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広島県 福山市

平成 8年第4回( 9月)定例会 09月30日−04号




平成 8年第4回( 9月)定例会 − 09月30日−04号







平成 8年第4回( 9月)定例会



          平成8年第4回福山市議会定例会会議録(第4号)

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  平成8年9月30日(月曜日)

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 議 事 日 程 (第4号)

平成8年9月30日 午後1時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2        委員長報告について

    発第 11号 稲葉誠一郎議員の議員の資格決定について

    議第 93号 平成8年度福山市一般会計補正予算

    議第 94号 平成8年度福山市競馬事業特別会計補正予算

    議第 95号 平成8年度福山市食肉センター特別会計補正予算

    議第 96号 福山市緑町公園屋内競技場条例の一部改正について

    議第 97号 福山市乳児医療費助成条例の一部改正について

    議第 98号 福山市墓苑、墓地条例の一部改正について

    議第 99号 備後圏都市計画引野第一地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について

    議第100号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

    議第101号 大門・手城幹線下水道築造工事(その2─1)請負契約締結の変更について

    議第102号 町の区域及び名称の変更並びに字の区域の廃止について

    議第103号 公有水面埋立てに関する意見について

    議第104号 市道路線の認定について

    議第105号 市道路線の廃止について

    請願第 3号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約及び全面的核実験禁止条約締結促進を求める」意見書の採択を求める要望について

    請願第 4号 消費税の増税反対等を求める意見書の採択を求める要望について

    請願第 5号 「消費税率5%への引き上げ中止を求める意見書」を採択し政府に提出することを求める要望について

第 3 議第106号 平成8年度福山市一般会計補正予算

第 4 議第107号 平成8年度福山市病院事業会計補正予算

第 5 発第 14号 核兵器全面禁止・廃絶国際条約及び全面的核実験禁止条約締結促進を求める意見書案について

第 6 発第 15号 道路整備費の大幅な拡大確保及び道路特定財源諸税率の堅持を求める意見書案について

第 7 発第 16号 病原性大腸菌O−157による食中毒対策に関する意見書案について

第 8 請願第 6号 除籍簿,除かれた戸籍の附票等の保存期間の延長に関する要望について

第 9        所管事務等の調査について

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  川 崎   誠

      2番  法 木 昭 一

      3番  稲 葉 誠一郎

      4番  早 川 佳 行

      5番  佐 藤 和 也

      6番  須 藤   猛

      7番  黒 瀬 隆 志

      8番  村 田 民 雄

      9番  藤 原 照 弘

     10番  池ノ内 幸 徳

     11番  小 川 勝 己

     12番  小 林 茂 裕

     13番  川 崎 卓 志

     14番  藤 井 真 弓

     15番  桑 原 正 和

     16番  岡 田 照 弘

     17番  小土井 敏 隆

     18番  河 相 博 子

     19番  村 井 明 美

     20番  藤 井   昇

     21番  徳 山 威 雄

     22番  竹 野   武

     23番  北 川 康 夫

     24番  大 垣   修

     25番  浅 野 洋 二

     26番  上 野 健 二

     27番  小 川 眞 和

     28番  安 原 一二郎

     29番  来 山 晋 二

     30番  瀬 尾   惇

     31番  前 田 亘 章

     32番  新 谷   勇

     33番  蔵 本   久

     34番  背 尾 博 人

     35番  小 川 順 三

     36番  森 田 泰 元

     37番  三 谷   積

     38番  占 部 敏 昭

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      杉 原   潔

  助役      石 川 和 秀

  市長室長    鎌 刈 拓 也

  同和対策部長  三 谷 和 範

  総務部長    三 藤 州 央

  財政部長    平 田 宏 二

  農林部長    岩 本 忠 雄

  競馬事務局長  杉 原 金 治

  商工労働部長  佐々木 重 綱

  民生福祉部長  梅 本 紘 久

  児童部長    羽 田   皓

  市民生活部長  鴨 田 弘 道

  市民生活部(総合窓口担当)

          竹 政 義 明

  市民部長    上 野 博 之

  福祉事務所長兼民生福祉部次長

          高 橋 信 行

  松永支所長   野 島 秋 人

  北部支所長   藤 本 靖 昌

  市民病院事務部長有 岡   亨

  市民病院事務部次長

          井 亀   貢

  環境事務部長  森 島 正 弘

  環境事業部長  佐 藤 渥 美

  環境事業部次長 佐 藤 光 生

  建設管理部長  岡 崎   ?

  建設管理部   那 須   剛

  土木部長    河 原 隆 司

  下水道部長   山 崎 広 成

  都市部長    橋 本 義 房

  建築部長    小 川 八 郎

  水道企業管理者水道局長

          塔 本 敏 忠

  業務部長    光 成 精 二

  工務部長    片 山 幸 人

  教育長     池 口 義 人

  管理部長    岡 野 勝 成

  国体事務局長  長 里 禧 臣

  学校教育部長  倉 田 秀 善

  社会教育部長  岩 崎 彌壽弘

  社会教育センター所長

          有 田 英 勝

  代表監査委員  皿 谷 照 彦

  監査事務局長  森 田 个 人

  消防担当部長  児 玉 保 男

  消防担当部長  瀬 嵜 芳 正

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 事務局出席職員

  事務局長    藤 井   兆

  庶務課長    枝 広 昭 司

  議事調査課長  藤 井 聖 士

  議事係長    藤 村 博 実

  書記      中 島 晴 基

  書記      北 川 光 明

  書記      佐 藤 康 弘

  書記      藤 井 裕 美

  書記      掛 谷 義 和

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          午後1時20分開議



○議長(小川眞和) 直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(小川眞和) ただいまの出席議員38人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小川眞和) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により議長において,10番池ノ内幸徳議員及び30番瀬尾 惇議員を指名いたします。

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△日程第2 委員長報告について

 発第11号 稲葉誠一郎議員の議員の資格決定についてから請願第5号 「消費税率5%への引き上げ中止を求める意見書」を採択し政府に提出することを求める要望についてまで



○議長(小川眞和) 次に,日程第2 委員長報告について,発第11号稲葉誠一郎議員の議員の資格決定についてから請願第5号「消費税率5%への引き上げ中止を求める意見書」を採択し政府に提出することを求める要望についてまでの17件を一括議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により稲葉誠一郎議員は退席されておりますので,この際,これを確認いたしておきます。

 ただいま議題となっております案件につきましては,資格審査特別委員会,各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので,順次,委員長報告を求めます。

 資格審査特別委員長 25番浅野洋二議員。

 (25番浅野洋二議員登壇)



◆資格審査特別委員長(浅野洋二) 資格審査特別委員会の委員長報告をいたします。

 本委員会に審査を付託されております発第11号稲葉誠一郎議員の議員の資格決定については,参考人からの意見聴取,専門家による研修会など,鋭意審査を重ねてまいりましたが,なお審査を要するため,引き続き閉会中の継続審査の請求をいたします。

 以上をもって,資格審査特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立全員。よって,委員長報告のとおり決しました。

 次に,総務委員長 30番瀬尾 惇議員。

 (30番瀬尾 惇議員登壇)



◆総務委員長(瀬尾惇) 総務委員会の委員長報告をいたします。

 去る9月12日の会議において総務委員会に付託されました案件について,本委員会は,9月25日会議を開き,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,請願第3号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約及び全面的核実験禁止条約締結促進を求める」意見書の採択を求める要望については,広島市南区比治山本町16─35 生活協同組合ひろしま理事長 冨田 巌氏からの提出にかかるもので,その趣旨は,世界の核兵器をめぐる動きは,昨年の核拡散防止条約の締結や本年に締結予定の包括的核実験禁止条約のように,核兵器廃絶に向けて着実に歩んでいるように見える。しかし,核兵器保有国は,核兵器廃絶に向けて期限を切った取り組みには同意せず,昨年の国際司法裁判所の陳述においても核兵器の合法性を主張した。我々は,毒ガスなどを禁止した国際法の原則などから,核兵器の使用及び威嚇は国際法に違反していると確信している。また,本年7月の国際司法裁判所の勧告的意見からも,一日も早い核兵器廃絶が実行できる条約を締結することが必要である。さらに,包括的核実験禁止条約の交渉においても,核実験の禁止範囲は核爆発を伴う実験に限定され,核爆発を伴わないコンピューターシミュレーションなどは除外されようとしている。

 以上の趣旨から,核兵器の使用,実験などの一切を禁止する核兵器全面禁止・廃絶国際条約,及び核爆発の有無にかかわらずあらゆる核実験を禁止する核実験全面禁止条約の締結について,政府並びに国会において国連を初め関係諸国に対し努力されるよう意見書提出方を要望されたもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,国連総会において包括的核実験禁止条約の署名式が開始され,核保有5カ国を初め署名国は我が国など75カ国になると言われている。この条約の発効には,署名の意思を表明していないインド,パキスタンなど9カ国の署名が必要であるが,核爆発実験の全面禁止の国際条約が初めて効力を発揮し始めたことになる。しかし,アメリカなど核保有国のねらいは,核実験禁止を求める国際世論に譲歩しながら核兵器に固執し核抑止戦略の姿勢をとり続けることにある。今回の包括的核実験禁止条約も,核保有5カ国の核兵器独占を決めた核不拡散条約の無期限継続を確実にすることにある。また,核保有国は核爆発を伴わない形での新たな核兵器の開発を続けられる模擬実験,未臨界実験などのハイテク技術をさらに進めようとしている。このような中,世界の反核世論は,核実験の全面禁止と核兵器そのものの廃絶に向けた努力の重要性を指摘する声を強めている。非同盟諸国グループ28カ国は,核兵器廃絶を完了させる行動計画を提出。オーストラリア政府は,核保有国が核兵器廃絶を明確に誓約し,その達成のために必要な具体的措置と交渉にとりかかることを呼びかけている。どちらも国連総会に提出され,総会決議を目指している。このように核兵器に固執する国と廃絶を求める国際世論の攻防は,国連総会でも激しさを増してきている。このような中,ことしの原水爆禁止世界大会広島宣言,また本請願の請願項目に盛られているすべての核実験禁止と核兵器の廃絶を要求する強大な世論がいよいよ重要となってきている。以上の意見を述べ,本請願に賛成。

 との意見が述べられ,採決の結果,全員異議なく,本請願は採択すべきものと決しました。

 次に,請願第4号消費税の増税反対等を求める意見書の採択を求める要望について及び請願第5号「消費税率5%への引き上げ中止を求める意見書」を採択し政府に提出することを求める要望については,直ちに採決を求める意見と閉会中の継続審査を求める意見がありましたが,賛成多数をもって,引き続き閉会中の継続審査の請求をすべきものと決しました。

 以上をもって,総務委員会の委員長報告といたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立全員。よって,委員長報告のとおり決しました。

 次に,民生福祉委員長 24番大垣 修議員。

 (24番大垣 修議員登壇)



◆民生福祉委員長(大垣修) 民生福祉委員会の委員長報告をいたします。

 去る9月20日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は,9月25日会議を開き,関係理事者から説明を求め,質疑を重ね,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第97号福山市乳児医療費助成条例の一部改正については,乳児医療費助成制度の所得制限額を,乳児と同一生計の扶養義務者全員の所得の合計額であったものから生計中心者1人の所得額に改正し,乳児医療費助成制度の効率的な運用及び制度の拡充を図るもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,今回の条例改正は,県の乳児医療費の助成制度の拡充に伴うもので賛成できるものであるが,全国的には医療費の無料化の対象年齢を3歳児以下,6歳児以下,あるいは中学校卒業までとしている自治体もある。本市においても,制度の一層の拡充を図り,当面3歳児以下の通院,入院の医療費無料化を所得制限なしで実施できるよう県に要望し,県が実施しない期間は市が助成することを要望して賛成。

 同じく賛成の立場から,公明は,合計特殊出生率の低下が続き,少子化問題は大きな課題となっている。その背景にある要因として,子育てに費用がかかるということが第一義となっている。全国的にも数多くの自治体が,少子化問題の対策として3歳未満児の医療費無料化等へ取り組んでいる。本市としても,乳幼児の医療費無料化へ向けてより一層積極的に取り組まれることを要望して賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第98号福山市墓苑、墓地条例の一部改正については,草戸町鳥越共用墓地の造成工事が完成したことに伴い,その区画と使用料を定めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,今回の条例改正は,草戸町鳥越共用墓地7型の完成に伴い使用料を定めるもので,現在多くの市民が墓地の使用を要求していることから,新たに墓地ができることは高く評価し賛成できるものである。しかし,使用料については,1平方メートル当たり12万円であり,平成5年に新設された草戸町鳥越共用墓地4型の使用料と比較して,1平方メートル当たり1万7000円の値上げとなっている。さらに,既設の墓地の使用料と比較すると約2倍から6倍の格差であり,墓地、埋葬等に関する法律にその目的が定められているように,地方自治体は安価で利便性のよい墓地の供給に努める必要があり,とりわけ低所得者への墓地提供の機会均等の確立に力を尽くす必要がある。また,長引く不況の中,公共料金の引き上げは行うべきではなく,民間の墓地の使用料と比較して安価であるとはいえ,1区画48万円から60万円の使用料で,低所得者に対する減免等が行われないことも問題であり,政治的比重にかんがみ本条例改正に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第100号福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については,医療法施行令の一部が改正されたことに伴い,現行診療科目中,理学診療科をリハビリテーション科に改正するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第102号町の区域及び名称の変更並びに字の区域の廃止については,住居表示に関する法律第3条第1項の規定による住居表示を実施するため,平成8年11月25日から同区域内にある町の区域及びその名称の変更,また字の区域の廃止について,地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を求められたもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって,民生福祉委員会の委員長報告といたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立全員。よって,委員長報告のとおり決しました。

 次に,文教経済委員長 21番徳山威雄議員。

 (21番徳山威雄議員登壇)



◆文教経済委員長(徳山威雄) 文教経済委員会の委員長報告をいたします。

 去る9月20日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は,9月25日会議を開き,関係理事者の説明を求め,質疑を重ね,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第96号福山市緑町公園屋内競技場条例の一部改正については,緑町公園内に駐車台数95台の駐車場を新設したことに伴い,その使用料を1台30分までごとに100円の範囲内で定めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって,文教経済委員会の委員長報告といたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立全員。よって,委員長報告のとおり決しました。

 次に,建設委員長 31番前田亘章議員。

 (31番前田亘章議員登壇)



◆建設委員長(前田亘章) 建設委員会の委員長報告をいたします。

 去る9月20日の会議において建設委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は,9月25日に会議を開き,関係理事者の説明を求め,質疑を重ね,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第99号備後圏都市計画引野第一地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については,当該地区計画区域がこのたび市街化区域に編入されることに伴い,市街化調整区域として必要であった建築物等の制限を建築基準法にゆだねるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第101号大門・手城幹線下水道築造工事(その2─1)請負契約締結の変更については,平成6年9月16日に議決を得て実施している本工事において,当初14カ所のボーリング調査により地層断面を想定して積算したものであるが,現地精査の結果,岩盤,砂れき層が当初予定より約168メートル増加したことに伴い工事費が増加したため,契約金額の変更をするもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第103号公有水面埋立てに関する意見については,福山市が重要港湾尾道糸崎港の金江地区において,道路用地及び集会所用地として2365.82平方メートルを埋め立てることに伴い,広島県知事に対して異議がない旨の意見を述べようとするもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第104号市道路線の認定について及び議第105号市道路線の廃止については,認定については,土地区画整理事業に伴うもの19路線,道路新設工事に伴うもの1路線,また廃止については認定がえに伴うもの2路線について,道路法に基づき議会の議決を求められたもので,全員異議なく,いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって,建設委員会の委員長報告といたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立全員。よって,委員長報告のとおり決しました。

 次に,予算特別委員長 25番浅野洋二議員。

 (25番浅野洋二議員登壇)



◆予算特別委員長(浅野洋二) 予算特別委員会の委員長報告をいたします。

 去る9月20日の会議において予算特別委員会が設置され,その審査を付託されました議第93号平成8年度福山市一般会計補正予算を初めとする3件の補正予算について,本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 予算特別委員会は,同日招集され,正副委員長の互選を行い,私浅野洋二が委員長に,瀬尾 惇委員が副委員長に選任されました。委員会は,26日に質疑応答を重ね,27日に討論,採決に付したところ,次のとおり結論を得た次第であります。

 まず,議第93号平成8年度福山市一般会計補正予算について,水曜会市民クラブ連合は,本補正予算8億2616万3000円は,公共事業の追加または整理に伴うもの,災害復旧事業,寄附金対応及び制度上補正を必要とするものなど,いずれも市民生活に直結したもので,賛成できるものである。

 現在,景気は緩やかな回復基調にあると言われているものの,本市は依然として厳しい状況にあり,今後の税収も多くを期待することはできない。備後地域発展の中核を担う都市としての都市基盤整備や超高齢化社会へ向けての対応,さらに環境問題についての対応など多くの財政需要を考えるとき,なお一層の行財政改革の断行が必要不可欠であり,次の要望意見を付して賛成。

 1.行財政改革については,スクラップ・アンド・ビルドを基本に,統廃合や諸制度の見直し,市民の期待にこたえる職員づくり等,より効率的で時代の要請にこたえ得るものに改善できるよう全庁体制で推進すること。

 1.税の収納率向上に向け,なお一層の努力をすること。

 1.国,県からの財源確保に引き続き積極的に努力すること。

 誠友会は,今回の補正予算8億2616万3000円は,公共事業の追加または整理に伴うもの,災害復旧に関するもの及び制度上補正を必要とするものなど,いずれも市民生活に必要なものや市民要望の強いものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.今回の学校施設の維持補修は,需用費対応的なものであるが,小学校においては外壁等の破損が進行しており,早期に補修に必要な予算措置を講じ整備すること。

 1.入江大橋の補修については,早急に取り組むとともに,今後コンクリートの劣化調査を行い,抜本的な改修をすること。

 新政クラブは,本補正予算は,市税のうち固定資産税4億円余,県支出金1億7000万円余及び市債1億9400万円余など,8億2600万円余の歳入をもって,公共事業の追加や整理に伴うものを初め災害復旧事業,さらに制度上補正を必要とする福祉関連事業など各種の施策,事業を実施する予算であり,一日も早い事業実施,予算執行を期待するものである。

 また,来年の大河ドラマ「毛利元就」推進協議会負担金157万円については,広島県挙げてのPR活動が行われているが,この機会に福山市をPRすることはぜひとも必要であると考えており,予算措置を講じるなど,福山市を取り上げていただくよう働きかけること。

 さらに,入江大橋の交通渋滞の解消策については,現在の入り江をすべて埋め立てて交通体系の見直しも検討すること。

 以上の要望意見を付して賛成。

 市民連合は,本補正予算は,1つは,公共事業の追加または整理に伴うものとして沖野上箕島線の街路用地の取得,入江大橋の補修及び芦田川緑地の整備,2つには,災害復旧事業の実施,3つには,寄附金対応として地域福祉基金への積み立てや社会体育用備品の整備,4つには,制度上補正を必要とするものとして11月1日に開所するエクセル鞆の浦への建設費補助などを内容としたものである。さらに,病原性大腸菌O−157への緊急対策として,保育所,小学校などへの検食保存用の冷凍冷蔵庫の整備なども措置されており,いずれも賛成できるものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.校庭開放事業のプレハブ教室については,その解消に向け積極的な計画を立て取り組むこと。また,当面残るプレハブ教室については,冷房設備などの教育条件を整えること。

 1.食中毒に対する学校・保育所給食などの安全衛生対策として,特に給食室内の手洗いをセンサー方式にするなど改善に取り組むこと。

 1.学校の維持補修費の執行に当たっては,スライド黒板の設置,掲示板,児童用ロッカーの増設など,児童生徒が毎日学習する教室の整備を重点的に行うこと。また,学校,保育所及び公民館など公共施設の改修や維持補修については,市として全体的かつ計画的な整備に努めること。

 1.普通学級で学習する障害児に対しては,人的,物的に適切な援助を行うこと。

 公明は,本補正予算は,公共事業の追加または整理に伴うもの,災害復旧事業,寄附金対応,制度上補正を必要とするもの,公共施設の病原性大腸菌O−157対策,自然保護推進事業及び大河ドラマ「毛利元就」推進協議会負担金など,いずれも市民生活に直結し福祉の向上に資するものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.観光振興について,大河ドラマ「毛利元就」の番組上映は,本市をPRする絶好のチャンスととらえ,新たな観光資源の開発やキャンペーンの実施などへの積極的な取り組みと,最大の効果を上げるよう努力すること。

 1.O−157対策については,今回のO−157対策が緊急的なものにとどまることなく,今後,このような事態に備える意味からも各公共施設の抜本的な安全衛生体制を確立すること。

 日本共産党は,今回の補正予算は,国庫補助事業に伴うもの,県営事業負担金にかかわるもの,維持補修,災害復旧にかかわるもの及び老人保護施設入所援護措置費などの制度上補正を必要とするものなどであり,賛成できるものである。また,O−157対策費が計上されたことは評価するものであり,とりわけO−157対策については,さらに市民が安心できる対策を抜本的に強化することを求めるものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.学校給食の衛生管理及び正しい食習慣の育成という立場からも,給食トレーあるいはそれにかわるものを導入すること。

 1.学校給食の衛生管理と食文化,食習慣を指導するために,県費栄養職員の学校現場への配置を実施すること。

 1.中学校の牛乳給食用の保冷庫については,残り14校への配備を直ちに行うこと。

 1.福山市高齢者保健福祉総合計画の目標達成については,年次計画を明らかにするとともに,ホームヘルパー制度の拡充に当たっては,常勤者を基本に置き,ホームヘルプサービスの市民への徹底したPR,手続の簡素化,利用料金の引き下げなど,市民が気軽に申し込め利用できるよう改善すること。

 1.高齢者世帯に歓迎されている宅配給食サービスを早期に実現すること。

 1.今日の地価下落傾向にふさわしくなるよう,来年度の固定資産の評価がえに当たっては,市民の固定資産税が軽減されるよう配慮すること。

 1.公民館の維持補修費を増額し,老朽化した館の改修を進めること。あわせて,連絡用バイクや自転車を各館に配備するとともに需用費を増額すること。

 1.公共工事は,住民の合意,納得を得て行うこと。旭通りの拡幅は,交通渋滞を抜本的に改善できる計画を立てて推進すること。また,北吉津10号線の溝ぶた工事については,住民の合意が得られるまで白紙撤回とすること。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員全員をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第95号平成8年度福山市食肉センター特別会計補正予算について,公明は,本補正予算は,食肉衛生検査など安全衛生管理の増進を図るもので,市民の安全な生活に直結するものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.食肉センターの安全衛生管理については,今後,より一層の充実を図ること。

 1.O−157事件を教訓に万全な運営体制を確立すること。

 日本共産党は,本補正予算は,O−157対策としての衛生検査経費で,これは緊急かつ必要最小限の措置であり,賛成できるものである。

 現在,輸入牛肉によって畜産農家や食肉業界は大変厳しい経営状況にある。その中で,福山市食肉センターの果たす役割は大なるものがあり,O−157問題に直面した今こそ衛生的で安全な食肉を市民に提供することや,近郊の畜産業振興のために施設の抜本的改善が強く求められている。また,近く示される国の衛生管理基準に対応し,21世紀を展望した福山市食肉センターの改善計画に着手すること。さらに,国に対しては大幅な財政援助を積極的に求めるべきである。

 なお,当面内臓処理室の拡張を含めた改善に一日も早く着工するとともに,現場で働く作業員の安全で効率的な作業環境を整備すること。

 以上の要望意見を付して賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員全員をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議第94号平成8年度福山市競馬事業特別会計補正予算については,討論もなく,採決の結果,委員全員をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって,予算特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立全員。よって,委員長報告のとおり決しました。

 ──────────────────



○議長(小川眞和) お諮りいたします。

 日程第3 議第106号平成8年度福山市一般会計補正予算及び日程第4 議第107号平成8年度福山市病院事業会計補正予算の2件については,一括議題とし,一括説明,一括質疑の後,1件ずつ討論,採決することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 御異議なしと認めます。よって,日程第3 議第106号議案及び日程第4 議第107号議案の2件については,一括議題とし,一括説明,一括質疑の後,1件ずつ討論,採決することに決しました。

 ──────────────────



△日程第3 議第106号 平成8年度福山市一般会計補正予算及び日程第4 議第107号 平成8年度福山市病院事業会計補正予算



○議長(小川眞和) 日程第3 議第106号平成8年度福山市一般会計補正予算及び日程第4 議第107号平成8年度福山市病院事業会計補正予算の2件を一括議題とします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (市長三好 章登壇)



◎市長(三好章) ただいま御上程になりました平成8年度福山市一般会計補正予算案及び平成8年度福山市病院事業会計補正予算案について,御説明申し上げます。

 一般会計につきましては,衆議院が去る9月27日に解散され,10月20日に総選挙が実施されることになったことに伴い,その経費として1億607万6000円を計上しております。この結果,補正後の予算額は1283億8623万9000円となりました。

 また,病院事業会計につきましては,損害賠償請求事件の判決が確定したことに伴い,130万4000円の補正を行い,補正後の予算額は66億4836万円となりました。

 この結果,全会計の補正後の予算総額は2545億6926万8000円となりました。

 何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第106号議案及び議第107号議案の2件については,委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 御異議なしと認めます。よって,議第106号議案及び議第107号議案の2件については,委員会付託を省略することに決しました。

 これより議第106号議案について討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立全員。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,議第107号議案について討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立全員。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 ──────────────────



△日程第5 発第14号 核兵器全面禁止・廃絶国際条約及び全面的核実験禁止条約締結促進を求める意見書案について



○議長(小川眞和) 次に,日程第5 発第14号核兵器全面禁止・廃絶国際条約及び全面的核実験禁止条約締結促進を求める意見書案についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

 発第14号

    核兵器全面禁止・廃絶国際条約及び全面的核実験禁止条約締結促進を求める意見書案について

  会議規則第13条の規定により,みだしの議案を別紙のように提出する。

   1996年(平成8年)9月26日

    提出者

      福山市議会議員 北川 康夫

    賛成者

      福山市議会議員 来山 晋二

         〃    小土井敏隆

         〃    背尾 博人

         〃    藤井 真弓

         〃    安原一二郎

 福山市議会議長 小川 眞和様

 (別紙)

    核兵器全面禁止・廃絶国際条約及び全面的核実験禁止条約締結促進を求める意見書(案)

  世界の核兵器をめぐる動きは,昨年の核拡散防止条約の締結や本年に締結予定の包括的核実験禁止条約などのように,核兵器廃絶に向けて着実に歩んでいるように見えます。

  しかし,核兵器保有国は,核兵器廃絶に向けての期限を切った取り組みには同意せず,昨年の国際司法裁判所においても,核兵器を違法化し禁止した条文がないこと,核兵器の違法性を宣言する決議に拘束力がないことを理由に,核兵器の合法性を主張してきました。

  我々は,毒ガスやダムダム弾を禁止した数多くの国際法の原則などから,核兵器の使用及び威嚇は国際法に違反すると確信しています。本年7月8日の国際司法裁判所の勧告的意見は,国際法の現状に照らすと,国家の存続が危ぶまれるような極端な状況での自衛のために核兵器の使用及び威嚇が合法あるいは違法かどうかについては,結論を下すことはできないとしましたが,一方で,核兵器の使用及び威嚇は,国際人道法の原則とルールに一般的に反するとしました。

  また,核軍縮を目指す交渉を完結させる努力をする義務があるということも述べています。その内容を受けて,一日も早い核兵器廃絶が実行できるような条約を締結することが必要であります。

  さらに,本年国連総会での調印を目指して現在,包括的核実験禁止条約の交渉が進められていますが,核実験の禁止範囲は核爆発を伴う実験に限定され,核爆発を伴わないコンピューターシミュレーション(模擬実験)等は除外されようとしています。

  よって,政府におかれては,世界で唯一の被爆国として,次の国際条約を一日も早く締結できるよう,国連を初め関係諸国に対し格別の努力をされることを要請します。

  1 核兵器の使用,実験,研究,開発,生産,配備,貯蔵などの一切を禁止する「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」を締結すること。

  2 核爆発の有無にかかわらず,あらゆる核実験を禁止する「核実験全面禁止条約」を締結すること。

  上記のとおり,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1996年(平成8年)9月

        福 山 市 議 会

 ………………………………………………



○議長(小川眞和) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第14号議案につきましては,自後の議事手続を省略し,直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 御異議なしと認めます。よって,本案は,自後の議事手続を省略し,直ちに採決することに決しました。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立全員。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 ──────────────────



△日程第6 発第15号 道路整備費の大幅な拡大確保及び道路特定財源諸税率の堅持を求める意見書案について



○議長(小川眞和) 次に,日程第6 発第15号道路整備費の大幅な拡大確保及び道路特定財源諸税率の堅持を求める意見書案についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

 発第15号

    道路整備費の大幅な拡大確保及び道路特定財源諸税率の堅持を求める意見書案について

  会議規則第13条の規定により,みだしの議案を別紙のように提出する。

   1996年(平成8年)9月26日

    提出者

      福山市議会議員 来山 晋二

    賛成者

      福山市議会議員 瀬尾  惇

         〃    小土井敏隆

         〃    背尾 博人

         〃    藤井 真弓

 福山市議会議長 小川 眞和様

 (別紙)

    道路整備費の大幅な拡大確保及び道路特定財源諸税率の堅持を求める意見書(案)

  道路は,豊かな生活の実現と国土の形成を図るための最も基本的な施設であり,その整備は大都市圏・地方圏を問わず等しく熱望するところであります。

  本市においては,日々の暮らしを支える生活道を初め,慢性的な交通渋滞の緩和を図るための幹線道路の整備水準は依然として低い状況にあります。

  21世紀に向け,国土の交流基盤の形成を促進するとともに,活力ある地域づくりや豊かな暮らしづくりを支援するためには,道路網の整備を一層促進することがぜひとも必要であり,その実現のために次の事項について強く要望します。

  1.第11次道路整備五箇年計画の完全達成のため,道路整備費の大幅な拡大確保が図られるよう配慮すること。

  2.地方の道路整備財源について充実強化すること。

  3.ガソリン税,軽油引取税,自動車取得税等の道路特定財源諸税の現行の税率を堅持すること。

  上記のとおり,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  1996年(平成8年)9月

        福 山 市 議 会

 ………………………………………………



○議長(小川眞和) 発議者の説明を求めます。29番来山晋二議員。

 (29番来山晋二議員登壇)



◆29番(来山晋二) ただいま御上程になりました発第15号道路整備費の大幅な拡大確保及び道路特定財源諸税率の堅持を求める意見書案について,発議者を代表して,意見書案の案文を朗読し提案説明にかえさしていただきます。

 道路整備費の大幅な拡大確保及び道路特定財源諸税率の堅持を求める意見書案。

 道路は,豊かな生活の実現と国土の形成を図るための最も基本的な施設であり,その整備は大都市圏・地方圏を問わず等しく熱望するところであります。

 本市においては,日々の暮らしを支える生活道を初め,慢性的な交通渋滞の緩和を図るための幹線道路の整備水準は依然として低い状況にあります。

 21世紀に向け,国土の交流基盤の形成を促進するとともに,活力ある地域づくりや豊かな暮らしづくりを支援するためには,道路網の整備を一層促進することがぜひとも必要であり,その実現のために次の事項について強く要望をいたします。

 1.第11次道路整備五箇年計画の完全達成のため,道路整備費の大幅な拡大確保が図られるよう配慮すること。

 2.地方の道路整備財源について充実強化すること。

 3.ガソリン税,軽油引取税,自動車取得税等の道路特定財源諸税の現行の税率を堅持すること。

 上記のとおり,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

 1996年(平成8年)9月,福山市議会。

 以上であります。

 何とぞ,よろしく御賛同の上,全会一致で御可決いただきますようお願いを申し上げまして,提案理由の説明とさしていただきます。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 質疑もないようでありますので,これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第15号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 御異議なしと認めます。よって,発第15号議案については,委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。28番安原一二郎議員。



◆28番(安原一二郎) 発第15号道路整備費の大幅な拡大確保及び道路特定財源諸税率の堅持を求める意見書案に対して,日本共産党の討論を行います。

 総額76兆円の第11次道路整備五箇年計画の中には,国民要求を反映した整備目標,すなわち交通事故防止のための高齢者,障害者の安全対策,自動車駐車場整備,良好な環境を確保するための植樹帯緑化計画,総合的な渋滞対策の推進などが盛られている点は評価できるものであります。

 しかし,計画の持つ本質部分では,第10次計画と同様,新日本列島改造計画とも言うべき四全総の推進を図る約1万4000キロの高規格幹線道路など,アメリカに約束した630兆円の公共投資基本計画の達成を目指して,高速道路優先,道路特定財源制度維持,地方単独事業の大幅増などの計画となっております。

 我が党は,かねてより地域住民の日常生活の利便,老人,障害者の通行を配慮した道路整備,地域産業の振興を重点とした整備計画等,生活基盤優先の公共投資整備を要求してまいりました立場からも賛成できません。

 とりわけ,この第11次計画の中には国道2号線福山バイパス建設事業費,用地取得費等が予定されていると言われております。しかし,国道2号線福山バイパスについては,現在住民合意が得られていない中で,都市計画決定に向けて路線の確定などの準備作業が住民には公開されないまま進められているとともに,福山市もそのための土地区画整理事業の計画を進めており,これに対する住民の各種の疑問や要望にまともにこたえていないという状況のもとで,第11次計画の推進に同意することはできません。

 また,道路特定財源制度を認めて,その財源を全額道路整備に充当することを求めています。この制度は,自動車がふえガソリンの消費量がふえなければ道路財源を確保できず,道路を整備してもさらにそれを上回って交通量がふえ,自動車とガソリンの消費量をふやすという悪循環を繰り返すものとなっています。貴重な道路財源は,軍事費の大幅削減,大企業優遇税制の是正,不正,腐敗の一掃,むだや浪費をなくすことによって確保すべきであります。

 また,モータリゼーションのますますの進行を前提として道路整備を行うという後追い的道路整備計画となっており,そのことが交通渋滞,交通事故の慢性化をつくり出している原因であります。これをなくしていくためには,自動車大手企業の生産,販売への民主的規制を強めるとともに,鉄道などの公共交通機関の整備と船舶を含む国民本位の総合交通政策への転換,石油中心のエネルギー政策の見直しが今日急務となっております。

 以上の諸点を明らかにいたしまして,日本共産党の反対討論といたします。



○議長(小川眞和) 他に討論もないようでありますので,これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立多数。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 ──────────────────



△日程第7 発第16号 病原性大腸菌O−157による食中毒対策に関する意見書案について



○議長(小川眞和) 次に,日程第7 発第16号病原性大腸菌O−157による食中毒対策に関する意見書案についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

 発第16号

    病原性大腸菌O−157による食中毒対策に関する意見書案について

  会議規則第13条の規定により,みだしの議案を別紙のように提出する。

   1996年(平成8年)9月27日

    提出者

      福山市議会議員 来山 晋二

    賛成者

      福山市議会議員 瀬尾  惇

         〃    小土井敏隆

         〃    背尾 博人

         〃    藤井 真弓

         〃    安原一二郎

 福山市議会議長 小川 眞和様

 (別紙)

    病原性大腸菌O−157による食中毒対策に関する意見書(案)

  本年5月,岡山県邑久町で最初の発生を見た病原性大腸菌O−157による食中毒は,その後,大阪府堺市での大量発生を筆頭にほとんどの都道府県において発生を見,死者11人,患者数9509人(8月26日現在,厚生省調べ)を数えるという極めて深刻な事態となった。

  O−157による食中毒は,我が国において,1990年に埼玉県浦和市の幼稚園で発生(268人発症,2人死亡)を見,以後,昨年までに10件の発生を見てきたにもかかわらず,今回の発生においては,その教訓が生かされず,予防対策や治療指針さえ不徹底かつ未確立であったことは極めて遺憾である。そして,感染源及びそのルートの解明がいまだになされない上に,究明過程の不用意な発言が大きな混乱を招くなど,種々反省すべき点が多い。

  よって,政府におかれては,O−157を指定伝染病に指定し,各種の緊急対策を発表しているが,それらの諸対策が現場において迅速かつ適正に実施されるよう,次の項目を含む諸対策について特別の措置を講じるよう強く要請する。

 1 O−157の感染源及び感染ルートの早期解明を図り,2次・3次感染対策及び新しい感染症に対する基礎研究を推進し,治療体制・予防方法等の危機管理対策を早急に確立すること。

 2 学校給食施設について,新衛生管理基準の導入と安全対策の抜本的な見直しを図ること。

 3 今後,食品関係業界に対して課される各種の衛生基準の強化に対して,国は特段の財政支援措置を講じること。

 4 地方自治体が行う予防対策などに対しての特段の財政措置を講じること。

 5 防疫体制を強化し,輸入食料品を初め食品の検査体制に万全を期すること。

 6 感染者や家族の人権を守るための措置を講じること。

  上記のとおり,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  1996年(平成8年)9月

        福 山 市 議 会

 ………………………………………………



○議長(小川眞和) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第16号議案につきましては,自後の議事手続を省略し,直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 御異議なしと認めます。よって,本案は,自後の議事手続を省略し,直ちに採決することに決しました。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立全員。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 ──────────────────



△日程第8 請願第6号 除籍簿,除かれた戸籍の附票等の保存期間の延長に関する要望について



○議長(小川眞和) 次に,日程第8 請願第6号除籍簿,除かれた戸籍の附票等の保存期間の延長に関する要望についてを議題といたします。

 紹介議員の説明を求めます。23番北川康夫議員。

 (23番北川康夫議員登壇)



◆23番(北川康夫) ただいま御上程になりました請願第6号除籍簿,除かれた戸籍の附票等の保存期間の延長に関する請願について,紹介議員を代表して趣旨説明を行います。

 本請願は,広島市中区八丁堀3番8号 日本司法書士政治連盟広島会会長 松宮伸雄氏から提出されたもので,その内容は,戸籍,戸籍の附票,除籍簿,除かれた戸籍の附票などは,本人の同一性並びに相続上の身分関係等を証明する大切な手段であり,我が国は高齢化社会から漸次高齢社会へ移行しつつあるとされ,80歳以上になられる国民の皆様も増加しており,また流動化社会においては戸籍の附票等の重要性が増しており,現行の保存期間はいずれも時代にそぐわない制度となりつつあります。戸籍と戸籍の附票は一体として国民の同一性証明に機能するものでありますが,戸籍法のコンピューター化に伴い戸籍の附票の削除が行われるので,緊急の対応が必要であります。

 請願項目は,

 1.除籍簿の保存期間は,現行80年を100年にすること。(戸籍法施行規則第5条第4項)

 1.除かれた戸籍附票の保存期間は,現行5年を20年にすること。(住民基本台帳法施行令第34条第1項)

 1.除かれた住民票の保存期間は,現行5年を20年にすること。(住民基本台帳法施行令第34条第1項)

 であり,政府に要請していただくよう請願されたものであります。

 何とぞ慎重審議の上,全会一致で採択されますことをお願いいたし,趣旨説明といたします。



○議長(小川眞和) ただいま議題となっております請願第6号は,民生福祉委員会に閉会中の継続審査で付託をいたします。

 ──────────────────



△日程第9 所管事務等の調査について



○議長(小川眞和) 次に,日程第9 所管事務等の調査についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

   閉会中における所管事務調査

 総務委員会

  1.中核市について

  2.契約事務について

  3.工事検査課の事務の執行について

 民生福祉委員会

  1.民生行政について

  2.国民健康保険事業について

  3.保健行政について

  4.斎場並びに墓苑の整備について

  5.環境行政について

  6.福祉行政について

  7.市民病院の運営について

 文教経済委員会

  1.農林水産業振興について

  2.商工業振興について

  3.観光行政について

  4.保育行政について

  5.教育行政について

  6.文化施設について

 建設委員会

  1.建設工事及び業務の執行状況について

  2.土木行政について

  3.下水道行政について

  4.都市行政について

  5.建築行政について

  6.水道行政について

 ………………………………………………

   閉会中における所管事項調査

 議会運営委員会

  1.議会の運営に関する事項(臨時会を含む)

  2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

  3.議長の諮問に関する事項

 ………………………………………………



○議長(小川眞和) お諮りいたします。

 お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員長及び議会運営委員長から,それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので,許可することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 御異議なしと認めます。よって,お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員会及び議会運営委員会に,それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決しました。

 ──────────────────



○議長(小川眞和) 以上で,本定例会に付議されました案件は,すべて議了いたしました。

 これにて,平成8年第4回福山市議会定例会を閉会いたします。

          午後2時14分閉会

 ──────────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員