継続した取り組みがなされていますが,現在までの取り組みを総括して,行政の主体性を確立する中で,個人施策については一般施策への移行をさらに進めなければなりません。しかし,その前提は,それぞれの施策が同和問題の解決に本当に役立っているのかどうか,また真に地区住民の自立に役立っているのか,さらに市民の協力が得られるのかどうか,あるいは一般施策との整合性あるいは透明化などを改めて検討する中で,なお一層の取り組みが必要と考えますが,いかがですか。

 現在同和対策審議会が開かれ,今後の同和行政のあり方の答申を求めていますが,現在までの審議内容と今後のスケジュールについて明らかにしてください。

 次に,福祉行政についてお伺いします。

 来年4月からいよいよ介護保険制度が実施となります。これまで急速に進行する少子・高齢化社会に対応するため,国は保健・福祉・医療,あるいは官民とが一体となった在宅介護を中心とする方向に施策を転換しました。そのために国は平成元年12月,高齢者保健福祉推進10カ年戦略いわゆるゴールドプランを策定,さらに平成6年12月にはゴールドプランを大幅に見直した新ゴールドプランが策定され,介護対策を中心に特別養護老人ホームなどの各保健福祉施設,あるいはホームヘルパー等のマンパワー確保の平成11年度末までの目標数値を設定した取り組みがなされてきました。

 また,本市においても,新ゴールドプランを踏まえ,平成6年3月に福山市高齢者保健福祉総合計画を策定し,現在まで取り組んでこられ,来月からはいよいよ要介護認定作業が始まりますが,現在までの取り組み状況とあわせ,福祉行政について何点かお伺いいたします。

 1,今年度末までの各目標数値の達成状況とあわせ,10月から要介護認定作業が始まりますが,認定された対象者のケアプランどおりにサービスが提供できるのかどうか,その見通しについてお伺いいたします。

 2,各サービスの提供が,行政の措置制度から利用者が選ぶことになり,いろいろなトラブルが予測されます。事業者と利用者とのトラブルの苦情処理,また双方が結ぶ標準的な契約約款やサービス内容の指針,あるいは事業者の質を評価づけして利用者に情報を提供するシステムなどの取り組みはどのようになっているのでしょうか。

 3,福山市の第1号被保険者の保険料基準月額が3232円との発表がありましたが,当初は3000円程度とのことでありました。また,広島県の平均試算値は2938円と聞いていますが,どのような原因で県平均より200数十円高くなったのでしょうか。さらに,実施後の保険料を3232円と理解していいのでしょうか。また,不況の中で,介護保険料は市民にとって新たな負担であり,極力個人負担抑制への政治的配慮も必要と思うものですが,公共料金全体の中で個人負担増についてどのような見解を持たれているのでしょうか。

 4,建設中の(仮称)総合福祉センターが今後市民福祉の大きな拠点となりますが,将来的に各地域の拠点が必要と思いますが,構想があればお示しください。

 次に,環境行政についてお伺いします。

 21世紀は環境の世紀とも言われています。産業革命以後,私たちは文化的なより豊かな生活を目指し,現在に至っています。これまでの歩みの中で,大量生産,大量投棄に何の疑問も持たずに私たち先進国の国民は生活を送ってきました。そして今,今までのツケがさまざまな深刻な問題となってあらわれているのが現状だと思います。地球温暖化,それに伴っての異常気象,フロンガス等によるオゾン層の破壊,大気汚染による酸性雨の増加,それによる森林破壊,ごみ処理問題,ダイオキシン,環境ホルモン,これらの諸問題は現在生きている私たちだけの問題だけではなく,私たちの子孫にも重大な影響を及ぼす深刻な問題ばかりであります。また,これらの問題の解決のためには,私たちのライフスタイルの大きな転換や価値観の転換など,非常に難しい問題ばかりであります。

 翻って本市の環境行政を見てみると,最終処分場の確保へ向けての取り組み,年々増大するごみの減量化,資源化,ダイオキシン抑制のための取り組み,環境教育への取り組みなどがなされ,一定の成果を上げてきました。今後,成果を上げるために一層の取り組みが必要ですが,以下何点か質問をいたします。

 1,箕沖の最終処分場の余命が10年余りと伺っていますが,市民生活に支障を来さないためにも新たな処分場の確保が急がれますが,現在までの取り組み状況と今後の見通しについてお示しください。

 2,ごみの排出量は年々増加していますが,排出量の抑制のため,今後抜本的な施策の見直しが必要ですが,具体的にどのように取り組むのでしょうか。

 3,来年度より大型ごみの破砕機を導入したリサイクルプラザが稼働しますが,現在の資源化率と比較してどの程度の資源化率になるのでしょうか。また,容器包装リサイクル法も来年4月から全面施行されますが,ペットボトルの回収の方法や回収後の流れ,さらにビニールやプラスチックの処分とあわせて,処理コストがわかればお示しください。

 4,フロンガスなどによってオゾン層の破壊が進行していますが,冷蔵庫やクーラーなどからのフロンガスの回収量はどのくらいでしょうか。

 5,地球温暖化防止のために二酸化炭素の削減目標が示されましたが,現在までの本市の取り組みについてお示しください。

 6,今後,ごみのゼロエミッションへ向けて溶融炉の導入などの取り組みがぜひ必要と考えますが,どのようにお考えでしょうか。また,広島県はリサイクルセンター構想を検討されているようですが,どのような状況でしょうか。

 次に,農林水産行政についてお伺いします。

 さきの国会で,政府は農業及び農村の健全な発展のため万全の措置を講ずべきであるとの決議を全会一致で採択し,昭和36年に施行された農業基本法が38年ぶりに見直され,食料・農業・農村政策を大きく転換する食料・農業・農村基本法いわゆる新農業基本法が成立し,施行されることになりました。

 我が国の農業政策を振り返ってみると,経済優先とも言える政策の中で農業は年々衰退し,現在危機的な状況にあります。例えば,食料の自給率を見ても,先進国がほとんど100%以上を維持している中で,我が国は穀物自給率28%,カロリーベースでも38%であり,先進国の中では非常に低い位置にあります。食料の安定供給という観点からは,今後の異常気象による凶作や輸入の途絶等の不測の要因があり,国民生活の安定を考えると,一独立国家としては非常に危うい現状であります。また,農業従事者数も年々減少しています。来年度から実施予定の新農業基本法はこういった農業の現状を改善するために改正されましたが,その内容について,以下何点か質問をいたします。

 1,我が国の農政史上初の試みである中山間地地域等での直接支払制度の内容が発表されました。この内容は,指定地域の中で傾斜地等により生産条件が不利で耕作放棄の可能性がある地域に,1戸100万円を上限として支払われますが,福山市の対象面積や支払額をどのように試算されていますか。

 2,生産意欲を高めるため,食料自給率の5カ年ごとの目標値を設定することになっていますが,中長期的な目標値について,現在までの議論も含め,わかっていればお示しください。

 3,農業の持続的な発展や農村の振興,また国土の保全,水源の涵養,自然環境の保全,良好な景観の形成,農村文化の伝承などの多面的な機能の発揮,水産業及び林業への配慮が示され,国とともに地方公共団体が地域に応じた施策を策定,実施することになっていますが,福山市の策定方針についてお示しください。

 次に,教育行政についてお伺いします。

 まず,国旗,国歌が法制化されたことについてであります。国旗,国歌の学校においての取り組みについては,本市においてはさまざまな議論がある中で現在まで取り組んでこられました。卒業式や入学式などの学校行事においての掲揚率や斉唱率は,全国的には完全実施されている学校が非常に多い中で,本市は数年前までは非常に低い実施率でありました。しかし,本市も県の教育委員会と連携しながらの指導もあり,国旗の掲揚率については昨年から100%,国歌の斉唱率はことしは60数%の実施率となり,これらの取り組みについては評価をしています。

 しかしながら,現在までの取り組みの中で,ほとんどの学校で教職員組合等の反対があり,教育現場が混乱したと仄聞しています。特に,国旗,国歌の教育については,思想教育とも受け取れる教育が実施されていた学校もあったと仄聞していますが,本来公教育は思想的には中立であるべきであります。国旗,国歌が法制化され,学習指導要領に沿った今後の取り組みが期待されますが,県教育委員会によると,音楽の授業で国歌の指導状況は,地域別では,広島市内では指導率100%,福山教育事務所管内では16.2%と報告されていますが,今後の授業の中での取り組みについてお伺いいたします。

 また,法制化されたことに伴い,行政が主催する行事や各施設について県は一定の指針を示していますが,福山市としてどう取り組まれるのでしょうか。

 次に,学校の管理運営についてであります。昨年,職員会議を学校の最高議決機関としていた学校があり,文部省から是正指導を受けたとも聞いています。学校現場では,いじめ問題や不登校,学級崩壊などさまざまな課題もあり,現場を指揮,監督する校長の権限や能力について改めて問われているところであります。これまで,学校での最高責任者であり,主任等の任命権など,指揮,監督すべき職務権限を管理規則等で定めていましたが,現状はどのようになっているのでしょうか,改めてお伺いいたします。

 また,県の文教委員会で,教諭が勤務時間内に組合等の会合に出席するため学校を離れる場合,年休届を提出しておいて後で破棄する,いわゆる破り年休が県内で慣例として慢性的に行われていたことが明らかになりましたが,本市の現状はどうなのでしょうか。

 さらに,確認書について,各学校での法令や規則に違反するものについては破棄されたとの報告を受けていますが,教職員組合等の団体と行政との確認書についても当然ないものと考えますが,どうなのでしょうか。

 次に,空き教室の利用についてであります。少子化傾向が続く中で空き教室がふえていますが,現在までそのほとんどが学校内部で利用されています。各地域から空き教室の利用についていろいろ要望があると聞いていますが,これからの地域に開かれた学校づくりのためにも,ぜひ地域と一体での有効利用を図る必要があると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 最後に,公民館運営についてお伺いします。公民館での住民票などの発行については,現在本庁や支所から3キロメートル以上離れているところのみで実施されていますが,今後の高齢化社会に対応し,利用しやすいように基準を見直してはいかがでしょうか。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 水曜会市民クラブ連合を代表されました小林議員の御質問にお答えいたします。

 私は,三たび市民の負託を受けて市長としての重責を担うことになりましたが,21世紀を間近に控え,社会・経済情勢は大変厳しいものがあり,高齢社会への対応を初め,さまざまな問題や課題が山積いたしております。

 一方,このたびの市長選挙を通じて,改めて市政に対する市民の期待や数多くの要望に接し,積極的にこたえていかなければならないと痛感いたしております。このため,私みずからがリーダーシップを発揮し,合意と信頼に基づく市民本位の市政を進め,市民福祉の向上と市政の発展を目指して,新たな時代への展望を切り開いてまいりたいと考えております。

 福山駅前の活性化につきましては,福山駅前広場整備事業,東桜町・伏見町市街地再開発事業並びに内港バスターミナルの整備と一体的な駅前バスターミナルの再編等の事業に加え,福山商工会議所等と連携したソフト面の対応も必要であると考えております。また,御指摘のとおり,これにあわせてバス路線網の見直しも必要と考えており,このため国,県とも協議する中で検討をしてまいりたいと考えております。中心市街地の活性化のためには,駅前を中心とした都市整備等が重要な行政課題と考えており,そのため庁内組織を挙げて対応してまいりたいと考えております。

 次に,少子化対策についてのお尋ねであります。

 近年,我が国の出生率は年々減少しております。その要因としては,女性の職場進出と子育てと仕事の両立の難しさ,育児の心理的・肉体的負担,住宅事情,教育費等の子育てコストの増大などが考えられます。この少子化については,子ども同士の触れ合いの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響や,年金などの社会保障費用にかかわる世代の負担の増大,若年労働力の減少等による社会の活力の低下等の影響が懸念されております。このため21世紀の少子・高齢社会を目前に控え,少子・高齢化対策は国,地方公共団体や企業,地域社会を含め社会全体として取り組むべき喫緊の課題となっております。とりわけ,ゆとりある教育と健全育成,地域ぐるみの子育て環境整備,子育てのための生活環境整備,母子保健対策の充実,子育てと仕事の両立支援などの子育て支援の施策の展開が必要となっております。

 本市といたしましては,これらの子育て支援施策を総合的に推進していくため,平成9年3月,福山市児童育成計画を策定し,その施策に取り組んでいるところであります。今後とも,国,県や関係機関の動向を見きわめるとともに,行政内部の関係部署の一層の連携を強め,御指摘のプロジェクトチームを含め少子化対策の有効な方策を求めてまいりたいと考えております。

 次に,少子化対策臨時特例交付金についてであります。この交付金の趣旨は,保育所待機児童の解消を初めとした少子化対策の呼び水として事業を実施し,地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに,雇用,就業機会の創出に資することを目的としたものであります。御指摘のように,厳しい財政状況であり,交付金の趣旨,福山市児童育成計画を踏まえる中で,真に少子化対策として有効な事業であるかどうかを見きわめる中で対応をしてまいります。なお,具体につきましては,12月定例議会において明らかにしてまいります。

 次に,同和行政についてのお尋ねであります。

 本市は,これまで同和問題の早期解決を重点施策に位置づけ,諸施策を推進してまいりました。この結果,環境改善を初めとして同和地区住民の生活の安定,向上を図る上で多くの成果をおさめるとともに,差別意識の解消も着実な前進が図られてきました。しかし,今後なお解決を要する課題が存在することが明らかとなっております。国においては,地対財特法経過措置後,平成14年度から一般対策へ移行するとの方針が示され,同和行政の新たな段階を迎えております。

 こうした重要な時期に当たり,これまでの本市の同和行政の成果と課題を踏まえ,今後の同和行政のあり方について,現在本市同和対策審議会において御審議をいただいているところであります。進捗状況につきましては,現在5項目の諮問項目のうち3項目まで審議がなされており,9月末に第10回目の審議会を予定をいたしております。年内に答申をいただき,その答申を尊重する中で,今後とも同和問題の早期解決を目指して,諸施策の適切かつ効果的な推進に努めてまいる所存であります。

 次に,福祉行政についての御質問であります。

 まず,高齢者保健福祉総合計画の目標の達成状況でありますが,特別養護老人ホーム等の施設福祉については,一部目標を上回るものもあり,ほぼ目標の達成ができるものと考えております。他方,ホームヘルプサービス等の在宅福祉については,目標の達成が困難な分野もありますが,例えばヘルパー派遣の要望にはすべて対応している状況であり,今後ともニーズの発掘と啓発に努めてまいります。

 次に,介護保険制度下におけるサービスの提供についてであります。この制度のねらいは,要介護者等に対し必要な介護サービスを適切に提供することにあります。このため本年度において,平成12年度から5年間の対象サービスへの種類ごとの量の見込みや事業費の見込みなどを内容とする介護保険事業計画を策定することとしております。介護給付等,対象サービスの種類ごとの量の見込みの算定につきましては,昨年度実施した高齢者実態調査結果をもとに事業面から介護サービスの必要量の見込みを算定し,これを目標としつつ,現実には供給量による制約を受けることになります。したがって,再度介護サービス提供事業者参入意向調査を実施するなど,供給量の把握に努めているところです。現時点においては,訪問介護,訪問入浴等については必要サービス量の提供が期待できるものの,訪問看護,通所介護,短期入所サービス等については若干不足するものと推計しております。今後とも,情報提供を適切に行い,多様な事業者の参入促進に努めてまいります。

 次に,介護保険サービスの提供に当たっての苦情処理,情報提供等についてであります。居宅サービスの事業者や介護保険施設が提供するサービスについての苦情の受け付け,その内容調査,指導,助言については,介護保険法上,国保連合会の業務として位置づけられております。しかし,利用者が申し立てやすいように,身近な窓口での受け付け,申し立て方法等については,十分な配慮が必要と考えております。介護保険事業計画の中で明らかにしてまいります。

 また,サービスの利用に当たっては,利用者のサービス選択に資するようサービス提供事業者の人員,設備及び運営方法等について施設に掲示し,さらに各事業者が,サービスの提供に当たっては,利用申し込み者や家族に対しあらかじめサービス内容や利用手続等の重要事項について説明し,同意を得ることが義務づけられているところです。

 さらに,利用者に対する事業者情報の提供につきましては,現在国において全国的な情報システムを開発中であり,本市においてもこのシステムを活用し,情報提供に努めてまいります。

 次に,介護保険料基準額についてであります。さきの福祉審議会において,保険料基準額等について試算をしたところであります。この試算は,サービス量の見込みの検討や,保険料水準がどの程度になるかを粗く推計するため,国が示したワークシートに基づいて行ったものであります。今後,介護保険事業計画におけるサービスの量の見込みや介護報酬等,国の動向により変わるものであります。

 また,今回の基準額が県平均より高い要因としては,要介護者の発生率,介護保険施設の整備状況,居宅サービスの提供量等の要因が考えられます。

 次に,個人負担増についてでありますが,介護保険制度は,社会保険方式により社会全体で支える仕組みとして40歳以上の市民に応分の負担を求めるものですが,保健事業や地域福祉の充実により要介護高齢者の発生予防が期待できることから,今後とも高齢者保健福祉事業の充実を図り,負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 また,いわゆる公共料金については,受益が特定し,サービスの反対給付としての性格があるため,経費を抑制することを基本に最小限度にとどめるべく取り組んでまいります。

 次に,各地域における将来的な市民福祉の拠点についてのお尋ねであります。

 御所論のとおり,(仮称)福山市総合保健福祉センターにつきましては,保健・福祉・医療の連携の中核となるとともに,全市的な保健・福祉サービスの拠点として位置づけております。一方では,今後ますます進展する高齢社会に向けて,それぞれの地域社会において住民相互の共助による新しい地域福祉システムが求められております。このため既存の社会資源の活用等を図る中で,住みなれた地域で健やかで安心して暮らせるまちづくりを目指して,住民との協働による住民福祉の拠点づくりを進めていく必要があると考えております。

 次に,環境行政についてのお尋ねです。

 初めに,新処分場確保の取り組みについてですが,水呑町彦山国有林を候補地と選定し,以来,地域の関係者に対して継続的に理解を求めてまいりましたが,ダイオキシンを初めとする廃棄物に対する安全性,大雨による災害の心配等から,いまだ理解をいただくに至っておりませんが,適正な処理,災害対策など,引き続き誠意を持って対応する中で理解を求めてまいりたいと考えております。

 次に,ごみ排出量の抑制策についてのお尋ねですが,本市もごみの減量化対策として資源回収や生ごみ処理に対して一定の補助制度を設けているところですが,ごみの減量,資源化は私たちのライフスタイルに直結するものであり,その基本として,第1にごみを出さない,第2にごみにしないでもう一度使う,それから第3にごみを原料に戻すということを改めて認識する必要があります。あらゆる機会を通して啓発に努めるとともに,今後プラスチックごみの分別収集を新たに計画する中で住民説明会も実施してまいりますが,これらのことも含め積極的に啓発に努めてまいります。

 次に,リサイクルプラザ稼働に伴ってのお尋ねですが,現在,現状有姿のままで埋め立てている不燃性粗大ごみは,新年度から破砕選別し,資源化できるものはできるだけ資源化し,プラスチックについても資源化することとしております。リサイクルプラザ稼働に伴っての資源化率は,現在埋め立てているごみの重量比で約40%強のものが資源化でき,全体ではおおむね15%前後になるものと試算しております。

 また,ペットボトルはプラスチックごみとしてその他のプラスチックごみと一緒に収集しますが,リサイクルプラザの稼働で,ペットボトルとその他のプラスチックに選別します。それぞれ,容器包装リサイクル法に基づき,再商品化事業者に引き渡します。再商品化手法につきましては,法に基づき,財団法人容器包装リサイクル協会と再商品化事業者の契約によって決定されることとなります。

 また,処理コストにつきましては,リサイクルプラザの建設費,運転費を合わせ,トン当たり概算で1万5000円前後になるものと試算をしております。プラスチックを再資源化するためには,大企業や中小企業分を除く零細企業分を市町村が負担する必要があります。その負担分について国はいまだ明らかにしておりませんので,全体的な処理コストはそれを待ちたいと思います。

 次に,フロン回収についてのお尋ねであります。オゾン層保護のため,平成8年8月から廃棄冷蔵庫のフロン回収を行っており,その回収量は,平成8年度は2559台で179.5キログラムで,それから平成9年度は4638台で346.5キログラムであります。また,平成10年度は5795台,468.2キログラムであります。これらについては,広島県フロン回収推進協議会に参加する処理業者に廃棄処理を委託しております。

 次に,地球温暖化対策についてのお尋ねでありますが,一昨年12月に採択された京都議定書の温室効果ガス6%の削減を達成するため,昨年10月,地球温暖化対策推進に関する法律が公布され,地方公共団体にも温室効果ガス抑制に向けた実行計画の策定が義務づけられました。現在国,県段階において今年度中に策定し,それをもとに市町村段階では来年度中に予定をしております。

 次に,ゼロエミッションへ向けて溶融炉の導入についてのお尋ねであります。これまでも,灰の溶融について議会でも御議論いただいたところですが,少なくとも箕沖清掃工場の増設,もしくは更新時に対応すべく,技術開発の動向等を含め検討を行っているところであります。

 また,広島県においては,RDF発電及び灰の溶融炉の事業化について,リサイクルセンター構想として調査検討をされているのは御案内のとおりです。現在,各市町村の意向や経済効率,ダイオキシン対策,地球温暖化対策などさまざまな角度から検討されている段階であり,本市としてもその検討委員会に積極的に参加し,検討,協議をしております。

 次に,中山間地域直接支払制度についてのお尋ねであります。

 これは農地放棄地の増加等により,多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において,農業生産の維持を図りつつ多面的機能を確保するという観点から,国民の理解のもとに直接支払いを実施する目的で制度化されたものであります。この制度の対象地域につきましては,特定農山村法等の指定地域として,また対象農地は,このうち傾斜等により生産条件が不利で耕作放棄の発生が懸念される農業振興地域内にある農地区域内の一団の農地としており,指定は国が示す基準に基づき市町村が行うこととされております。本市につきましては,これらの条件に該当する地域はないと考えております。

 次に,食料自給率についてのお尋ねであります。

 国においては,食料自給率の目標等を内容とする食料・農業・農村基本計画を定め,おおむね5年ごとに変更することとなっております。本年度において,その基本計画が策定されます。計画の中には,麦,大豆など主要品目別の自給目標などを示すことになっております。

 また,広島県では,新たに農林水産業・農山漁村活性化行動計画を策定するため,市町村における主要農産物等の生産振興方針について調査をしているところであります。今後とも,国,県の動向と連携を図りながら施策の推進に努めてまいります。

 これまで本市においては,平成2年を基準年次として,平成12年を目標年次とする福山市農業振興ビジョンを策定し,施策を推進してきたところであります。今後,国が策定する食料,農業及び農村に関する施策並びに広島県の農業施策の展開に注目しながら,本市の地域実態を踏まえ,さらに新農業基本法の基本理念を反映できる福山市農業振興ビジョンの見直しを考えております。

 最後に,教育問題について数点お尋ねでありますが,教育問題については教育長から御答弁を申し上げます。

 その中で,私の方から1点だけ御答弁申し上げますが,国旗,国歌が法制化されたことによる行政が主催をする行事や各種施設についての指針についてのお尋ねですが,今回の法制化は国民に新たな義務を課するものではありませんが,その対応につきましては今後検討をしてまいる考えであります。

 以上で,水曜会市民クラブ連合を代表されました小林議員の御質問のお答えといたします。

 (福万建策教育長登壇)



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 まず,国旗,国歌についてのお尋ねです。昨年,文部省より調査及び指導を受け,本市における教育が法令,規則にのっとったものになるよう県教育委員会とも連携をしながら,その是正に取り組んできたところでございます。国旗及び国歌に関する法律が成立したことは,国旗,国歌の取り扱いが学校教育においてより適正に行われることを促すものであると受けとめております。学校教育における社会科や音楽科の授業では,国旗,国歌がいずれの国でもその国の象徴として大切にされていることとともに,我が国の国旗と国歌の意義を理解させ,それらを尊重する態度を育て,国際社会に生きる日本人としての自覚や資質を育成することが求められております。入学式や卒業式などにおける指導とも関連づけながら取り組まれるよう各学校を指導してまいります。

 次に,学校の管理運営についてのお尋ねです。公教育は法令,規則にのっとって適正に実施するべきものであるという基本を踏まえ,責任と権限のある学校態勢の確立と,主体的な学校運営の実現を図ることが必要であります。職員会議につきましては,校長の権限と責任について学校管理規則に明文化し,校長会等を通じその趣旨の徹底を図っているところでございます。

 主任等の命課につきましては,年度当初に速やかに命課を行うことや,適格者を主任に充てることなど,校長会等を通じて指導してまいりました。また,不十分な事例については,命課のやり直しを命じるなどの取り組みを進めてきたところです。今後とも,円滑な学校運営に資するよう一層指導の徹底を図ってまいります。

 年次有給休暇は,法令,規則に基づき適正に取り扱われるものであり,本市にあっては,御指摘のような実態はないと把握しております。

 また,教職員組合等との確認書につきましても,法令,規則に反した内容のものはありません。今後とも,厳正な対応に努めてまいります。

 次に,余裕教室の活用についてです。国が示しております指針により,第1に児童生徒の学習スペース,第2に管理スペース,第3に,なお余裕が生ずる場合は社会教育施設等の地域開放スペースを基本として取り組んでいるところでございます。これまで学習スペースとしては,特別教室への模様がえやランチルームの整備,管理スペースとしては,教材,資料,会議室等の学校管理運営上必要とする教室への転用活用を行ってまいりました。さらに学習方法,指導方法の多様化に対応するパソコン教室,教育相談室等の整備を計画的に図っているところであります。

 地域と一体での有効活用につきましては,中央教育審議会答申において,学級編成の弾力的運用についての答申もなされております。一方,身近な学習活動の場としての学校の役割が期待されていること,また平成14年度から実施される新学習指導要領により,特色ある学校づくり,開かれた学校づくりの推進が求められております。こうした点を踏まえ,学校実態,地域特性との整合性も図る中,余裕教室の有効活用について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に,地区公民館における市民課業務についてのお尋ねです。市民課業務の取り扱いにつきましては,市民サービスの向上を図ることを目的に,本庁,支所からおよそ3キロ以上離れている公民館で実施しております。さらに,3キロ未満の公民館におきましても,過去に支所等があったものの廃止されたところ,学区分離により公民館での市民課業務サービスが受けられなくなったところ,また公共交通機関を利用する上で不便であるなど,交通アクセスに課題のあるところにおいても実施しているところでございます。今後におきましても,高齢社会への対応といった点も含め,市民サービスの向上の観点から,地区公民館の市民課業務の取り扱いの拡大に努めてまいります。

 以上であります。



◆13番(小林茂裕) 非常に懇切丁寧な答弁がありました。まことにありがとうございました。

 何点か質問をもう一回さしていただきたいんですが,介護保険制度について,まず最初に再質問します。

 先ほどの答弁を聞いていますと,10月から要介護認定作業が始まって,それぞれのケアプランが個人別のができるわけでありますが,そのサービスが実施後みんなに供給できるのかどうかと,こういう質問であったのですが,その中で,供給量を把握する中で供給できる部分もあるけれども,若干不足する部分もあるというような答弁だったと思うんですが,不足する部分,そのサービスを供給できない部分というのはどういうような対応になるんでしょうか。

 それと保険料の件ですけれども,3232円というワークシートに基づいて算定した試算値が発表されましたけれども,先ほどの答弁を聞いていると,この試算値は変化するものであるということで,じゃあ,変化するんなら,どの程度,どれぐらいの幅で変化するんかなあと,実施後どれぐらいの金額になるんだろうか,その辺が見えてきません。ですから,わからないならわからないなりに一定の幅があると思うんですが,3232円という数字が現在までひとり歩きしているというか,そういう印象が市民の間に非常に今定着していると思うんですが,それについてもう少し実態に即した市の報道なり広報というのが必要じゃないかと思うんですが,改めてその点について答弁をお願いいたします。

 環境行政についてですが,ごみの減量化について現在までいろいろ取り組んでこられておりますけれども,ごみの排出量自身を抑制するための取り組みとして,他の自治体ではごみの有料化ということも踏み切っておるところもあるようですが,本市としてそのごみの有料化についてどのような考えを持っておられるのか,改めてお伺いしたいと思います。

 それと,事業者が出すごみについての減量化の取り組みについて,あわせてお示しください。

 それと,農林水産行政の新農業基本法についてですが,国の新農業基本法を受けて,本市としても農業振興ビジョンというかそれを策定すると,見直しを考えておるということでしたけれども,いつごろまでにそれをやろうとしているのか,一定の目標の年次というのがあってもいいと思うんですが,このたび国の方も今までのそういう農業基本法というものを38年ぶりに見直すということは,そこまで非常に切迫したことがあるということでありますので,本市としても当然その国の動きを受けて,本市のあり方というものを国と連携しながら見直すのは当然であると思いますので,その見直しについてはできるだけ早急に取り組んでいただきたいと思います。

 教育行政について,国旗,国歌の法制化がありました。先ほど教育長非常に丁寧な答弁で,わかる部分とわからない部分があったんですが,まず1点目は,(発言する者あり)いろいろ周りが意見をしてくれるので非常に助かるんですけれども,来年,卒業式,入学式が当然3月,4月にあります。この法制化を受けて,当然今まで国旗については100%,国歌については60数%という取り組みでありましたけれども,来年は100%になるというふうに理解をしていいのでしょうか,その辺を改めて確認をしたいと思います。

 それと,ことしの3月,4月のそういう国歌を斉唱することについて,非常に現場が混乱したという話は随分と仄聞をいたしました。その中で,実施できない学校の理由として,子どもたちが非常に動揺するから,あるいは昨年には国旗を上げることによって子どもたちが泣く子どもがいたと,だからことしも泣く子どもが出るかもわからないからとにかく国歌の斉唱というのは難しいんです。ですからできませんと,こういうような話も聞きました。この話を裏返しにしてみたときには,日ごろの学校の授業の中で,国旗あるいは国歌に対してのそういうふうに思わせるような授業内容があったとも受け取れるわけですけれども,卒業式,入学式で実施するのは当然でありますけれども,その授業の中で,現在そういうものについてどういうふうな取り組みを教育委員会としてやっておられるのか,具体的にもう少しわかるように答弁をお願いいたします。

 次の質問で終わりですので,簡単にしたいと思いますが,破り年休の報道がありました。この破り年休の報道をちょっと見てみますと,当然地方公務員法では給料をもらいながら組合員活動をするというのは禁じられておりますけれども,当たり前のことが当たり前でなかったと。その報道を受けて,びっくりしたわけであります。その実態が明らかになる中で,広島県の教職員組合の委員長さんがそれなりのコメントを発表されました。そのコメントの内容は,まず教職員には超過勤務手当が出ないので仕方がない面もある,こういうようなコメントもありました。さらに,これは高等学校です。県の話ですけれども,出勤簿等をチェックするということに対して,それはその勤務の内容とか決定は各校にゆだねられておって,県が提出を求めるのはおかしいというようなコメントが新聞等に発表されました。

 私はこの発表を聞いて,本当に非常に違和感というか,普通に考えたときに,こんな主張があっていいんだろうかと,こういうふうに思いました。本市にはないという答弁でありますけれども,この教職員組合が発表したコメントについて,このコメントについて教育委員会としてどういうふうにお感じになったのか,それを改めてお示しをいただきたいと思います。

 以上で,2回目の質問を終わります。



◎保健福祉部長(鴨田弘道) 介護保険にかかわりまして,主に2点にかかわって御質問でございました。

 在宅サービスを中心に介護保険制度を適切な有効なサービスを受けられるようにということで,議員御指摘の方向で高齢化対策が進んでおるわけでございますが,その中で在宅のサービスの供給量が確保できるかというのは大きな課題でございまして,一部については,供給量の見込みは立つが,多少課題のあるものと市長が御答弁申し上げましたが,その中身とすれば,訪問看護,デイサービスあるいは訪問リハビリ等が多少課題があるというふうに考えておるところであり,そういったところについて参入促進という一つの行政的な努力と,あわせて訪問看護,いわゆるヘルパーの体制充実によってそういった不足する部分をカバーしていくべきというふうに考えておるところで,そういった方向で準備をしてまいりたいと思います。

 あと一点,粗い試算として基準額を社会福祉審議会においてお示しをしたところでございます。このことについて必ずしも意図が正確に受けとめられてない,市民に不安があるというような御指摘でございました。この試算については,今後社会保健事業計画あるいは保険料を最終的に決定していくためにサービス量の見込みの検討や,保険料の水準がどの程度になるかということのために,国のワークシートで現状での範囲で推計をしたものでございまして,先般介護報酬の仮単価が国において出てきておりますが,そういった介護保険の実施へ向けて具体が出てくる段階で変わってくる要素もございますし,また介護保険事業計画を本市においてつくっていく中で,施設整備等の目標が定まってくる中でも変わってくるわけでございます。

 そういった中で,そういった推計の意図はわかるが,幅がどの程度になるかということでございますが,今の状況の中で3232円がプラスマイナスどういった幅で最終的になっていくというのは,推計は困難で,申し上げることは困難でございますので,御理解をお願いします。



◎環境事務部長(森島正弘) ごみ減量化にかかわっての2点の御指摘でございますけれども,まずごみ減量化の一つの指標として,ごみの有料化についてでございますけれども,ごみ有料化に伴いますデメリット,例えば不法投棄とかそういったものもございますし,それからごみ有料化となりますと,市民生活に重大な影響も及ぼしてまいります。そういうこと等からも慎重に検討しなければならない課題だと考えております。

 また,事業系のごみ減量化についてでございますけれども,一定規模の事業者に対しまして,年度当初ごみ減量化にかかわる計画書等も提出していただき,1年後にその実施状況,そういうものをチェックする中で,ごみ減量化についての御協力もお願いしているところでございます。

 また,中小企業,零細企業につきましては,減量化にかかわっての手法等を示したパンフレット,あるいはお願いといったもののパンフレット等を郵送等により通知もし,いろいろ協力をお願いしているのが実態でございます。

 以上でございます。



◎学校教育部長(三島康由) 3点についての御質問でございますが,まず1点目の今年度の卒業式,来年度の入学式に向けての取り組みについてのお尋ねでございましたけれど,このことにつきましては,小学校の音楽における君が代の指導,この学習指導要領に基づいて実施する音楽の授業が適正に行われることがすべての小中学校での実施につながるというように思っております。今後も,引き続いて学習指導要領に基づいて適正に行われるように学校を指導してまいりたいと思っております。

 2点目の,日ごろの授業での国歌の君が代の授業についての取り組みについてでございますけれど,これも先ほどの御質問と関連いたしますけれど,やはり小学校の音楽における授業あるいは卒業式,入学式の前に行われる練習,こういったものもあわせて学習指導要領に基づいて適正に実施できるように取り組んでいきたいと考えております。

 3点目の,いわゆる年次有給休暇についてのお尋ねでございますが,御質問の中身につきましては,他の団体に対するコメントでございますので控えさしていただきたいと思いますが,先ほど教育長が答弁いたしましたように,本市におきましては御指摘の実態はありませんでしたということを御報告さしていただきます。



○副議長(新谷勇) 新農業基本法については要望として受けとめさしていただきます。



◆13番(小林茂裕) これで質問も終わりということで,答弁もなかなか1回で明確にわかるような答弁が出にくい課題ばかりだと思いますので後日に譲りたいと思いますが,保険料について,介護保険の保険料の3232円という数字が出ているわけですので,それについての一定のそれなりの見通しというものを,当然行政として責任を持って,発表したからにはある程度のものは持たないといけないと思うんですが,先ほどの答弁を聞いていると,幅についても全然予想が立たないということであれば,どういうふうに理解していいのか市民も困ると思うんですので,もう少しその辺の答弁を後考えていただきたいと思います。

 それと,国歌の問題で今部長の話だと,音楽の時間での取り組みをする中で来年の3月,4月に教育委員会として努力してまいりたいと,こういうことだと思いますけれども,そういうことであると100%になるかどうか自信は持てないというように理解はされましたけれど,とにかく国において法制化されたわけでありますので,その点を重く認識していただいて,ぜひとも100%になるように努力をしていただきたいと要望して終わります。

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○副議長(新谷勇) この際,15分程度休憩いたします。

          午後2時32分休憩

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           午後3時7分再開



○議長(蔵本久) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(蔵本久) この際,あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

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○議長(蔵本久) 次に,新政クラブ代表 5番佐藤和也議員。

 (5番佐藤和也議員登壇)(拍手)



◆5番(佐藤和也) 新政クラブを代表して,市長の政治姿勢を初めとする当面する諸課題についてお伺いいたします。

 まず,政治姿勢についてお伺いいたします。

 三好市長は,今回の市長選挙で合意と信頼をキャッチフレーズに,そして50万都市へさらなる前進をスローガンに戦われました。結果は大差をもって当選されました。まことにおめでとうございました。

 福山市民は,今後4年間の市政のかじ取りを三好 章に託したわけであります。市民は,市長の政治に対する謙虚な姿勢と,過去8年間の実績を高く評価するとともに,21世紀へ向けた三好市長の市政に対する情熱と人間性を信じ,福山市発展のため掲げられた3項目14件の公約を早期に完全達成されんことを願望したわけであります。現在の率直な感想と決意のほどをお聞かせください。

 また,市長は選挙戦を通じて50数カ所で市政報告会を開催され,福山市の現状を説明し,直接市民の要望や意見を聞かれたと思いますが,これらをどのようにとらえ,市政にどう反映されるおつもりかお聞かせください。

 市長は今議会の冒頭で,合意と信頼に基づく市民本位の市政を基底に置き,民主的な地方自治を確立すると申されました。このたびの選挙でもキャッチフレーズに合意と信頼を掲げられました。そして,常日ごろより市民参加の行政,市民との対話の大事さを訴えておられます。また,実行もされておられます。そのことは高く評価するものであります。しかし,果たして三好市長の政治家としての政治理念,信条が組織全体に十分に伝わっているのでしょうか。私は以前にも申し上げましたが,計画を立てたときよりも変更になったときの方が大事であり,計画が変更されたとき,その理由をいかに地元に説明し,納得を得るかが市政に対する信頼を醸成する源になると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。

 さて,次のような事例があります。現在着工し造成が進んでいる駅家・加茂地区内陸型複合団地の事業化に伴う百谷地区における計画の一部変更に伴う当該地区への説明のまずさや,くるくる変わる計画の変更と説明に付随して発生した約束事に対する対処のまずさから,一部市民の不信感が芽生え始めています。こうしたことは行政の説明責任上放置できないものと考えますが,市長の御認識のほどをお聞かせください。

 次に,行財政改革についてお伺いいたします。

 まず,民間委託についてお尋ねいたします。平成9年9月,国の地方分権推進委員会の第2次勧告の中に,民間委託については民間でできることは民間に任せるとの方向が明確に示されております。我が会派が民間委託については以前から提案してきたところでありますが,その内容はごみ収集業務の委託の促進,学校・病院の給食業務の委託,市民病院の受け付け,医務管理士の業務の委託などについてであります。もちろん,このことについては研究をし,検討もされてこられたと推察いたしますが,その経緯や,なぜ民間委託ができないのかお知らせください。

 今年度は本庁舎1階ロビーの総合案内業務を民間委託されました。市長の,できるところからやるとの意思のあらわれであると評価するものであります。平櫛田中先生いわく,「今やらねばいつできる,わしがやらねばだれがやる」と。そうです,今まさに選挙で信任された三好 章福山市長にしか福山市の行財政改革はやれないのではありませんか。市長の決意のほどをお聞かせください。

 次に,PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)について御見解をお伺いいたします。公共施設の建設,道路や橋などの建設,公共公園の整備,これらはすべて国,県,市の予算でやるもの,また福祉についても同様であります。国民はひとしくそれが当たり前,そのために税金を納めていると考えています。しかし,これからもそうでありましょうか。早晩,そのことが窮屈なときが来ると考える必要があるように思われます。一例として,介護保険制度のように,従来の福祉施策のあり方から大きく変わろうとしているではありませんか。さきの国会で地方分権推進一括法案も可決しました。地方分権が進展してきて,都市間競争の時代が到来し,各自治体において特色を出さなければ市民の評価が明確に下されると考えますが,いかがでしょうか。

 次に,財源についてでありますが,都市計画も各自治体が自由にできることになり,そこに市民の期待が寄せられる。しかし,それに伴う財源確保が明確でない,むしろ財源が伴ってこないような状況になると推測すべきでありましょう。

 そこで,従来の公共事業のあり方から脱皮し,公共施設を民間企業に建てさせる,例えば市営住宅プラス店舗などの収益施設,公共公園プラス高級レストランなどのように,市民が必要とする施設を企業が利益を上げられる状態にすることでメリットを出し,管理運営は市民に任せ,官民双方が利益を取れる状態にする,これからは自治体みずからが財源を確保していくことも重要になってくると考えますが,いかがでしょうか。民間の経営ノウハウをフルに活用して,なおかつ公共の利益に供ずるPFI推進法の考え方は,福山市においては対象となる事業が現在考えられているのでしょうか。また,この推進法の活用がうまく機能すれば立派な行財政改革だと考えますが,市長の御所見をお示しください。

 行政改革と言うより意識改革と言った方がいいのかもしれませんが,7月の広報「ふくやま」に「ふくやま・交通・まちづくり?」という見出しで,99夏休みこどもバス探検隊隊員募集中との記事が載っていました。そして,これに応募してきた子どもたちが8月4日市役所北玄関前に黄色いTシャツ姿で集まっていました。松井助役のあいさつを聞いた後,子どもたちは元気よく市中へ出発していきました。この行事は都市整備課の企画されたもので,子どもたちに余り乗る機会の少なくなった路線バスに乗ってもらい,夏休みの思い出をつくってもらう,そして子どもたちの豊かな感性で見たまま感じたままを聞かしてもらい,本年度から3カ年で策定される総合交通計画の参考資料にしたいとのことでした。行政に市民の参加を積極的に求め,新しい行政の展開を図る,市民,企業,行政のパートナーシップを構築し,計画づくりを進めるとのことです。この企画は市としては初めての試みとのことですが,部長以下職員の真剣に取り組む姿は意識改革のあらわれであり,研修の成果と高く評価するものであります。この結果をどのように評価されているのでしょうか,お聞かせください。

 今後も従来のあり方から脱却した新しい試みに積極的にチャレンジしていただきたいと要望いたしますが,ほかにもこのような計画があればお示しください。

 市民サービスについてお伺いいたします。平成6年度から導入を進めているスタッフ制度についてお尋ねいたします。従来の係制を廃止し,係長相当の担当次長を置き,職員は係の垣根をなくして担当業務ごとに各次長のもとで事務を行っている,この制度はいつどこの係にどれだけの事務量があるかを明確に把握し対応することができるとし,本年度に住宅課を含め5課が導入され,現在22課で導入されているとのことですが,今後の計画についてお示しください。

 現在行っている次長制度は,その担当課だけの人事効率を考えたものですが,静岡県熱海市において既に取り入れられている職員全体で行う制度,短期間配置制度・クラッチシステムについてお伺いいたします。ある時期ある業務だけが滞りがちであったものを,このクラッチシステムによる人員配置をすることにより,より一層事務効率を高め,市民サービスの向上につなげる短期間配置制度の導入について,市長のお考えをお聞かせください。

 以前は,市民の皆さんがよく市役所に対して言われたことに,何回も同じことで行かにゃあならん,1カ所で用が済まん,説明がようわからん,書き方がわからんなどや,面倒くさそうにする,人の顔をにらむ,言い方が悪いなど,いろいろと聞いておりました。しかし,現在の市民課の窓口の接客態度については,研修もよくなされサービス業的感覚も持たれており,職員の意識改革が進んでいるとおおむね評価するものであります。

 次に,市民課の窓口業務について,以下数点提言をいたします。窓口には1日に1000人から1200人が訪れ,印鑑登録証明書や住民票などの発行を求めて来庁されています。現在窓口に掲示してある印鑑登録証明書とか住民票の請求用紙の記入例を今の2〜3倍の大きさにした方が見やすいとは思いませんか。それでもお年寄りの方,初めての方には不安かもしれません。そこで,1人説明役を配置してみてはいかがですか。ボランティアでお願いできればそれでもいいし,もしくはOBなどの対応は可能ではありませんか。余りお金をかけなくてもできると考えますが,いかがでしょうか。

 また,いすに座って書類を書けるところも1カ所ぐらいあってもいいと考えますが,どうですか。それに,今のままでは車いすの方にはカウンターの高さは高過ぎませんか。

 福山市では,印鑑登録証明書の発行についてはカードによるシステムを採用されていますが,それ以外に例えば人口規模など諸条件は異なりますが,岩手県宮古市で取り入れられている窓口で姓名や住所を口頭で申請するだけで住民票などの書類を発行するシステムや,三原市で取り入れられている自動発行システムなど,福山市独自のシステムの開発,導入についてお考えがあればお示しください。

 それから,複数の課または部にかかわるようなとき,例えば障害者手帳の号級の変更が起きた場合などは,手帳の書きかえは障害福祉課,年金の手続は年金課です。書類の書きかえのとき,本人または家族に対し必要な手続や書類についてのパンフレットは配布しているそうですが,必要とする書類一式をセットにして障害福祉課で渡されてはいかがですか。何でもないと健常者が思う行動も,障害者の方には大変な思いをされているケースもあるのではと考えますが,いかがでしょうか。

 できるなら証明書を一括発行する窓口一本化をされてはいかがですか。俗に言うたらい回しをなくすべきだと考えます。これはほんの一例だと思いますが,このようなささいなことを変えていくことも行政サービスの向上につながると考えます。そして縦割り行政を見直し,各部各課の領域を超えた行政対応能力を高めることにもつながると考えますが,市長のお考えをお示しください。

 地方分権についてお伺いいたします。

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律,いわゆる地方分権推進一括法は,地方分権の推進を図り,地方公共団体の自主性及び自立性を高め,個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るための法律とされています。地方分権一括法の本則により改正される個別法律数は475に上り,我が国の法律の3分の1を改正するもので,明治維新,戦後の改革に次ぐ第3の改革と言われています。我が国は明治維新以来,中央集権的体制をとり続け,地方自治の必要性は言いながらも,今日までさまざまな中央集権のシステムは生き残っております。そんな国と地方の関係を協力,対等な関係に位置づけ,国と自治体の役割分担を見直し,できるだけ住民に近い自治体に仕事や権限,財源を移すとなっておりますが,特に今回の改正では財源については明確にされておりません。さらに,地方分権委員会の第6次勧告にも,財源の移管について期待できない状況と受けとめております。現時点ではわずかに課税自主権の拡大と環境保全などの目的を限定した目的税の新設が可能になっただけであります。財源でコントロールされる仕組みは従来同様であります。

 財源確保について,市長はあらゆる場をとらえて国に対して強く求めていらっしゃいますが,今後の財源確保の見通しはいかがでしょうか。

 あわせて,本市が進めている行財政改革に何らかの変更を余儀なくされる事態が起き得るのか否かについてもお示しください。

 また,この一括法では合併について,地方分権の担い手である市町村が基本的自治体として住民への行政サービスの水準を高め充実していくこととともに,国,地方を通じる厳しい財政状況に対処し,行政の効率化を図るためには,引き続き市町村合併を積極的に推進することが必要と考えられるとしています。新聞報道を見ますと,三好市長も当選直後のインタビューで,合併について積極的に動く時期と答えておられます。福山市と周辺町との合併について,改めて市長の御所見をお示しください。

 防災行政についてお伺いいたします。

 ことしの夏は,熱帯低気圧の発生が例年のようにフィリピン東方でなく九州の南方でたて続けに発生し,これが原因で日本列島の各地を集中豪雨が襲ったと言われています。中でも6月29日,広島市や呉市では多くの地点でがけや山崩れの発生による人命の犠牲を含んだ家屋の崩壊などがありました。また,その後全国ではさらに多くの犠牲者を出した河川での事故や地下室への浸水よる事故など,テレビでまさに人が流されるのを見ると心が痛くなるのを覚えたのは私だけではないと思います。時間当たり降雨量128ミリという100年に一度あるかないかという猛烈な集中豪雨は,自然の力の大きさをまざまざと見せつけ,逆に人間の無力さを痛感させられるのでありました。

 しかし,我々はこのような状況にあっても手をこまねいているわけにはいかないのであります。でき得る最大限の対策を考えておく必要があります。福山市でも,この夏はかなり雨量があったと推察いたしますが,その数値をお知らせください。

 悲しいことですが,やもすると人間は近くで起こったことしか真剣に考えて行動できないという性格を持っているのでしょうか。そうであるなら,今回の広島市や呉市でこのような集中豪雨の被害が出たのですのから,福山市でもこの災害を教訓に日ごろから備えをしておかねばならないと考えますが,市民に対して周知徹底を図っておられる内容などについてお知らせください。あわせて,対策本部の設置についてはどのようにお考えなのか,お示しください。

 先日の新聞よると,総理府が公表した防災と情報に関する世論調査では,「阪神・淡路大震災から4年,警戒薄れる」との見出しで,地震対策への関心が低下傾向へ反転,大震災への備えを特に何もしてないと回答した人が34%で,2年前より10.7%も増加したと報道されていました。9月1日には震度6の地震と台風による被害を想定して,広島県と福山市が主催で総合防災訓練が多くの組織,団体が参加して盛大に行われました。まことに時宜を得た対応と言えると思います。市民の皆さんの見学をPRされていましたが,どの程度の見学がありましたか。

 また,この訓練での成果をどのように評価されておられるのでしょうか。

 次に,この防災訓練の日程についてお伺いいたします。9月1日の防災の日は,大正12年9月1日午前11時58分,最大震度7の大地震が関東地方南部を襲ったあの関東大震災の日であります。被災者340万人,うち死者9万1000人,重傷者1万6500人余りを出すという大惨事になった。その教訓を広く国民に理解してもらうことを目的に制定された記念の日であります。この記念の日に総合防災訓練を行うことは,それはそれで意味があると思います。この日はウイークデーであり,仕事で参加している人については仕事の一環としてやればいいのですが,消防団などの参加団体の皆さんは仕事を休んで参加しています。さらに,市民の見学を求めるのであれば,当然のことながら休日に実施すべきであると考えますが,いかがですか。

 消防団はほとんどがボランティアで参加しています。防災訓練を休日に開催して,行政関係,企業関係の皆さんにもボランティアで行ってほしいと思うのでありますが,お考えをお聞かせください。

 災害時には,いついかなるときでも市民の生命と財産を守るために出動することの覚悟はできております。せめて,訓練など行う日程が決まっている行事については,休日に開催していただきたいとの消防団幹部の声もあります。いかがでしょうか。

 また,こういった大規模な訓練も必要でありますが,各学区単位とか支所単位での小規模で身近な訓練も大事であると思いますが,お考えをお聞かせください。

 さらに,こうした訓練は事前に机上で計画し,それを練習して訓練することも必要であるかもしれません。が,それぞれの団体,企業では防災マニュアルを既に持っておられるはずです。最高指揮者の考えで事前連絡も何もなく非常呼集をかけるとか,災害を想定してどのくらいの時間で体制が整うのかなどの訓練をする方が,より現実的で成果が上がるものと考えますが,いかがでしょうか。

 競馬事業についてお伺いいたします。

 8月9日,議会事務局からのファクスを受信していました。通信の内容は,禁止薬物陽性馬発生及び処分について(報告)という競馬事務局長からのものでした。7月24日,第7回福山競馬第1日目第4レース,1着馬から禁止薬物カフェインが検出され,直ちに8月6日から8月22日までの17日間出走停止とし,賞金の返還をさせたとのことでした。まず,このたびのカフェインの量はどの程度のものだったのか,またこの量によってどのようなことが考えられるのかお知らせください。

 昨年の7月19日,第7回福山競馬第2日目第2レース,2着馬からも同じくカフェインが検出しております。その折に禁止薬物の対応策として次のことが実施されています。1つ,調教師,騎手,厩務員研修,指導強化。1つ,厩舎団地内の警備の強化。1つ,飼料添加物に関する認識及び指導。しかし,その後馬房貸し事件が発覚,そして今度の事件と,1年余りの間に3件もの不正行為が起きています。

 今回は警察に捜査を依頼されたとのこと。その対応については一定の評価をするところであります。しかしながら,このような競馬ファンに対する裏切り行為が頻繁に起きるようでは,競馬の公正ということに対しファンは不信感を増幅させ,競馬人気の下落に拍車がかかることを心配するばかりであります。幾らアイデアを凝らしてみてもこのようなことが続くと,競馬人気の回復にはおぼつきません。この種の事件に対する処分が軽過ぎるので何回も発生するのではと考えますが,いかがでしょうか。

 また,過去にこのような事件やその他不祥事は何回ぐらい発生し,その都度どう対処されてきたのかお示しください。

 また,今後の関係者に対する指導と対策及び競馬事業全般についてのお考えをお示しください。

 教育行政についてお伺いいたします。

 まず,国旗,国歌についてお聞きいたします。昨年3月,参議院の予算特別委員会での佐藤教諭の参考人質疑以来1年半が過ぎようとしています。この一教諭の発言が広島県の公教育の現状を広く全国へ知らしめることになった,その上,同年4月27日,28日には異例の文部省の視察があり,指導を受けるところとなりました。

 道徳の時間が人権学習の時間になっていたり,授業時間の不足が指摘されたり,また今回法制化の原因となった国旗,国歌の問題が大きく取り上げられることになり,実施をめぐり校長先生の自殺という悲しい事態を招きました。そのことは社会に大きな波紋を広げましたが,このことが一因でさきの国会において国旗,国歌法が成立いたしました。教育長はどのような感想をお持ちでしょうか,お伺いいたします。

 また,今春の卒業式や入学式での国旗掲揚,国歌斉唱の実施について,職務命令を出さなかった福山市教育委員会の対応には大きな疑問を持つものであります。法律の成立を受けての今後の対応について,学校現場のみならず公的行事での対処をどのようにされるのか,お考えをお示しください。

 新学習指導要領について数点お伺いいたします。

 1つ,新教育課程の実施まであと3年足らずです。学習指導要領に学習内容を定めず,各学校の創意工夫に任せた総合的な学習の時間は,改定の大きなポイントであると思います。しかし,来年度からの移行措置期間中に先立ち,前倒ししてことしから福山市でもモデル事業が行われているところですが,その内容についてお示しください。

 2つ,総合的な学習の時間においては,各学校は地域や学校,生徒の実態等に応じて,横断的,総合的な学習や,生徒の興味,関心に基づく学習など,創意工夫を生かした教育活動を行うものとするとありますが,具体的にはどのようなことを考えておられるのか,その指導方針についてお知らせください。

 3,完全学校5日制を実施し,年間105時間もの総合的な学習の時間をとる中で,基礎学力を低下させないで,むしろ向上させる方策はどのように考えておられるのかお聞きします。

 次に,文部省から指摘,指導を受けた項目や,改善し報告を要請された事項に対するその後の経過をお示しください。

 埋蔵文化財及び文学賞についてお伺いいたします。

 まず,埋蔵文化財の保存についてお尋ねいたします。先ごろ発見されました尾ノ上古墳についてであります。加茂町粟根で発見された尾ノ上古墳は,全長60メートルの前方後円墳で,墳丘斜面全体に葺石が敷き詰められてあったと推定されています。また,出土品の埴輪,銅鏡,まが玉,管玉,ガラス小玉などから総合的に判断して,古墳時代前期に築造された古墳で,加茂谷を早くから治めていた首長墓ではないかと市教委では判断しておられるようです。この古墳が原型のまま発見されたなら,学術的にも貴重な発見であったのに残念であります。発見されたときには既に前方部分はほとんど破壊され,その形状をとどめていなかったとのことですが,事実はどうなのでしょうか。

 また,仄聞するところでは,土砂採取が破壊の原因だということですが,なぜ未然に防ぐことができなかったのか,市の対応のおくれを指摘する声もありますが,あわせてお尋ねいたします。

 観光資源の少ない福山市にとって,建設中の四川ダムとともに尾ノ上古墳が加茂地域の新たな貴重な観光資源になり得たとも考えますと,返す返すも残念でなりません。加茂ケ丘では石槌山古墳群が保存整備され,広く市民に公開されていますが,福山市ではこうした埋蔵文化財はどのように保存し活用されているのでしょうか,お尋ねいたします。

 尾ノ上古墳は学術的にも貴重な文化財であったことは改めて申し上げるまでもありませんが,この古墳が現代に生きる私たちに伝えようとした歴史の重みを市長はどのようにお考えでしょうか。こういうことが二度と起こらないためにも,今後の文化財保護のあり方について市長のお考えをお示しください。

 井伏鱒二文学賞についてお伺いいたします。平成9年9月議会に代表質問いたしました折,このことについてお尋ねいたしました。市長は,日本を代表する井伏先生の文学賞ということになると,そう簡単にはいきません。相当な経費をかけて重みのあるものにしなきゃならんと思いますので云々,と答弁をいただきました。あれからはや丸2年が経過しようとしておりますが,いかが相なっておりますでしょうか。鱒二忌もことしで6回目を迎え,文学館も完成し開館もいたしました。そろそろ検討から実施になってもよいのではと期待しておりますが,お考えをお聞かせください。

 以上で,代表質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 新政クラブを代表されました佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,政治姿勢についてのお尋ねであります。

 私は市長就任以来一貫して,合意と信頼に基づく市民本位の市政を進め,50万都市が持つ機能の整備や中核市への移行など,備後の中核都市としての基盤整備に取り組み,大きな前進を見ることができました。しかし,21世紀を間近に控え時代は大きく変わりつつあり,本市を取り巻く諸情勢は大変厳しくなっております。このため,新たな時代への道筋をつけていくことが私に課せられた使命と受けとめ,三たび市長としての重責を担うことになりました。市政の前途にはさまざまな問題や課題が山積しておりますが,市民福祉の向上と市政の発展に全力を捧げ,取り組み,市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。

 また,このたびの選挙を通じて,市民の市政への期待や要望を数多くお聞きし,真摯に受けとめているところであり,今後の市政運営に積極的に反映させ,市民からより信頼される行政を推進してまいる決意であります。

 次に,駅家・加茂地区内陸型複合団地の事業化に伴う地元対応に関する御質問であります。この団地につきましては,平成5年度に開発構想を策定いたしましたが,その後の社会・経済情勢の変化により事業計画や実施時期の変更を余儀なくされ,現在1期50ヘクタールを先行的に造成することとなったものであります。これに伴い,百谷地域における周辺事業につきましても,2期工事等の実施見通しを踏まえ,実施時期等の検討をいたしております。今後はさらに地域の皆様との協議を緊密に行い,御理解と御協力が得られるよう努めつつ,合意と信頼の市政を進めてまいりたいと考えております。

 次に,行政改革についての御質問であります。

 民間委託につきましては,個々の御指摘もありましたが,行政が実施している事務事業について,守備範囲や地域の実情,効果,必要性の観点から改めて検証し,今日的情勢に合わなくなった業務などのあり方について検討する中で,駅家町のし尿収集業務,西部斎場の運営業務など,可能なものについてはこれまでも実施してきたところであります。今後においても,引き続き行政責任の確保などに留意しつつ,実現可能な業務について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,行財政改革の取り組みについてであります。行財政改革はいつの時代にあっても取り組むべき課題でありますが,本市を取り巻く厳しい社会・経済環境の中で,個性豊かで活力ある地域社会を実現していくために,従来にも増して行財政改革を推進していくことが必要と考えており,現在集中取り組み期間を定め,徹底した取り組みを行っているところであります。行財政改革の推進に当たりましては,初心に立ち返り,私がリーダーシップをとり,職員一人一人が強い自覚と責任を持って,実施計画に定めた事項について着実に実施していくよう決意を新たにしているところであります。

 次に,PFI,すなわち民間資金等の活用による公共施設の整備促進についての御質問であります。地方分権型社会の進展に伴い,市民参加のもとに創意と責任,自主自立の精神による独自のまちづくりや,時代に即応した市民サービスの提供を図っていかなければならないと考えております。このため,より効率的な行政運営が求められる中で,民間の資金の活用や経営手法の導入は,今後の行財政改革の重要な視点であると受けとめております。いわゆるPFI推進法は,去る7月30日に公布されましたが,今後国において基本方針が定められる予定となっており,その内容を見極める中で研究,検討をしてまいりたいと考えております。

 次に,こどもバス探検隊についてのお尋ねであります。本市は平成10年度より公共交通利用促進を図るため,福山市総合交通計画を策定中であります。この計画づくりに当たっては,庁内にプロジェクトチームをつくり,集中的に検討を進めているところでありますが,日ごろ公共交通を利用する機会の少ない子どもたちに路線バスを実際に体験していただこうという提案があり,こどもバス探検隊はそれを実行に移したものであります。幸い予定数を上回る参加をいただき,また熱心な報告を出していただいて,こどもバス探検隊報告アピール展も盛況であり,有意義な企画であったものと考えております。

 今後もこうした試みを積極的に進め,市民参加の行政が図られるように取り組んでまいりいたと考えております。

 次に,市民サービスにかかわっての御質問であります。

 まず,スタッフ制度についてのお尋ねでありますが,スタッフ制度は係間の業務の繁閑の解消,職場の一体化,職員の能力向上などによる効率的な事務執行の確立を図り,より機動力のある組織とするため,平成6年度から企画課,財政課など総合調整部門や管理部門を中心に順次導入してまいりました。今後とも,スタッフ制度の導入が効果的と認められる部署について拡充を図ってまいります。

 次に,短期間配置制度についてのお尋ねであります。本市においては,これまでも市民にわかりやすく簡素で効率的な組織機構の整備に努めてきたところであります。期間が限定され,仕事量が多く,複数の部課を超えての対応が必要となる介護保険制度の導入や,地域振興券,中核市移行事務,国民体育大会等の業務への対応につきましては,部課を超えてのプロジェクト体制や兼務などにより,全庁的な体制を整えて対応してきたところであります。今後も,御指摘の業務対応につきましては,組織全体の能力を最大限に発揮し,市民サービスの向上につながるよう全庁的な体制で取り組んでまいります。

 次に,市民課の窓口業務について数点の御提言をいただきました。1点目の,各種請求用紙の記入例についてでありますが,拡大が可能なものについては拡大に努め,可能な限り見やすいよう工夫に努めてまいります。

 2点目の,説明役配置につきましては,繁忙期等には職員が説明者としてついておりますが,今後についても研究してまいります。

 次の車いす用のローカウンターにつきましては,現状一部整備をしているところですが,利用促進について,今後案内表示等より一層わかりやすく表示をしてまいります。また,座って書類が書ける方法については研究をしてまいります。

 さらに,福山市独自のシステム開発についての御質問でありますが,本市としてはこれまでも,市民の基本的人権の擁護を基底に据え,正確で迅速に対応するため,住民記録システムや印鑑登録システム等のシステム開発を行ってきたところですが,将来的には戸籍事務システム化が課題であると考えております。

 次に,身体障害者手帳交付時にかかわって,年金等の申請手続についての御提言でありますが,現在も関係課が連携を図りながら市民サービスに努めているところでありますが,福祉制度は多種多様にわたるため,必要書類を一式セットで渡すのは困難であります。しかし,福山市重度心身障害者福祉年金等,可能なものにつきましては障害者手帳の交付通知書の中で必要な書類等を持参していただくようお願いし,手帳交付時にあわせて申請手続をしていただいております。今後につきましても,できる限り障害のある方の負担とならないように努めてまいります。

 また,これまでも可能な限り1カ所で済むものであればとの思いで,市民課業務に関係した国民健康保険業務,国民年金業務,母子健康手帳の交付等については,市民課の窓口で取り扱いを行っておりますが,年々各種業務においても制度の充実や内容の変更等,複雑多岐にわたり専門化,分業化し,1カ所ですべてのことを処理することも困難になっておるのも事実でありますが,組織を超えて横の連携を取ることにより,可能な限り市民に負担をかけないような視点で,引き続き市民サービスの向上に努めてまいります。

 次に,地方分権についてのお尋ねであります。

 いわゆる地方分権一括法の成立により,地方分権が一層進展するものと考えております。しかし,このたびの一括法は,地方事務権限の拡充を図られたものの,地方税財源の充実等については具体的に明らかにされておりません。このため,これまでも地方六団体や中核市連絡会を通じ,国に対して要望してきたところであります。中核市としてさらなる権限と財源の移譲が必要であると考えており,今後とも国に対し関係機関を通じ強力に働きかけてまいります。

 行財政改革につきましては,実施計画に基づき引き続き着実に推進をしてまいります。

 次に,合併問題についてのお尋ねであります。合併は,ますます高まる広域行政の重要性,具体の段階に入ってきた地方分権の受け皿としての地方自治体の体質強化,少子・高齢化や多様な住民ニーズへの対応等の観点から,避けて通れない今日的課題と認識いたしております。また,国におきましてはいわゆる合併特例法の改正を行うとともに,市町村の合併の推進についての指針を明らかにされております。いずれにいたしましても,合併は関係する住民や備後地域の将来に大きくかかわる重要な課題でありますので,関係町の動向などを十分踏まえ,市議会を初め関係団体の意見をお聞きをしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,防災行政についての御質問であります。

 まず,この夏の降雨量であります。福山測候所によりますと,6月から8月にかけての本市の雨量は666ミリであり,これは平年と比較して207ミリ多くなっておりました。特に集中豪雨のあった6月29日には,1時間当たりの最大雨量は31.5ミリを観測いたしました。

 次に,市民に対する周知につきましては,日ごろの心構え,避難場所などをまとめた防災啓発ポスター及び小冊子「防災ハンドブック」,「災害に備えて」のパンフレットを全世帯へ配布するとともに,自主防災組織の役割と活動についてまとめた「自主防災リーダーマニュアル」を町内会などへ配布をしております。また,市広報においては梅雨時期,台風時期及び阪神・淡路大震災が発生した1月17日にあわせて,市民の防災に対する意識の高揚に取り組んできたところであります。また,本年6月末の集中豪雨による被害を教訓とするため,市広報8月号で土砂災害の発生原因と発生の前触れ,早めの避難等について市民に周知を図ったところであります。

 次に,防災体制についてでありますが,気象状況,雨量などにより警戒体制をとり,状況に応じて水防本部,災害対策本部へ移行できる体制をとっております。災害対策本部の設置につきましては,災害が市の全域にわたって発生し,また発生するおそれがある場合,それから災害による被害に対し災害救助法による救助を必要とする場合,さらに市内に震度5以上の大規模地震が発生した場合などに設置することとしております。

 県においては災害体制の見直しがなされ,具体的には雨量情報の観測地点を従来の8倍に増設し,県と気象台及び各消防本部のオンライン化を図り,迅速な情報の収集と伝達ができる体制づくりが図られております。本市といたしましても,県,消防組合,災害関係機関と連携を図る中で,さらなる防災体制の充実に向けて取り組んでまいります。

 次に,総合防災訓練についての御質問であります。この訓練は,64の防災関係機関,延べ1385人が参加し,一般市民約200人が参観のもと,同時多発火災の消火,倒壊家屋からの救出,光寿園での避難訓練など28種目を行い,各防災関係機関,地域住民が相互に連携をすることの重要性の認識や,災害時における被害を最小限に食いとめるための体制の確立など,実践的な訓練を行うことができたと考えております。訓練の実施に当たり,多数の防災関係機関や消防団を初め地元住民の皆さんの御参加をいただきましたことに対し,この場をかりまして厚くお礼を申し上げます。

 また,総合防災訓練の実施日につきましては,休日に開催すべきとの御提言でありますが,9月1日の防災の日に行うことで,市民の皆さんの防災に関する意識の高揚に,より効果的であると考えております。

 次に,各学区単位等の訓練につきましては,災害発生時において市民が共存するための互助組織が必要であることから,学区を単位とした自主防災組織の結成に向けて,本年4月から積極的に取り組んでおります。また,市民の安全を守るためには,日ごろから訓練が重要なことであり,今後とも指導の充実に努めてまいります。

 なお,非常呼び出しなどの訓練方法についての御提言をいただきましたが,より効果的な訓練方法について検討をしてまいります。

 次に,競馬事業についてのお尋ねであります。

 禁止薬物であるカフェインの量につきましては,検出限界量の約6倍ということで,一般的にはカフェインは興奮剤であります。事件に対する処分についてでありますが,地方競馬全体の処分基準に基づき実施したものであります。

 また,不祥事件についてでありますが,平成元年から禁止薬物陽性馬の発生については4件,貸し馬房1件であります。再発防止策については,1,厩舎関係者に対する研修,指導の強化。2,厩舎団地内警備員の巡回及び訪問者のチェックの強化,通用門2カ所ビデオ設置。3,主催者による厩舎の立入検査の強化。4,馬主会,調騎会,厩務員会,主催者で構成する競馬運営協議会での公正確保を含め,競馬運営についての協議。5,調教師,厩務員会での夜間警備などの再発防止について実施してきたところであります。

 次に,競馬事業全般についてでありますが,今日まで地域経済の活性化や市の一般会計に寄与してきたところであり,また多数の関係者が本事業に従事しているところであり,引き続き公正確保に努める中で,売得金の増加に向けた振興策と運営経費の削減を基本に,経営改善に努めていくことが必要であると考えております。そのため,諸施設の見直しや新しいファンの獲得,来場するファンに充実感を与えること等を基本として,福山競馬施設改善検討委員会を設置したところであります。早期に収益性に留意する中で計画的に実施し,競馬事業の振興と健全な運営を推進してまいりたいと考えております。

 次の御質問の教育行政につきましてと埋蔵文化財と文学賞についての御質問につきましては,教育長より御答弁を申し上げますが,その中で,国歌,国旗が法制化されたことによる公的行事での対処についてのお尋ねでありますが,今回の法制化は国民に新たな義務を課するものではありませんが,その対応については今後検討をしてまいる考えであります。

 以上で,新政クラブを代表されました佐藤議員の御質問のお答えといたします。

 (福万建策教育長登壇)



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えをいたします。

 国旗,国歌についてのお尋ねであります。御指摘のように,昨年文部省より調査及び指導を受け,本市における教育が法令,規則にのっとったものになるよう,県教育委員会とも連携をしながらその是正に取り組んできたところです。先般,国旗及び国歌に関する法律が成立したことは,学校教育における国旗,国歌の取り扱いが学習指導要領に基づいてより適正に行われることを促すものと受けとめております。

 次に,新学習指導要領についてです。平成14年度からの新学習指導要領の実施に向け,今年度教育実践研究事業を開始したところです。これは,指定校において総合的な学習の時間を初めとする生きる力の育成を目指した新しい教育内容や指導方法等についての研究と実践を進め,その成果を広く全市へ普及されることをねらいとしております。既に,ある指定校では,ばらと育つという学年テーマを設け,地域住民の協力のもとに,児童がばらにかかわるさまざまな体験的学習や問題解決的学習を展開しております。

 教育委員会といたしましては,総合的な学習の時間を進めるに当たっては,地域とのかかわりを大切にすること,生涯学習につながる力を育てること,総合的なテーマを取り上げること等に指導の力点を置き,特色ある開かれた学校づくりを目指し,主体的に取り組んでいく学校を支援してまいりたいと思います。

 また,総合的な学習の時間が各教科で培われたさまざまな力を応用,統合していく性格を持つことを踏まえたとき,各教科における基礎的,基本的な内容の確実な定着は一層重要と考えます。そのため,個別指導,グループ別指導,教師の協力的指導等,指導方法や指導体制を工夫改善し,個に応じた指導の充実に努めてまいります。

 次に,文部省の是正指導についてであります。昨年5月の文部省による是正指導につきましては,各学校に対して学習指導要領等法令,規則に基づいて適正な教育活動となるよう継続的に指導してきたところであります。まず,入学式等の国旗掲揚,国歌斉唱につきましては,今春の入学式において国旗は全面実施,国歌は小学校で66%,中学校では67%,高等学校では100%の実施率でありました。未実施校の校長に対して,実施に向け特段の努力をするよう強い指導を行ってきたところであります。

 人権学習の内容につきましては,年間指導計画の提出を求めるとともに,学期ごとの指導状況調査を実施し,内容等の適正を期しております。

 次に,道徳の時間の名称及びその指導内容についてであります。名称については是正済みであり,指導内容については年間指導計画の提出とともに,各学期ごとの実施時間,指導内容項目についての状況調査等を踏まえて,学習指導要領の趣旨に基づき適切なものになるよう指導をいたしておるところでございます。国語の時間割の表記につきましては是正済みであります。

 次に,小学校の音楽の時間等での国歌の指導についてであります。昨年度の状況は44%の学校で指導がなされております。本年度すべての小学校で指導がなされるよう取り組んでまいります。

 次に,授業時間及び単位時間についてであります。1単位時間につきましては是正済みであります。授業時間数につきましては,昨年度は小学校では確保できておりますが,中学校では92%でありました。今後も各学期ごとの状況を把握しながら,指導を継続してまいります。

 指導要録の記入についてであります。昨年度の記入状況につきましては,本年6月に学校訪問を実施し,適正に記入されていることを確認いたしております。今後も指導を継続してまいります。

 教員が毎日勤務校を離れて勤務時間の大半について出張などをしている実態につきましては,すでに是正済みであります。

 また,教員の勤務時間の管理につきましては,その勤務実態について校長が十分把握するよう指導してきているところでございますが,さらに継続して指導してまいります。

 主任等の命課につきましては,年度当初にすみやかに命課を行うことや,適格者を主任に充てるなど,校長会等を通じて指導してまいりました。また,不十分な事例につきましては,命課のやり直しを命じるなどの取り組みを進めてきたところです。今後,校長の円滑な学校運営に資するよう一層指導の徹底を図ってまいります。

 職員会議の位置づけと運用の適正化につきましては,職員会議に関する校長の権限と責任について学校管理規則に明文化し,校長会等を通じてその趣旨の徹底を図っているところでございます。

 学校運営にかかわる校長と職員団体学校分会との確認書等につきましては,校長権限を制限する内容や法令等に違反するものについては破棄するなどの是正を行ったところです。今後とも,校長の権限と責任において適切な学校運営が行われるよう,指導を継続してまいります。

 次に,埋蔵文化財の保存についての御質問です。

 加茂町で発見された尾ノ上古墳は,調査の結果,古墳時代前期の前方後円墳で,市内でも有数の規模のものであったと推定されます。御指摘のとおり,本年3月の試掘調査の時点では既に掘削がかなり進んでおり,古墳前方部の大半が崩されておりました。古墳の損害が未然に防止できなかった要因でありますが,当該地が周知の埋蔵文化財抱蔵地として遺跡分布地図に掲載がなかったこと,事業者の土砂採取に対する開発行為としての認識の違いから,開発行為許可申請が関係機関に提出されるのが遅くなったこと,その結果,福山市教育委員会へ埋蔵文化財の有無についての協議が出た時点で,既に工事が進捗していたことなどであります。

 一般的な埋蔵文化財の保存及び活用につきましては,これまで史跡としての文化財指定を経て,その内容に応じ整理,保存して市民に公開するとともに,説明板を立てて市民の歴史,文化財学習の用に供しているところであります。このたびの尾ノ上古墳は,備後地域の歴史を究明する上で大変貴重な遺跡でありました。現地が崩落のおそれのある危険な状態であったからとはいえ,限られた期間内での緊急発掘調査による古墳の一部の記録保存にとどまったことは,非常に残念な思いであります。今後,この問題を教訓として,関係機関との緊密な連携を図りながら,事業者に対する指導の徹底と,市民に対する文化財保護意識の高揚に向けて啓発に努めてまいります。

 次に,井伏鱒二文学賞を設けることについての御質問です。井伏鱒二先生は,御案内のように福山が生んだ我が国を代表する文学者であります。御提言の趣旨は十分理解いたしておりますが,このためには何よりも文学賞等に対する故人や御遺族の御意志を尊重することが大切であると考えております。こういったことを基本にしながら,引き続き研究をしてまいります。

 以上であります。



◆5番(佐藤和也) 数点について再度質問さしていただきます。

 百谷地区の整備についてであります。

 確認書もとられた経緯もあったり,地元の方に完成予想図などの掲示もしたり,ある面期待を持たせる部分が大いにあったというふうに思います。そういうことに対して,また整備の約束をした文書もあります。やはりその都度きちっとした対応,説明等含めて約束に対する対応が非常に私は不誠実であったような思いがしております。このことについて,やはりこれからこのようなことが起きないという保証はありません。今後,やはり百谷地区の方々は,今まで生活そのものを見直す覚悟で市に対して協力をされたという経緯について,市はもう少し誠実な対応が必要であったのではないかというように考えますし,皆様方の感情というか気持ちを思いますときには,やはり今後,御答弁いただいたような,地元の方々ともう少し親密な関係を保ちながら説明をし,また御理解をいただく努力を続けていただく,このことをぜひ約束をしていただきたいし,なぜそういう経過になったかということも改めて認識をしていただくと同時に,これから市民の方々に協力をしていただくときにまた同じようなことのないように要望しておきたいと思います。

 それから,競馬事業についてでございますけども,御答弁いただいたことによって,本当に競馬事業が皆さんに見直されてスムーズな運営ができるのかどうか,本当に今の御答弁では上っ面の御答弁だけであって,本当に確信に触れたところの御答弁が私は足らないというふうに思っております。このあたりもう一度御答弁をいただきたいと思います。

 それから,国旗,国歌についてであります。以前,平成3年9月議会で国旗を掲揚する場合のことについて非常に議論もされております。その後まだそれでもなおかつまだ,そのときにもいろんな経緯はありまして,掲揚するというふうな前向きな御答弁がどうも出ておるようでございますけども,まだそのときの現状を脱していない,そのままであるような気がいたします。引き続き,御努力をお願いしておきたいと思います。

 競馬についての再度の御答弁をお願いいたします。



◎競馬事務局長(山広康男) 禁止薬物でございますカフェインの量につきましては,検出限界量の約6倍ということは,禁止薬物につきましては,これ以上の禁止薬物が出れば競走の公平性を損なうということで,検出限界量というのが定められております。その禁止薬物のカフェインということで,カフェインは特に中枢系の興奮剤であるということで,競走の公正を害するおそれがあると,こういうことで禁止薬物に指定されているところでございます。

 それから,事件に対しての処分という点でございますが,甘いのではないかという御質問であったと思いますが,我々この不祥事に対する処分につきましては,地方競馬全国協会で地方競馬全体の処分基準が一定の,定まっております。これはそれぞれの交流とか,いろんな競馬場との交流というのがありますので,単独での処分というのは難しいということで,地方競馬全体で処分基準が定められておりますので,それに従って我々処分をいたしておるところでございまして,これからの再発防止対策につきましては,先ほど申し上げました5点につきまして,我々としましては,これまでの指導という面が甘かったんではないかということも反省をいたしておりますので,この点につきましては毅然とした対応をとって,厩舎関係者の指導をして今後まいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆5番(佐藤和也) 経営的にこれで改善ができるのかどうかということについては,どうも明快な回答がないんですけども,今後については委員会等々でまた御質疑をさしていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。

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○議長(蔵本久) 以上で,本日の代表質疑及び一般質問を終わります。

 次は,市民連合代表 20番河相博子議員から行います。

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○議長(蔵本久) 次の本会議は,明9月9日午前10時から開きます。

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○議長(蔵本久) 本日は,これをもって散会いたします。

          午後4時23分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員