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広島県 福山市

平成15年第5回(12月)定例会 12月09日−02号




平成15年第5回(12月)定例会 − 12月09日−02号







平成15年第5回(12月)定例会



          平成15年第5回福山市議会定例会会議録(第2号)

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2003年(平成15年)12月9日(火)

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 議 事 日 程 (第2号)

2003年(平成15年)12月9日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第167号 平成15年度福山市一般会計補正予算

    議第168号 平成15年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

    議第169号 平成15年度福山市介護保険特別会計補正予算

    議第170号 平成15年度福山市老人保健特別会計補正予算

    議第171号 平成15年度福山市食肉センター特別会計補正予算

    議第172号 平成15年度福山市病院事業会計補正予算

    議第173号 福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例等の一部改正について

    議第174号 福山市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について

    議第175号 福山市立学校設置条例の一部改正について

    議第176号 福山市食品衛生法に基づく営業の管理運営の基準に関する条例の一部改正について

    議第177号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について

    議第178号 福山市農山漁村公園条例の制定について

    議第179号 福山市営住宅条例の一部改正について

    議第180号 損害賠償の額を定めることについて

    議第181号 市道路線の認定について

    議第182号 市道路線の廃止について

    議第183号 福山・府中広域行政事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山・府中広域行政事務組合規約の変更について

    議第184号 福山地方伝染病院組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地方伝染病院組合規約の変更について

    議第185号 福山地区消防組合を組織する地方公共団体数の減少及び福山地区消防組合規約の変更について

    議第186号 福山地方伝染病院組合を組織する地方公共団体数の減少に伴う財産処分について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  高 木 武 志

      2番  五阿彌 寛 之

      3番  千 葉 荘太郎

      4番  藤 原 泰 助

      5番  塚 本 裕 三

      6番  熊 谷 寿 人

      7番  池 上 文 夫

      8番  宮 地 徹 三

      9番  瀬 良 和 彦

     10番  川 崎   誠

     11番  浜 本 洋 児

     12番  神 原 孝 已

     13番  桑 田 真 弓

     14番  法 木 昭 一

     15番  稲 葉 誠一郎

     16番  早 川 佳 行

     17番  佐 藤 和 也

     18番  須 藤   猛

     19番  黒 瀬 隆 志

     20番  村 井 明 美

     21番  藤 原 照 弘

     22番  池ノ内 幸 徳

     23番  小 川 勝 己

     24番  小 林 茂 裕

     25番  川 崎 卓 志

     26番  藤 井 真 弓

     27番  桑 原 正 和

     28番  河 相 博 子

     29番  藤 井   昇

     30番  徳 山 威 雄

     31番  安 原 一二郎

     32番  北 川 康 夫

     33番  上 野 健 二

     34番  小 川 眞 和

     35番  来 山 晋 二

     37番  蔵 本   久

     38番  背 尾 博 人

     39番  森 田 泰 元

     40番  三 谷   積

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 欠 席 議 員

     36番  瀬 尾   惇

     41番  占 部 敏 昭

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      佐々木 重 綱

  助役      清 水 俊 昭

  収入役     岡 野 勝 成

  市長室長    飛 田 文 悟

  人権推進部長  藤 井 哲 朗

  総務部長    羽 田   皓

  財政部長    秋 田 和 司

  税務部長    山 岡 孝 幸

  農林部長    岡 田 昭 二

  競馬事務局長  塩 手 照 之

  商工労働部長  三 藤 州 央

  商工労働部次長 羽 原 敏 雄

  保健福祉部長  開 原 算 彦

  福祉担当部長兼福祉事務所長

          高 垣 宗 滋

  保健所長兼保健担当部長

          田 中 知 徳

  保健所次長   岸 田 明 史

  児童部長    若 井 久 夫

  市民生活部長  佐 道 修 二

  市民部長    土 屋 泰 志

  松永支所長   三 谷 和 範

  北部支所長   三 好 正 泰

  市民病院事務部長勝 岡 慎 治

  環境部長    門 田   均

  環境事業担当部長古 志 利 雄

  建設部長    井 亀   貢

  土木担当部長  岸 本 明 治

  都市担当部長  日 下 恒 夫

  建築担当部長  三 好 信 男

  下水道部長   門 田 修 治

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  学校教育部長  高 橋 和 男

  社会教育部長  赤 澤   收

  水道企業管理者水道局長

          光 成 精 二

  業務部長    河 村   亨

  工務部長    小 林 清 二

  代表監査委員  平 田 宏 二

  消防担当部長  竹 縄 伸 治

  消防担当部長  倉 田 秀 孝

  消防担当部長  森 原 英 藏

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 事務局出席職員

  事務局長    小 川   勇

  庶務課長    高 橋 洋 典

  議事調査課長  中 島 晴 基

  議事調査課長補佐藤 井 裕 二

  議事担当次長  村 上 博 章

  書記      高 垣 光 利

  書記      檀 上 知 子

  書記      高 橋 弘 人

  書記      藤 井 千代治

  書記      石 川 英 伸

  書記      田 中 智 子

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         午前10時14分開議



○議長(背尾博人) これより本日の会議を開きます。

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○議長(背尾博人) ただいまの出席議員39人,欠席の届け出のあった議員は41番占部敏昭議員であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(背尾博人) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,12番神原孝已議員及び27番桑原正和議員を指名いたします。

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△日程第2 議第167号 平成15年度福山市一般会計補正予算から議第186号 福山地方伝染病院組合を組織する地方公共団体数の減少に伴う財産処分についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(背尾博人) 次に,日程第2 議第167号平成15年度福山市一般会計補正予算から議第186号福山地方伝染病院組合を組織する地方公共団体数の減少に伴う財産処分についてまでの20件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 水曜会市民クラブ連合代表 6番熊谷寿人議員。

 (6番熊谷寿人議員登壇)(拍手)



◆6番(熊谷寿人) 私は,水曜会市民クラブ連合を代表して,新年度予算編成方針について並びに当面する諸課題について市長の御所見をお伺いいたします。

 まず,質問をする前に,政府が自衛隊派遣を計画しているイラクで,先月29日に日本人の外交官2名が殺害されたニュースが報じられました。本当に痛ましい事件であり,亡くなられた方々には心から哀悼の意をささげます。

 戦争のない平和な社会を構築していかなければならないと強く感じるところでございます。

 それでは,質問に移りますが,第1に新年度予算編成についてお伺いをいたします。

 まず,市長は4期目に入り最初の予算編成でありますが,財政見通しの大変厳しい中で,特に予算編成上どのようなところに特徴をつけられようとされるのか,お示しください。

 また,我が国の景気の状況については,最近の月例経済報告によると,設備投資の増加,大企業における収益の改善など,持ち直しに向けた動きが見られると報告されています。一方,個人消費はいまだに伸び悩み,そして雇用情勢については完全失業率が5.2%と依然として厳しい状況にあります。今までは景気が上向けば雇用,消費,税収などすべてにおいて連動していたものですが,今日では雇用,消費,税収などについては目に見えるような好転の兆しが見えないのが実情であります。地方財政においてこの状況をどのように分析しているのか,まずお伺いをいたします。

 第2に,本市の平成16年度財政見通しについては,歳入面において,主要な財源として固定資産税,法人市民税,地方交付税などについてはどのように見込んでいるのか,また国が行おうとしている三位一体改革は本市にとってどのように影響するのか,お示しください。

 一方,歳出に当たっては,義務的経費は依然として高水準で推移すると予測されますが,どの程度になるのか,お示しください。

 そこで,行財政改革が必要となるわけですが,従来,事務事業を予測し,定員,給与,民間委託,組織の統廃合が積み上げ方式で到達目標を設定して取り組まれていますが,もっと大胆な方針で取り組まれたらと考えるものですが,お考えをお聞かせください。

 第3に,11月29日,政府は足利銀行の経営破綻を認定し,混乱を防ぐために一時国有化が発表されましたが,この点についてどのように受けとめられていますか。

 また,ペイオフ解禁が2年延長され,2005年4月の全面解禁に向けて,本市では昨年福山市の公金管理運用基準を制定され,これに基づき運用がなされていますが,現在の取り組み状況についてお示しください。

 次に,ボランティア及びNPO等の市民団体の支援についてお伺いをいたします。

 神奈川県大和市では,新しい公共を創造する市民活動推進条例を制定して,行政と市民等が協働して公共サービスを提供していく体制づくりを進めています。本市においても,福祉や環境などさまざまな分野でボランティア団体の活動や非営利活動法人,いわゆるNPOの設立や活動が活発に行われていますが,このような活動は地域住民の福祉の向上や地域の活性化に大きく貢献していると思います。しかし,このような団体は,活動資金に窮し,十分な活動成果が得られなかったり,その活動の維持に困難をきわめるものとも仄聞します。自治体運営に対して民間活力の導入や行政のスリム化が求められていますが,行政が対応し切れない多様な市民ニーズに対し,きめ細かな対応が可能なこれらの活動に対し,大和市のような支援策や活性化のための施策が必要と考えますが,以下何点か質問いたします。

 1つ,市内のボランティア団体やNPOの活動状況はどのような状況ですか。また,現在までの支援策についてお示しください。

 1つ,社会福祉協議会は,市民からの福祉に対する寄附金を受けていますが,この場合篤志ということで寄附者に対して非課税であり,社会福祉協議会以外の市民団体への寄附は課税対象となると伺っています。しかし,例えばNPO等の支援基金を設けることにより,行政が基金のすべてを拠出せず,福山市を寄附先として広く個人,団体,企業からの寄附金を募ることにより,税法上の特典とともに公共性の高い法人や団体へ優先的に助成すれば,支援策として大きな効果や成果が期待できると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,環境行政についてお伺いいたします。

 21世紀は環境の世紀とも言われ,環境と調和した循環型社会への転換が求められていますが,そのためには市民,事業者,行政がそれぞれの役割を果たしていく中で,何よりもごみの排出抑制,再利用,再資源化が必要となっています。とりわけ,ごみの減量は緊急の課題であると考えます。2001年度の排出量を基準として約8000トンの減量目標を立てています。その一翼を担っている資源回収推進団体の回収量は,1996年約9400トンから2000年には約8000トンと減少傾向にありますが,現状はどのようになっているのでしょうか。

 また,燃やせるごみの中には約6割の紙類,布類がありますが,資源化促進に向け,これを資源として利用するためには町内会,子ども会などが実施する資源回収がより積極的となるような補助金の見直し,啓発など,具体的方策についてのお考えがあればお示しください。

 さらに,資源循環型社会を目指して実践を行うとのことですが,具体としての取り組みについてお示しください。

 次に,福山市RDF化施設についてお伺いをいたします。都市のごみ問題と環境の21世紀の救世主としてクローズアップしたRDFも,ここに来てたび重なるトラブルにより,環境省が11月18日に示したごみ固形燃料管理対策の骨子案は,自治体に対して推奨をしてきた同省が一転して慎重姿勢に転じたことを報じております。福山市においても十分な検討と効果を見きわめる中で導入されたと思います。しかし,ここに来てこのように姿勢が転じたことをどのように受けとめられておるのか,お示しください。

 また,この慎重姿勢になった中には,各地で発生する事故や技術革新による新たな処理方法など複雑に絡み合っていると思われますが,その判断の背景について何が課題なのか,既に着手している自治体に対してはその課題に対してどのようなフォローが必要なのか,またそれがどのような形で措置されるのか,見通しと現状についてお示しください。

 次に,安全対策についてお伺いいたします。RDF製造及び発電施設にかかわり,国内においてはほかの施設の事故も報道され,関心が高まる中で,本市は発電所の本格稼働に向けた試運転中に事故が発生し,市民は大変心配をしたところであります。しかし,関係者の努力により復旧修理,原因究明もなされ,再試運転も順調に進んでいると聞いております。類似の事故も参酌する中で検討を加えられ,事故防止の努力は当然ですが,小さなトラブルが皆無とはならないと思いますが,大きな事故は絶対にあってはならないと考えます。そのために万全の体制で臨むべきであります。

 そこで,お尋ねをいたします。

 1つ,災害防止の措置,災害対策の中身,従業員教育など改善項目をお示しください。

 1つ,RDFサイロの防災対策,防災設備についてお示しください。

 次に,福山市民病院についてお伺いをいたします。

 昭和52年に開院した福山市民病院も建築後26年余りが経過する中で,建物の老朽化,外来患者の待ち時間の解消,個室要望の増加,高度医療に対する設備などの課題,高度医療の提供をする県東部の中核病院として救命救急センターの設置要望も強くあったところであります。県の支援も受けられる見通しが立ち,救命救急センターを含め100床増床と従来の課題を解決する増改築が進められているところでありますが,ここで何点か質問をいたします。

 1つ,12月23日に新館完成式典をされるとのことです。新館に入院患者を移動しつつ,本館を全面改装と伺っていますが,具体の計画をお示しください。

 1つ,さらに大規模化する市民病院に多くの市民の期待が高まっています。しかし,病院経営は従来よりも困難な要因が増すものと考えられ,市民の信頼を得ていくには医師,看護師,職員一同の協力がさらに必要であると思います。どのような目標を掲げ努力されようとしてるのか,問題意識,経営対策についてお示しください。

 1つ,救命救急センターは複数の診療科目にわたる重篤な患者さんを24時間体制で総合的に医療を提供する機関であります。市民の安心ははかり知れず,一日も早い開設を待たれるところであります。救命救急センターの運営のためには,500床前後の規模が必要と言われる中,398床での運営となります。このため,共済病院や医師会など市内の各病院の後方支援体制が不可欠と言われますが,どのような状況でしょうか,お示しください。

 1つ,24時間稼働の病院で,多くの市民が病院の中で過ごすことになろうと思います。食堂,売店,待合室などのサービス部門についてどのように取り組まれているのか,お伺いをいたします。

 次に,農林水産行政についてお伺いをいたします。

 まず,農業についてであります。ことしの夏は冷夏となり,特に東北地方,北海道地方などで冷害による米,野菜などの被害が発生しました。福山市でもブドウ等の農作物に被害があったと仄聞しますが,被害状況とあわせ,救済など取り組み状況についてお示しください。

 また,地産地消の促進とともに,福山産をアピールするためふくやまブランドの認定が行われていますが,どのような状況でしょうか。

 さらに,現在まで各地で産地直売所が自主的に運営されていたものを市と商工会議所が調整をされて,空き店舗対策などとして市内に配置されたと伺っています。また,このたびブランド化された商品の販売のため,市内各地で既存のアンテナショップや新たなショップについては来春までに増設し,販売すると伺っています。さらに,このような取り組みを発展的に考えれば,緑町公園や中央公園など市内の一定のスペースを持った広場で定期的な農水産物の一大朝市等を行えば,大きな効果が期待できると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 また,後継者の現状とともに,育成など支援状況についてお示しください。

 ところで,農水省は平成17年を目途に新たな食料・農業・農村基本計画策定のため,主な施策の展開方向の素案について発表されました。この中で,施策の抜本的改革として,食料自給率の目標,担い手の育成,農地制度の改革,農地を地域資源とした環境保全政策の確立など,検証,見直しが行われることとなっていますが,福山市農業振興ビジョンの中での取り組み状況や見直しなど,どのようにお考えでしょうか。

 次に,水産行政についてであります。内海町,新市町との合併により田島漁協,横島漁協が新たに加わり,福山市は7漁協体制となりました。とりわけ,田島漁協はノリ養殖,定置網漁が盛んで,後継者も多く,走島漁協とともに本市の水産の2大拠点ができたわけであります。しかし,農業と同様,漁業従事者の高齢化や漁場の環境悪化などによる不漁,景気低迷による単価の低迷などなど,漁業経営を取り巻く環境は年々悪化しており,危機的状況が続いているのが現状だと思います。

 そこで以下何点か,現在までの取り組みとあわせて今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 1つ,田尻漁港に市内6漁協をネットワーク化し,水産物を集め,販売,流通等の福山市の漁業拠点に位置づけた田尻漁協地域水産物供給基盤整備事業は,今年度一部しゅんせつ,設計が行われていますが,計画の内容とあわせ今後のスケジュールについてお示しください。

 1つ,漁協の合併が全国的に推進されていますが,本市の取り組み状況についてお示しください。

 1つ,後継者対策を含めた人材育成について,本市の状況についてお示しください。

 次に,競馬事業についてお伺いをいたします。

 景気は依然として低迷し,明るい兆しが見えてこない状況であります。その中で,戦後復興事業として始まった取り組みは,永年にわたり公共施設整備,雇用の場の確保など,市政発展に多大の貢献をしてきた競馬事業も,娯楽の多様化などにより新しいファン層の開拓が急務と言われながら,入場人員,売得金においても減少傾向に歯どめがかからない状況であります。競馬事業振興計画も策定し,場間場外発売,さらには場外発売所の増設など,経営内容の改善に向けた関係各位の取り組みに敬意を払うとともに,力を尽くされていると感じるものですが,ことし中間の予想では非常に厳しい状況の中で推移している状況がございます。

 そこでお尋ねしますが,今三刀屋,神辺町の2カ所は認可が出ており,さらに見通しとして可能性の高いとこがあるとの情報の中で,例えばこの2〜3カ所が業務開始したと仮定したときに,経営改善にどのようにつなげられるのか,その見通しについて思いがあればお示しください。

 そして,今後売得金の増収はいろいろな手だてにより図るとしても,必要経費の圧縮はどのようになるのか,このあたりのお考えもお示しください。

 さらに,地方競馬の再建は全国的な課題ですが,報道によりますと,農水省は低迷する地方競馬の再建に本格的に着手するとなっており,リストラと規制緩和による一例として中央競馬の馬券販売を認める,複数の競馬場を地域ごとに統合する場合は優遇措置によりリストラを促進する,さらに馬券購入年齢の引き下げを検討するなど,次期通常国会に競馬法の改正を目指すとなっていますが,そこでお尋ねいたします。地域ごとの競馬場の統合と再編にかかわり,今福山市が進める新たな取り組みの促進と統合はどのような関係になるのか,そのあたりをどのように受けとめられておるのか,お示しください。

 次に,観光行政についてお伺いをいたします。

 小泉内閣は,2003年を訪日ツーリズム元年と位置づけ,観光立国懇談会を立ち上げました。2001年,日本の旅行収支は3.6兆円の赤字,旅行者受け入れランキングでは世界の第35位,フランスの20分の1,アメリカの10分の1という現状を,2010年までに受け入れ1000万人規模と現状の2倍を目標に,観光振興に力点を置いて取り組みを方針を示しております。また,日本経団連も観光業を産業としての比重約5%,消費波及効果を生産高で48兆円,雇用410万人と見込み,経済活性化の起爆剤となるとメリットの強調をしているところであります。改めて観光産業振興が地域活性化に及ぼす力を認識したところです。

 このことについて福山市で考えてみると,この地区の歴史的文化遺産,衣食住,芸術,文化,自然景観等の資源を見つめ直し,観光資源としてピックアップし磨きをかけることで郷土の誇りを取り戻し,関連産業の活性化や新産業の創出につながらないものかと考える次第であります。これらについて市長の御所見,または検討されていればその内容についてお聞かせください。

 次に,公共事業の入札・契約制度についてお伺いをいたします。

 公共事業の入札・契約制度をめぐっては,国,地方を問わず疑惑や疑念が後を絶たない状況であり,発注者,受注者双方の姿勢が問われることから,これまでも幾度も入札・契約制度の改善が行われてきたところであります。とりわけ,公共事業にかかわる業者指名については,地域経済の活性化から企業育成の必要性と,一方では競争原理による技術開発や経営努力の両立が求められ,入札・契約制度と絡み合っており,中立的な立場からの視点に立った機関の設置が求められています。

 さて,本市では,入札及び契約手続における公共性の確保と客観性及び透明性の向上を図るため,公正,中立の立場で客観的に入札及び契約についての審査,その他の事務をより適切に行うため,学識経験等を有する5人の委員をもって福山市入札監視委員会が本年10月に設置されました。この委員会では,福山市が発注した工事のうち,委員会が抽出したものに関し,条件つき一般競争入札に係る入札参加資格の設定の理由及び経緯,公募型指名競争入札に係る申し込み条件の設定理由及び経緯,公募型指名競争入札及び指名競争入札に係る指名の理由及び経緯並びに随意契約とした理由等についての審議を行い,必要な範囲内での意見の具申を行うとなっております。他市では,このような委員会での審議対象として委託業務も入っている場合があります。このことについて,本市のお考えを市お示しください。

 また,これまでの入札・契約における課題から想定して,この委員会からの意見の具申があったときの対応はどのようにされるのか,お考えをお示しください。

 そして,入札・契約制度の改善は,発注者と受注者双方の改善しようとする意識の統合が不可欠でありますが,とりわけ入札監視委員会設置の趣旨からも,この委員会の機能に対する市職員への意識啓発はどのようにされておられるのか,お伺いをいたします。

 さらに,不適切な低入札などが行われるようになると,不良工事が増加することが懸念されます。企業の技術力や工事の品質の評価を外部委託されてはいかがでしょうか。

 さらに,工事成績を加味した新しい入札制度を検討されてはいかがでしょうか。

 次に,図書館建設について質問いたします。

 狭隘で老朽化の進んだ市民図書館を市の中心部,中央公園地区に建設し,新しい時代の図書館や市民の研修,交流の場となる複合施設として建設し,中心市街地の活性化の拠点となるような市民の館構想を策定されました。加えて,PFI方式の建設を検討するなど話題を集め注目された施設建設構想も,民間活力利用では十分なメリットがないと結論を出し,従来手法による建設の方向を示されました。

 そこで,以下の点について質問をいたします。

 1つ,今後どのような方針で,また計画で中央公園地区跡地の再構築をされようとされるのか,改めて計画や考えを示してください。

 1つ,この1年間949万円余りの予算をかけてPFI手法の導入の可能性について研究,検討をされてこられましたが,今後PFI導入について,このたびの成果を踏まえどのようにお考えでしょうか,お示しください。

 次に,教育行政についてお伺いをいたします。

 福山市教育委員会は,平成12年中高一貫教育実践研究事業の指定を受け,今日までそのあり方について研究を続けてこられました。選択幅が広い教養課程を備えた自由選択制の高等学校であることを最大の特色とし,力強く,逆境にも負けない生きる力をはぐくむことを基本とし,中高一貫しての6年間,計画的,継続的な教育指導により,国際社会に貢献できる人間を育成する教育目標を掲げ,市立高校の校舎を増改築し,来春平成16年4月から開校予定となっています。これに伴い本年8月に開催された説明会には,見込みの約5倍に当たる2000人の方々の申し込みがあり,会場をリーデンローズに急遽変更するという喜ばしいこともありました。このことは,この地域で初めてとなる中学校,高等学校を一貫して6年間のゆとりのある,継続的,計画的な教育に対する期待のあらわれでもあると思います。このたびの取り組みは,福山市教育委員会の威信をかけて,必ず当初の教育実践研究事業の目標を達成しなければなりません。

 そこで,幾つか質問をいたします。

 1つ,先般の文教経済委員会において,中期達成目標として国公立大学合格者を3年後30名,6年後は80名と掲げられました。また,英検の取得目標数値は中学3年全員が英検3級,高校3年では70%が英検2級とされています。具体的なこの目標はまことに歓迎すべきところでありますが,目標数値達成のための取り組みについてお聞かせください。

 そうした具体的目標をより確実に達成できるためにも,入学時の試験は適性検査で学力検査ではないとのことですが,どのように合否を判断されるのか,お聞かせください。

 1つ,来春は中高一貫校としてスタートする福山市立福山中学校・高等学校では,中学に新しく入学した1年生120名,高校に入学した新1年生が200名となります。同じ学校の中に中高一貫教育の名のもとに新しく集まる生徒と教師のグループと,従来の市立高校の2年生と3年生の生徒たちのグループとなります。今の市立高校の生徒や先生にも大きな変革が求められます。教育委員会としてどのような指導方針で臨まれようとされるのか,お伺いをいたします。

 1つ,中学時代,高校時代は,我々の人生の中にあっても最も伸び盛りのときでもあります。その大事な時代を一貫してその教育が受けられることは,生徒にとっては一生を左右することになります。直接指導する教師の力量が問われます。所期の目標を達成するためにも,教師のやる気を含めた資質の向上が最も重要と考えますが,どのように取り組まれるのでしょうか,お示しください。

 最後に,児童生徒の安全対策についてお伺いをいたします。最近,全国各地で課題となっている児童生徒の安全対策については,不審な人物,変質者の出没等から,悲惨な事件,行方不明でなお未解決の事件,車社会の中での児童生徒の行動なるがゆえに,いろいろな事件が発生し,また未遂に終わったなどの案件について,市内の発生状況はどのように把握されているのか,お示しください。

 また,事故防止対策,予防対策はどのようにされているのか,その現状と取り組みについてお示しください。

 以上をもちまして1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 水曜会市民クラブ連合を代表されました熊谷議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,新年度予算編成方針についてのお尋ねであります。

 歳入の根幹をなす市税の減収に加え,地方交付税制度の見直しなど財源不足は深刻であり,さらには国庫補助負担金の1兆円廃止,縮減を初めとした三位一体改革などから,極めて困難な予算編成と考えております。

 こうしたことから,新年度予算は教育,環境,救命救急センターを含む市民病院の増改築,福山駅周辺地区の整備を初めとする都市基盤整備,さらには合併建設計画に盛り込まれた事業などへの財源の重点化を図るとともに,一方では通常分の見積基準を対前年度95%とし,行財政改革の一層の推進や事業効果,後年度負担の再検討など,施策の重点化と財源の調整を行うよう指示しております。

 次に,景気動向と地方財政についてであります。

 国においては,景気は持ち直しているとされているものの,個人消費や雇用情勢などは依然として懸念材料を抱えており,地方財政は今後も厳しさが続くものと考えております。

 本市の新年度財政見通しであります。

 歳入では,固定資産税は地価の下落等が続いており,償却資産も大幅な設備投資の増加が見込まれないことから,大変厳しいものになると予測をしております。法人市民税は,株価の上昇や経済情勢の持ち直しにより上向きの業種もありますが,いまだに経済波及効果のおくれている業種もあり,全体としては伸びは見込めないものと考えております。また,地方交付税は,地方財政計画の規模抑制に伴い,総額が抑制され,今年度の交付額を下回るものと考えております。

 次に,三位一体改革の本市への影響についてであります。

 国においては,国庫補助負担金を1兆円規模で廃止・縮減することとし,生活保護費の負担率の引き下げやたばこ税の移譲が俎上に上がっておりますが,全国市長会では基幹税での税源移譲を強力に国会議員等に要請をしております。現時点では具体は示されておらず,影響額を把握することは困難でありますが,地方にとって厳しい内容となるものと予想をしております。

 歳出にあっては,義務的経費は平成15年度当初予算で52.7%でありました。新年度につきましては,退職手当の増加や対象者の増加による扶助費の増加に加え,特別要因として減税補てん債の借りかえが発生するため,義務的経費は増加するものと考えておりますが,可能な限り増加を圧縮をしてまいりたいと考えております。

 次に,行財政改革についてのお尋ねであります。

 新たな行財政改革大綱を策定し,本年度から平成17年度までの3カ年を今後の持続的発展への基礎づくりの期間と位置づけ,行財政改革実施計画を定め,全庁一体となって取り組んでいるところであります。

 公と民の役割分担や住民との協働,事業の選択と重点化,組織・機構の見直しなど事務事業全般にわたって職員の意識改革を図りながら着実に見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また,人件費を初めとする内部経費の縮減は避けて通れない課題であり,中でも職員定数の適正化は重点課題であります。本年度から3カ年の削減目標を掲げ,職員定数の適正化に取り組んでおりますが,平成19年度以降大量の退職者が見込まれることから,将来を見据えた中長期的な定員管理計画の策定がぜひとも必要であると考えております。大綱の取り組み期間内に合併や地方分権などの要因も分析をし,将来にわたり持続的な発展を遂げていくための定員管理のあり方について方向性を求めてまいります。

 次に,足利銀行の破綻と公金の管理運用についてのお尋ねであります。

 足利銀行の破綻処理については,政府において金融システムの健全化を重要課題として取り組まれ,金融行政の透明性が高まったこと,金融庁の検査の厳格化の方針が明確になったものと受けとめております。

 平成17年4月にペイオフ全面解禁を迎えますが,公金の管理運用については昨年制定した公金管理運用基準に基づき,これまで金融機関の経営情報をもとに,安全性を総合的に評価して取り組んでおります。また,運用に当たっては,福山市歳計現金等資金運用事務取扱要綱に基づき適切に行っているところであります。今後とも金融機関を取り巻く諸情勢を見きわめながら,公金の保護に最善の努力をしてまいります。

 次に,ボランティア・NPO等の市民団体の支援についてのお尋ねであります。

 まず,活動状況でありますが,11月末現在市内に事務所を置く認証NPO法人は24団体であります。また,福山市ボランティア・NPO総合センターに登録をしたボランティア団体は137団体であります。保健・医療・福祉分野を中心にさまざまな分野で活動をされております。

 こうした団体への支援につきましては,福山市ボランティア・NPO総合センターを設置をし,交流の場の提供を図るとともに,情報の提供や人材育成に努めてまいりました。さらに,市民活動総合補償保険制度を創設をし,市民活動の側面的な援助を図ってきたところであります。

 次に,基金制度による財政的支援についてであります。現在,ボランティア・NPOなどの協働に関する基本的な考え方,進め方などの指針を策定をしており,基金制度など財政支援のあり方等についても今後研究をしてまいります。

 次に,環境行政についてのお尋ねであります。

 まず,資源回収団体による資源回収の状況でありますが,市況の低迷もあり,平成8年をピークとして減少傾向にあり,昨年度は約7900トンとなっております。

 ごみの減量を推進するためには,家庭系のごみ,とりわけ紙ごみの減量に大きな役割を果たしている資源回収の充実拡大に取り組むことが効果的と考えており,市広報に特集記事を継続的に掲載するとともに,学区町内会に対して資源回収の実施拡大について改めて要請を行っているところです。実施団体に対する補助制度につきましては,限度額のあり方について検討を行ってまいります。

 また,事業系ごみのうち,リサイクル可能な紙類の市の処理施設への搬入制限や,エコショップ制度の導入など,引き続き効果的なごみの減量方策について検討をし,取り組んでまいります。

 次に,RDFによるごみの処理についてであります。環境省において実施をした全国RDF関係施設の事故及び異常の発生状況等の調査に基づき,ごみ固形燃料適正管理検討会においては,既存のRDF事業についてごみ固形燃料の安全な製造や適切な管理及び利用システムの整備をするように,また新たな施設建設については,他の方法による有効利用等についても検討をし,地域の特性に合った有効な方法を選ぶ必要が示されたものと理解をしております。

 RDF事業の安全対策についてでありますが,これまでの事例,検討結果を生かす中で取り組んでまいります。とりわけ,RDF製造施設,発電施設とも発熱・火災対策が重要であると考えております。RDF製造施設では,乾燥機の酸素濃度を下げることや貯蔵施設へ十分冷却をしたRDFを搬入する等,安全対策には万全を期してまいります。また,両施設とも監視カメラ,温度計,ガス検知器,窒素充てん装置等を設置をするとともに,従業員に対しては,運転及び災害対策マニュアルの研修の徹底を図り,消火訓練等も実施をいたしました。

 サイロでの防災対策については,これまでの他施設の教訓を生かす中で,RDFの品質管理を初め,監視機器,窒素充てん装置等を充実をすることとしております。

 次に,市民病院についてのお尋ねであります。

 このたび,皆様の御協力のもと,新館の完成の運びとなりました。このため,12月23日に医療関係者や市民の皆様等に新館の一般公開を予定をしているところです。入院患者の一部は25日と26日の2日間で新館に移っていただき,また循環器科,心臓血管外科,救急外来の診察室,生理検査室などを新館に移転をいたします。来年1月早々から本館の外来診察室,手術室,病棟などの改修を行うこととしております。本館の改修に当たりましては,来院,入院中の皆様への御不便,御迷惑を最小限にとどめるように努めてまいります。

 病院を取り巻く環境は,御指摘のとおり非常に厳しい状況にあり,加えて増改築に伴う起債の借入金や職員の増加などにより,当面は赤字経営を余儀なくされると想定をしております。このため,経費削減や事務の見直しに取り組むとともに,院内教育を充実をして,真のチーム医療を目指しつつ,より患者中心の医療に取り組む必要があると考えております。具体的には,職員一同が協力し合って,24時間の救急医療の保障,市民に信頼をされる高度先進医療の推進,患者アメニティーの向上など,より質の高い医療サービスの提供をいたしたいと考えております。

 救命救急センターの後方支援体制につきましては,福山・府中二次医療圏における多くの病院が後方支援病院として協力いただけることとなっており,今後とも本年4月に院内に設置をいたしました地域医療連携室を窓口として,地域医療機関とより緊密な連携を図る中で,後方支援体制を確立をしてまいります。また,県東部8医師会を中心とした救命救急センター連絡協議会も発足をしており,県東部の救急医療について協力体制が確立されつつあります。

 なお,今後24時間の病院運用を行う上で,食堂,売店などの利便性確保は,患者や家族,見舞い客の皆さんにとりましても,また職員にとりましても非常に重要であると考えており,24時間のサービス提供も視野に検討をしているところであります。

 次に,福山市における冷夏による農産物の被害の状況ですが,水稲,野菜においては生育のおくれ等の影響もありましたが,その後の天候の回復によりまして回復をいたしました。ブドウにおきましては,長期の長雨と粒の肥大期が重なりまして,裂果等により収穫量において約15%程度の被害がありました。この救済策としては,農業改良融資資金や果樹共済事業で対応をしてまいります。

 次に,ふくやまブランド農産物の取り組みについてであります。食の安全志向への高まり,市内農業の振興を目指した方策として,生産者団体より認定申請があった品目について栽培指導や履歴確認を行い,愛称ふくやまサンとして認定をしております。現在,17団体の申請があり,ホウレンソウ,キュウリ,ブドウ等19品目を認定をしております。今後とも認定品目の生産拡大や新しい品目認定に取り組んでまいります。

 また,地産地消の取り組みとしては,ふくやまブランド農産物を市場を経由し,スーパー,小売店でアンテナショップとして販売するほかに,農家みずからの直売所の設置がありますが,市としてはその紹介や産品の表示方法の指導等,側面的な支援をしてまいります。

 次に,農業後継者の状況と支援についてですが,40歳未満の後継者は現在10人であります。生産技術や経営の指導を行うとともに,組織の活動支援をしているところであります。今後はJA等と連携し,人材確保を進めてまいりたいと考えております。

 福山市農業振興ビジョンの推進につきましては,ため池や農道・水路改良等,生産基盤の整備や農産物の付加価値を高めるための施設園芸の推進等に取り組んでまいりました。ビジョンの見直しについては,農業を取り巻く変化や国,県の動向を見きわめる中で,中間年である平成17年度に予定をしております。

 次に,田尻漁港の整備についてであります。整備計画といたしましては,公有水面を埋め立て,漁港の基本施設である漁港施設用地として荷さばき所用地,漁具保管修理用地等の陸上用地を確保し,また係留施設としては物揚げ場,浮き桟橋,防波堤等を計画をしております。また,この整備計画にあわせて,地域に不足をしている憩いの場として多目的広場を埋立地区内に計画をしております。今年度は,引き続き埋め立て部分の調査,設計を完成させ,あわせて防波堤の一部工事を着手予定しております。本格的な埋立工事は,平成16年度より着手をし,平成18年度の完成を目途に取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 漁協合併につきましては,現在市内で水呑町漁協と田尻漁協が来年4月合併に向けて準備を進めております。合併推進の指導は県及び県漁連が中心となって行っておりますが,市からも合併推進協議会等のメンバーとして参画をしております。

 後継者対策を含め,漁業者の人材育成につきましては,福山市及び沼隈町の青年で組織をしている福山漁業青年協議会での活動や漁協活動を通じて,引き続き支援をしてまいります。

 次に,競馬事業についてのお尋ねであります。

 場外発売所の設置では,三刀屋町と神辺町のほか,柳津町と甲田町について現在手続を進めており,平成16年度中の開業に向けて取り組んでいるところであります。これにより,少なくとも平成16年度における本場を含む単年度収支は確保できるものと考えております。

 また一方で,経費の節減についても他場の状況などを注視し,関係者の理解を求めながら業務の見直しについて取り組んでいかなければならないと考えております。

 また,現在国において地方競馬の経営改善に向けた改革案が検討されているところですが,これは本市の民間公募方式による場外発売所の設置の取り組みとは方向を同じくするものであります。今後とも,国の動向を見守る中で,具体の段階で競馬事業特別委員会や事業関係者の御意見を踏まえながら,引き続き経営改善に取り組んでまいります。

 次に,観光行政についてであります。

 国は,経済財政諮問会議で平成15年度を観光立国元年と位置づけ,積極的な取り組みをするよう基本方針を明らかにしたところです。観光レジャーへのニーズは,自然や地域,人々との触れ合いを求める参加体験型へと変化をしており,本市は第三次総合計画において観光魅力の充実や集客受け入れ体制の充実等を位置づけ,観光振興に取り組んでいるところであります。今後,本市の貴重な観光資源やイベント開催等により,個性的で魅力あるまち福山の全国への情報発信に努め,観光客に対してのおもてなしの心を大切にするとともに,地域が活性化し,経済への波及効果を生み出すよう取り組んでまいりたいと考えております。そのためには,貴重な観光資源の整備,活用を図りながら,郷土の特徴ある歴史,文化,芸能等を生かしたイベント等を含め,観光産業という認識のもと,市民,企業,行政が協働して,激化する都市間競争に対する取り組みをしてまいります。

 次に,公共事業の入札・契約制度についてのお尋ねであります。

 入札監視委員会は,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく適正化指針の中で設置することを求められており,その審議の対象を工事としております。委託業務契約を審議の対象に加えることにつきましては,他都市の状況等も参考に,今後検討をしてまいります。

 委員会が意見具申を行った場合は,その意見を尊重し,内容を検討する中で施策に反映するとともに,職員に対しても周知を図ってまいります。

 委員会の機能に対する職員の意識啓発については,既に関係部課に対し委員会の制度及び意義,目的の研修を実施したところであります。委員会の意見等への対応を検討する組織を関係部課でつくるなど,今後とも委員会の機能が日常の入札・契約業務の改善につながるよう取り組んでまいります。

 次に,低入札価格において契約を行った工事の品質の確保につきましては,工事の施工に当たって重点的に監督及び検査を行い,適正な工事の確保に取り組んでいるところであります。企業の技術力や工事の品質の評価の外部委託につきましては,今後国,県の対応や動向等を見きわめる中で,慎重な取り組みを行っていく必要があるものと考えております。

 工事成績評点結果の指名への反映につきましては,県の実施をしている優良建設工事施工業者の優遇措置についての制度を参考にし,本市においても来年度からの実施に向けて検討をしているところであります。

 次に,図書館建設についてのお尋ねであります。

 新たに建設する図書館を核とした複合施設は,中央図書館としてのネットワーク機能,生涯学習としての機能,地域の情報拠点としての機能などを備えた施設とする方針としており,こうした方針に基づき整備手法をPFI方式から従来方式に変更をすることを踏まえ,今後市として具体の整備計画を策定をしてまいります。また,建設に向けたスケジュールにつきましても,整備に要する財源の調整を図る中で改めて検討をし,早期に着手できるように取り組んでまいります。

 次に,今後のPFI手法の導入につきましては,今回の導入可能性調査での経験やノウハウを生かすとともに,他の自治体の動向などを見きわめる中で,今後検討をしてまいりたいと考えております。

 教育行政についてのお答えは教育長よりいたします。

 以上で,水曜会市民クラブ連合を代表された熊谷議員の御質問の答弁といたします。

 (福万建策教育長登壇)



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 まず,中高一貫教育にかかわる国公立大学合格者の数値目標達成の取り組みについてのお尋ねであります。中高一貫教育校におきましては,1つ,6年間の切れ目のない計画的,継続的な指導が可能であること,1つ,中学校と高等学校教員の相互乗り入れによる一体的な指導が可能であること,1つ,高校入試がないため,中学校では多くの体験活動などを取り入れることが時間的にも精神的にも可能であることなど,他の中学校,高等学校にない特性があります。これらを生かして,国公立大学への進路希望を実現する教育活動に取り組んでまいります。

 具体的には,中学校,高等学校で重なる内容をまとめて指導するなどの効率的で切れ目のない6年間を見通した授業計画により,中学校では高等学校の内容を含む発展的な学習を,高等学校では3年生で進路の実現に的を絞った学習を行います。他の中学校から福山高等学校へ入学する生徒につきましては,福山中学校からの進学者と同様に高等学校教育が円滑に履修できるよう,ガイダンスや集中講義などを行ってまいります。また,中学校と高等学校教員の相互乗り入れにより,中学校では数学や英語を標準授業時数よりも週当たり1時間多く実施するとともに,少人数指導,ティーム・ティーチング等のきめ細かな指導を行ってまいります。高等学校では,自由選択制を積極的に活用して,英文購読,発展数学,応用物理等の発展的な科目を設け,応用力を養うこととしております。さらに,高校入試がないことを生かして,教育活動に自然体験や社会体験などを積極的に取り入れることにより,中学生のときから高校卒業後の進路や将来の職業について考えさせ,明確な目標を持たせて大学進学等に向けた学習への意欲を高めてまいります。

 次に,英検取得にかかわる数値目標を達成するための取り組みといたしましては,中学校,高等学校を通じて英語の授業時数を十分に確保し,読む,書く,聞く,話す力を総合的に育てます。さらに,日本語と英語で自分の考えを論理的に表現する力を育てる教科コミュニケーションでは,英語指導助手を加えた少人数指導により,英検で問われる聞く,話すことに重点を置いた実践的なコミュニケーションの指導を行います。こうした学習は英検取得の数値目標達成に極めて有効であると考えます。

 次に,福山中学校の入学者選抜につきましては,福山中学校が生徒みずから選択して入学し,中学校,高等学校で一貫した教育を行う学校であることを踏まえ,学校教育目標に沿って6年間にわたって活動をすることができる意欲や能力を問うために実施するものであります。適性検査では,各教科で習得しておかなければならない学力の基盤の上に立って,児童が身につけている教科の枠を超えた総合的な力や探求心,創造力などを多面的な観点から見ることとしております。検査1は,資料等をもとに課題を発見し解決する過程を多様な方法で表現する内容で120点満点とし,検査2は,テーマに基づき自分の思いや考え等を文章で表現する内容で80点満点といたします。また,調査書,面接につきましては,それぞれ5段階で評定することとしており,これらの結果を総合的に判断して,福山中学校が求める6年間にわたって主体的に学ぶ意欲,能力を持った生徒を選抜してまいります。

 次に,福山高等学校の取り組みについてのお尋ねであります。福山高等学校におきましては,生徒に確かな学力を身につけさせるための授業改善の取り組みとして,これまでも自由選択制により多様な選択科目を設置し,少人数指導などを実施してまいりましたが,今年度からは生徒の進路希望等に応じたよりきめ細かな指導を行うため,英語,数学,国語において習熟度別の授業を導入いたしております。さらに,先般,指導主事も参画した校内授業研究を実施し,指導方法の工夫,改善にも努めているところです。また,生徒指導の充実に向けては校内美化,あいさつ,服装などの基本的なルールやマナーの指導に全教職員が意識統一して取り組むことの重要性を改めて確認し,通学マナーの向上とあいさつの励行を目指した登校指導,校内美化を推進するための昼の一斉清掃,すべての教職員が同じ基準で取り組む服装指導などを行っております。今後ともこれらの取り組みの充実を図り,生徒の学ぶ意欲と教師の指導力を高め,来年4月に1期生として入学してくる中学1年生,高校1年生が楽しく充実した学校生活を送ることができる中高一貫教育校としてまいります。

 次に,教職員の資質の向上につきましては,昨年度大手予備校の教師を招いて実施した高等学校学習指導スキル向上研修を契機に,教職員の研修意欲は向上しており,今年度はさらなる充実を目指して,小中学校の教職員とともに行う教務主任等の各主任研修,大学教授を招いての教師としての生き方等を学ぶ校内研修,予備校講師を招いての定期考査の問題検討,中高一貫教育先進校の視察などを実施いたしております。また,教職員の人事異動につきましては,1,教育職員に多様な経験を積ませ,その職能成長を促進して,学校教育の充実,振興を図るため,長期在職者の解消を図る,2,教科指導,生徒指導及び進路指導等の指導力に富み,その意欲,能力を発揮することのできる教育職員を配置するよう,県教育委員会との緊密な連携を図り,積極的な人事に努めてまいります。こうした研修と人事の取り組みにより,保護者,市民の期待にこたえる福山中・高等学校の指導体制を確立してまいります。

 次に,児童生徒の安全対策についてのお尋ねであります。今年度,児童生徒にかかわる不審者事案については,声をかけられたり,体をさわられたりするなど43件が下校途中や帰宅後,休日に発生しております。いずれのケースも日ごろからの指導に基づき,児童生徒が大声を出す,近くの家に飛び込むなど適切な行動により,また危機管理マニュアルに沿った警察等への連絡,通報とあわせ,近隣の学校及び地域への情報提供など,的確な対応により大きな事件には至っておりません。迅速な対処により犯人逮捕に至ったケースもありますが,多くの児童生徒が被害に遭いかねない危険な状況であると受けとめております。

 このような状況を踏まえ,各学校においては防犯教室等を実施して,児童生徒が不審者被害に遭わないための自己防衛の方法について指導を行っているところです。さらに,本年9月には児童生徒の防犯ブザー等の携行について,福山市PTA連合会との連携を図る中で,本年度中の実施予定も含め,小学校40校,中学校6校が防犯ブザー等の携行を実施することしており,さらに小学校26校,中学校10校で実施する方向で検討をしているところであります。今後とも,子どもたちの自己防衛力を高める取り組みを徹底するとともに,さらに地域で子どもたちにしっかり目を向けていただくよう,PTAや各種団体との連携を強化して,児童生徒の安全確保に努めてまいります。

 以上であります。



◆6番(熊谷寿人) 大変詳細にわたり簡潔な御答弁をいただきまして,ありがとうございます。そこで,何点か再度質問をさしていただきたいと思います。

 まず,今議会第1日目に平成14年度の一般会計,それからそれぞれの各会計の決算認定が行われたわけでございますが,平成14年度の決算で示された財務指標,要するに経常収支比率,これは85.1%,それから公債費比率は17.2%となってたと思います。それぞれ前年度と比較いたしまして,3.6ポイント,それから0.6ポイントと1年間で大きく上昇をしているような思いを持っております。この指標が上がるということは,財政が硬直化しているというあらわれかなと私は感じとるわけなんですが,先般開催されました行財政改革特別委員会でもいろいろな健全化に向けた項目を示しながら進捗状況についての説明がありまして,なおそういった中でもやはり今申しましたように経常収支比率,それから公債費比率が上昇を続けているという実態でございます。

 税収とかの動向やそれから国の制度的な変更など影響もあるかなと思うんですが,財政指標がいろいろな健全化対策をやっている中でなお上昇しているということにつきましては,この数字を見る限りでは市民等は,行財政改革やっておるのにこれはどういうことなんだろうかという,やはり気持ちがあるんじゃなかろうかと。要するに市政運営に対してちょっと展望が持てないと,どうなるんだろうかというような不安な気持ちがあるんじゃなかろうかなと,私は感じている次第でございます。

 まず,この状況につきましてどう分析され考えているのか,1点お伺いをいたします。

 それから2点目,教育行政でございますが,来年4月から中高一貫教育ということで,市民の方々大変期待をされているとは思うんですが,先ほど教育長の答弁,非常に丁寧にいただいたんですが,何となくおっしゃられていることが,前回私がお聞きしたときもやはり同じようなことを言われて,来年4月中高一貫教育に向けて例えば教員の資質の向上については特にこれをやったんだとかというような具体策は,これは市立高校のときでも同じようなことをおっしゃられたと思うんで,もう少し踏み込んだ教員の資質向上に対する研修という対策がとられてもいいんじゃなかろうかなと私は思うんですが,そういった点につきましてちょっともう一点御質問をいたします。

 それから,入学の学力検査でございますが,これは今検査1で120点,検査2で80点と申されまして,それから面接等で,それから内申,総合的な点数ということでございます。要するに,得点の多い方からとっていくということだろうかなと思うんですが,そういったところにつきまして,総合的な判断というよりか,これははっきり得点の高い方からとるというような感じでとらえてよろしいんでしょうかね。そこらをちょっと説明をいただきたいと思います。

 それらかもう一点,最後の子どもの安全対策についてでございますが,実は私,PTAの方のお世話をしていた約5年ぐらい,4〜5年前になるんですが,このときにいろいろなこういった不審人物などがあらわれるということで,市のPTA連合会を中心にいたしまして各地域の御家庭に子ども110番の家っていうお願いをいたした経緯がございます。この110番の家という設置状況,現在の設置状況,それぞれの各PTAでやられとると思うんですが,取り組み状況について資料がありましたらちょっと御説明願いたいのと,それからこの110番の家っていうのは恐らく不審者などがあらわれたら家に飛び込まれるように表示してあると思うんですが,そういったことについて110番の家があって,実際に有効に機能をしたんだなというような事例がございましたら,もしありましたらお示しいただきたいと思います。

 以上で質問にさしていただきます。



◎財政部長(秋田和司) 行財政の健全化とそれから財政指標の硬直化と,そのかかわりについての御質問でありました。

 御存じのように,経常収支比率,公債費比率,こういったものは,税収や地方交付税,そういった歳入と,人件費あるいは公債費など歳出の関係で算出をされる財政指標であります。

 14年度においては,行財政改革の推進ということで改革大綱,14年度の実施計画に定めました定員,給与の適正化あるいは公債費の繰上償還,そういった取り組みをいたしましたが,先ほど言いましたように,歳入部門で非常に厳しい経済情勢から,あるいは国の制度の変更,これは特に地方交付税にかかわってでありますが,実質的には13年度の1市2町と14年度比較をしてみますと,市税で2%の減収ということで,金額にして大体13億円の減収でありました。それから,利子割交付金ということで,これは郵便局の平成元年,2年,3年あたりに大量に定期をされました部分が満期を迎えました。それが13年度でその満期が終了いたしました。14年度については,そういったことで75%の減収ということで,19億8000万円ぐらいの減となりました。それから,地方交付税についてもやはり4%の減収ということで,7億円余りの減収ということで,非常に分母となります歳入が大きく減少をいたしました。

 そういったことで,結果的にはそれぞれの指標は上昇いたしましたが,単年度で言えば,取り組みの成果としては実質の単年度収支という部分では,一般会計で27億円の黒字を確保いたしました。また,将来に備えて財政調整基金の確保,あるいは大量の退職者に対応するためにということで,職員の退職手当の積み立てなども行い,財政基盤の確立に努めてまいりました。

 今後の見通しでありますが,15年度の財政指標,今の経常収支比率,公債費比率につきましては,14年度より多少改善をするという見通しを持っておりますが,今後も財政運営に当たっては財政指標を念頭に置きながら,中長期的視点に立った財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。



◎学校教育部長(高橋和男) まず,教職員の資質向上についての取り組みについてお答えをいたします。

 これまで高等学校につきましては,小中学校の教員とは別というようなことになっておった側面もございますが,先ほど教育長答弁を申し上げましたように,昨年の大手予備校の講師を招いたスキル向上研修を機に,教職員の研修意欲,大変高まってまいりまして,先ほど申し上げましたように指導主事が参画をした校内における授業研究ということも始めました。また,小,中の教職員が行っております各種研修にも高校教員も参加をしてくるというようなこと,それから来年度へ向けて教科書を新たに選定を行うわけでありますけれども,その教科書選定に関しましても大変詳細なそれぞれの教科書の調査研究を各教科の教員が行いまして,教育委員会会議でその内容についての詳細な報告を行うということを通じまして,教材内容についての一層の理解が深まる研修というようなことも,そうしたことを機に積極的に取り組んだところであります。

 また,来年度へ向けましては,年間授業計画,シラバスの作成ということを現在鋭意取り組んでおるところであります。こうした取り組みを通じまして,高等学校における教職員の指導力の向上ということについて,これまでにない取り組みということを行っておるところであります。

 次に,入学者選抜につきましては,先ほど申し上げました適性検査については120点,80点という点数でございますので,当然これの合計点ということで選定をしていくと。推薦等は行いませんので,点数が多いということが当然でございます。

 一方,面接あるいは調査書等は5段階評定ということにいたしますので,これとの兼ね合いということがございます。5段階の評定をどこでどう見るかということは,その点での総合性ということがあろうかというふうに考えて,そういう方法で行っていこうというふうにしておるところであります。

 次に,不審者にかかわりまして子ども110番の取り組みでありますが,これにつきましては,68学区の青少年補導員協議会におきましてこの子ども110番の看板を設置をいただいておりますのが4748枚,特定郵便局にも御協力をいただいて66枚,子ども110番の医療機関で医院でありますけど235枚,タクシーへ845台,それから子ども110番のお店ということで304店というようなステッカーの設置をしていただいており,先ほど御報告をしましたように,子どもたちが逃げ込んだというような中にはこの110番のおうちというのはたくさんあるということで,具体的な効果もあっておるし,また予防的な意味にも大変大きな役割を果たしておると,このように受けとめておるところであります。



◆6番(熊谷寿人) 財政指標等につきましては,やはり数値として目に見えるものでございますから,ぜひともやはり財政指標数値を改善するような,目に見える方策をとっていただきたい,要するに行革を進めていただきたいと,要望をいたします。

 それから,教育委員会の方の中高一貫の教育につきましてでございますが,基本的に私は一番申し上げたいのは,やはり教師のやる気っていうものが一番子どもを教育,育てていく上では重要な点ではなかろうかなと私は感じておるわけでございます。と申しますのも,せんだって私どもの地元の中学校で,あれは学校へ行こう週間の一環だったかと思うんですが,参観日がございまして,全クラス共通の道徳の授業をされておりました。私もちょっとそういったことで見に行ったわけでございます。同じ2年生のクラスは4クラスでしたかございまして,同じような同じ内容の道徳の授業をやられている中でも,やはり先生の授業の進め方によって子どもの顔つきが違うんですよね。これもうはっきりわかる。やはり教育っていうのは先生の前面に出たやる気が非常に子どもに影響をしとんだなという気持ちを強く持った次第でございます。

 ぜひともこの中高一貫,成功するためにも,教員の力量とか資質,もうなべて言うとやる気ですね。迫力みたいなもんですか。そういったものを研修で培っていっていただきたいなと,これも要望をいたします。

 以上でございます。

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○議長(背尾博人) この際,休憩いたします。

         午前11時39分休憩

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           午後1時6分再開



○副議長(来山晋二) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(来山晋二) 次に,新政クラブ代表 11番浜本洋児議員。

 (11番浜本洋児議員登壇)(拍手)



◆11番(浜本洋児) 新政クラブを代表して質問します。

 さきの衆議院選挙は,各政党とも改革を中心としたマニフェストを提示し,政権選択をゆだねるという意味では特徴のあった選挙でありました。今後は,政権政党によるマニフェストに基づく政策の実行であり,マニフェストの具体的な道筋をはっきり示し,実現することが政権政党の責務であると考えるものです。

 当面の予算編成に当たっては,デフレの長期化や改革のおくれもあって,国内景気は緩やかに回復しつつあるものの,地方の景況感は依然と厳しい見方が続いており,経済活性化を初めとした経済対策,権限・税源移譲を初めとした地方分権の断行,金融対策,雇用対策,中小企業対策など,地域の実情に合わせたきめ細かい施策の推進を期待するものであります。

 衆議院選挙時の抜本的な改革を求める国民の期待は,同時に市民が市政に求める期待とその流れは同じであります。市民や地域の視点に立った行政施策や事業が効率よく展開しているか,より厳しく求めているものと受けとめるものです。このような視点に立ちまして,以下の質問をいたします。

 まず,平成16年度予算編成について質問します。

 福山市の平成16年度財政見通しについては,個人市民税,固定資産税の減少,さらに地方交付税制度の見直しによる減少,加えて補助金等の制度変更が検討をされるなど,前年度以上に厳しい状況と見通しされています。一方,歳出にあっては,義務的経費は高水準で推移する中で,多様化する行政課題の対応により困難な予算編成になるものと見通しされています。現在,国においては,国と地方財政の三位一体による税財政制度改革が検討をされており,地方への財源は確実に減少することが予想されますが,こうした状況を踏まえ,平成16年度予算編成に当たっては歳入の影響額がどの程度になるのか,お聞かせください。

 あわせて,臨時財政対策債や基金繰り入れなどの財源対策が必要としていますが,どの程度の規模でお考えか,お聞かせください。

 なお,臨時財政対策債は,平成13年度から3年間の時限措置としていましたが,平成16年度以降についてはどのようになるのか,償還の財源対策とあわせてお聞かせください。

 また,予算編成に当たっての見積基準については,平成15年度当初予算額の95%を上限としていますが,具体的な事業の執行に当たっては財源の制約によって行政サービスの低下を懸念するものでありますが,どのように推進されるのか,お考えをお示しください。

 次に,行財政改革について質問します。

 福山市は,平成10年度より行財政改革大綱に基づき,平成14年度までの間,職員全体の努力によって約158億円の経費削減をしてきました。そして,平成15年度についても,行政評価システムを導入し,評価の拡大をしながら,経営資源の効果的な配分に留意し,成果重視の行政を推進してきています。一方,福山市は,昭和40年代に大量の職員採用をしてきた経過があります。いわゆる団塊の世代と言われる人たちが,平成19年度以降定年を迎えていくことになります。年齢別の職員数では,途中退職をしないで全員が定年退職をすると仮定した場合,おおむね全職員の50%程度が平成19年度から10年間で定年退職を迎えることが想定されます。福山市はこの点について,定員管理を平成19年度からの10年間においては毎年大量の退職者が見込まれることから,平成19年度を見据えた中長期的な計画が必要であるとしています。この10年間を財政運営のピークとしてとらえ,厳しい局面が想定されるものと考えています。

 そこで質問しますが,平成19年度から10年間の退職者数とそのために必要な財源についてお示しください。

 また,必要財源確保についてはどのように検討をされているのか,お聞かせください。

 次に,同様な視点に立ちまして,人材面について質問します。先ほど質問をしましたように,平成19年度より全職員の50%もの大量の退職者が発生することになりますが,このことは長年の経験を経て培った大量の行政知識と能力を失うことであります。市政概要による平成14年度の地位別職員の平均年齢は,おおむね部長55歳,課長52歳,課長補佐53歳,係長52歳となっており,この期間で役職についてもほとんど入れかわることになります。また,新規採用についても,退職者と同数の採用は市民からも理解が得られない局面が想定され,少人数であっても効率的な業務執行が求められます。したがって,この期間を見据えて思い切った事業の選択化,省力化のためのシステム導入,民間委託,ポスト役職に向けての人材育成等,早期に道筋をつけることが肝要であります。職員の行政知識,能力の継承,さらには少人数での業務体制など,中長期的な課題については現在どのように検討をされているのか,お聞かせください。

 次に,同様の視点に立ちまして,民間委託について質問します。平成15年度行財政改革取り組み状況によりますと,民間委託については,障害者支援費制度に伴う支援費請求事務,福山クリーンセンター破砕物・残渣等排出業務,新市クリーンセンター運転管理業務等の委託化を実施しています。また,来年度には,病院給食業務についても実施していくことや,中央公園地区整備事業についてはPFI事業での実施は断念したものの,建設後の管理運営は委託化も視野に効率的な運営に努めることなど,着実に委託化が進められていることについて評価できるものであります。先行き厳しい財政見通しの中,民間委託は行政コスト削減のみにとどまらず,長期的な課題である業務量のスリム化に寄与するものと考えるものであり,現在進めている事務事業評価によって市関与の妥当性について検証を加えながら,委託の可能性について取り組む必要があると考えるものであります。今後の民間委託についてお考えをお示しください。

 次は,産業振興について質問します。

 商工会議所調査による景気観測調査によると,緩やかながら改善方向にあるものの,非製造業では先行き厳しい見通しを示しています。一方,事業所・企業統計調査によると,福山市は廃業率が開業率を1.7ポイント上回っている状況にあります。産業の振興は,市行政にとって財政を支える基盤であり,企業間競争面での優位性確保のためのインフラ整備,情報基盤の整備等,多岐にわたる行政支援が必要であります。また,最近,東京など大都市圏では地上デジタル放送が開始され,双方向通信が可能となるなど,通信,情報の分野は大きく変化しており,開業機会も拡大しています。既に多くの他都市については,新事業創出促進に向けたインキュベーション施設,いわゆる企業の育成事業の開設によって創業支援をしている状況にあります。福山市産業振興ビジョンにもサービス業分野にその必要性を示していますが,福山市におけるインキュベーション施設の計画についてはどのようにお考えなのか,お示しください。

 次に,輸入食料品の安全性について質問します。福山港輸出入高については,国際コンテナ航路の増強もあり,年々着実に取扱量をふやしており,輸出については9月までの統計を見ると,最高額を更新した昨年実績を上回る勢いであり,今後多目的国際ターミナル,神辺水呑線などの物流アクセスの早期整備によって,西日本有数の国際港としての拠点となるよう期待するものであります。

 福山港は,国際コンテナ航路の増強により,植物検疫法の指定港湾になったと聞いています。市の管轄外でありますが,先般のBSEでの教訓によりますと,検査の信頼性と異常時の迅速な対処が食の安心を提供するものであり,輸入食品についても害虫,残留農薬を含めた食の水際での安全対策については万全な対応がされているのか,お伺いします。

 また,食料品については,十分な検査とともに速やかに消費者のもとに届けるというスピードが要求されます。これらの対応については,現地において十分な体制がとられているのか,お聞かせください。

 次に,痴呆性老人介護について質問します。

 人口の高齢化,とりわけ後期高齢者の増加とともに,痴呆性老人が増加しています。介護の厳しさもあって,国は高齢者介護施策の基本の一つとして,具体目標を知識の普及,相談・情報提供体制の整備,発症予防,治療・ケアの充実,治療法の確立,権利擁護などの施策の充実を図っていくことにしています。一方,福山市は支援策として,予防教室の実施,相談体制の充実,徘徊対策,グループホームの拡大などの事業に取り組んできました。痴呆性老人介護は,症状の程度により多くの支援メニューが必要であり,また介護者にとっても相当な負担が伴うものであります。これまでの支援策の実施によって,成果としてどのようにとらえられているのか,お聞かせください。

 また,成年後見制度についても取り組み課題としていますが,現状はどのような実態なのか,お聞かせください。

 また,痴呆性老人介護は,総合的な支援策が必要であります。今後重点的に取り組む方向についてお示しください。

 次は,防犯対策について質問します。

 県の発表によると,福山市の全刑法犯罪数は平成14年度で約8000件であり,うち窃盗犯罪が約80%を占め,数年来こうした傾向で推移しています。これらのことから,広島県は本年,「減らそう犯罪」ひろしま安全なまちづくり推進条例を施行し,県民総ぐるみ運動を推進しています。福山市は,平成10年に福山市民の安全に関する条例を施行し,条例に基づいて市民の生活安全に向け,行政,警察,地域が連携をし取り組むことにし,福山市生活安全推進協議会を設置してきました。これまでの市民アンケートでも,犯罪や非行に対する防犯活動には高い市民ニーズがあり,市民要求を満足するためにも空き巣ねらい,自転車盗,車上ねらい等の犯罪が多発する中,効果的な活動が展開され,ひいてはそれが地域の主体的な防犯活動に結びつくよう,活動のあり方について具体化していく必要があるのではないかと考えるものです。今後の取り組み方向についてお考えをお示しください。

 環境行政について質問します。

 増大する廃棄物の排出については,資源化率,リサイクル率は年々増加しているものの,排出量については漸増の方向にあり,今般福山市は平成20年度までに8000トン減量し,エコショップの認定など減量化に向けた取り組みをしていく計画を策定しました。

 また,ごみ減量化の一方策として生ごみ処理器設置補助制度があります。現在までの補助実績の累計は,全世帯の約12%程度であり,まだ普及の余地はあるものと考えられます。特に,平成8年度からコンポスト方式に加え,機械的な処理機も対象としたため,加熱式等の処理機の購入がふえている実態にあります。生ごみ処理器普及は,ごみの減量に寄与するものとして制度化したものです。現在の生ごみ処理器設置補助制度は,購入価格の2分の1,限度額は1万5000円となっていますが,市販の乾燥式の価格は4〜5万円程度となっております。ごみ削減の効果,ごみ処理コストについて検証を加えながら,その結果によっては普及を促進するために限度額の増額について検討をする時期と考えますが,お考えをお示しください。

 次に,資源物の持ち去りについてお伺いします。最近,町内会よりごみ収集ステーションに出された資源物を持ち去るという苦情を耳にします。空き缶を袋に入れて出した際,アルミ缶のみが持ち去られ,散乱状態のまま放置されるとのことであります。ここ最近,資源物の価格上昇に伴い,他都市部においても資源物の持ち去り行為が頻発しているとのことであります。この問題は,まだ苦情数は少ないと思われますが,どのように取り組まれるのか,お考えをお聞かせください。

 次に,福山市地球温暖化対策実行計画について伺います。福山市は,平成11年度を基準年度として平成13年度から平成17年度の間で温室効果ガス排出量を6%削減する目標を立て,目標については前倒し達成するようマニュアルを策定し取り組んできました。平成13年度の取り組み結果の報告によると,温室効果ガス総排出量は基準年度と比較すると6.5%減となっており,これは省エネの努力によってオーバー達成されたものであります。

 そこで,平成14年度及び平成15年度の状況はどのような推移をしているのか,お聞かせください。

 また,今後の取り組みに当たり,留意すべき内容についてもお聞かせください。

 あわせて,福山市は資源循環型社会を目指す先進自治体として,また環境に優しい都市宣言をしている市でもあります。既に,環境先進都市を目指す多くの都市では,ISO14001について取得,または取得を目指した取り組みを進めております。福山市についてはどのようにお考えか,お聞かせください。

 次に,EM菌について質問します。広島県保健環境センターは,水質浄化に対するEM菌による効果実験を行い,効果が認められなかったとして,県としてはEM菌利用を推進しないとしています。この決定は,各団体からも議論があるとお聞きしていますが,福山市としてEM菌を利用する環境対策についてはどのようにお考えなのか,お聞かせください。

 次に,道路行政について質問します。

 福山道路については,平成13年に都市計画決定をし,西側より整備区間として事業説明,現地調査を経て,詳細設計に向け精力的に取り組まれています。この福山道路は,倉敷福山道路の一部として沿線諸都市の経済活力向上に貢献していくとともに,福山市にあっては慢性的な交通渋滞の緩和,経済の活性化につながるものとして早期の完工が望まれるものです。

 そこで,お伺いします。

 福山道路は県境を越えた高規格道路であります。現在,岡山県側の整備はどのように進捗しているのか,お聞かせください。

 また,現在の整備区間は赤坂バイパスより長和インターまでとなっており,それ以外の起点側である笠岡バイパスまでは調査区間となっています。福山市にとって重要な道路であり,入江大橋周辺の渋滞緩和も視野に入れながら,また東部からの整備も比較的にスムーズにいくことが想定されるものであり,笠岡バイパス側からも並行整備はできないものか,お考えをお聞かせください。

 次に,道路管理についてお伺いします。福山市の市道実延長距離は約3000キロメートル,舗装道路実延長距離は約2500キロメートルとなっており,全国市町村中それぞれ高位にランクづけをされています。それだけに道路の維持管理に当たっては,相当程度の作業量とコストがかかるものと考えるものであります。今後の道路の維持補修に当たっては,簡易に補修ができるアスファルト舗装補修材もあることから,生活に身近ないわゆる生活道路については,さらに土木常設員等を中心に地域と連携を図りながら,地域による補修システムの構築も重要な課題であると考えるものです。また,昨今水路からの転落事故も発生しており,安全さく,溝ぶた等,安全を最優先した道路管理が必要であります。道路管理に当たり,どのようなお考えで整備計画をされようとしているのか,お聞かせください。

 次に,下水道事業について質問します。

 行財政改革実施計画によると,下水道事業については平成17年度をめどに企業会計方式に移行をしていくとしています。

 まず,企業会計以降に向けての進捗状況と,課題などがあればお聞かせください。

 また,平成15年度下水道会計の予算ベースでの主な構成は,歳入について受益者負担金収入が約2億5200万円,使用料収入47億9400万円,繰入金58億7000万円,歳出について下水道建設費78億400万円,公債費83億8400万円であり,地方債の現在高見込額は1119億4000万円余となっています。下水道の人口普及率は平成14年度末で64.9%となっており,今後も継続される建設投資や合併などにより,地方債現在高が一層増高されてくるものと危惧されます。独立採算を原則とした企業会計に移行をする中で,今後の地方債現在高の見込みと建設事業計画がどのようになるのかをお聞かせください。

 次に,防災対策について質問します。

 7月25日施行の東南海・南海地震に係る特別措置法において,福山市は防災対策推進地域に指定されました。指定基準は,満潮時浸水深が2メートル以上の津波が予想される地域のうち,水位より高い海岸堤防がない地域とされています。瀬戸内海は津波による被害がないものと思っていましたが,この指定によってどのような対策を検討するのか,お示しください。

 次に,教育行政について。

 成人式について質問します。平成13年の成人式は,多くの地方自治体で参加率の低下や参加者のマナーの悪さなどが問題化し,そのあり方についてさまざまな議論がありました。しかしながら,成人式は地域の次世代を担う若者が成人に達したことを自覚し,また取り巻く社会が温かく迎える行事であり,開催形式も新成人による実行委員会制に変わりつつあります。福山市も来年の成人式については,若者による企画運営をしていくためのボランティアの募集をしたところ,反応はいま少しであったと仄聞しています。時代に合った有意義な成人式の開催を目指してどのように進めておられるのか,お聞かせください。

 以上で,新政クラブの質問とさしていただきます。(拍手)

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 新政クラブを代表されました浜本議員の御質問にお答えいたします。

 まず,新年度の予算編成についてであります。

 新年度の財政見通しは,国,地方を通じて引き続き大幅な財源不足が見込まれております。本市におきましても,歳入の根幹をなす市税の減収や交付税制度の見直しなどから,主要な一般財源は大幅に減少するものと考えております。さらに,国においては三位一体の改革を推進するとされ,国庫補助負担金を1兆円規模で廃止・縮減することとし,生活保護費の負担率の引き下げやたばこ税の移譲など俎上に上がっておりますが,全国市長会では基幹税を移譲することを強力に国会議員等に要請をいたしております。現時点では具体は示されておらず,影響額を把握することは困難でありますが,地方にとって厳しい内容となることが予想をされます。

 臨時財政対策債は,今後示される地方債計画により相当額を計上するものですが,財政調整基金や減債基金,大規模事業基金などの基金繰入金は本年度を上回るものと考えております。また,臨時財政対策債は,平成16年度以降3年延長の見込みであり,その元利償還金は後年度普通交付税で全額措置されるものですが,発行は慎重に行いたいと考えております。

 予算編成に当たっては,厳しい歳入見通しの一方,歳出ではRDF製造施設の稼働や各種福祉施設の対象者の増加などへ対応するため,新年度の見積基準を95%としたものであります。今後,示される地方財政計画や財源対策を参考としながら,限られた財源の重点的,効率的な配分に努め,既定計画の着実な実施や資源循環型社会の構築,少子・高齢化対策,情報化,魅力ある都市の推進など,時代に即した施策の選択など,合併町との一体的なまちづくりに努めてまいります。具体については,今後の予算編成で明らかにしてまいります。

 次に,退職者数とその財源についてのお尋ねであります。

 退職者数につきましては,平成19年度から10年間において年間約190人が見込まれております。この間の退職手当は年間40億円から60億円程度と見込んでおり,このことにつきましては,これまで計画的に積み立てております退職手当基金と給与や定員管理の適正化,職員の新陳代謝等により,財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に,人材面でのお尋ねであります。

 職員の行政知識や専門能力の継承,あるいはポスト役職育成につきましては,これまで本市人材育成基本方針にのっとり,計画的に職員の資質向上に努めてきたところであります。現在,次世代を担う中堅職員を重点に一層の意識改革や能力向上を図るため,政策形成研修などに取り組んでおります。また,行政知識や能力の継承につきましては,管理・監督者を中心とした日常的な業務指導を通じて人材の育成に努めているところであります。

 次に,民間委託についてのお尋ねであります。

 民間活力の活用につきましては,地方自治法の改正など,大きく規制緩和の方向が出されております。公と民の役割分担と行政責任の確保等,総合的に検討をし,民間委託等が可能なものについては行財政改革実施計画に定め,積極的に推進をしてまいりたいと考えております。

 次に,産業振興についてのお尋ねであります。

 まず,福山市におけるインキュベーション施設,いわゆる起業支援施設についてであります。製造業,サービス業を問わず,創業には創造力,資金,経営能力等が必要とされ,起業支援施設はその一部としての場所を提供するものであります。機能的には,企業の発展する各段階で生じてくるさまざまな課題に対し,専門家による相談,指導等支援体制が必要であります。本市においては,現在創業を支援するため創業支援資金融資制度や産・学・官で構成する創造活動推進協議会委員による相談,指導,また企業OBによる産業支援コーディネーターの派遣,さらに県内産業支援機関の連携等,支援体制を整えております。支援施設については,今後創業に伴うニーズ等を把握をする中で検討をしてまいります。

 次に,輸入食品の安全性についてであります。輸入食品にかかわる安全性の確保は国の業務であり,厚生労働省が全国31カ所に設置をしている検疫所において計画的なモニタリング検査や命令検査を実施をされ,効果的かつ効率的に輸入食品の安全性の確保に努められているところであります。なお,福山港におきましては,広島検疫所が担当されております。

 また,国におかれては,現地における検査等を初め,輸入手続の迅速化,簡素化につきましても取り組んでいかれるとお聞きをしております。

 次に,痴呆性高齢者介護についてのお尋ねであります。

 痴呆性高齢者や家族への支援策として,市内26カ所の在宅介護支援センターによる相談対応や,痴呆予防教室による正しい知識の普及,関係機関との連携による高齢者徘徊SOSネットワークでの徘徊者の探索,グループホームの整備促進などに取り組んでまいりました。こうした取り組みにより,痴呆に対する正しい認識と介護について一定の啓発が図られていると受けとめております。

 次に,成年後見制度の取り組みについてであります。4親等以内に親族がいない高齢者について,市長による後見等の申し立てができるよう要綱等を整備をいたしたところです。また,将来に備えて任意後見や親族からの後見制度利用の相談に対し,制度の説明をするとともに,家庭裁判所や相談機関の紹介をしているところです。今後は,パンフレットによる制度の啓発とともに,社会福祉協議会の福祉サービス利用援助事業との連携を図りながら,制度の周知や理解の促進を図ってまいります。

 次に,痴呆性高齢者に対する重点的な支援策についてであります。今後も痴呆性高齢者の増加が見込まれることから,高齢者保健福祉計画2003の重点取り組み事項の一つに痴呆性高齢者対策を位置づけ,医療,保健,福祉等関係機関の連携にあわせ,ボランティア・NPOも含めた地域全体で痴呆性高齢者や家族を支え,安心して生活できる支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,防犯対策についてのお尋ねであります。

 犯罪や非行に対する防犯活動につきましては,本年6月,福山市民の安全に関する条例に定める生活安全モデル地域として指定をした三之丸町内会と東桜町町内会の2町内会において,研修会の開催や地域内のパトロール,防犯横断幕や掲示板等の作成など,地域主導の防犯活動が活発に展開をされているところです。引き続き,福山市生活安全協議会や町内会,防犯組合,警察等関係団体と連携し,生活安全モデル地域の拡大や積極的な情報提供などを通じて,地域の主体的な防犯活動を支援をしていくとともに,地域ぐるみの犯罪のない安全で住みよいまちづくりの実現に努めてまいります。

 次に,環境行政についてであります。

 生ごみ処理器補助制度につきましては,ごみの減量化対策の一つとして平成3年度に創設し,その後機械的な処理機も対象に加え,ごみの減量化を推進をしてきたところであります。一定の成果は上がっているものと考えております。現時点での増額は困難でありますが,さらなる普及の方策について検討をしてまいります。

 次に,資源物の持ち去り行為についてでありますが,市場価格の動向が一因とも考えられます。他都市の条例改正も調査,把握をしておりますが,本市の実態を調査をする中で研究をしてまいりますが,ごみステーションの近くの住民の方々の監視等,協力も大変有効であると考えております。

 次に,地球温暖化対策についてでありますが,平成14年度は夏季における暑気対策の要因により,電気の使用量が増加をしており,基準年に比べ3.7%の削減にとどまっています。平成15年度は,本庁舎の電気,都市ガスの半年間の使用量を見ると,昨年度よりは減少をしている状況にあります。今後ともOA機器等の節電や節水,あるいはアイドリングストップなど環境に配慮した自動車の運転,及びごみの分別,排出量の抑制等を図る中で,目標の達成に努めてまいります。

 次に,ISOの認証取得については,現在福山市地球温暖化対策実行計画を全庁的な推進体制で取り組んでおり,当面はこの実行計画により実績を積み重ねてまいります。ISOの認証取得につきましては,今後の研究課題と考えております。

 次に,EM菌の利用につきましては,水質改善などの効果についてさまざまな見解があります。環境対策としての積極的な利用は現在考えておりませんが,住民団体等の普及活動等については,その効果,推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に,道路行政についてのお尋ねであります。

 まず,福山道路が含まれている地域高規格道路,倉敷福山道路の岡山県での進捗状況であります。現在,岡山県内では,玉島笠岡道路と笠岡バイパスの2路線に事業着手されております。玉島笠岡道路につきましては,平成13年度に事業着手し,平成15年度には設計協議及び調査,設計を進め,一部区間では用地買収にも着手していると伺っております。笠岡バイパスにつきましては,平成10年度から笠岡湾干拓内の軟弱地盤対策に着手し,平成11年度より用地買収を促進をしており,平成15年度も引き続き用地買収を促進するほか,起点部の橋梁下部工事及び干拓地内の軟弱地盤改良を促進をしていると伺っております。

 次に,福山道路における起点側からの並行整備についてであります。福山道路の調査区間における整備スケジュールは,現在事業者である国土交通省において渋滞状況や暫定供用時の交通処理及び整備効果等を総合的に勘案し,検討されているところと伺っております。本市といたしましては,この検討の中で行われる関係機関調整において,入江大橋周辺地区の渋滞緩和という観点も含んで協議をしてまいりたいと考えております。

 次に,道路管理についてのお尋ねであります。生活道路の維持修繕については,地域の協力,取り組みが重要であることから,各地域の土木常設員会議において生活道路に関する情報提供など積極的な対応を依頼をするとともに,土木常設員にアスファルト舗装補修材を配付することなど,道路施設の機能維持に取り組んでいるところであります。今後とも,土木常設員等と連携を図りながら,緊急性の高い箇所から計画的に順次整備し,道路施設の安全性と機能確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に,下水道行政についてのお尋ねであります。

 平成14年度におきましては企業会計への移行に向けた基本計画の策定を行うとともに,資産管理システムの開発を行いました。

 また,昭和27年度の事業開始以来,蓄積した下水道資産の調査,評価を現在引き続き実施をしております。本年度におきましては,財務会計システムの開発に取り組んでおります。今後,企業会計への移行に当たりましては,特に職員の意識改革が重要であり,研修会等を実施する中で,スムーズな移行となるように準備をしてまいります。

 次に,今後の地方債現在高の見込みと下水道事業計画についてであります。中長期的視点から今後の財政収支を見るとき,建設事業の圧縮を含む見直しはやむを得ない状況と考えておりますが,引き続き工事コストの縮減や維持管理体制の見直しなど,より一層効率的な事業執行に努める中で,必要な事業量の確保に努めてまいります。

 また,地方債現在高の推移につきましては,現在の計画では平成18年度をピークに徐々に低減するものと考えております。

 次に,防災対策についてであります。

 お尋ねの推進地域については,国の中央防災会議において,指定基準に該当する地域として本市も県内の7市町の1市に上げられております。現在は,国の中央防災会議の専門調査会で検討がされております。中央防災会議に諮った後,指定される予定であります。規模等の詳細はいまだ明らかになっておりませんが,指定された後は6カ月以内に地域防災計画の策定をすることとなります。対応につきましては,今後県や関係部署と協議をしてまいります。

 最後の御質問の教育行政については,教育長より御答弁をいたします。

 以上で,新政クラブを代表されました浜本議員の御質問の答弁といたします。

 (福万建策教育長登壇)



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 昨年度の成人式は,同年代の若者が企画を行うボランティアとして参画し,みずからが制作したスライドの上映を実施するなど,若者の考えを取り入れ,参加者からおおむね好評でありました。これらを受けて,本年も広報「ふくやま」や市のホームページを通じて企画運営ボランティアを募集いたしましたところ,残念ながら応募者はございませんでしたが,これまで出された意見等も踏まえ,今年度の成人式も式典では公募による「新成人の誓いのことば」の発表を行うなど,成人としての自覚を促し,またアトラクションとしてダンスグループの参加を得て,二十という節目をみんなで祝うことといたしております。また,当日の運営につきましては,これまでと同様にボランティアの協力も得ることとしております。

 今後におきましても,若者の企画運営ボランティアへの参加を促す取り組みを進め,成人としての自覚を高め,意義深い成人式となるよう努めてまいります。

 以上であります。



◆11番(浜本洋児) 子細にわたりまして御答弁をいただきました。何点かにつきまして理解を深める意味で再質問なり,要望をさせていただきたいと,このように思います。

 まず最初に,平成16年度予算編成について考え方をお聞きをいたしました。三位一体の改革による具体について,まだその結論が確定していないわけでありますけれども,いずれにしても厳しいという見通しのお考えが示されたわけであります。したがって,まだ具体については確定がされてないわけでありますけれども,一つ気になりますのは,内海町,新市町の合併により策定しました建設計画について,確実に実行するということでお聞きをしましたし,この三位一体による改革というのがこの建設計画にどのように影響をするのか,どのように見ておけばいいのか,この辺についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 それから,平成19年度以降大量に発生する退職者数の増に伴う退職金の必要財源の確保についてお答えがございました。具体的に,おおむね毎年190人,金額について42億円から60億円という,その必要額についても示されました。この10年間で相当膨大な資金,財源を確保しておかなければならないというふうに,改めて再認識をしたわけでございます。現在,その退職金の支払いについては,現在の職員退職手当基金の積立金と,そして平成10年度からの新しい人材も入りますんで,トータルしての人件費,それから毎年の財政の運用の中でその退職金の対応について図っていきたいと,こういった考え方でありますけども,現行はその職員退職手当の基金積立金は現在33億円の積立金だと,このように把握をしております。この平成19年度に向けて,ないしはこの山場に向けて退職積立金の積み立て目標をどのようにお考えなのか,この点についてもひとつお聞きをいたします。

 なお,これはバランスシートに示されております数値によりますと,固定負債として退職給与引当金については370億円というふうに算出数字が示されておりますが,実際の退職金の総額とこの370億円というのは相当開きがあると思っておりますけども,この数値についてはどのように見ておけばいいのか,この点についてひとつお聞かせを願いたいと思います。

 それから,人材面につきましては,具体的には人材育成の基本方針に従って職員の意識改革を含めた人材育成をしていくという考え方を示されましたけども,相当な人数がこの19年度からの期間の中で退職されるということからすれば,相当早い時期から人材育成を具体的にやっていかなければならないと,こういうふうに考えております。もう少し,今,先ほどは職員の意識高揚,さらには職員のいろいろな職務に対する知識,さらには後継者のそういう人材育成,役職者からの人材育成と,こういう考え方が示されましたけども,少しこの点について相当な人材が不足する時期だというふうに思っておりますし,私自身は現行ある再雇用制度等の活用も図りながら,いろんな新しい対応をしながら,この時期を乗り切っていくというふうに少し危機感を強めておりますけども,もう少しこの期間の人材育成について,もう少し具体的にお考えがありましたらお聞かせを願いたいと思います。

 次に,産業振興についてでございますけども,インキュベーション施設について質問をいたしましたけれども,今さまざまな支援策についていろいろ講じられておるようでございます。特に,新規事業創出支援事業のうち,新しいテーマに対する補助事業については,そのニーズとともに大変喜ばれているというふうにお聞きをいたしております。いずれにしましても,この福山市の産業の発展が福山市の財政の基盤といいますか,支える,そういった経済活動の中身でありますんで,十分トータルとしてこういった新しい事業が育つような,そういった事業の展開について引き続き努力をしていただきたい。この点については要望とさせていただきます。

 次に,地球温暖化について,13年度についてはオーバー達成をいたしましたけれども,その後もいろんな努力を重ねながらガス排出量の削減について取り組んでいる経過についてお示しがされました。もともとこの地球温暖化の取り組みについては,地球規模でやらないと効果が出ないと,こういうふうに言われております。京都議定書によりまして,我が国は6%というそういった目標を立てたわけでありますけども,現実は産業部門では5%の減少がありますけれども,民生なり運輸部門の増加によって,トータルとしては横ばいという形で進んでおるようであります。この温暖化の取り組みについて,これまで庁内の活動としてきましたけれども,一歩進んで,市内に対してこの温室効果ガスの削減に向けた取り組みについて,指導等の対応を庁舎より外に向けてやるおつもりがあるのかないのか,この点について考え方をお示ししてください。

 それから,福山道路につきましては,総合的に勘案をして今国で検討をしていると,こういう状況のようでございます。今の国の財政から見ると,すぐ福山市の要望が即道路の着工に反映するというのは困難さがあるわけでありますけども,将来的にはこの入江大橋の地域というのは産業活性化の最優先すべきニーズがあるところでありますし,粘り強く国に働きかけていただきたいと,このことを要望をしておきます。

 あわせて道路行政について,計画について考え方がお示しがされたわけでありますけども,道路行政に関しまして,実は幕山台大門線について先般工事が着工がされました。これは地元の長い懸案事項でありまして,この着工によって地元の住民は喜んでおります。この工事が着手したわけでありますけども,以降のスケジュールについてどのようにされていくのか,少しお聞かせを願いたいと思いますし,あと残された2号線の部分についてはその後どのような進捗なのか,この点についてもお聞かせを願いたいと思います。

 次は,下水道事業についてでございます。

 平成17年度に向けて企業会計に移行する,その際の検討状況についてお答えがございました。現在の水道事業の会計構造を見ていますと,相当,独立採算をとる事業体としてはなかなか困難なといいますか,そういった財政構造をしておるわけでありますけども,この点については今後十分に企業会計に移行するという,そういう視点に立ってより細部を詰めていくということでございますんで,これらの企業会計への移行の影響が即建設計画に悪影響といいますか,計画が縮小されないように,具体的に十分建設計画を策定をし,そして移行に当たる課題等を整理をされまして移行をされますよう,この点について要望とさせていただきたいと思います。

 以上,要望と質問まざりましたけども,よろしくお願いいたします。



◎財政部長(秋田和司) まず最初に,合併建設計画と国の今進めていこうとしておる三位一体改革のかかわりであります。

 現時点では,市長答弁申し上げましたように,三位一体の改革の具体が示されておりません。現時点で財政的な影響を把握することは困難でありますけれども,合併建設計画に係る事業につきましては,合併特例債の活用が認められております。仮に今の三位一体の改革の中で補助制度が廃止・縮減というようなことがありましても,事業実施年度における対応については一般財源への影響は少ないというふうに考えております。いずれにいたしましても,合併建設計画に盛り込まれた事業につきましては,合併支援措置などを最大限に活用をして着実に進めていかなければならないというふうに考えております。

 それから次に,退職手当の基金の目標額についてのお尋ねでありました。

 平成19年度以降の10年,平均190人が退職を迎えます。そういった中で,現在平成14年度,15年度で退職金の決算額あるいは予算化をしたものについては,大体150人程度の部分については現行の予算の中で計上をいたしております。こうしたことから,19年度以降のピーク時の対応につきましてですが,現行の部分を超える部分,大体40人から50人の部分の退職手当の基金について対応をしたいというふうに考えております。なお,この10カ年のうち,前半部分を基金で対応すると,後半部分につきましては新陳代謝とか職員の定数の削減等,そういった効果がかなり大きくなってくるというふうに考えております。人件費総体の中で吸収をしていけるんじゃないかというふうに考えております。いずれにいたしましても,現行財政収支を見る中で,当分の間は可能な限り基金の造成に努めてまいりたいと考えております。

 それと,バランスシート上の退職給与引当金370億円についての認識ということでありました。このバランスシートというのは,今の官庁会計に欠けとる部分で,官庁会計では現金主義を基本としておりますが,企業会計というのはいわゆる貸借対照表をもとに将来的な資産あるいは負債を予測をして企業経営に役立てると,そういった意味だろうと思っております。そういったことから,この退職給与引当金については,将来にわたる財政需要,負債と認識をして,中長期的な財政運営を行うため念頭に置くべき措置だろうというふうに認識をいたしております。

 以上であります。



◎総務部長(羽田皓) 人材育成についての再度のお尋ねでございます。

 団塊の世代,このことについては本市だけでなく,全国自治体の共通的な課題であると受けとめをいたしております。この課題に対しまして,いかに適正かつ積極的に目的意識を持って今後の行財政運営に取り組んでいくかが,今後の自治体間競争に打ち勝つキーポイントであると,このように認識もいたしております。

 本市においては,これまで他市に先駆け全庁挙げて行財政改革に取り組んでまいりました。その中で,人材育成につきましては,1998年に人材育成方針を策定し,将来のあるべき職員像,この形を定めまして,目標管理,これを全庁的なものにするべく計画的に取り組んでおります。中でも,最近の新たな試みといたしまして,グループごとのいわゆるワンステップアップ運動でありますとか,本年度拡大いたしました事務事業評価,それらによりましてプラン・ドゥー・シー,その考え方の徹底,意識改革に取り組んでいるところでございます。

 また中長期的な定員管理計画,これの策定に当たって,業務のあり方をこれまでの慣習,あり方にとらわれることなく,今後の厳しい財政運営の中でいかに取り組むべきか,発想の転換と創造性の発揮を基本に主体的に取り組むべく全庁的にヒアリング等も実施いたしているところでございます。いずれにいたしましても,限られた人材をいかに効率的,有効的に資源として活用をしていくか,このことを視点を踏まえまして今後の人材育成に取り組んでまいりたいと,このように考えております。



◎環境部長(門田均) 温室効果ガス削減に向けた取り組みについての御質問でございましたが,これまでどおり庁舎内におきましては目標を定めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 これを庁舎外,市民,市内での取り組みとしたらという御指摘でございますけれども,このたび県の方で新たに条例改正をされまして,広島県生活環境の保全等に関する条例,この新たな条例の中におきまして県内全体として温室効果ガス削減に向けた取り組みを行っていくということを新たに規定がされております。今後県とも連携をして,こういったことについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◎土木担当部長(岸本明治) 道路行政にかかわって,幕山台大門線の工事の進捗と今後の整備方針,こういったことの御質問であったかろうと思います。

 幕山台大門線につきましては,これまで1800メートルの幕山台から国道2号までを整備をしてまいりました。この中で全体の事業費のかかわりもありまして,2号線の部分を一部切り離し,整備をしてきたところでございます。そういった中で,幕山台側の一部用地につきまして,用地の取得の民民境界,こういったことのかかわりがありまして,このたびの整備にまで長期間要したわけでございますが,御理解と御協力をいただく中で,このたび事業に着手をしておるわけでございます。この事業につきましては,早期完成に向けて現在努力しております。

 また,2号線の整備につきましては,これまでもJR,現在の国交省,こういったところとの協議,そういったこともある程度いたしておりますし,幕山台が完成すれば,今後はそれに向けての整備に努めていきたいというふうに考えております。



◆11番(浜本洋児) 答弁をいただきまして,大綱よくわかりました。とりわけ平成19年度からの退職金の所要額については,約190人,そのうち150人程度は毎年の財源の運用によってその財源を捻出をしていきたいと,あわせて残りの40人分については基金からの運用を考えながら,この10年間を対応をしていきたいとこういうことでありますんで,思った以上に平成19年度からの10年間を危機を強く持つ必要はないなというふうに,ちょっと少し,きちっと計画がされているなと,こういう意味でお聞きをしたわけでありますけれども,いずれにいたしましても相当な,10年間で400億円,500億円という膨大な金額を財源捻出するわけでありますんで,相当計画を立ててこの局面に対応をしていく,このことが肝要だと,このように思っております。

 そこで,19年度を目指した定員管理のあり方については現在検討中であると,こういうことで今進められておりますけども,私自身は,できるだけ早期に困難な局面を明確にして,その目標に立って具体的な後年度計画を進めていく,このことが必要だろうと,このように思うわけでありますけども,平成19年度を見据えた計画についてはどの段階で出されるのか,ひとつ時期についてお示しをしてください。

 なお,少し危機意識を持っていけば,相当膨大な財源を確保する必要があります。福山市は,これまで退職手当組合に加入をしてないわけでありまして,いずれにしても自力でこの19年度からの10年間を乗り切っていかなければならないというふうに考えております。この段階でありますけども,いずれにしても退職手当債や,あるいは過度に職員の退職金の引き下げといいますか,調整というのは避けていかなければならない課題だというふうに思っておりますけども,少しこの点についてお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。



◎総務部長(羽田皓) 中長期的,いわゆる定員管理計画,団塊の世代の退職を迎えた,そういうような課題に対しての管理計画でございますけれども,今年度新たな行革大綱ということでお示しいたしております。我々とすれば,この3カ年の取り組みが先ほど言いました今後の福山市の方向性といいますか,自治体間競争に打ち勝つ,一つの大きな試金石の期間だと,このように受けとめております。したがいまして,この3年間で十分内部的にも議論もし,それぞれの英知を結集する中で方向性を求めてまいりたいと,このように考えております。



○副議長(来山晋二) これをもちまして,本日の代表質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,誠友会代表 32番北川康夫議員から行います。

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○副議長(来山晋二) 次の本会議は,明12月10日午前10時から開きます。

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○副議長(来山晋二) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後2時16分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員