議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 福山市

平成10年第5回(12月)定例会 12月10日−02号




平成10年第5回(12月)定例会 − 12月10日−02号







平成10年第5回(12月)定例会



          平成10年第5回福山市議会定例会会議録(第2号)

          ────────────────────────



1998年(平成10年)12月10日(木)

 ──────────────────

 議 事 日 程 (第2号)

1998年(平成10年)12月10日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第119号 平成10年度福山市一般会計補正予算

    議第120号 平成10年度福山市下水道事業特別会計補正予算

    議第121号 平成10年度福山市農業集落排水事業特別会計補正予算

    議第122号 平成10年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

    議第123号 平成10年度福山市水道事業会計補正予算

    議第124号 平成10年度福山市工業用水道事業会計補正予算

    議第125号 福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例等の一部改正について

    議第126号 福山市市民会館条例等の一部改正について

    議第127号 ふくやま文学館条例の制定について

    議第128号 福山市下水道条例の全部改正について

    議第129号 備後圏都市計画サンヒルズ津之郷地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について

    議第130号 福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の増加及び福山地区消防組合規約の変更について

    議第131号 山陽本線大門駅構内地下自由通路新設工事委託契約締結の変更について

    議第132号 市道路線の認定について

    議第133号 市道路線の廃止について

第 3        一般質問

 ──────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

 ──────────────────

 出 席 議 員

      1番  川 崎   誠

      2番  法 木 昭 一

      3番  稲 葉 誠一郎

      4番  早 川 佳 行

      5番  佐 藤 和 也

      6番  須 藤   猛

      7番  黒 瀬 隆 志

      8番  村 田 民 雄

      9番  藤 原 照 弘

     10番  池ノ内 幸 徳

     11番  小 川 勝 己

     12番  小 林 茂 裕

     13番  川 崎 卓 志

     14番  藤 井 真 弓

     15番  桑 原 正 和

     16番  岡 田 照 弘

     17番  小土井 敏 隆

     18番  河 相 博 子

     19番  村 井 明 美

     20番  藤 井   昇

     21番  徳 山 威 雄

     22番  竹 野   武

     23番  北 川 康 夫

     24番  大 垣   修

     25番  浅 野 洋 二

     26番  上 野 健 二

     27番  蔵 本   久

     28番  安 原 一二郎

     29番  小 川 眞 和

     30番  来 山 晋 二

     31番  瀬 尾   惇

     32番  前 田 亘 章

     33番  新 谷   勇

     34番  背 尾 博 人

     35番  小 川 順 三

     36番  森 田 泰 元

     37番  三 谷   積

     38番  占 部 敏 昭

 ──────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      石 川 和 秀

  助役      佐々木 重 綱

  収入役     鎌 刈 拓 也

  市長室長    小 川   勇

  同和対策部長  三 谷 和 範

  総務部長    岡 野 勝 成

  財政部長    平 田 宏 二

  税務部長    柳 井 正 浩

  農林部長    河 原 隆 司

  競馬事務局長  杉 原 金 治

  商工労働部長  中 山   弘

  保健福祉部長  鴨 田 弘 道

  福祉事務所長兼保健福祉部次長

          有 田 英 勝

  保健所長兼保健福祉部次長

          吉 井 健 哲

  保健所次長   井 上 幸 生

  児童部長    羽 田   皓

  市民生活部長  竹 政 義 明

  市民部長    梅 本 紘 久

  松永支所長   森 田 个 人

  北部支所長   中 川 豊 昭

  市民病院事務部長井 亀   貢

  環境事務部長  森 島 正 弘

  環境事業部長  佐 藤 光 生

  建設管理部長  三 藤 州 央

  土木部長    岸 本 明 治

  下水道部長   藤 井 貞 亮

  都市部長    山 崎 広 成

  建築部長    小 川 八 郎

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  学校教育部長  倉 田 秀 善

  社会教育部長  下   和 成

  社会教育センター所長

          倉 田 秀 孝

  水道企業管理者水道局長

          片 山 幸 人

  業務部長    光 成 精 二

  工務部長    渡 辺 義 友

  代表監査委員  高 橋 信 行

  監査事務局長  有 岡   亨

  消防担当部長  児 玉 保 男

  消防担当部長  神 原 孝 己

 ──────────────────

 事務局出席職員

  事務局長    藤 井   兆

  庶務課長    坂 本 重 則

  議事調査課長  藤 井 聖 士

  議事担当次長  中 島 晴 基

  調査担当次長  渕 川 誠 一

  書記      檀 上 知 子

  書記      北 川 光 明

  書記      藤 井 千代治

  書記      佐 藤 康 弘

  書記      小 川 修 作

  書記      掛 谷 義 和

 ──────────────────

         午前10時16分開議



○議長(蔵本久) 直ちに本日の会議を開きます。

 ──────────────────



○議長(蔵本久) ただいまの出席議員38人であります。

 ──────────────────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蔵本久) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により議長において,18番河相博子議員及び19番村井明美議員を指名いたします。

 ──────────────────



△日程第2 議第119号 平成10年度福山市一般会計補正予算から議第133号 市道路線の廃止についてまで並びに日程第3 一般質問



○議長(蔵本久) 次に,日程第2 議第119号平成10年度福山市一般会計補正予算から議第133号市道路線の廃止についてまでの15件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 誠友会代表 3番稲葉誠一郎議員。

 (3番稲葉誠一郎議員登壇)(拍手)



◆3番(稲葉誠一郎) 質問に入ります前に,去る11月21日逝去されました神辺町長故堀田克巳様に心から哀悼の意を表するものであります。広域行政圏における理事者として多大の御尽力を賜り,御指導をいただきましたことに感謝申し上げますとともに,衷心より敬意を表します。

 私は,誠友会を代表して,本市が当面する諸課題について,市長並びに教育長に御所見をお伺いいたします。

 いわゆるバブル経済が崩壊したとされるときから今日まで,未曾有の不況感の中,景気の回復を望む声は巷間にあふれているのがまさに現実であります。国にあっては,景気好転を想定し得る経済対策を講じられて,順次実施に移すべく鋭意取り組むと同時に,あわせて行政機構の抜本的改革を断行されようとしています。もちろん,改革の内容としては,国家公務員の定数削減,省庁統合の再編,地方出先機関の整理統合まで踏み込んだものとなっております。

 こうした改革の流れは地方自治体にも及んでおり,一部では職員給与定期昇給延伸,期末手当のカット等,いわば地方公務員にとってみずからが交渉の場を持つことのできない,国で言うところの人事院勧告制による給与決定という聖域とされてきた範疇にまで踏み込んだ人件費削減が現実のものとなっているのは,御案内のとおりであります。当該自治体の理事者並びに職員団体にとっは,血のにじむ思いの決定であり,痛恨の選択であろうことは想像にかたくありません。今日の状況に立ち至るまでに5年,10年と中長期的見地の中で,財政健全化対策として取り組むべき課題であったとの証左でもありましょう。この事実を直視し,自治体行政にかかわるすべての関係者挙げて,行財政改革を最重要施策として位置づけ,緊急課題とすべきであります。本市においても,計画的に改革実施に取り組んでおられますが,近時地方公共団体の取り組みの内容には非常に厳しいものがあります。こうした状況の中,市長の行財政改革に対するお考えをお聞かせください。

 前段述べましたように,まことに厳しい財政状況にあって,平成11年度予算の編成作業に苦慮されているところと思慮いたしますが,本市が中核市としての予算編成となる平成11年度においては,周辺自治体の動向も十分見きわめながら,広域行政圏を視野に,本市が中核市として何が求められているのか,また本市自体の体力はどうなのか,地域のリーダーとして一定の見識を持つべきと思いますが,市長の御所見をお示しください。

 行財政改革についてお尋ねいたします。

 さきの本会議で,市長説明によりますと,特に新年度予算編成を控えての市財政の見通しについて表明されているところでありますが,新年度の本市歳入は極めて厳しい環境の中にあると明言されています。あわせて,国の経済対策に呼応し,公共事業の追加を実施とのことであります。本市の本年度末一般会計ほか,全会計での市債残高見込みは2997億円余が見込まれています。普通会計において,公債費比率16.9%の現在の財政力に,さらに国の施策とはいえ,債務の増加をもたらす事業を推進することはいかがでしょうか。勇気ある拒否の姿勢を持ってもよいのではないでしょうか。市長の所見を求めるものであります。

 また,市民各位の市財政に対する憂慮する言葉の中で最も大きい声は,義務的経費が年年,年を追って増加していることです。義務的経費が年とともにその比重を増大するということは,反面投資的経費の減少と一般行政への比重が軽減することとなることです。その中で,特に人件費の増高は目につきます。5年間で300人の職員定数の削減計画と発表はされていますが,現実にはどうなっているのでしょうか。職員定数こそ年々わずかずつ減少傾向にはあるとはいえ,臨時職員の採用数の問題,事務委託を初めとして第三者機関への委託料の増加等は,市民の到底納得し得る方向とはいえません。

 そこで,他の自治体の取り組み状況も近時たびたび報道されているものを参考に見ますと,広島県におかれては全職員3万6000人に対して,定期昇給1年間延伸を決定されています。ちなみに広島県の公債費比率は,平成9年度決算ベースで本市の16.2%に対して14.5%であります。給与額についても,ラスパイレス指数は,本市は107.2ポイントに対して県は104ポイントとなっています。以上,それぞれの数値を比べてみてください。広島県が今日の財政事情と将来への財政運用について対処するには,義務的経費の重要な部分は人件費であることを表明されているのであります。このことについて,市長の所見を伺うものであります。

 翻って自画自賛するものではありませんが,本市議会の定数の推移と全会計を対象とした構成比率を見ますと,昭和51年,法定数48名に対して44名,昭和59年,42名に削減し,平成4年には40名とし,現在法定数48名に対して10名減員の38名となっています。減員の割合は20%であります。さらに,全会計中における議会費の構成比は,平成7年,0.29%,平成9年,0.28%,平成10年,0.27%と,年を追うごとにその比率は減少しています。議会における定数の決定は,議会みずからが決定されるものとの言い方もあることは知っております。みずからを律することによってのみ他に求めることが可能なことと思います。さらに,一段の努力というよりも,本市の行政改革はこれ以上停滞は許されないものと思います。市長の明確な決意と方策を求めるものであります。いかがでしょうか。

 次に,環境行政についてであります。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い,平成9年12月1日より廃棄物焼却施設のダイオキシン類排出に対する濃度測定が年1回義務づけられ,市内の廃棄物焼却施設設置者の濃度測定が実施され,その結果報告によると,市内26施設のうち20施設が測定を実施し,そのうち10施設の結果が判明とあります。今後,実施されていない施設に対しても,早急に実施するか,廃止または中止を行うよう指導されるとのことであり,環境問題に対しての取り組みについては一定の評価をいたしますが,しかし今までにも何度となく議論してまいりました野焼き問題に対してはいまだに明確なる結論もなく,改善がなされないのが現状であり,毎回県に対し要望してまいりますとの繰り返しでありますが,煙や悪臭による大気汚染により,地域住民の被害は限界を越えたものがあり,これによるダイオキシン発生は見過ごすことはできません。行政の余りにも長い期間の対応のおくれに住民からの行政批判の声も聞こえてきます。県の対応がなされないのであれば,本市において市民の健康を守る立場から,被害地域のダイオキシン類の濃度測定や独自の条例制定を行うなどの規制がなぜできないのかと危惧いたします。英断をもってこれを実行されることを強く求めるものですが,市長の御所見をお聞かせください。

 次に,ごみ減容・資源化施設(仮称)リサイクルプラザ建設についてであります。

 ごみの排出規制とごみの資源化は,循環型社会の構築推進のためにも不可欠であります。ごみ減容・資源化に対する市民の真摯な取り組みに対し敬意を表するものでありますが,現状有姿のままでの直接埋め立てを今後も進めていくと,プラスチック製品等の増加に伴い,最終処分場はますます短命化することになります。

 9月定例会の答弁においての民間施設の果たしてこられた役割やイニシャルコスト,ランニングコスト等の負担増などに対し,一定の認識はいたすものの,将来の問題点発生への責任にかんがみて十分な研究検討を行い,一定の約定締結をされ運営に当たられることが重要ではと思慮いたしますが,いかがでしょうか。

 また,先般の報道によりますと,リサイクル選別はすれど,コストは高く商品化しても売れず,資源化ごみは野積みにされ引き取り手なしと,多くの瓶類の山積みの姿が放映されました。多額の財政負担を要した資源化施設は稼働したが,引き取り手もない資源化ごみが野積みになっては,これはただのごみでしかなく,これを処理するためにまた財源が必要となり,これが市民の負担につながるのではないかと危惧いたしております。

 本市におけるリサイクルセンターにおいても御多分に漏れず,搬入ごみや資源化物が屋外に山積みにされておりますが,今後の取り組みについてあわせて市長のお考えをお聞かせください。

 また,去る9月18日の新聞報道によりますと,全国の地方自治体が発注するごみ焼却施設建設をめぐり,プラントメーカーが談合を繰り返していた疑いがあるとして,公正取引委員会が立入検査をしたと報じられており,同じごみ問題にかかわる本市の施設建設計画においても,公平,公正なる執行が必要と思われますが,取り組みと対応についてお聞かせください。

 教育問題についてお尋ねをいたします。

 その1は,中央教育審議会の答申についてであります。地方教育行政について検討していた文部大臣の諮問機関である中央教育審議会は,9月21日,最終答申を有馬文部大臣に提出しております。答申は,地方教育行政について,国や地方自治体の規制を緩和し,校長のリーダーシップによる特色ある学校づくりを求め,住民の助言制度を新設するなどとなっています。答申の内容やその骨子について,教育長はどのようにお考えか,見解をお聞かせください。

 また,他都市では,既にこの答申を先取りする格好で,企業研修や一般行政部門への配置研修などが実施されていますが,教育職員への研修体制についてもあわせてお聞かせください。

 その2は,去る11月18日,文部省が公表した小中学校の新しい学習指導要領案についてであります。新学習指導要領案は,本年7月の教育課程審議会の答申に沿い,平成14年度からスタートする完全学校週5日制に対応し,内容はゆとりの中で各学校が特色ある教育を展開,子どもたちがみずから考える問題解決能力や表現力を重視したものであります。今回の指導要領の最大の特徴は,授業内容を従来より約3割削減し,教師の創意工夫による総合的学習の時間を週2時間新設したことであります。また,新指導要領は,国歌君が代を小学校の音楽の時間で毎学年指導し,道徳の授業への校長らの参加も求めています。

 教育課程の改定スケジュールによると,小中学校は平成12年,13年が移行措置,14年4月から完全実施となっています。本市においては,本年度文部省より教育課程の編成実施及び学校管理について是正指導を受けていますが,新しい学習指導要領の実施に当たっては,法令,規則に沿った教育内容となるよう最善の努力をいただき,事前の準備や教育職員の研修研究にも万全の態勢で取り組んでいただくよう願うものですが,教育長の御所見をお聞かせください。

 次に,文化の振興についてお尋ねをいたします。福山市は,本年4月1日,中核市としてスタートし,21世紀に向けて新たな歴史の一歩を踏み出しました。誇れるものの一つに,お城を中心にした文化ゾーンがあります。博物館,美術館,人権平和資料館,来年4月に開館予定の文学館,県立歴史博物館など,これらの施設は箱物だけではなく,内容も充実し,広域的役割も果たし,環境も整備されたすばらしいものだと自負しております。

 これらの施設の中で,文化振興の中核施設と考えられる市民図書館が取り残された感のあることは,多くの市民の思いであります。中央公園地区整備基本構想・市民の館を具体化する整備基本計画について,平成8年中央公園地区整備基本計画策定協議会が発足し,1年にわたり調査検討が重ねられ,平成9年8月,本計画の報告書が市長に提出されております。

 報告書には,次世代を担う若者を視野に入れながら,子どもからお年寄りまで身近で気軽に利用でき,地域の枠を越えた新たな市民活動を支援,育成していく備後都市圏の中核施設として位置づけ,次世代型図書館を核とする市民情報機能と市民の幅広い文化活動等が自主的に展開される市民活動機能を中心とした複合施設の整備計画としておりますとあり,新たな市民文化を生み出す拠点施設として早期実現を要望されています。次世代の図書館は,電子化された図書館でなければならないことは言をまちません。

 そこで,お尋ねいたします。市長は,中央公園整備計画について,(仮称)市民の館,市民図書館にも触れていただき,市民待望の事業をどう進めていかれるのか,御所見をお聞かせください。

 商品券配布事業についてであります。

 先日の新聞報道によりますと,このたびの政府における緊急経済対策の一つである商品券配布事業について,県と市町村との事務打合会が持たれたとの記事がありました。仄聞するところによりますと,本年度中に支給し,実施するのは市町村,また記事の中には実施のため,12月中の補正予算成立などの協力要請が県からなされたとのことですが,配布主体,実施のための財源,対象者の範囲や把握の方法及び実施時期など,具体的に事業内容をお聞かせください。

 なお,事業執行のための予算措置はどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 次に,都市整備についてであります。

 昭和63年3月,福山市都市拠点整備基本計画により,内港周辺地区に複合交通センター整備構想ができ,平成2年2月,福山地区地域創生総合都市開発事業開発計画の中で,日本化薬入船跡地に複合交通センターが位置づけられました。その後,バス3社,日本化薬,天満屋,福山市により,交通センター整備検討協議会を開催され,面積4000平方メートル及び設置箇所も合意していたものの,汚染土壌の問題もあり協議は中断されました。

 平成8年7月,天満屋百貨店の撤退に伴い,商業施設の形態,配置計画が変更され,日本化薬から複合交通センター用地4000平方メートル確保の提示があったとされています。10年前とは経済情勢も大きく変化し,また福山市の財政も厳しくなっているのは理解できます。しかし,複合交通センター整備は,新都市ゾーンの整備だけでなく,福山駅前広場の整備を行うためのステップであると思います。複合交通センターを整備することにより,ポートプラザ日化に出入りする公共交通が周辺道路渋滞の原因にならないようにということで,昨年度地下歩道も2カ所整備されたのではないでしょうか。

 平成8年,日本化薬ポートプラザ計画が変更になったにもかかわらず地下歩道を整備し,人工地盤も計画どおり整備するのであれば,一番重要である複合交通センターを計画どおり実行しなくては,市民の利便性の確保は困難と考えますが,いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 副都心構想について。福山市の都市づくりの基本となる,3次にわたる福山市総合計画の根底に眠る東部及び西部の副都心構想についてお尋ねいたします。

 特に,西部副都心構想についてでありますが,夢のようであった瀬戸内三橋時代の到来が来年5月には実現の運びになりました。西瀬戸自動車道開通に伴い,輝く瀬戸内の交流拠点都市,また新しい瀬戸内の十字路交流拠点都市福山として脚光を浴びるであろう地域は,山陽自動車道西インターチェンジ,尾道バイパス入り口を持つ本市西部の松永地域ではないでしょうか。

 第2次福山市総合計画には,公共施設,商業機能等の配置を進め,新都市の形成を促進とあり,さらに第3次総合計画には,市域の東西南北に地域の拠点施設を建設するなど,コミュニティー施設の整備を進めますとあります。

 今,松永地域では,年来の課題であったクリーク整備,公共下水道整備が緒につき,社会資本の充実が図られつつあります。松永駅南地域には,大型商業施設の設置もなされておりますが,町のにぎわい,コミュニティー形成の核は総合計画の基本構想にあります拠点施設の建設と考えますが,いかがでしょうか。

 厳しい財政状況下ではありますが,今こそ21世紀に向けた輝く瀬戸内の交流拠点都市福山の西部副都心建設のための西部市民センター建設を促進すべきときではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 市民病院の整備についてであります。

 市民病院整備の基本構想について,平成10年10月2日に公布され,平成11年4月1日から施行となる感染症予防法により,現行の伝染病予防法が廃止されることに伴い,福山地方伝染病院も廃止され,これにかわる病院として,県知事が第2種感染症指定医療機関を原則として2次保健医療圏に1カ所指定することであり,経過措置として現行の伝染病院を5年間に限り指定できるとあります。

 福山地方伝染病院が第2種感染症指定医療機関の指定を受けたとしても,5年間の経過措置であり,今後の感染症に関して2次保健医療圏の中核である本市が中心となり,これの受け入れをしなくてはならないのではと考えますが,いかがでしょうか。

 去る11月13日の広島県医療審議会において,市民病院再整備の増床が了承され,この答申を受けて,近く県から80床の増床が正式に許可されるとのことですが,この増床整備に際し,将来第2種感染症指定医療機関の受け入れができるよう,基本構想へ組み入れられる考え方はいかがでしょうか。

 また,この増床を基本に,今後の病院経営や施設整備の指針となる基本構想をまとめられるとありますが,その際にリハビリを兼ねて散策や会話,軽いスポーツのできる公園施設を設置されてはいかがでしょうか。よく病は気からとか言われておりますが,天気のよい屋外での散策や対話はよい気晴らしになり,リハビリにもなると考えます。地域の中核病院としての整備に当たってお考えになってはいかがでしょうか。

 なお,現在ある伝染病院の今後の処置及び処分方針,プロパー職員の処遇問題についての考え方もいかがなされようとしておられるのか,お聞かせください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 誠友会を代表されました稲葉議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,政治姿勢にかかわる行財政改革についての御質問であります。

 長引く景気の低迷など,本市の行財政を取り巻く厳しい環境の中,社会・経済情勢の変化に対応し,また市民の多様なニーズに弾力的にこたえるため,簡素で効率的な行政システムを構築し,施策の重点化を図るなど,時代に適応した施策を進めていかなければならないと考えております。今後も,市民一人一人がゆとりと豊かさが実感できる個性豊かな活力のある地域社会を実現していくために,行財政改革の推進に努めてまいります。

 次に,中核市の役割についてのお尋ねであります。

 本市は,これまでも近隣市町村と一部事務組合や各種協議会を通して広域行政を推進するとともに,地域の一体的発展に向けて中心的役割を担ってまいりました。また,美術館やリーデンローズを初め,広域的視野に立って各種公共施設を設置し,市民のみならず圏域内住民の生活,文化の向上に資するなど,中核市としての自覚のもとにその責務を果たしてまいりました。

 さらに,本年4月,中核市移行に伴い,近隣市町村からは,本市の中心的役割に対し,大きな期待も受けておりますので,行政の各分野にわたり中核市としてのリーダーシップを発揮して,広域的な行財政課題に積極的に取り組んでまいります。

 同時に,行政改革を着実に推進し,地方分権の時代に適応した行財政基盤の確立を図ってまいる考えであります。

 次に,行財政改革についてのお尋ねであります。

 まず,地方債残高にかかわっての公共事業のあり方についてであります。国は,現下の経済情勢から経済再生を最重要課題として,前回の経済対策に引き続き,今回23兆円を超える過去最大規模の緊急経済対策を決定しております。公共事業のあり方については,経済対策における追加公共事業を含め,健全財政との関連の中で措置すべきと考えております。

 このため,本市においては,緊急性に配慮しつつ,補助事業を優先計上していること。いわゆる前倒しにあっては,当年度を含めて次年度以降,財政上有利になること。財源対策がなされること。その他,金利水準,継続事業などについて総合的な検討を行い,本市にとって有利との判断の中で将来の展望を見据えながら取り組んでいるものであります。

 次に,人件費についてのお尋ねであります。本市においては,近年の厳しい財政運営の中,早急に財政の健全化に取り組む必要がありますことから,本年2月に福山市行財政改革大綱を策定し,その取り組みを推進しているところであります。とりわけ義務的経費の中で大きなウエートを占める人件費につきましては,定数管理の適正化として,5カ年で300人の削減目標を掲げ,本年度中核市移行に伴う移譲事務人役53人や介護保険導入への準備体制12人など,人員増の要因がありましたが,39人の定数減を実施いたしております。今後も,介護保険制度の導入,地方分権など,新たな行政需要の不確定な要因もあり,各年度の事務事業を見きわめながら,事務事業の見直し,組織機構の統廃合,退職不補充や職員の配置転換等を行い,その年々において総数抑制を基本に職員定数の縮減を図ってまいります。

 臨時職員の雇用につきましては,保育所児童数の増加に伴う増員もありますが,職員の産休,病休,育児休業の代替欠員によるもの,ピーク時の事務処理等について,雇用基準を定める中で厳格に対応してまいります。

 公社,公団への職員派遣につきましては,効率的事務執行のため,緊密な連携を図りながら,市民福祉の向上に寄与することを目的に実施しているところで,派遣職員数につきましても必要最小限として年々削減をしております。

 また,給与の適正化として,他都市に先駆けて本年4月1日より一般職員の定期昇給について12カ月延伸を実施いたしております。

 こうした取り組みにより,ラスパイレス指数は平成8年度が107.2ポイント,平成9年度が106.3ポイント,本年度は試算値で105.4ポイントまで下降いたしております。平成11年度は,目標とする県内平均の104ポイントをおおむね達成するものと考えております。今後においても,最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則に立ち,人件費の総額抑制に努めてまいります。

 次に,環境行政についての御質問であります。

 まず,野焼き問題についてでありますが,廃自動車,廃電線等の有価物の野焼き行為は,廃棄物処理法に基づく廃棄物処理に該当せず,また焼却炉などの一定規模以上の施設がないため,大気汚染防止法に抵触しないなど,公害関係法令での規制が困難な状況にあります。本市の指導としては,立ち入りして野焼きを中止し,解体やプレス,焼却炉の設置など,適正な方法での処理を要請してきたところであります。しかし,法令の規定に抵触しない行為であることから,是正指導の域を出ないため,長年にわたり指導を繰り返しているところであります。

 また,このような問題は本市特有の問題でなく,近隣市町村においても同様の課題であると思慮しているところであります。県に対して公害防止条例の改正を要請してきたところであります。県は,市長会及び町村会の強い要望を真摯に受けとめ,早期に公害防止条例の一部を改正し,野焼き禁止規定を追加することを検討されているとお聞きしております。

 また,付近のダイオキシン類の測定についてでありますが,地域の実態把握を行うべく調査方法など検討を行っているところであります。今後とも,野焼き行為の是正に粘り強く取り組んでまいります。

 次に,ごみの減容・資源化施設(仮称)リサイクルプラザ建設についての御質問です。

 リサイクルの促進と埋立地の延命を図るため,これまで瓶,缶等の資源ごみについて一定の条件に基づき業務委託契約により民間施設での処理を行ってきたところであります。引き続き適正処理を基本に,経済性を確保する中で,御指摘を踏まえ,将来的なことも十分検討を行い対応をしてまいります。

 リサイクルセンターにおける処理状況についてでありますが,資源ごみは毎月第2,第4の水曜日を中心に収集しておりますので,一時期には搬入物が積み上げられる状況となりますが,次回の収集日までには支障を来さないよう順次処理が行われております。選別されたガラスについては,容器リサイクル法にのっとって,財団法人日本容器包装リサイクル協会と契約を結び,すべて定期的に引き取ってもらっております。また,鉄やアルミについては,プレスの上,一定量をストックして定期的に搬出しているものであります。

 次に,ごみの減容・資源化施設(仮称)リサイクルプラザ建設についてであります。契約は,公平,公正な執行が求められていることは御所論のとおりであります。埋立処分地の残余年数が逼迫をしていることや,容器リサイクル法の全面施行とのかかわり,できるだけ早く時期の発注,着工を目指して準備をしてまいりましたが,本年9月,御指摘のとおり,公正取引委員会が調査を始めたとの報道に伴い慎重を期してまいりました。神奈川県や埼玉県などの一部の自治体においては,一時仮契約解除などの措置もありましたが,その後事務手続が進められていると仄聞をいたしております。平成10年度の国庫補助申請のタイムリミットもありますので,公平,公正を期し,条件つき一般競争入札を予定し,来月1月中での本契約に向け事務を進めてまいりたいと考えております。

 次に,教育行政の御質問でありますが,中央教育審議会の答申並びに新学習指導要領についてのお答えは,教育長の方からいたします。

 市民図書館と中央公園地区整備についてのお尋ねであります。

 情報化社会の進展の中で,図書館の役割は文字だけでなくあらゆるメディアによる情報提供が求められております。こうした新たな時代に対応していくため,利用者サービスの向上や図書館業務の効率化を目指し,情報システムや利活用などについて調査検討をしてまいりたいと考えております。

 中央公園地区整備につきましては,御指摘のように,市民の文化活動拠点として,また中心市街地の活性化に欠かすことのできない施設と考えておりますが,大変厳しい財政環境の中にあって,現在着手している東部市民センター,今後取り組むごみ減容・資源化施設や総合保健福祉センターなどの大規模事業の財源調整を図る必要があります。このため,中央公園地区整備の早期着工は困難と考えておりますので,御理解をお願いをいたします。

 次に,商品券配布,すなわち地域振興券交付事業についてのお尋ねであります。

 地域振興券につきましては,11月に決定された国の緊急経済対策に位置づけられ,全国の市町村において取り組むこととされておるものであり,広島県においては去る12月3日,県内の市町村を対象に説明会が行われたところであります。この事業の目的は,若い親の層の子育て支援をし,あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減するため,地域振興券を配布し,個人消費の喚起,地域経済の活性化を図ろうとするものであります。

 この事業は,市が実施主体となって行うものであり,このために必要な経費,すなわち地域振興券の発行総額や交付等にかかわる事務費については,全額国が補助することとなっております。

 対象者につきましては,15歳以下の児童の属する世帯の世帯主,高齢福祉年金等の各種年金・手当の受給者,生活保護の被保護者,社会福祉施設への措置入所者,平成10年度分の市民税が非課税で65歳以上の者などとなっており,対象者数は7万8000件,10万人を想定しております。

 対象者の把握の方法につきましては,国,県の協力を得るとともに,住民基本台帳などにより把握する一方,広報紙等により広く周知を図ってまいることとしております。

 また,地域振興券の交付開始時期につきましては,3月下旬を目途に取り組みをしてまいりたいと考えております。このため,予算措置につきましては,12月補正で対応することとし,予算案を本議会に追加で提出してまいる考えであります。

 次に,都市整備についての御質問です。

 複合交通センターにつきましては,内陸周辺地区の拠点性創出とともに,公共交通の利便向上に向けた機能強化を目的として,公共交通として福山駅前広場の機能分担の視点や関連する周辺開発計画と一体的に整備することとしております。しかし,御指摘のとおり,社会情勢の大きな変化により,当初バスターミナルと複合化を予定をしておりました天満屋百貨店が平成8年度に撤退をしたことに伴い,施設の配置など,大きな変化を余儀なくされました。このため,全体構想の初期段階として,内港周辺地区と福山駅周辺地区の連絡性を確保することとし,利便性向上と利用促進を目的として,当面必要とされる機能を平面的に整備することとしております。

 なお,全体構想につきましては,拠点性のさらなる向上が図られるよう,複合施設の導入の検討をしてまいります。その際,効率的な財政運営の観点から,極力民間主体による整備,管理手法を取り入れてまいりたいと考えております。

 次に,西部地域における市民センターについての御質問であります。市民センターは,より充実した市民サービスの提供と地域の活性化を図るため,地域特性に応じた複合施設を建設するものであり,またコミュニティー活動の振興を図るための拠点施設であります。現在,東部市民センターの建設工事に着工したところでありますが,東部に続く整備につきましては,東部市民センターの進捗や今後の財政状況等を考慮する中で,慎重に検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,病院事業についてのお尋ねであります。

 市民病院の整備につきましては,御指摘のように伝染病予防法の廃止に伴い,福山地方伝染病院は,原則として平成11年3月31日で廃止となりますが,これにかわって新法においては,県知事が医療機関の開設者の同意を得て,第2種感染症指定医療機関を指定することとなります。当面構成自治体とも協議をする中で,新法への円滑な移行に努めることといたしておりますが,福山地方伝染病院廃止後については,本市といたしましても,2次保健医療圏の中核としての役割は果たしていかなければならないと考えております。

 また,こうした中で第2種感染症指定医療機関の指定につきましては,県知事の指定にかかわるものであり,市民病院への受け入れにつきましては,その動向を踏まえ,検討をしてまいりたいと考えております。

 次に,市民病院事業の基本構想につきましては,御案内のとおり,去る11月13日の広島県医療審議会において,市民病院の増床が了承されたところであります。その答申を受けて,先日県から正式に80床増床が許可されました。現在,今後の病院運営や施設整備の指針となる基本構想を早急に取りまとめ,今年度内には御報告できるよう取り組んでいるところであります。この構想の策定に当たり,リハビリを兼ねた散策コースをとのお尋ねでありますが,これらの御提言を参考に,患者の視点に立った基本構想をまとめていきたいと考えております。

 次に,伝染病院の今後の処置及び処分方針,プロパー職員の処遇についてのお尋ねでありますが,これにつきましては,今後構成団体である23市町村との協議を行う中で,本市が責任ある対応をしてまいりたいと考えております。

 以上で,誠友会を代表されました稲葉議員の御質問のお答えといたします。



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 中央教育審議会は,今後の地方教育行政のあり方についての答申において,地方教育行政の見直しを図り,教育委員会の活性化や地域社会の教育力の向上を目指すとともに,子ども一人一人を重視した特色ある学校づくりや地域社会に開かれた学校づくり等を述べております。これらは,地方分権,規制緩和と一連の教育改革の視点に立ったものであり,学校が地域の実情に即した生き生きとした教育活動の展開がなされることを求めているものと受けとめております。

 これらの提言の導入に当たっては,今後の法制化等,国,県の動向を見きわめ,関係者の論議を深めるとともに,教職員の意識変革,資質の向上を図りながら対応していくことが肝要と考えます。

 また,あらゆる教育の問題は,教師の問題に帰着すると言われるように,子どもたちに直接接し,指導に当たる教職員にすぐれた人材を確保することは極めて重要であり,不可欠と考えます。こうした視点に立ち,教職員の資質向上に係る研修につきましては,福山市研修センターや県,国の主催するさまざまな教育研修会への参加,地域や民間の人材を講師に迎えての講座等,教師の社会的視野を広げるような研修内容を幅広く設定し,実施してまいる考えであります。

 次に,先月文部省が公表した新学習指導要領案についてであります。この新学習指導要領案は,生きる力をはぐくむことを目指し,特色ある教育活動を展開する中で,みずから学び,みずから考える力の育成を図るとともに,基礎的,基本的な内容の確実な定着と個性を生かす教育の充実を柱として述べております。中でも,児童生徒みずからが課題を見つけ,みずから学び,みずから考え,主体的に判断し,よりよく問題を解決する資質や能力の育成を図るために創設された総合的な学習の時間につきましては,小学校の第6学年において年間110時間,中学校第3学年において70時間から130時間が充てられることとなりました。

 また,小学校の音楽における国歌君が代の指導については,いずれの学年においても指導することとなりました。

 道徳については,学校の全教育活動を通じ,道徳的な心情,判断力,実践意欲と態度などの道徳性を養うこととなっております。今後とも,関係法令等に沿った適正な教育内容となるよう指導に努めてまいります。

 さらに,これらの新しい教育内容を創造するためには,教職員の資質向上が不可欠であり,さまざまな機会をとらえて幅広い研修の実施に取り組むとともに,各小中学校に対して新学習指導要領の趣旨及び内容の周知を図り,教育課程全般にわたる教育研究が積極的に推進されるよう指導,支援してまいる考えであります。

 以上であります。



◆3番(稲葉誠一郎) いろいろお答えをいただきましたが,御質問することがありますが,会派の先輩議員と協議し,今後設置される予算特別委員会で質問をさしていただきたいと思います。

 ただ,大型事業にかかわり,中央公園地区整備は難しいんじゃないかという答えもいただきましたが,市民の立場に立って,市民が何を望んでいるか,今必要なものは何か,先延ばしできるものは何かということを経営理念を持って,市民の考えを生かしていただいて,今後も行財政改革に取り組んでいただくよう要望いたしまして,私の質問を終わります。



○議長(蔵本久) 次に,水曜会市民クラブ連合代表 12番小林茂裕議員。

 (12番小林茂裕議員登壇)(拍手)



◆12番(小林茂裕) 私は,水曜会市民クラブ連合を代表して,来年度の予算編成方針並びに当面する諸課題について質問をいたします。

 平成10年もあと3週間となりました。ことしを振り返ってみると,景気の低迷に伴って企業の倒産の増加,金融不安,過去最悪の失業率,あるいはモラルハザードがことしの流行語の一つとなりましたが,この言葉に象徴されるように,さまざまな分野で耳を疑うようなモラルの低下による事件の発生があり,総じて明るいニュースの少ない1年だったように思います。しかし,本市においては,4月に地方分権の推進の中で,全国で21の中核市の仲間入りをし,備後の拠点都市として,名実ともに位置づけられた記念すべき年でもありました。また,行財政改革大綱の実施1年目でもありました。

 さて,合意と信頼に基づく市政の推進,50万都市へジャンプをスローガンに掲げて,市長に就任以来,バブル経済の崩壊後,税収が伸び悩み厳しい財政環境の中,平成大学の開学,リーデンローズ,ローズアリーナ,北部市民センター等の建設など,ハード面の充実,またアジア大会・国体の成功,拠点都市指定や中核市の指定,行財政改革大綱の推進など,数多くの実績を上げられた手腕に対し,改めて三好市長に敬意を表する次第であります。

 そこで,市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 第1は,予算編成についてであります。来年度予算は,福山市の第3次長期総合計画に沿った予算編成と思いますが,三好市長2期目の総仕上げの年であると同時に,次期への責任ある行政執行への足がかりの予算であると思いますが,とりわけ21世紀を開くリーダーとしての決意も含め,市長の所信をお聞かせください。

 第2は,景気の低迷に伴って本市の経済界も深刻な状況にあります。失業率や有効求人倍率も悪化傾向にありますが,来年度に向けて雇用の創出や再就職能力支援,ニュービジネスの育成支援など,景気浮揚のための施策が必要と考えますが,どのような対策を講じるのか,市長の所信をお聞かせください。

 第3は,同和対策審議会が新しい委員構成により設置され,先日第1回目の審議会が開催されたと仄聞しております。同和対策事業については,今日まで本市は特段の取り組みがなされ,大きな成果を上げてこられたことに対し,評価をするものですが,今以上の成果を得るためには,同和行政の情報開示などにより,市民の共感を得る施策へと転換が必要と考えますが,審議会の審議の方法,今後のスケジュール,そしてその答申を受け,今後どのように取り組まれるのか,市長の所信を明らかにしてください。

 次に,行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。

 経済の低迷のため,国においては相次ぐ景気対策として公共投資を続け,景気の下支えをしてきましたが,引き続く景気低迷の中で,今日自治体財政は非常に厳しい状況にあります。本市にあっても,昨年度経常収支比率84.1%,公債費比率16.2%と,上昇傾向にあります。その中でも,義務的経費比率が対前年比7.2ポイント増の53.2%となり,一層財政の硬直化が進んでいます。長引く不況により,法人市民税収の低下や今後税制改革が予定されており,恒久減税措置により,市民税などが大幅に減収となり,さらに厳しい財政運営を強いられることが予測されます。

 本市を取り巻く今日の社会環境の変化と将来を予測し,多様な行政ニーズに対応するため,行政の責任分野,受益と負担の公平公正確保,行政効率,効果などの視点に立って,各分野で事務事業の見直しを図り,本年度より向こう3年間の行財政改革の実施計画を策定され,実行されているところであります。市長を先頭に,限りある財源で最大の効果を上げるべく,今こそ行財政改革を強力に進めなければならないと思っています。

 そこで,お伺いいたします。

 1,山積する財政需要に的確に対応するためには,中長期的視点に立った健全財政は必須の要件であります。景気低迷による税の減収,税制改正による影響をどのように予測され,財政見通しをされているのか,お伺いいたします。

 2,現在計画に沿って推進されている行財政改革の平成10年,11年の財政上の効果はどのように試算されているのでしょうか。

 3,これまで内部情報システムの開発を進めておられますが,今後情報の一元化により,保存,検索や部門間や出先機関との事務連絡など,ペーパーレス化を図り,行政事務の効率化のため,庁内LANの構築をぜひとも早期に取り入れることを提案しますが,いかがでしょうか。

 また,将来に向けた情報ネットワークは,市民サービスの向上にも寄与するものと考えますが,いかがでしょうか。

 4,市政の推進には行政に対する市民の理解と認識が不可欠であります。今日,行政が行っている事務事業についても見直しを進め,廃止するもの,整理統合するもの,市民,民間にゆだねるものと,厳格な見直しも必要であります。そのためには,市政への市民参加及び市民意識の変革も必要であります。情報の公開や提供,また参加ができる場づくりなど,どのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 5,本市においては,行財政改革大綱推進の一環の中で,4月より他の自治体に先駆けて職員の定期昇給の1年間の停止が実施されているところでありますが,節減金額はどの程度になるのか,お知らせください。

 次に,福祉行政についてお伺いします。

 我が国においては,世界にも例がないほどのスピードで急速に高齢化が進展しております。21世紀の大きな課題の一つは,長寿社会の中でいかに高齢者福祉を充実するかであります。こうしたことに対応するため,国においてはいわゆるゴールドプランの策定,その後,新ゴールドプランが矢継ぎ早に策定され,施設福祉中心から在宅福祉中心へと施策の転換でなされ,保健・医療・福祉が一体とになった取り組みや行政,民間の関係団体がそれぞれの機能を補完しながらの取り組みが求められています。

 また,平成12年4月からの介護保険制度の実施が発表されたところであります。本市においては,これらに対応するため,高齢者保健福祉総合計画,障害者保健福祉総合計画が策定され,各分野の中での基本方針のもと,サービス供給体制の構築やサービス目標量を定め,平成11年度末を目標年次として取り組まれています。また,介護保険の実施に向けて,本年度は介護保険準備室を設置し,高齢者実態調査や高齢者介護サービス体制整備支援事業,いわゆる要介護認定モデル事業が実施されたところでありますが,制度実施までの残された時間は1年余りであり,取り組みが急がれるところであります。

 そこで,以下何点か質問をいたします。

 1,介護事業計画策定に向けて4月に審議会が開かれましたが,今後の策定に向けてのスケジュールについて明らかにしてください。

 2,介護保険制度実施に向けて,介護サービスの基盤整備の充実が急がれると思いますが,平成11年度末を目標とした施設整備の達成目標の中で,特にケアハウス,在宅介護支援センター,老人訪問看護ステーション等の達成率が心配されますが,今後の見通しとあわせて施設整備全体についてもお示しください。

 3,今年度実施された高齢者実態調査と要介護認定モデル事業の結果内容について,わかる範囲で明らかにしてください。

 また,本市における要介護者の総数はどの程度予測されていますか。

 さらに,在宅サービスの中でホームヘルプサービス,ショートステイ,機能訓練,痴呆性高齢者訪問指導,老人訪問看護等の年間実績が平成11年度末の年間目標量と比較しても,達成率が低くなっていますが,サービスに必要なホームヘルパー等のマンパワーの確保の実態と見通しについて明らかにしてください。

 4,介護保険実施に向けて市民への周知のあり方や認定,資格管理,賦課,徴収,給付などの体制や保険料については現時点でどのように考えているのか,お聞かせください。

 次に,環境問題についてお伺いいたします。

 環境破壊は,人類の滅亡につながることを意味し,利便性だけに生きた我々は意識を変革し,真剣に一人残らず共同して事に当たらなければならない事態であります。国においても,いろいろと施策を打ち出してきていますが,本市も人間環境都市を基本理念に,環境にやさしい都市宣言を行い,さらに市民,事業者,行政が一体となって環境保全に取り組むための行動指針として,平成7年福山市地球環境保全行動計画を策定し,現在まで取り組む中,一定の成果を上げてこられました。しかし,不法投棄は後を絶たず,野焼きはする,道路沿いの草むらに空き缶,ペットボトル等が放棄され,公共下水道が整備されている地域でもその利用をしないで生活雑排水を川に流す家庭もあり,空き缶,空き瓶,ペットボトル,自動車のタイヤや自転車まで投げ込む者まであり,さらには他人の駐車場や空き地に夜間オートバイ,自動車まで放置するという現状に,啓発活動に加え,社会的に厳しい規制も必要ではないかと考えますが,いかがでしょうか。

 また,ごみ排出量の推移を平成5年より平成9年まで見ても微増傾向にあり,14万トン台で推移しています。

 以上の点からも,環境保全意識の高揚が緊急の課題であり,市長の御所見をお伺いいたします。

 次に,第3次総合計画の実施計画に沿って数点お伺いします。

 1,公共空き地の緑化,透水性舗装ほか,都市環境計画の進捗状況について。

 2,ごみ減容化施設の整備は,本年度当初予算にも計上され,条件つき一般競争入札も間近と仄聞していますが,最終処分場の関係もあり,計画どおり本年度中には着工されるべきと考えますが,その見通しについて。

 3,新規の最終処分場の進捗状況について。

 4,ごみ収集3トン車の導入状況と収集コスト改善への抜本的取り組みについて。

 5,このたび一般廃棄物の処理について,福山・府中広域市町村がワンブロックになり,11月12日協議会を結成されたと仄聞しましたが,福山市の基本的な方針とともに,今後の取り組みについてお示しください。

 次に,水産業の振興についてお伺いいたします。

 漁業環境は,地球温暖化の影響も相まって,熱帯魚が瀬戸内海を回遊するなど,海水温度の上昇による環境変化や河川からの流水量の減少や水質の悪化等,稚魚,稚貝の育成に大きな変化をもたらしています。また,昨年に引き続き,赤潮の発生によるノリ養殖を初め,魚介類の被害による漁獲量の減少は,今後の漁業に大きな影を落としていると言えます。当然漁業者はみずからの努力によって海水や底質の調査を行い,環境改善に取り組んで,とる漁業から育てる漁業への転換を図っているものの,膨大な経費が必要で,財源確保がままならない状況から不十分な対応にならざるを得ないのが実態であります。幸いにして,福山市は長期総合計画で,1,生産基盤の整備,2,栽培漁業の推進,3,漁業経営の安定を掲げ,取り組んでおられます。

 そこで,お尋ねしますが,現在の海水や海底底質の状況が十分把握された上での計画なのでしょうか。今後どのようにされるのか,お示しください。

 とりわけ海の環境改善に向けた環境庁の指針について,福山市としてどのように組まれるのか,お示しください。

 また,育てる漁業に向けて,この海域で何が適した魚種とお考えなのか,今後どのような計画で,どのような魚種をどのくらい放流し,魚礁や築いそ等をどの程度すればどのようになるのか,将来の展望についてお示しください。

 さらに,漁業施設の整備についてお伺いいたします。福山市の管理されている漁港の整備目標をどのようにお考えなのか,特に漁港の水深はどのようにお考えなのか,桟橋等の施設,巻き上げ施設や荷さばき場,航路等の基準をお持ちなのか,お伺いいたします。

 また,県管理の港についてどのように考えられ,どのような要望をされ,目標をどこに置かれているのか,お示しください。

 次に,漁協の経営基盤安定についてお伺いいたします。今日の漁協運営は,年々漁獲量の減少によって経営も悪化の一途をたどっています。広島県や県漁連は,漁協合併を推進して経営基盤の安定化を図ろうとしていますし,各漁協も努力をしています。しかし,合併は多くの課題があります。漁業権のあり方や合併による新たな施設整備,組合員資格のあり方等は一例にすぎませんが,これら課題解決に向けて福山市としてはどのように考えられ,どのようにかかわっていかれるつもりなのか,お示しください。

 次に,建設行政についてお伺いいたします。

 本年,公共工事コスト縮減に関する行動計画及び19項目にわたるコスト縮減のための具体的施策を策定して,公共工事のコストを10%以上の縮減に取り組まれていることは承知しているところであります。建設市場全体の需要量が低下している現在では,一般的にも建設コストは低下しているものと考えますが,公共工事にあって市況によるコスト低下及び行動計画に基づく取り組みから,コスト縮減効果がどのようにあらわれているのでしょうか。

 次に,入札制度の改善についてであります。福山市は,本年度1億5000万円以上の工事について,公募型一般競争入札を試行し,最低制限価格の撤廃もあわせて実施しています。しかし,談合情報は景気の低迷の影響もあってか,後を絶たない状況にあります。先般,国はランクづけの見直しとあわせて7億2000万円以上の公共工事については,来年度より原則として一般競争入札を実施することを明らかにしています。福山市において,今後どのようにされるのか,お伺いいたします。

 次に,都市整備についてお伺いいたします。

 第1は,中心市街地再活性化事業についてであります。行政としての中心市街地再活性化に向けた計画と中心市街地を構成する民間の会社,商店,商工会議所などのまちづくり機関で,本年度3月までに基本計画を策定し,年次的に取り組みを進めるとのことですが,行政と民間事業者,市民が一体となった再活性化事業とはどのようなものがイメージされ,計画に向けた議論となっているのでしょうか。

 また,指定から事業完了までのスケジュールはどのようになるのでしょうか。

 さらに,今年度中に計画策定がされると,行政が分担する事業は景気対策の面からも早期着工されるべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 第2は,街並み・まちづくり総合支援事業にかかわってお伺いいたします。大型商業施設と関係施設は,来春オープンに向け着々とその建設が進み,また周辺道路についても整備工事が進められておりますが,駅前整備と関連する複合交通センターについては,いまだ着工に至っていません。民間施設の建設と公共施設の建設は,その取り組むスピードの差が顕著に見られるところです。今日までどのような取り組みをし,何が課題で実施計画が策定できないのか,また今後どのように考え,取り組みを進め,実施をいつごろ予定されているのかについても明らかにしてください。

 また,バスターミナル機能を駅前と複合交通センターを6対4くらいとし,駅と交通センターはシャトルバスで結節するという話を聞いたことがありますが,既存のバス3社の営業エリアを固定的に発想せず,利用者本位で構想し,例えば府中から福山駅前経由箕沖とか,松永から福山駅前深津経由市民病院というように,幾つかの幹線を設定し,通勤・通学の利便性と所要時間の短縮を図り,利用者の回復とバス会社の経営改善への路線づくりなどを含め,三者の協調を強力に取り組まれたらいかがですか。始発,終着点を拡散させ,利用者の利便性を今よりも高めることを行政が積極的に働きかけ,取り組まれるよう望むものですが,御所見をお聞かせください。

 第3は,物流の迅速化,都市の活力と発展を支える動脈である道路網整備についてであります。今日,福山バイパス,沼隈道路,西環状線等々について,各地で事業説明をされており,担当部門の方々は大変御苦労さまです。説明会の住民の方々の反応,次のステップの取り組みから事業着手までの時間的めどをどのように計画され,取り組まれているのでしょうか,お聞かせください。

 第4は,福山・府中広域市町村圏の活性化に向けても,その中心都市福山が担うべきことが多々あると考えます。特に,技術情報,市場情報,イベント情報,文化・芸術情報等等のうち,イベント,文化・芸術情報は,広域事務組合として取り組まれているところですが,技術,市場,福祉等々,情報ネットワークの電算オンライン化を進め,それぞれの地域にいながら情報把握ができる基盤整備も必要と考えます。策定された市民の館が図書館及び地域情報の拠点施設になるものと思いますが,市民の館建設や電算情報ネットワークづくりについての御所見及び導入時期等についてのお考えをお聞かせください。

 第5は,内陸団地についてであります。駅家・加茂内陸団地は,当初計画からはおくれたとはいえ開発は着々と進捗しており,平成11年度中には協同組合ロジス福山6社が8ヘクタールを利用し進出することは仄聞しております。現在の経済状況や経済のボーダレス化の進展の時代にあっては,工場等の新規投資は殊のほか慎重にならざるを得ないものと考えます。第1期分として50ヘクタール余り,全体では270ヘクタールの造成工事が行われるわけですが,これが福山市の経済活力を高め,都市の発展につながるものとするためには,受け皿づくりと並行して企業誘致の積極的で強力な体制での取り組みも必要と考えるものですが,御所見をお聞かせください。

 今日,工業団地の需要は計画当時より大きく変化していると考えますが,市内企業の移転,増設,市外からの工業進出等について,調査データや見通しについてお聞かせください。

 また,備後新都市計画は,福山地方拠点都市の拠点事業であり,その取り組みについて拠点協議会で改めて議論,検討が必要となっているのではと考えるものですが,御所見をお聞かせください。

 次に,教育行政についてであります。

 本市の教育行政にとって,ことしは大きな節目の年でありました。長年にわたっての課題であった総合選抜制の廃止に伴い単独選抜制の導入,あるいは総合学科や自由選択科目の導入など,生徒が希望する学校や科目を選択できる制度への改革実施,また卒業式,入学式において国旗の掲揚率が曲がりなりにも100%になったことなど,評価すべき点,また逆に,その後の学習指導要領についての文部省の調査と9項目に及ぶ逸脱部分についての是正指導,さらに沼南高校での事件の発生とともに明らかになった,いじめや恐喝の実態など,教育の根幹にかかわる,まことに憂慮すべき問題の発生がありました。このような本市の状況を見てみると,評価できる点もありますが,課題が山積しているのが実態ではないでしょうか。

 近年,子どもたちを取り巻く社会環境は,情報化の進展や価値観の多様化など,急激な変化をしてきており,よしあしは別として目ざましいものがあります。このような社会環境に対応するためには,教育のあり方も当然改善する必要があります。文部省は,中央教育審議会の答申を受けて,平成14年度から完全学校週5日制の実施とともに,新学習指導要領の実施に向けて省令の改正や教科書の編集等に取り組まれているとお伺いしています。また,県においても,これを受けて,本年度を義務教育改革元年と位置づけ,活力ある教育の実現を目指して義務教育改革推進協議会の設置とともに,公聴会等々がなされており,今後の取り組みに期待するものであります。

 以下,何点かお伺いいたします。

 1,単独選抜制が本年度から実施されましたが,推薦枠や自由選択制,総合学科の実施状況,また来年度に向けての改善等があればお示しください。

 2,文部省からの9項目の是正指導の改善状況については,どのようになっていますか。また,是正がおくれている点があれば,その理由もあわせてお示しください。

 3,沼南高校の事件の発生に伴って,学校の諸問題を校外へと漏らさず抱え込む閉鎖性に伴っての関係機関との連携の欠如,校長を含む教員や,それらを主管すべき教育委員会の指導力の欠如など,教育現場でのさまざまな問題点が明らかになりました。

 また,市内の現場からいじめや校内暴力事件などの問題行動,いわゆる学校の荒れや学級崩壊の話を仄聞いたします。特に,公的教育機関として信頼される学校づくりが急務と思いますが,現状はどうなのでしょうか。また,それらにどのように対処されるのでしょうか。

 4,平成14年度から新学習指導要領の実施がなされますが,この中には心の教育,生きる力等で表現されるように,子どもたちの人間としての調和のとれた育成を目指し,生徒や児童,地域や学校の特性を生かすことに重点が置かれており,特に道徳教育の改善充実や選択教科,総合的な学習時間の新設,学習内容の3割軽減などが図られることとなっています。実施まで3年余りですが,これらの点について,本市として,来年度どのように取り組まれるのかお示しください。

 最後に,走島の諸課題についてお伺いいたします。

 走島の振興に対して,現在まで中学校の整備や斎場の設置,漁業集落排水整備事業の推進,あるいは漁業基盤整備のための第9次,第10次漁港長期整備計画の推進,築いそや大型魚礁の設置など,関係機関と連携しながら取り組まれていることに対し評価するものであります。しかしながら,市内全域やほかの島と比較しても取り組みがおくれている点や,まだ取り組みがなされていないことも多多あるのが現状だと思います。

 第1点目は,ごみ処理の問題であります。現在,島内には小型焼却炉が地区ごとに3基設置されていますが,稼働しているのは2基で,その中でもほとんど1基のみが稼働していると言ってもよい状態であります。また,焼却炉も旧式のものであり,焼却温度も低いことが予測され,ダイオキシン等の発生が危惧される状況であります。さらに,大型ごみや漁業系廃棄物の処理についても,現在の取り組みでは不十分であり,今後分別収集を視野に入れた抜本的なごみ処理の見直しが必要であります。また,平成11年度末にフェリー用桟橋が完成予定とのことでもあり,今後の計画についてお示しください。

 第2点目は,漁業用桟橋の設置についてであります。走島地区の漁船数は500隻を超えているのは御承知のとおりであります。しかしながら,漁業用桟橋は1基だけしか設置されておりません。本年度中に中古の桟橋が唐船地区に設置されることはお伺いしていますが,漁船数に対して,まだまだ桟橋が不足しているのが現状であります。今後,早期に増設する必要がありますが,今後の計画があればお示しください。

 第3点目は,島内一周道路についてであります。現状は,各地区を直線的に結ぶ唐船浦友線1本のみしかありません。将来,風水害等で道路が寸断されれば,迂回路もなく,地区が孤立するおそれもあり,島内一周道路がぜひ必要であります。計画についてお示しください。

 第4点目は,消防についてであります。離島ゆえに火災が発生した場合,初期消火は消防団のみの対応となっていますが,島特有の狭隘な地理的条件のため,消防器具庫3カ所のうち2カ所は出入路が狭いため,速やかな対応には不適切であり,また老朽化も進んでいますが,埋め立てにより新たな土地も確保されることでもあり,適地への移動が必要と考えますが,いかがでしょうか。

 第5点目は,市営住宅についてであります。走島は,現在急速に過疎化が進んでいます。走島地区は,他の漁村と比較しても後継者が非常に多いのが特徴でありましたが,漁業の不振や住環境等の原因により,島から再Uターンして町へ出たり,町から島まで通いながら漁業に従事しているケースも多々見受けられます。埋立地に漁業後継者用の市営住宅があれば,若者の島への定着が促進されると考えられますが,いかがでしょうか。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 御清聴,まことにありがとうございました。(拍手)

 ──────────────────



○議長(蔵本久) この際,休憩いたします。午後1時から会議を再開いたします。

         午前11時54分休憩

 ──────────────────

           午後1時9分再開



○議長(蔵本久) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 ──────────────────



○議長(蔵本久) 休憩前の水曜会市民クラブ連合代表 小林茂裕議員の質問に対する答弁を求めます。

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 水曜会市民クラブ連合を代表されました小林議員の御質問にお答えいたします。

 まず,予算編成についてであります。

 長引く景気低迷から,我が国経済は極めて厳しい状況が続いており,このため国は経済再生を最重要課題として,今回の緊急経済対策を決定し,また新年度においても住民税や法人税減税など,切れ目のない対策を講じることとしております。新年度の財政見通しは,国,地方を通じて通常収支において過去最大の財源不足が見込まれております。

 本市においても,歳入は,市税を初めとした一般財源が減税や景気動向の要因などから今年度より大幅に減少することが予測され,一方歳出は公債費,物件費などが恒常的に増加しており,極めて厳しい予算編成となることは間違いないものと考えております。こうした経済環境のもとで,新年度においては,総合福祉センター,東部市民センターの建設,またごみ処理対策や介護保険制度への対応など,市民生活に直接かかわりのある諸施策が多く予定されているものの,一方では将来に向けた健全化への取り組みもしなければならない困難な状況にあると考えております。本市の今日的な財政状況を踏まえ,今後決定される地方財政計画などを参考にしながら,財源の効率化,重点化などを一層推進する予算編成を行ってまいる考えであります。

 次に,景気浮揚対策についての御質問です。

 我が国経済は,消費の冷え込み,設備投資の減少などから,長期にわたる構造的な不況に直面し,景気は一段と厳しい状況にあるものと受けとめております。こうした中で,国においては,過去最大の緊急経済対策を決定されたところでありますが,本市といたしましても,非常に厳しい財政状況ではありますが,これに呼応した公共事業の追加などを行い,地域経済の振興に努めるとともに,市内中小企業者の新分野への研究開発支援措置の3年間の延長,さらには駅家・加茂地区の内陸型複合団地等への企業誘致にも積極的に取り組み,景気の浮揚と雇用創出の場づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に,同和対策審議会についての御質問であります。

 昨年3月,地対財特法の一部改正が行われ,経過措置を講じた後,平成14年度から一般対策に移行するとの国の方針が示されるなど,同和行政の新たな段階を迎えようとしています。こうした重要な時期に当たり,本市の今後の同和行政のあり方について審議していただくべく,審議会に対して諮問を行い,去る11月27日に第1回審議会を開催したところであります。審議の方法として,会議は原則公開を基本としつつ,諮問の項目に沿って審議を進め,平成11年の夏ごろを目途に答申がなされる予定となっております。今後,その答申を尊重しながら,同和問題の早期解決に向けた適切かつ効果的な諸施策の推進に努めてまいる考えであります。

 次に,行財政改革についてのお尋ねであります。

 まず,税の減収,税制改正の影響についてであります。本年度の法人市民税は,景気の低迷を反映し,現時点では前年度と比較し,おおむね30%の減収となっております。今後は,経済対策の効果などの期待もありますが,当分の間は現状での水準が続くと予測しております。新年度の税制改正につきましては,細部について明らかではありませんが,現時点での試算では,平年度ベースで個人市民税,法人市民税を中心に,おおむね30億円程度の影響と考えております。

 これらの減収額については,交付税率の引き上げや地方特例交付金,国からのたばこ税の税源移譲や減税補てん債で措置され,当面は税制改正の影響については相殺されるものと考えております。しかしながら,今後の中長期的な経済見通しは,恒久的な減税や市民生活に関連した財政需要の増加などから,より一層厳しい状況が続くものと考えられ,このため行財政改革大綱に定める取り組みの着実な実施を行い,財政基盤の確立に努めなければならないと考えております。

 次に,行財政改革の効果についてであります。本市は,現下の厳しい社会・経済情勢のもとで,情勢の変化や市民ニーズに的確かつ弾力的にこたえるため,簡素で効率的な行政システムの確立を目指し,行財政改革大綱に基づき実施計画を定め,取り組んでおります。平成10年度の効果につきましては,健全な財政運営の確立の中で,補助金4700万円,納税奨励金9300万円,事務用品等消耗品2100万円,長期債の繰上償還による利子節減額1億3300万円余と試算しております。

 また,平成11年度の効果につきましては,現時点での試算は困難でありますが,実施計画との関連の中で新年度予算にも積極的に反映していく考えであります。

 次に,情報の一元化についてのお尋ねであります。この10月から一部を本稼働させました財務会計システムにより,内部情報ネットワークの構築が可能となりました。現在,帳票類や行政情報など,部分的には情報の共有が可能となっております。今後,年次計画的に共有すべき情報の充実,電子メールによるペーパーレス化,情報ネットワークの範囲の拡大等の課題に対処するため,条件整備に努めてまいります。

 将来に向けた情報ネットワークにつきましては,御指摘のとおり市民サービスの向上に不可欠のものと認識しております。現在,インターネットを通じて行政情報の提供,市政に関する御意見を聞くためのメールコーナーの新設等取り組んでいるところであります。今後とも,市民のニーズを勘案する中で,新たな情報ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。

 次に,情報公開制度についての御質問であります。地方分権の推進に伴い,市政への市民参加による住民自治が一段と重要となっております。市民への積極的な行政情報の公開と提供がさらに必要であると考えております。このため,市の保有する情報は原則として公開することを基本に,その提供に努めているところであります。今後におきましても,行政情報の提供の充実など,総合的な情報公開施策を推進し,市民参加による公正で民主的な開かれた市政の推進に努めてまいります。

 次に,定期昇給の12カ月延伸に伴う節減金額についての御質問であります。給与の適正化を図るべく,本年4月1日より一般職員の定期昇給について12月延伸を実施いたしております。それに伴う平成10年度分の節減額については,給料が2億1350万円,調整手当,期末勤勉手当等の職員手当が1億2750万円,共済費が3860万円で,合計で3億7960万円程度であると考えております。また,平成11年度分の節減額については,給料,諸手当等の合計で1億2740万円程度であり,平年度化すると年間5億700万円程度が節減できるものと考えております。

 次に,福祉行政についてお答えいたします。

 まず,介護保険事業計画の策定スケジュールについてであります。介護保険事業計画は,要介護者等の人数,保険給付対象サービスの利用意向等の事情を勘案して作成することとされており,これらの基礎資料を得るため,本年7月から9月にかけて高齢者実態調査を実施したところであります。現在,その調査結果の集計,分析作業に取り組んでいるところであり,年度内には概要について取りまとめたいと考えております。

 さらに,この調査結果をもとに来年度の第1四半期には介護サービス基盤,費用の中間的な取りまとめを行うとともに,適宜準備状況について議会に報告し,来年度末までには計画を策定したいと考えております。

 次に,高齢者保健福祉施設の進捗状況であります。本年末において,ケアハウスが75%,在宅介護支援センターが89.5%,訪問看護ステーションが78.9%となる見通しであり,施設福祉につきましては,現在建設中のものも含め,総合計画の目標年次である平成11年度にはほぼ達成できるものと考えております。

 次に,高齢者実態調査及び要介護認定モデル事業について,現時点における結果についてであります。まず,高齢者実態調査につきましては,調査対象者として,本年7月1日現在,ホームヘルプサービス,デイサービス等の在宅福祉サービスを利用している要援護高齢者等3285人であります。2点目に,本市が措置している特別養護老人ホーム,養護老人ホームに入所している者787人。3点目,一般高齢者4000人。4点目,一般高齢者の調査結果から,要援護高齢者に該当する可能性のある者369人。合計8441人を対象に実態調査を実施し,現在その集計,分析作業を行っているところであります。

 次に,要介護認定モデル事業につきましては,調査対象104ケースのうち,調査不能ケース等を除く実質87ケースについて審査,判定を行い,その結果,1,コンピューターによる1次判定と審査会による2次判定が一致したもの,79ケース。2,コンピューターによる1次判定を審査会の2次判定で修正したもの,5ケース。3点目,再調査としたもの,3ケースとなり,介護認定審査会における1ケース当たりの実審査,判定時間は7分を要する結果となりました。

 なお,介護保険制度下における要介護者等の総数につきましては,高齢者実態調査の集計,分析作業を行う中で推計してまいりたいと考えております。

 次に,マンパワーの確保についてであります。在宅福祉サービスの中心となるホームヘルパーについては,介護保険を目前に控え,最近では民間においても活発に養成研修が実施され,本年度においては公的機関及び民間を含めた約340名の人材が養成されました。今後も,必要な養成研修が計画をされており,マンパワーの数の確保はできるものと受けとめておりますが,ニーズに沿ったサービス対応については課題があると考えております。

 次に,介護保険制度の周知のあり方についてであります。この制度は,介護保険料などの新たな負担を求めることから,市民の理解と協力が不可欠であります。啓発,広報活動は重要な課題と考えております。このため,これまで広報紙への啓発記事の掲載,民生委員協議会を初めとする各種団体への説明会の開催,パンフレットの配布等を通じて啓発,広報活動に努めているところであり,今後とも効果的な方途を通じて市民への周知を図ってまいります。

 次に,介護保険事務処理体制についてであります。御所論のとおり,この制度は被保険者の資格管理業務,保険料の賦課・徴収業務,介護認定及びサービス受給者の実績管理等の業務で構成されており,これらの業務が適正かつ効率的に処理できる体制を整備する必要があると考えております。

 また,保険料につきましては,要介護高齢者等の推計,介護サービス基盤,費用の取りまとめなどを踏まえて検討をしてまいります。

 次に,環境行政についてのお尋ねであります。

 市民の一部の心ない方により廃棄物の不法投棄やごみの散乱などが後を絶ちません。本市としても,広報紙への掲載,町内会等への周知,看板の設置などによる啓発を実施するとともに,パトロールの実施などによる早期発見に努め,被害の拡大の防止と投棄物や散乱ごみの回収に努めており,投棄者が判明した場合は行為者による除去指導を実施しているところであります。

 不法投棄などはモラルの問題であるとともに,犯罪行為であり,今後一層警察と連携を密にしていくとともに,啓発活動に努めたいと考えております。

 また,野焼きは,近隣住民への迷惑やダイオキシン対策などの観点から,今後も引き続きその是正を呼びかけてまいります。

 次に,下水道整備地域における生活排水の放流等については,事業の趣旨からも下水道に早期に接続されるよう,引き続き指導してまいります。

 なお,他人の土地への自動車などの放置は,土地管理などの民事上の問題もありますので,行政においてはモラルの一層の向上に努めてまいります。

 これらにつきましては,いわゆる市民のモラル向上をいかに図っていくかが重要であります。本市といたしましては,平成7年に福山市地球環境保全行動計画を策定し,市民の役割などを定め,啓発活動を実施しておりますが,引き続き環境学習等により啓発を図り,環境保全意識の一層の高揚に努めてまいります。

 次に,都市環境計画に基づく事業の実施状況につきましては,平成5年度から平成8年度にかけて重点整備地区であります新都市ゾーンのリーデンローズやばら公園周辺の外構,歩道等において,都市環境基盤整備推進モデル事業により,道路や施設修景の緑化や透水性舗装などの整備をしてまいりました。このほか,東桜町緑地やローズアリーナ周辺などで透水性舗装を施工し,内港第一土地区画整理事業区域内の多目的広場整備においても実施しております。今後も,環境共生モデル都市として公共施設周辺の緑化や透水性舗装の整備などを積極的に取り入れてまいります。

 次に,ごみ減容・資源化施設の建設についての御質問であります。埋立処分場の残余年数が逼迫していることや,容器リサイクル法の全面施行とのかかわりもあり,できるだけ早い時期での発注,着工を目指し準備をしてまいりましたが,本年9月公正取引委員会は地方自治体が発注するごみ焼却施設についてプラントメーカーが談合を行った疑いがあるとして調査を始めたとの報道に伴い,慎重を期してまいりました。神奈川県や埼玉県などの一部の自治体において,一時契約解除などの措置もありましたが,その後,手続が進められていると仄聞もしております。平成10年度の国庫補助申請タイムリミットもあり,来年1月中での本契約に向け,事務を進めてまいりたいと考えております。

 次に,新規の最終処分場の進捗状況についての御質問であります。地形測量,地質調査,環境調査の実施の申し入れを行っているところでありますが,ダイオキシンの問題に象徴されるように,廃棄物処分にかかわる状況は非常に厳しいものがあります。水呑町洗谷の地元におかれても,主にはそうしたものを心配されております。引き続き,誠意を持って理解を求め,早期に事業着手ができるよう取り組んでまいります。

 次に,ごみ収集3トン機械車の導入状況と収集コスト改善への取り組みについての御質問であります。3トン機械車の導入につきましては,12月に南部事業所6台,松永事業所3台,北部事業所3台,計12台を導入したところであります。今後,引き続き3カ年計画で導入することとしており,収集コストの低減に努めてまいります。

 次に,一般廃棄物の処理広域化についての御質問です。ごみの焼却施設から排出されるダイオキシンが大きな社会問題となり,全国的な緊急な対応が必要となっている中で,国においても焼却施設の新規整備に対し一定の制約をつけることなど,ごみ処理の広域化を推進することとしております。そうした中,広島県においては,県内を8つにブロック割りする広島県一般廃棄物広域処理計画が策定されたところであります。本市区域は,本市,府中市を初め,内海町,沼隈町,神辺町,新市町,油木町,神石町,豊松村,三和町,上下町の2市8町1村で構成しており,去る11月12日構成市町村長で一般廃棄物広域処理福山・府中ブロック協議会を立ち上げたところであります。今後,福山・府中ブロック内の実施計画を策定していかなければなりませんが,廃棄物を取り巻く状況は厳しく,とりわけ廃棄物の行政区域を越えた処理は,住民感情などの問題もあり,今後ブロック協議会で協議をし,一定の方向性を見出したいと考えております。

 次に,水産振興についてであります。

 水産業の振興について,海の環境改善にかかわるお尋ねでありますが,これは広島県が地域の環境改善を主な施策として計画されたマリンエコトピア21の事業計画の立案に当たり,福山市長期総合計画及び福山市栽培漁業基本計画をもとに,市及び漁協からも推進員として参画し,平成10年3月にマリンエコトピア備後瀬戸地域全体計画書が作成され,本年度から事業を実施しております。事業主体は,広島県及び市町村となっており,この計画の主な事業は,環境改善のための藻場,干潟の保全及び造成,干潟,底質の改良,アマモ場造成などにより海域の水質の改善を図るもので,平成10年度から平成19年度までの計画期間となっております。本市としても,計画遂行に当たり,県,漁協及び関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。

 育てる漁業についてでありますが,現在放流している魚種はクロダイを初め5種類であります。本年度,試験的にトラフグを放流いたしました。魚種の選定,放流方法及び魚礁,築いそ等の整備について,県,漁協及び関係機関と十分な協議を行いながら実施に努めてまいります。

 次に,漁業施設の整備についての御質問であります。福山市の管理する水呑漁港,田尻漁港については,水産業の振興を図るため,主な整備として,水呑漁港については,これまで航路しゅんせつ工事等を,また田尻漁港については,船揚げ場新設工事,港内のしゅんせつ工事等を実施しているところであります。水呑漁港内の水深につきましては,干潮時において漁業活動の一部に支障を来しております。これらに対しては,漁船の安全航行を確保するため,維持しゅんせつをいたしているところで,今後も引き続き実施してまいります。桟橋の施設等,漁業施設の基準につきましては,利用漁船数や漁業の種類等によって定めており,関係者と協議を行い,順次施設改善を行っております。また,広島県管理の漁港においても,本市の整備目標と同じ考えでこれまでも要望してきたところでありますが,引き続き県と密接な連携を図り,早期に整備できるよう努めてまいります。

 次に,漁協の経営基盤の安定についてでありますが,漁業や漁協を取り巻く今日的環境の変化に対応し,経営基盤の強化を図るため,漁協の事業,組織再編をすべく,平成3年に広島県漁協合併基本計画が策定されております。前期計画で,1市1漁協,後期計画では県内6漁協,最終目標として県内1漁協の構想があります。この構想を推進するため,平成9年10月には水呑町漁協と田尻漁協の合併研究会が県の指導により発足し,合併に向けての取り組みがなされております。本市といたしましても,漁協組合員の意識調査等の結果を踏まえ,県及び関係機関と連携を図り,課題解決に努めてまいります。

 次に,公共工事コスト縮減に関する行動計画についての御質問であります。

 本市においては,公共工事のコスト縮減を行財政改革大綱に位置づけ,本年5月その推進委員会を設け,9月には行動計画を策定し,4分野19項目について具体的施策を定め,現在計画的な取り組みを行っているところであります。これらの施策をすべて実施することにより,目標年次である平成12年度において10%以上のコスト縮減が図られるものと推計いたしております。これらの実施状況については,今後年次的に明らかにしてまいります。

 また,公共工事における市況のコスト低下は,工事内容により材料費の割合,調達先が異なるため,発注者として試算が困難でありますが,報道によりますと,全体的には低下の傾向にあるとされております。

 次に,入札制度の改善についてであります。

 本市におきましては,現在請負対象設計金額が10億円以上の工事については,条件つき一般競争入札を実施し,また公募型指名競争入札につきましては,来年度から本格実施に向け,本年7月から対象工事の範囲を拡大し,試行しているところであります。

 先般,建設省が入札制度改革として建設省直轄工事発注のAランクの大手ゼネコンについては,7億2000万円以上の公共工事に限り,原則的に一般競争入札を適用すると報道がありましたが,本市においては,さきに申し上げた制度を当面運用してまいりたいと考えております。

 なお,今後とも公共工事を取り巻く社会情勢に対応し,入札制度の改善について,引き続き検討をしてまいります。

 次に,都市整備についての御質問であります。

 まず,中心市街地活性化事業についてですが,御所論のとおり,本年度内に本市では中心市街地活性化基本計画を策定し,商工会議所が実施するまちづくり機関では,この基本計画に位置づけられる中小小売商業高度化構想を策定することといたしております。行政と民間業者,市民が一体となった再活性化事業のイメージにつきましては,例えば賑わいの道づくり事業では,行政が商店街の統一イメージに合わせた道路基盤整備事業を行い,商店街ではまちづくり機関による高度化事業構想に基づき,統一イメージによる店舗,外装整備事業等の基盤整備,あるいは商業活性化のソフト事業等を実施するもので,行政と民間事業者が一体となった賑わい空間を創出するまちづくりであると考えております。

 また,スケジュールについてですが,まちづくり機関の高度化構想については,基本計画との整合性の中で本市が認定することとなっております。認定後は,まちづくり機関が商店街等と共同で具体的な高度化事業計画を策定し,通産大臣の認可を受けて高度化事業に着手することとなっております。

 なお,行政が分担する事業につきましては,高度化計画の中で具体的なものがある場合,的確に対処してまいりたいと考えております。

 次に,複合交通センターにつきましては,社会・経済情勢の大きな変化により,施設配置や整備手法等に一部見直しが必要となりました。このため,新たな複合機能について,採算性や効率的な財政運営の観点から民間整備を基本に検討してまいりましたが,昨今の経済状況においては早期設置が困難と考え,内港周辺地区と駅周辺地区の連絡性を確保することとし,当面必要とされるバスターミナル機能を平面的に整備することといたしております。

 なお,複合交通センターの全体構想においては,市民の利便性向上を最優先とし,利用者の流動実態のほか,道路網整備や都市開発の進捗と合わせた整備を図ることを目指し,バス業者など関係機関と協議をしております。

 次に,道路網整備についてのお尋ねであります。現在,福山道路及び関連する幹線道路について,都市計画案の地元説明会を実施しております。この説明会は,道路計画案について住民の方々に広く周知していただくために実施しているものです。説明会では,ルートの選定理由,環境への影響,土地区画整理事業等に関し住民の方々から熱心な質問が出されておりますが,これらに対し,国,県,市の担当者により対応をしております。今後のスケジュールにつきましては,現在実施しております地区ごとの地元説明会が終わりますと,計画案の公告,縦覧の手続に入る予定で,平成11年度の早い時期に都市計画決定ができるように取り組んでまいります。

 さらに,これらの事業実施につきましては,各事業者において整備効果や財源等を踏まえた事業計画を策定した後となりますが,国・県事業につきましては,それらの早期事業着手について要望をしてまいります。

 次に,広域圏における情報ネットワークについてであります。住民の日常生活圏は,交通,通信手段など,著しい発展に伴い広域化し,住民ニーズはますます多様化,高度化いたしております。このため,福山・府中広域行政事務組合において,圏域内の一体的発展を目指し,広域的ソフト事業を展開するとともに,本市がその主要な役割を担っております。

 また,情報ネットワークにつきましては,インターネット等の通信技術を活用して住民に必要な情報発信をし,広域の住民が身近なところで情報を入手できるようなシステムの整備が検討課題と受けとめております。

 中央公園地区の整備につきましては,市民の文化活動拠点として,また中心市街地の活性化に欠かすことのできない施設と考えておりますが,大変厳しい財政環境の中にあって,現在着手している東部市民センター,今後取り組むごみ減容・資源化施設や総合福祉センターなどの大規模事業との財源調整を図る必要があります。このため,中央公園整備の早期着工は困難であると考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 次に,内陸団地についての質問であります。まず,企業誘致体制についてでありますが,商工労働部を初めとする関係部課を中心として,今まで以上に広島県や広島県企業立地推進協議会等関係機関と緊密な連携を取る中で,強力に企業誘致の推進に努めてまいります。

 また,団地需要につきましては,平成8年の団地需要調査におきまして,市全体で50ヘクタール,内陸団地は30ヘクタールが把握されておりましたが,協同組合ロジス福山の計画の縮小や駅家・加茂工業団地組合の撤退が明らかになるなど,御指摘のとおり長引く経済不況により分譲は厳しい状況下にあると認識しております。今後,さらに市内並びに市外企業に対し,立地アンケートによる企業情報を把握するとともに,内陸団地のPRによる需要の掘り起こし等を積極的に努めてまいります。

 次に,備後新都市開発についての御質問であります。この計画につきましては,福山地方拠点都市地域の新たな産業,文化を創造する拠点として位置づけ,住民の合意を基本に取り組んでおります。これまで地域の方々の理解を得るための説明会の開催を働きかけてきましたが,残念ながら現在まで実現いたしておりません。今後,この計画案をもとに,地元の方々からまちづくり,地域づくりの御意見をいただき,それらの意見を踏まえ,必要な見直しを検討してまいります。

 教育行政につきましては,教育長より御答弁を申し上げます。

 走島振興と走島の諸課題についてのお尋ねであります。

 まず,ごみ処理についての質問ですが,これまで走島のごみ処理につきましては,経過のある案件でありますが,一般家庭ごみにつきましては,平成11年度末のフェリー用桟橋完成に向け,市街地並みの定期的収集,運搬,市街地での処理を検討をしているところであります。

 次に,漁業用桟橋についての御質問であります。現在,走漁港には漁港管理者であります広島県において本浦地区に1基設置されており,平成11年度に唐船地区に1基の設置事業が予定されております。漁業用桟橋は,水産物や漁具等を円滑に陸揚げ,積み込みをするためにはぜひとも必要な漁港施設であり,今後早急に浦友地区に設置していただくよう,引き続き広島県に対し要望してまいります。

 3点目の,島内の道路整備についてですが,現在まで本浦地区から唐船地区を結ぶ路線と本浦地区から浦友地区を結ぶ路線については,一定水準までは整備をされておりますが,唐船地区と浦友地区を結ぶ島の南側の路線は未整備であります。今後,この未整備区間についての計画案を策定し,地元関係者の御理解を得る中で事業化に向けて計画的に取り組んでまいります。

 次に,消防についての御質問でありますが,走島の災害対応は,初動対応として消防団によるところが大きいものがあります。今後,御指摘の点を踏まえ,地元及び関係機関と調整を行い,協議が調い次第,改善に取り組んでまいります。

 最後に,住宅についてのお尋ねであります。市営住宅の場合,基本的には住宅に困窮する低額所得者に対して供給される住宅として位置づけられております。お尋ねの,漁業後継者用住宅としての位置づけにつきましては,現行の公営住宅法上では困難性があるものと考えております。今後,年々多様化しております住宅施策並びに他の施策等との連携,さらには関連する法や要綱,通達等の動向を見きわめながら,お尋ねの趣旨を踏まえて研究をしてまいります。

 以上で,水曜会市民クラブ連合を代表されました小林議員の御質問のお答えといたします。



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,高等学校入学者選抜についてのお尋ねでございます。

 本年度より,高校教育改革にかかわり広島県公立高等学校入学者選抜制度を改正し,各高等学校では,子どもたち自身が個性を伸ばし,生きる力をつけるための特色づくりを進めているところでございます。本年度導入した新しい形の選抜?につきましては,定員の20%以内で推薦枠を定め,当該高等学校への目的意識,向上心,学習意欲,あるいは高等学校の課程の修了の見込みがある等を基準に,各中学校が推薦枠の範囲内で推薦しておりましたが,次年度につきましては,枠にとらわれず,各中学校の校長が責任を持って推薦し,各中学校ごとに指定された人数の範囲内で高等学校が合格者を決定するように改めております。

 また,自由選択制普通科及び総合学科の状況については,2年次より選択幅が拡大することから,さらに各高等学校の特色づくりが進むものと考えます。

 なお,福山市立福山高等学校については,今年度完成予定の多目的ホール等の新しい施設を積極的に活用して生徒一人一人の個性や能力を最大限に伸ばすとともに,校長を中心に全教職員が一体となって市民から信頼される学校づくりに取り組んでいくよう指導してまいります。

 次に,文部省の指導に対する是正状況についてでありますが,道徳及び国語の名称表記,授業の単位時間,指導要録の記入につきましては,是正をいたしております。

 また,主任等の命課につきましては,次年度に向け適正な命課が行われるよう指導を継続しているところでございます。

 人権学習,道徳の指導内容につきましては,年間指導計画の作成,提出を求め,学習指導要領に則していないものは指導し,各学校とも適正な年間指導計画の作成のもとに授業を実施しております。今後とも,学習指導要領に即して指導内容や実施時間が適正に行われるよう,各学期ごとに実施状況を把握し,指導してまいります。

 授業時数の確保につきましては,1学期の状況を把握いたしましたが,なお一層行事の精選等を図るとともに,年間を通しての計画的な教育活動の実施を求めているところでございます。

 教員の勤務管理につきましては,市内出張,研修等が適正に行われるよう継続して指導しております。

 なお,勤務時間管理につきましては,県教育委員会において校長ヒアリングの調査結果を集約しているところであります。県教育委員会と連携をしながら適正な勤務となるよう指導してまいります。

 国歌君が代につきましては,全県的な課題であり,県教育委員会と連携しながら取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても,今後とも実態把握に努め,関係法令等に沿った適正な教育内容になるよう指導に努めてまいります。

 次に,児童生徒にかかわる事故や問題行動への対応につきましては,本年7月に起こった県立高校の生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件を契機に,改めてそのあり方の検討が求められていると厳しく受けとめております。1学期末におけるいじめの発生件数は,小中学校を合わせて43件であり,前年度の同時期の114件に比べると大幅に減少いたしました。しかしながら,いじめは大人による発見ができにくい性質を持った問題行動であると同時に,児童生徒の命にもかかわる重大な問題であり,引き続き各学校における教育相談体制の充実や生徒指導にかかわる研修会の実施等に努めてまいります。

 校内暴力につきましても,今年度市内公立小中学校における発生件数は減少の傾向が見られています。生徒指導態勢の確立や家庭,地域,関係機関との連携強化等について,校長会で指導を行うとともに,生活指導特別委員会におきましても,そのあり方の検討を行ってきたところでございます。しかしながら,校内暴力以外にも児童生徒のかかわる問題行動は広域化,低年齢化,凶悪化などが全国的な傾向として指摘されており,一層の開かれた学校づくりに向け,県教育委員会や警察などの関係機関とも連携しながら主体的に取り組んでまいります。

 小学校などで授業が成立しないなどの学級崩壊については,今日教育関係者を初め,社会的にも関心を集めているところでございます。福山市教育委員会といたしましては,こうした実態の把握に努めるとともに,保護者や地域の協力も得ながら,教職員一丸となって子ども一人一人の人間としての望ましい成長を目指す新しい学力観に立った授業内容の創造やチームティーチングを初めとする指導方法の改善に学校が取り組んでいくように指導してまいります。

 次に,新学習指導要領につきまして,平成14年度から実施される案が,先月文部省から示されたところでございます。この新学習指導要領案は,生きる力をはぐくむことを目指し,特色ある教育活動を展開する中で,みずから学び,みずから考える力の育成を図るとともに,基礎的,基本的な内容の確実な定着と個性を生かす教育の充実を柱として述べられておられます。これまでの中央教育審議会で提言されてきた生きる力や心の教育のあり方を具体化したものであります。福山市教育委員会といたしましては,各学校において新学習指導要領に沿った教育活動が展開できるよう,教育推進態勢,教育内容の創造,指導と評価のあり方など,これらの充実に向け年次的に取り組んでまいります。とりわけ,児童生徒みずからが課題を見つけ,みずから学び,みずから考え,主体的に判断し,よりよく問題を解決する資質や能力の育成を図るため,新たに創設された総合的な学習の時間を通して,特色ある学校づくりに努めてまいりたいと考えており,来年度におきましては,各小中学校に対して新学習指導要領の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに,教育課程全般にわたる教育研究が積極的に推進されるよう指導,支援をしてまいる考えであります。

 以上であります。



◆12番(小林茂裕) 非常に丁寧な答弁をいただきまして,ありがとうございます。

 答弁漏れと,それと一部要望を含めて再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。

 まず,福祉行政についてでありますけれども,サービスの供給体制の1999年度末を目標とした達成率が現段階ではどの程度になっているのか,あるいは1999年度末にどの程度になるのかという質問に答えがなかったように思いますので,わかる範囲内で,対前年度比でも構いませんので,御答弁があればお願いします。

 それともう一点,いよいよ2000年4月から介護保険が実施されるわけでありますが,その中で圏域のサービス調整チームというものを編成していくというふうになっておりますが,これは医師,保健婦,看護婦,福祉関係職員,ホームヘルパー等から構成してサービス内容等をここで協議して,サービスを受ける方に対応していくということだと思うんですが,これについてはどのようになっているのか,改めて御答弁をお願いします。

 次に,水産業の振興についてでありますが,環境庁においては,瀬戸内海環境保全基本計画というものが出されて,これを受けて,先ほどの答弁にもありましたが,マリンエコトピア構想というものが今年度から実施されていると思います。この中で,いろいろと環境あるいは漁業の振興等にも努めていくようになっておりますが,特に環境庁の指針の中に水質汚濁の防止,水質の総量規制制度の実施,あるいは水質等の監視測定,またその中にも国の援助の措置等,いろいろあるわけであります。これを見たときに,県の計画,市が加わって計画されたものの中には,まだちょっと入ってない部分があるんではないかなと思うんですが,改めて少し突っ込んで聞きたいんですが,まず水質について,毎年1回程度,今まで県が調査を行っておりますが,その検査項目はどのようになっておるのかお知らせください。

 次に,教育行政についてであります。

 教育行政の中で,文部省から指導を受けたということで,このことについては,一般市民等,非常に混乱した部分もありますし,我我も本当に真摯に受けとめないといけない部分があるんではないかなと基本的に思っております。そして,この中で,先ほどの是正内容で,現在残っておるのが国旗,国歌の問題,それと道徳の内容については,則してないものは指導していくと,こういう答弁でありましたけれども,道徳の内容をもう少し突っ込んで聞いてみたいんですが,則してない部分というのはどのような部分があるのか,それをちょっとお知らせください。

 それと,校内暴力事件,あるいはいじめの問題であります。先日,広島県の県警の少年対策本部が明らかにした資料を少しここで紹介したいと思いますが,10歳から19歳までの少年人口1000人当たりに占める刑法犯少年の割合の全国のワースト・テンというものが平成9年の実績で評価されております。この中で,全国平均が11.8人,ワースト・ワンが大阪が20.3人,広島県が2番目に来ております,これが16.7人。さらに,これを14歳から19歳までの少年人口1000人当たりに占める刑法犯少年の割合,これを見てみると,全国平均が15.9人である中で,広島県がワースト・ワン,23.9人になっております。いうことで,基本的にこのことに対してはいろいろと原因があると思います。それは家庭の問題,あるいは社会の問題,学校の問題,社会環境の問題等々,いろいろあると思いますが,特に学校について,何が原因であろうか。それに対して,真摯に反省しながら改善に努める必要があるんではないかなと,こういうふうに思います。この資料に対して,教育委員会としてどのような分析をされて,どのような今後の対応をされようとしているのか,考えがあればお示しください。

 それと,走島振興についてでありますが,ごみ処理については,平成11年度末にフェリーが就航予定ということで,それに合わせて抜本的に見直し,市街地同様の対応をしていくという答弁でありましたけれども,フェリーの就航というのは,11年度末に完全にできるんでしょうか。その見通しを明らかにしてください。

 それと,漁業用桟橋についてでありますが,1回目の質問で言わしていただいたように,500隻を超える漁船がおるわけであります。それで,漁船用の専用の桟橋が1基しかない。こういう現状は,ほかの漁村とか,ほかと比較しても,それは話にならない数だと思うんですね。地元では,それなりに自主的にお金を出し合って簡易桟橋等の設置をしてまいりましたけれども,私も議員になって7年目でありますが,その間いろいろと配慮をいただいて,このたびフェリーの桟橋もつくようになりましたし,1基すばらしい桟橋もついておりますが,まだまだ漁船数に対して全然足らないということで,いい答弁をいただきましたけれども,ぜひ早急に県に働きかけていただいて,1年でも早くもう一基,最低もう一基つくように要望していってほしいと,こういうふうに思いますので,よろしくお願いします。

 それと,市営住宅についてでありますが,これも研究してまいると,現行の法のもとでの対応は無理であるという答弁がありましたが,ほかの漁村では,既に,どういう法のもとにつくったか,それは私は知りません。しかし,設置されているところもたくさんあります。例えば,沼隈郡内海町の中にも4棟か6棟ぐらいあるんではないかと思うんですけれども,ある地区があるんですね。だから,研究と言わずに,そういうことを調べていただいて,できれば実現に向けて検討していただきたいと思います。

 以上で,2回目の質問を終わります。



◎保健福祉部長(鴨田弘道) 福祉行政にかかわって数点のお尋ねでございました。

 ゴールドプランの進捗状況につきましては,施設整備につきましては,市長が御答弁申し上げましたが,在宅3本柱の今年度末の見込みについて申し上げますと,ホームヘルプサービスにつきましては,55.1%程度になるのではないかというふうに思っております。ただ,派遣につきまして,現状では希望者に対しては,ほぼ1週間以内に希望する中身でほぼ対応できておる。ただ,24時間対応等の課題はございます。

 デイサービスにつきましては,95%程度になるのではないかと思っております。

 それから,ショートステイにつきましては61%程度でございます。ショートにつきましても,施設的には十分ベッドは確保してありますので,ニーズが出れば対応できるというふうに思っております。

 それから,圏域調整チームの設置のことでございます。これは,ゴールドプランの中で圏域サービス調整チームを設置し,保健・医療・福祉の内容の連携,具体的な方策を決定するというふうにいたしておりますが,個々の対応といいますか,連絡調整はできておりますけど,縦断的な取り組みは実は取り組みは不十分でございまして,一部社会福祉協議会,医師会を中心としたケアコンファレンスという形の中で,サービス調整を行って,今後の高齢社会に,特に介護保険へ向けての実務研修的な内容を持ったケアコンファレンスはやっておりますが,行政としての縦断的な,横断的な調整はできておりません。

 以上でございます。(「ケアコンファレンスとは」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。ケアコンファレンスと申しますのは,個々のいわゆる要援護,要支援者に対しまして,どういうサービスを提供するのが一番いいかということで,医療・保健・福祉でその具体的なサービスを議論するそういった場を持つ,そういった検討するという中身でございます。



◎農林部長(河原隆司) 水質調査についてのお尋ねでございます。

 これには月1回実施をいたしております,これ定期調査といいますが,その内容でございますが,まず水温,それから塩分,それから溶存酸素,それからCOD・化学的酸素要求量,アンモニア態窒素,亜硝酸態窒素,硝酸態窒素,燐酸態窒素,クロロフィル,フェオフィチン等10項目について調査をいたしておるところでございます。

 それから,底質調査といいまして,海底の汚染度を調査いたします。これは3年に1回広島県の方で実施をされておりますが,その項目といたしましては,一般項目としてpH,それからCOD,つまり化学的酸素要求量,強熱減量,硫化物,含水率,全窒素,全燐,それから健康項目といたしまして,銅,亜鉛,鉄,マンガン,クロム,ニッケル,その他の項目といたしましてアンモニア態窒素,亜硝酸態窒素,硝酸態窒素,燐酸態窒素,以上の項目について実施をいたしておるところでございます。



◎学校教育部長(倉田秀善) 学校における道徳の授業で何が欠けているかという,十分な指導になっていないかということであります。道徳につきましては,基本的には,総じて申し上げますと,やはり子どもたちが学校の集団の中で友達とともに本当に切磋琢磨し,お互い人間として豊かな心を持って,ともに育っていくといいますか,生きる力をつけていくというような意味の調和のとれた人間として育っていくというような教育目標が全体的にありまして,小中学校とも,大体22項目の指導項目として示されておりまして,これが教科書がきちんとしたのがないということから,いろんな教材はあるわけですが,各学校において議論を踏まえて,子どもたちの実態に合わせた教材をつくってやっておるようなことでありまして,そういう中で,何が足らないかということですが,全般的にはやっぱり日常に生起するさまざまな子どもたちの暮らしの中での課題を子どもに考えさせながら,そうした力をつけているわけですが,強いて足らないといいますと,やはりいろんな先輩などへの尊敬の念あるいは畏敬の念,こうした倫理感と言えるかと思いますけども,そうした分野の教育内容が不十分というふうにも考えております。いずれにしても,今は年間の計画を立てて,それに沿って学校で取り組んでおりますので,バランスのとれた指導が今後できるものと考えております。

 それから,青少年問題につきまして,刑法犯の資料が先般出たということは私も承知しとるわけですが,これについて,先ほど御答弁いたしましたように,全般的には学校における暴力行為というのは減ったというのは間違いありませんが,学校外も含めますと,全国的にも増加の傾向にあるという事実がございます。それも低年齢化とか,学年進行につれてふえておる状況とか,傾向としては,やはり同じ子どもが割と問題を起こす回数が多いというような状況にもなっております。これはいろんな要因があるわけですが,学校について言いますと,やはり子どもたちが生き生きと学校で学ぶことが十分し切れてないというようなことの反省点はあると思います。もっと子どもたちのいろんな思いを酌みながら個性を伸ばしていくという教育の中身の必要というふうにも受けとめます。

 しかし,中教審でも議論がありますように,今日子どもが抱えるさまざまな問題の中で,やっぱりゆとりがないとか,教育全体の中で知識偏重の教育と反省点と,さまざま要因があると思います。そうした中で,2002年には新学習指導要領が出ますので,こうしたところに向けて,より細かい分析をしながら,子どもたちに本当に元気の出る教育内容の創造に努めていきたいと考えております。

 以上です。



◎建築部長(小川八郎) 先ほどの答弁は漁業後継者用の住宅という把握に重きを置きましたので,そういう回答になりますけども,今現在の建設省の通達,あるいはその要綱あたりの改正でいきますと,答弁どおりの非常に困難性はあるということになります。

 ただ,御指摘の他の自治体での実態は調査をいたしまして,検討すべきところは検討してまいります。



◎商工労働部長(中山弘) 旅客船のフェリー化という前提に立って御答弁申します。

 現有の第35神勢丸のいわゆる法的な位置づけでの耐用年数は2001年まででございます。

 それと,1つは,運輸施設整備事業団との共有船とのかかわりが,これもやはり13年ということで絞られております。したがいまして,この旅客船のいわゆるフェリー化ということだけに前提を置くということを今申し上げましたが,この見解から申し上げますと,平成13年,この時点が経過するというのは,新しいフェリーを検討する時点になろうかと思います。我々が聞いておりますのは,まずフェリー化の前提は,フェリー化をすることによって,島外事業者の経営改善が確実に図れる見込みがあるということ,さらに背後の条件として島内の道路整備であるとか,産業等の導入というのが,当然必要になってこようかと思いますが,そこらあたりの条件整備をする中で,今後の検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◆12番(小林茂裕) 介護保険についてですが,2000年の4月からの実施ということで,残された期間もあと1年少々と。そういう中で,体制も未定であり,保険料も未定と。あるいは,いろいろな部分で手探り状態で進んでおるのはよく理解できるわけでありますけども,できるだけ円滑な移行ができるように,実施ができるように万全の体制でぜひとも臨んでいただきたいということを要望しておきます。

 次に,水産業の振興の点で,先ほどの検査項目を述べていただきましたが,基本的にこの瀬戸内海,特に福山市内の漁業の状況というのは非常に厳しい状況にあります。ここ近年,3年あるいは5年の水揚げの推移を見ても,急降下をしているというのが実態であります。この不漁のパターンというのは,過去周年的に好不漁を繰り返すというパターンとは明らかに違っておりまして,この福山沖が置かれた地理的な条件というものも非常に密接な関係があると思います。瀬戸内海のちょうど真ん中で,しかも瀬戸内海という閉鎖性水域と言ってもいいような海域の中で,河川からどんどんいろいろと物がたまっていくということで,いろいろな人為的な原因による不漁である節が多分にあるんではないかと,私自身思っております。

 そういう中で,今後できればマリンエコトピア構想の中で,検査項目は,先ほど水質は10項目,あるいは底質の方も言っていただきましたけれども,さらに項目をふやす必要があるのではないかと思います。例えば,こういうとこで言っていいかどうかわかりませんけども,また言わしていただきますが,いろんな項目があると思うんです。それをぜひ項目をふやしていただいて,さらに総量,川から海に流れる量を規制していく必要があるんではないかと思います。ですから,そういうことで,今後の10年計画の中で,今年が1年目ですので,あと残り9年,そういう方向でぜひとも検討をしていただきたいと思います。これ要望しておきます。

 それともう一つは,森とか緑の保全の基金とかいろんな名前のものがあるわけでありますが,海の基金というのもつくってもいいんじゃないかと思うんですが,これもぜひ今後の検討材料にしていただきたいと思います。

 それと,教育問題でありますけれども,現在福山市が置かれている教育の現状というものは,非常に混乱があり,いろんなものがあると思いますが,雨降って地固まるということで,いろいろと厳しい内容等もあると思いますが,今まで以上の取り組みを努力をしていただいて,ぜひとも全国平均並みぐらいには持っていっていただきたいと思います。

 平成14年から新学習指導要領というものが実施されますけれども,幾ら学習指導要領を国が打ち出しても,それに沿った指導ができないということであるならば,新学習指導要領が出たとしても,全然意味がないと思うんですね。ですから,この4月に文部省から指導がありましたけれども,これはできるだけ早期に改善して,そして新学習指導要領に向けて,それも来年とか再来年のうちにクリアできるような意気込みでぜひ取り組んでいただくことを要望しておきます。

 最後に,フェリーの問題ですが,商工労働部長,ちょっと内部でよく協議をしていただいてないなというのがよくわかったんですが,1回目の質問の答弁は,平成11年度末のフェリーの就航に向けて,市街地並みの収集を行っていきますという答弁でありました。今の商工労働部長の答弁だと,13年度以降ということにも解釈できると思いますので,その辺はぜひ整理をしていただいて,できるだけ,先ほど言った1回目の質問の答弁のようになるように,ぜひ内部で協議をしていただきたいと思いますので,お願いしておきます。

 以上で終わります。



◎環境事業部長(佐藤光生) 走島のごみの処理にかかわってのフェリーの件でございますが,フェリー用の桟橋が完成という,このフェリー用桟橋が完成いたしましたら,今のところ考えておりますのは,フェリーを借り上げて,ごみの収集運搬,こちらの方での処理ということを検討していると,こういうふうに申し上げたところです。

 ──────────────────



○議長(蔵本久) この際,10分程度休憩いたします。

          午後2時26分休憩

 ──────────────────

          午後3時19分再開



○副議長(背尾博人) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 ──────────────────



○副議長(背尾博人) この際,あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 ──────────────────



○副議長(背尾博人) 次に,新政クラブ代表 5番佐藤和也議員。

 (5番佐藤和也議員登壇)(拍手)



◆5番(佐藤和也) 新政クラブを代表して,当面する諸課題について質問いたします。

 まず,合併問題ですが,新政クラブでは以前より近隣町との合併は避けて通れないと考えており,神辺,新市両町との合併は時代の流れであると申し上げてきました。市長はこれまでの議会で,合併は結婚するようなもので,双方の住民の同意が得られてからと申されておられます。また,過日,三好市長,蔵本議長に神辺,新市両町が,議会に合併調査特別委員会を設置したとのごあいさつがありました。

 そんな折,病床の堀田神辺町長が御逝去されました。謹んで哀悼の意を表するものであります。合併を公約しておられ,その実現に向け動き出そうとした矢先のことで,さぞ御無念であったろうと推察するものであります。この12月27日には新町長が誕生いたしますが,今後両町との合併問題はどう対応されようとお考えなのか,改めてお聞きいたします。

 次に,来年度の予算編成と行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。

 21世紀を間近に控えた福山市では,少子・高齢化,広域行政の推進,さらには環境問題,行政改革など諸課題が山積しております。とりわけ財政見通しは,景気の低迷から消費や設備投資が落ち込んでおり,法人市民税,地方消費税交付金が減少,利子割交付金等が大幅減少,また競馬事業も不振が続き,赤字になることは避けられないものと予想されます。加えて,住民税減税が引き続き実施されることや,国の地方交付税総額も,法人税や所得税などの対象税目が減収することにより,一段と縮減することが予想されるなど,歳入面は非常に厳しくなるばかりだと考えます。反面,歳出は,今回の景気対策に呼応した公共事業や減税補てんによる公債費増向から,義務的経費は一層増加するものと考えております。

 最近のニュースで,東京都,神奈川県,愛知県,大阪府などは申すに及ばず,多くの自治体は大幅な歳入欠陥との報道がありました。福山市においても状況は異なるものの,傾向は同じだろうと考えます。この危機的状況をどのように把握し,どう克服されようとしておられるのか,お伺いいたします。

 また,ただ単に福祉行政に関する補助金の減額や生活関連施設整備,市道の維持,補修の先送りではなく,真に住民の理解と協力によりなし得てきた多くの分野に犠牲を強いることなく,行政みずからがスリムになる中での予算編成が強く求められています。大変難しいかじ取りになろうかと思いますが,来年度の予算編成について,市長の基本的なお考えをお示しください。

 行財政改革についてお伺いいたします。国の6大改革のうち,財政構造改革法は,景気対策,金融機関の安定等々で,平成12年度末まで凍結,先送りされることが決まり,複数年度にわたる積極財政路線が明確にされました。日本経済は一日も早くプラス成長に回復させることが国民すべての願いであり,積極的な財政支出を行い景気浮揚を図ってほしいものです。しかし,言うまでもなく,次世代への負担を軽減するためには,国の財政改革は基本的にはいずれかの時点でやらなければならないことに変わりありません。平成17年度までに財政の健全化を図ることは困難な状況でありますが,基本は忘れてはなりません。

 さて,福山市は職員定数の削減,定期昇給の延伸など,数値,期限を明確にして,10分類68項目について取り組みをされています。9月1日行財政改革特別委員会に示された中間報告の資料には,現時点で実施されているもの,取り組み状況を明記して検討中とあるもの,ただ単に検討中となっている項目などがあります。職員定数の削減数などは,期限も予定数も明確に出してあるのですから,ただ単に実施というだけでなく,取り組み状況を数字で明示されてはいかがでしょうか。

 また,平成11,12年度の実施計画は,10年中に作成することと聞いていましたが,進捗状況はいかがでしょうか,お示しください。

 民間委託についてお伺いいたします。民間委託等の推進についてであります。電子計算処理事務,し尿収集業務の2項目しか明記されておりません。以前から言われているごみ収集業務については,2トン車を3トン車にというだけで,委託の拡大はお考えではありませんか。

 また,一部3トン車を導入されたようですが,具体的な進捗状況,来年度の計画についてはどのようにお考えでしょうか。

 我が新政クラブは,以前より学校給食,市民病院の給食の委託についても提言してきましたが,加えて,市民病院の受付業務や医務管理士などについても民間委託が可能ではないでしょうか。提案をいたします。

 これらの事項について,市長の御所見をお示しください。

 職員採用についてお伺いいたします。採用については総数抑制を基本に,各年度の事務事業量の見直し,機構の統廃合に努力され,退職不補充や配置転換で縮減に努められていることは敬意を表するところでありますが,次の項目をお答えいただきたいと思います。

 1点目は,中核市移行に伴う県職員の派遣期間終了時の職種及び人員の確保について。

 2点目は,介護保険制度導入による事務事業量の増加に対する職員配置並びに増員について。

 3点目は,本年度の採用分の中の教育集会所主事について,事務職1種,2種で対応できないのでしょうか。

 以上,3点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に,退職金についてお伺いいたします。職員の年齢構成から見て,今後20年余りにわたり相当額の退職金が必要になると思われますが,どのような手法で乗り切ろうとされているのか,市長のお考えをお示しください。

 次に,少子化と保育行政についてお伺いいたします。戦後50年余り,日本は世界に類を見ない早さで高齢化を迎えています。と同時に,少子化のスピードも早く,昨年度の厚生省の人口動態統計によると,合計特殊出生率は1.39になり,出生数は119万1681人でありました。このまま出生数が減少していけば,生産及び需要も減少し,経済に及ぼす影響は図り知れず,その上社会保障費の負担増は避けられず,年金,医療,福祉などの諸制度を初めとする現行の社会保障制度の維持が困難となりかねません。これからは,現在の若者のニーズに合った社会的な育児支援策を充実していくことが何より重要になってくるものと考えます。しかし,その場合でも,効率性の確保,受益者負担の公平性などには十分配慮する必要があります。

 福山市は,過年より全国有数の公私立保育所の設置がなされ,特筆すべき行政分野として注目を集めてまいりました。言いかえれば,当時の時代の要請に上乗せしたハード,ソフト両面における子育て環境の充実,整備であったと推察します。このことが,全国的な少子化傾向が進む中で,福山市にどのような成果をもたらしたのか,福山市の少子化に影響を与えているのか否か,しっかりと分析を行い,その分析結果に基づいた諸施策の展開が必要であると考えますが,御所見をお聞かせください。

 しかし一方では,過疎化対策も考慮しなければなりません。過疎化に悩む地域で,法人立保育所もなく,他に選択肢もない公立保育所を,市内一律の基準で対応することには問題があります。過疎地には過疎地なりの対応が求められるのではないでしょうか。市長の御見解を求めるとともに,福山市の子育て支援,子育て援助,その他施策について具体をお示しください。

 都市計画について質問いたします。

 急速に変動する社会・経済情勢や多様化する市民ニーズ,地域課題に対応するため,本市は21世紀の新たな時代に向けたまちづくりの指針として,人間環境都市を基本理念に,将来都市像「輝く瀬戸内の交流拠点都市 個性豊かなばらのまち福山」の実現を目指した第3次総合計画を策定し,市民一人一人が生き生きと暮らすことができる魅力ある都市づくりを推進するとしています。

 まちづくりと言えば,約380年前の元和5年に,水野勝成公が備後10万石の領主として朱雀院久松城を築き,城下町を福山としたものですが,城下町をつくるに当たって,明解なまちづくりの考え方がありました。例えば,町の西と南を侍屋敷,東の一部を町人町とし,その外側に家臣の屋敷,さらに寺を町の周りに置く,そして町全体を芦田川とその分流によって包み込み,芦田川の水を使って上水道をつくり,南へ南へと開拓を進めた。これには歴然としたまちづくりの基本的な意図が見られます。守り,機能,自然との調和など,方向性が明快にくみ取られます。

 現在に置きかえると,考え方もシンプルかもしれませんが,市民に身近な行政とは,明快に,具体的に物事を示すことから始まると考えます。その方向性を示すのが第3次福山市総合計画であると思いますが,市民には余り見えていないように思われます。計画では,広域的な連携と交流を積極的に進め,交流圏を拡大させることが重要とありますが,交流の拡大という面では,どの程度の範囲をイメージすればいいのでしょうか。

 さらに,福山市を訪れる人も含めた交流人口を視点に置いて進めるとも書いてあります。そのためには,観光客,ビジネス客も含めた総合的な訪問客の拡大を視野に置いた行政展開が必要であり,瀬戸内三橋時代を間もなく迎えようとしていますが,人・物・金の総合的な交流の拡大を視野に置いた行政展開をしていく必要があると思いますが,市長の御見解をあわせてお伺いいたします。

 また,商業拠点についてお伺いいたします。福山市が平成6年度に行った調査によれば,市全体の年間商品販売額は約5000億円で,そのうち天満屋福山店と福山そごうで約500億円を売り上げています。これにポートプラザ日化が見込んでいる240億円をプラスすると740億円となる見込みであり,この240億円は商店街の約250店の年間売り上げに匹敵すると言われています。消費者は選択肢が多くなることは歓迎すべきことですが,ポートプラザ日化のオープンは,古くからの商店街にとっては死活問題であります。地下道整備,リーデンローズへの人工地盤整備など,多額の公費も導入しての事業でもあり,かりそめにも共存共栄の視点から外れることがあってはならないと思います。福山市の中心部全体の活性化を図る意味で,中心市街地活性化事業,賑わいのまちづくりなど,関連する事業も積極的に推進するためにも,市長の強いリーダーシップと行政の積極的な関与が期待されていると考えますが,いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に,環境問題について質問いたします。

 広島県へ他府県からの廃棄物の流入についてお伺いいたします。平成9年9月9日の代表質疑の折,この件についてお伺いいたしました。そのときには,全国からの量と中身について質問いたしました。量については翌日回答がありましたが,中身については資料がないとのことでした。調査を要望しておいたはずですが,いまだ回答はありません。あらためてお伺いいたします。明確な数値と内容についてお答えください。

 今回は,関東地区からの廃棄物,とりわけ首都圏からのものについてお伺いいたします。首都圏1都6県の市町村から出る一般廃棄物の処分量は年間344万トンで,そのうちの5%が地方に流出しているとのことです。一般廃棄物とは言うまでもなく家庭から出るごみなどで,地元で処理されるのが原則のはずです。現に,全国的にも首都圏以外はほとんど県内で処理されております。しかし,厚生省の調べでは,4万1600トンが広島県へ移動しているとのことであり,さらにショッキングなことに,移動している一般廃棄物の多くは,家庭ごみよりもダイオキシンを含む焼却灰であり,各地で処理をめぐり大問題になっております。ちなみに,広島県以外では,秋田県4万トン,長野県2万4000トン,三重県2万3000トン,福井県1万7000トンなどと報道されています。

 今,全国的に問題になっているダイオキシン,そのダイオキシンを含んだ焼却灰が福山へ搬入されているようなことは,絶対に許されることではありません。実態についてお聞かせください。

 広瀬東谷地区には現在も時折深夜にホロをかぶせたダンプカーが目撃されています。大変心配なことであり,当然実態把握をされていると思いますが,御答弁をお願いいたします。

 また,本市は4月1日から中核市となり,処分場への立入検査ができるはずですが,現在までそれぞれの処分場への立入検査の状況をお知らせください。

 また,当該地区の水質検査についてお伺いいたします。

 毎年度,河川水質調査結果総括表が出されています。それによると,現在市内35カ所の採水地点で調査が行われているとのことであります。この35カ所は,個々の目的を明確にして設定してあると考えますが,現状の採水地点で水質管理を行うのに十分なデータが得られているのでしょうか,また当該地区の採水地点の変更,増設のお考えはありませんか,お考えをお示しください。

 次に,建設廃材の処理についてであります。福山市は,福山道路,福山西環状線などの計画が動き出そうとしていますが,建設廃材などの処理場は十分確保されているとお考えでしょうか,将来的なこともあわせてお聞かせください。

 2年前,加茂町百谷地区に処分場建設計画があり,既に境界確認もし,くい打ちも済んでいたと仄聞しております。この計画は全面中止なのでしょうか,それとも一時凍結なのでしょうか。多くの住民の世話役の方の労を煩わし,やっとのことで理解と協力を得られ,やれやれと思うのもつかの間,どんな事情があったのかわかりませんが,やむなく延期または中止となった場合は,即座に地元住民に理解を求めることが必要であると思います。事後処理を速やかにしておかなければ,再び関係者の理解と協力は得られないのみならず,多くの場合,幅広い行政不信を招く結果となりかねません。さきにも述べましたように,計画を出したときより,延期,中止などの変更になったときの方が大事だと考えます。黙っておいては,市民の理解は得られません。市民参加というのは,市民に説明することも大事なことだと思いますが,市長の御所見をお聞かせください。

 本年10月に発行された福山の環境という資料の中で,福山市地球環境保全行動計画が策定され,市の環境問題に対する指針が示されました。市民が安心して暮らせる都市環境を創造するための行動計画であり,地球温暖化,オゾン層の破壊,酸性雨などの地球規模での環境問題や,市民生活に最も身近なごみ問題など,市民総ぐるみの取り組みについて示されています。一市民として地球環境保全の重要性やごみ問題の困難性,重要性については理解もできます。とりわけこのごみ問題は,埋め立て,焼却処理だけでなく,ダイオキシン,環境ホルモンなどの環境問題もあわせて数多くの問題を整理する中で,計画的に取り組む必要があると考えます。その上,国,県の方針を踏まえてとなろうかと思います。

 昨年9月の議会で,大量生産,大量消費,大量廃棄型の経済社会の基本を,循環型社会へ変えていかねばならないのではという私の質問に,市長も同意をされました。そこで,さらに一歩進んで,リサイクルシステムの確立は,福山ではどのような手法がよいとお考えなのかお聞かせください。

 また,広島県は,県内の廃棄物行政を8ブロックに分け,ごみの焼却を行い,ダイオキシン対策を行うとのことでありますが,県から福山市にどのような指導が来ているのでしょう。それについて,基本計画は従来どおりで変更の必要はないのでしょうか,お伺いいたします。

 これからは家庭からの廃棄物の排出をどう抑制するかも大きな課題だと考えます。福山市の場合,家庭から排出されるごみは年間9万3000トンで,可燃ごみは約7万トン,うち生ごみは約40%を占めています。この生ごみを福山市では焼却処理していますが,自治体によってはこれをほかの方法で処理しているところもあります。例えば,堆肥化して再利用するなどがありますが,いかがでしょうか。

 ドイツでは,周辺10市町村約50万人分の生ごみを堆肥として販売しているところもあります。施設の総工費は16億円で,うち州が4億円を出し,民間企業が残りを出して建設し,運営は民間で行い,自治体が処理費を出しているというリサイクルのケースもあります。

 国内でも,東京都のベッドタウン東村山市が,市営住宅の住民と生ごみ肥料化の実験に取り組んでいて,約80世帯がこの取り組みに協力し,1日に投入される生ごみは約40キロになるが,2カ月で約50分の1になって堆肥になるとのことであります。ほかに京都府でも,民間の集合住宅60戸に,町の備品として生ごみ処理機を設置する予定であり,さらにそのほか数カ所で取り組む予定があるとのことです。このような行政と住民との取り組みは,横浜市,大阪府河内長野市,北九州市などの事例があります。福山市でも生ごみを堆肥にして,それを利用して自然農法に取り組むグループもあります。民間だけ,行政だけというのでなく,官民一体での取り組みを推進してはいかがでしょうか。

 福山市の環境問題行動計画の中にも,基本方針の第1に,市民,事業者,行政が一体となり,おのおのの立場で環境保全を推進し,市民総ぐるみの取り組みとするとあります。大規模な事業から市民に身近な事業まで,方法はいろいろあるにしても,人口がふえればふえるほど環境問題とあわせて,このごみ問題は大きな行政課題になると思われます。長期的な展望に立って,21世紀の福山市を考える必要があると思いますが,いかがでしょうか,市長のお考えをお示しください。

 介護保険制度について質問いたします。

 介護保険制度の円滑な運用を行うため,国が示した通知に基づいて,本市でも要介護認定や要支援認定並びに介護保険事業計画の作成など,着々と準備を進められていると思います。ことし10月,全国市長会が介護保険の体制整備について,全国670市すべてを対象に調査し,575市より回答があり,その調査結果を見ますと,1つ,介護保険運営の体制は整うかとの問いに対し,整えられるがわずかに2.4%,万全ではないが整えられるが56.2%だったのに対して,整えられそうにないが2.8%,これに何とも言えないの38.6%と,計41.4%が自信のない回答をしています。2,スタート時に要介護認定に見合うサービス確保はどうかとの問いに対し,できないが12.5%,できるは2.1%,ある程度できる38.1%,残りはわからないと回答しています。3,65歳以上の人が支払う保険料については,国の見込みどおり月額2500円で運営できるかどうかの問いに対しては,できるはわずか6.6%に過ぎず,できない34.6%,そして58.8%はわからないと回答しているとの調査結果が公表されています。この結果を見ると,介護保険の実施が大変不安でなりません。この調査に対し,福山市ではどのように回答されているのか,まずお聞かせください。

 次に,介護認定があれば他の市町村でも施設利用ができるとお聞きしていますが,近隣の市町村の施設整備が不十分な場合,例えば福山市が整備しても,市民が十分なサービスを受けられないケースも予測されますが,そのような場合の対策はどのようにお考えでしょうか。

 平成11年度末までの本市の高齢者保健福祉計画の目標量はおおむね達成されるようであります。今でも特別養護老人ホームなどの施設は,待機者の状況から見ても大きく不足しています。平成12年度よりの福山市介護保険事業計画,高齢者保健福祉計画の策定の進捗状況と,前倒しをして実施のお考えについてお聞かせください。

 次に,教育行政についてお伺いいたします。

 まず,本年4月27,28日の両日,本市に対し異例の文部省の立入調査を受け,市立小中学校に対し是正指導を受けたところです。その指導内容については,卒業式,入学式の国旗掲揚,国歌斉唱,人権学習の内容など9項目が指摘されました。さらに,実態を調査,把握し,報告することとされた項目は,各学校における道徳の時間の実情,人権学習の実情など6項目となっておりますが,その後の学校長への指導内容と現状,文部省への経過報告を具体的にお示しください。

 次に,あれの問題についてお伺いいたします。市内及び近隣の公立小・中・高校の荒れの現状をどうとらえ,分析し,対応されようとしているのか,お示しください。

 新聞報道によりますと,6月に広島市内の子どもたち約3000人を対象に実施したむかつきに対してのアンケート調査で,小学生では約60%,中高生では約80%の子どもたちがむかつくことがあるという結果が出ています。この結果について,福山市教育委員会はどのように受けとめておられるのか,お知らせください。

 また,独自の調査研究を実施されるお考えはありませんか。

 次に,いじめについてお伺いいたします。本年4月,総務庁が広島,島根,鳥取など18都道府県の公立小中学校計165校の児童生徒,保護者,教師計約3万6100人を対象にいじめについて調査したところ,約92%に当たる3万3300人から回答があったとのことです。それによると,いじめを受けた経験があるは,全体で約33%に上った。いじめを受けた児童のうち,約38%が,だれにも相談せず我慢したと答えています。このうちの約47%が,友だちに助けてほしかった,また約27%が,気軽に相談できる先生が欲しかったと答えています。そして,約24%が,親や先生に気づいてほしかったなどと答えています。教師に相談したは29%にとどまっています。

 一方,いじめにどう対応したかを見ると,回答した教師自身は全員,いじめる子を指導したと回答しています。にもかかわらず,いじめを受けて教師に相談をしたという児童生徒のうち,約14%は,教師は何もしてくれなかったと答えています。さらに,自分の子がいじめにあった経験のある保護者のうち,約19%が,学校は何も対応してくれなかったと答えております。このように,教師と生徒児童,保護者の間では大きな食い違いがあるようで,この食い違いについてどのように受けとめられておられるのか,お聞かせください。

 こうしたいじめの実態や,子どもを中心の教育を考えるなら,今やらなければならないことは何なのか。問題発生以来,県内各地で具体的な取り組みがなされたことは報道により明らかなところでありますが,福山市では当面どのような対応をお考えなのか,現在実施されているものとあわせてお考えをお聞かせください。

 また,最近金品の恐喝を伴ういじめによる自殺がありました。例えば,5月27日には因島市内の県立高校3年生の男子生徒が自宅で自殺。ことし1月から数回1万円をあげたと小遣い帳に記述があったとのことであります。さらに,7月12日,内海町在住の県立沼南高校1年生の男子生徒が自殺をしているのが見つかりました。同級生から金銭を要求されたり,暴行を受けたりしていた事実が判明。その後,学校が全校生徒にアンケートをしたところ,約60%が金を貸せ,カンパしろなどと要求されたとのことであります。ことし県内ではこの2件を含む5人の中高生がみずからの命を絶っています。この事実を教育委員会はどうとらえておられるのか,お聞かせください。

 特に,沼南高校の場合,半数以上の生徒が福山市の中学校の卒業生であり,また市内の中学校でも,6月以降同様の金銭要求が少なくとも数校であったことが判明しています。ましてや,暴力団や暴走族の関与も指摘されており,広島県教育委員会や沼隈町教育委員会の様子待ちでなく,福山市教育委員会も既に取り組みをされていると考えますが,その取り組みについて具体的にお答えください。

 さらに,新聞報道では,福山市内の高校が集金対象になっていたとのことであります。これは対岸の火事ではありません。事実関係の把握に努力し,子どもたちに対する相談体制を強化し,警察との連絡協議会の定例化を図るなど,子どもが安心して充実した学校生活を送れるようにお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。

 次に,小中学校の不登校児について質問いたします。この不登校の原因は,いじめ,暴力,人間関係,学校,教師への不信などのものが複雑にあろうかと思います。文部省が昭和48年から毎年5月1日現在で実施している学校基本調査によると,平成9年度に学校嫌いを理由に,年間30日以上学校を長期欠席した不登校の小中学生が10万5414人になり,過去最悪とのことであります。小学生は前年度より約1000人増の2万754人で,378人に1人,中学生は同約1万人増の8万4660人で,53人に1人が不登校児童生徒の数ということになります。

 また,文部省は不登校対策を立てる一環として,不登校がその後の生活にどう影響しているか追跡調査をするとしていますが,福山市はその後についてはどこまで把握しておられますか。

 子どもたちを取り巻く教育問題は,ただ単に学校教育の場においてのみ論じることは,もとより適当ではありません。当然のこととして,家庭での教育,それに付随して行政全体,地域ぐるみでの取り組みが求められているものであります。福山市の不登校児童生徒の実態はどうなっていますか,また具体的な取り組みや計画についてお示しください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 新政クラブを代表されました佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 まず,合併問題についてのお尋ねであります。

 合併は,これまでたびたび申し上げたとおり,地方分権が進展する中で,効率的な行政基盤の整備が促進されるとともに,広域的な視点に立ったまちづくりの展開や,行政区域を越える地域課題の包括的処理など,効果的な行政運営が期待され,新たな時代に対応した市民サービスの提供が実現できるものと考えております。

 とりわけ神辺,新市両町の合併につきましては,さまざまな経過をたどっておりますが,このたび本市との合併に前向きな姿勢でありました堀田神辺町長が志半ばで御逝去されましたことは,まことに残念であり,心から哀悼の意を表します。

 神辺町においては12月に町長選挙が,引き続き新市町においては来年2月に町長選挙並びに町議会議員の選挙が予定されており,これら関係町の動向を見きわめながら,市議会を初め関係団体との意見を十分お聞きし,取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,来年度の予算編成と行財政改革についてのお尋ねであります。

 まず,財政の危機的状況についてであります。新年度の財政見通しは,経常収支において過去最大の財源不足と見込まれており,戦後の地方財政制度が確立されて以来,最悪の危機的状況と言われております。このため,国においては経済再生を最重点課題として,今回の緊急経済対策を決定し,平成11年度の日本経済をはっきりとプラス成長へ転換することとしております。

 地方財政においても,新たな地域振興券交付事業が実施されることになり,また前回の経済対策に引き続き,追加公共事業や住民税減税が予定されており,本市においても当分の間は一段と厳しい財政状況になると予測しております。

 追加公共事業につきましては,単独事業の組みかえ,次年度以降の予算計上,財政支援など総合的な検討を加え,本市にとって有利であるとの判断により実施しているものであります。

 歳入については,税を初めとした財源の確保を図ること,歳出については最少の経費で最大の効果を上げることを財政運営の基本にしつつ,行財政改革大綱が定める取り組み項目を着実に実施することにより,この危機的状況を克服しなければならないと考えております。

 次に,新年度の予算編成についてのお尋ねであります。新年度の地方財政は,経済対策による減税等から,税,譲与税,交付金などの一般財源はかつてない大幅な財源不足の中での予算編成と言われております。本市においても,今後示される地方財政計画などを参考にしながら予算編成を行うこととなりますが,財源上の新たな増加要因もなく,大幅な減税が続く中での極めて厳しい予算編成となることは間違いありません。しかしながら,行政は福祉,衛生,教育など,市民生活に直接かかわりのあるものには不断の取り組みが必要であります。加えて,新年度は総合保健福祉センターや東部市民センターの建設,またごみ対策や介護保険制度への取り組み,さらには追加公共事業にかかわる所要の措置など,多くの財政需要が見込まれております。このため,新年度における予算編成は,財政状況を踏まえる中で,財源の効率化,重点化などを一層推進する予算編成に努めなければならないと考えております。

 次に,行財政改革についての御質問であります。行財政改革の推進につきましては,平成10年度分の実施計画に基づき,鋭意取り組んでいるところであります。この推進に当たっては,財政指標,収納率などの具体的な数値を定めておりますが,今後も可能な限り目標数値を定めて取り組むこととし,実施した結果についても,できる限り数値を明らかにしてまいりたいと考えております。

 また,平成11年度分と12年度分の行財政改革実施計画につきましては,年内に策定すべく取り組んでいるところであります。

 次に,ごみ収集業務についての質問であります。委託の拡大につきましてはこれまでも申し上げてまいりましたが,行政責任の確保,市民サービスの向上の観点から,経済性だけでなく,公共性も配慮しながら,直営か民間委託か見きわめつつ対処してまいります。

 また,3トン車導入の進捗状況ですが,12月に南部事業所6台,松永事業所3台,北部事業所3台,計12台導入したところであります。来年度の計画につきましては,年次的に取り組むこととしており,予算編成の中で明らかにしてまいります。

 次に,学校給食についての御質問です。本市では,食材の受け入れ,調理,配膳,食事を一貫した管理のもとに行い,児童の実態や学校の実情に応じて,豊かできめ細かな食事を提供するため,自校調理方式をとってまいっております。今後とも児童を中心とした考えのもとに,学校給食のあり方について研究してまいります。

 市民病院につきましては,国の医療費抑制策等により,病院経営はますます厳しくなっております。こうした状況の中で,地域の中核病院として,高度化,多様化する市民の医療需要にこたえていく必要があり,今後80床増床に当たっては,これまで以上により効率的な病院経営が求められると考えております。御提言の民間委託も参考に,公的病院の経営原則である経済性,公共性に配慮し,経営基盤の安定を図る中で,あくまでも患者サービス向上の視点に立って検討をしてまいります。

 次に,職員採用についてのお尋ねであります。1点目の中核市移行に伴う県からの派遣職員につきましては,本年4月1日から事務職,保健婦,栄養士,獣医師,薬剤師など18人の派遣を受けております。平成11年3月31日付で派遣期限の終了する職員は,主事1人,保健婦1人,薬剤師2人の4人の予定であり,本年度採用試験を実施し,必要な職種について採用候補者の確保をしたところであります。

 なお,今後につきましても,市民サービスの低下を招かないよう,派遣期間に応じて必要な職種を確保してまいりたいと考えております。

 2点目の介護保険制度の導入に伴う職員配置につきましては,本年度介護保険準備室を設置し,12人の職員を配置し,平成12年4月からの円滑な実施に向けて準備作業に取り組んでおります。今後の人員配置につきましては,事務量を十分見きわめながら,適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の教育集会所主事については,同和問題の解決に資するため,同和地区住民の学習活動を推進するための専門性を有することから,職種を区分して採用候補者試験を行い,配置しているところであります。いずれにいたしましても,職員採用候補者試験につきましては,新たな行政需要への対応や行財政改革の推進とのかかわりについて検討する中で,必要最小限の職種,人員について実施してまいりたいと考えております。

 次に,退職金対策についてのお尋ねであります。退職金は,現行職員の年齢構成から,今後一時的に急増することから,将来を見通した財政運営が必要と考えております。このため,行財政改革に定める取り組み等を着実に実施することを基本とし,財源確保としては,今日的な財政状況にあっても財政調整基金を減少させることなく,いかに確保するかに懸命に取り組んでいるところであります。

 次に,少子化と保育行政についての御質問であります。本市の保育行政は,保育に欠ける児童の全員入所を志向し,必要な地域に保育所を設置する施策を展開してきました。一方,全国的な少子化の影響は本市にとっても例外でなく,0歳から14歳までの人口は,昭和55年の約9万人から平成7年には約6万5000人に減少し,保育所の児童数も,昭和55年の約1万人から平成7年には6000人に減少してきております。しかし,対象年齢の引き下げなど保護者のニーズにこたえた結果,平成8年度から増加傾向を示しております。

 こうした中で,公立保育所を個別的に見たとき,減少傾向を示すもの,増加傾向を示すもの,保育所間での格差が顕著にあらわれており,集団保育機能が果たせなくなっている保育所が多くなってきております。量から質への転換のため,効率的な再整備を図っているところであります。

 再整備に当たっては,地域の特性,施設の改築計画,近隣の就学前施設の状況等を総合的に検討する中で,地域バランスを踏まえながら,統合,休所及び分園等の手法で進めてまいりますが,再整備推進のためには,地元の理解と協力が不可欠であります。そのためには,行政の方向性と地域の思い,ニーズとの接点をいかに形成するかが再整備の重要な課題であります。

 今回の広瀬保育所については,地域の特性を考慮し,存続が必要であると判断し,存続の手法として旭保育所を中心保育所とした分園とするものであります。今後も過疎地における保育所については,地域特性を十分に考慮した対応をしてまいります。

 また,少子化対策のためには,旧来の労働環境や雇用慣行の改善,男女の固定的役割分担の見直し,子育て支援の拡充等が必要であると考えております。その中で,保育所は子育て支援の充実を担っていくことが求められております。

 これまで子育てと仕事の両立支援策として,0歳児保育,時間延長型保育,一時保育など,特別保育事業を実施してまいりました。また,子育て支援策として,個々の保育所の持つ子育てに関するノウハウを活用した子育て相談,地域に開かれた保育所としての地域の児童,保護者と一体となった地域子育て支援センター事業の実施などを推進してきたところですが,今後とも保護者のニーズの動向,国の施策の動向等を十分見きわめる中で,保育所の役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に,第3次福山市総合計画にかかわって,交流圏の拡大についてのお尋ねであります。

 第3次福山市総合計画は,21世紀の新たな指針として策定したものであり,毎年度実施計画を策定し,計画的なまちづくりに取り組んでいるところであります。

 お尋ねの交流圏の範囲ですが,総合計画におきましては,新しい交流圏の形成として広域行政の推進の観点から,備後地域内市町村の連携,協調を,地域間の連携,交流の観点から,広島都市圏,備北都市圏,さらには岡山都市圏や山陰や四国の都市圏を中心に交流の促進に努めることとしております。

 交流圏は,交通網や情報通信網の整備に伴いますます拡大しており,来年5月の瀬戸内しまなみ海道の開通に伴い,四国地方との交流が一層活発になることが予想されます。このため,高次都市機能や流通機能の充実,産業振興などに努め,交流圏の拡大に対応したまちづくりを推進してまいります。

 次に,商業拠点についての御質問であります。

 御所論のとおり,本市における大型店と既存の商店街との共存共栄が図られる都市商業のあり方が求められております。とりわけ,中心市街地の商店街は重要な都市機能の一つであり,中心部の賑わいを創出するとともに,新都市ゾーンとの連携により,備後圏の中核都市としての広域商業拠点の強化を図る必要があり,現在中心市街地活性化基本計画を策定しておりますが,これは本市としても重要な施策として位置づけており,積極的かつ主体的に取り組んでいるところであります。

 次に,環境行政についての御質問であります。

 第4次広島県産業廃棄物処理計画によりますと,本県に搬入された産業廃棄物については,平成7年度ベースで64万1000トンであり,処理方法別に見ると,中間処理等が行われた量は6万2000トン,直接埋立処分された量は57万9000トンでありました。廃棄物の種類で見ますと,汚泥,鉱さい及びがれき類で全体の83.2%を占め,搬入元は主に兵庫県,山口県,愛媛県,岡山県及び島根県であり,全体の93.3%を占めております。

 次に,一般廃棄物についてですが,厚生省の公表資料によりますと,御指摘のとおり首都圏から相当量の廃棄物が本県に搬入されております。搬入された廃棄物は県南部で埋立処分されており,本市への搬入はありません。

 次に,広瀬東谷地区への不審なダンプカーの出入りについてでありますが,御指摘の事実は掌握しておりません。行政としては,深夜等の監視は困難でありますから,地元などに対して,不審な案件などがあれば通報していただくよう要請をしております。今後とも,通報に対しては適宜対応をしてまいります。

 なお,本市では警察と協力をして,期日を定め,加茂地区での産業廃棄物運搬車両を調査し,運搬廃棄物の種類や許可の取得状況などを検査をしているところであります。市内には産業廃棄物処理施設としての埋立処分場が19施設立地をしております。ことし12月9日現在で63件の立入検査を実施し,排水検査や適正処理指導を行っております。

 次に,河川の水質検査ですが,水質検査は河川を代表する特定地点における河川環境を掌握し,検査において不適切な数値が認められた場合は,その原因を追求し,適切な措置を講ずることを目的に実施をしており,一方では,河川流域等に立地する特定の事業所や産業廃棄物処分場などについても,個別に検査や監視指導を実施しており,現状の体制で水質管理は可能と考えております。

 次に,建設廃材の処分場についての御質問であります。現在,福山道路,福山西環状線などの都市計画案について,地元説明会を開催をしているところであります。今後これらの建設工事により発生する残土等への対応につきましては,具体的には事業実施段階で詳細に検討されることになりますが,基本的には建設残土等のリサイクル及び資源利用が図られるよう努めてまいります。

 加茂町百谷地区に予定をしていた公共残土処分場計画についてでありますが,今日の社会・経済状況や公共事業の実施に伴う建設残土の有効利用の推進等により,当初計画に見込まれた発生土量が大幅に縮減いたしました。本年3月,この計画の凍結を地元役員会に説明をしたところであります。現在,地元役員会並びに関係者の皆さんに御理解を得られるように努めているところであります。

 次に,ごみ問題にかかわって,福山市のリサイクルシステムについての御質問であります。資源を有効に利用し,廃棄物の量を減らして,環境への負荷を極力少なくすることは,時代の要請であります。資源循環型社会経済システムの構築が求められているところであります。そうした中で,ごみ処理利用技術も日進月歩で研究開発がされているところであります。現在,福山・府中・笠岡・井原生活圏の中で,中国通産局を中心とした官・民・学連携を図りながら,どうしたシステムが構築できるか調査研究が行われております。本市も参画しているところであります。

 広島県の広域処理計画でありますが,本市区域は本市,府中市を初め2市8町1村で構成し,ダイオキシン対策などの対応を求められているもので,今後ブロック内での実施計画を策定することになりますが,長期総合計画や種々の計画との整合性を図ってまいります。

 次に,生ごみの堆肥化についてであります。堆肥化はリサイクルの一手法であり,福山市においてもかつて一部そうした処理を行った時期がありますが,堆肥の利用先についても課題があったとのことであります。今日の処理技術の進歩,農業の変化,効率性なども見きわめる必要があろうかと考えております。

 ごみ問題は,市民,事業者,行政が一体となり,おのおのの立場で取り組み解決していかなければなりません。21世紀は環境の時代とも言われております。御所論のとおり,長期的展望に立って,ごみ問題を大きな行政課題として取り組んでまいります。

 次に,介護保険制度についてのお尋ねであります。

 全国市長会の介護保険制度に関する調査は,法施行まであと1年余という時期になり,各市の準備状況等を把握し,国に所要の措置を求めるために行ったものと考えております。

 そこで,この調査に対する本市の対応でありますが,まず介護保険を運営していくために必要な全体としての体制が整えられるかという質問につきましては,御承知のとおり,介護保険法におきましては,介護報酬を初めとする多くの事項が政省令にゆだねられており,この多くがいまだ公布されていないことから,介護保険制度の詳細が不透明という状況把握から,何とも言えないと答えております。また,制度スタート時に要介護認定に見合うだけの介護サービスを確保できるかという質問につきましては,介護保険制度下における介護サービス基盤の整備については,現在高齢者保健福祉総合計画に基づき,その整備に努めているところでありますが,在宅サービス分野の進捗におくれた部門もあることなどから,現時点においては国が示しているサービス量を要介護認定を受けたすべての者に提供することは難しいとの判断から,できないと答えております。また,1号保険料は2500円程度で運営できるかという質問につきましては,介護サービスの総費用を現時点において見込むことができないため,現時点ではわからないと答えております。

 次に,介護保険施設の整備についてであります。介護保険制度のねらいは,要介護者等に対し必要な介護サービスが適正に提供されることにあり,介護サービス基盤の計画的な整備が各自治体に求められております。このため,各自治体におきましては,現在要介護者等の人数,介護サービスの利用意向等の把握を踏まえて,保険給付の対象となるサービス量と,現在のサービス基盤で提供可能なサービス量とを比較,検討する中で,介護保険事業計画の策定に取り組んでいるところであります。したがって,介護保険制度下においても,引き続き各自治体において介護保険施設を初めとする各種サービス基盤の整備が図られるものと考えております。

 この制度は,御所論のとおり要介護者等の自由な選択により必要なサービスが利用できることになっておりますが,各自治体の介護サービス基盤の計画的な整備と相まって,いずれサービスの需給関係は安定するものと考えております。

 また,本市における介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定の進捗状況についてであります。本年7月から9月にかけて両計画を策定するに当たっては,基礎資料を得るため,高齢者実態調査を実施したところであり,現在,その結果について集計,分析作業に取り組んでいるところであります。年度内にはその概要について取りまとめるとともに,来年度第1四半期には介護サービス基盤,費用の中間的な取りまとめを行い,来年度末までには計画を策定をしてまいります。

 なお,現在の計画において,特別養護老人ホームに係る目標760床は既に達成しておりますが,この目標を上回る施設整備につきましては,今後国,県と協議をし検討をしてまいります。

 最後の御質問の教育行政の諸問題につきましては,教育長より御答弁を申し上げます。

 以上で,新政クラブ代表の佐藤議員のお答えといたします。



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 文部省是正指導に対する校長への指導内容と現状についてでありますが,道徳及び国語の名称表記,授業の単位時間,指導要録の記入につきましては是正いたしております。

 また,主任等の命課につきましては,次年度に向け適正な命課が行われるよう指導しているとこでございます。

 人権学習,道徳の指導内容につきましては,年間指導計画の作成,提出を求め,学習指導要領に則していないものは指導いたし,各学校とも適正な年間指導計画の作成のもとに授業を実施いたしております。

 授業時数の確保につきましては,1学期の状況を把握いたしましたが,なお一層行事の精選を図るとともに,年間を見通しての計画的な教育活動の実施を求めているとこでございます。

 教員の勤務管理につきましては,市内出張,研修等が適正に行われるよう,継続して指導してまいります。

 国歌君が代につきましては,全県的な課題であり,県教育委員会と連携しながら取り組んでまいります。

 なお,文部省よりさらに実態を調査,把握し報告を求められた事項につきましては,県教育委員会において校長ヒアリングを行い,調査結果を集約しているところでございます。

 今後,県教育委員会と連携しながら,適正な勤務や学校運営が行われるよう指導するとともに,継続した実態把握に努め,関係法令等に沿った適正な教育内容になるよう指導に努めてまいります。

 次に,子どものあれの問題につきましては,本年1月に栃木県で発生したナイフを使った中学生による女性教師殺害事件に見られるように,それまでの行動,態度などからは周囲が予見しがたいような重大な問題行動を引き起こすという新たな傾向が指摘されております。子どもたちが身につけるべき正義感,倫理観や思いやりの心などを十分に身につけさしていないことや,大人社会全体のモラルの低下等がその原因として考えられますが,子どもたちが日常生活の中でのストレスや不満等をむかつきとしてためこんでいることも,こうした問題行動の背景にあると考えます。

 市内の公立小中学校におけるいじめや校内暴力の発生件数は,前年同期に比べ減少傾向にありますが,引き続き各学校における生徒指導態勢の確立や,カウンセリングに関する研修会等の実施に取り組んでまいります。

 新聞報道のあった子どもたちへのアンケート調査の結果につきましては,勉強がおもしろくない,授業がわからないなど学校生活への不満がむかつきの理由として挙げられます。こうしたことを踏まえ,保護者や地域の協力も得ながら,教職員が一丸となって,新しい学力観に立った授業内容の創造や,チームティーチングを初めとする指導方法の改善等が図られるよう指導を行ってまいります。

 また,スクールカウンセラーや心の教室相談員等の事業も活用しながら,子どもの状況把握に努めるとともに,指導のあり方等についての実践的な調査研究に取り組んでまいります。

 次に,いじめの対応に関する教師と児童生徒及び保護者の受けとめの違いにつきましては,相互の信頼関係に基づき,児童生徒が教師に悩みを話すことのできるきめ細かい相談体制の確立や,子ども同士が高まり合う集団づくりの取り組みが重要であると考えます。福山市教育委員会といたしましては,今後ともいじめの実態把握に努めながら,生徒指導にかかわる教職員研修の実施,福山市生活指導特別委員会での中学校区教育問題研修会の開催,関係機関,団体との緊密な連携などを通し,いじめのない学校づくりを目指して取り組んでまいります。

 次に,金品強要にかかわる問題についてのお尋ねです。市内の中学校から多くの生徒が進学している県立高等学校において,生徒がみずからの命を絶つという事件が発生したことにつきましては,背景に暴力行為や金銭強要などがあったことも明らかになっており,子どもが安心して学校生活が送れない状況にあったことを厳しく受けとめています。

 福山市教育委員会としては,各学校における金品強要の実態調査を行い,関係機関と連携するとともに,学校への指導を行ってまいりました。また,生活指導特別委員会を開催し,緊急対応マニュアルの提示,各関係機関との連携のあり方等の検討,学校におけるきめ細かな実態の把握と,取り組みの充実のための教職員研修を実施するなど,生徒指導の充実に努めているとこです。

 今後とも小中学校生活指導協議会や学校警察連絡会やPTA連合会等,関係機関,団体や学校相互の連携等の定例化を進め,実態把握や研修の充実を図り,子どもたちに対する相談体制を強化するなど,安心して学校生活が送れるよう,全力を挙げて取り組んでまいります。

 次に,小中学校の不登校児童生徒についてであります。不登校の問題につきましては,全国的に毎年増加し,平成9年度は年間30日以上の長期欠席者数は,前年度に比べ11.7%ふえて,過去最高の10万人を超え,重大な社会問題となっております。

 本市におきましては,平成9年度は小学生は51人,中学生は141人,小中学校合わせて192人で,前年度より8%減の実態にあります。

 不登校はいじめや人間関係等のさまざまな要因が複雑に絡み合って起こっていると考えます。不登校問題の課題克服のために,各学校におきましては教職員の組織的な連携のもとに取り組みを進めており,その学校体制の取り組みに対する具体的な支援として,現在中学校に文部省のスクールカウンセラー,心の教室相談員や,市独自の取り組みとしてスクールカウンセリングプロジェクト職員を配置し,小中学校の連携を図りながら,一人一人の生徒や保護者の悩みに答える継続的な教育相談活動を進めているところであります。

 不登校問題は学校だけでなく,家庭や地域での取り組みも大切と考えます。そのため,27中学校区で教育問題いじめ等研修会を実施するなど,地域活動を行っているところであります。今後とも文部省のスクールカウンセラーや心の教室相談員等を県教育委員会に引き続き要望し,相談活動の充実を図りたいと考えております。

 なお,卒業後の状況把握についてであります。スクールカウンセリングプロジェクト職員を配置している中学校の卒業後の状況を調査しており,この調査を生かして,全市的な指導のあり方を検討し,より充実した教育相談活動となるよう取り組んでまいります。

 以上であります。



◆5番(佐藤和也) 御答弁をいただきました多くの問題につきましては,会派として同僚議員と先輩議員のお力をおかりしまして,各委員会,特別委員会等々で審議を継続さしていただきたいと思いますけども,2,3,第2質問をさしていただきます。

 1点目は,東谷地区の水質検査であります。

 実は35カ所の中で,楠田橋でやっていらっしゃるというふうなことをお聞きしておりますけども,楠田橋では家庭残排水がまざっております。そこでの検査,採水されたんでは,本当の意味での産業廃棄物の調査にはならないというふうに思います。

 それと,北山地区にはたくさんの,この水系以外のところの,各個でやってるとおっしゃっておりますけども,まだまだたくさん河川流域で検査を必要とするようなところがあります。そういうところの増設,それからさっき言いましたところの場所の変更などは検討いただきたいというふうに思います。

 それから,地元への説明ということで,百谷地区の,現在やっているというふうなことですけども,地元地区住民,役員さんは確かに2,3度説明を受けたと。しかし,住民の方に言わせれば,我々に納得するような説明はまだないと。確かに行政というものは説明することも必要でもあるし,理解も得ることも必要であるということはわかるが,あそこまで,境界確認まで済ましておいて,後なしのつぶてでは納得できないと,そういうふうな御意見が多々聞こえております。この件については今後のこともありますので,十分御注意をいただきたいと,これは要望しておきます。

 それから,教育問題でございますけども,あれにしてもむかつきにしても,基本的には学校,教員,学校に対する,先生に対する不信感というものが根底にあるというふうに私は考えております。確かに学校教育だけでなく,家庭での教育も非常に大切な問題でありますけども,学校の先生に対する不信もあるということを十分に考慮していただきたいと。それに基づいて考えていただく必要があるんじゃないかというふうに思います。

 それと,新指導要領の中で,総合授業についてはどういうふうなことを福山市としては重点課題として取り組もうとされているのか,わかっていればお知らせいただきたいというふうに思います。

 以上について御答弁をお願いしたいと思います。



◎環境事務部長(森島正弘) 産業廃棄物の最終処分場にかかわりまして,東谷での河川の水質調査についての調査地点の変更,あるいは場所の数の増加等についての検討をいただきたいという御質問でございますけれども,先ほど市長が御答弁申し上げましたように,その河川の代表する特定の地点で,その河川の状況というものを監視をしている状況でございます。特定の発生源からのものにつきましては,それぞれの発生源でおいて水質を測定いたしておりますので,現在の河川の測定計画では水質管理は足りるであろうというふうに考えております。先ほど申し上げましたように,特定の発生源の影響というものは,その発生元での調査と,そういうものに我々は力を入れていきたいということでございます。



◎学校教育部長(倉田秀善) 総合学習についての内容ですが,これについては子どもたちの興味,関心に基づく学習ということで,学校が創意工夫するということになっております。具体的には,国際理解教育とか環境教育,福祉教育,健康教育,こうしたことを体験的,あるいは問題解決的な学習をしていくと。小学校については,外国語の会話なども入れていくというさまざまな創意工夫ができる内容となっております。

 以上です。



○副議長(背尾博人) これはあれですか,要望のやつは。要望じゃったんじゃけども,何か2,3回説明受けて,行政不信がということが,やっぱり答弁しといた方がええんじゃないですか。境界確認まで済まして放っとるとかいう,そこまで言われて黙っとることはない。



◎助役(石川和秀) 公共残土処分場の建設計画につきまして,先ほど市長の答弁の中で御説明しましたように,昨今の建設残土にかかわる行政環境を見きわめる中で,計画の凍結ということの意思決定を,この3月に地元の役員会にお示ししたとこでございます。

 今後,これに基づきまして,地域の方々にこの行政の判断がどういう背景の中でなされてきているか,また今後の対応をどうするのかということを含めて,信頼感を保持できるよう最大限の説得,努力に努めたいと思っております。よろしくお願いします。



◆5番(佐藤和也) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 1点,ちょっと介護保険のところで申し忘れましたんで,済みません。1つ聞かしていただきます。12年度より現在施設に入っている方が,要介護認定の結果,退去しなくてはならなくなった場合,5年間の猶予期間はあるにしても,もうひとり暮らしで帰れることのできない人たちも多々いらっしゃるのではないかというふうなことも言われておりますが,そのあたりについてどのように対応されようとしているのか,1点お聞かせいただきまして,質問を終わりたいと思います。



◎保健福祉部長(鴨田弘道) 再度,介護保険にかかわってでございます。

 施設入所者が要介護認定のランクによりまして,引き続きその施設への介護が受けられないという状況が想定されるわけでございまして,そういった中で,5年間という期間については猶予ということでございます。その間に受け入れ体制の整備というのが行政的な課題だと思ってます。一つの方途とすれば,ケアハウス等の活用,あるいは医療とのかかわりの中で,療養型病床群等の病床がこのたび計画的に図られているところであり,そういった対応も考えられるというふうに思いますし,さらに在宅の充実という中での受け入れができるような方策も検討していくべきだろうと思います。

 以上です。



○副議長(背尾博人) 以上で,本日の代表質疑及び一般質問を終わります。

 次は,市民連合代表 13番川崎卓志議員から行います。

 ──────────────────



○副議長(背尾博人) 次の本会議は,明12月11日午前10時から開きます。

 ──────────────────



○副議長(背尾博人) 本日は,これをもって散会いたします。

          午後4時45分散会

 ──────────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員