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広島県 福山市

平成10年第5回(12月)定例会 12月22日−05号




平成10年第5回(12月)定例会 − 12月22日−05号







平成10年第5回(12月)定例会



          平成10年第5回福山市議会定例会会議録(第5号)

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1998年(平成10年)12月22日(火)

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 議 事 日 程 (第5号)

1998年(平成10年)12月22日

           午後1時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2        委員長報告について

    議第119号 平成10年度福山市一般会計補正予算

    議第120号 平成10年度福山市下水道事業特別会計補正予算

    議第121号 平成10年度福山市農業集落排水事業特別会計補正予算

    議第122号 平成10年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

    議第123号 平成10年度福山市水道事業会計補正予算

    議第124号 平成10年度福山市工業用水道事業会計補正予算

    議第125号 福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例等の一部改正について

    議第126号 福山市市民会館条例等の一部改正について

    議第127号 ふくやま文学館条例の制定について

    議第128号 福山市下水道条例の全部改正について

    議第129号 備後圏都市計画サンヒルズ津之郷地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について

    議第130号 福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の増加及び福山地区消防組合規約の変更について

    議第131号 山陽本線大門駅構内地下自由通路新設工事委託契約締結の変更について

    議第132号 市道路線の認定について

    議第133号 市道路線の廃止について

    議第134号 平成10年度福山市一般会計補正予算

    議第135号 平成10年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

    議第136号 平成10年度福山市下水道事業特別会計補正予算

    議第137号 平成10年度福山市競馬事業特別会計補正予算

    議第138号 平成10年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

    議第139号 平成10年度福山市老人保健特別会計補正予算

    議第140号 平成10年度福山市病院事業会計補正予算

    議第141号 平成10年度福山市水道事業会計補正予算

    議第142号 平成10年度福山市工業用水道事業会計補正予算

    議第143号 福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

    議第144号 福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

    議第145号 福山市立柳津保育所改築工事請負契約締結について

    議第146号 損害賠償の額を定めることについて

    議第147号 福山地方伝染病院組合規約の変更について

    請願第 3号 消費税率を3%に戻すことを求める要望について

第 3 議第148号 福山市教育委員会の委員の任命の同意について

第 4 議第149号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて

第 5 発第 13号 ロシア,アメリカ両国政府に対し,「臨界前核実験」の中止を求める意見書案について

第 6 発第 14号 30人以下学級を柱とする次期定数改善計画の策定を求める意見書案について

第 7 発第 15号 社会保険行政における地方事務官の地方公務員への身分移管を求める意見書案について

第 8        所管事務等の調査について

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  川 崎   誠

      2番  法 木 昭 一

      3番  稲 葉 誠一郎

      4番  早 川 佳 行

      5番  佐 藤 和 也

      6番  須 藤   猛

      7番  黒 瀬 隆 志

      8番  村 田 民 雄

      9番  藤 原 照 弘

     10番  池ノ内 幸 徳

     11番  小 川 勝 己

     12番  小 林 茂 裕

     13番  川 崎 卓 志

     14番  藤 井 真 弓

     15番  桑 原 正 和

     16番  岡 田 照 弘

     17番  小土井 敏 隆

     18番  河 相 博 子

     19番  村 井 明 美

     20番  藤 井   昇

     21番  徳 山 威 雄

     22番  竹 野   武

     23番  北 川 康 夫

     24番  大 垣   修

     25番  浅 野 洋 二

     26番  上 野 健 二

     27番  蔵 本   久

     28番  安 原 一二郎

     29番  小 川 眞 和

     30番  来 山 晋 二

     31番  瀬 尾   惇

     32番  前 田 亘 章

     33番  新 谷   勇

     34番  背 尾 博 人

     35番  小 川 順 三

     36番  森 田 泰 元

     37番  三 谷   積

     38番  占 部 敏 昭

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      石 川 和 秀

  助役      佐々木 重 綱

  収入役     鎌 刈 拓 也

  市長室長    小 川   勇

  同和対策部長  三 谷 和 範

  総務部長    岡 野 勝 成

  財政部長    平 田 宏 二

  税務部長    柳 井 正 浩

  農林部長    河 原 隆 司

  競馬事務局長  杉 原 金 治

  商工労働部長  中 山   弘

  保健福祉部長  鴨 田 弘 道

  福祉事務所長兼保健福祉部次長

          有 田 英 勝

  保健所長兼保健福祉部次長

          吉 井 健 哲

  児童部長    羽 田   皓

  市民生活部長  竹 政 義 明

  市民部長    梅 本 紘 久

  松永支所長   森 田 个 人

  北部支所長   中 川 豊 昭

  市民病院事務部長井 亀   貢

  環境事務部長  森 島 正 弘

  環境事業部長  佐 藤 光 生

  建設管理部長  三 藤 州 央

  土木部長    岸 本 明 治

  下水道部長   藤 井 貞 亮

  都市部長    山 崎 広 成

  建築部長    小 川 八 郎

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  学校教育部長  倉 田 秀 善

  社会教育部長  下   和 成

  社会教育センター所長

          倉 田 秀 孝

  水道企業管理者水道局長

          片 山 幸 人

  業務部長    光 成 精 二

  工務部長    渡 辺 義 友

  代表監査委員  高 橋 信 行

  監査事務局長  有 岡   亨

  消防担当部長  児 玉 保 男

  消防担当部長  神 原 孝 己

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 事務局出席職員

  事務局長    藤 井   兆

  庶務課長    坂 本 重 則

  議事調査課長  藤 井 聖 士

  議事担当次長  中 島 晴 基

  調査担当次長  渕 川 誠 一

  書記      檀 上 知 子

  書記      北 川 光 明

  書記      藤 井 千代治

  書記      佐 藤 康 弘

  書記      小 川 修 作

  書記      掛 谷 義 和

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          午後1時22分開議



○議長(蔵本久) 直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(蔵本久) ただいまの出席議員38人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蔵本久) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により議長において,3番稲葉誠一郎議員及び36番森田泰元議員を指名いたします。

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△日程第2 委員長報告について

 議第119号 平成10年度福山市一般会計補正予算から請願第3号 消費税率を3%に戻すことを求める要望についてまで



○議長(蔵本久) 次に,日程第2 委員長報告について,議第119号平成10年度福山市一般会計補正予算から請願第3号消費税率を3%に戻すことを求める要望についてまでの30件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては,各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので,順次,委員長の報告を求めます。

 総務委員長 22番竹野 武議員。

 (22番竹野 武議員登壇)



◆総務委員長(竹野武) 総務委員会に付託されました案件について,本委員会が審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。

 去る12月4日及び14日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は12月15日会議を開き,関係理事者から説明を求め,質疑を重ね,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,請願第3号消費税率を3%に戻すことを求める要望については,福山市昭和町1番13号 福山民主商工会会長 ?田 暹氏ほか2人からの提出に係るもので,その趣旨は,昨年の消費税率引き上げは,国民の家計を直撃し,消費が大幅に減退,その結果,企業倒産が増加し,さらなる消費不況を招くといった悪循環に陥っている。このことは,国民,中小業者の共通した実感であり,最近では政府自身も公式に認めている。また,国民の多くが消費税率引き下げ・廃止を求めているとの世論調査結果も出ている。消費税は,低所得層,中小零細業者により重い負担となっており,暮らし,営業破壊税となっている。消費に100%直結し,すべての国民に減税効果が及び,中小業者の負担軽減にもつながる消費税減税こそ,不況から国民の生活や営業を守る決め手となるものである。

 請願項目として,消費税率を5%から3%に直ちに引き下げることを政府に求めることを要望されたもので,討論において,反対の立場から,公明党は,平成9年度に実施された消費税率引き上げにより現在の経済状況を引き起こしているが,消費税率を引き下げることによって景気がよくなるかと言えば,いささかの疑問点もある。税率を変えるためには,その手続とあわせて電算機やレジスターのソフトの組みかえなど一定期間を要することになる。その間,国民の間から買い控え現象と言われる消費税率引き上げ時の駆け込み景気の逆の現象が起こることも予想される。現在の経済状況下において,特に中小零細企業は1カ月先の見通しもつかない状況で,一定期間であれ,消費を低迷させる政策をとれば日本経済の息の根をとめることになりかねないと考えるものであり,本請願採択に反対。

 次いで,賛成の立場から,日本共産党は,消費税に関する世論調査では,消費税率引き下げを求める声が多く,不況打開のためには消費税の減税が最も効果的であるとして,実施を求めている。一方で,消費税引き下げに反対する理由としては,将来の税制のあり方として,一たん税率を下げると上げることは難しいということは,国民は,消費税率をさらに引き上げていくことに一度も賛成しておらず,信任を与えていない。1996年の総選挙で当選した衆議院議員の多くは消費税増税に反対,凍結,条件つきの公約を掲げており,公約に忠実ならば増税はできないはずである。ことしの参議院選挙では,国民は消費税増税を押しつけた自民党の経済失政へ不信任を与えたものである。

 また,少子・高齢化社会の進展という構造変化に税制面から対応するということは,現在4.4人の生産年齢人口で1人の高齢者を支えているが,高齢者がピークの2025年には2.17人で1人を支えることになり,高齢者を支える人数が半分に減少し負担が重くなるという根拠である。この根拠には,生産年齢人口が65歳以上の労働力人口や女性の職場進出の増加を計算に入れていないという重大な欠陥がある。政府自身の推計でも,日本の総人口に占める労働力人口の割合は,現在と高齢化のピーク時でも1人の働き手が1人の働いていない人を支える状況はほとんど変わらず,税制だけを消費税中心に変える必要はない。

 さらに,日本は,諸外国と比べて間接税の割合が低いので消費税をもっとふやす必要があるということは,国際的に通用している直接税と間接税の区分では,経済協力開発機構の基準が国際的に認められており,日本の間接税の比率は低いとはいえない。また,税制も直接税中心,総合,累進,生計費非課税という戦後税制の3つの民主的原則をやめる理由はない。

 以上のことから,国内総生産の6割を占める家庭消費を温め,今日の不況から低所得者と中小業者を救うためにも,消費税率を5%から3%に戻すことは緊急焦眉の課題であり,本請願採択に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採択の結果,賛成少数をもって,不採択とすべきものと決しました。

 次に,議第125号福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例等の一部改正については,本年11月30日から松永地区に住居表示が実施されたことに伴い,関係条例の整理をするもので,農業委員会に関する条例は選挙区の区域の変更,支所設置条例は松永支所の所管区域の変更,及び学校設置条例,保育所条例,勤労女性センター条例,解放会館条例,市営住宅条例は施設の位置の変更,また水道事業等の設置等に関する条例は水道事業に係る計画給水区域の変更をそれぞれ行うもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第126号福山市市民会館条例等の一部改正については,本市の暴力団追放対策の一環として,公の施設の設置,管理条例に暴力団を排除する規定を明文化することにより,市民の公の施設の安全な使用を確保するとともに,暴力団が公の施設の使用により組織的に利益を得ることを防止するため,関係条例について,所要の改正を行うもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本会議でも明らかにしたように,メモリアルパーク駐車場への右翼等の不法駐車に対する対応は条例のいかんを問わず,現行法でも十分対応できるものである。今日まで長期に不法状態が続いているのは,管理責任者である市当局が毅然たる態度をとらなかったことによるものであり,その責任が問われるものである。本条例改正案がつくられても,このような態度に終始する限り,本格的な解決にならないことを付言しておく。また,条例執行に当たっては,条例の拡大解釈などで一般市民が対象となることのないよう要望し,本条例改正に賛成,との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第130号福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の増加及び福山地区消防組合規約の変更については,広域消防体制を推進することにより,福山・府中広域市町村圏域内における消防の対応力の強化を図るため,消防組合を構成する市町村に府中市を加えることに伴い,規約の変更を行うもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本来消防法は,地方自治体独自で常備消防体制をつくることができるものとしており,それに必要な予算は国や県が責任をもって負担すべきである。また,災害の大きさや消防力を相互に補うものとして,広域化ではなく,消防組織法に基づいての相互乗り入れによって十分補完できるものである。

 広島県内を5つの広域消防組合に編成する方針に伴い,福山地区消防組合へ新たに府中市が加えられ,広大な圏域となる。我が党は,かねてから指摘しているように,これ以上の広域化は初期消火という消防本来の任務,また情報の一極集中による圏域の掌握に無理があると考える。あえて広域化というのであれば,府中市,油木町,神石町,豊松村,三和町,上下町の1市4町1村で構成すべきである。今日,福山市は,市街化の拡大,高層ビルの増大,化学工場の増加,交通事故多発による救急体制など,災害の多様化と複雑化に見合う一層の体制強化が求められるが,その中心となる消防職員の充足は,国の消防力基準,県平均からも大きく下回っており,常備消防職員の過重な労働条件に依拠したあり方となっている。このような問題を改善せず,まず広域化ということは,市民の同意を得ることはできない。よって,本規約改正に反対,との意見が述べられ,採択の結果,賛成多数をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第143号福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正については,本年度の人事院勧告に伴い,国家公務員に対し措置される内容に準ずるもの及び調整手当の異動保障について経過措置を設け廃止するもので,その内容は,一般職員の給与,扶養手当,住居手当,単身赴任手当,宿日直手当の改正,及び調整手当異動保障の廃止等,所要の改正を行うもので,討論において,賛成の立場から,新政クラブは,本条例改正は,人事院勧告に基づく給与の引き上げである。現在の日本の経済状況を見ると,回復の台頭が見られるという話も出てきているが,実際には列島総不況という実情は変わっていない。民間企業の中でも,特に中小零細企業では,ベースアップどころか年末のボーナスも払えないという状況も把握しておかなくてはいけない。しかし,本市においては,定期昇給の12月延伸,超過労働の整理,削減を実施していることなどは評価できるものであり,今回はやむを得ず本条例改正に賛成,との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第144号福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については,本年度の人事院勧告に伴い,国家公務員に対し措置される内容に準ずるもの及び高等学校に置く主任等の職を充実することに伴い,国家公務員に準じて手当を新設するもの等,所要の改正を行うもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって,総務委員会の委員長報告といたします。



○議長(蔵本久) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 ただいまの委員長報告のうち,請願第3号消費税率を3%に戻すことを求める要望についてを除く5件について一括して討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 委員長報告のうち,請願第3号を除く5件について一括して採決いたします。

 委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(蔵本久) 起立全員。よって,委員長報告のとおり決しました。

 次に,請願第3号消費税率を3%に戻すことを求める要望について討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 請願第3号に対する委員長の報告は不採択であります。

 請願第3号は採択することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(蔵本久) 起立少数。よって,請願第3号は不採択と決しました。

 次に,民生福祉委員長 20番藤井 昇議員。

 (20番藤井 昇議員登壇)



◆民生福祉委員長(藤井昇) 民生福祉委員会の委員長報告をいたします。

 去る12月14日の会議において民生福祉委員会に付託されました案件について,本委員会は,12月15日会議を開き,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第146号損害賠償の額を定めることについては,平成8年2月26日,福山市市民病院耳鼻咽喉科において,局部麻酔により口内の手術を行ったところ,舌右半分の知覚障害をもたらした事故について,その賠償金額を600万円と定めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第147号福山地方伝染病院組合規約の変更については,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が平成11年4月1日から施行され,同法の附則において福山地方伝染病院が廃止されることにより,解散に伴う事務承継等,所要の手続規定を整備するもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本規約の変更は,伝染病予防法の廃止によるもので,性病予防法,後天性免疫不全症候群の予防に関する法律とともに廃止され,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に統合されるものである。これは,現行法の現状に合わないものや,新しい今日的課題にこたえた法整備であり,基本理念に,患者の人権への配慮と国及び地方公共団体の責務に良質かつ適切な医療を受けられる措置が明記されたことなど,評価できるものである。

 今後,政省令で具体化される予防治療の具体的な実施に関して,らい予防法やエイズ予防法などの我が国の感染対策の反省を踏まえて,感染症患者等の人権を尊重することを貫き,適切な医療と必要な財政的援助を講ずることを要望して賛成,との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって,民生福祉委員会の委員長報告といたします。



○議長(蔵本久) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(蔵本久) 起立全員。よって,委員長報告のとおり決しました。

 次に,文教経済委員長 24番大垣 修議員。

 (24番大垣 修議員登壇)



◆文教経済委員長(大垣修) 文教経済委員会の委員長報告をいたします。

 去る12月14日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について,12月15日会議を開き,関係理事者から説明を求め,質疑を重ね,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第127号ふくやま文学館条例の制定については,郷土ゆかりの文学者を顕彰することにより,文学に関する市民の関心と教養を高めることを目的とし文学館を設置するもので,その名称,位置,事業内容,観覧料,管理の委託など,所要の事項を定めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第145号福山市立柳津保育所改築工事請負契約締結については,昭和44年に建築された福山市立柳津保育所を改築するに当たり,その工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって,文教経済委員会の委員長報告といたします。



○議長(蔵本久) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(蔵本久) 起立全員。よって,委員長報告のとおり決しました。

 次に,建設農林委員長 23番北川康夫議員。

 (23番北川康夫議員登壇)



◆建設農林委員長(北川康夫) 建設農林委員会の委員長報告をいたします。

 去る12月14日の会議において建設農林委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は,12月15日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第128号福山市下水道条例の全部改正については,平成11年度より下水道使用料と水道料金の同時徴収及び下水道排水設備責任技術者の広島県下統一試験の実施に伴う指定工事店の広域的運用を実施するとともに,現行条例の条文等を全体的に見直すため本条例の全部改正をするもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第129号備後圏都市計画サンヒルズ津之郷地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定については,開発事業により基盤整備したサンヒルズ津之郷地区において適正な都市機能と健全な都市環境を計画的に誘導するため,建築基準法第68条の2第1項の規定により,同地区における建築物の敷地及び構造に関する制限を定める必要があるため本条例を制定するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第131号山陽本線大門駅構内地下自由通路新設工事委託契約締結の変更については,山陽本線軌道敷下の支持力のある岩盤線が当初の想定と違っていたために仮設工事費及びこれに関連する経費を減額とするもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第132号市道路線の認定について及び議第133号市道路線の廃止については,認定については宅地造成工事に伴うもの等27路線。また廃止については認定がえに伴う廃止等5路線について,道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので,1件ずつ討論,採決に付したところ,いずれも全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって,建設農林委員会の委員長報告といたします。



○議長(蔵本久) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。28番安原一二郎議員。



◆28番(安原一二郎) ただいまの建設農林委員長報告に対する日本共産党の討論を行います。

 報告中,議第128号福山市下水道条例の全部改正については,下水道料金と水道料金との一体的賦課徴収事務を行うに当たっての改正であり,事務の合理化という面もありますが,市民の負担感も増大する面があります。特に,下水道料金は,たび重なる料金改正により市民負担は大きくなっています。かねてより指摘しています低所得者に対する減免措置の拡充を強く求めて賛成いたします。

 議第129号,131号,132号,133号も賛成できるものであります。

 以上をもって,日本共産党の賛成討論といたします。



○議長(蔵本久) 他に討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 他に討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(蔵本久) 起立全員。よって,委員長報告のとおり決しました。

 次に,予算特別委員長 34番背尾博人議員。

 (34番背尾博人議員登壇)



◆予算特別委員長(背尾博人) 予算特別委員会の委員長報告をいたします。

 去る12月14日の会議において予算特別委員会が設置され,その審査を付託されました議第119号平成10年度福山市一般会計補正予算を初めとする15件の補正予算について,本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告をいたします。

 予算特別委員会は,同日招集され,正副委員長の互選を行い,私背尾博人が委員長に,大垣 修委員が副委員長に選任されました。委員会は,16日に質疑応答を重ね,17日に討論,採決に付したところ,次のとおり結論を得た次第であります。

 まず,議第119号平成10年度福山市一般会計補正予算について,誠友会は,本補正予算は,歳入歳出それぞれ36億1530万2000円で,その内容は,歳入については,国庫補助事業の追加に伴う国庫支出金を初め,地方交付税及び市債等を主とするものである。歳出については,国の経済対策としての公共事業の追加に伴うもの,農道や耕地施設整備のための県補助事業の追加に伴うもの,9月,10月の豪雨,台風による災害復旧費,制度上補正を必要とするもの及び寄附金対応等で,いずれも都市基盤整備並びに市民生活にとってかかわりの深いものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.公立保育所における3歳未満児保育にかかわって,臨時雇用の保母による対応がされているが,その身分保障,責任のあり方,及び地方公務員法との整合性について,特段の配慮をすること。

   また,急速な少子化傾向の進む中,本市保育事業の理念転換とも思える3歳未満児の保育という保育年齢の拡大をし,それに伴う増員の必要性から臨時雇用という手法をとったと思考するが,地方自治体が行う保育事業にあっては,専門職であり,直接的に保育に従事する保母を140人内外,恒常的に臨時雇用することは法的には問題なしとしても,正常なあり方とは思えない。3歳未満児保育は,民間法人立保育所に重点的にゆだねるなどの方法も視野に入れ,正常な運営を目指すこと。

 1.旧県立青年の家の廃止に伴い,市に移管された施設については,名称,使用目的,対象,所管等諸準備を整えて出発すべきである。質疑でも明らかなように,準備途上において,2カ月分交流施設費として180万8000円が補正予算化されたことは,予算計上の上からも無理があると思考する。活用に当たっては,市民の自主的な管理のもとに幅広い交流の場とあるが,早急に名称を初め管理主体と管理運営の内容を明らかにし,全市民を対象とした施設とすること。

 水曜会市民クラブ連合は,本補正予算は,エレベーター,屋内運動場など学校施設整備,道路新設改良事業,災害復旧事業等の公共事業の追加,大規模事業基金積立金等の寄附金対応,財政調整基金積立金等制度上補正を必要とするもの及び保育所運営費等,総額36億1530万2000円で,国の景気対策にかかわる事業を中心として,いずれも市民生活に必要なものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.公共事業の執行に当たっては,景気対策の面からも年度内着工を図ること。特に,災害復旧については,可能な限り早期に復旧すること。

 1.介護保険制度の実施に向けて,円滑な実施が行われるよう,施設整備,サービス供給体制,事務体制など万全の取り組みを行うこと。

 1.財政調整基金については,今後の財政状況を予測すると,財政調整基金の充実が必要である。一定の目標額を定め計画的に取り組むこと。

 1.走島へのフェリー就航については,ごみ収集だけでなく,島民への幅広い利活用も期待されるところである。したがって,コスト面からもごみ収集のみの委託でなく,常時就航を前提として,今後,早期実現に向け取り組むこと。

 新政クラブは,今回の補正予算は歳入歳出それぞれ36億1530万円余で,公共事業の追加または整理に伴うもの,制度上補正を必要とするものなど,いずれも早急に実施する必要があるものである。現在の景気の状況は非常に厳しく,来年度においても歳入の増加は期待できないと思われ,事業の選択,効率的な財政執行が求められる。

 市長も戦後最悪の危機的状況と言われているが,こうした財政状況を踏まえ,財政の効率化,重点化などを一層推進するよう,次の要望意見を付して賛成。

 1.ごみ収集業務,学校給食,市民病院の給食・受付業務,医務管理士などの民間委託の推進に努めること。

 1.保育行政のあり方については,行財政改革の面からも十分検討すること。ただし,過疎地域に関しては,地域事情を十分に配慮すること。

 1.平成11年度,12年度の行財政改革実施計画の年内作成を厳守し,数量,期限を明確にすること。

 1.市民病院の増改築については,入院患者の待機状況から見ても,一日も早い実施が待たれるところであり,基本設計,実施設計などの作業を急ぐこと。

 1.平成12年度からの介護保険制度の導入の準備には万全を期し,残された課題,中でも施設退去の対象者となる人たちへの対応には十分配慮するとともに,現状をよく把握し遺漏なきよう努めること。

 1.市街地中心部全体の活性化を図るため,中心市街地活性化事業,賑わいのまちづくり事業はもちろん,駅前整備,中央公園地区整備などの事業を積極的に推進すること。

 1.ごみ問題については,リサイクルシステムの確立に向け,市民・事業者・行政一体となった取り組みに努めること。

 1.産業廃棄物処分場の検査,指導については,立ち入り検査や水質検査を計画的に実施し適正な指導に努めること。

 1.教育行政については,真の教育のあり方を直視し,文部省からの是正指導を遵守するとともに,いじめ,恐喝などを排除し子どもたちが安心して学校生活が送れるよう努め,信頼回復に,より一層努力をすること。

 市民連合は,本補正予算は,公共事業の追加または整理に伴うものとして,済美中学校屋内運動場整備や住宅建設事業,制度上補正を必要とするものとして,生活保護費や福祉医療対策費,私立保育所委託料など,及び寄附金対応やその他で総額36億1530万2000円で,いずれも市民生活の向上に資するものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.旧県立青年の家の市への移管後の運営に当たっては,真に市民に親しまれる施設として,また一帯の文化ゾーンとの連携,調和が図れる施設として,名称,管理手法,利用形態など検討すること。

 1.小中学校に順次設置されているパソコンについては,インターネットへの接続など教育効果が発揮できるものになるよう検討するとともに,空調設備や安全基準の確立など,周辺環境の整備を図ること。

 1.御幸小学校へのエレベーター設置については,身体障害児や保護者の切実な要望の実現であり,評価をするものである。しかし,すべての学校への設置を急ぐべきである。今後の設置計画を具体化するとともに,早期整備・完了すること。

 1.台風10号などによる災害復旧は,耕地災害,土木災害にとどまらず,建物被害,道路・公園などの冠水なども未然に防止する抜本的な対策を講ずること。

 1.市民病院の基本構想を早期に策定し,新年度早い時期に工事着手できるよう努力すること。

 公明党は,本補正予算は,国の経済対策による公共事業に伴うものとして,済美中学校の屋内運動場の整備や御幸小学校のエレベーター設置,小中学校の図書室空調整備,街路事業や住宅整備の予算化,制度上補正を必要とするものや寄附金対応など,歳入歳出ともに総額36億1530万2000円の補正予算となり,いずれも生活に関連し,市民要望にこたえるもので,市民福祉の向上に資するものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.要介護認定に伴い,自立と判定される方の受け皿については,養護老人ホームの拡充を初め,ふれあいプラザの運用の充実,ボランティア体制の充実など本市として取り組むべき課題を明らかにし,早急に実行すること。また,国に対しても十分な対策を要請すること。

 1.一般廃棄物広域処理計画策定に当たっては,本市が地域のリーダーシップを発揮する中で,ダイオキシン対策やリサイクル推進,エネルギー活用などの重要な視点で,最大のメリットが生かされる内容とすること。

 1.中心市街地を初めとするまちづくりにあっては,その魅力を引き出すためのデザイン,色彩等に十分配慮すること。

 1.中心市街地活性化事業やTMO(タウン・マネージメント機構)の計画,実施に当たっては,伏見町や東桜町の再開発,中央公園整備などのストックが生かされ,有効に機能し効果あるものとすること。

 1.緑の基本計画策定に当たっては,計画地域の範囲を明確にし,緑のネットワークや屋上緑化,壁面緑化,駐車場の緑化などを盛り込むよう検討すること。

 1.街路樹の保全,枯れ木の植えかえについては,地域の環境に配慮し,迅速な対応をすること。

 日本共産党は,本補正予算は,公共事業の追加または整理に伴うもの,寄附金対応,制度上補正を必要とするもの等総額36億1530万2000円で,災害復旧費などその多くは市民生活にとってなくてはならないもので賛成できるものである。

 しかし,県の老人医療費助成制度の改悪により,福山市内で2750人のお年寄りがこの制度から外されたことは,国,県の方向を容認したもので,お年寄りに冷たい市政のあり方は認めることはできないものである。

 また,その一方で,都市拠点総合整備事業費として,大型店進出の基盤整備に1億2000万円を支出するという大型開発優先のあり方は認められないものであるが,その政治的比重にかんがみ,次の要望意見を付して賛成。

 1.県に対して,老人医療費助成制度をもとに戻すよう強く求めるとともに,市独自でも制度を守ること。

 1.旧県立青年の家・交流施設の運営,とりわけ会計処理については,公正,明朗が確保できるものにすること。

 1.全校への学校図書室空調設備の整備促進を図ること。また,職員室,保健室への空調整備を検討し,促進すること。

 1.学校図書への司書配置を進めること。また,学校図書の利用状況等実態調査をして,学校図書の充実に努めること。

 1.本通商店街のとおり町交流館整備に対する助成が計上されているが,商店街振興のためにファックスネット事業等,自主的事業活動への積極的助成をすること。

 1.保育所の通年保育の実施に当たっては,公私立ともに必要な体制をとる予算を確保すること。

   また,臨時職員急増に対しては,正規職員を原則として,年齢別保育,長時間保育等を行うこと。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員全員をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第120号平成10年度福山市下水道事業特別会計補正予算について,日本共産党は,このたびの補正予算は,新浜,芦田川,松永処理区の都市計画下水道建設費,芦田川流域下水道事業負担金を主な内容としており,次の要望意見を付して賛成。

 1.国に対し,国庫補助対象及び補助率の大幅拡大を強く要望すること。

 1.このたび下水道使用料と水道料金が一体的徴収事務となり,事務の効率化という面もあるが,市民の負担感も増大する。そのため,低所得層へ料金減免制度の拡充を強く求めること。

 1.地元施工業者をふやしていくための技術指導を強め,推進工法等が地元でできるよう,受注能力や受注機会を拡大すること。

 1.公正な契約事務のあり方を確立すること。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員全員をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第122号平成10年度福山市国民健康保険特別会計補正予算について,日本共産党は,このたびの補正予算は,本年6月の国民健康保険法の改正で,市町村の国保財政で負担している退職被保険者に係る老人医療費拠出金について,その2分の1を退職者医療制度が負担する。老人医療費拠出金の算定の際の老人加入率の上限を25%から30%に引き上げる。市町村国保の事務費負担金を一般財源化するなどによりとられた措置である。具体的には,財政構造改革法に基づく社会保障費の削減方向のもとで,老人医療費拠出金への国庫負担560億円を削減し,被用者保険に負担を押しつけることによって国保会計の負担分の軽減も図ったものである。このことにより,各種労働者保険の保険料の引き上げと労働者福祉の後退を招くことは必至であり,たとえ結果として国保会計の負担が多少とも軽減されたとしても,国民全体から見れば社会保障と福祉の後退をつくり出すものである。補正の中には,国庫への精算に伴う返還金や一般被保険者の高額療養費,出産育児諸費など賛成できるものもあるが,その政治的比重から反対,との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第134号平成10年度福山市一般会計補正予算から議第142号平成10年度福山市工業用水道事業会計補正予算までの9件について,一括討論,採決に付したところ,日本共産党は,議第134号議案は,緊急経済対策として地域振興券交付事業21億235万3000円が繰越明許費として補正がされている。我が党は,今日の長引く不況の最大の原因は,消費税の5%への引き上げと昨年9月の医療費の引き上げが家計を直撃し,社会保障切り捨てに対する将来の不安も相まって,家計消費が冷え込んだことが最大の原因であり,その打開のためには,消費税を直ちに3%に戻すこと,医療費改悪をもとに戻すこと,中小企業や農業に対する緊急対策を行うことを主張し,その実現のために力を尽くしているところである。

 今回の地域振興券交付事業は,振興券発行金額分が貯蓄に回る可能性が高く,不況に対する抜本的打開策とはなり得ないことが各界からも指摘されており,地域振興券発行に伴う事務の煩雑さや対象者に確実に手渡せるかなど懸念も多いが,国民の福祉対策としての役割を評価し,賛成するものである。

 また,9件の補正予算は,職員の給与,共済費,手当に関して,12カ月昇給延伸で,合計4億466万円を減額するものである。同時に,人事院勧告実施で,平成10年4月1日から平均0.75%の引き上げで2億4869万1000円を計上しているものの,実質賃金等は下がるものである。

 我が党は,自治体労働者の賃金については,高いほどよいとするものではなく,自治体財政を守る上で引き下げもあり得るという立場をとるものではあるが,今回の自治体の財政困難は,大型開発優先を貫く自民党政府や県に追随した財政運営のあり方がもたらしたものであり,今回の延伸措置は,そのもとでの自治体リストラのあらわれであると言わざるを得ない。また,今日,労働法制の改悪や労働組合の右傾化とも相まって民間労働者の賃金抑制政策が進み,可処分所得の低下となって今日の不況を一段と深刻にしている中,民間労働者の賃金の指標ともなる自治体職員の賃金の引き下げについては,労働者の権利を守る上からも賛成できるものではない。

 さらに,市職員の時間外勤務に対しては,超勤手当や振りかえ勤務が確実に行われることが必要であり,地方公務員のサービス残業という実態は許されるものではない。特別職の調整手当の廃止,時間外勤務手当の節減については賛成し得るものであるが,採決は一括であり反対。

 誠友会は,議第134号平成10年度福山市一般会計補正予算は,人事院勧告を受け職員給与の改定に関するもの,政府の景気刺激策による地域振興券交付に要するもので,議第140号福山市病院事業会計補正予算は,医業費用にかかわるものを措置したものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.地域振興券交付に当たり,対象者の把握について調査,確認を十分に行い,これに対し申告漏れのないようチェック機能の充実を図り,万全の執行体制を整えて,想定し得る問題点を十分に検討し,公平,公正なる執行に努めること。

 1.市民病院整備については,早急に基本構想をまとめ,整備事業の早期着手に努めること。

   整備計画としては,80床の増床,第2次感染症指定医療機関としての位置づけ,及び地域の基幹病院にふさわしい施設,設備をすること。

   将来の増床を見込んだ規模,機能を含め,500床を有する病院として整備することが可能なものとすること。

   患者の機能回復のためにも,リハビリを兼ねた散策等のできる屋外公園施設の整備も取り組むこと。

 水曜会市民クラブ連合は,議第134号平成10年度福山市一般会計補正予算について,本会計補正予算は,現下の厳しい財政事情の中で,今年度より行財政改革を実行され,昇給の延伸に伴い4億円余の職員給与費の減額や時間外労働の縮減など,身を削っての財政健全化への決断と努力を評価するものである。今後とも行政の効率化に努め,コスト縮減など一層の努力をすること。

 また,緊急経済対策としての地域振興券交付事業は,子育て支援と高齢者層の経済的負担の軽減を図るためのいわば福祉目的の性格が強いものの,個人消費を拡大して地域経済の活性化を促すものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.地域振興券交付事務事業の執行に当たっては,その趣旨にのっとり着実に行うこと。

 1.交付対象者に確実に地域振興券が届けられるよう,広報やその他の方法により周知徹底を図ること。

 1.本事業が地域経済の活性化に結びつくよう,利便性などに配慮し,市内全域にわたり特定事業者の拡大に努めること。

 市民連合は,本補正予算は,公務員労働者の労働基本権の代償措置としてある人事院勧告に基づく賃金改定や,国の景気対策の一環として実施される地域振興券交付事業など,いずれも賛成できるものである。とりわけ地域振興券交付事業は,年度内実施という緊急さゆえに混乱も想定される。したがって,十分な検討と対応を行うとともに,次の要望意見を付して賛成。

 1.地域振興券の配布に当たっては,行政の公平性確保の観点から十分な配慮を行うこと。

 1.対象事業者の選定は公募によるとしているが,混乱も想定されるので,急を要するとはいえ慎重な対応を行うこと。

 公明党は,次の要望意見を付して,本会計補正予算に賛成。

 1.地域振興券については,本事業が最大の効果を生み出すよう,他都市の取り組み等の情報収集・提供に取り組み,商店街活性化につながるプレミアム等の助成を講ずるなど,本市独自の施策を推進すること。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第121号平成10年度福山市農業集落排水事業特別会計補正予算,議第123号平成10年度福山市水道事業会計補正予算,及び議第124号平成10年度福山市工業用水道事業会計補正予算については,討論もなく,採決の結果,委員全員をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって,予算特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(蔵本久) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(蔵本久) 起立全員。よって,委員長報告のとおり決しました。

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△日程第3 議第148号 福山市教育委員会の委員の任命の同意について



○議長(蔵本久) 次に,日程第3 議第148号福山市教育委員会の委員の任命の同意についてを議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) ただいま御上程になりました福山市教育委員会の委員の任命の同意について御説明申し上げます。

 本案は,教育委員会の委員としてお務めいただいておりました門田峻徳氏の辞任に伴い,その後任として藤井克彦氏を任命いたしたいと考えるものであります。

 藤井克彦氏は,市内三吉町南一丁目に居住され,藤井商事株式会社副社長の傍ら,福山サッカー協会会長として活躍されており,その人格,識見は,教育委員会の委員として適任であると考えるものであります。

 何とぞ御同意いただきますようお願い申し上げます。



○議長(蔵本久) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第148号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 御異議なしと認めます。よって,議第148号議案については,委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(蔵本久) 起立多数。よって,本案は原案のとおり同意することに決しました。

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△日程第4 議第149号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて



○議長(蔵本久) 次に,日程第4 議第149号人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) ただいま御上程になりました人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。

 本案は,人権擁護委員としてお務めいただいておりました小林俊也氏の辞任に伴い,その後任として大村貞夫氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたいと考えるものであります。

 大村貞夫氏は,市内金江町に居住され,福山市立大成館中学校校長を退任後,現在は福山市研修センターの教育相談員として活躍され,人権擁護について理解があり,人権擁護委員として御就任いただくことが適当と考え,推薦いたすものであります。

 何とぞ御同意いただきますようお願い申し上げます。



○議長(蔵本久) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第149号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 御異議なしと認めます。よって,議第149号議案については,委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(蔵本久) 起立多数。よって,本案は原案のとおり同意することに決しました。

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△日程第5 発第13号 ロシア,アメリカ両国政府に対し,「臨界前核実験」の中止を求める意見書案について



○議長(蔵本久) 次に,日程第5 発第13号ロシア,アメリカ両国政府に対し,「臨界前核実験」の中止を求める意見書案についてを議題といたします。

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 (参考)

 発第13号

    ロシア,アメリカ両国政府に対し,「臨界前核実験」の中止を求める意見書案について

  会議規則第13条の規定により,みだしの議案を別紙のように提出する。

 1998年(平成10年)12月17日

    提出者

      福山市議会議員 瀬尾  惇

    賛成者

      福山市議会議員 来山 晋二

         〃    小土井敏隆

         〃    上野 健二

         〃    藤井 真弓

         〃    安原一二郎

 福山市議会議長 蔵本  久様

 (別紙)

    ロシア,アメリカ両国政府に対し,「臨界前核実験」の中止を求める意見書(案)

  ロシア政府は,12月8日,保有する核兵器の信頼性と安全性を点検するためとして,また,アメリカ政府も,12月11日,核兵器の信頼性などを調べるコンピューターシミュレーションができるためとして臨界前核実験を実施したことが明らかになりました。

  ロシア政府は,包括的核実験禁止条約(CTBT)に調印した後も,CTBTに違反しないとの立場から実験を継続し,年内にさらに1回の実験を行う予定としております。また,アメリカ政府も,核分裂の連鎖反応による核爆発を伴わないためCTBTには違反しないとして,来年10月までにさらに4回の実験を予定しておるとしております。

  昨年に引き続いての臨界前核実験の実施は,世界平和の実現を求める人々の願いを無視したものであり,被爆県の都市として強く遺憾の意を表するものであります。

  よって,政府におかれては,核実験の禁止と核兵器廃絶を求める世界諸国民の世論に背を向ける両国政府に厳しく抗議し,今後一切の臨界前核実験の中止を申し入れるよう強く要望します。

  上記のとおり,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1998年(平成10年)12月

        福 山 市 議 会

 ………………………………………………



○議長(蔵本久) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第13号議案につきましては,自後の議事手続を省略し,直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 御異議なしと認めます。よって,本案は,自後の議事手続を省略し,直ちに採決することに決しました。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(蔵本久) 起立全員。よって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 発第14号 30人以下学級を柱とする次期定数改善計画の策定を求める意見書案について



○議長(蔵本久) 次に,日程第6 発第14号30人以下学級を柱とする次期定数改善計画の策定を求める意見書案についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

 発第14号

    30人以下学級を柱とする次期定数改善計画の策定を求める意見書案について

  会議規則第13条の規定により,みだしの議案を別紙のように提出する。

 1998年(平成10年)12月17日

    提出者

      福山市議会議員 来山 晋二

    賛成者

      福山市議会議員 瀬尾  惇

         〃    小土井敏隆

         〃    上野 健二

         〃    藤井 真弓

         〃    安原一二郎

 福山市議会議長 蔵本  久様

 (別紙)

    30人以下学級を柱とする次期定数改善計画の策定を求める意見書(案)

  1993年度から6カ年計画で実施され,2年延長となった小中第六次・高校第五次教職員定数配置改善計画は2000年に完結いたします。

  この定数法では学級編制基準の見直しは見送られ,「個に応じた多様な教育」をめざし,小中学校ではティームティーチング方式,高校では多様な教科開設などが行われました。しかし,この定数改善での定数増はわずかなものでしかありません。

  子どもたちは友達と仲よく楽しく学習したい,わかりたいと思っています。保護者は子どもたちが伸び伸び育ってほしい,行き届いた指導をしてほしいと願っています。また,教職員も子どもたち一人一人にこたえる授業がしたい,ゆとりをもって子どもたちに接したいと望んでいます。これらの期待にこたえるためには,学級規模の縮小が必要です。

  欧米では既に30人以下の学級となっていますが,日本の学級編制基準は,1980年に40人として以来見直されておらず,30人を超える学級は小学校で5割,中学校では8割となっています。子どもたち一人一人の思いを受けとめ,ともに学ぶ教育に改革することが求められています。

  教育課程審議会においては,「教え込む教育」から「みずから学ぶ教育」への変換を大きく打ち出すなど,学校5日制を目前にし,教育改革の動きが活発化しています。いじめ,不登校,学級崩壊など教育の危機とも言われる状況を解決し,新しい教育課程の円滑な実施,教育改革を推進する必要に迫られています。

  よって,政府におかれては,次の事項を実現するよう強く要望いたします。

  1.30人以下学級を早期に実現すること。

  2.30人以下学級を柱とした「新たな定数改善計画」の早期策定に取り組むこと。

  上記のとおり,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1998年(平成10年)12月

        福 山 市 議 会

 ………………………………………………



○議長(蔵本久) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第14号議案につきましては,自後の議事手続を省略し,直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 御異議なしと認めます。よって,本案は,自後の議事手続を省略し,直ちに採決することに決しました。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(蔵本久) 起立全員。よって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 発第15号 社会保険行政における地方事務官の地方公務員への身分移管を求める意見書案について



○議長(蔵本久) 次に,日程第7 発第15号社会保険行政における地方事務官の地方公務員への身分移管を求める意見書案についてを議題といたします。

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 (参考)

 発第15号

    社会保険行政における地方事務官の地方公務員への身分移管を求める意見書案について

  会議規則第13条の規定により,みだしの議案を別紙のように提出する。

 1998年(平成10年)12月17日

    提出者

      福山市議会議員 上野 健二

    賛成者

      福山市議会議員 瀬尾  惇

         〃    来山 晋二

         〃    小土井敏隆

         〃    藤井 真弓

 福山市議会議長 蔵本  久様

 (別紙)

    社会保険行政における地方事務官の地方公務員への身分移管を求める意見書(案)

  政府は,地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重し,地方分権の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために地方分権推進計画を策定し,関連法案の平成11年通常国会提出を基本として取り組んでおります。

  今日,行政に求められているものは地方自治を基本とした住民本位の行政サービスであり,地方分権,行政改革はその目的を達成するための手段であるべきであります。

  しかし,地方分権推進計画において示された地方事務官制度の廃止と社会保険行政における事務と職員身分の国一元化は,「住民に身近な行政は地方自治体で行う」ことを基本とする地方分権の精神に反するばかりか,中央省庁のスリム化という行政改革の流れにも逆行するものであります。

  住民本位の行政として社会保険行政のあり方を検討する場合,地方自治法施行以来の歴史的経過を踏まえつつ,円滑な運営の確保と国民に対するサービスの向上及び信頼の確保を基本として制度改革が図られることが必要であります。

  社会保険行政は,医療と年金という住民の生活にとって極めて重要かつ身近な行政であり,国民年金事務を中心に県と市町村が連携をとりあい,きめ細かな行政サービスを提供することにより住民の健康と年金権の確保が図られております。地方分権推進計画に基づき国一元化に整理されれば,社会保険行政は住民から遠のき,サービス低下による行政への不信から制度崩壊も懸念されます。

  よって,政府におかれては,地方分権推進計画の法案化に当たっては,政府の責任において社会保険行政事務と職員身分の国一元化整理を見直し,次の事項を実現するよう要望いたします。

  1.社会保険行政については法定受託事務とし,それに携わる職員の身分を地方公務員とすること。

  2.地方財政の厳しい状況を配慮し,地方公共団体の財政負担の増加等が起きないよう適切な財政措置を講ずること。

  3.都道府県並びに市町村の意見を十分に尊重すること。

  上記のとおり,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1998年(平成10年)12月

        福 山 市 議 会

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○議長(蔵本久) 発議者の説明を求めます。26番上野健二議員。

 (26番上野健二議員登壇)



◆26番(上野健二) ただいま御上程になりました発第15号社会保険行政における地方事務官の地方公務員への身分移管を求める意見書案について,発議者を代表して趣旨説明を行います。

 政府は,地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重し,地方分権の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために地方分権推進計画を策定し,関連法案の平成11年通常国会提出を基本として取り組んでおります。

 今日,行政に求められているものは地方自治を基本とした住民本位の行政サービスであり,社会保険行政のあり方を検討する場合,地方自治法施行以来の歴史的経過を踏まえつつ,円滑な運営の確保と国民に対するサービスの向上及び信頼の確保を基本として制度改革が図られることが必要であります。

 よって,政府におかれましては,地方分権推進計画の法案化に当たっては,政府の責任において社会保険行政事務と職員身分の国一元化整理を見直し,次の事項を実現するよう要望するものであります。

 1,社会保険行政については法定受託事務として,それに携わる職員の身分を地方公務員とすること。

 2,地方財政の厳しい状況を配慮し,地方公共団体の財政負担の増加等が起きないよう適切な財政措置を講ずること。

 3,都道府県並びに市町村の意見を十分に尊重すること。

 以上であります。

 何とぞ全員の御賛同をいただきますようお願い申し上げまして,提案趣旨説明といたします。



○議長(蔵本久) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第15号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 御異議なしと認めます。よって,発第15号議案については,委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。19番村井明美議員。



◆19番(村井明美) 発第15号社会保険行政における地方事務官の地方公務員への身分移管を求める意見書案について,日本共産党の討論を行います。

 本意見書は,国の地方分権推進計画において示された地方事務官の廃止と社会保険行政における事務と職員身分の国一元化に対して,要望項目のその1として,国一元化整理を見直し,社会保険行政については法定受託事務とし,それに携わる職員の身分を地方公務員にすることを求めたものであります。

 地方事務官制度は,本来国が直接行うべき事務が,地方事務官を仲立ちとして都道府県組織である主務課を通じて処理され,そのことが国の責任をあいまいにするとともに,都道府県が国の出先機関としての性格を強めることにもなってきました。こうした中で,地方分権推進委員会が機関委任事務を廃止し,その事務は自治事務,法定受託事務,あるいは国の直接執行事務のいずれかに再配分するという方向を打ち出したことにより,地方事務官制度の廃止,地方事務官の国か地方への身分の帰属がクローズアップされることとなりました。

 この地方事務官問題は,職員の身分問題と同時に国と地方の事務配分の問題であります。身分問題については,地方事務官の身分を国家公務員か地方公務員に切りかえればよい問題でありますが,事務配分の問題では,現在の機関委任事務全体を国の事務とするか地方の事務とするかが問われることになります。住民本位の地方自治確立の観点からすれば,機関委任事務の廃止は当然の成り行きでありますが,地方分権の時代だからその事務は国よりも地方へと短絡的には考えられないものであり,社会保険行政の目的を達成するための第1次的責任が国にあるのか地方自治体にあるのかを明らかにする必要があります。

 憲法に照らし合わせると,第25条の2に,国はすべての生活部面において,社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定めているように,社会保険行政のあり方の基本は,国への一元化によって国の統一的な機構のもとで行われるべきであります。こうした事務に対する国の責任を明確にした上で地方自治体との調整の新たなシステム,国と地方の対等な関係での協力方式が早急に検討され,確立されなければならないと考えるものであります。

 意見書の要望項目の2,3については同意できるものでありますが,要望項目1の基本的な問題について,日本共産党の立場を明らかにし,その政治的比重にかんがみ,反対を表明して討論といたします。



○議長(蔵本久) 他に討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 他に討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(蔵本久) 起立多数。よって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第8 所管事務等の調査について



○議長(蔵本久) 次に,日程第8 所管事務等の調査についてを議題といたします。

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 (参考)

   閉会中における所管事務調査

 総務委員会

  1.契約事務について

  2.工事検査課の事務の執行について

  3.斎場並びに墓苑の整備について

  4.国民健康保険事業について

  5.市立女子短期大学について

 民生福祉委員会

  1.民生行政について

  2.環境行政について

  3.福祉行政について

  4.保健行政について

  5.市民病院の運営について

 文教経済委員会

  1.商工業振興について

  2.観光行政について

  3.保育行政について

  4.教育行政について

  5.文化施設について

 建設農林委員会

  1.農林水産業振興について

  2.建設工事及び業務の執行状況について

  3.土木行政について

  4.下水道行政について

  5.都市行政について

  6.建築行政について

  7.水道行政について

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   閉会中における所管事項調査

 議会運営委員会

  1.議会の運営に関する事項(臨時会を含む)

  2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

  3.議長の諮問に関する事項

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○議長(蔵本久) お諮りいたします。

 お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員長及び議会運営委員長から,それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので,許可することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蔵本久) 御異議なしと認めます。よって,お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員会及び議会運営委員会に,それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決しました。

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○議長(蔵本久) 以上で,本定例会に付議されました案件は,すべて議了いたしました。

 これにて,平成10年第5回福山市議会定例会を閉会いたします。

          午後2時32分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員