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広島県 福山市

平成 8年第3回( 6月)定例会 06月17日−03号




平成 8年第3回( 6月)定例会 − 06月17日−03号







平成 8年第3回( 6月)定例会



          平成8年第3回福山市議会定例会会議録(第3号)

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  平成8年6月17日(月曜日)

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 議 事 日 程 (第3号)

平成8年6月17日 午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 69号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

    議第 70号 福山市吏員の退隠料等に関する条例等の一部改正について

    議第 71号 福山市税条例の一部改正について

    議第 72号 福山市国民健康保険条例の一部改正について

    議第 73号 福山市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

    議第 74号 福山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

    議第 75号 福山市災害対策本部条例の一部改正について

    議第 76号 水呑ポンプ場ポンプ設備工事(その3)請負契約締結の変更について

    議第 77号 損害賠償の額を定めることについて

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  川 崎   誠

      2番  法 木 昭 一

      3番  稲 葉 誠一郎

      4番  早 川 佳 行

      5番  佐 藤 和 也

      6番  須 藤   猛

      7番  黒 瀬 隆 志

      8番  村 田 民 雄

      9番  藤 原 照 弘

     10番  池ノ内 幸 徳

     11番  小 川 勝 己

     12番  小 林 茂 裕

     13番  川 崎 卓 志

     14番  藤 井 真 弓

     15番  桑 原 正 和

     16番  岡 田 照 弘

     17番  小土井 敏 隆

     18番  河 相 博 子

     19番  村 井 明 美

     20番  藤 井   昇

     21番  徳 山 威 雄

     22番  竹 野   武

     23番  北 川 康 夫

     24番  大 垣   修

     25番  浅 野 洋 二

     26番  上 野 健 二

     27番  小 川 眞 和

     28番  安 原 一二郎

     29番  来 山 晋 二

     31番  前 田 亘 章

     32番  新 谷   勇

     33番  蔵 本   久

     34番  背 尾 博 人

     35番  小 川 順 三

     36番  森 田 泰 元

     37番  三 谷   積

     38番  占 部 敏 昭

 欠 席 議 員

     30番  瀬 尾   惇

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      杉 原   潔

  助役      石 川 和 秀

  収入役     桑 原 輝 久

  市長室長    鎌 刈 拓 也

  同和対策部長  三 谷 和 範

  総務部長    三 藤 州 央

  財政部長    平 田 宏 二

  税務部長    開 原 義 明

  農林部長    岩 本 忠 雄

  競馬事務局長  杉 原 金 治

  商工労働部長  佐々木 重 綱

  民生福祉部長  梅 本 紘 久

  児童部長    羽 田   皓

  市民生活部長  鴨 田 弘 道

  市民生活部(総合窓口担当)

          竹 政 義 明

  市民部長    上 野 博 之

  福祉事務所長兼民生福祉部次長

          高 橋 信 行

  松永支所長   野 島 秋 人

  北部支所長   藤 本 靖 昌

  衛生部長    中 山   弘

  市民病院事務部長有 岡   亨

  市民病院事務部次長

          井 亀   貢

  環境事務部長  森 島 正 弘

  環境事業部長  佐 藤 渥 美

  環境事業部次長 佐 藤 光 生

  建設管理部長  岡 崎   ?

  建設管理部   那 須   剛

  土木部長    河 原 隆 司

  下水道部長   山 崎 広 成

  都市部長    橋 本 義 房

  建築部長    小 川 八 郎

  水道企業管理者水道局長

          塔 本 敏 忠

  業務部長    光 成 精 二

  工務部長    片 山 幸 人

  教育長     池 口 義 人

  管理部長    岡 野 勝 成

  国体事務局長  長 里 禧 臣

  学校教育部長  倉 田 秀 善

  社会教育部長  岩 崎 彌壽弘

  社会教育センター所長

          有 田 英 勝

  代表監査委員  皿 谷 照 彦

  監査事務局長  森 田 个 人

  消防担当部長  児 玉 保 男

  消防担当部長  瀬 嵜 芳 正

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 事務局出席職員

  事務局長    藤 井   兆

  庶務課長    枝 広 昭 司

  議事調査課長  藤 井 聖 士

  議事係長    藤 村 博 実

  書記      中 島 晴 基

  書記      北 川 光 明

  書記      佐 藤 康 弘

  書記      藤 井 裕 美

  書記      掛 谷 義 和

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         午前10時11分開議



○議長(小川眞和) 直ちに本日の会議を開きます。

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○議長(小川眞和) ただいまの出席議員36人,欠席の届け出のあった議員は30番瀬尾 惇議員であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小川眞和) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により議長において,3番稲葉誠一郎議員及び36番森田泰元議員を指名いたします。

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△日程第2 議第69号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてから議第77号 損害賠償の額を定めることについてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小川眞和) 次に,日程第2 議第69号福山市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてから議第77号損害賠償の額を定めることについてまでの9件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 市民連合代表 2番法木昭一議員。

 (2番法木昭一議員登壇)(拍手)



◆2番(法木昭一) 私は,市民連合を代表いたしまして質問を行います。

 まず,市長の市政に臨む政治姿勢についてお伺いいたします。

 市長は,50万都市を標榜され,人間環境都市福山を町づくりの基本理念として掲げられ,昨年には第3次福山市総合計画を策定,本年は市制施行80周年を迎え,福山市は,いよいよ間近に迫った21世紀へますますの発展が期待されています。私は,この計画については構想として大いに評価したいと考えますが,その具体に当たっては少しばかりの不安を抱いております。

 その一つは,そこに暮らす,そしてそこで働く市民の皆さんの姿が十分反映されているだろうかということです。今,景気もまだまだ好転しているとは言えない中で,多くの市民の皆さんは毎日苦労しながら頑張って働き生活しています。そして,市政や市議会に多くの意見や要望,不満を持っています。私は,そのことを初めて臨んだ選挙で痛感しました。しかし一方では,それをあきらめ,また投票率の推移を見ても明らかなように,市政に対して期待できなくなっていると感じているのではないでしょうか。

 間近に迫る21世紀を展望した福山市のあり方を模索する今,そうした現状を無視して,あるべき論だけを語ったのでは計画は立てられても具体化はしません。福山市自体がそうした市民の皆さんの現状を理解し,声を聞き,生活する意欲,働く意欲を向上させるために,また働く人たちも男性も女性も障害を持つ人たちも,福山市に住んでよかったと思えるような,計画に終わるのではなくて,具体的な施策を行政と議会が一体となって取り組み,また,そこに市民の皆さんが積極的に参加できるシステムをぜひ確立すべきではないかと考えます。総合計画の中では,文章としては若干触れられておりますが,改めて市長としての御意見なり決意を伺いたいと思います。

 また,そのための行政職員の役割は大変重要だと考えます。市や関係機関で働く職員は,福山市の将来を築く上で多くの責務と役割を担っていますが,現状の体制が十分かと言えばそうではありません。市の役割や機能,体制も,職員との十分なコンセンサスをとりながら労働環境を整えると同時に,主体的に働く意欲の向上と仕事の質の向上を目指すことが市長の責務であると考えますが,御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は,国が推し進めています地方分権についてです。1995年5月に地方分権推進法が可決され,今まさに地方の時代が強調されています。私は,そうした機運が大いに盛り上がり,本当の意味で地方の時代が創造されることは今後の福山市にとっても重要な,また大切な問題だと考えています。しかしその際,福山市自体も地方の時代をつくり上げていかなくてはなりません。福山市は,総合計画の中で東西南北中央の5ブロックに分けた施策の展開を計画し,市民センター構想も含めてその具体化を目指していますが,ハード面だけでは不十分です。そこには,重ねて申し上げますが,やはり市民の皆さんが参加をするという,また参加できるというシステムを,目的を持ってつくっていかなければならないと思います。そのためには,ブロックごとの地域を考える会のようなもの,地域の行政運営あるいは企画から決定までの過程に市民が参加できるといったことを,今から検討すべきではないかと考えるのであります。市長は就任以来,信頼と合意をスローガンとされ,地域懇談会も開催されましたが,今後このブロックをさらに充実するためには,定期的なブロックでの市政に対するシンポジウムのようなものの開催も視野に入れられてはと考えますが,あわせて考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そうしたことを通じて,私は21世紀に向けた福山市が地域の隅々までを視野に入れた行政運営ができるのではないかと思いますし,本当の意味での分権が福山市でも達成できるのではないかと思いますが,市長の御所見をお聞かせください。

 次に,福山市が1998年を目標に取り組んでおられる中核市への移行についてお尋ねします。

 中核市とは,既に御案内のように,政令市に準じた都市として県から保健所機能や福祉施策,都市計画などの権限が移譲され,市が主体的に行政運営をするというものです。先ほども申し上げたように,私は,これ自体は地方自治体がそこに住む市民の生活に責任を持ち,市民の声が市政に反映されやすくなるという,まさに地方の時代をつくり上げる上では結構なことだと考えています。しかし,移行に当たっては多くの課題や検討すべき事項があります。私は,幾つかの問題についてお尋ねし,市長としての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 その一つは,中核市そのものの評価についてです。先般,私が調査に訪れさしていただいた宇都宮市でも,2年間の準備期間を経て本年4月から中核市へ移行されましたが,準備段階から多くの困難な問題を抱えられたとお聞きしました。何よりも市民の皆さんが中核市についての理解がなされるのか,何が変わるのか,どういうふうに市民サービスの向上が図られるのか,なかなか理解が得られないとお聞きしました。また,それを進める行政も十分な研修を積み上げなければ理解が得れないということでした。私は,今の時点では中核市について,まさに行政の一部でしか議論されていない。移行に伴う成果や問題点を早くわかりやすく市民の皆さんと議論し,押しつけの移行ではなく,行政と市民が一体的にとらえられる中核市とすべきではないかと考えます。宇都宮市でも,市の広報を通じてQアンドAを発行するなど多くの御努力をされていましたが,そうしたことを通じて中核市についての正しい評価をすべきだと考えます。

 また,中核市については仕事と責任は市へ移行するものの,それに伴う人員や予算は宇都宮市のお話でも基本的には市が独自で対応しなければならないとお聞きしました。私は,今から十分な準備を進めながら中核市へ移行するがために,行政に変なゆがみを持たせないようにすべきだと考えますが,これらについての市長の御所見をお伺いいたします。

 2つ目は,中核市への移行を契機とした福山市の将来についてです。さきにも少し触れましたが,私は,福山市自体が地方の時代をつくっていく上で中核市移行は転換点になると考えております。市が主体的に行政運営をしていく,そこに市民の声が反映される,市民の皆さんと行政が一体となって行政運営をする,そうした契機とすべきではないでしょうか。

 そのための課題について幾つかお尋ねしますが,その一つは,市民センターについてです。本年7月には北部市民センターがオープンしますし,本年度予算では東部地域の市民センター用地の取得が計上されています。今後,恐らく南部,そして松永地域のセンター構想へと発展するものと思います。当然ながら早期実現が望ましいわけですが,少なくともその具体的目標年次についてぜひとも明らかにすべきだと思いますし,そのことを通じて,さらにでき得れば周辺地域住民の皆さんにその構想に参加してもらい,ともに考えていくことができればより身近なセンターとなると思うのですが,御答弁をお願いいたします。

 3つ目は,センター構想の細分化についてです。福山市の市域は,御案内のように東西24.1キロ,南北44.5キロ,面積およそ364平方キロと大変広くなっています。市内を5ブロックに分けるとは言え,それでも不十分な地域はあると思います。車社会だとは言うものの,現実問題として公共交通機関が十分通っていない周辺地域では,多くが福山市の中でも高齢者の方が多いのではないでしょうか。私は,そうした地域の方々にも身近なところで行政サービスが受けられる,例えば本庁からもセンターからも遠くて,もちろん車もない,住民票や諸証明を受けるにはだれかに頼まなければいけない,そうした例は少なからずあると思います。旧来,支所のあった幾つかの公民館では,もちろん個人情報の保護には万全を期して,現在そうした業務を取り扱っていますが,今後,例えば松永地域でいうと本郷,東村,北部地域でいうと服部などの地域では取り扱い件数や効率化を求めるのでなく,そうした業務の取り扱いを検討すべきではないかと考えますし,保育所や学校など地域の公共施設の地域の特色を生かした活用のあり方を検討すべきだと考えますが,御所見をお願いいたします。

 4つ目は,市の情報公開についてです。福山市においては,情報公開条例を1993年7月1日から施行していますが,開かれた市政の推進という趣旨からすると,現実はまだまだ不十分と言わざるを得ません。今は情報化時代,インターネットの時代などと言われ,周辺の市町でも茶の間で議会中継が見られる時代です。福山市においてもさきに述べましたが,中核市の課題など市民の皆さんに積極的に知っていただきたい情報もあるわけですが,なかなか伝わらない現実もあります。今年度インターネットホームページ開設などへ一定の予算措置をされていますが,市政を身近に感じていただくためのマスメディアの活用,広報の充実など,さらに努力が要るものと感じていますが,市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 いま一つは,さきにも述べましたが,政治あるいは選挙への関心の低下についてです。私は,選挙というものは市民一人一人が参加し,民意を反映させるというまさに民主主義の基本だと考えます。これを保障するためには,もちろん市も私たち議員も多くの努力が求められますが,一つの方策として投票所の設置のあり方の検討,とりわけ明王台,南松永などの地域での投票所の新規開設について検討をお願いしたいと思います。

 次に,福山市の今後の福祉政策についてお伺いします。

 福山市では,1994年3月に高齢者保健福祉総合計画を策定され,来るべき高齢社会,長寿社会へ向けた対応をとられておりますが,まず第1点は,現時点での進捗状況を総体的にどうお考えなのか。1999年という目標年次に向けて,状況の変化や計画の変更はどうなのか,お聞かせいただきたいと思います。

 私は,その中でとりわけ民間の医療法人などが実施している在宅サービスなどについては,市が十分な把握をされていないんではないかと思います。介入ではなく,さまざまな機関の実態を把握し十分な連携をとる中から,総合的な計画策定を市の責務として求めたいと思います。

 また,そうした実態把握の上で,今,高齢者の方々がどういうふうな生活をし,何に困っていらっしゃるのか,何を望んでおられるのかというそういった問題に対応し,市が計画的に進めている特別養護老人ホームの建設,デイケア,ショートステイなどの充実,ホームヘルパーの増員はもちろんのこと,高齢者の方々が住んでいる地域で大切にされる,例えば保育所を活用した子供たちとの触れ合いや老人集会所での高齢者同士の触れ合いを通じて,生き生きと暮らせる町づくりを進めなければなりません。

 さらに,福山市では貸付事業にとどまっていますが,既に多くの市では在宅介護支援事業の一つとして家屋の無償補修を給付事業として実施されています。先般伺った武蔵野市でも,ふろ,台所,トイレなどの補修に10万円程度から49万円程度の給付を年間約6000万円の予算で実施されていました。そうした事業についての検討も必要ではないかと思いますが,市長のお考えをお願いいたします。

 老人集会所,ふれあいプラザの建設も計画的に進められています。今年度3カ所の建設と1カ所の用地取得で,おおむね97年度には完了するとお聞きしていますが,至誠中学校区,精華中学校区などの課題をどうお考えなのか,まずお聞かせいただきたいと思います。

 加えて,順次老朽化する施設の改善,現施設の立地条件や中学校区の範囲などを考慮したとき,小学校区単位での施設設置の検討も必要ではないかと思いますが,御所見をお聞かせください。

 また,近い将来の高齢社会の到来は年金など社会保障制度の問題も含めて考えたとき,少なからず私たちの世代の問題でもあります。若い世代が高齢者問題をどう考えるのか,どういう意識を持っているのかなど,市民の意識調査や,これは全般に言えることでもありますが,若い世代の声を市政に反映させる手だてを行政として積極的に考えなければならないと思いますが,御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 高齢者問題にかかわっていま一つは,公的介護保険制度についてです。厚生省は高齢者の介護制度の充実を目的として,この制度を検討して試案を作成し,6月10日には老人保健福祉審議会が制度案大綱を厚生大臣に提出しましたが,これに対し,市町村が保険者として責任を持つということに慎重な意見もあるとお聞きしています。地方分権の中,また本来身近にあるはずの市町村の責務は重大だと思いますが,福山市としてこの問題をどう考えるのか,お聞かせいただきたいと思います。

 また,公的介護保険制度の導入は1999年からの在宅サービスの実施,2001年からの施設サービスの導入など,市町村が責任を持って対応すると同時に,現状の巡回型の訪問介護サービスについても,例えば24時間体制だとか,毎日の体制だとかがより充実されなければなりません。今のままでの常勤のホームヘルパー体制では到底不十分です。制度導入を見越して,今からぜひとも体制の拡充を御検討いただきたいと思います。

 いま一点は,今年度から制度改定を行った敬老祝金についてです。これは,従来の制度の改定により生じた剰余金を高齢者福祉に使おうというもので,97年度実施と聞いていますが,今の時点で方向性があればお聞かせください。

 高齢社会の到来と同時に,出生率の低下,少子化の進行は大きな社会問題となっています。福山市においても,過去10年ほどの間に約1万人という0歳から6歳までのいわゆる就学前児童数の減少が見られます。本来,子供を生む,生まないということは夫婦の問題であり第三者がとやかく言うことではないわけですが,高齢社会の問題と同様に社会に何らかの課題があり,行政としてそうした課題に責任を持って対応できる,あるいは積極的にかかわるべき分野があるのではないかと私は考えております。その一つは,言うまでもなく,子供を生み育てることに対する行政としての責務です。子供は社会の宝だと言いますが,まさに今の社会はそうであると言えます。

 福山市には,公立,私立,法人立など保育所や幼稚園があるわけですが,そこに通う子供たちの数は全体の約半数です。保護者の就労を保障し,女性の社会参加を支援し,核家族化の中で子供たちが集団で育ち行く場としての保育所,幼稚園は,こうした時期だからこそ充実されなければならないと考えています。そして,さきにも申し上げたように,そうした施設へ通っていない約半数の子供たちの状況も考え合わせたとき,行政として福山市に住むすべての子供たちの育ちにどう責務を果たそうとしているのか,御所見をお伺いいたします。

 加えて,福山市内には幾つかの無認可施設がありますが,そうした施設で生活する子供たちはある意味では行政の目の届かないところに存在しています。市としては放置したままでは問題があると思いますが,御所見をお聞かせください。

 また,そうした趣旨を十分踏まえた施策の展開や現状の施設の維持,改善,充実が重要だと考えていますし,今計画策定が行われている福山市児童育成計画は,子供たちの育ちを行政がどう保障するのかを中心にした具体的計画でなければならないと思いますが,市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに,育ちの分野でいうと保護者の多くは児童館や子供科学館の開設,雨天遊び場や公園の整備充実,育児・子育て支援センター機能の充実,子供と地域,子供とお年寄りの触れ合いの促進,施設の改修,充実などを求めておられますし,医療の分野では検診の充実,乳幼児の医療費控除の拡大,無料化,また保護者の皆さんの労働環境で言いますと育児休業法の各事業者への周知,遵守,週40時間労働の定着化やゆとりある労働に向けた行政としての支援,指導も子育てにとっての課題だと考えております。あわせて市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に,障害者福祉についてお尋ねします。市は本年4月から障害福祉課を設置され,今年度福祉マップの作成を目指され,県の福祉のまちづくり条例に基づいてその施策も行われているとお聞きしますが,ぜひとも,それが実効あるものとなるようお願いしたいと思います。

 また,その内容として,当然だれもが利用できるような住宅の改造や公共施設の改修,例えばスロープ,手すり,点字ブロックの設置などが必要であり,具体的な計画に基づき実施されなければならないと思いますが,お考えをお聞かせください。

 福祉施策については,こうしたもろもろの課題を一つ一つ整理しながら,同時に,今年度市が進めておられる総合福祉センターの基本構想策定を障害者団体の皆さんの御意見も十分踏まえながら,実のある内容につくり上げていかなければなりません。またその際,私は,医療やリハビリなどを含めた療育センターの設置について市としてのお考えをお示しください。

 次に,部落解放行政の推進についてお尋ねします。

 去る5月17日,地域改善対策協議会は,今後の同和対策事業の基本的あり方についてとの意見具申を総理大臣及び関係各大臣に提出しました。意見具申は,差別実態解消のための基盤整備は,現行法期限内にほぼ完了できるとして,特別対策としての措置は地対財特法期限切れをもって終了し,残された課題は一般対策で対応することを骨子としています。

 しかし,今日もなお全国では約1000カ所に上る未指定,未着手の同和地区が存在し,何らの手だても行われずに厳しい差別のままに放置されています。福山市においても数カ所の事業未実施地区があり,住環境の整備すらほとんど手つかずの状態で放置されています。就労や教育に関しては,地対協も言うようにいまだ格差が存在しています。福山市における実態調査の結果を見ても,不安定な労働条件にある人が多く,収入も平均の約7割程度となっています。また,大学進学率も広島県平均の約6割程度であり,30年前の広島県の水準にとどまっています。確かに物的事業とは違って事業を実施した成果が見えにくく,課題解決には一定の時間が必要です。しかし,同対審答申が言うように,この問題の解決は焦眉の急を要することであり,特別な施策を持って一刻も早く差別的実態を解消することが求められます。

 啓発についても同様なことが言えます。1993年に政府が実施した国民意識調査を見ても,差別意識はまだまだ根強く,差別事件は後を絶ちません。一層充実した取り組みが必要と考えます。

 このように,同和問題解決に向けた行政の取り組みは,いまだ道半ばであり,この時期に法を打ち切り一般対策に移行することは問題解決を阻む結果をもたらすことになると考えますが,市長の御所見をお伺いします。

 福山市議会では,これまで同和問題を解決するには単なる財政特例法でなく,同対審答申が言うような総合的な法整備,つまり部落解放基本法の制定が必要であることを確認し,1985年6月議会では政府に対する意見書を採択して関係機関に働きかけてきました。この際,市として,政府に対する強力な要請行動を展開すべきであると考えますが,市長の御所見をお聞かせください。

 次に,都市環境の整備と防災対策についてお尋ねします。

 私は,町づくりの基本は,道路・交通網の整備など,いわゆる都市開発事業の推進と同時に安心して暮らせる町づくり,そのためには緑地,公園など人と人が触れ合えるスペースづくりが重要だと考えておりますし,またそのことが防災上の環境保全の上でも大変重要だと考えています。福山市は今,福山城公園,緑町公園,春日池公園など整備をされていますが,5ブロックによる市民センター構想と並行して,周辺地域への主要な公園整備また地域の児童公園などの整備も計画的に対応されるべきではないかと考えています。今,公園の現状は,そこにあっても遊具や器具が整備されずに放置され,子供たちが遊ばない,また遊べない公園もたくさんあります。そうしたスペースをどう生かすのかは今後の課題であり,計画的な整備が必要だと考えますが,その対応についてお聞かせください。

 また,本郷憩の森,緑陽公園,蔵王憩の森公園などについても十分な予算措置をする中で,本当に市民に親しまれる場にすべきだと考えますが,お考えをお聞かせください。

 次に,交通体系の整備と渋滞緩和策についてお伺いします。私の住む明王台は駅まで4キロ前後の距離しかありませんが,雨の日やそのほか日によれば30分から40分もかかります。神島橋の渋滞は毎日大変なものです。市内でもこうした地域は数多くあります。特に,山手橋,草戸大橋,大渡橋など芦田川を渡ることは朝夕のラッシュ時は大変な状況です。こうした中,赤坂バイパスから福山バイパスの計画について,ぜひとも早期実現を目指していただきたいと感じておりますし,加えて公共交通機関の利用とりわけバス路線の整備,充実を図るべきだと思いますが,市長の御所見をお願いいたします。

 3つ目は,消防組織の広域化と体制の拡充についてです。災害に強い安心して暮らせる町づくりは,消防組織の充実抜きでは考えられません。福山地域は,ここ数年の間で上下町,神石町までの広域化を行い,消防力の強化に努めてこられましたが,これまでの広域化に対する今日時点での市の見解をお願いします。

 また,国は,消防組織の活性化と勤務条件の充実を図り,もって消防力全般の向上を図るべく,本年10月から消防職員委員会を設置することを法制化しています。私は,これについて,法の精神と趣旨を尊重した民主的な運営がなされるべきだと考えますが,市長の御意見をお伺いします。

 次に,水と緑,環境の保護を目指した市政の確立についてですが,まず1点目は,福山市の水政策についてです。

 今日,地球規模で環境汚染が進行する中で,人間にとってなくてはならない命の源である水の問題は大変重要な課題です。一昨年,福山市においてもこれまで私たちが経験したことのない時間断水を余儀なくされ,市民の皆さんも水に対する認識を新たにしたところです。しかし,近年,水源上流域の開発や産業活動の高度化,生活様式の多様化に伴い河川の汚濁は進行し,また樹木の伐採,自然林や水田の荒廃によって緑のダムの機能を持つ森林が減少する中で,良質で豊富な水道水源の確保が困難になっています。安全でおいしい水をいつでも豊富に利用するためには,水源地域の自然環境保全が何よりも大切であり,関係市町村の協力もいただき,その対策を急がなければなりません。そのためにも市として,水道水源の水質保全,とりわけ水源上流域の開発,産業廃棄物処理場建設に対する監視強化と,一昨年の異常渇水を教訓に,必要な水量を確保するための水源涵養林の確保と保護育成に取り組んでいただきたいと思いますが,お考えをお聞かせください。

 また,2つ目には,そのための森林,緑の保護についてです。先般,太田川流域では県や自治体,森林組合などが一体となって,10年計画で約1万4200ヘクタールの植林やキャンプ場の整備などに取り組むとお聞きしましたが,福山市は森林の保護育成,自然公園の整備などに十分な予算を確保し整備しているとは感じられません。水源の森基金についても拠出はしていますが,その将来計画も含めて具体的な検討をすべきだと思いますが,御所見をお伺いします。

 次に,松くい虫の防除にかかわる農薬の空中散布について,その効用と今後についてお聞きします。これまで市は,松枯れ防止の対策の中心としてヘリコプターによる農薬の空中散布を実施してこられましたが,その効用と薬害の有無について多くの議論があることは周知のとおりです。既に実施を見合わせた市もありますが,福山市としての現状認識をまずお聞かせください。

 また,今年度が,国においても松くい虫特別防除事業の最終年次であるとお聞きしていますが,これまでの成果と課題,そして緑,松の保護育成にかかわっての福山市としての将来展望をお聞かせいただきたいと思います。

 4つ目は,廃棄物行政についてお尋ねいたします。今,ごみの減量化,リサイクルの推進は,地球環境の保護という観点からも市民一人一人の課題だと認識しています。福山市でも1994年10月からごみの分別収集を実施されていますが,今日時点での評価をどう思われるのか,まずお尋ねします。

 また,不十分な点があるとすれば,何をどうしようとするのかお聞かせください。

 加えて,箕沖,慶応浜などの埋立地は近い将来満杯になると言われていますが,具体的にいつなのか,代替地の確保はどうなのか,跡地利用はどうなのかお聞かせください。

 また,ごみの減量化,リサイクルの促進,資源循環型社会への第一歩として1995年6月,国において容器包装リサイクル法が制定され,1997年4月からの実施に向け,厚生省は今,各自治体へ分別収集計画の策定を本年の10月を目途に求めています。福山市としての,法制定に伴う取り組みの現状と今後の対応方についてお聞かせください。

 次に,教育行政についてお尋ねします。

 一昨年11月,愛知県西尾市でいじめを苦に中学2年生が自殺をし,これに相前後して,多くの子供たちのいじめが原因ではないかと見られる自殺が後を絶っておりません。私は,いじめの背景は大人社会の反映であり,根本的には一人一人の基本的人権が大切にされる,人に優しい社会をつくり上げなければならないと考えますが,直面するこうしたいじめや不登校の問題などは,子供たちの命,人権にかかわる緊急かつ重要な課題として取り組む必要があると考えます。広島県内においても,児童生徒より自殺を予告する電話があると聞いています。また,小学生から継続したいじめや不登校の実態もあるとお聞きしています。市としては,まずそういう課題の現状をどう把握し,どう対処されているのか,お聞かせください。

 また,そうした緊急,重要な課題に対応すべく今年度から新たに指導主事と市費養護教諭を専門的に配置し,スクールカウンセリングプロジェクトをスタートしたと伺っております。この目的,今日までの取り組みについてお伺いします。

 また,プロジェクトの取り組みに対して保護者や子供たちの反応があればお聞かせいただきたいと思います。

 また,今日,いじめや不登校という課題に対しさまざまな機関が何らかの行動を起こし,子供たちとかかわりながらその根絶を目指されているとお聞きしますが,こうした問題についてはばらばらな対応ではいけないのではないかと感じております。各機関のいろいろな意味での連携,情報交換が必要だと思います。

 そこで,お伺いしますが,いじめや不登校に対処するさまざまな機関のネットワークづくりに努力すべきではないかと思いますが,市長の御所見をお聞かせください。

 2つ目は,生涯学習時代に対応した公民館活動についてお尋ねします。私は,公民館というのは中核市,また地方の時代にふさわしい地域の拠点となるべき施設だと思っています。また,ブロックセンターとの連携のもと,子供たちからお年寄りまで多くの方が活用し社会教育の拠点として,またサークル活動などの拠点として行政を身近に感じ触れ合いの場となるべきだと思っています。しかし,福山市のこれまでの対応を見たとき,どうも本質的な議論ではなく,場当たり的な,あるいは効率化のみを求めた発想ではないかと危惧を持っています。本来,公民館の持つべき役割と将来像をこの際ぜひ明らかにしていただきたいと思います。

 最後に,私は松永で育った者として,先般の選挙戦を戦ってまいりましたが,これまで申し上げてきたようなさまざまな課題について私の思いからすると,福山市内では,表現はまずいかもしれませんが,東高西低,芦田川より西の都市整備や開発がおくれていると感じています。私は,センター構想の進捗と同時に,松永地域の都市整備,活性化に向けて市民参加による何らかの審議会あるいは検討委員会の設置が必要だと思いますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 そうしたことを前提としながら幾つかの課題について触れたいと思いますので,市のお考えをよろしくお願いいたします。

 まず,1つは,松永駅前周辺の活性化についてです。駅の南北にはたくさんの商店もあり,それぞれが経営努力をされておりますが,自助努力では限界もあります。福山大学が東村に位置し,若者の町づくりも求められる中,また,一方では高須駅の建設に伴う松永駅での乗降客の変動が想定される中,福山市における西の拠点としての松永地域を21世紀へ向けてどう位置づけるのか,具体的な議論を今開始しなければならないと考えています。また,その中で現在進んでいる松永クリークの整備,市道松永中央線の整備などと合わせて,当面駅南口のロータリー周辺の自転車対策なども検討していただきたいと思います。

 2つ目は,福山大学周辺の整備についてです。私は,福山大学を中心とした東村・本郷地域については,従来の農業生産の維持,自然を守りながら,同時に文化,教育を基本にした都市整備を模索すべきではないかと考えています。福山大学にはおよそ6500人の学生が学んでいますが,松永地域への居住は約2700人とお聞きしています。多くの学生がそこを住む場所と考えていないと言えます。住宅の整備やスポーツ・レクリエーション施設の整備を通じて,若者にとっても魅力ある町づくりを追及すべきではないかと思います。そうした意味では,先般の3月議会で大村前市会議員も指摘をしましたが,今津,長波周辺への運動公園の設置も具体で検討すべきではないかと思います。

 3つ目は,今,松永港の整備と松永港本郷線の整備が一体的に進められていますが,市としてその早期完成,県への要望を強めていただきたいと思います。

 4つ目は,慶応浜埋立地の将来展望についてです。近い将来4万1000平米という埋立地もいっぱいになることは明らかですが,その跡地利用についても今後計画的な議論の中でどういう構想を持つのか,十分な検討をお願いしたいと思います。

 5つ目は,諸施設の誘致についてです。地元の強い要望として,総合病院,文化・体育施設,さきにも述べた公園などの諸施設の誘致が要望されています。これらについても,松永地域の活性化計画を展望する中で,今後有意義な議論がなされるようお願いしたいと考えています。

 これら地域での5点に対する市長の御所見をあわせてお伺いし,以上で,市民連合を代表しての私の質問とさせていただきます。(拍手)

 (市長三好 章登壇)



◎市長(三好章) 市民連合を代表されました法木議員の御質問にお答えいたします。

 まず,市民参加のシステムについてのお尋ねであります。私は,市長就任以来,合意と信頼に基づく市民本位の市政を基本に市政運営を行っており,市民の参加と協働のもと,市民一人一人が生き生きと暮らすことができる個性豊かで活力ある町づくりを進めてまいりたいと考えております。

 こうした基本的な考え方をもとに,21世紀の新たな時代に向けた町づくりの指針として第3次総合計画を策定し,その実現に向けて取り組んできておりますが,多様化する市民ニーズにこたえ,ゆとりと豊かさが実感できる町づくりを進めるためには,市民,事業者,団体等がそれぞれの知識,経験,能力を生かして,行政,議会とともに役割分担と連携をとりながら一体となって進めることが必要であります。これからの町づくりは,住民が主体となって進める地域づくりが活発となっている中で,行政と市民が同じ目的に向かって互いに連携し協力しながら取り組まなければなりませんので,御所論のとおり,より一層市政への市民参加の拡大や市民ニーズの把握など,市民の意見が具体的施策に反映される仕組みを検討してまいりたいと考えております。

 また,行政職員の役割と私の責務についてでありますが,御所論のとおり,行政職員は一人一人がそれぞれ重要な役割と責任を持って市民の負託にこたえていかなければなりません。職員一人一人がそれぞれの職責を自覚し,その持てる能力を十分発揮して初めて市民福祉の向上が図られると考えております。私の責務の一つは,職員が働きやすい,能力を発揮しやすい職場,活力に満ちて明るい職場づくりを行うことであります。このことにより,職員の働く意欲の向上が図られ,またきめ細かな研修やそれぞれの自己研さんを通じて仕事の質の向上が図られるものと考えております。これまでこうした私の考え方を折に触れて職員に伝えてまいりましたが,今後とも,個々の職員がそれぞれの役割を果たして初めて自治体の組織目標が達成されるという考え方のもとで,私が先頭に立って全職員が同じ気持ちで行政執行に当たってまいりたいと考えております。

 次に,ブロックごとのシンポジウム開催等の御提言でありますが,一昨年市内15カ所において市民対話集会を開催し,市民の皆さんの生の声をお聞きするとともに,本市が進めております大規模事業やごみの分別収集などについて説明をし,御理解と御協力をお願いをしたところであります。本年度は,国民体育大会終了後を目途に,このような機会を持ちたいと考えておりますが,今後も引き続きさまざまな場を通じて市民の意見を聞き,市政運営に生かしてまいりたいと考えております。

 地方が主体性と自立性を持って,個性豊かで魅力ある地域づくりを進めることが求められるという分権の時代の市政運営につきましては,少子・高齢化の進展や産業構造の転換など,変動する社会経済環境や多様化する市民ニーズ,地域課題に的確に対応することがますます重要となっており,生活に身近な地方自治体の果たす役割が今以上に高まってくるものと受けとめております。このため,さきにも御答弁をいたしましたように,行政職員はもとより市民の積極的な参加と協力に基づく市政運営に努め,地域の実情に応じた行政を積極的に展開し,個性ある主体的な町づくりを進める方策につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に,中核市への対応についてであります。

 今,我が国の社会は成熟期を迎え,中央集権システムを初めとする各種のシステムがいろいろな意味で限界に達し,政治的にも経済的にもさまざまな体制の変革が必要となっております。一極集中の是正や国際社会における我が国のあり方が問われており,我々地方自治体を取り巻く環境も,住民ニーズの多様化,高度化など内外ともに大きな転換期を迎えております。地方分権は,こうした大きな環境の変化に的確に対応し,住民の福祉の向上を図るために,国と地方が分担すべき役割を明確にし,地方が自主,自立を高め,個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために強く求められていると考えております。

 また,地方分権は,政治改革や規制緩和と並んで大きな流れとなっております。中核市制度はそうした中,平成元年,全国市長会が人口30万程度の都市,拠点性が高い都市などに対して政令指定都市並みの事務配分を行うべきと提言したことから生まれたもので,いわば地方分権のテストケースとして誕生したものと受けとめております。私は,こうした中核市制度は,地方自治の基本である住民のかかわりの深い行政は,住民に最も身近な地方自治体が行うことにより,自主的,自立的な魅力ある個性豊かな町づくりを実現することができる制度であろうと考えております。中核市は,養護老人ホームの設置認可や開発行為の許可などによる自主的,自立的な町づくり,身体障害者手帳の交付等の市民サービスの向上,保健所を設置することによる保健サービスの一元化や食品衛生,環境衛生など,市民の健康に深くかかわる事務が幅広く行うことができるようになります。

 反面,県から移譲されるそれらの事務が我我がこれまで経験したことのない事務が大半であり,また保健所の設置に伴う専門職員の確保や保健所施設の整備などさまざまな課題がありますが,事務が移譲されることで市民サービスの低下を来してはなりません。また,今まで市が行っていた行政サービスに,ただ単に県から移譲される事務が加わるということにとどまってもなりません。事務の移譲によって福山市の行政権限が強化をされ,みずからの責任を持って,これまでの町づくりからさらに進んだ自主的,自立的な行政運営を可能とし,きめ細かな市民サービスの提供ができるように福山市が大きく変わることが中核市にふさわしい,魅力ある個性ある町づくりであると考えております。

 中核市の指定に当たっては,市民や関係諸団体の理解と協力が必要であります。中核市に移行することにより,どう市民サービスの向上につながるのか,今まで県が行っていた事務がどう変わるのか,今後,一定の方向性が定まった段階では効果的な啓発にも努め,中核市になってよかったと市民に実感していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また,あわせて円滑な移行が行えるよう庁内の事務処理体制を整備してまいります。現在,県の指導と協力をいただきながら事務の内容や経費,人的体制等の調査,分析を進めているところでありますので,今集約はできておりませんが,市民サービスの向上ということを基本に,今後節目節目でその方向性について協議させていただきたいと考えております。

 私は,これらの行政は,市民の参加と協働があって初めて調和と活力にあふれた町づくりが可能と考え,市長就任以来,合意と信頼に基づく市民本位の市政を基本として,市民の幅広い意見等を聞きながら市政運営に当たってまいりました。中核市移行に当たっても,この姿勢を堅持し,市民の幅広い意見を聞きながら地方分権の受け皿づくりを積極的に進め,21世紀にふさわしい町づくりを進めてまいる考えであります。

 次に,市民センターについてであります。北部市民センターにつきましては,地元関係者を初め関係各位の御協力により6月28日,竣工式と一般公開を行い,7月1日オープンする運びとなりました。また,東部市民センターにつきましては,本年度で基本設計を完了するとともに,用地取得を終え,9年度に実施設計,10年度からの建設を目途に取り組んでまいります。北部,東部に続く地区の整備目標につきましては,東部市民センターの進捗や財源等のかかわりを考慮する中で,早期実現に向け計画的に取り組んでまいります。

 市民センターは,それぞれの地域のコミュニティー活動の振興を図る複合的拠点施設であり,地域の市民の方々に使いやすく喜んで使っていただける施設として,地域の方々の御意見も踏まえながら着実に推進してまいりたいと考えております。

 次に,市民センター構想についての御提言についてであります。高齢化社会の到来など行政環境の変化により,きめ細かな行政サービスの提供が求められていることは御所論のとおりであります。公民館における窓口業務の取り扱いについては,市民への利便性の確保と公民館機能の有機的結合を目指し,8地区の公民館で昭和62年より市民課業務の一部を行っております。一方,効率的な行政運営もまた基本とすべきところであり,御提言のような公共施設の有効活用も参考に,市民サービス,効率的な事務執行,行政効果など総体的な視点に立ってそのあり方について検討してまいります。

 次に,情報公開についてのお尋ねでありますが,御所論のとおり,開かれた市政を推進するため,市政の状況やイベントなど多様な行政情報を市民に提供していくことは行政の重要な責務であると認識いたしております。そのため,広報「ふくやま」の発行,広報テレビ番組の放映,ラジオお知らせスポットなど市独自の広報活動とともに,新聞やテレビ,ラジオなど報道機関への情報提供などを行っているところでありますが,今後とも,節目節目では新たなメディアの活用を含め市民への情報提供に努めてまいります。

 次に,政治あるいは選挙への関心の低下並びに投票所の新規開設についてのお尋ねであります。御所論のとおり,民主主義の基本は市民一人一人の政治の参加にあるものと思います。政治への参加の一歩として,選挙に際しての投票があることは異論のないところであります。最近の投票率の低落傾向は全国的な動向であり,まことに憂慮すべき状況にあります。このことから,国,県はもとより,本市においても常時啓発事業,各種選挙における臨時啓発事業などに鋭意取り組んできたところであります。今後においても,各学区明るい選挙推進協議会を初め各種民主団体と連携をとる中で,話し合い学習など各種事業を積極的に推進し,日ごろから民主政治の基本的意識の醸成を図りながら,投票率の向上,明るい選挙の推進に努めてまいります。

 次に,投票所の新規開設についてでありますが,新しく小学校が新設されたときには新規に開設することとし,その他関係する地域に特別な事情が生じた場合につきましては,一定の基準のもとに対応することとしております。御質問の件につきましては,このような観点から検討をさせていただきます。

 次に,福祉政策についてのお尋ねですが,高齢者介護を初めとする高齢社会の到来に伴うさまざまな問題は,市民全体にかかわる重要な課題と認識しており,1994年3月に策定した福山市高齢者保健福祉総合計画に基づき,これまで特別養護老人ホームを初めとする施設サービスや在宅サービスの整備等に鋭意取り組んできたところであります。

 この計画の進捗状況を見ると,老人保健施設,特別養護老人ホームなどについて目標の達成がおおむね見込まれますが,デイサービス等につきましては今後一層の努力が必要であると考えております。市民の方々,民間の諸団体等の関係機関との緊密な連携のもと計画の推進に努めてまいります。

 また,計画の見直しについては,その進捗状況と実態を見きわめつつ検討をしてまいります。

 次に,住宅改造等にかかわる給付についてのお尋ねですが,本市では昨年8月から高齢者・障害者住宅整備資金貸付制度を実施しているところであります。給付制度につきましては,本制度の今後の利用実態を十分勘案するとともに,国の動向を見きわめる中で検討してまいります。

 次に,老人集会所,ふれあいプラザの建設についてのお尋ねであります。高齢者の生きがい対策として,レクリエーション,教養の向上,保養の場として活用していただくため,市内各中学校区に1施設及び松永地区においては東西南北に4施設の整備方針により,年次計画的に建設を進めてまいったところであります。現在22施設の完成を見ておりますが,今後ともその整備方針に基づき建設を進めてまいります。

 小学校区単位での施設設置についてのお尋ねですが,高齢社会における高齢者の多様なニーズを踏まえ,高齢者保健福祉総合計画の総体的な進捗状況と利用実態を見きわめつつ研究してまいります。

 また,高齢社会の到来を控え,高齢者介護を初めとする諸問題をどのように考えていくべきかは,御所論のとおり,単に高齢者だけでなく若い世代を含めた市民全体にかかわる課題であると認識しております。本市では,これまで市民参加による高齢社会を考えるシンポジウムの開催を初め,さまざまな啓発活動に取り組んできたところであり,今後とも市民の理解と協力のもと,市民が支え合い,心豊かに安心して暮らせる高齢社会の実現に努めてまいります。

 次に,介護保険制度についてのお尋ねであります。高齢者介護の問題は,市民の老後生活の最大の不安となっているなど,本市においても重要な課題であると考えており,その解決のための新しい制度の必要性については深く認識しているところであります。先般,老人保健福祉審議会により介護保険制度案大綱についての答申が出され,現在,政府において介護保険関連法案の取り扱いについて検討が進められているところであります。本市としては,市民の期待するサービスを安定的に供給できる介護保険制度の確立に向け,地方自治体の財源状況等を踏まえ,財源措置等の問題について検討を一層深め,国民の理解を得る慎重な論議が尽くされるよう市長会等を通じて国に要望しているところであります。

 次に,ホームヘルプサービスについてのお尋ねです。ホームヘルプサービスの充実を目指し,本年4月から常勤ヘルパーと登録ヘルパーを社会福祉協議会に一本化するとともに,利用者本位のサービス提供体制を整えるためホームヘルパー課を新設したところであります。今後とも,利用者のニーズにこたえられるよう充実に向けて取り組んでまいります。

 次に,敬老祝金の制度改正についてのお尋ねであります。21世紀における高齢社会の到来は社会システムや社会環境に大きな変化をもたらすものであり,これらを視野に入れ,高齢福祉,障害福祉を中心とする施策等の充実,拡充を検討してまいりたいと考えております。

 次に,少子化にかかわってのお尋ねであります。21世紀の少子化社会に対応するためには,国,地方公共団体を初め社会全体が子育てを支援し,子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを推進していくことが必要であります。本市においても,子供の利益が最大限尊重されること,利用者の多様かつ個性的なニーズに柔軟に対応できること,子育て支援は社会全体として取り組む課題であること,子育てと仕事の両立ができる環境整備等を基本に,(仮称)福山市児童育成計画を策定しているところであります。策定に当たっては,1.子供と家庭の状況,2.保護者と就労状況,3.子育ての状況,4.少子化について,5.子育て環境づくりについて──を基本項目に,利用状況やニーズの状況を就学前児童全体の中から無作為に抽出して実態調査を行ったところであります。

 この調査結果を踏まえ,市民の多様なニーズにこたえ将来の保育サービス等事業量,目標を設定し,子育てと仕事の両立支援の推進,家庭における子育て支援等社会全体で子供が健やかに生まれ育つ環境づくりのための計画を策定してまいりたいと考えております。

 また,無認可施設についてのお尋ねでありますが,これらの施設の内訳としては病院内施設,企業内施設や夜間施設等それぞれ特徴があり,必要に応じての施設であると考えております。このたびの調査でこれらの利用状況についても調査しているところであり,調査結果を踏まえ関係機関と連携してまいります。

 次に,子育てを総合的に推進していくために公園整備等の環境整備,検診,乳幼児医療の無料化など保健医療の充実,また育児休業法の啓発等,労働環境の整備等についての具体を挙げての御質問であります。それぞれ今後整備すべき課題,またより充実しなければならない内容もありますが,現在,最も緊急の課題は保育所,幼稚園が果たさなければならない役割,機能の充実であると考えております。地域における育児,子育ての支援機能の充実を基本に,子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に,障害福祉についてのお尋ねですが,障害福祉ガイドマップの策定につきましては,現在他市の状況等調査を行い作成に向けて検討しているところであります。

 また,福祉の町づくりにつきましては,本年4月広島県福祉のまちづくり条例が施行されたことに伴い,本市では関係者に説明会を開催し,条例制定の趣旨の啓発及び協力要請をしたところであります。

 なお,公共施設の改修につきましては,これまで施設改修時と合わせ随時整備を図っているところであり,今後,引き続きノーマライゼーションの理念のもとに福祉の町づくりに向けて鋭意努力をしてまいります。

 次に,総合福祉センターへの療育センターの設置についてのお尋ねですが,現在,総合福祉センターの果たすべき役割,持つべき機能,適地等について検討をしているところであります。

 次に,同和行政についてのお尋ねであります。

 1点目は,5月17日,政府に提出された地域改善対策協議会の意見具申にかかわってのお尋ねであります。意見具申においても,同和問題の解決を図る上で同和対策審議会の答申が果たした歴史的意義は極めて大きく,今後ともこの答申の趣旨を受け継いでいかなければならないと指摘していますように,本市は,この答申を尊重しながらこれまで同和問題の早期解決に向けた諸施策を積極的に推進してまいりました。この結果,環境改善を初め成果や前進面はあるものの,全国同和地区実態把握等調査結果で明らかにされさらに意見具申でも指摘されているように,産業,職業,教育,啓発等重要な分野において依然として格差が存在しております。さらに,全国的には1000カ所に上る事業未実施,未指定地区があると言われております。こうした現状を考えるとき,残念ながら現行法の時限をもって直ちに一般施策に移行できる段階に至っていないと認識しております。

 したがって,意見具申を受けての総務庁長官の談話にありますように,政府において法的措置を含め各般の措置について具体的に検討がなされ,同和問題早期解決を展望し得る最善の方策が出されるよう期待しているところであります。

 本市といたしましては,これらの国の動向を見きわめつつ,今後とも同和問題の早期解決を行政の責務として,課題解決に向けた諸施策の推進に努めてまいる考えであります。

 2点目に,部落解放基本法の制定にかかわってのお尋ねであります。本市としては,昭和60年市議会で可決をされた部落問題の早期完全解決をめざす部落解放基本法の制定に関する意見書を重く受けとめ,これまで国等関係機関へ要請を重ねてきたところであります。同和問題の抜本的解決を図るためには,その制定実現がぜひとも必要と考え,引き続き強く要請してまいります。

 次に,都市環境整備の公園整備についてのお尋ねであります。

 都市公園は,市民の身近な憩いと安らぎの場,近隣や広域の交流の場及び災害時における避難場所など多様な機能を果たしており,身近に利用できる公園緑地から特色のある大規模公園まで,総合的,体系的な公園緑地の整備に努めてきたところであります。現在,都市公園の整備,緑の保全及び都市緑化の推進を総合的に位置づけるための緑の基本計画を策定しており,この中で長期総合計画との整合を図りながら,地域の特性を生かした特色のある公園整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 また,既設の身近な公園につきましても,地域のニーズに応じた再整備を図ってまいります。

 次に,憩いの森についてであります。本郷憩の森及び蔵王憩の森は,昭和45年度,市民が森林に親しむ場として,緑陽公園は昭和51年度に生活環境保全林整備事業として整備をしました。市内3カ所にある憩いの森は,市街地に近く利便性がよいため多くの市民に利用していただけるよう,遊具等の施設については改善に取り組んでいるところでありますが,さらに市民に親しまれる場として計画的な整備を図ってまいります。

 次に,交通体系の整備と渋滞緩和策についてであります。福山バイパスは,東西交通を国道2号等と機能分担し交通環境の改善,地域の振興や周辺都市との連携強化を図るものであります。また,大渡加茂線,福山西環状線,福山沼隈線等の南北軸や放射軸を強化することにより,交通混雑の緩和が図られるものと考えております。こうした中で,現在,これらの路線の早期事業化に向け,国,県等と関係機関との連携,協議を進めているところであります。

 バス路線の整備につきましては,バス活性化にかかわる課題でもあり,県東部路線バス活性化対策協議会において交通体系や道路網の状況等を勘案しながら検討してまいります。

 次に,消防組織の広域化と体制の充実についてであります。消防の広域化につきましては,複雑多様化する各種災害,救急業務の高度化等に対処していくため,広域的視点に立脚した組織力,機動力を生かした対応が必要であると考えております。国におきましても,広域化再編による消防体制の強化を図るための施策を推進しているところであり,また広島県においても,広域再編による県下消防体制基盤の充実に向けた消防広域化基本計画の策定を考えていると伺っております。福山市といたしましても,県の計画を見きわめる中で広域的な視点に立った消防体制の充実に向け,一層の対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。

 また,御指摘の消防職員委員会につきましては,組織及び運営に関しての必要な事項は自治省消防庁の定める基準に従って規則で定めることとなっており,これにかかわります具体的な基準が示されることとなっております。この委員会は,消防職員から提出をされた意見を審議し,消防長に意見を述べるという仕組みのものであります。また,設置目的は,消防組織の活性化等消防全般の向上を図るとともに,職員間の意思疎通を図るためのものであります。消防職員委員会の運営につきましては,国の基準に基づいた適正かつ民主的な運営に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に,福山市の水資源確保についてであります。昭和48年から八田原ダム建設事業に参画し,早期完成に努めているところであります。それと同時に,良質な水源を確保し安全でおいしい水を供給するために,水源上流地域の開発や産業廃棄物処理場建設に対する県及び関係市町村の指導,監督等の協力をいただくとともに,緑のダム機能を持つ水源涵養林についても重要なことと認識をしております。

 次に,森林,緑の保護についてのお尋ねですが,森林は水資源の涵養,土砂流出や土壌浸食の防止などに大きな役割を果たしております。福山市における森林の保護については,杉,ヒノキの植林,保育,間伐を行い,それに携わる林業労働者の育成に努めるとともに,緑の募金運動を通じて緑化意識の高揚を図っております。平成3年度から,芦田川・沼田川水系水源の森基金を設立し,水源涵養に大きな役割を果たす森林の造成,整備を行い,水の恩恵を受ける下流地域が応分の負担をし,水資源の確保に努めようとするもので,植林,保育,交流の広場整備,分収造林などを行っております。これからは,渇水の経験を生かし,企業にも参加をいただき企業の森整備を行うとともに,拡大計画を検討しているところであります。

 また,この地方の森林の大部分を占めていた松林は,用材として山の保全や水源涵養など幅広い資源として利用してきたところであります。しかし,昭和50年代から松枯れにより多くの松林を失っており,現在,守るべき重要松林の地域を設定して600ヘクタールを選び,農薬の空中散布による防除を実施しているところであります。松枯れの防除としては,農薬の地上散布,伐倒駆除等もありますが,現在効果的な方法が空中散布であり,安全対策基準を厳守し防除を行っているところであります。

 今後につきましては,生物的防除や松くい虫抵抗性品種の植林等の方法が研究されており,効果的な方法が早期に確立されることを期待をしているところであります。

 4点目の,廃棄物行政のお尋ねであります。分別収集実施後の状況でありますが,分別収集実施後,家庭ごみにつきましては,対前年度比で94年度4.8%減,95年度3%の減を見ております。また,リサイクルセンターの資源化率も著しく上昇しております。さらなる分別の徹底を図るため,燃やせるごみを含めてすべてのごみについて袋の透明化をお願いをする予定であります。今後とも引き続き,ごみの減量化・再資源化施策を推進し,ごみの減量化に向け取り組んでまいります。

 埋立地につきましては,このまま推移すると約6年後には満杯となる見込みであります。埋立地の確保は,清掃行政の緊急かつ重要な課題と認識しており,現在適地を絞り,できるだけ早い段階で関係者の理解を得て地質調査,地形測量,環境アセスメントを行うべく準備を進めているところであります。

 跡地利用につきましては,廃棄物の処分場であることからいろいろの制約もありますが,広大な土地でもありますので,その利用につきましては広く御意見を聞かしていただく中で検討してまいります。

 来年4月,リサイクル法が実施されるに当たり,全国的にも問題になっておりますペットボトルの扱いであります。この方途につきましては,他都市の動向を調査しており,収集方法,減容化施設との絡みの中で現在研究,検討しているところであります。

 次に,教育行政のいじめ,不登校についてのお尋ねでありますが,教育長より御答弁を申し上げます。

 公民館問題についても,教育長よりお答えをいたします。

 最後に,松永地区の振興についてのお尋ねであります。

 21世紀に向けた新たな町づくりの指針である第3次総合計画に基づき,市内5つの地域をそれぞれの特性を生かし,役割を分担をしながら,市全体として調和のとれた発展を図ることができるよう,各地域の機能を強化するとともに,それぞれの地域が自立的な生活圏として充足できるよう整備をすることとしております。

 松永地域においては,既存の産業集積や恵まれた交通条件,大学などを生かした町づくりが必要であると考えております。このため,従来の産業集積や高速交通機能,港湾機能を生かした都市基盤を整備するとともに,学園地域としての生活サービス機能の充実や,快適な住環境の創出などを図っていくこととしております。これまで,地域課題の解決に当たっては,個別の事業を中心に検討,協議の場などを市民の方々にお願いをしてまいりましたが,全体的な問題について審議会あるいは検討委員会などの設置につきましては,全市的にかかわる問題でもあり慎重に判断したいと考えております。

 次に,松永クリークの整備についてでありますが,この事業は松永駅を中心とした浸水区域の解消を図るとともに,水と緑を基本とした親水性のある水辺空間を創出し,潤いのある都市環境づくりを目指して平成6年度より整備を進めているところであります。現在,松永ポンプ場から松永駅までの延長790メートルのうち240メートルの整備をしたところであります。早期に,この区間の整備完了に向けて努力をしてまいる考えであります。

 次に,松永中央線についてでありますが,現在整備を進めており,平成9年度に完成予定であります。

 次に,松永駅南口ロータリー周辺の自転車対策についてのお尋ねであります。松永駅の北口につきましては,現在3カ所の駐輪場を,南口については1カ所の駐輪場を設置しております。御指摘の,ロータリー周辺は暫定的に駐輪場として利用しており,これまでも駐輪指導や放置自転車等について撤去や整理等で対応してまいったところであります。南口の自転車駐車場の基本的な整備につきましては,今後の事業展開や新たな施設を含めて検討してまいります。

 また,スポーツ・レクリエーション施設につきましては,市民のスポーツ施設に対するニーズを踏まえ,地域のバランスに考慮しながら,引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に,重要港湾尾道糸崎港,松永港の整備についてであります。松永港区機織地区につきましては,平成6年度1万5000トン級の船舶の係船可能な岸壁が完成をし,供用開始をいたしております。現在,3万トン級の船舶が係留可能な係船ぐい,泊地,航路及び木皮による水産業,環境への影響を解消するために分離堤の施工をいたしております。

 要望活動につきましては,これまでに,尾道糸崎港の港域にある3市1町で構成をする重要港湾尾道糸崎港港湾整備促進連合会により国への要望を行うとともに,福山市独自の要望活動を行ってまいりましたが,引き続き港湾施設整備の促進に向けて港湾管理者であります広島県と緊密な連携を図りながら,国に対して要望をしてまいります。

 次に,松永港本郷線の整備についてであります。松永地域では,尾道糸崎港松永港区の港湾整備や神村地区工業団地の開発など大型プロジェクトが計画をされており,そうした中で,松永港本郷線は広域的なアクセスの向上と地域内交通の円滑化を図る上で重要な路線として位置づけられており,全線の早期整備を県に強く要望してまいります。

 次に,慶応浜埋立地の跡地利用についてのお尋ねであります。松永地区における広大な都市空間でありますので,地域の御意見も聞かしていただきながら検討してまいります。

 次に,諸施設の誘致についてでありますが,松永地区において中心となる拠点地区の形成誘導や特色のある地域資源を生かした地域の形成などが促進できるよう,公共施設や利便施設などの充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上で,市民連合を代表されました法木議員の御質問の答弁とさしていただきます。



◎教育長(池口義人) 教育行政についてお答えをいたします。

 まず,いじめ,不登校についてのお尋ねです。いじめ・不登校問題は,子供たちの命や人権にかかわる問題であり絶対に許されない緊急かつ重大な社会問題であります。また,不登校問題は,急速に変化する社会の中で人間関係の希薄等が起因している内容と考えております。

 いじめ・不登校問題の解決のためには,学校体制の取り組みとして,教職員,生徒,保護者の信頼関係を深めることが最も重要なことと考えております。こうした学校体制の取り組みに具体的に支援するため,今年度スクールカウンセリングプロジェクトを設け,養護教諭を派遣し,一人一人の生徒や保護者の悩みにこたえる教育相談活動を進める中で,徐々に生徒や保護者からの信頼関係も生まれ相談件数もふえてきております。しかし,いじめ,不登校の問題の解決については,家庭,地域の教育力等の回復が課題であり,個々の子供や保護者の状況に応じた相談や指導とともに保護者,地域の理解と協力が必要であると考えます。

 また,中学校区教育問題研修会を初め研修センターや公的相談機関,民間の関係機関との情報交換や連携が一層必要であり,今後,生活指導特別委員会を母体とした組織づくりなど検討してまいりたいと考えております。

 次に,公民館についてのお尋ねです。今日,多様化,高度化する住民の学習要求に対応し,地域住民の生涯にわたる自主的,主体的学習活動を効果的に支援していくため,生涯学習の視点に立ち,地域活動などの活性化に向け取り組んでいるところであります。公民館では,子供から高齢者まで気軽に集い,触れ合う場として,また住民ニーズや地域課題にこたえて学習する場として,住民みずからが明るい町づくりや福祉を高める地域活動を創造し展開しています。そうした中で,昨年度から新しく自主活動助成事業として触れ合い事業を実施し,地域ぐるみの社会参加活動や生涯学習推進活動,郷土文化保存記録活動など多くの成果が生まれております。今後とも,ブロック社会教育センターと地区公民館が連携をし,住民主体の社会教育,市民が主人公の公民館となるよう学習ボランティアの育成や施設間のネットワーク化などを図り,また生涯学習,地域活動の拠点として,心の触れ合う豊かな地域づくり,町づくりがより活発に取り組まれるよう支援してまいります。

 以上です。



◆2番(法木昭一) 御丁寧な御答弁を全体的にいただきましたから,全体的な回答につきましては会派で議論をさしていただき,委員会等でもまた議論をしていきたいというふうに思いますが,簡単に2,3点,これはきょうの時点では意見ということになろうかと思いますけれど,申し上げておきたいなというふうに思います。

 その一つは,中核市について,あるいは地方分権についてでございます。答弁もいろいろあったわけですけれど,準備があと1年半あるわけですが,やはり私の思いからすると遅いんではないかなという気がいたします。いざとなって慌ててどうにかなるというそういう問題ではないだろうというふうに思いますから,ぜひとも,この中核市の問題については早く具体的な議論ができるように明らかにしていただきたいというふうに思っております。

 それと,中核市にかかわって地方分権というもちろん大きな問題がありますけれど,センター構想の中で少しは回答されたわけですけれども,一つは,今の福山市の機能が本庁中心主義ではないかなというそういう思いがいたしています。できるだけ,センターができるわけですし,支所も現在あるわけですから,そうしたところで自立した行政運営が地域でできるという,そういうことは模索すべきではないかなというふうに思っております。ぜひともそういう行政の機能と言いますか,機能の分権と言いますか,そういうことは追求をしていただきたいというふうに思います。

 それから,消防にかかわって1点。よくお聞きをするわけですけれども,充実をしていかなければならないという,これはもちろんそうだというふうに思っております。そうした意味で職員委員会が設置をされ,その中で活発な議論がされるということは大いに結構なことであるわけですけれども,内容として,消防議会の例規集の中にも労安体制というのがあるわけですが,これがちょっと不十分なんではないかなあというふうに思っております。労働安全衛生委員会というものの機能化はぜひ求めておきたいなというふうに思います。

 それともう一点,水と緑にかかわりまして,答弁とすれば結構な答弁をいただいておりますけれども,毎年の予算の中で十分それが反映をされないんではないかなという,これまで気がいたしています。充実をしていこう,あるいは水と緑を守るために福山市としての重要な施策として考えていかなければいけないという状況はお互い認識をするんだろうというふうに思いますけれども,そのことをぜひ予算に反映をしていただきたいし,そうした意味で,周辺の公園も含めた緑の育成保護というこういうことをぜひ検討を具体的にしていただきたいなというふうに思っております。

 以上,意見を申し上げて私の質問を終わりにしたいと思います。

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○議長(小川眞和) この際,休憩いたします。午後1時から会議を再開いたします。

         午前11時44分休憩

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           午後1時9分再開



○副議長(浅野洋二) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(浅野洋二) 次に,公明代表 11番小川勝己議員。

 (11番小川勝己議員登壇)(拍手)



◆11番(小川勝己) 私は,公明を代表して,市長の政治姿勢並びに当面する諸課題について御質問いたします。

 まず初めに,市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 質問の第1は,市政運営についてであります。21世紀まであと5年を割った今日,私たちも去る4月の市議会議員選挙におきまして市民より21世紀まで大事な4年間を託され,1年1年が今まで以上に大事になるとの自覚で,あらゆる諸問題を解決していかなくてはならないと決意を新たにしているところであります。

 市長におかれましても,昨年7月に市民の負託を受けられて,恐らく私たちと同じ気持ちで市政運営に取り組んでおられるものと思います。さきの3月議会で総体説明の中に述べられているとおり,厳しい財政状況の中,21世紀へ大きな時代の流れに対応していかなくてはなりません。この4年余りでエンゼルプランやゴールドプランの実施など,少子・高齢化への対応や内陸団地や市街地再開発,中央公園地区整備,道路・交通網などの都市基盤整備,中核市指定による地方分権の推進など,21世紀まで待ったなしの課題が山積しています。しかし,財政状況は歳入面で低成長経済,産業構造の変化などによる市税収入の伸び悩みや競馬事業の不振など,一段と厳しいものがあります。さらに,地方債比率は上昇の一方で,債務の後年度負担が懸念されているところであります。債務の後年度負担は,少子・高齢化の進展を考えたとき,将来を託す世代に大変な重荷を背負わせることになり,その限界を十分考慮しなければなりません。

 このような厳しい財政環境の中,本市の財政構造はますます硬直化の方向に向かっております。思い切った行財政改革なしでは今後の市政運営はあり得ないと思考するものでありますが,行財政改革に取り組まれる市長の所信をお示しください。

 また,これからの4年間は,今までのように積極的事業展開を優先するか,財政引き締めを優先するかではなく,事業展開と行財政改革の両方を同時に猛スピードで推進しなくてはならない状況であると思考するものであります。行財政改革を進め財源の捻出を試みると同時に,効率的な町づくりについても検討する必要がありますが,我が党は町づくりの基本は人間であると思考いたします。人が24時間サイクルでどのように生活すれば元気が出るのか,1週間単位ではどうか,1カ月ではどうなのか,1年ではどうなのか,一生涯ではどうなのか,福山市民一人一人がどのようにすれば元気が出るのか,人間が生活する仕組み,いわばソフト面から考えて,それに必要なハード面の充実を図ることが活力ある人間環境都市実現への直答であると考えますが,市長の所信をお示しください。

 質問の第2は,住専問題についてであります。去る6月6日,住専処理法案は衆議院金融問題特別委員会において審議不十分のまま審議を打ち切り,採決。7日には自・社・さきがけの多数をもって衆議院を通過いたしました。8年度予算の成立とあわせ,いよいよ国民の大多数が反対であった住専処理への公的資金の投入が行われるまで秒読み段階となってまいりました。国民の皆様も,もはや反対の熱い気持ちを通り越して,クールな脱力感で今回の衆議院採決を見ておられたのではないかと感じるものであります。新進党も今回の住専処理策をめぐって,国民の反対の声を生かすべく恥も外聞も捨てたピケ戦術まで行いましたが,結果として国民の支持を得られず,このような事態に至ったことは残念としか言いようがありません。私たち公明は,国民のためになりふり構わず闘った新進党に万雷の拍手を送りたい気持ちであります。しかしながら,現実に国民の理解の得られていない公的資金の投入は行われようとしているわけであり,市長は去る3月議会において,公的資金投入の根拠や金額について国民によくわかるように情報の公開を行うとともに,責任の徹底解明を行い,国民の十分な理解のもとに処理されるよう期待しておりますと述べられております。議会においても,住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意見書を採択いたしており,我が党は,今回のように国民も十分に理解できていない段階で住専処理に公的資金を投入することについては断固反対するとともに,住専をめぐる疑惑の徹底解明を望むものであります。市長は今回の住専の公的資金投入の動きについてどのようにお考えなのか,お示しください。

 質問の第3は,公的介護保険制度についてであります。国において導入が検討されている公的介護保険制度は,老人保健福祉審議会,社会保障制度審議会の答申を受け,国会に提案される段階に至っております。制度の大綱は,?負担も給付も40歳以上。?ホームヘルパーなど在宅サービスを1999年度よりスタート。?2001年に特別養護老人ホームなどの施設サービスに拡大。?都道府県ごとの連合組織を通じ,国,都道府県,市町村が共同して財政支援を行う──というもので,全国市長会増山会長からは,国民健康保険と同じ道を歩む危惧を抱かざるを得ないと,事実上反対の表明もなされております。この制度が導入されれば,1,事務や財源負担などを地方が担わなければならなくなる可能性がある。2,限られた年数でホームヘルパーや特養などの施設サービスの充実を図らなくてはならないなどの問題が地方自治体において予想されております。我が党は,福祉サービスの充実は進めなければならない課題ではありますが,地方へ負担を押しつけるようなやり方は決して許すべきではないと考えます。市長の所信をお伺いいたします。

 次に,国際交流についてお尋ねいたします。

 本市の国際交流は,1976年にはカナダ・ハミルトン市,79年韓国・浦項市,80年フィリピン・タクロバン市と親善都市交流の締結を行い,海外交流を推進する民間組織のふくやま国際交流協会も設立以来6年目を迎えております。その間,市民のさまざまな次元での相互訪問や青少年のホームステイ,ライオンズクラブの交流,行政や議会,青年会議所,高校などの交流が盛んに行われてきたところであります。交流も回を重ねるたびに相互理解や交流の実も深まり,一定の成果を上げてきたところでありますが,ややもすれば当初の目的も薄れがちになることも懸念されます。

 また,本市の都市アイデンティティーであるばらの町ふくやまが,国際社会において広く認知されるまでにはまだまだ遠い道のりであることも指摘しておかなくてはなりません。御案内のとおり,日本の置かれている国際的立場は,一国繁栄主義に生きることは不可能な状況であり,世界経済の1割以上を占める我が国は国際社会の中で責任ある役割を果たすことが求められております。世界に開かれ,世界に貢献する日本を具体化していかなくてはなりません。また,国家間レベルの問題であった国際交流も,今や地方自治体,民間団体,さらには国民一人一人のものとなってきていることも見逃せません。本市における国際化,国際貢献について市長はどのようにお考えなのか,まずお伺いいたします。

 自治体における国際交流を推進する上で,1.地域アイデンティティーの確立,2.地域の活性化,3.地域の意識改革,4.相互理解の深化と幅広い国民外交の展開──の視点が重要であると思考するものでありますが,この点について所信をお示しください。

 先般,我が党は,岡山市の国際交流事業について視察,調査いたしました。同市では,岡山市国際交流協議会に法人会員36人,団体会員16人,個人会員380人,合計432人の会員を有しており,国際交流基金3億7000万円を積み立て,技術研修生の受け入れ,派遣,子供の海外派遣,アジア学生の受け入れ,友好交流サロンの運営,外国人留学生との交流,市内在住外国人との交流祭,ボランティア通訳,翻訳研究会,会報や外国人向け情報誌の発行など多様な事業を展開しております。本市近隣の都市で国際化に向けて参考とすべき対応がなされているわけでありますが,以下の点について市長の所信をお伺いいたします。

 1,本市における国際交流の基本的な考え方について。

 2,今後の親善都市交流締結の予定について。

 3,国際交流基金の創設について。

 4,市民レベルの国際交流に対する支援策について。

 5,バラを基調とした文化,平和の国際交流について。

 6,未来を担う子供たちの国際交流の推進について。

 次に,地方分権についてお尋ねいたします。

 地方分権は,民主主義の本来の姿である地方の実情にあった自主的な町づくりと身近で迅速な行政の確立という意味において,21世紀を目前とした今日,取り組むべき重要な課題であります。国においては,昨年5月に地方分権推進法が制定され,地方分権推進委員会は本年3月29日,中間報告を首相に提出し,その取り組みには高い評価がされていますが,中央官僚の根強い抵抗にどこまで対抗できるか疑問視されているところでもあります。この点について市長はどのように認識しておられるのか,まずお示しください。

 我が党は,地方議員主体の政党という利点を生かし,昨年党内に設置した地域からの改革委員会が中心となって,全国の都道府県と市区町村を対象に地方分権,規制緩和に関する重点項目調査を実施し,全国47都道府県と1766市区町村から回答をいただきました。本市におきましても,かなり面倒なアンケートをお願いしたにもかかわらず,真摯に回答をいただきましたことに対しこの場をおかりし御礼を申し上げる次第でございます。

 今回の調査の結果,市町村が望む権限移譲のトップは都市計画関係で933件,次いで農地の転用が807件,地方財源の強化,公営住宅関係,福祉関係,教育関係と続いております。また,総括的な意見として,行政,住民の意識改革の必要性と財源や行政能力など受け皿の確立を指摘する意見もありました。この調査結果をもとに,去る4月22日,我が党藤井富雄代表は首相官邸を訪れ,地方分権,規制緩和に関する申し入れを行ったところであります。37万市民の期待を担われている市長として地方分権に対してどのように取り組まれるのか,お示しください。

 本市も地方分権を推進する立場から,平成10年4月の中核市指定を目指し大変な作業が開始されているところであります。現在,種々の問題について県と協議されているところでありましょうが,以下の点についてどのようになるのか明らかにしてください。

 1,保健所の建物と人的体制について。

 2,事務量の増加と財政的な面で交付税の見込み。

 3,福祉施策など県補助を受けている事業で単市で行わなければならなくものもあると想定されますが,その財源確保について。また,本市の中核市指定の動きと合わせて近隣の府中市,神辺町,新市町,沼隈町,内海町との広域的な取り組みや合併の見込みについてはどのようになっているのか,明らかにしてください。

 次に,女性行政についてお尋ねいたします。

 社会構造の変化とともに,多様化する市民ニーズや相談事に対し,各セクションでそれぞれ相談体制がしかれているようでありますが,その体制と体制ごとの相談件数はどれほどあるのか,また体制ごとの相談件数のうち女性からの相談の割合について,まずお伺いいたします。

 全国の自治体の傾向を見ても,女性からの相談内容は家事や職場,地域での問題,性格,心の問題など多岐にわたっているようであります。そして,その相談体制は,?どこに相談すればよいのか,相談場所がわかりやすいこと。?プライバシーにかかわる微妙な問題が多いため,気軽に訪れやすい相談窓口を設置していること。?アフターフォローが充実している──相談事を個人的な問題として受けとめるだけではなく,女性共通の問題として相談者がみずからの問題解決に向けて自己選択,自己決定していけるような支援体制をつくっていることなどの点に配慮しているようであります。その実施に当たっては,女性センターに相談窓口を設置し,弁護士や女性問題を理解する心理の専門家などを配置しています。例えば,横浜市は働く女性のための支援として専門相談窓口の設置や働く女性のグループをつくり,専門家を交えて問題解決のための相談会を開催するなど,単に相談のみに終わらせないで,問題解決に向けたフォロー体制まで視野に入れたものとなっています。女性の社会進出,少子・高齢化社会の到来など女性を取り巻く環境が大きく変化していく中で,ますます女性が当面する問題は多様化しており,相談体制の充実は本市においても非常に重要であります。

 そこで,以下数点お尋ねいたします。

 1,女性からの相談体制の充実について,他市と比較して,本市は相談体制や相談後のフォロー体制のあり方など改善すべき点が山積していると思考いたしますが,市長の今後の方針をお示しください。

 2,相談機能やアフターフォロー機能を備えた(仮称)女性センターの設置について,市長のお考えをお示しください。

 次に,少子化対策についてお尋ねいたします。

 戦後の日本の急速な経済発展は,物質的な豊かさをもたらした反面,社会構造を大きく変えてしまいました。核家族化や女性の社会進出,人口の大都市集中と言った社会現象により,教育費の増大や家庭での子育ての時間不足など,結果的には女性にかかる負担を増大させており,そのことが少子化現象の大きな要因であると思考いたします。そして,少子化現象が直接21世紀の超高齢化社会をつくり出す原因となっていることは御案内のとおりで,高齢化問題とあわせて少子・高齢化問題として議論されているところであります。21世紀を担う世代に大きな負担を背負わせることのないよう,今,少子化問題についてその要因をもつれた糸を1本1本ほぐすように是正して,女性が安心して子供を生んで育てられる環境を再びつくり上げなくてはなりません。

 本市においても,平成7年,8年の2カ年で国のエンゼルプランを受けて,?子供の利益が最大限に尊重されること。?利用者の多様かつ個別的なニーズに柔軟に対応できること。?子育て支援は社会全体として取り組む課題であること。?子育てと仕事の両立ができる環境整備──などの方針のもと,(仮称)福山市児童育成計画を策定しているところであります。

 そこで,まず質問の第1は,(仮称)福山市児童育成計画についてであります。今日までの実態調査の内容及び実施方法について,また調査結果について報告を求めるものであります。子供を安心して生んで育てられる環境づくりということになれば,母子保健施策や保育,教育,両親の働く環境や社会環境と多岐にわたる内容について検討がなされなくてはなりませんが,本計画において検討に参加する部門及び検討内容について明らかにしてください。

 質問の第2は,校庭開放事業についてであります。本市において,本年より実施された柳津小学校を含めて46校で実施されておりますが,全校実施を目指して取り組まれている当局の今日までの御努力に対し高く評価しているところであります。しかしながら,児童福祉法に基づく保育事業であるにもかかわらず,教育委員会の所管となっており,学校の枠の中で行われている事業のため学校の空き教室やプレハブ教室を使用したものとなり,環境面で多くの課題もあるように仄聞しております。ぜひとも(仮称)福山市児童育成計画の策定に合わせて校庭開放事業の所管を整備し,地域の施設を利用した児童館設置の方向性とともに検討する必要があると思考いたしますが,この点について所信をお示しください。

 次に,中央公園地区の整備についてお尋ねいたします。

 市街地中心に位置する貴重な公共空間として,市民の多くが中心市街地の活性化と商店街の振興の切り札として,また安らぎの空間としてなど大きな期待を抱いている中央公園地区の整備基本構想策定協議会の最終会合が先般開催され,一定の意見集約を見たようであります。今後は,最終会合で事務局案として提出された構想に委員の意見を反映させ,近く成案として市長のもとに提出される運びのようであります。協議会における意見集約の大要は,1,導入する機能として,マルチメディアに対応する中央図書館を核にした文化・情報機能,市民が幅広く利用できる交流機能,緑の広場と道三川など周辺の水辺を取り入れたアメニティー機能,さらには防災に備えたオープンスペースや駐車,駐輪スペースを確保するとなっており,2,整備の基本方針としては,都心のにぎわい空間,市民の文化活動の拠点,都心の歩行者系交通結節点などが具体的に提示されており,一応評価できる構想であると判断いたしております。

 そこで,質問でありますが,同地区整備の今後の予定について,まず方針を明らかにしてください。同地区整備に関連して,立地条件にふさわしい周辺地区との一体的整備が大切と考えますが,以下の諸課題について具体的にどう取り組まれるのか,所信を明らかにしてください。

 1,中央公園地区へのメーンアクセスとなる久松通りの歩行者空間の整備及び商店街活性化について。

 2,国道2号線によって南北に分断されている商店街の連携及び駅前通りで東西に二分されている町の連携方策について。また,新都市ゾーンとの連携強化について具体的にどうお考えなのか。

 3,中央公園地区の再整備に合わせ,周辺地区においては,同地区の空間に調和する土地利用の転換や景観形成などについて住民の合意形成を図る必要があると考えますが,この点について。

 4,導入機能の複合化が重要と思考いたします。図書館を中核とする文化・情報機能が施設の整備の柱となっていますが,交流機能や生涯学習施設の充実を図ることによって集客力やにぎわい性をさらに強化するべきであると御提案申し上げますが,この点について。

 以上で,私の第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (市長三好 章登壇)



◎市長(三好章) 公明を代表されました小川勝己議員の御質問にお答えいたします。

 まず,私の政治姿勢について,市政運営についての御質問であります。御指摘のとおり,一段と厳しい財政環境のもとではありますが,豊かで活力のある市民生活の構築を目指して,新たな時代の要請にこたえ得るための諸施策を積極的に展開していかなければなりません。このためには,行財政の健全化を一層推し進める必要があり,現在,行財政改善事項について,全職員がその必要性を強く自覚しみずからの課題として受けとめるよう,各課において職場研修を実施しそれぞれの取り組みをしているところであります。今後とも,限られた人員と財源の中で,効率的な事務事業の執行,市民サービスの向上を図っていくことが行政に求められており,私を中心に行財政健全化の推進と効果的な事業執行に全庁一体となって取り組んでまいる決意であります。

 次に,町づくりの考え方についてのお尋ねであります。御所論のとおり,町づくりの基本は人間すなわち市民にあると考えております。今,市民を取り巻く社会経済環境は大きく変化しつつあり,こうした変化を見据えながら,21世紀に向けた新たな町づくりの指針として,昨年第3次総合計画を策定したところであります。今後,第3次総合計画を基本に,社会経済環境の変化や多様化する市民ニーズ,地域課題に的確に対応し,市民の参加と協働を得ながら,市民一人一人の人権が尊重され,住みやすさ,働きやすさが保障されるとともに,ゆとりと豊かさが実感できる町づくりをソフト,ハード両面から進めてまいります。

 次に,住専問題についてのお尋ねであります。住専問題処理については,国会において平成8年度予算の審議,成立を経て,現在は住専処理法案,金融関連法案が去る6月7日に衆議院で可決され,引き続き参議院で審議をされております。政府においては,住専問題処理に当たっては,債権回収に万全を期し責任の明確化を図るとともに,実質的に国民負担の軽減を図るべく取り組まれておりますが,住専問題に限らず金融上の問題全般について国民の前に明らかにされ,責任の明確化を図り,国民の十分な理解を得ながら迅速に処理されることを期待しております。

 次に,介護保険制度についてのお尋ねであります。高齢者介護の問題は,市民の老後生活の最大の不安となっているなど,本市においても重要な課題であると考えており,その解決のための新しい制度の必要性について深く認識しているところであります。先般,老人保健福祉審議会により介護保険制度案大綱についての答申が出され,現在,政府において介護保険関連法案の取り扱いについて検討が進められているところであります。本市としては,市民の期待するサービスを安定的に供給できる介護保険制度の確立に向け,地方自治体の財政状況を踏まえ財源措置等の問題について検討を一層深め,国民の理解を得るため慎重な議論が尽くされるよう市長会を通じて国に要望しているところであります。

 次に,国際交流についてのお尋ねであります。

 本市における国際交流については,市民が築き上げた地域社会の特性,文化,産業等を,市民がそれぞれの立場でともに理解と協調する中で社会生活を築くことが,真に国際交流の大きな意義と役割を持つものと考えております。民間と行政が役割を分担する中で,異文化に対する理解を深めるとともに,外国人が我が国に住み,生活する中から,国家,民族を超えた人間としてのつながりがもたらされることによって,最終的には世界平和に貢献できるものと考えており,本市といたしましては国際理解の推進,国際交流の環境づくりの2つの基本方針に基づき,海外親善,友好都市等との交流,在住外国人向け情報誌の発行など,在住外国人支援事業を進めているところであります。

 自治体における国際交流の推進として,地域アイデンティティーの確立等4点の御指摘につきましては,御所論のとおりであると考えております。例えば,大韓民国・浦項市との連携も鉄鋼等という地域産業等の特性をもとに今日まで幅広い交流の結果から,市民レベルの交流に発展してきたものと理解しております。今後の親善都市交流締結の予定につきましては,本市は現在,海外3つの都市と親善友好都市提携をしておりますが,前段述べました基本と市民レベルの交流状況を踏まえながら慎重に対処してまいります。

 国際交流基金の創設につきましては,現在既に目的基金の一部を国際交流に活用しているところであり,将来的にこれを基本に対処すべきであると考えております。

 市民レベルの国際交流に対する支援策につきましては,現在,市民レベルの国際交流推進母体でありますふくやま国際交流協会に一定の支援をしているところであります。

 バラを基調とした文化,平和の国際交流につきましては,我が福山市は市の花をバラと制定し,市民の長いバラに対する親愛の意識をシンボルとして都市づくりを積極的に進めているところであります。御承知のとおり,それぞれの国や都市においてのバラの受けとめには直ちに共通理解に立ち得ない部分も多多あり,バラを基調としての国際交流を本市として提唱することは慎重を期してまいりたいと考えております。

 未来を担う子供たちの国際交流の推進につきましては,市内の中高等学校また各種市民団体においてそれぞれ海外派遣,受け入れなどを行い,青少年の国際交流がさまざまな形で取り組まれており,将来に向け国際性豊かな人材の育成に大変望ましいことと考えております。これからも,機会があるごとに支援をしてまいりたいと考えております。

 次に,地方分権についてのお尋ねであります。

 地方分権をめぐる情勢については,一極集中の是正や国際社会における我が国のあり方が問われる等,我が国内外の社会情勢が変化し,また市民ニーズの多様化する生活圏の広域化等,我々地方自治体を取り巻く環境も変化するなど,内外ともに大きな転換期を迎えております。このため,国と地方が分担すべき役割を明確にし,地方が自主,自立を高め,個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る地方分権が強く求められていると認識しております。国においては,分権改革の第一歩というべき地方分権推進委員会の中間報告をまとめられ,機関委任事務の廃止を中心とした国と地方自治体の制度改革,補助金問題,都道府県と市町村間の関係まで幅広く言及され,年末には地方分権推進計画の指針をまとめ政府に勧告することとなっておりますが,今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 本市といたしましては,事務権限の移譲とともに地域住民のニーズにこたえ,効率・効果的に事務処理ができるよう,また事務権限移譲に合わせた十分な自主財源の確保や国庫補助金等の整理,合理化,一般財源化などが実現するよう期待しております。地方自治体が果たすべき役割は,こうした地方分権を推進していく上でますます重要になってきており,本市としても,社会経済情勢の変化に対応して地方分権の推進を求め,健全財政と効率的な行政運営を図っていく考えであります。

 次に,中核市指定へ向けての取り組みについてでありますが,地方分権の推進の大きな流れの中で,中核市制度により行政権限が強化され,これまでの町づくりからさらに進んだ自主・自立的な行政を可能にするとともに,よりきめ細かな市民サービスの提供が期待できるなど地方分権の推進に大きく寄与するものととらえ,平成10年4月の移行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。現在,県の指導,協力をいただきながら,移譲される事務の内容,経費,人的体制等の調査,分析を進めているところであります。今後はこれらを集約しながら,保健所設置に向けた取り組み,移譲事務体制の整理等,指定申請に向けた事務を順次取り組んでまいりたいと考えておりますが,今後,節目節目でその方向性について協議させていただきたいと考えております。

 保健所設置にかかわる施設や人的体制につきましては,現在調査,分析を行っておりますので,これらを集約する中で定めてまいりたいと考えております。

 事務量につきましては,集約はできておりませんが,法律,政令に基づく項目数で約1000件の事務になろうと考えております。

 中核市になりますと,地方交付税で措置されることになっておりますが,その具体についてはいまだ明らかになっておらず,本年4月に移行した12市でいずれ明らかになってまいりますので,それらを参考に見定めてまいりたいと考えております。

 また,いわゆる県単独事務につきましては,法令に基づき移譲される事務と密接な関係を有する事務は移譲を受けることといたしたいと考えておりますが,今後,県と十分協議をしながら定めてまいりたいと考えております。

 次に,近隣市町との広域的な取り組みや合併についてであります。これまでも広域的な連携と役割分担のもと,地域全体として発展を目指し取り組んできたところであり,今後も個々の市町の自主性を尊重しながら,備後の中核都市としての役割を果たしていかなければならないと考えております。また,合併はそれぞれの自治体の存続にかかわる重要な問題であります。本市は,昭和47年に周辺7町に対し合併の申し入れをした経過がありますが,関係町の住民意思の動向や帰趨が第一義であり,このことを十分尊重し適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に,女性行政についてのお尋ねであります。

 御所論のとおり,社会構造の変化とともに市民のニーズや相談は多様化してきておりますが,市民相談につきましては,それぞれの部署において職員あるいは専門家によって,日常的に相談や日時を定めて開催する特設相談などを行っており,全庁的に市民のさまざまなニーズに対応しながら市民福祉の向上に努めているところであります。平成7年度の把握しております相談件数は約2万5000件で,その男女比率につきましては集計ができておりません。女性の相談につきましては,ふくやま女性プランに位置づけておりますように,福祉事務所に婦人相談員を設置し,生活上の問題,家庭,児童の問題等女性が抱えているいろいろな悩み事の相談に応じるとともに,関係機関との連携を図っております。健康相談,就労相談,教育相談等につきましては,それぞれ対応しているところであります。今後,ふくやま女性プランの具体化へ向け,より一層全庁的な連携や関係機関との連携を図りながら,女性問題解決の視点から,より実効のある相談体制の充実に努めてまいります。

 また,2点目の女性センターの設置につきましては,既存の女性関係施設等も含め研究をしてまいります。

 次に,少子化対策についてのお尋ねであります。少子化や家庭,地域社会の変化など,子供を取り巻く環境は大きく変わってきております。このような中で,健やかに子供が生まれ育つ環境を整えることは社会全体で取り組むべき緊急の課題であり,本市におきましても福山市児童育成計画の策定に取り組んでいるところであります。まず,実態調査についてでありますが,就学前児童2100人,小学校低学年を400人,合計2500人を無作為に抽出して,郵送により配付及び回収を行いました。その結果,回収率は約70%でありました。調査の内容につきましては,?子供と家庭の状況?保護者の就労の状況?子育て状況?少子化について?子育て環境づくりについて──を基本項目に,利用状況やニーズの状況を調査したものであります。調査結果につきましては,現在,集計を終え分析をしているところであります。また,計画の策定に当たっては,児童部,教育委員会を初め市長室,総務部,財政部などの関係部局からプロジェクトチームを設置し,市民ニーズの調査項目及び整備すべき課題等について検討をしてきました。今後は調査結果を集約,分析していく中で,保育所,幼稚園のあり方を初め施設機能の充実,受益と負担のあり方,施設の適正規模,適正配置,母子健康施設等について検討し,今年度中に策定してまいりたいと考えております。

 次に,校庭開放事業につきましては,教育長から答弁をいたします。

 次に,中央公園地区整備についてのお尋ねであります。中央公園地区整備基本構想の策定に当たりましては,市議会,学識経験者,地元代表者などで構成する策定協議会を設置し,昨年11月から審議を重ね,先般第4回策定協議会で最終的な基本構想案の取りまとめが行われ,近日中に御報告をいただくこととなっております。その概要は,新たな都心のにぎわいと市民文化の活動拠点,都心の歩行者系交通の結節点として再整備するという基本方針が示され,市民の自主的な参加により新たな市民文化を生み出す拠点として整備することとされております。引き続き,この整備基本構想をもとに敷地利用,施設規模,配置,管理運営などの,より具体的な整備計画を定める基本計画の策定を行うこととしており,その中で今後のスケジュール等についても明らかにしてまいります。

 次に,周辺地区との一体的整備についてのお尋ねであります。御指摘のとおり,都心地区の活性化,にぎわいの創出のためには,中央公園地区の整備に合わせて周辺地区においても一体的な整備に取り組むことが必要であると受けとめております。このため,周辺の歩行者空間整備,福山駅周辺や新都市ゾーンとの連絡を円滑にする歩行者ネットワークの形成,国道2号南北,駅前通りの東西の連携方策など中央公園へのアクセスの整備について,また土地利用の転換,景観形成など周辺市街地の再整備については,商店街の町づくり計画,中心市街地の交通網整備計画等との連携,整合を図りながら,官民一体となって計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また,久松通りの商店街活性化については,これまで当商店街において本市を初め関係機関,団体と連携しながら快適な都市空間の形成により活性化を図るため,まちなみデザイン推進計画の策定に取り組まれてまいりました。今後,この計画をもとに国の高度化事業の採択を得,平成10年度完成を目途に商業基盤施設整備事業を推進される予定であり,本市といたしましても積極的に支援をしてまいります。

 次に,導入機能の複合化についての提言でありますが,この整備構想でも,都心部の貴重な都市空間であるという恵まれた立地条件を有する中央公園地区が,さまざまな市民の集い,出会い,学ぶ場として新たな市民文化の拠点形成を図ることを基本に,市民活動支援機能,文化・情報機能,交通機能,アメニティー機能,都市基盤機能が複合したゾーンとして整備することとされており,集客力やにぎわい性を強化されるものと考えております。

 以上で,公明を代表されました小川勝己議員の御質問の答弁といたします。



◎教育長(池口義人) 校庭開放事業につきましてお答えを申し上げます。校庭開放事業につきましては,全学区での開設を目指し,現在45学区で開設しており,今年度新たに柳津学区での開設を計画しております。施設は,小学校の余裕教室の活用を基本に,プレハブ教室解消の方向で対応しているところであり,維持補修についても実態把握を行う中で計画的に改善してまいります。

 今後の校庭開放事業のあり方につきましては,課題もあり検討してまいります。

 以上であります。



◆11番(小川勝己) 市長より子細にわたり御丁寧に御答弁をいただきましたので,何点かに絞って再度質問さしていただきます。

 まず,市政運営についての中で,行財政運営についてでありますけども,まず一番私たち若い世代が気になるところが,やはり起債についてなんですね。新年度は,15%公債費比率が超えているという状況になっているわけですけども,このまま青天井でどんどんどんどん起債が膨らんでいくのかと。そしたら償還するのが我々の世代が中心になってやらなきゃあいけない。非常に危惧を抱いているところでありますけども,確かに私の友人あたりでは非常に興味深いことを言う人がいまして,いぬ,いのししの借金たつ,みで返せと,いぬ年,いのしし年で借金をして景気のいいたつ,みの年ぐらいには返せるだろうというようなことを言ってらっしゃる人がいるんですが。このまま考えていくと,たつ,みの年というのは西暦2000年,2001年なわけですけれども,今のこの起債がそれまでに返せるかどうかということも大きな疑問なんですけれども,この起債についてどれぐらいまでが限界なのか,その辺をはっきりとしていただきたいなというふうに思います。

 それから,行財政改革についてでありますけども,当然,歳入についてはこれから伸びが見込められない。それから,起債についても先ほど申し上げたとおりで,そして,いわゆる収入面ではこれからなかなか入ってくる伸びは見込めないけども,やらなきゃあいけないことというのはたくさんあるわけですね。21世紀へ向けて超高齢化社会の対応もしなきゃあいけない,都市基盤整備もやらなきゃあいけない,そういう状況にあって,もう後やる方向というのは自然に決まってくるんじゃあないですかね。この点について,再度行財政改革についてお伺いをするものであります。

 それから,地方分権についてでありますけども,先ほどの地方分権推進委員会,これの今回中間報告が出たわけでありますけども,この中間報告の位置づけというのは明治改革,それから戦後改革に次いで第3の改革というふうに言われてるんですね。いわゆる中央集権システムを地方にかえていこうというような流れになってきてるわけです。これについても大変な中央官僚の抵抗もあって,中央官僚の方からは共同事務論というようなことを持ち出してこのことに反対というか,抵抗を示しているというような状況もあるわけですけども,ぜひともこの,機関委任事務の廃止ということについてが今回の中間報告の最大の目玉であったんではないかと思うんですけども,この機関委任事務の廃止ということについて,市長はこれは積極的にやるべきなのか,ちょっと見た方がいいんじゃあないかと,どういうふうにお考えなのか,再度改めて質問したいと思います。

 やはり,こういう動向でありますので,ぜひとも市長にお願いしておきたいんですが,今答弁をお聞きしてますと,国の動向あるいは他市の状況というような言葉がそれぞれ1回ずつ出てまいりました。以前に比べれば少なくなったとは思うんですけども,ぜひともこういう国の動向を見てとか他市の状況を見てと言わずに,我が市はこういう状況なんだからこういうふうにやります,考えておりますというふうに答弁をしていただきたいというふうに思います。

 以上で,私の2回目の質問を終わります。



◎財政部長(平田宏二) お答えいたします。

 地方債対策についてでございますけれども,健全財政の取り組みといたしましては,地方債対策は財政運営の中で私どもも最重要課題として考えております。したがいまして,8年度におきましても,まず総額について検討をいたしまして,地方財政計画では財源対策といたしまして全体で14.7%の増であったものを,本市にありましては6.7%の減といたしましたし,また公債費対策といたしましても今日のように大変厳しい財政環境にあっても1億円の減債基金へ新規積み立てを行ったり,あるいは前年度におきましては金利の引き下げ等も行いました。したがいまして,今の公債費対策,現況に置かれた施策の最大限を活用すべく検討してまいりました。

 それから,新規借入額の適正額ということでございますけれども,これは金利水準や現行の税収の動向などいろんな要素と言いますか,内容がかかわりがあるわけでございますけれども,施設整備の内容等から将来の財政の健全性を見据える上から適正な判断が必要ではないかと考えております。特定財源としての財源確保と後年度利用による後年度負担と,地方債についてはこの2つの要素があるわけでございますけれども,一般的には現在の地方財政というものは非常に苦しい状況にありまして,地方財政が安定していた時期,つまり地方財政計画の中で一般的には地方財政が占める割合がおおむね10%程度のときがありましたけれども,これが一つの一般的な見方ではないかと思います。

 以上でございます。



◎市長室長(鎌刈拓也) 2点目のお尋ねであります地方分権の推進委員会の展開に対する先ほど市長が御答弁いたしましたが,我々こうした問題が論議されるに至った経過と言いますのは,御承知のとおり,やはり世界的な流れの中でボーダレスであるとかグローバル化ということが言われる中で,我が国の政治経済環境というものも全く違った時代へ向かって大きな潮流が始まっておるということであります。

 そうした中で,地方分権ということが地方6団体の要望の中で政府においても真剣に論議され,その結果,やはり新しい職務権限でありますとか,あるいは中央官庁,これらの一極集中化した中での日本の発展を支えてきたわけでありますけれども,これらについて全く違った時点での論議が始まったということであります。今ちょうど中核市の問題が論議されておりますが,この顧問に石原元官房副長官が就任いただいておりますが,こうしたお話の中にも中央省庁の官僚の最近の動きというのがつぶさに我々にも報告いただきました。それなりに事情がありますが,我々はこの時でありますので,毅然とした姿勢でこれが整理されることを期待しております。もとより,我々もその市町村の一職員としましても,やはりこの機会を逃さないように実現を図るべく全力を投じていきたいというふうに考えております。

 また,機関委任事務の問題でありますが,これは7月を目途で中間報告がさらに内容を詰めた形で諸井委員長を中心に整理されると思います。どこまで整理されるかというのは,先ほどの国でありますとか,他の市ということを,これは福山市という独自の見解を出すわけにはいきません。したがって,まさに国の動向に関心を持ちながら,我々は我々としての役割を果たしていくべきだというふうに考えております。

 以上であります。



◆11番(小川勝己) ちょっと先ほどの起債の考え方について御質問したんですが,ちょっと答弁がよくわからなかったんで,再度わかるように,どれぐらいが一体限度なのかと,そういう考えを持ってらっしゃるのか,これをぜひお答えいただきたいというふうに思います。

 それから,地方分権については,今この時期を逃さずということがありましたので,私たちとしてもぜひこの機関委任事務の廃止ということについては進めていただきたい,頑張ってもらいたいという思いでありますので,ぜひともその点については関係6団体を通じてでも結構でございますので,しっかりと働きかけをしていっていただきたいと思います。

 ですから,1点目の起債の問題についてのみ再度御答弁をお願いいたします。



◎財政部長(平田宏二) お答えいたします。

 現行の財政状況は地方財政の収支が不足しておる状況でございまして,地方債の発行額はしたがって極めて高い水準になっております。発行額の適正水準ということでございますけども,これは現在抱えておる地方債の現在高の資金がどうかとか,あるいは金利水準がどうかという議論もありますけれども,具体的には償還額と発行額のかかわりの中から具体的には方向性を見出していけばいいんじゃあないかと思います。地方財政計画が安定的な財政状況にある状況,つまり地方債の割合がおおむね10%程度のときが地方債の安定的な状況であると考えております。と言いますと,現在の福山市に当てはめて考えてみますと,おおむね1274億円の10%とすれば130億円前後が一応の目安となりますけれども,ただし,これは先ほど言いますように地方財政が安定しておる状況での試算でございますので,私どもはこうした全体的な議論を検討する中で適正な発行額を求めて健全財政に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(浅野洋二) 次に,日本共産党代表 1番川崎 誠議員。

 (1番 川崎 誠議員登壇)(拍手)



◆1番(川崎誠) 私は,日本共産党を代表して質問をいたします。

 市長の政治姿勢について,まずお伺いをいたします。

 政府と連立与党は,消費税の97年度からの5%引き上げは決まっているとして,今月中にも正式決定をしようとしております。住専処理に6850億円の血税投入は許されない。その上に消費税増税はとんでもない。これが国民の声であります。税率を1%引き上げると約2兆5000億円の増税になる消費税は,勤労者1世帯当たり現在の3%でも年間平均10万9600円の負担であります。5%に引き上げられたら約18万3000円にもなり,今日の不況と生活困難に拍車をかけていきます。しかも,収入が低い世帯ほど税金の負担率が高くなる逆進性を一層激しくし,低所得者には耐えがたい負担をもたらすものであり,こんな国民いじめはやめるべきであります。もともと,直近の総選挙で消費税率の引き上げを公約した政党は一つもなく,公約に反して強行できるということになれば民主政治は成り立ちません。日本共産党は,消費税は廃止するべきであるという立場から,消費税の引き上げは中止し,食料品の非課税を緊急に実施することを政府に求めています。

 三好市長が,今日の不況の中,市民の生活と経営を守る立場から政府に対し消費税率引き上げ反対の立場を明らかにされ,政府に申し入れされることを求めるものですが,御所見をお尋ねいたします。

 次に,福祉行政。

 福山市障害者保健福祉総合計画についてお伺いをいたします。政府は1995年12月18日,障害者プランを策定しました。障害者策定をめぐってはこの間,1993年3月障害者対策に関する新長期計画の策定,同年11月障害者基本法の策定,そして今回のプランの策定とこれまでにない動きが次々と具体化され,施策推進を願う障害者,家族,関係者の期待を高めております。国のプランの内容の全体的な特徴は,1,数値目標を設定するなど,具体的な施策の目標を明記したこと。2,関係省庁の施策を横断的に盛り込んだこと。いわゆる障害別による施策の縦割の改善を盛り込んだことであります。このプランの最も大きな成果は,十分な数値ではありませんが数値目標の設定であり,我が国の障害者施策上,初めてのことであります。また,精神障害者施策が一定程度具体化され,難病を有するものに対してもホームヘルプサービスなどの提供が明記されるなど,これまでなかった成果が見られるところであります。

 福山市も1995年,福山市障害者保健福祉総合基本計画を策定したところであります。しかし,実施計画については福山市新長期計画の中に盛り込むとされ,実際には何がどれくらい実施されるのかについては具体的にはなっておりません。いわば絵にかいたもちの状態であります。

 政府のプランでは,ホームヘルパーは目標年の2002年には4万5000人の上乗せをするとし,96年度予算としては障害者プラン分として8000人を計上しています。目標年における数値は精神科デイケア施設1000カ所,市町村障害者生活支援事業,障害児(者)地域療育支援事業,精神障害者地域生活支援事業は,それぞれおおむね人口30万人当たりおおむね2カ所と数値目標を示しています。これらの数値目標をどのように実現するのか,お示しください。

 そのほかの数値についても,福山市新長期計画に一般化するのでなく,年次計画と数値を具体化した実施計画を策定するべきであると考えますが,御所見をお示しください。

 また,国に対しては心身障害児通園事業の補助単価切り下げをとりやめ増額し,措置制度を拡充することを強く求めていただきたいのであります。御所見をお示しください。

 生活福祉資金制度の拡充についてお尋ねいたします。生活困窮世帯のかけ込み寺の役割を果たしている本制度も,5万円の限度額はおろか,2万円,3万円の貸し出しにも応じられないという状態が長期に続いております。長引く不況のもと生活困難困窮世帯がふえてきており,きょう,あすの生活費にも事欠く市民にとってこの制度は唯一の救済制度となっています。確かに昨今,原資の回転がうまくいっていないことはそれ自体問題ですが,本制度の持つ性格という点も念頭に置かなくてはなりません。既に原資総額が900万円になってから6年間を経過しており,原資の増額が求められていると考えます。御所見をお尋ねいたします。

 また,貸付限度額についても10万円に引き上げるよう求めるものですが,御所見をお尋ねいたします。

 加茂町産廃処分場問題についてお尋ねいたします。加茂町北山地区には,産廃処理場,焼却場,タイヤ,ごみ捨て場,残土捨て場,自社処分地など多数が散在し,地域の様相は以前の自然のたたずまいを大きく変え環境破壊を進めております。このような中,産廃処分場の増設に地域住民が絶対反対の立場をとっておられるのは当然ではないでしょうか。この点について,市長の御見解をお尋ねいたします。

 広島県は,3月末をもって地域住民との話に進展がないとして調停の打ち切りを明らかにしたとのことであります。このような中,広島県が住民合意を得る地域の範囲を狭めていることは問題があると思います。福山市として,県に対して住民合意を得る地域の範囲を狭めないよう要請していただきたいと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 また,重ねての要請でございますが,広島県及び産廃処分場設置申請業者に対して増設をしないよう積極的に働きかけを求めるものですが,御所見をお伺いいたします。

 次に,保育行政についてお尋ねいたします。

 厚生省は,4省合意のエンゼルプランの一環として,保育対策等について厚生,大蔵,自治の3大臣合意による緊急保育対策等5カ年計画を策定し,1995年度を初年度として推進することになりました。その事業は,低年齢児保育や保育時間延長,学童保育など大幅な増員,増設や保育料の軽減など,国民の切実な保育要求を一定反映した内容であり,福山市においても緊急5カ年計画に基づく事業が展開されているところであります。しかし,この5カ年計画事業は一部を除いて措置費に組み込まれず,補助金で対応したり,義務規定が弱く大蔵省などが一方的に抑制したり削減したりすることができるなど,不安定な要素が強いことを懸念するものであります。国に対して,補助金対応を改め,保育措置制度の拡充として実現し,措置費に組み込むことを求めるものであります。

 また今後,このことを入り口として保育所措置費を補助金化し,国や自治体の支出の義務規定を大幅に緩和したり,児童福祉法の改悪を進めることは断じて許せません。御所見をお尋ねいたします。

 措置費は,児童福祉法において最低基準を維持する費用と規定されています。しかし,この最低基準が,30年来にわたって社会の変化に対応した改善がなされていないために低い水準にとどまっています。最低基準の抜本的改定と措置費の抜本的改善,増額を,国に対して強く求めることを望むものであります。

 保育単価額についても,実態を踏まえていない極めて低額であることは改善されるべきであります。同時に,保育単価と徴収金基準額がリンクされていることも極めて大きな問題であります。保育単価が引き上げられると自動的に保育料が高くなるというシステムそのものを改善しなければ基本的な解決にはなりません。保育単価の実態に即した見直しとリンク制を取りやめることを強く国に求めていただきたいものであります。同時に,保育料は子育て中の家庭にとって大きな負担になっています。現実に,保育所を必要としていながら高い保育料に入所をためらう家庭も数多くあり,また,そうした経済負担から子供を生むことをためらわされる状況も生じています。今日の少子化傾向に歯どめをかけることは社会全体の課題ともなっております。福山市としても保育料の引き下げを図られることを求めるものであります。

 とりわけ,少子化時代の子育て支援として,第3子保育料の無料化に踏み切られてはいかがでしょうか。公立保育園においても,0歳児保育,延長時間保育への取り組みが行われ,公立保育所,法人立保育所の保育事業内容が共通してきました。ところが,保育職員の配置状況,賃金などについては依然として大きな格差があります。事業内容が接近してきたこの際,公私間格差の抜本的是正を求めるものであります。

 家庭保育福祉員制度についてお尋ねいたします。今後,家庭保育福祉員制度など,少人数の家庭的な保育の存在は必要性を増すことは否定できません。福山市の児童育成計画の中に明確に位置づけられることを求めるものであります。

 家庭福祉員の処遇改善,保育教材費,行事費の増額を求めるものです。御所見をお示しください。

 次に,国保行政についてお尋ねいたします。

 福山市民の25%,9万5000人が加入している国民健康保険制度は,今深刻な事態に直面しています。国保税は毎年のように値上げされ,負担能力をはるかに超える高い保険税が,長引く不況で苦しむ住民の家計を圧迫し滞納者を増大させています。滞納者には制裁措置が情け容赦なくかけられ,373世帯の国保加入者が保険証を取り上げられています。住民の命と健康を守るはずの皆保険制度は,崩れつつあるという状況です。

 今回の国民健康保険税の引き上げは,最高限度額を52万円にし,平準化を進めることによりすべての被保険者の負担をふやし,特に低所得者に一層の負担をふやすものです。この平準化で,応能割と応益割の割合を60.43対39.57から57.19対42.81にし,均等割額被保険者1人当たりを2万600円を2万4000円に,平等割額を1万9800円を2万2500円に引き上げるものです。保険税は,例えば4人世帯で算出をすると年間所得150万円の家庭の国保税は22万3215円になり,所得の14.88%を占め,200万円では26万7965円,13.39%,250万円で31万2715円,12.5%に上り,とても生活していける状態とは言えません。このような状態をどのように認識しておられるのでしょうか。国の指導する平準化と保険税引き上げ案は撤回されることを強く求めるものです。

 今日,国保制度に深刻な事態をもたらしたのは,第1は,1984年の国保法改悪で国庫負担率が医療費の45%から38.5%へ大幅な削減をされたことを初め,この10年間で7回も改悪されたことであり,市町村の国保会計を危機に陥れています。1984年度と1993年の福山市の国保会計歳入に占める国庫支出金の合計額の割合を比較すると,84年は49.1%に対し93年には34.2%と14.9%も削減され,金額に直すと年間27億円の削減された計算になります。国の国庫負担率をもとに返すことを強く求めるものであります。

 第2は,国の負担を減らす方法として,さまざまな制裁措置が住民や自治体に科せられたことです。住民に対しては,滞納者が国保証を取り上げられるという,資格証明書が導入されました。このため,全国で,重病患者が医療を受けられず手おくれで死亡するという悲惨な事件が起きています。しかし,自治体によってはこの資格証の発行を行っていないところも多いことは御承知のとおりであります。生存権を脅かし,国保本来の社会保障の理念に反する資格証の発行は直ちに取りやめることを強く求めるものです。

 自治体に対しては,さまざまな名目で国庫補助金をカットする措置が導入され強化されてまいりました。保険税の収納率が低い市町村には国の調整交付金を削るというペナルティーが課せられたため,各自治体は厳しい徴税を行う事態となりました。1995年,福山市では333件もの差し押さえを強行しております。これは,94年度に比べ110件もふえておりますが,いかに徴税が厳しく行われてているかを物語るものであります。政府は,高い保険税を住民から強引に取り立てるよう指導する一方で,国保会計が黒字になると,通達を出し自治体に基金としてため込むよう指導してきました。その結果,福山市では1995年度の決算で国保基金積立金の累計は8億9000万円に上り,6億9000万円の黒字と合わせれば15億8000万円ものため込みが行われているのであります。

 地方自治体の任務は,地方自治法第2条に明記しているように,地方公共の秩序を維持し住民及び滞在者の安全,健康及び福祉を増進することであります。国保行政は保険給付と財政という2つの側面を持っていますが,この両面,つまり住民の命と健康を守るために国保の内容を改善すること,保険税の賦課徴収でも住民の生存権を守るようにすることが必要であります。

 そこで,高過ぎて払えない国保税を大幅に引き下げることを強く求めるものです。1994年度の国保税を引き下げた自治体は265,据え置きは2112自治体がなっております。全国の65%の自治体が,住民の負担軽減に取り組んでることが伺われます。福山市がその気になれば国保税は引き下げられます。国保基金として,1995年度の国保会計黒字分15億8000万円を財源とすれば,1世帯平均3万円の国保税引き下げが実現できます。また,長引く不況の今日,一般会計から国保税引き下げのために繰り入れを行うことや,財政調整基金を市民の命と健康を守るために活用し,これを財源としても国保税の大幅引き下げは可能ではありませんか。市長の御所見をお示しください。

 次に,低所得者に対する国保税の減免制度を拡充することを求めます。現行減免基準の2分の1条項を削除し,法定減免制度の対象となる世帯の基準所得額の引き上げを行うこと。川崎市で行われている所得減少世帯への減免や,千葉市,市原市などで実施されている不況減免制度を創設し,不況で苦しむ中小業者への負担軽減を図ること。また,広島県から補助金を拠出させることを求めます。全国36県で市町村国保会計へ助成を実施しております。広島県は財政力指数0.582,全国第14位の財政力を持つ自治体であります。県に対して,補助金拠出を強くお求めいただきたいと思います。

 さらに,我が党の調査で,お年寄りや乳幼児の医療費助成を行っている市町村に対し,政府は制裁措置をかけ,国民健康保険への国庫補助金を1990年から5年間で全国で1338億円を削っていることがわかりました。広島県全体における影響額は,1994年度で6億8900万円ということであります。福山市における波及額をお示しいただきたいと思います。この福祉医療波及分については,大阪,山口,兵庫,北海道など18県については,市町村への県費補助を行っています。福祉医療制度は県制度として実施したものであり,市町村のみにしわ寄せをされるのは不当と言わざるを得ません。国からの補助金削減分について全額国から支給されることを強く求めるとともに,県からの補てんを求めることが必要であります。

 以上について御所見をお示しください。

 続いて,教育行政についてお尋ねいたします。

 新日本婦人の会が昨年11月,12月に41都道府県,1095人から寄せられたアンケートをまとめ,子供たちへの体罰実態調査によりますと,ほぼ4人に1人に当たる22.9%が体罰を受けたと答えています。部活で体罰を受けたという回答も15.1%,授業,クラブ活動等を問わず,学校での体罰が日常化している一端を伺わせております。体罰を受けたと答えた主な理由は,忘れ物,授業態度が悪いの順で,部活動は練習,試合のミス,練習態度が悪いなどであります。内容では,殴られて鼓膜が破れたなど肉体的暴力のほか,お前はだめな人間,行ける高校はない,学校に来なくてもよいなど教師による言葉の暴力もあります。

 本来,学校は子供たちに知識と体力,情操を発達に応じて身につけさせ,次の時代を創造できるよう人間形成を図るところであります。また,学校教育法や子どもの権利条約でも明確に体罰を禁止しています。さらに,体罰がいじめや登校拒否,不登校の大きな要因と言われる今日,子供の人権を尊重する立場に立って,学校の中から一切の体罰,暴力をなくすことが求められるものです。御所見をお示しください。

 市費養護教諭問題についてお伺いいたします。いじめ,不登校を解決していく上でも,保健室の先生が果たす役割も大きいことを文部省も認めているところです。福山市では,文部省の基準である900人以上に複数の養護教諭という配置基準よりも上回る基準で,昨年まで小学校700名以上,中学校800名以上の学校に養護教諭の複数配置がされていました。今年度の福山市の配置基準と市費養護教諭の配置状況をお示しください。

 さらに,養護教諭の複数配置基準を子供と学校の実態に見合うように改善し,12学級以上に複数配置をするよう国,県に要請すること。当面,福山市内の500名以上の小中学校に市費の養護教諭を配置し,複数配置することを求めるものですが,御所見をお示しください。

 今年度より,スクールカウンセラーが学校現場に配置されました。相談室への限定的な配置を改めて保健室に位置づけ,健康管理,健康指導業務と,いじめ・不登校問題を養護教諭と一体的に解決できる体制に改められることを求めるものです。御所見をお示しください。

 蒸し暑い季節がめぐってまいりました。教職員の健康を守ることが求められるものです。労働安全衛生法に基づいて年次計画を作成し,空気調整設備を職員室,保健室などに設置すること。すべての中学校の教室に暖房設備を行うことを求めるものです。今後の計画をお示しください。

 次に,商工行政についてお伺いします。

 このほど,新聞が福山市の商店454店舗減と大きく報道いたしております。これは福山市がまとめた1994年の商業統計調査結果で,3年前の1991年より6.4%の大幅減であり,年間販売額も3%減であります。この商店数の減少は,商業統計が始まった1954年以降最大の落ち込みになっております。福山市が本年3月にまとめた福山市産業振興ビジョンによると,福山市の産業集積の現状,小売業のところでは,福山市では近年大規模スーパーや専門店の出店が多く,地元商店街など中小小売店との競争がますます激化しているとなっております。しかし一方で,新業態による大規模小売店を導入し,駅前地区とは性格を異にした新しい商業核を形成する,こういう方向が打ち出されております。相変わらず大型店中心の開発が打ち出され,事実,日化の跡地に天満屋,イトーヨーカ堂の出店が報道されております。これでは地元商店街,商店の営業は守られないのではないでしょうか。福山市の統計によりますと,従業員1人から9人の事業所の数は卸売,小売,飲食などでは全体の87.5%を占め,サービス業でも85.4%を占めております。比重の高いまさにこの中小業者が地域経済の柱であり,ここを活性化させる政策が緊急に求められております。大型店の規制緩和での出店に歯どめをかけるよう政府に申し入れるとともに,福山市としても必要な手だてを御検討いただきたいと考えますが,御所見をお示しください。

 今,業者の中で一番多い要求は融資問題であります。1つ,低利の融資制度の実現。2つ,新規開業者や1年未満の営業実績でも使える開業資金の創設。3つ目,低利の借りかえ融資制度を創設する。以上,ぜひ英断をもって具体化いただきたいと考えますが,御所見をお伺いします。

 いわゆる出資法の改正についてお尋ねいたします。今,業者を初め市民の中にサラ金など高金利貸金業者からの被害が増大しております。これまで,高金利を規制した法律,出資の受入れ,預り金及び金利等の取締まりに関する法律,(略称)出資法で年利109.5%から40.004%に上限が抑えられてまいりました。しかし,特例によって日賦貸金業者はこの規制から外されております。この日賦貸金業者からの被害が大きくなり,市民や業者からの相談が相次いでおります。不況の中,この事態はますます深刻になるものと思われます。

 そこで,日賦貸金業者への特例を撤廃する法律改正を政府にぜひ要請していただきたいものであります。御所見をお伺いします。

 次に,公営ギャンブル場外投票券売り場設置問題についてお尋ねいたします。仄聞するところによれば,市内松浜町に収容人員数3000名,発売窓口50カ所,敷地面積600坪,5階建て延べ面積3000坪,開催日数152日,雇用人員153名との事業計画で公営ギャンブルの場外投票券売り場の設置計画を明らかにしておりますが,当該事業計画との関係を持っておられるのかどうか,お尋ねいたします。

 かねてより,福山市は競馬場を設置していることから,他の公営ギャンブルの場外券売り場の市内設置については同意できないとの考えを示されておりました。当該地域は,リーデンローズや日化跡地とも隣接し,もしこの計画が進められるならば,交通問題,環境問題に重大な結果を招くことは明らかであり,周辺住民を初め市民合意を得ることはできるはずもありません。福山市としてこの計画にはどのような態度をとられるのか,お尋ねいたします。

 建設・都市行政についてお尋ねいたします。

 まず,国道2号線バイパスとその土地区画整理事業についてお尋ねいたします。さきの3月議会で,国道2号線福山バイパスの建設問題と多治米南土地区画整理事業について,市長は,赤坂バイパス建設も進んでおり,福山バイパスについて平成8年度中に都市計画決定を進めたい。手法は,関係住民の理解を得て区画整理事業が望ましいと答えておられます。このことは,国道2号線福山バイパスと土地区画整理事業が日程にのぼってきていることが伺えるものであります。

 そこで,お尋ねいたしますが,関係住民への公聴会,説明会はいつごろになるのか,その見通しをお示しください。

 また,その際,その路線の位置や具体的な内容を行政側が一方的に押しつけるのではなく,住民の意見は時間をかけてよく聞くとともに,路線の変更等も当然あり得ると考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 また,区画整理事業についても同様のことだと考えますが,いかがでしょうか。今,地域住民はいつになったら説明会を持つのかと,生活権,生存権にかかわる問題であるだけに,不安と行政への不信の声をつのらせています。このような重大問題は,本来構想の段階から住民に明らかにし,住民合意で進めるべきであると考えますが,改めて市長の御見解をお尋ねいたします。

 我が党は,今日まで市当局の示した資料と独自の調査をもとにして,この問題で住民との対話集会を4カ所で行いました。多くの参加者の中から出された住民の意見,要望について御見解をお尋ねいたします。

 1点目,国道2号線福山バイパスとそのための土地区画整理事業を,市街化が進み人口も密集してきている当該地域に選んだことに無理があるのではないでしょうか。なぜこの地域を選定されたのか,お伺いいたします。

 2点目,国道2号線の渋滞緩和ということで,通過交通のための福山バイパスということであれば,この地域にはメリットをもたらさないのではないでしょうか。

 3点目,福山バイパスは地域を完全に分断し,長きにわたって培われてきたコンセンサスを奪っていくのではないでしょうか。

 4点目,小学校は3つにまたがり,福山バイパス沿線から周囲に自動車公害,大気汚染,騒音,振動で生活環境を悪化する。学校,子供への影響が心配である。

 5点目,幹線道路をつくるための土地区画整理という事実上の土地取り上げ,住民犠牲には賛成できない。

 以上の住民の意見に対する市長の御見解をお尋ねいたします。

 次に,多治米南土地区画整理事業のA調査とB調査前半が,国の補助金を受けて平成3年度と平成6年度調査の結果を得ていることから,多治米町の住民から情報公開請求がされましたが,多くの資料は非公開となっています。そのため,国道2号線福山バイパスのルート,構造,区画整理に伴う減歩率,保留地に関するもの,資金計画に関するものなど,住民が知りたい情報はほとんど明らかにされておりません。情報公開とはとても言えるものではなく,住民の行政への信頼関係を一層損なうものとなっておると思います。このような秘密主義とも言えるあり方を改め,住民合意の町づくりを進めるためには原則公開の立場をとられることを強く求めるものです。御所見をお尋ねいたします。

 次に,山手橋の交通渋滞の問題についてお伺いいたします。毎日の朝夕,山手橋の交通渋滞は本当に深刻なものがあります。その解消は切実な要求であります。これまで山手橋問題では,福山バイパスなど主要幹線の総合交通体系を早期にまとめる中で事業化するというお答えをいただいておりますが,現在の進捗状況とその見通しをお伺いいたします。

 また,芦田川の左岸の一方通行解消の策として,高屋川の左岸側の千田川の道路としての利用を建設省,JRと協議中とのお答えでありましたが,早期着工を強く望むものであります。現在の進捗状況とその見通しをお伺いいたします。

 横尾町鶴ヶ橋周辺は,踏み切り無人化,信号機の導入により交通渋滞が一層ひどくなり,特に朝夕のラッシュ時には福山,府中方面への南北道が大渋滞となり,解決が急がれております。渋滞解決の方途をお示しください。

 中央公園地区整備計画についてお伺いいたします。中央公園地区整備基本構想の第4回策定協議会が開かれ,福山市が提起をした素案に対して委員側からの意見も出され,6月中に成案としてまとめ,本年中に基本計画を策定するとのことであります。新聞報道によると,委員からも500人から1000人規模のホールは必要,小ホールを併設する必要がある,ホールの存続を求めている会の趣旨の中には大切にすべきものがある,500人から1000人の席がとれ,間仕切りで小さな学習施設に転用できるような施設があってもいい,との意見が出されたとのことであります。

 また,市民会館ホールの休止措置に対して,市民会館を存続する会がつくられ,2回にわたり合わせて6万人の署名を添えて請願が行われました。請願は不採択でありましたが,今日なお市民の願いは強いものであります。さらに,年間40万人の市民が利用した市民会館の集客能力は商店街にはなくてはならないにぎわいを提供してきました。リーデンローズは最も利用率の高い1000人規模のホールが設置されておりません。これらを解決するために,中央公園内に1000人規模の中ホール機能が必要であると考えます。市長の御所見をお示しください。

 次に,市民会館は建てかえまでの期間,どのように市民の利用に供されるのか,お示しいただきたいと思います。

 景観を生かした住みよい鞆町の問題についてお尋ねいたします。万葉の時代から潮待ちの港町として栄えた歴史と文化の町が鞆であります。景観だけでは暮らしが成り立たないとの声も聞きます。しかし,大事なことは,鞆の景観と歴史の遺産を残しながら鞆の町興し,町づくりをどう進めるかということではないでしょうか。たとえ埋め立て・架橋問題では住民間で一致していなくても,鞆の景観を生かした環境整備を進め,住みよい鞆町にしようということは共通していると考えます。マスタープランの中には確かに多くの地域課題が触れられております。しかも,これらの中の多くは埋め立て架橋を無理に選択しなくても,住民の知恵と力を結集し,住民合意で進められる課題がたくさんあります。もっと言えば,今日までやろうとすればできていることがたくさんあるのではないでしょうか。我が党は,次のような住民要求の解決の方向を提言しているところであります。

 1点,焚場の交通渋滞解消策としては,当面時差信号機の設置を進めること。現在でも平地区にあります。

 2点,下水道整備計画の策定など住環境整備を中心とした住みよい町づくり計画は,埋め立て架橋とは切り離して別に推進できることであります。マスタープランは市街地の遊休土地や民間駐車場などを使ってポケット公園,辻広場などの一時避難場所の確保,整備,自主防災の拠点づくりと指摘しているところは賛成できます。直ちに住民の理解を得て推進すべきであります。

 3点目,観光客用の大駐車場は港を埋め立てなくても,鉄鋼団地など空き地利用を検討すべきではないでしょうか。

 4点目,砂浜の再生及び漁業振興を重点とした港湾整備が必要であります。

 5点目,総合的には行政主導型ではなく,住民の各界各層の代表を含めた町づくり検討委員会(仮称)をつくり,町の活性化への提言,住民主役の町づくり計画の策定をすべきではないでしょうか。また,通過交通対策としては,埋め立て架橋よりも迂回路として山側へのトンネル案の方が検討されてよいのではないかと考えます。

 以上について,市長の御見解をお尋ねいたします。

 次に,同和行政について市長の見解をお尋ねいたします。

 私は,これまで三十数年来,身分差別を克服して民主主義を確立する部落差別解消の活動に取り組んでまいりました。この間,同和地区住民の努力はもとより,市民各位の御協力のもと,同特法以来四半世紀以上にわたって同和対策事業が進められ,同和地区内外の格差是正へ大きな前進を見ることができました。今,この成果の上に残された課題に正しく取り組むなら,必ず差別が解消できる明るい展望の持てる時代であります。21世紀まで部落差別を持ち越さない決意で頑張ってまいりました。私は,今般の福山市会議員選挙で福山市の同和行政のあり方をただし,公正な福山市政実現を公約とし,市民各位の御支持を受け,今議会に送り出していただきました。この立場から,以下同和行政について質問を展開いたします。

 本来,同和行政とは,部落差別による格差を早急に是正するため,一般行政を補完してとられている行政上の特別措置であり,そのような特別措置を必要としない状態を一日も早く実現しなければなりません。1965年の国の同和対策審議会答申に基づいて,1969年同和対策事業特別措置法が制定されて以来,全国で13兆円,福山市でも580億円を超える事業が継続実施されてきました。その結果,地区内外の格差解消へ大きく前進してまいりました。その成果の上に立ち,もう同和行政という特別措置に頼らず,一般行政の中で頑張ろうという同和行政からの自立が福山で求められております。広島県内でも同和行政終結宣言を行う自治体が生まれているのは御承知のとおりであります。

 そこで,基本的な問題で市長にお尋ねいたします。

 第1点,福山市はこれまで,今なお厳しく存在する部落差別の実態という認識を示されてまいりましたが,何を根拠にそのような現状認識になるのか,そのもとになる指標は何か,具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 2点目,去る5月17日,地域改善対策協議会が政府に,特別対策は現行法の期限である平成9年3月末をもって終了することとするとの意見具申がなされましたが,市長はこれをどう受けとめておられるのでしょうか。福山市においても,同和行政を終結させ,一般行政への移行に踏み切るべきであります。日本共産党は特別措置のための新しい法律や条例には断固反対いたします。市長は来年4月以降どうされる決意か,お伺いをいたします。

 3点目,これまで同和問題の早期解決に向けてと議会答弁がありましたが,福山市でも同和行政という特別措置を必要としない状態を一日も早く実現する同和行政の自立の方向が当然求められますが,その見通し,そのための具体策を検討されたことがあるのか。あればその中身をお示しいただきたいと思います。

 次に,窓口一本化問題についてお伺いいたします。福山市は1970年,部落解放同盟福山市協議会を唯一の交渉団体とするとの確認書を交わして以来,同和対策事業の窓口一本化行政を進めてきました。1972年には全解連の前身である当時の正常化連の福山市民会館の使用について,部落解放同盟中央本部につながる組織でないので,許可することが不適当であると拒否したために訴訟となり,広島地裁,高裁とも,福山市の行為は集会,表現の自由を侵すものとの判断が下されました。また,全解連福山市協議会の要求書の受け取りも拒否する事態がずっと続けられてまいりました。同じ部落住民でも団体所属によってこのような差別的取り扱いが行われてきました。

 そこで,具体的にお伺いいたします。

 第1点,憲法第14条,国民は法のもとに平等,地方自治法第10条,住民は役務の提供をひとしく受ける権利を有するに照らして,福山市の行為は違法と言わざるを得ません。また,福山市を含め全国のいわゆる窓口一本化訴訟は,すべて行政側が負けております。この間,政府機関も繰り返し行政の主体性の確保,行政の公平性を求める文書を出しております。もうこの際,窓口一本化をきっぱりやめることを求めるものであります。御所見をお伺いします。

 2点目,福山市は窓口一本化行政について,部落解放同盟福山市協議会が同和地区住民の意思を集約できる団体として受けとめておる。また,これが最良の方策であるとも言ってまいりました。これまで福山市は,部落解放同盟と全く違う意思の団体や同和地区住民の意思をどのように集約してこられたのか。また,行政施策にどうそれを反映されてこられたのか,明らかにしていただきたいと思います。

 3点目,1977年住宅資金にかかわって,福山市の窓口一本化は違法であると,福山市長を被告とした裁判は,広島地裁で,公正な手続制度ということはできず,また部落解放運動に対する考え方,所属団体の違い,いわば信条において差別を持ち込む不合理な制度であり違法であるとの判決が出されました。改めて当事者である福山市長として,この司法の判断をどう受けとめられておるのか,お伺いいたします。

 4点目,1970年の窓口一本化の確認書,1983年当時牧本市長が交わした,部落差別の実態が現存する限り,法の有無にかかわらず同和問題が完全に解決されるまで福山市の責任において必要な施策を積極的に実施するとの確認書があります。本来,行政は,法治国家において法律や条例に基づいて行われるべきでありますが,福山市のとってきた確認書行政,念書行政は,法律,条例の軽視ではありませんか。御所見をお伺いいたします。

 次に,同和行政の適正化についてお尋ねいたします。去る5月17日の地域改善対策協議会の意見具申では,行政の主体性の確立について,個人給付的事業における返還金の償還率の向上等の適正化,著しく均衡を失した低家賃の是正,民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の適正化,公的施設の管理運営の適正化,教育の中立性の確保について,引き続き関係機関を指導すべきである。また,国税の課税については,国家行政の根幹にかかわる問題であり,その公正を疑われることのないよう,一層の主体性をもって,引き続き適正,公平な課税の確保に努力すべきである。地方税の減免措置についても,一層の適正化に今後とも取り組むべきであるとあります。

 そこで,福山市における団体補助金の適正化についてお伺いいたします。平成6年度決算を見ますと,部落解放同盟福山市協議会2500万円,福山市同和教育研究協議会230万,福山市社会同和教育推進連絡協議会366万,県東部同和対策連絡協議会負担金172万2000円,解放子ども会1564万円,以上のように団体補助金,活動費が支出されております。市内の一般団体と比較しても全く不公正であります。これまで市長の主張されてきた住民の自主的活動の促進,主体的力量を養う上からも,これ以上市民の理解の得られない特別扱いは直ちにやめるべきだと考えますが,御所見をお伺いします。

 適正化の問題でもう一点,同和減免措置についてお伺いをいたします。福山市では50%の減免措置がとられております。平成6年度決算では,固定資産税,都市計画税合わせて680件,2942万6000円,国保税468件,3236万1500円,保育料127件,1629万7575円,この不況の中,市民の税の負担はますます大きくなっております。高過ぎる国保税,保育料を値下げしてほしいという市民の願いが高まっております。同和減免は到底市民的合意の得られるものではありません。かつて芦屋市がやったように,同和減免を廃止してすべての市民を対象にした税の引き下げを実現することを求めます。御所見をお伺いいたします。

 次に,同和教育行政についてお伺いいたします。

 同対審答申が出された当時の同和地区での長欠,不就学の解決や就職差別をなくし,進路を保障する教育課題は,今日基本的に解決しており,高校進学率も高まってまいりました。なお,残る若干の格差は必ずしも部落差別に起因するとは言えなくなってまいりました。その格差は特別対策の繰り返しでは解決できないもので,今,国民の中にある共通の教育課題として克服していかなければならない問題であります。しかし,福山市では地域進出に見られる依然とした同和地域への特別扱い,狭山裁判教材化など偏向教育がやられ,部落問題解決への展望を奪う要因になっておると考えますが,そこで教育長にお伺いをいたします。

 福山市では,学校教育の基底に同和教育を置くとされておりますが,同和教育だけを特別の位置に置くところに福山市の教育の問題があります。教育基本法を初め日本の教育体系の法律のどこに同和教育を基底にすることとあるのか,その法津を明らかにしていただきたいと思います。

 2点目,地域進出が平成6年度,小中学校関係延べ3万3476回,保育所関係1459回となされております。今日,なお特別の手だてをとらなければならない根拠を具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 3点目,市内の学校で児童生徒の差別事象,事件が相次いで発生していると答弁がありますが,この中で部落差別にかかわる件数とその内容を具体的に年次別に明らかにしていただきたいと思います。

 次に,教育の中立性についてお尋ねいたします。同対審答申にも教育の中立性が守られるべき点が強調されております。福山市では,部落解放同盟との連携が学校教育の方針になっております。1993年三次市八次小事件の判決では,部落解放同盟との連携について,外部の一民間団体にすぎない部落解放同盟に一種特別の資格を認めることになり,これは明らかに公立小学校の一般性,中立性を侵すものである。部落解放同盟だけに右特別の資格を認めるべき理由はないとしております。この判決をどう受けとめられておられるのか。また,憲法と教育基本法の精神に基づいて,運動団体と教育との関係を見直すべきだと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 狭山事件の教材化についてお尋ねいたします。狭山裁判は既に無期懲役が確定しており,今再審請求運動が行われている問題であります。ことしも5月23日に市内の公立小中学校で5.23の取り組み,教材化が行われております。これまで文部省も,狭山の教材化は好ましくないとの見解を明らかにしているところであります。5.23の取り組み,狭山の教材化の実態を市教委はどのようには把握されているのか,明らかにしていただきたいと思います。

 同和啓発の問題についてお尋ねいたします。福山市は,福山市人権啓発推進方針を策定しております。それを見ますと,行政職員研修,民主団体における研修,保護者啓発,住民学習,企業における研修,広報による啓発など市民のあらゆる分野に啓発の主体を拡大させ,同和啓発の実施体制が強化されてまいりました。同和問題も含め市民の人権意識の定着,高揚は,市民の自主的な学習活動の積み重ねを通じて実現されていくもので,行政などの公的機関は,同和啓発などいかなる名のもとにおいても市民の内心,内面の問題である意識変革に介入すべきはありません。ましてや,確認,糾弾を認めるわけにはいきません。

 そこで,お伺いいたします。福山市の方針では,啓発の中身にまで立ち入った方針が出されておりますが,本来,行政の役割は,社会教育法第3条に規定されているように,国民の自主的学習活動の条件整備に限定されなければなりません。教育基本法,社会教育法の立場から方針の見直しを求めるものですが,御所見をお尋ねいたします。

 また,地対協の意見具申で指摘してありますように,自由に物が言える環境づくりこそ求められており,同和問題は怖い問題であり避けた方がよいとする風潮を本当になくしていくためにも,正しい認識を育てる上でも,今日までの行政主導の同和啓発は廃止すべきだと考えますが,御所見をお尋ねいたします。

 以上で,私の第1回の質問を終わらしていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(小川眞和) 傍聴席に申し上げますが,議場内での拍手,私語等は禁止されておりますので,その件は控えてください。

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○議長(小川眞和) この際,あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

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○議長(小川眞和) この際,暫時休憩いたします。

           午後3時7分休憩

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          午後3時42分再開



○議長(小川眞和) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小川眞和) 休憩前の日本共産党代表川崎 誠議員の質問に対する答弁を求めます。

 (市長三好 章登壇)



◎市長(三好章) 日本共産党を代表されました川崎 誠議員の御質問にお答えいたします。

 まず,消費税についてのお尋ねであります。政府は,今後の消費税のあり方について,社会福祉等に要する費用の財源確保,行財政改革の推進,地方財政の状況等総合的に勘案して検討を加え,必要があると認めるときには本年9月末までに見直す,いわゆる見直し規定の趣旨を踏まえ,本格的な少子・高齢社会に向け,活力ある福祉社会の実現を目指し,福祉施策に対する財源負担をどのような形で求めるか大きな課題があり,これに対応できる所得,消費,資産等の間におけるバランスのとれた税体系を構築するため,今後国会において十分な審議が尽くされるものと考えております。

 次に,福祉行政についてのお尋ねであります。

 まず,国が昨年12月に示した障害者プランへの対応についてであります。本市においては,1994年度において策定した福山市障害者保健福祉総合計画に基づき,障害者が地域でともに生活できる社会を目指し,各種障害者保健福祉施策を推進しているところであります。障害者プランに対応する数値目標の設定については,障害者施策の一層の推進にとって重要であると考えておりますが,市単独で具体的な数値目標を設定することについては,サービスの利用圏域によっては近隣市町村にまたがる問題があるなど,さまざまな課題があり,今後,国県等との動向を見きわめながら検討してまいります。

 また,心身障害児通園事業を初めとする障害者施策についても,国の動向を踏まえながら,引き続き適切な運用の確保に努めてまいります。

 次に,生活福祉資金制度拡充についてであります。この制度は,低所得者に対し,当面の生活の立て直しのため緊急に必要とする資金を貸し付け,生活の安定,生活意欲の助長を図ることを目的とした制度であります。

 原資の確保につきましては,貸付金の回収率の向上に努める中で対応してまいりたいと考えております。原資の増額及び貸付限度額の引き上げにつきましては,現行で御理解をいただきたいと思います。今後とも,社会福祉協議会,民生委員等と緊密な連携を図り,利用者に対してもこの制度についての御理解,御協力を求めながら,効率的な運用に努めてまいります。

 次に,加茂町の産業廃棄物処分場についてでありますが,市内の他地域に比して処分場が多くあります。現在計画中の施設に対して地元の皆さんが反対されており,県が本年3月末で産業廃棄物処理施設の設置に係る地元調整要綱に基づき調整を打ち切られたことは存じております。今後事業実施に当たっては,地元関係者の理解を得て実施するよう県と連携をとってまいります。

 また,新たな処分場に対して反対の立場をとるようにとのことでありますが,産業活動を営む上で,リサイクルを進めても産業廃棄物の処理は必要不可欠な施設であります。しかし,そのことによって水質汚濁,自然環境が破壊されてはなりません。設置に当たっては,設置業者と地元が十分協議をされ,地域環境に配慮し,安全で適正な処理がされるよう県と連携をとってまいりたいと考えております。

 次に,保育行政についてのお尋ねであります。

 まず,措置制度にかかわっての質問でありますが,国においては保育問題検討会において,現行措置制度の仕組み,これまで果たしてきた役割,環境の変化等保育ニーズの多様化など,社会の変化に対応した保育所制度の見直しを検討した結果,平成6年1月現行措置制度の堅持と契約制度の両論併記の報告書が提出されたところであります。本市といたしましては,これまでも地方6団体等を通じて現行措置制度の堅持について国へ強く要望しているところであります。

 次に,公私間格差につきましては,これまでも,1,児童処遇の適正化。2,保育需要の多様化への的確な対応。3,職員処遇の適正化など,法人立保育所の実態に応じて助成をしているところであります。

 家庭保育福祉員制度につきましては,昭和38年発足以来,本市の保育行政の低年齢層の保育に多大な貢献をしてきてところでありますが,保育所において低年齢児の受け入れが求められ,徐々に拡充している状況があります。今後の方向性については,(仮称)福山市児童育成計画の中で検討してまいりたいと考えております。なお,処遇改善として,保育助成金については国の基準に対応して年々増額しているところであります。

 保育料につきましては,現行措置制度の中で負担能力に応じ全部または一部を徴収することができることとなっており,本市においては国の徴収基準を基本に設定いたしているところであり,これまで,議論を踏まえ見直しをしてきたところであります。

 また,第3子の保育料につきましては,国の徴収基準に準じて9割減免の措置を講じているところであり,御理解を賜りたいと思います。

 次に,国保行政についてのお尋ねであります。

 今回御審議をいただく税率改正は,年々増高する医療費に対応するためのものであり,また限度額の見直しは中間所得者層の負担軽減を図るためのものであります。

 まず,国保税の負担割合の平準化でありますが,以前にも申し上げましたように,市町村間の医療水準や所得が同じであれば同じ保険税水準にするという趣旨で地方税法に規定されているもので,本市においても同様の考えであります。

 次に,国庫支出金の割合についてでありますが,これも以前申し上げましたように,昭和59年度に退職者医療制度が発足されたことに伴い,退職者にかかわる医療費について国庫支出金から別途,医療給付費交付金として計上してあるためであります。

 次に,国保税について,4人世帯を例にしての御質問でありますが,御存じのように,国保被保険者は自営業の方々,農業の方々,年金生活者等の方が加入されており,それぞれの年間総所得額が同じであっても控除される額が一律でないことから,年所得額も異なっております。そこで,所得金額を給与収入金で御説明しますと,年150万円の所得とは約243万円に,年200万円の所得とは約314万円に,年250万円の所得とは約383万円となります。なお,本市の1世帯当たり平均被保険者人数は2人でありますので,収入に対する国保税の割合はそれぞれ7.21%,7.00%,6.91%となります。

 次に,国保税の引き下げについてでありますが,国保財政調整基金は国保財政基盤の中長期的安定運営のため積み立てているものであり,また経常的収支が非常に厳しい状況の中,基金を取り崩しての引き下げは困難であります。

 次に,申請減免制度の拡充,資格証明書の発行につきましては,現行で御理解をいただきたいと考えております。

 次に,福祉医療波及額でありますが,平成7年度は7300万円余ですが,同額を一般会計から繰入措置をし,国保会計への影響はありません。

 次に,国等の財政負担でありますが,国保事業の基盤安定のため,引き続き財政援助について要望をしてまいります。

 次に,教育行政についてでありますが,教育長より御答弁をいたします。

 次の,商工労働行政のお尋ねであります。

 まず,産業振興ビジョンについてでありますが,市内中心部における商店街を初めとした中小小売業の活性化に向けては,商業,文化,業務等各種機能の集積を図るなど,都市的魅力を高め多様な消費者ニーズに対応できる広域商業拠点形成の必要性が示されており,今後,本ビジョンや中小小売商業活性化ビジョンを指針として取り組んでまいる考えであります。

 また,大型店の出店につきましては,いわゆる大規模小売店舗法に基づき,届け出内容について地元の意見を徴しながら,国もしくは県において調整され,出店業者に勧告をされているところであります。

 次に,融資問題についてのお尋ねですが,まず低利の融資制度につきましては,現行制度において小規模事業資金があり,融資利率につきましても創設以来の金利水準といたしており,当資金を活用いただきたいと考えております。

 次に,開業資金の創設についてでありますが,御要望の融資制度につきましては,既に国,県で独立開業貸付,それから新分野進出等円滑化貸付等一部制度化されており,これらの活用について指導などに努めてまいります。

 次に,低利の借りかえ融資制度につきましては制度の創設は困難でありますが,これまでも個々の企業実態を見る中で指導いたしており,御理解を願いたいと思います。

 次に,出資法の改正についてであります。日賦貸付金制度は,一時的短期資金が必要な従業員5人以下の事業者に対して運転資金,緊急資金等制度として大蔵省への登録がされております。本市といたしましては,今日的な経済情勢を反映して,福山市中小企業融資資金制度にいたしましても昨年2度にわたり貸付金利の引き下げを実施し,創設以来最低の金利水準といたしております。今後,市融資制度の啓発に努めてまいります。

 次に,場外投票券売り場設置についてでありますが,市内松浜町に舟券売り場の計画があることは承知いたしておりません。また,設置計画があるといたしましても,市営競馬を開催をしている本市といたしましては同意することはありません。

 次に,建設・都市行政についてであります。

 まず,福山バイパスにつきましては,現在建設省において道路構造等の見直しや環境影響調査の取りまとめが行われていると伺っております。本市といたしましても,平成8年度で都市計画決定が図られるよう強く国に要望してきたところであります。引き続き,国,県及び関係機関と協議を進めるとともに,協議が調い次第地元説明会等を開催し,都市計画の手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に,土地区画整理事業についてであります。土地区画整理事業は,公共施設の整備改善を行い,健全な市街地の造成を図ることを目的としております。多治米南土地区画整理事業の調査は,調査地区の将来における土地利用のあり方や調和のとれた快適な町づくりを進めるための整備手法の一つとして検討したものであります。事業実施は,関係住民と行政側とが事業の必要性や方向性について共通の認識に立って実現するものであり,関係者より事業化の機運が高まれば,これの推進に向けて努力をしてまいります。

 次に,情報公開請求についてのお尋ねですが,情報公開条例第6条に規定する非公開条項に該当する部分については,必要最小限度にとどめ公開したところであります。今後も情報公開制度の趣旨を踏まえ適正な運用に努めてまいります。

 次に,山手橋の交通渋滞についてであります。備後・笠岡圏総合交通体系調査をもとに,福山バイパスを初め大渡橋加茂線,福山西環状線,沼隈バイパス等の南北軸や放射軸の強化により,交通混雑の緩和が図られるものと考えており,現在,国,県等との関係機関と協議を進めているところであります。

 次に,千田川廃川敷への道路新設についてのお尋ねでありますが,現在,建設省,JRと鋭意協議を重ねておりますが,建設省とは基本的事項について了解に達しております。また,JRにつきましては,福塩線の保安上の問題等でさらに協議を重ねているところであります。協議が調い次第,事業着手に努めてまいります。

 次に,横尾町鶴ヶ橋周辺の交通渋滞についてでありますが,これまで広島県において国道313号線の改良事業により,交差点の処理が一部改善されたところであります。今後,都市圏構造を誘導していく上で南北道路について検討し,適正な分散処理を図る必要があると考えております。

 次に,中規模ホールについてのお尋ねであります。中央公園地区整備基本構想の策定に当たりましては,市議会を初め学識経験者,関係団体,地元代表などで構成する策定委員会を設置し,この協議会において自由で活発な御議論をいただく中で,先般基本構想案の取りまとめが行われ,近日中に御報告いただくことになっているものであります。その概要は,新たな都心のにぎわいと市民文化の活動拠点,都心の歩行者系交通の結節点として再整備し,市民の自主的な参加により新たな市民文化を生み出す拠点として整備することとされております。引き続き,この整備基本構想に基づき,より具体的な整備計画である基本計画を基本構想と同様に広く市民の意見を求める中で策定することとしており,その中で施設内容,規模などについて明らかにしてまいりたいと考えております。

 また,市民会館の利用につきましては,当面,現在と同様の暫定使用に供してまいります。

 次に,景観を生かした住みよい鞆についてのお尋ねであります。鞆地区まちづくりマスタープランは,地元代表を含め16名の委員で構成する鞆地区まちづくりマスタープラン策定委員会において,鞆町における町づくりの指針を明らかにしたものであります。市といたしましても,鞆の歴史的景観や文化遺産に十分配慮する中で,安全で快適な地域生活ができる町づくりを推進してまいりたいと考えております。地域では,地域全体の意見を集約し推進するための組織づくりに取り組まれており,今後そうした団体とも十分連携し,お互いが役割を分担する中で鞆の町づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に,同和行政についてのお尋ねであります。

 まず,部落差別の実態の認識についてのお尋ねであります。全国同和地区実態把握等調査結果でも客観的な数値で明らかにされたように,産業・職業,教育といった生活の根幹にかかわる分野において格差が存在していることや,国民の人権と同和問題についての意識調査でもいまだ多くの啓発課題が残されております。本市においても,こうした状況は基本的に同様の傾向にあると認識しております。

 次に,地域改善対策協議会の意見具申にかかわってのお尋ねであります。意見具申は,同和問題の解決を図る上で同和対策審議会の答申が果たした歴史的意義は極めて大きく,今後ともその答申の趣旨を受け継いでいかなければならないと指摘しましたが,本市におきましてもこの答申を尊重しながら,これまで同和問題の早期解決に向けた諸施策を積極的に推進してまいりました。この結果,環境改善を中心として成果や前進面はあるものの,先ほど申し述べたとおり,同和地区をめぐる実態は依然として格差や課題が存在している状況であります。意見具申で示された現行法の時限をもって直ちに一般対策に移行できる段階に残念ながら至っていないと認識しております。本市としては,それを受け総務庁長官が発表した,法的措置を含めた各般の措置について具体的に検討していくとの談話を踏まえ,政府において同和問題早期解決を展望し得る最善の方策が出されるよう期待をしているところであります。今後とも,同和地区の実態を踏まえ,課題解決に向けた方策を検討しながら,諸施策を積極的に推進し,一日も早い同和問題解決が図られるよう取り組んでまいる考えであります。

 次に,同和行政のいわゆる窓口一本化にかかわってのお尋ねであります。市内の同和地区住民の大多数が結集し,自主的運動を展開している部落解放同盟福山市協議会が同和地区住民の意思を集約できる団体と受けとめ,この団体と緊密な連携を図りながら同和行政を推進しているところであります。このことが,同和問題の早期解決を図る上で行政効果を上げる最良の方途であると考えております。

 なお,住宅資金貸付にかかわる裁判については,和解によって昭和55年に終結を見ておりますが,いずれにいたしましても,同和行政は全同和地区並びにすべての同和地区住民を対象として実施するという考えのもとに同和対策事業諸制度を運用しているところであり,この方針には変わりはありません。

 また,部落差別の実態が現存する限り云々との確認書につきましては,同和対策審議会答申の内容を確認し,本市としての同和問題解決に対する行政責任や基本姿勢を明らかにしたものであります。

 次に,各種団体補助金についてのお尋ねであります。同和問題の早期解決を目指した同和地区住民の自主的活動を促進するとともに,住民の主体的力量を養い,関係団体において,部落差別をなくし,真の民主社会を実現するための自主的,組織的な取り組みを促進することを目的として補助しているものであり,引き続き必要な助成をしてまいります。

 次に,同和対策事業諸制度にかかる減免措置についてのお尋ねですが,同和地区住民の部落差別に起因する生活基盤の脆弱性を踏まえ,生活の安定向上と自立助長を図り,同和問題の早期解決に資することを目的として実施してきたところであります。今後とも実態を見きわめつつ,制度の意義,目的を踏まえた効果的な運用に努めてまいります。

 同和教育行政につきましては,教育長より御答弁を申し上げます。

 以上で,日本共産党を代表されました川崎 誠議員の御質問の答弁といたします。



◎教育長(池口義人) 教育行政並びに同和教育行政についてお答えをいたします。

 体罰についてのお尋ねです。学校においては,子供の人権を尊重する視点に立ち,子供一人一人を大切にし,子供の心情に届く教育の充実に努めてきたところであります。体罰は,学校教育法においても,児童生徒の人権を保護する趣旨で明確に禁止されております。教職員みずからが,日ごろからの触れ合いを通して子供たちとの信頼関係を深め,授業,学級活動,行事等の中で,お互いに悩みを語り合い,支え合える集団づくりなど学校体制としての取り組みに努めてまいります。

 次に,市費養護教諭についてのお尋ねです。今年度の配置につきましては,国の配置基準を基本に市独自の運用による配置をしております。複数配置につきましては,現行配置基準の改善を国,県へ要望してまいります。

 なお,スクールカウンセリングプロジェクトとして配置している養護教諭は,緊急課題でありますいじめ,不登校の教育相談について,学校体制による取り組みに具体的な支援を行っているところであり,今後も専任的に継続した取り組みが必要と考えております。

 次に,空調施設についてのお尋ねです。学校の空調設備整備については,快適な教育環境や執務環境の確保を図るため,国の補助制度の活用を基本に平成8年度から整備に着手いたします。当面,子供たちにとって快適な学習環境の実現を図るため,図書室への設置を年次計画により整備いたすもので,今後とも財源確保に努め,できるだけ早く整備したいと考えております。また,中学校への暖房設備については一定の対応をいたしているところであります。

 続いて,同和教育行政についてのお尋ねです。同和教育は,同和地区児童生徒の進路を保障するとともに,一人一人の子供の人権意識を育て,すべての子供の持っている能力,可能性を最大限に伸ばし,部落問題を初めとするあらゆる差別をなくし,真に民主的な社会をつくるための人間形成を目指す教育です。したがって,学校教育の基底に位置づけて取り組んでいるところです。

 同和地区児童生徒の高校進学率では一定の成果を見ておりますが,大学進学においてその格差は依然として大きいものがあります。こうした実態を踏まえて,教職員が自主的,主体的に教育課題を明らかにしながら,教育実践に普遍化させることを基本として地域進出に取り組んでいるところです。

 次に,人権学習,狭山問題についてのお尋ねです。各学校においては,人権意識を育てるために児童生徒の実態や発達段階に応じて人権教材を設定し,学校態勢として取り組みを行っているところです。しかし,依然として部落差別を初め障害者差別等にかかわる発言が続いている実態があります。こうした事象については,差別を受けた児童生徒の痛みをしっかり受けとめるとともに,なぜそのような発言に至ったのかその背景と事実を正しく分析して,差別解消に向けた教育課題として取り組んでいるところです。

 三次八次小裁判については,当事者間の問題であり,これに対する見解は差し控えさしていただきますが,学校教育は地域実態を踏まえ,関係機関,団体との連携を図りながら運営されるものと考えます。

 次に,同和問題にかかわる啓発についてのお尋ねであります。本市においては,1989年に策定をいたしました福山市人権啓発推進方針にのっとり,同和問題を初めさまざまな人権問題の解決に向けた啓発活動を,市民,団体,企業等の協力を得ながら総合的に推進しております。各学区においては,住民の自主的参加によって組織された学区同和教育推進委員会において,また各種団体,企業等においては,それぞれの自主的な取り組みによる学習が展開されております。こうした啓発活動の推進に当たっては,国の同和対策審議会答申でも述べられているように,同和問題の解決は行政の責務であり,国民的課題であるとの基本的な考え方に基づいて行っているものであり,また,さきに政府に提出された地域改善対策協議会の意見具申でも,同和問題の解消に向けた教育及び啓発は,引き続き積極的に推進しなければならないとしております。

 本市といたしましては,今後もこうした観点から市民,団体,企業等の自主的,主体的な活動を尊重しながら,すべての市民の基本的人権が確立される市政実現に向けた啓発活動を積極的に推進してまいります。

 以上です。



◆1番(川崎誠) 御答弁をいただいて今整理してみまして,かなりの部分ですれ違いの答弁になっておるので,2,3,2回目の質問をさしていただきます。

 同和地区にかかわる問題で,格差,課題が残っとる問題をどう見るかという点がやはり大きな違いが出てきておるように思います。実は,私この同対審答申が出た1965年,ちょうど学生時代でありました。この同和問題について地域の若者と一緒に学習をしたり,あるいはその当時,子供たちの教育の状況を見て,まさに同対審答申が書かれておる極めて深刻な社会問題という状況があの当時,30年前,それ以前は確かにありました。これを受けて同和対策の特別措置法ができ事業がやられて,とりわけ私どもこの30年間見まして非常に大きな変化が出ておるというのは確かです。

 その変化をどう見るか,あるいは今の到達点をどう見るかという点でありますけれども,確かに,私も第1回の質問で申し上げたように,格差が完全になくなったわけでも課題がなくなったわけでもありません。格差もあり課題もあるんだけれども,それは急速に大きく縮まってきたし,この格差や課題をすべて部落差別に起因する問題として見るのかどうなのかという問題。例えば教育の高校進学率の問題一つとってみても,この格差がここ10年なかなか縮まらない。こういう問題も確かにありますけれども,今学力の問題,落ちこぼしの問題,部落内外に共通したそういう問題が今教育の問題ではあると。

 これをすべて部落差別の結果として,あれもある,これもあるという格好で見るんではなしに,今残された課題を一般の市民共通の課題として,そこにある意味では集中的に,その階層に,そこの問題のところに集中的に手だてをとると。依然としてこれからも同和だということでの特別扱いを,まだこれから法律をつくってやろうというそういうことでは逆に解決がつかない,ある意味ではそこに垣根をつくってしまうんではないか。市民共通の課題でそこを解決をする,ここに市民との連帯や市民との結合も生まれてくるんではないかという点があります。

 したがって,私は,これから新たに法律や条例をつくって,これからも同和行政を続けるというやり方ではなしに,まさに憲法に保障されたすべての市民に福祉や暮らしや教育やこれを保障していく。まさに福山市に憲法を生かしていく,そういうやり方の中でこの問題を,残された課題を解決をしていく,こういう立場に立たなければならないんではないかというふうに思います。

 それから,2点目,同和対策審議会の答申の問題。これが出されたこの30年前,この同対審答申が指摘をしたように,本当にこれは大きな役割をその当時果たしてきたというふうに思います。しかし,今30年の歳月が過ぎてるわけであります。これを,改めてこの意義をかみしめてみる必要もあるんではないかというふうに思います。

 10年前に,政府の地対協の中の基本問題検討部会がこの同対審答申について,今日的意義ということで触れております。同対審答申が果たした役割を評価した上で,反面この答申を現在においても絶対視して,その一言一句にこだわる膠着的な傾向が見られる。同和問題の現状や同和地域の実態は,本報告書で述べたように同対審当時とはかなり異なったものになっており,この答申については改めて20年余のという時の光を照らしてその意義を確認していく必要がある。同和問題や同和地区の現実の動きに即してその妥当性を見直し,現実の上に即した行政を展開することこそが真に同対審答申を尊重するということであり,そこに同対審答申の今日的意義がある。この30年のこの動きをやっぱりきちっと見た上で,この同対審答申を見なきゃあいけんのではないかという点が指摘をされたわけであります。

 そういう点で,今この答申が出されて30年,地対協が特別措置を来年3月で切ると,これで完了するんだと,一般行政の中に工夫をしたり法的な工夫もするというこの見解を出した時点で,改めて同対審答申の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから,もう一点,同和行政の問題で,固定資産税の減免の問題一つに絞ってお伺いをしたいというふうに思います。この固定資産税の問題,同和地域の基盤の脆弱性の問題なんかを今御答弁いただきましたけれども,この固定資産税の減免というものを考えてみまして,資産が全くない者には恩恵もない,資産がある者ほどが50%の恩恵を受けるという,市民の合意の得られない,それから,この30年間,同和地域の混住というのは非常に急速に進んでまいりました。軒を並べてある家屋や土地,片一方には同和減免50%と適用される,片一方には適用されない。こういう不合理な,到底市民には説明のつかないというふうな状況に立ち至ってるんではないか。その当時は一定の合理性があっても,今はそういう状況にないんではないか。もうこれは廃止以外にない。減免制度を第1回の質問で申し上げましたが,減免制度はやっぱり廃止すると,ぜひ一般行政の減免制度の拡充でやるべきではないかというふうに,もう今申し上げたように市民にどう説明するのかという点も含めて,改めて御見解をお伺いしたいと思います。

 それから,狭山の問題で教育長から御答弁がありましたけれども,発達段階に応じてと教材化の問題でお話がありました。しかし,狭山の市内の取り組みの文書を読ませていただいてびっくりするわけですけれども,これはある小学校ですね,この狭山事件が部落に対する予断と偏見によってつくられてきたことをとらえて,今の社会の不合理や矛盾,自分たちの身の回りの問題について見詰めなければならない。それから,中学校の問題がありました。ちょっと今手元へなくなりましたが,差別裁判という規定が,予断と偏見による差別裁判という規定が,これを授業の中に第2限目でやるという規定がその中学校にはありますけれども,こういう差別裁判という規定,こういうことになると発達段階の問題ではなくて,今の教育基本法あるいはよく引き合いに出される同対審答申の上から見ても大変問題があるんじゃあないか。同対審答申で御紹介申し上げますと,同対審答申の中には教育の中立性が守られるべきことは言うまでもない,同和教育と政治運動や社会運動の関係を明確に区別して,それらの運動そのものを教育であるといったような考え方は避けなければならないという点が同対審答申でも明記をされております。そういう点から見て,本来学校で扱ってはならない問題だと。踏み込んではならん,こういう問題ではないかというふうに思います。

 それから,2点目の問題は,学校が自主的,主体的にというふうにお答えがありましたけれども,偏向や行き過ぎがあるならば,当然指導があってしかるべきではないかというふうに私は思いますが,いかがでございましょうか。

 それから,地域進出の必要性について御答弁がありましたが,自主的,主体的に取り組んでおるというふうにお話がありましたが,もう一度確認をさしていただきますが,これは強制すべきことではないんだ,あるいは自主的,主体的にやるということになると,したがって公務,公の仕事ではないというふうに認識さしていただいていいのかどうなのか,もう一度改めてお願いをしたいと思います。

 それから,啓発推進指針の問題について。啓発推進指針については,実は福山市の指針の中には確認,糾弾の問題を含めて,こう認識するべきである,この意義について正しく理解をするべきであるというふうな,解放運動についても糾弾についても,そういう立ち入ったどう認識するべきであるということがあの指針の中にはあります。

 そこで,お尋ねいたしますけれども,そういうふうにどう認識すべきであるかという点では,大きく私も第1回の質問で申し上げたように,糾弾には反対だというふうに申し上げました。事実,法務省も確認,糾弾は認めるわけにいかんという方針を出しております。先ほど御紹介をした基本問題検討部会でも,確認,糾弾については私的制裁以外何物でもない。これが,同和問題は避けた方がいいという意識を国民の中につくってるんだ,こういう指摘があります。したがって,多くの認識の問題で意見の分かれる問題を,公的な機関,福山市や市教委の名前でこう認識すべきであるというふうに立ち入ってやる点は,思想,信条の問題の立場から見ても大変な問題があるのではないか。思想,信条の問題という点から,改めてこの問題についてお尋ねをいたします。

 以上です。



◎同和対策部長(三谷和範) 同和行政にかかわりまして数点御質問がございました。

 1点目は,地対協意見具申にかかわって格差の問題,こういうことについて御指摘がございました。私どもも一日も早い同和問題の解決というふうなことで,これまで施策を実施してまいりました。しかし,今日的に施策を実施した結果どうなっているかということで,総務庁の方が全国の同和地区実態調査を行いました。その内容につきましては,既に御承知のとおり,仕事の面,あるいは教育,経済の面,いろんな面で歴然と地区外との格差があらわれております。そのことについて意見具申においては,この格差については必要な法的措置の必要性を含めて今後検討していかなければならないというふうに述べております。また,最近,この意見具申を踏まえて,政府の方で具体的に検討されておりますけれども,与党3党のプロジェクトチームであるとか,あるいは野党であるとかいった方面からも,現状で同和対策を一般対策の方へ移行すると,これまでの成果が損なわれないか,あるいは地方自治体の財政負担の増加そういった形での指摘があり,現在いろいろ今後の施策については検討されているところでございます。福山市といたしましても,そうした動向を見きわめながら必要な施策について積極的に推進してまいる所存でございます。

 2点目の,同和対策審議会の答申にかかわっての御質問でございました。今,地対協のかつての1986年の基本問題検討部会での内容を取り上げられましたけれども,私どもが申し上げているのは,本年5月17日出されました地対協意見具申,その内容につきまして先ほど市長が答弁しましたように,同和対策審議会答申の同和行政に果たしてきた役割は極めて大きい,また今後その趣旨を尊重して受け継いでいかなければならないというふうに述べております。やはり同和行政,同和問題を解決する上での基本理念を定めたものでありますので,この基本理念については今後とも本市行政の柱として尊重しながら推進してまいりたいというふうに考えております。

 3点目の,固定資産税減免にかかわる問題でございます。このことにつきましては,既に制度の意義,目的については市長が答弁されたとおりでございますけれども,現実に生活実態として厳しい状況がある。またあるいは,同和地区にそうした資産があるというふうなことでいろんな面で不利益を受けている実態がある。そうした生活面,そうした社会面,そういうものを考慮して現在施策を実施しているわけでございます。今後とも同和対策の進捗状況を見きわめながら,より効果の上がる方法について推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎学校教育部長(倉田秀善) 地域進出についてのお尋ねでありますが,答弁で申し上げましたように,子供たちの進路保障のために差別の現実にしっかり学び,教育課題としていくということの中で,教職員が主体的に自己の課題として取り組んでおるものでありまして,学校教育の一環というふうな位置づけで取り組んでおります。

 また,狭山問題につきましてでありますが,本来,教育内容の創造,実践は,校長を中心に教職員の論議を踏まえて実践されるものでありまして,学校の実態を踏まえて教育的配慮のもとになされておるというふうに理解しています。したがって,差別裁判としての規定ということでなくて,あくまでも正しい人権感覚を身につけ,なお教育権を保障するという視点での教材化をしているところであります。

 以上であります。



◆1番(川崎誠) どうもはっきりしないのですが,1点だけ質問して,あとお願いにさしていただきます。

 同対部長から御答弁があったわけですけれども,それじゃあこれからの福山市の同和行政はどうあるべきなのかという点がなかなか見えてこない。というのは,部落差別の実態が現存する限り同和行政は続けなければならない,こういう御答弁であるわけですけれども,それでは逆にお尋ねをいたしますけれども,部落差別の実態が存在しない状況,もう同和行政の施策が要らない,こういう状況についてどうお考えなのか。私持論がありますけれども,きょうもう時間がありませんから言いません。そのことについて簡単に御答弁をいただきたいのと,もう一つお願いがあります。

 それは,もう少し具体的な資料も出していただいて丁寧な答弁をいただきたいという問題であります。実は,580億円の同和対策事業が福山でやられて,多くのやっぱり成果も生まれ,また残されている問題,それからこれから何をしなきゃあならん,あるいはやる方法についても特別措置なのか,一般行政の中でやるのか,さまざまな議論が分かれるところであります。さまざまな立場から,角度から,十分市民の代表のこの本議会で論議がされて,もう21世紀にはこの問題で,この議会で論議をしなくても済むようなそういう状況を一日も早くつくっていきたいもんだというふうに思いますので,ひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



◎同和対策部長(三谷和範) 同和行政にかかわって再度の御質問ですが,先ほどから同和対策審議会答申の尊重というふうなことを繰り返し申し上げております。答申の中に,同和行政は日本国憲法に基づいて行われるものであり,基本的には国の責任において当然行うべき行政であって,過渡的な特殊行政でもなければ行政外の行政でもない。部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならない,そういうふうに述べております。私も全くそのとおりだろうと思います。

 また,そうしたやはりあるべからざる部落差別がない状態に一日も早くしていく,これは共通の思いだと思います。その点で,今後ともそうした部落差別に起因する実態が解消する,そういう状況に向けて今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小川眞和) 以上で,代表質疑及び一般質問を終わります。

 次は,35番小川順三議員の個人質疑及び一般質問から行います。

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○議長(小川眞和) 次の本会議は,明6月18日午前10時から開きます。

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○議長(小川眞和) 本日は,これをもって散会いたします。

          午後4時34分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員