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広島県 福山市

平成15年11月 決算特別委員会 11月20日−04号




平成15年11月 決算特別委員会 − 11月20日−04号







平成15年11月 決算特別委員会



         平成15年福山市議会一般・特別会計決算特別委員会記録

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2003年(平成15年)11月20日(木)

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 本日の会議に付した事件

平成14年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから平成14年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまで

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 出席委員

    委員    高 木 武 志

    委員    千 葉 荘太郎

    委員    塚 本 裕 三

    委員    神 原 孝 已

    委員    桑 田 真 弓

    副委員長  法 木 昭 一

    委員    稲 葉 誠一郎

    委員    佐 藤 和 也

    委員    黒 瀬 隆 志

    委員    村 井 明 美

    委員    藤 原 照 弘

    委員    小 川 勝 己

    委員長   小 林 茂 裕

    委員    藤 井   昇

    委員    北 川 康 夫

    委員    来 山 晋 二

    委員    瀬 尾   惇

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 欠席委員

    委員    川 崎 卓 志

    委員    占 部 敏 昭

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 説明のため出席した者の職氏名

  助役      佐々木 重 綱

  助役      清 水 俊 昭

  収入役     岡 野 勝 成

  市長室長    飛 田 文 悟

  人権推進部長  藤 井 哲 朗

  総務部長    羽 田   皓

  財政部長    秋 田 和 司

  農林部長    岡 田 昭 二

  競馬事務局長  塩 手 照 之

  商工労働部長  三 藤 州 央

  商工労働部次長 羽 原 敏 雄

  保健福祉部長  開 原 算 彦

  市民生活部長  佐 道 修 二

  市民部長    土 屋 泰 志

  松永支所長   三 谷 和 範

  北部支所長   三 好 正 泰

  建設部長    井 亀   貢

  監理課長    松 浦 良 彦

  土木担当部長  岸 本 明 治

  土木管理課長  渡 辺   一

  道路建設課長  藤 井 恒 宏

  道路維持課長  松 岡   晃

  港湾河川課長  横 山 光 昭

  都市担当部長  日 下 恒 夫

  公園緑地課長  石 井 副 夫

  建築担当部長  三 好 信 男

  住宅課長    茅 本 賢 郎

  建築指導課長  伊 藤 倫 彦

  下水道部長   門 田 修 治

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  施設課長    竹 内 弘 明

  学校教育部長  高 橋 和 男

  指導課長兼中高一貫教育推進室長

          福 島   啓

  社会教育部長  赤 澤   收

  社会教育振興課長槙 田 隆 三

  文化課長    小 林   實

  代表監査委員  平 田 宏 二

  消防担当部長  竹 縄 伸 治

  消防担当部長  倉 田 秀 孝

  消防局総務課長 杉 原   均

  消防担当部長  森 原 英 藏

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         午前10時11分開会



○委員長(小林茂裕) ただいまから一般・特別会計決算特別委員会を開きます。

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○委員長(小林茂裕) 本日欠席の届け出のありました委員は占部敏昭委員であります。

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△議第137号 平成14年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について



○委員長(小林茂裕) それでは,議第137号平成14年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 歳出8款土木費から14款予備費までの質疑に入ります。質疑はありませんか。塚本裕三委員。



◆(塚本裕三委員) 一般会計歳入歳出決算書の207ページ,209ページについて質問します。

 歳出の土木費でございます。この中の公園管理費及び公園建設費というのがありますけれども,特に公園の中のトイレの管理について,これはどのようになっているのか,お示しください。



◎公園緑地課長(石井副夫) 公園のトイレの管理についての御質問にお答えします。

 地域に密着した街区公園,小さな公園に当たるんですが,これらの公園は地域の町内会等に委託をしております。

 以上です。



◆(塚本裕三委員) 公園にトイレがある,これは非常に便利な部分がありますけれども,そのトイレが新しいトイレであればいいんですが,やはり見かけるところによりますと,ちょっと陰に隠れて暗いところがあって,非常に汚れていたり,そこにたむろするというような声も聞くことがあります。また,特に古いトイレというものは落書きがあったり,あるいは電灯が消えとったり,それから段差があってなかなか障害のある方には入りづらいというようなトイレもあります。

 こういう中で,やはり,せっかくあるトイレですから,汚い部分,古い部分は順次更新をしていってもらいたいというような気持ちがあります。また,健常者にとっては入れるけれども,いわゆる障害者にとって,例えば車いすであるとか,段差,バリアフリーであるとか,そうしたトイレもぜひ,せっかくあるトイレですから,整備をしてもらいたいと思うわけでございますけども,この辺のお考え方はありますでしょうか。



◎公園緑地課長(石井副夫) トイレのバリアフリー関係の質問だと思いますが,地域の方の情報をいただいたり,また私どもの職員が見回りの中で,順次段差等は解消してやっております。また,照明等が切れていたり壊されていたり,いろんなことがある中で,地域の方からの情報ですぐ対応いたしまして改善をしております。

 それから,古いトイレの更新なんですが,言われとる質問の意味はよくわかるんですが,現在,トイレがない公園がまだたくさん残っております。公共下水道の整備に合わせた中で,水洗化に向けてその時点で新築をしたり,順次計画を立ててやっていっております。

 障害者等のトイレの整備なんですが,現在,車いす等が入れるトイレは,総合公園,運動公園等々広く地域全般的に使われる公園を中心に整備をしていっております。また,地域に密接した小さな公園には,今現在のとこ手が届かない状況であります。

 以上です。



◆(塚本裕三委員) 大きな公園にトイレがあるというのはわかります。それから,地域であっても,ちょうど便利がいいところで,かなり古くてくみ取り式であるというようなトイレがある場合,そういうところはやはり,せっかく整備をするんであれば水洗化にしてもらいたいし,また,車いす等が入れるぐらいの,せめてバリアフリーとか広さとか,そういうのを考えて整備してもらいたいと思いますけども,この点はどうでしょう。



◎公園緑地課長(石井副夫) くみ取り式のトイレは,順次公共下水道の整備に合わせて水洗化に向けて計画立って更新していきたいと思っております。また,そのときに先ほど申しましたように車いすが入れるような改築といいますか,それはちょっと今のところまだ難しい状況であります。

 以上です。



◆(塚本裕三委員) 趣旨はわかりました。どうせ改築するんであれば,やはりその点をぎりぎりまで検討していただいて,できるだけ皆さんが使いやすい,ユニバーサルデザインのトイレを目指して更新をしていただきたいと要望いたします。



○委員長(小林茂裕) 稲葉誠一郎委員。



◆(稲葉誠一郎委員) 126ページ,文化財保護費の中で,町並み保存推進費の240万円余りと,町並み保存事業費補助1100万円余りがあるんですが,町並み保存推進費の内訳といいますか,行動状況と,補助費14年度は1100万円ですが,今までトータルで幾らぐらいを使われて,何件ぐらいを修復されたのかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。



◎文化課長(小林實) 町並み保存推進費240万円強についての内訳及び町並み保存事業費補助についてのことであります。

 推進費につきましては,町内会長さんなどにお願いをしておる推進員さんなどにお願いをして相談などいたしております。

 それと,実際に建て直しもしくは修理,修景の依頼があって取り組むべき中身については,建築についてもともとの報告書をつくっていただきました先生方に,どういう形で修理すべきが適当であるかという内容をチェックしていただいております。そういう先生への謝礼などが60万円ほど,それから東京の文化庁や広島との費用弁償及び打ち合わせ旅費等が33万5000円程度,そのほか鞆の津の商家などの軽易なものについての修繕など,もう一つが需用費等であります。委託料として106万円ほどしておりますのが,修理,修景の工事をしております最中に,大田家等の修理にも来ていただいておりました文化財研究所の方からその状態を3度ぐらいチェックをしていただいております。そのチェックに係る委託が106万円程度ということで,総額が240万3000円ということであります。

 また,事業費の補助でありますが,昨年度は修理3件,修景3件ということで,計6件ということで1143万9000円ということであります。これにつきましては,昨年度までの5年間で27件,うち修理が16件,それから修景が11件ということで,総額は6688万円ということであります。



◆(稲葉誠一郎委員) 今まで7000万円近いお金を使って町並み保存ということに努力をされてきたわけですが,ことしの春から補助事業を凍結といいますか,一時見合わせておられますよね。その間,その前からでもいいんですが,今までに修理,修景,また建てかえなどで相談に来られとる方がおられると思うんです。その方は今何件ぐらいあるんでしょうか。



◎文化課長(小林實) 昨年度の状況で,昨年は取り組んでおる最中でありまして,その段階での協議をしておりました方々が6人いらっしゃいます。そういう方々と,それから,本年になって直したいというふうな形でお話を聞いて,正式に聞いておる方がお2人,それから,そのほかに実際に家が,あそこは家を手をかけるそうなというふうな形で私どもが情報をいただいてお話をしたのが2件というような状態です。そのほか,こういうふうな状態で家を持ってるんだけど,どうしようかなというぐらいの話は数件聞いておりますけど,正式な話として聞いておるのは厳密には8件ということです。



◆(稲葉誠一郎委員) 今お聞きすると,実際に10数件の方が建てかえなり修理なり,今検討されているということでございます。

 春に補助金を凍結されたというのは,7月の末なり8月末なりに埋め立て架橋の結論が出るからということで,それまでの間という短期間の思いでされたことだろうと思うんですよ。しかし,今に至ってもその結論が出ていないと。当然その重伝建というのは埋め立て架橋が完全に着工なり,その計画が進められないと重伝建もできないということは当然のことでありますが,今の時点で,8月末に結論を出すということをまだ出さずに延びているということは,これは着工というか,埋め立て架橋をあきらめていない状態だろうと私は理解をしとるんです。そうすると,町並み保存条例をつくって,現に個人の財産に規制をかけられることに協力するということで判も押され,自分の財産を提供しようと,町並み保存のために提供しようとされとる方が,はやもう結論が出されるとされとるのが2カ月も3カ月も過ぎて,建てかえをどうしようかということを相談されているのに,どっちつかずの状態でおるというのは大変市民にとって正しい状況じゃない,困った状況であると思うんです。

 それをいまだに,私も鞆の家が町並み保存の選定の地区の中にありますが,どういう状況にあるかということも全く説明もされてないですし,聞くとこによると,もう建てかえをしたいんだと,今の時点で結論が出て,本当にできんのんじゃったらもう家の前を駐車場にして奥へ家を建てたいということをちょっと近所の人に相談したら,文化課の方からかどなたかわかりませんが,行政の方が来られて,それはやめてくださいと,町並み保存に協力してくださいと言われたという話も聞いております。そのことも実際にあるんかどうかということも含めて,今の状況というのがどうなっとるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(小林茂裕) 稲葉委員,平成14年度の決算についてですから,できるだけその範囲にとどめるような質問にしていただきたいと思います。



◎文化課長(小林實) 最後の方の話からということになろうかと思いますが,入り口というか道路に面したところに車を置きたいというようなお話を受けたのは確かでありますし,また,それについてできれば入り口側には建屋を残しといてくださいと,中の方に車を入れてくださいというふうなお話をした経過もございます。

 また,違う話になるのかもわかりませんが,どうしても家は新しく建てたいと,もともと伝建の家でないもんですから新しく建てるということでのお話で,現実に入り口側を少し下げて車が置ける状態にして建てられてるおうちもございます。ただ,このおうちはそういう意味で全く協力をしないという意味ではなくて,将来の道路に面したところに塀をつくって,外から見たら一応町並みを保存しておる状態に見えるということについては協力をすると,ただ今の状態では下げて入り口側に車を置くというふうな話があったのも事実であります。

 それから,現在の状況というのにつきましては,委員さん御承知のように,7月を目途にということで重伝建への一つの結論が出るというふうな考えもございましたが,流れとして,福山市とすれば鞆の町並みはどうしても残したい,残すためには重伝建しかないというような思いの中で,結論を今すぐに急ぐということにはやはりならないのではないかというように思います。そういう意味では,確かに7月,8月というのが一つの区切りであったかと思いますけど,あれをもってすぐに町並み保存,重伝建をあきらめるということについては,ほとんど鞆の町並みを残さないということに近くなる状態が出てまいります。そのあたりの他の国の制度などとの兼ね合いから,もうしばらく鞆にどうしても必要な町並みは残したいという思いを持っておるというのが現状であります。



◆(稲葉誠一郎委員) 委員長から,決算だからということなのでもう余り長くはやりませんが,本当に今の状況を考えたときに,協力しようとしてる者が本当に迷って苦しい立場にあるし,大変な状況に置かれとると思うんです。今の福山市として埋め立て架橋を目指す,重伝建も目指すんであれば,私は,短期間でない,もうこんだけ長引いとるんですから,町並み保存のための補助金を出すなら出すという決断をするべきだろうと思うんですが,その辺,最後に助役,市としての見解があればお聞かせをいただきたいと思います。



◎助役(佐々木重綱) 稲葉委員の御質問の趣旨は,行政として早く現在の状況での方針を示してほしいというふうにも聞こえるわけでありますが,市の方針というのは今文化課長が御答弁申し上げましたように,可能な限り町並みを残したいというのが基本であるわけでありまして,市長を初めこれまでいろいろ取り組んできた経過はあるわけでありますけれども,その方途が具体化しないというのが現状でありまして,これはもう皆さんよく御存じであるわけであります。

 そうするとどうするかというと,一つは,地元がどういうことに考えていくかというのも,私は今の民主主義の中では判断を出される一つの方途があるんではないかというふうに思っております。したがって,行政としては町並みを残していこうという視点を明確に申し上げとるわけでありますから,地元の皆さん方のひとつ御意見も聞かせていただきながら,今言われとるようなことの方向性というものを具体化していくべきではなかろうかというのが,私どもの今考えでございます。



◆(稲葉誠一郎委員) 最後にしますが,町並み保存に協力しようというのは,本当に町並み保存地区の中におられる方から大々的に出た話ではないんですね,助役が御存じのように。鞆をどうするかというときに周りの方から町並み保存ということが出て,それじゃ鞆の将来のためにみんなで協力しようということで,重伝建を目指すということで皆さん同意の印鑑を押されておるわけです。そういう方が,埋め立て架橋ができるかできんかという中で,できんでも町並み保存は大切だと言われる方は町並み保存をしようとされとるんです。実際に地区の方が,もうできんのんだったらどうするんかということの結論が出ないと,町並み保存に適さない家を建てたらその人が悪者になるわけですよ,今現在では。その辺を,本当に住民が望んで町並み保存を推進したわけじゃない,全体の流れの中で行政の方で進めてきて,私は再三埋め立て架橋とセットでやらないと,町並み保存だけ先にやっていったら将来大変なことになりますよということを,平成8年の12月の予算委員会でも助役とお話をしとると思うんです。やっぱり住民がその板挟みになるようなことをするべきではないと思います。

 決算ですから今回はこの程度におさめますけど,なるべく早い時期に結論を出していただいて,町並み保存を目指すんならそのようなすばらしい案を出していただくように要望して,終わります。



○委員長(小林茂裕) 桑田真弓委員。



◆(桑田真弓委員) 2点ほどお伺いいたします。

 まず1点は,主要な成果の90ページ,款土木費の建築指導費の中の建築基準策定基礎調査費913万円ですか,これについて内訳を教えてください。

 2点目は,主要な施策の132ページの教育費に関してなんですけど,社会教育施設建設費の中央公園地区整備,この民間資金等活用事業導入可能性調査949万円なんですけれども,これ何年かにわたって,多分2年だったと思うんですけれども,総計と,それから今の進捗状況についてお知らせください。

 以上です。



◎建築指導課長(伊藤倫彦) 建築基準策定基礎調査費の内訳でございますが,まず1点目は,鞆の伝建にかかわりまして伝統的建造物群の保存地区に建築基準法のもとで保存地区が設定されますと緩和条例というのが適用になっております。その緩和条例をつくるために現地の実態調査をいたしました。その内訳でございますが,493万5000円の契約で調査委託をお願いいたしまして,区域8.6ヘクタールのうち,区域内の建物410棟ございましたけども,それの建築の状況の調査,それから道路の状況の調査,そのあたりを調査いたしました。それが1点でございます。

 それから,もう一点でございますけども,これも建築基準法に基づきまして,市街化調整区域の建築の形態の規制基準を見直しということが法律に定まりまして,これを3年以内に基準を見直しをしなさいと,そういうことで市街化調整区域の現状調査をいたしました。これが平成14年度が420万円で,あとは平成15年度で債務負担をいたしております。以上で,その全体として913万5000円という費用でございました。

 以上でございます。



◎社会教育振興課長(槙田隆三) 中央公園地区整備事業にかかわって,平成14年度949万5000円の内訳についてまずお答えをさせていただきます。

 この内訳でありますけれども,PFI導入可能性調査,これが934万5000円,それから旅費,これが15万円,合計949万5000円ということであります。

 それから,この導入可能性調査以降の進捗状況についてのお尋ねでありますけれども,中央公園地区に整備を計画しております図書館を核とした複合施設につきまして,先ほど申し上げましたようにPFI手法での整備ということで導入可能性調査を実施してきたところでございます。この調査を受けまして,実施方針の策定に向け施設整備費についてさらに縮減できる方法でありますとか,20年という長期にわたる事業期間に想定をされる変化とそれへの対応,あわせて民間収益施設の合築等について検討をしてまいりましたけれども,本事業につきましてはPFI手法の導入を見送るという結論に達しております。

 なお,このことにつきましては,11月25日に開催をされます,所管であります文教経済委員会で報告をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆(桑田真弓委員) 建築基準の策定基礎調査の方ですけれども,これ建ぺい率とかいわゆる容積率とかあると思うんですが,福山市において地区ごとの高さ制限というのはあるのかないのか,そういうものが市街化調整区域とかいろんなもので高さというのはどのようになっているのかということについてお聞かせ願いたいと思います。

 それから,先ほどのPFIの件ですけれども,たくさん答えていただいてありがとうございますですが,結局そのPFIに対して調査の費用が総計して幾ら要ったのか,これをお知らせください。



◎建築指導課長(伊藤倫彦) 委員おっしゃるとおりで,市街化区域につきましては用途地域の指定がございます。これは第一種低層住居占用地域から,それから工業専用用地域までございます。12地域ございますけども,当然商業系の方は高くなるということでございます。高さ制限の基準といたしますと,道路の幅員によって道路斜線というのがございます。それから,隣地関係につきましても,隣地から,例えば20メートルを超えたところからは隣地のあきによって1.25とか1.5とかという斜線の制限がございます。それと住居系の,例えば一種低層住居地域でございますと,もう高さが10メートルとかという高さの限度が決まっております。そのように地域ごとに高さの制限というものがございます。

 以上でございます。



○委員長(小林茂裕) 答弁に当たって,気をつけて答弁してください。



◎社会教育振興課長(槙田隆三) 先ほど申し上げましたように,今回の導入可能性調査にかかった総経費は949万5000円であります。

 (法木昭一委員「議事進行」と呼ぶ)



○委員長(小林茂裕) 法木昭一委員。



◆(法木昭一委員) 先ほど社会教育振興課長,PFIの手法について断念をするということを11月25日の文教経済委員会に報告をしたいという答弁がございました。しかし,この問題は市長の政治姿勢にかかわる重要な案件だというふうに私は受けとめるんですけれども,そういう意味で担当課長の答弁でいいのか,あるいは市としての方針がそうなのか,そのあたりはぜひ精査をいただきたいというふうに思うんですが,よろしくお願いいたします。

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○委員長(小林茂裕) 暫時休憩いたします。

         午前10時43分休憩

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          午後2時21分再開



○委員長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

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○委員長(小林茂裕) この際,理事者から発言の申し出がありますので,これを許可いたします。



◎教育長(福万建策) 貴重な時間を大変申しわけございません。

 午前中の社会教育振興課長の答弁につきましては,大筋その方向であります。ただ,政策にかかわる重要な課題であり,教育長として答弁すべき内容でありました。いずれにいたしましても,直近の常任委員会で詳細を報告いたします。このことにより議事が中断いたしましたことを深くおわび申し上げます。



◎社会教育部長(赤澤收) PFIの導入の可能性についての調査でありますけれども,先ほど社会教育振興課長が御答弁申し上げましたように,昨年7月から11月末にかけましてこの業務を委託し,その経費が934万5000円であります。

 以上でございます。



◆(桑田真弓委員) ありがとうございます。

 PFIの方はいずれ常任委員会できちっとお話しになるんでしょうけど,ただ決算に関しましてちょっとお伺いしたいのは,このPFIありきで何となく進んでいたように私は思っております。このたび,どういう形か知らないけれども,結果が出ますけれども,これの決算の949万5000円余り,先ほど言われました934万5000円ですか,これの費用対効果についてどのように,ですからこれが何かの形で中断した場合に,今後この決算における費用対効果はどうなのか,そのことについてお伺いいたします。

 それから,高さ制限の話なんですけれども,これは行政として建物の高さなどにどれほど踏み込めるかどうかわからないんですけれども,例えば新幹線の裏のお城の近所の建物等,市民の目から見れば非常に何かアンバランスな感じがあると,そういうことに対して,これから駅前も大きなビルが建つとか,そういう話のときに,建物,都市のつくり方,高さ,そういうものに対して今後行政がどの程度踏み込めるのか,これに関連しまして屋外広告とか,そういうものに対して行政がどの程度の縛りを入れられるのか,このことについてお伺いいたします。



◎社会教育部長(赤澤收) PFIの手法を導入するかしないかということにつきましては,その前段で可能性を調査をしておかなければなりません。その結果を踏まえて,PFIの手法を用いて実施するかしないかの判断をするわけです。したがいまして,PFIを導入するしないを決めるに当たってはこういった調査が必要であるというふうに考えております。したがいまして,個々にその具体の事業でもってこういう調査は必要なことであるというふうに思っております。



◎建築指導課長(伊藤倫彦) 委員御指摘の件につきましては課題を持っております。そういう意味で,これから建築基準法の中でなかなか高さ制限をするというわけにいきませんので,あと景観に基づいた行政指導あるいは条例のことについて,これから今後研究をしてまいりたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



◆(桑田真弓委員) PFIがいいかどうかということに対して調査するというのはわかったんですけれども,14年度の決算ですけど,15年度も合わせれば多分2000万円近いお金がその調査のために費やされているのではないかと思うんですが,いずれにせよ,予算編成時にきちっと予算を編成していただくように,これは要望をしておきます。

 それから,高さ制限に関連してですけれども,14年度には開かれておりませんけれども,資料の中に,191ページなんですけども,屋外広告物審議会というのが14年度は0回なんですが,この場合屋外広告物に関する事項についての調査,審議をするとなっておりますが,このことに関してどのようなことを調査,審議されたのか。今回0回ですが,なぜ0回なのか。そのことについてお聞かせください。



◎社会教育部長(赤澤收) PFIの導入に係ります経費についてでありますけれども,桑田委員おっしゃいますように,昨年度から今年度,昨年度はさっき申し上げましたように導入可能性調査をいたしました。それに基づいて実施方針の策定,これが発注書になるもんですけれども,その策定の経費は予算化しておりましたけれども,そういった導入可能性調査の結果を踏まえての検討に時間を要したため,その2000万円,昨年度の予算で600万円,今年度債務負担で1400万円組んでおりましたけれど,それは執行しておりません。

 以上でございます。



◎土木管理課長(渡辺一) 委員御指摘の屋外広告物条例の検討委員会の件でございますが,屋外広告物条例に基づいて屋外広告物の許可を一応やっております。審議会がということでありますが,審議会にかけるだけの変更とか,そういうふうなものがなかったので,実際は屋外広告物の審議会そのものというのは開催しておりません。



◆(桑田真弓委員) じゃあ,最後にいたしますが,この屋外広告物審議会というのは,この内容には屋外広告物に関する事項についての調査,審議というふうになっておりますが,具体的に,例えば市民からこんな広告物やこんな屋外のいろんなものがあるけど,どうなんだろうかというふうなものを審議するようなところというのはないんですかね,庁内には。だから,都市景観に関して,これはおかしいんじゃないかというふうな意見を言っていくようなところというのは庁内にはないんでしょうか。

 ないんでしたら,0回しかないような審議会を残して,条例に基づくといえばそうなんでしょうけれども,そういう審議をする必要があるのかないのか,むしろ実態に応じた審議というのが必要なのではないかと思うんですけれども。最後にならないんですが,一応お答えください。



◎土木管理課長(渡辺一) 屋外広告物条例,その取り扱いの変更等,今現在やっておるのは一応申請が出ればそれに対して適当かどうかというふうな形の審議はしておるわけでありますが,新しく都市計画の線引きが変更になったとか,そういうふうな形になれば,またそれに類した形で審議をしていただくということになろうと思います。



◎都市担当部長(日下恒夫) 都市景観にかかわって審議をしていただくような機関は,残念ながら今福山市にはございません。今後のことでありますけれど,まだ準備もできておりませんので,都市政策上景観というのは多分今後大きな課題になると思いますので,研究させていただきたいと思います。



○委員長(小林茂裕) 佐藤和也委員。



◆(佐藤和也委員) 8款の土木費,それから10款の教育費でお伺いをしたいと思います。

 まず,211ページの砂防費でお伺いをします。砂防といいますか,急傾斜地の危険地の指定をしたマップを配布されたと思うんですけども,その後急傾斜地のその危険指定されたところに対する対応はどのようにされていますか。

 それから,砂防ダム,これは県の事業だということは承知しておりますけども,それを設置するときには市もかかわった中で調整をしたというかかわりの中で少しお聞かせをいただきたいと思うんですけども,現在その砂防ダムの状況把握というのはどのようにされているのか。

 それから,教育費の方で215ページ,これは教育総務費で聞かせていただくのが適当なのかどうかちょっとわかりませんけども,環境問題に対する副読本をつくられて授業をされていたというふうに思うんですが,現在どれくらいの授業単位で,どの程度の授業を実施されてるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。



◎道路建設課長(藤井恒宏) 急傾斜地に対する御質問でありますが,危険箇所が福山市内で1199カ所,今,指定ではないんですが,あるということになっておりまして,それから急傾斜というのは個人の生命を守るということでやっとる事業で,これは個人の要望を受けて県と市がおのおの分担してやっておるわけでございます。14年度事業におきましては,市が6カ所事業を行っております。

 以上であります。



◎港湾河川課長(横山光昭) 先ほど砂防ダムの状況についての御質問がございました。

 砂防河川指定につきましては,県知事が国土交通大臣に申請をして砂防指定を行います。福山市内,現在では砂防指定地域が74カ所ございます。旧福山が52カ所,新市6カ所,内海16カ所というような状況でございます。



◎指導課長兼中高一貫教育推進室長(福島啓) 環境に関する授業についてのお尋ねでありますが,現在環境にかかわっては,小学校5年生で「わたしたちの くらしと環境」ということで,これは環境保全課の方で作成されている副読本,これを用いて,授業の中でこうした環境について学習する内容がありますので,そうした時間に活用して授業を行っております。また,総合的な学習の時間で環境問題をテーマとして取り上げて,自分たちの身近な地域の環境問題を調べる等の授業で実施されておるというのが現在の実情であります。



◎道路建設課長(藤井恒宏) 済みません,先ほど危険箇所1199カ所と申し上げましたが,新市,内海町分を含めまして1429カ所でございます。どうも失礼しました。



◆(佐藤和也委員) まず,急傾斜地でございますけども,これは個人の要望ということですけども,かなりの箇所が,1429カ所,そのうちやはり少しずつでもできる,個人のものでなく国の所有する山林等々の中で必要と認められるところからでもやっていく必要があるんじゃないかなというふうな思いがしております。

 それから,砂防ダム,旧市内で52カ所ということですけども,これが流木とか砂とかでどの程度埋もっとるかというふうな調査はおやりにならないのか。また,セメントの劣化の状態とかはどのように,これはもう全部県にお任せになるのか,そういうことについてもう少し聞かせていただきたいと思います。

 それから,具体的にどれぐらいの時間をやっとるかというふうにお伺いしたつもりですけれども,もう一度お願いします。



◎監理課長(松浦良彦) 急傾斜地についてでございますが,急傾斜地は,従来人家5戸以上ということでやっとったわけですが,それが354カ所であります。それが広島の平成11年の災害を受けまして土砂災害防止法が施行されます。そのことによりまして,人家1戸以上ということで,さっき道路建設課長申しましたように福山市内が1429であります。

 いろんなやり方がありまして,県がする事業,市がする事業とあります。県の事業につきましては,御案内のとおり10メーター以上,市の施行は5メーター以上であります。

 それと,こういう事業はなかなか経費と時間がかかります。そういうことから,市の方では,みずからの安全はみずから守るという原則を再認識いただきまして,行政の方からは土砂災害危険区域図,それから洪水ハザードマップなどの危険情報を日ごろから市民に情報提供するということで,ソフト施策を進めてまいりたいと考えております。



◎指導課長兼中高一貫教育推進室長(福島啓) 環境に関する授業について,何時間ぐらい,どれぐらいの時間実施されているかということですが,5年生の社会科の中で扱われる環境に関する授業の単元の扱い,これが何時間かというのは今すぐちょっと出てこないんですが,すべての学年で6時間計画なり7時間計画なり,確かじゃない数字で申しわけないんですが,そうした定められている時間数で実施されております。また,総合的な学習の時間等活用して出前講座,それからリサイクルセンターでの見学というんですか,体験などについては,これはすべての小学校が実施されております。



◎港湾河川課長(横山光昭) 先ほど委員の御指摘がありましたように,砂防堰堤,砂防流路工につきましては,県が大臣に申請して砂防指定を受け,県の所管で事業を進めております。その堰堤についての構造,機能,土砂の堆積量等の調査は県が所管しておりますので,私ども市の方ではわかりません。

 ただ,砂防堰堤と申しましても機能として2通りあると思います。上流の土石流の下流への流出防止及び砂防堰堤によって土砂をそこへためて斜面の崩壊を防止すると。逆に土砂をたまったから撤去するということじゃなしに,土砂をためて河床勾配を緩くしてのり面の崩壊を防ぐというような2通りの機能があろうと思います。その実態調査につきましては,先ほども御説明したとおり県の所管しておるものですから市では確認できません。

 以上です。



◆(佐藤和也委員) 県の方からの報告を受けるようなこともないということだと思うんですけども,実は砂防ダムを埋めてグラウンドにしたというふうな話が聞こえておりますけども,これは事実なのか。もし,2次災害が起きたとき市の管理責任というのは,例えばそのダムについてはないとしても,例えば市道,それから民家の災害が起きた場合,その場合市の管理責任はないのか,そのあたりをお聞かせいただきたい。

 それから,教育の副読本,環境問題ですけども,これは子どものころからの授業とかというのが非常に大事だというふうなことで,どれぐらい行われているのか。また,沿道には大変たばこの吸い殻とか,ごみがなかなか減らないという状況がある中で,これは今後何年かかっても期待をするという意味で続けていただきたいということを要望しておきます。



◎港湾河川課長(横山光昭) 先ほどの委員の御指摘のあった砂防河川の指定箇所をグラウンドに利用しとるというのは今初めてお聞きしました。この法律の趣旨からいいまして,管理責任ということが今御指摘がありましたが,行政として,市として,そういう危険な箇所でそういうふうな利用をされとるということになれば調査はする必要があると思いますが,基本的には指定を決めております県の所管で管理していただくというふうな管理方法になろうと思います。

 それと,その前の,いつごろから砂防ダムの事業が進められているかという御質問についてなんですが,この法律は明治34年ぐらいからできておりまして,実際事業も明治34年ぐらいから始まり,現在に至っておるようでございます。

 以上です。



◎土木担当部長(岸本明治) 先ほどの件に関連しまして,土石流危険渓流,こういったものの環境面でどういった整備をするかと,こういったことは県の方で,現在いろいろどういった環境にやさしい整備ができるかと,こういったことは検討されております。先ほどまた御指摘のありました,そういった箇所がもしあれば,我々もそういった箇所があるか県の方にも問い合わせもしてみたいし,我々もそういった箇所がわかれば調査をしてみたいというふうに思っております。



◆(佐藤和也委員) それじゃあ,連携をとりながら調査をしていただきたいというふうに思います。やはり住民の生命と財産にかかわる問題でございますので,今後こういうことがあるようでは困るということで質問させてもらいましたので,調査よろしくお願いします。



○委員長(小林茂裕) 高木武志委員。



◆(高木武志委員) 1つは,臨時議会のときに質問をさせていただきましたけれども,道路の管理瑕疵の問題で損害賠償費が上げられていますけれども,その道路の舗装の問題,道路が陥没をし穴があって,そこで事故が起こるということなんですけれども,この道路を全面的に舗装するというふうなときには一体どのように,何か基準というか,そういうものがあるのかどうかということが1つ。

 それから,維持費にかかわってですけれども,これまで水路に転落をして亡くなられるという方もおられるわけですけれども,旧市内では今その取り組みも実際今やられてるんですけれども,駅家町などでもそういった方が今回ありました。そうした点で,この維持費のかかわりになってくるとは思うんですけれども,道路が狭いとかということで,実際には水路に面したところにガードパイプをつけるとか,そういったこともなかなかできないと,いわゆる手がつけられないというような状況のように聞いておるわけですけれども,そういった場所での,旧市内の今取り組みはやられてるんですけれども,それから周辺地域を含めて,どのようにそういう危険箇所の解消について考えておられるのかということ。

 それから,市営住宅のことなんですけれども,要求資料の58ページなんですが,類似都市との比較が出ていますけれども,ここで文章で書いてあるだけで,ちょっと中身がよくわからないんですけれども,障害者あるいは高齢者の住宅戸数というのは,どこにどれぐらい類似都市では整備されているのかということをお聞きしたいと思います。

 それから,その前のページに障害者の方の入所状況の一覧表がありますけれども,障害者の方がここでは申し込みが0件になってたと思うんですけれども,そういうふうな,現在7戸あって全然入所されておられないのかどうか,そこをちょっとお聞きをしたいと思います。

 それから,要求資料の61ページなんですけれども,消防施設の整備状況が出ていますけれども,この消防力基準というものが定められて,それとの比較が出ているわけですけれども,この消防力の基準というのはどういうふうな中身だというふうに位置づけられているのか,その数値がどういうふうな位置づけをされているのかということをちょっとお聞きをしたいと思います。

 それから,学校の耐震診断の問題で,教育費のかかわりになろうかと思うんですけれども,主要施策の113ページになろうかと思いますけれども,これは昭和56年以前に建設された学校施設の耐震診断というものを3年以内に行っていくということなんですけれども,今の福山市の対象の学校というのは小学校で何校,そして中学校では何校あるのか,そして診断がどこまで進んでるのか,そして改修の計画というのはどのようになっているかということをお聞きしたいと思います。その点についてお願いをいたします。



◎道路維持課長(松岡晃) 委員さん御質問の舗装の基準でございますが,舗装の基準につきましては,私の方の道路管理者としましては,幹線道路を主体に,予防的措置も含めましてはぎ取り等でやっております。それから,その周辺のいわゆる生活道路につきましては,土木常設員さん等と連絡,連携,調整する中で順番等を決めていただいて,原則はぎ取りで対応していっております。

 それから,いわゆる危険箇所の周辺地域等については,現場の状況を土木常設員さん等や関係者の皆様と協議,検討する中で整備が図れるよう努力しております。

 それと,駅家地区のいわゆる中心地区についてはどういうふうな形でどのようにやるかというのは,今後調査等について検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎住宅課長(茅本賢郎) 身体障害者向けの,これは数は調べております,29都市ぐらいを調べておるわけですが,身体障害者向けは,堺市が23戸,岡山が40戸,鹿児島が304戸,新潟が35戸,松山が31戸,静岡が25戸,宇都宮が27戸,金沢が27戸,大分が29戸,浜松が6戸,姫路が6戸,熊本197戸,横須賀14戸,長崎45戸,岐阜28戸,和歌山84戸,旭川37戸,高松24戸,高知64戸,富山29戸,秋田,これは0でございます。宮崎126戸,福山5戸,いわき36戸,豊田10戸,長野87戸,郡山6戸,豊橋4戸でございます。

 それから,現在7戸あって,入居していないのかということでございますが,入居でいっぱいでございます。それで,2002年はその募集がありませんでした。いっぱいでございます。

 以上でございます。



◎消防局総務課長(杉原均) 委員さんの消防力の基準の基本的な考え方という御質問でございましたけれど,市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針となるものでありまして,火災の予防あるいは警戒,鎮圧並びに救急業務等を行うために必要な施設及び人員等定めたものでございます。

 以上でございます。



◎施設課長(竹内弘明) 耐震診断についてのお尋ねでございます。

 まず,対象は,耐震診断,56年以前の建物は何校あるかという御質問でございますが,これは校舎は建物によって増築を続けているような校舎もありますので,何校というのはちょっとお答えが難しいので,対象の棟数でお答えをさせていただきます。まず,2階以上の建物を有して延べ面積が200平米を超える非木造の建物,この対象棟数が56年以前の建物で337棟ございます。

 そして,それの現在における耐震診断の状況でございますが,現在まで,これは校舎の屋体も入れた数字で337棟ですが,それに対する14年度末での耐震診断の棟数は67棟でございます。約2割が現在耐震診断が済んでおります。

 その後の計画につきましては,国からも平成17年度末までに耐震診断を終えるようにといったような指示が出ておりますので,計画的に17年度までには耐震診断を終えたいと考えております。

 以上です。



◆(高木武志委員) 幹線道路の舗装の問題は,それぞれ土木常設員へ相談したり,幹線道路についてはやるということなんですけれども,現在緊急にやらなくてはならないというふうなところがどれぐらいあるのか,教えてください。

 それから,維持費の関係ですけれども,今,他の都市でもこういった問題が起こってるんですけれども,周辺については今後検討されるということなんですけれども,やはり市民の命にかかわる問題で,やはりこの予算をつけて,例えば岩手の方では町長さんが,そういう水路に転落をされて亡くなられるということで,用水路の問題を,安全性を最優先に考えて検討していくというふうなことも表明されておりますし,今回の決算の中でも道路の維持費だとか,あるいは交通安全施設整備費とか,あるいは水路維持改良費というのが不用額で出されています。そうした点で,緊急にやはり解決をしていかなければならないという点で言えば,こうした不用額を出さずに事業を実施していただきたいというふうに思うんですが,その点についてお考えをお示しください。

 それから,類似都市との比較の市営住宅の障害者,高齢者の住宅戸数なんですけれども,やはり福山がかなり少ない状況だというふうなことは,この教えてもらった中でも3けたに上るところもあるし,2けたでもかなり高いところもありますし,そういった点で言えばまだ7戸という福山の状況というのは,やはり今の中で障害者の方が実際に入居を希望されながら入れないということで,そういう人の話も実際に聞いてるわけです。ですから,ある意味ではこうした整備計画を,もっと数字的にも引き上げていただいて取り組んでいくということが必要になろうかというふうに思います。

 それから,この障害者の住宅,今7戸全部いっぱいということなんですけれども,もともと7戸いっぱいで申し込みがなかったというふうに言われたんですけれども,実際には,申し込みをしたんだけども入れなかったという人がおられるんですけれども,そういった人はどういうふうにカウントされてるのかということがよくわからないんです。前回の,去年の決算では,申し込み者がおられて,結局入れないということで待機しておられる方というのも率が出とったと思うんですけれども,もう今回そういうふうな方は一人もいなかったということなんかどうかというのをもう一度確認をしたいと思います。

 それから,基準消防力は必要な指針だというふうに言われてるわけですけれども,とするならば,この消防力基準をどう達成していくかということがやはり目標として掲げられなければならないというふうに思うんです。そうした点で言えば,例えば消防職員の人の充足率ですね,これでも全体で74%と,警防要員は71%,予防要員も71%と極めて低い状況にもなっています。署所の数も88%というふうに充足率がなってるわけですけども,こうした目標をどういうふうに設定をして達成をしていこうというふうに考えておられるのか,お示しをいただきたいと思います。

 それから,耐震診断の分なんですけれども,今この耐震診断が,地震とかあるいは余震が発生したときに,児童生徒の安全や,また地域住民の避難場所として役割を果たしていくものにしていくという点で取り組みがされているわけですけれども,この取り組みは全国的にもやられてるんですけれども,例えば香川県では,この耐震診断と一緒に同時に改修を手がけて,そういう努力をしてるわけです。そういう点で言えば,この福山でもそうした取り組みが求められると思うんです。

 例えば最近,この地域で起きた地震というのも,わずか100年の間に4回も地震があるわけです。それもマグニチュード7.1,8.0,6.2,6.4というふうな状況にもなってるわけで,とりわけ芸予地震が非常にひどかったわけですけれども,そういった地震の多いときに,やはりこの耐震診断を終わってから改修に取りかかるというふうなことではなくて,同時並行でやっぱりしていくということが必要だろうというふうに思うわけです。そして,今年度の予算の中でもこの耐震診断のお金というのは増額を50億円されてるわけで,そうした点でもこの取り組みを急いでいただきたいと,そういうふうな診断と同時に改修していくという方向を目指していただきたいと思います。その点についてどのように考えておられるのか,教えてください。



◎道路維持課長(松岡晃) 舗装につきましての,緊急にやらなくてはいけない数がどのくらいかという御質問にお答えさせていただきます。

 これらにつきましては,現在,福山市のいわゆる市道認定路線につきましては約3000キロあります。そういう中で,どの部分がということは私の方も把握できとりませんが,私の方のいわゆる舗装の耐用年数等は十分過ぎたものが相当あるのは事実でございます。ですから,その路線については把握しとりません,数等でございます。

 それと,下水道の方で下水の普及等お願いをしていただいとりますので,そういうときにはぎ取り等お願いして舗装の整備に努めているところでございます。

 それと,道路維持費,交通安全施設整備費の不用額についてのお問い合わせでございますが,こちらにつきましては,私ども道路維持につきましては,工事等を発注して,最終的に3月末に近くなったときに,地先の方々の御理解等を得られない部分がどうしても変更で出てくると,そういう場合に事情やむを得ず不用額等が若干生じております。今後はこのようにないよう,できるだけ努めてまいりたいと思います。

 以上です。



◎監理課長(松浦良彦) 維持補修費の不用額について御説明いたします。

 道路維持費につきましては全体で2800万円余の不用額がございますが,これは主なものは賃金であります。これは,現在道路維持作業員として19名の臨時職員を雇用しておりますが,その勤務形態によりまして不用額が出ております。維持補修費につきましては,ほぼ100%の執行であります。

 それから,道路舗装費につきましては,これは負担金補助及び交付金で,これは道路舗装の,市道の舗装の補助金であります。あとにつきましては,先ほど道路維持課長が申しましたように入札残等であります。

 それから,河川維持改良費につきましては,これは昨年災害が皆無でありました。そういうことから,災害の発生が少なかったということから河川の掘浚等の建設機械の借り上げ料等が余っております。

 それから,水路維持につきましても,災害がなかったということから年間排水量が少なかったということで,ポンプ場ポンプの光熱水費,それから管理運転委託料が不用額となっております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◎住宅課長(茅本賢郎) 希望しながら入れない住宅ということでございますが,この件に関しましては,新築する時点において2戸から3戸の,これは車いす対応なんですが,そういった整備をしております。これからもしていくつもりでございます。

 障害者が7戸と言ったけど,どこに行ったのかという質問でございますが,この件に関しましては一般の住宅に行ったということでございます。

 それから,住みかえ制度というんがございまして,一応4階,5階へ入った方でまた不自由な方がおられると思います。そういった場合には,1階があいた場合にそちらの方へ転居していただくという方法をとっております。

 以上でございます。



◎消防局総務課長(杉原均) 消防組合の職員の充足率についてのお尋ねというふうに思いますが,一定の整備はなされているというように考えておりますが,今後とも車両等の整備にあわせて整備の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎施設課長(竹内弘明) 耐震診断で,耐震診断を終わってからでなしに同時に改修も進めてくださいというふうな御質問でございました。

 耐震補強につきましては,他の自治体でも苦慮しているようでございます。まず,居住性,ブレースなど引いて暗くなる,それから一番大きな問題として財源の問題,それから学校運営,工期なども相当期間とらなきゃならない,こういった大きな面で大変苦慮しております。そういった点もいろいろ検討いたしまして,その具体については全件耐震診断を終了してからと考えております。そのためには,まず安全管理の点から建設後25年経過した建物,これを中心に外壁劣化改修などを計画的に対応しているところでございます。

 以上でございます。



◆(高木武志委員) 維持費のかかわりとか予算のかかわりで不用額が出た問題で,確かにそういう賃金とかいろいろあると思うんですけれども,その中でもそういう道路の維持管理,そういったものに使えるものとして残るならばそういった努力をしていただくということなんで,ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから,障害者の方が,一般の住宅から,今入っておられて,それからあいたらまた下の方の障害者住宅の方にかわってもらうというふうに言われたんですけれども,ないからやむを得ずそういうふうになってるかなと思うんですけれども,障害者住宅というのはやっぱり特別な仕様があると思うんです。そうした点で言えば,一般の住宅ではかえがたい住宅の中身にもなってるかと思うんで,そういった点で言えば,そういう障害者の方が本当に障害者住宅を求めておられるわけですから,やはりもっと戸数をふやしていただくようにぜひ頑張っていただきたいと思うわけです。その点について要望しておきます。

 それから,基準消防力の問題なんですけれども,努力をするというふうなことではあるんですけれども,この目標,いつまでにどれだけをやるとか,そういう具体的な目標がないとやはりこれは進まないと思うんですよ。やはりこれまで,私も消防組合議会の方へ入ってますけれども,やはり基準消防力が結局いつまでも充足率が足らないというふうなことになってるわけなんで,そういう点で言えば,きちんと目標を持っていただくことが必要だというふうに思うんですけども,その点についてもう一度お答えをお願いしたいと思います。

 それから,耐震診断と同時に改修も行っていくという問題で財源がないというふうに言われたんですけれども,大きな問題はこの財源の問題というふうに言われたんですけれども,やはり先ほども話もさせていただいたように,よその県ではこういった,例えば香川県のところでも,県がこういうふうなおくれてるということを踏まえた上で,やはり改修とそして診断とを同時に進めていこうという気になってるわけです。このことは,当然どこでも財源問題というのはついてくるとは思うんですけれども,やはりその点でこういうふうな姿勢,立場に立って頑張っていかないと,実際には地震が来てから間に合わなかったというふうなことにもなりかねないわけなんで,その点について考えていただくことを要望しておきます。



◎消防担当部長(倉田秀孝) 消防力の基準についてでありますが,御承知のように消防組合で,私どもは組合として消防を運営をいたしております。そういう中で,当然に構成市町村の消防団もございます。そういうものと連携をとりながら,一体となって住民の安心と安全の確保のために今後とも進めてまいりたいと思いますし,先ほど課長が答弁いたしましたように,一定の基準はクリアをしていると,私どもはこのように考えておりますので,今後もそういう視点で十分に活動を行えるように努力してまいります。



◆(高木武志委員) 一定の基準をクリアしているからいいということじゃなくて,必要な数として掲げられてるわけです,この基準消防力というのは。だから,その点について,私は目標を持ってやらないといけないんじゃないですかといって聞いてるわけですよ,必要な数として上げられてるわけですから。そういうふうなとらえ方をしていただきたいということを要望しておきます。



○委員長(小林茂裕) 村井明美委員。



◆(村井明美委員) まず,8款土木費について,それから10款の教育費について,幾つかの点をお尋ねしたいと思います。

 住宅の問題ですけども,高木委員と重複しないように質問いたしますのでお願いをいたします。

 要求資料の57ページには,応募者数や待機者数が書かれております。先ほどは身体障害者の問題を取り上げたわけですけれども,高齢者の方も単身の方も入居を申し込んでもなかなか入れないという状況がございます。それらが待機者数は489というふうに資料では示されておりますけれども,同じ要求資料の136ページには同和住宅のあきが113戸という状況も示されております。需要と供給の関係もあるわけですけれども,これらは待機者解消へ活用できるというふうに思うわけです。それについての取り組みはどのようにされたのかということを示していただきたいと思います。

 それから,教育費ですが,まず小中学校の大規模改修の未整備状況,これも要求資料の93ページに示されております。建築後25年以上経過したもので未整備の棟数というのが,それぞれ小学校54,中学校20というふうに示されておりまして,当然これを課題としてとらえていらっしゃるというふうに思うわけですけども,当年度ですね,決算年度の実績というのはどれくらい進んだのかということを示していただきたいのです。

 それから,図書費の問題ですけれども,これも要求資料の75ページと76ページに,それぞれ小学校図書の蔵書状況と児童生徒1人当たり当年度どれくらいになるのかということが示されています。これを見ますとやはりばらつきがあるわけですけれども,児童数が小学校で600人以上,あるいは中学校で500人以上というところは,一般的な傾向としてどうしても1人当たりの蔵書数が少ないわけですよね。これに対して,毎年毎年の図書を購入する予算というのは人数割りというようなことがどの程度勘案されてるのか,その辺を示していただきたいのです。

 次に,スクールカウンセラーの成果説明,これ成果説明の114ページにスクールカウンセラーの問題などの成果が示されていますが,これについては経過があるわけで,市費の保健室の先生があったわけですね,以前は。複数配置もされてた状況があったんですけれども,不登校であるとかいじめであるとかさまざまな教育困難,これに対処するということでスクールカウンセリングプロジェクトというふうな状況に移行いたしました。

 しかし,やはりこの問題も同時に,児童や生徒が多いところの配置が1名であるということで,例えば修学旅行に保健室の先生がついていかれると,当然人数が多い学校では調子が悪い子とかけがする子も多いわけですよ。ですから,そのときの対応などはどういうふうにされたのか。またお休みになるときもあるわけです。そういう実態として,とりわけ人数が多い小中学校では問題があるというふうに思うんですけども,ここらの把握をどのようにされているのか,どう対処され,どう改善されたのか,示していただきたいと思います。

 次に,地域教育活動推進事業費の問題でお伺いをいたします。

 これにつきましては,地域教育活動推進事業と学力向上地域支援事業という事業細目が分かれております。それで,この間の書類審査のときに,実績について若干伝票一枚一枚記録をとらせていただきました。学力向上地域支援事業について,例えば加茂支部,事業計画年間115万5000円に対して支給額115万5000円と,それから高西支部も同額115万5000円というふうに書かれてるんですけども,その伝票を見た限りにおいては,事業計画と補助金を見たときには全額補助,100%補助というふうになっております。それで,これは何名の児童生徒に対して行われたのか。これにつきましては,予算のときには,この事業は小学校では算数,中学校では数学と英語,対象地域市内21地域217名に対して講師の数は延べ52人で当たると,1回の報酬は5500円というふうに答えておられるので概要はわかるんですけども,平成14年度に対する実際の実績総数ですね。それと総数というのは延べではなくて,ここで答えられたのは対象の人員で答えられておりますので対象生徒の小中合わせての実績数,それと決算総額,一応ずうっと伝票を繰ってトータルしましたら1036万5000円ということで,私が拾ったところではそこだったんですよ。一応決算総額そのものを示していただきたいというふうに思います。

 それと,その細目のもう一つで地域教育活動推進事業費補助,これも実際に伝票を繰りまして計画と補助について記録をちょっととってみました。これにつきましては相当支部で,取り組みの中身で違いがあるんでしょうけれども,金額的には非常にばらつきもございました。事業計画に対して補助実績といいますか補助,例えば山手支部の場合には計画が年間111万円に対して補助は88万5000円とか,瀬戸でありますと計画67万8000円に対して44万3000円とかというふうな状況で,これについては計画と補助の結論といいますか実績ですね,つまり実績は差があるんですよ。しかし,実際に行われた行事等に対する補助率というのはおおよそどれぐらい,これ恐らく基準が設けてあるというふうに思うわけなんです,一つ一つ,それはどうなのかということを具体的に示していただきたいと思います。

 以上です。



◎住宅課長(茅本賢郎) 2002年度の募集が489,それから113ということで,113が空になるんではないかということでございますが,この113という数字は,これは競売と常時募集と分かれまして,常時募集で受け付けている数でございます。全市的に平均的に出しておるという数字でございます。今かわったばっかりですのでそういったことを次々と考えていきたいと,このように考えます。

 以上でございます。



○委員長(小林茂裕) 同和対策住宅との連携についてというのは。



◎住宅課長(茅本賢郎) 同和対策住宅というのは,今ございません。



◎施設課長(竹内弘明) 小中学校の大規模改修の14年度の実績についてのお尋ねでございます。

 14年度におきましては,南小学校それから久松台小学校,広瀬小学校の3校の大規模改修を実施しております。中学校はございません。



◎指導課長兼中高一貫教育推進室長(福島啓) まず,図書費にかかわってのお尋ねです。

 生徒数が多い学校に対しての1人当たりの蔵書数が少なくなっているということに関連して,そういうことが配慮された図書費の人数割りがされているかというお尋ねですが,当然,生徒数それから学級数,こうしたものを勘案して配分をしておりますし,また,図書教育に積極的に取り組んでいる学校,あるいは全体的に蔵書率が低い学校等にも重点的に配分をしております。

 それから,スクールカウンセリングプロジェクト職員にかかわってのお尋ねですが,昨年度,中学校20校に対して23名のスクールカウンセリングプロジェクト職員が,不登校の子どもたちに対する取り組みを行っております。

 養護教諭が1人で少ないんではないかというような御指摘なんですが,修学旅行等大きな行事にかかわりましては学校体制全体の中で取り組んでおります。そういうことで,現在はそうした体制の中で取り組んでおりますので支障はないというふうにとらえております。

 それから,学力向上地域支援事業についてですが,これは福山市同和行政基本方針に基づきまして,2001年度から5年間の事業ということで現在取り組まれております。同和地区児童生徒の学力向上を図るため,それぞれの地域が自主的に子どもたちに学力をつけようという取り組みをする,それに対しての補助であります。全額補助ということで言われましたが,この補助内容は,そこに教えに来ていただく方への報償費ということで,その予算として組まれております。そのほか学習をするということになれば当然講師の交通費や,児童生徒の問題集とかそういういろんな資料等があります。こうしたものは,当然個人負担ということになっております。そういう補助の内容であります。

 要綱の中にも示しておりますが,1回につき5500円を講師謝礼支払いをしております。そして,小学生については週1回,中学生については週2回ということを基本にして,年間35週として,小学生35回以内,中学生70回以内で実施をすると。その分にかかわる補助であります。

 小中学生の人数ということについてはちょっと今すぐ把握しておりませんが,実施された回数で言いますと,小学校で言うと913回,中学生で言いますと1582回実施されております。そういうふうになっておるということであります。

 14年度補助金額の決算額としては1372万2384円という決算内容であります。



◎社会教育振興課長(槙田隆三) 先ほどの指導課長の御答弁に続きまして,地域教育活動推進事業のもう一本の柱であります地域教育活動推進事業費補助の関係でありますが,特に補助率というのは設けておりません。人数等により補助金の上限を設けており,その範囲の中で計画を立てられ,実績に基づいて精算をしているという状況であります。



○委員長(小林茂裕) 学力向上の児童生徒の人数はどれぐらいで出るんですか,わからないということですが。今のこの質疑の最中に出ますか。



◎指導課長兼中高一貫教育推進室長(福島啓) すぐに調べて。



○委員長(小林茂裕) 村井委員,どうしましょうか,延べ人員じゃなくて何人おるかという質問だったと思うんですが。よろしいですか,なくても。



◆(村井明美委員) 対象の生徒は小中合わせまして217名というのは,これは予算のときには答えていただいてるんですよ。実際どうなのかなということを聞きたいんですけどね。



◎指導課長兼中高一貫教育推進室長(福島啓) 217名,予算での根拠として上げておりますが,実際,例えばその学習会へ,支部の方で取り組まれる中で,来るか来ないかというような,当然本人が行くという意思がなければ来ませんので,それに近い数字だとは思うんですが,今現在その217名がそのまま来ているかどうかというのはちょっと今確かでないんで,どうしてもということであれば確認しないといけないということです。



◆(村井明美委員) 住宅の問題については,新たな展開なのでというふうに言われておりますので今後になると思うんですけども,待機者解消とか窮迫してる人たちの住居設定とか,さまざまな活用があると思いますが,まずそういった今後の展開ですけれども,同和住宅というふうな位置づけではなくて,一般の,もう市営住宅の一部というふうになって,そこに随時募集もかけてますよというような状況は,なかなか住宅に困っていらっしゃる方の耳に届いてないんではないかというふうに思うんです。これは一つの同和対策というものが解消して目的住宅でなくてよくなったという点でもありますので,大いに活用していただくという方向で,もっと啓発というか,お知らせをされたらいかがかなというふうに思うんです。この点,あれば示していただいて,とりわけお年寄りの方たちというのはなかなか,民間の場合には高齢者世帯をちょっと回避されるといいますか,そういう状況もあったりするので,より積極的な展開という点での周知ということはどうするのかということを再度お答えいただいておきたいというふうに思います。

 それから次に,学校管理費の件なんですけれども,大規模改修が会計決算当年度は小学校3校ということで,それは棟数ではお答えにならなかったので何棟になるのかわかりませんけれども,いずれにしても中学校の未整備の20,小学校の大多数がまだ残っているという状況ですよね。そういう中で,これは具体的に,外壁改修とか大規模改修きちんとしていかなきゃいけないところで,はつり,たたいて危険なとこを落としましたよと,ですから大丈夫ですというふうな答弁もこれまであったんですけども,そのときに,大体はつって落としたら,次の年ぐらいには改修をというのが従来でございますということも答弁いただいた記憶があるんです。

 しかし,具体的に,ここではこうはつって,見た目にももう割れてる,あれが落ちるんじゃないか,雨水が入るんじゃないか,風が吹いたらどうなるんだというふうな学校,どうも危険なんでというふうに言うと,もう一回はつったと,落ちるだけ落としたということで過ぎてるようなんですよ。これは非常に危険ですから,やはり平成14年度に実績が少ないわけですけれども,予算を重点的に教育の場というのは重くしていく必要があるんではないかというふうに思うんです。そういう方向でこれを解決をされないと,いつまでも,今は建築後25年以上ということになりますけども,どんどんどんどん年数重ねれば一層危険になるということで,重点的な予算配分ということを,この平成14年度の実績からも,考えられてはいかがかなというふうに思いますが,いかがでしょうか。

 それから,小学校の図書の状況は生徒数や重点的な配分もしてきたということですけども,実際の蔵書状況そのものの実績から見ると,やはり生徒の人数が多いところは熱心であっても蔵書数はまだまだ少ないですね。重点的な配分ということですけれども,枠をふやしてそういうところは対応される必要があるんではないかというふうに思うんです。

 といいますのは,やはり人数が多い学校というのは,一つ一つの図書の消耗が物すごく激しいんですよ。図書のボランティアということで,お母さんやお父さんたちが背表紙を修理したりということを相当熱心にやっておられます。それでも追いつかないという状況がありますので,この生徒当たりの蔵書数,図書教育にも一層力を入れるということなどもこれまでにも示していただきましたので,とりわけ人数が多いところの状況をもう一度把握していただいて,どういう予算の執行状況が望ましいのかということを組み直していただきたいというふうに思うんですけども,示してください。

 それから,保健室の先生の問題は支障がないというふうに言われましたけれども,現場からはそういうふうな状況ではないと,やっぱり複数欲しいという声は上がってるんです。ぜひこれも人数の多いところから,もちろんこのスクールカウンセラーの役割というのは,それはそれとしてもう定着をしてるわけですね。ですから,それはそれとして,体調を崩したりとかいろいろあるわけですから,この点は,人数が多くても少なくても1人というのは,ほかの教科だとかそういう場合にはないわけですよ,それに学級数にふさわしい教職員数というふうになるわけですから。大事な心や体,生命にかかわる部分ですので,実態をもう一度把握しながら検討し直していただきたいと思います。



○委員長(小林茂裕) 要望ですね,それは。



◆(村井明美委員) はい。

 それから,地域活動推進事業費の補助ですけども,小学校延べ913回と,中学校1582回ということですけども,算数でも1年生から6年生までおるわけですよね,当然。中学校は当然1年生から3年生までおると。これが本当にこういう形で効果が十分上げていけるのかなというのが1つと,やはり自主的という中身であるならば講師の点でも自立していく方向で,必要なお勉強といいますか学習についてはしかるべき負担もという方向も入れていかないと,講師の全額を補助しておいて自主的というふうにはなかなかならないと思いますよ。

 しかも,何人行っとるかわからんけども,対象児童は217名のうちで,それが全員行ってるかどうかわからないと。これ対費用効果という点ではないですけれども,1人頭にすれば,押しなべて考えるのはどうかと思いますけれども,年間1人当たり500万円見当になりませんか,その予算総額からいうと,人数的には。やっぱりそういうふうなことが本当に自立につながるのかどうかですね。

 それと,講師の問題ですけども,この講師の確保が実態的には自主的にというふうに言われてますけども,すべてだとは言いませんが,校長先生が結構腐心していらっしゃいますよ,行ってもらえませんかという例があるということを聞いております,すべての学校を把握したわけではございませんから。でも,臨時の,いわゆる講師の方を行ってもらえないかということで,どういうふうに気を使ってるかというと,その先生が臨時で勤務している学校を避けてといいますか,そこへは子どもに当たらないで済むように交差させて行くというふうな実態もあるわけですよ。

 やはり,本当に自主的な活動であるならば,指導者そのものも地域で獲得をしていくというか,そういう本当の意味での自主的な活動にしていく,2001年から2005年までの事業ですけれども,私どもはこれは形を変えた地域進出と中身的にはほぼ似通うものであって,こういう特定の扱いをするべきではないという主張は持ってますけれども,ですけれども,自主的と言われるのなら,2005年までにこれがどういうふうにできるのか,段階的にどうするんかというような改善は図られる必要があると思います。

 地域教育活動推進事業費についても同等です。やはり相当な金額で,これ対象人数等について一つ一つ上げてもらったり,行事内容も知りたいというふうに思いますけれども,町内会の行事であるとか子ども会行事等と比べたら格段の内容の,金額については差があるというふうに思わざるを得ないんですよ。そういうことについては,真の自立に向けた解消方向というのへ向けて今やっていかれないと,いきなり全額講師補助を続けていきました,さあどうなりますかといっても,自立してないという結果が出てくると思いますよ。その辺はどうなんでしょうか。



◎住宅課長(茅本賢郎) 今後の住宅の空き家解消について,積極的に公募に取り組んでまいります。



◎施設課長(竹内弘明) 大規模改修の再度の御質問です。

 委員御指摘のとおり,校舎等老朽化も進行しております。現在でも外壁をはつって,今後落下のおそれがないようにカッターで切断したりなどいたしまして,これから,安全管理には努めているところでございますが,この整備につきましては財源を得る中,整備に努力をしたいと,こう考えております。



◎指導課長兼中高一貫教育推進室長(福島啓) 図書費にかかわっての再度のお尋ねです。

 先ほど申しましたように,図書費の配分については,学級数や生徒数など勘案して配分しているということを申し上げましたが,当然学級数が多い学校はそれだけ配分も多くなっております。そういうことで,やはり福山市全体の図書教育ということの充実ということが非常に重要であります。したがって,確かに蔵書数の低い,1人当たりの冊数が低いという学校については,人数の多い学校はそういう傾向にありますが,先ほどのような配分方法で多くの予算が行くようにということで,そうした配分になっております。これをしっかり継続して,図書を充実していくという取り組みについては,今後とも取り組んでいきたいというふうに思います。

 それから,学力向上地域支援事業にかかわってですが,講師の確保ということにつきましては,基本的にはそれぞれの地域で講師を探していただくということがこれは基本でございますので,そういうふうにしております。ただ,例えば中学校で言いますと,数学,英語等を指導するということになればなかなか見つからないということがあって,指導課の方へだれか適当な講師はいないかということで相談があります。そうした場合は,うちのそうした把握している情報の中で紹介をしていくと,あくまでも紹介であって,最終的にはそれぞれ支部の方で採用するとかしないとか,そういうことを決めていただいて決定していただいてるというふうになっております。そういうふうな現状であります。

 算数,数学,英語等の学力にかかわっての教科ということで取り組んでおりますが,やはりこれらの教科というのはいろんな教科の中で,国語も入りますが,非常に積み重ねが大事な教科でありますので,特にこういう教科ということで,今指定して取り組んでおります。



○委員長(小林茂裕) 1人当たり年間200万円とかという数字を,500万円ですか,そういう発言がありましたけれども,それについて正しいんですか。



◎学校教育部長(高橋和男) 1人当たり500万円というようなことがございましたが,予算額が1300万円余りを217名ということですので,ちょっと細かい計算はしておりませんが,単位は違っておるというふうに受けとめます。



◎社会教育振興課長(槙田隆三) 地域教育活動推進事業の関係での再度のお尋ねであります。

 この事業につきましては,自主的,主体的な教育活動,それから交流事業,こういったものに対して補助をいたしております。自主的活動の促進,それからそれの条件整備という点で考えております。

 以上であります。



○委員長(小林茂裕) 村井委員,要望にできることは,質疑というか,大体出尽くしたような感じがしますので,質疑を絞っていただいてやっていただきたいと思います。



◆(村井明美委員) 要望出尽くしたというわけでもないんですよね。ただ,住宅のことについてはきちっとお答えもいただきました。

 それから,学校の校舎の改修の問題ですね。担当をされてる方は非常に御苦労もされておりますし努力もされているわけです。これは本当に,きょうは市長さんいらっしゃいませんから担当助役の方もしっかり実情を伝えていただいて,はつってはつって鉄骨がさびたのが見えて,それで落ちないから安心ですよと言われてもそういうわけにはいかないです。実際にそういう外壁等なども見ていただきながら,学校というところは何よりも児童生徒の安全が前提となって人格の形成ということになるわけですので,未来を担う子どもたちの学校施設がもうそういうことでいいというふうにはどなたも思っていらっしゃらないと思いますので,とりわけ生徒が急増して学校をどんどん建てていった時期,それが改修の時期に入ってるという,そういう時期に当たるということですから,それをしっかり見きわめていただいて,必要な手だてをとっていただいて禍根が残らないように,手おくれにならないように,予算編成ということについてもこれまでの実績を通してしっかり重点的に考えていただきたいということを要望いたしておきます。

 それから,これも要望ですけども,きょうは質問としては出しておりませんけども,需用費等が非常に学校現場ではもっと欲しい,足りないという声はあるんですが,しかし,小学校では管理費の不用額が6659万円余り,中学校で3215万円余り,その中で需用費が小学校では2686万円,中学校で541万円というふうな状況があります。3000万円を超えて需用費が不用額となってるんですけども,電算機,今はそういうすべて,どこまで実施したと,各校とか各事業としてはそれぞれ別々でも,トータルしたら今どんだけ残ってると,例えば12月なら12月時点,1月時点なら1月時点でどれぐらい残ってるというのは把握できると思うんですよ。そしたら,必要なところにそれを生かしていくということも考えられないものか。これは教育費だけではありませんけども,とりわけ需用費,小学校,中学校現場からやはりもっと欲しいという声はPTAの方からもお伺いをしておりますし,PTAの会費の中からそういう修理とか改修に相当回されているという実態もあるので,そういった予算の効率的執行ということはできるんではないかと思うんです。そういう努力をしていただきたいということを要望いたしておきます。

 それから,地域活動推進事業費の問題ですけれども,やはり基本的には,特定の子どもを対象としてこういう限られた教科でということではなくて,やはり学校で必要な学力をきちんとつけていくということが基本ですよ。それを地域進出という形でやってきたと。そのこと自体は十分な効果という点では書かれてますよね,この福山市同和行政基本方針の中で。地域進出の時点の問題は,現時点では地域進出は進路保障と学力の向上につながりにくくなっているという答申の指摘があるというふうに書かれているわけですけれども,手法的には教科が限定されたというのはあったり,予算の枠組みとかというのはあったり,それから講師の獲得というのが多少違うのはあっても,やはりいわゆる同和地区児童生徒っていう対象にして学力保障という形でやっとるという点では共通のものがあると思うわけなんですよ。それが,ここでは答申の指摘があって,そのことが本当の自立につながるのかということをこの地域進出の段階でも指摘し続けてきましたけども,それをやってきてやはりこういうことをしなきゃいけないというか,しているということに同じような共通の問題があるというふうに思うわけです。これについては,こういった以前の地域進出とも共通性があるようなあり方というのは,やはりやめること,やめてすべての子どもを学校の中できちんと学力をつけていくという方向へ早急に切りかえるということを強く指摘をして,終わります。



○委員長(小林茂裕) ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(小林茂裕) ほかに質疑もないようでありますので,歳出8款土木費から14款予備費までの質疑を終了いたします。

 これをもちまして,議第137号平成14年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を終了いたします。

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○委員長(小林茂裕) この際,暫時休憩をいたします。

          午後3時55分休憩

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          午後4時17分再開



○副委員長(法木昭一) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

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△議第138号 平成14年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議第150号 平成14年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまで



○副委員長(法木昭一) これより,議第138号平成14年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議第150号平成14年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの特別会計13件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。高木武志委員。



◆(高木武志委員) 要求資料の175ページ,土地開発公社の保有する土地のところから177ページまでについて,5年以上の,土地開発公社,そして福山市が土地開発公社から取得した土地でありますけれども,このそれぞれの土地の簿価,再取得価格,そしてこれがどういう経過で5年以上の保有というふうになったのか,そしてこの土地をどういうふうに活用の方途といいますか,方向が出ているのかどうか,教えてください。



◎財政部長(秋田和司) 土地開発公社の5年以上の保有分の土地についてのお尋ねでありました。

 まず,1点目の都市計画道路の鷹取本庄線としての代替用地として,これ平成3年度に取得をいたしました。公社の保有高は2億6500万円であります。それから,都市開発事業用地でありますが,これは水呑三新田の区画整理をやっておりますが,その中の都市開発事業用地ということで,これは平成5年度に取得をいたしましたが,これが8億5200万円であります。それと,都市計画道路の代替用地として,これも同じく水呑三新田の中に取得をいたしましたが,これは平成5年度であります。7億4600万円であります。それと,都市計画道路の今津高西線の代替用地として,これは今中新涯の区画整理をやっておりますが,その関係で平成9年度に取得をいたしました。金額は端数がありますが1億円であります。それから,市道の神村140号線用地につきましては,平成8年度,9年度において取得をいたしました。これは保有高は3600万円であります。それと,北産業団地の整備用地2期区域分ということで取得をいたしました。これは平成7年から9年にかけてであります。金額にして保有高7億8500万円であります。以上の6件が土地開発公社の5年以上の取得分であります。

 それぞれの用地の取得の経過につきまして,鷹取本庄線の代替用地ということで取得をいたしましたが,希望された方との最終的な,代替用地として取得をいたしておりましたが,その希望がなかったということで,その後についても沖野上箕島線とか,そういった街路を整備してまいりましたが,そういった部分での代替用地という意味でも保有をしておりましたが,今のところ希望の方がいらっしゃらないということで,現在の保有に至っております。

 それから,水呑三新田内の用地でありますが,これは三新田の開発,区画整理をするという段階で,公共施設ということで,たしか学校用地だったと思いますが,学校をという考え方もありました。そういったことで取得をいたしましたが,以後の状況から小学校を設置をするということに至りませず,今の保有に至っております。

 都市計画道路の代替用地ということで,三新田の区画整理をすると,それから鞆方面へ向けての道路改良をいたしておりますが,その関係で三新田内に都市計画道路の代替用地を求めております。これも今保有をしております。

 それと,都市計画道路の今津高西線ですけど,これは今津高西線の代替用地として取得をいたしておりますが,これは,今松永の中新涯へ区画整理しておりますが,あそこへ軽自動車協会とか陸運局とか,そういった自動車関係の協会がありますが,そこが中新涯の方に移転をするということで代替用地として取得をしたもので,これは,年度はちょっと今わかりませんけど,いずれ所期の目的に供せられるというふうに思っております。

 それから,市道の神村140号線用地ですが,これも140号線を今整備をしておりますが,これは福山の西の工業団地ということの道路ということで整備をしておりますが,工業団地が今の経済情勢から開発が凍結になっております。そういったことから,必要な生活道だけを整備をしていくということで,これについても道路の整備に伴って取得をするということで,今年度これは一般会計で取得をするというふうになっております。

 それから,産業団地の関係でありますが,2期工事分の範疇の取得でありますが,これは,産業団地そのものが若干高低差といいますか,高いところへあります。そういった安全緑地と,そういった面で2期工事区域を取得した分。あるいは,水道の配水所といいますか,そういった用地,ポンプ場ですか,そういったもので必要な部分。そういった部分と,それから,2期工事区域内にいらっしゃる方で,1期工事との関連で取得をしていった内容等で,これは現時点で2期工事の開発という部分はまだ事業計画は実施には至っておりません。そういったことで,現時点ではこの取得については処分できるという状況にはありませんが,ただ,この借入残高が増高しないようにということで,一般会計から無利子の貸し付けを行い残高の増加を防いでおります。

 もう一点,水呑三新田の都市開発事業用地の関係につきましても,今後の利息の増加を防ぐという意味で,今無利子貸し付けを行っている状況であります。

 いずれにしても,当初の計画どおり事業が進まなかった部分,そういったことで保有を長期間せざるを得ないということで,土地開発公社の方でも負担という形になっております。早い時期に他の目的に転用するなり,市で活用するなり,検討をしていきたいと思っております。

 以上であります。



◎都市担当部長(日下恒夫) 要求資料の176ページに掲げております広瀬地区内陸団地造成事業用地でございます。この事業は,福山市の都市整備公社が,広島県の施行しております四川ダムの建設施工に当たりまして,その残土処分用地の確保の必要から取得をして事業実施をしているものでございます。全体では約10.4ヘクタールございますが,これまでに取得した残地としてここに掲げております約7万6470平米を保有しているものであります。

 当初,住宅団地ということで造成を始めたわけですけれど,需要が低迷するという中で,現在,利用,施策について検討をしている状況にございます。一部造成事業については,地元の町内会等の要望もありまして多目的広場として利用しておりますけれど,全体的にはどう活用するかというのは今後の課題となっております。

 なお,簿価で残存価格としては約2700万円程度ございます。



◎財政部長(秋田和司) 土地開発公社から一般会計が取得をして5年以上保有している土地をお示しております。

 まず1点目が,久松台の,これは公園の代替用地ということで土地開発公社が取得をしとったものを一般会計で再取得をいたしました。金額につきましては6億1300万円であります。それから,再取得の年度につきましては,1986年から1990年にかけて取得をいたしております。

 それから,もと食肉センター用地ということで御調町に,当時福山市と関係周辺の市町村で食肉センターをつくるということで御調町に用地を求めました。これを一般会計で再取得をいたしております。取得価格が1億800万円であります。これは再取得の年度が平成元年度であります。

 それから,もと地区改良事業用地,これは神村町の地区改良事業用地ですが,これは取得年度は1980年度に一般会計で取得をいたしております。金額につきましては1500万円であります。

 それから,山陽自動車道の代替用地でありますが,これは伊勢丘の三丁目でありますが,これは伊勢丘小学校の南側でありますが,これが平成元年度であります。1億5800万円であります。

 それから,弥生ケ丘の整備用地,これは平成7年度に取得をいたしております。1億6400万円であります。

 それぞれの用地につきまして,土地開発公社で,一般会計からというか福山市からの要請に基づき土地開発公社が取得をし,事業用地に供する予定でありましたが,それが当初の計画どおりに進まないということで,先ほど言いましたように土地開発公社は借り入れによってその資金を賄っております。利息も増高して公社の経営状況を圧迫するということで,一般会計で再取得をし,利用できるものについては利用していこうということで庁内で検討いたしておりますが,今の経済情勢あるいは公共施設の利活用等,そういった面も考えましたけれども,現時点では実現に至っておりません。そういったことで,5年以上公社から保有して経過をした状況にあります。今後についても,庁内で連携をとる中で処分あるいは利活用,場合によっては貸し付けも含めて検討をしてまいりたいと考えております。



◎都市担当部長(日下恒夫) 訂正をさせていただきます。先ほど簿価について言いましたけれど,約1億2260万円と訂正をいたします。



○副委員長(法木昭一) 高木委員さん,今御指摘をいただいております案件について答弁を一応いただきましたが,恐らく都市開発事業特別会計にかかわって質問されていると思うんですけれど,おおむね今答弁があった中身は一般会計と土地開発公社とのかかわりが強い案件が多いんですよ。特別会計の歳入歳出決算認定についてからはかなり外れた議論になるんですけれども,そのあたりぜひ注意をいただいて,もし質疑があるんならやっていただきたいと思います。



◆(高木武志委員) この5年以上の保有の土地が,いずれにしても市民の税金が使われながら,活用される方向というのがなかなか見えてこないという状況になっているわけです。極めて厳しい財政状況になっているときに,やはり他の会計を圧迫するということにもなる問題でもあると思います。こうしたことが今後起こらないようにどうやっていくかということになろうかと思うんですけれども,その点でどのようにしていこうとしておられるのか,ちょっとそこら辺をお聞きをしておきたいと思います。



○副委員長(法木昭一) さっきも言いましたけど,かかわりが全くないとは言いませんが,主には土地開発公社と一般会計使途のかかわりですので,一般論として答弁をさせればよろしいですね。



◎財政部長(秋田和司) 保有に至った経過は先ほど説明をさせていただきましたが,当時といいますか,かなり以前のものも確かにあります。こういった中で外部監査の方からも指摘を受けましたように,計画がはっきり確定をしない段階で,おおむねこういった方向,大筋の方向が出た段階で用地の取得を先行したと,そういった事例もありますし,それから,用地を求めましたが,代替用地等でありますが,相手方と最終の詰めができない時点で先に代替用地として取得をしたと,結果として相手方と最終の合意に至らなかったと,そういった部分もあります。いずれにしても,今後土地開発公社等を活用して公共用地を先行取得をする場合には,事業計画がはっきり決まり,事業の実施年度も決まったものを厳選をして対応するということが必要であろうというふうに考えております。



◆(高木武志委員) 最後にさせていただきますが,この問題で一つの提案をしたいと思うんですけれども,こういった公社の定款や規則の中に,理事会や評議会やあるいは会議録,こういったものを原則公開にしていただくということ。そしてまた,長期保有の土地の処分とか利活用についてはぜひ市民参加できるようにしていただくことや,そして公社による土地の取得について,将来事業化するときの担当の所管の委員会にも諮って決めるということが必要だというふうに思うんです。その点をぜひ御検討いただきたいということを述べておきたいと思います。



○副委員長(法木昭一) 小川勝己委員。



◆(小川勝己委員) 商業施設特別会計についてお伺いいたします。

 平成14年度が,13年度からの会計でありますが,実質的にはこれが設置されて1年目の事業ということになるわけでございます。それで,14年3月にこの会計が設置されたわけでありますが,その当時,かなりこれは市民からの重大な関心事でもありまして,商店街の方からの要望,陳情もあったり,あるいは議会でも活発な議論もあったところであります。

 3月のたしか25日だったと思うんですけれども,本会議場におきましても7人の方がこの議論に参加をいたしておりますし,討論に至りましては全会派が討論したというような会計でございます。ですから,市民の重要な関心,そのときにたくさんの御意見もいただいたわけでありますが,それぞれの各会派の要望事項も含めて,そういったことをどのように受けとめてこの1年取り組んでこられたのか,まずお示しをいただきたいと思います。



◎商工労働部次長(羽原敏雄) 商業施設の取得につきましては,皆さん方からいろんな御意見をお伺いする中で,中心市街地の活性化,それから雇用の再生,そういったことを目的といたしまして,昨年3月25日取得いたしました。それから,機会あるごとに文教経済委員会並びに本会議等で状況等御報告する中で,今まですべてを公開する中で対応してまいりました。

 そうした中で,本年4月25日オープンいたしましたが,一応現状では当初目的であります中心市街地の活性化あるいは雇用の再生,そういったものに多大なる寄与,貢献されているものというふうに認識いたしております。

 以上です。



◆(小川勝己委員) それで,私どももこの総合ビルを購入するに当たりまして8項目の要望も出しましたし,また討論でも2項目ほど要望させていただいたわけでありますが,やはり将来の不安といいますか,本当にこのビルがずっと継続して営業されていくんだろうかということを非常に危惧をする声もありましたし,私どももそのように思っておりますので,その不安を解消するためにいろんな策をしていただきたいというようなことも申し上げてまいりました。

 それで,最近ちょっと気になるんですが,ここ数カ月集客が落ちているんではないかというような指摘も漏れ聞くわけでありますし,ひょっとすれば撤退するテナントも出てくるんじゃないかというようなこともちょっとお聞きするんですが,ここ数カ月の状況というのはどのようになっているんでしょうか。



◎商工労働部次長(羽原敏雄) 基本的には福山ロッツが大型商業施設として営業されておられるわけでございます。

 集客等についてでございますが,入店客数でございますが,平日につきましては約7000人,土曜日約1万2000人,それから日曜日が約1万3000人から1万5000人と伺っております。そごう閉店後福山駅の西周辺の商店街,かなり流動客数等減少いたしておりましたが,ロッツが開店することによって,現在でもやはり夜等人通りはある程度あるものというふうに認識いたしております。

 ですから,将来的にどうなのかというふうな御質問でございますが,これはロッツさんの方でやはり基本的には大型商業施設として営業されることであり,当然ビジネスですから一生懸命営業され継続されていかれると,我々は10年間契約いたしておりますので,その点を心配いたしておりません。

 以上です。



◆(小川勝己委員) 確かに,10年間は今大丈夫だとおっしゃられたんですが,私どもやっぱり11年目以降を非常に心配をいたしております。我が党の討論の中でも申し上げましたけれども,そのための基金を積んではどうかというようなことも,その備えをされてはどうかというようなことも申し上げてきたわけでありますけれども,この点についてぜひ真摯に受けとめて取り組んでいただきたいと思うんですが,この辺どのようにお考えでしょうか。



◎助役(佐々木重綱) 委員御心配の点もわかるわけでありまして,私どもも,当初この商業施設の機能というのは既存の商業機能にない,できれば広域から集客をする機能というのを期待をし,これまで話もしてきたわけでありますが,実態は,私が直接そこの担当者からもお伺いしておりましても,やはり福山から広島等へ行かれる購買客が多いという認識は伺っておるわけであります。

 したがいまして,今お話しのように,10年間の我が方の収支については一定の契約に基づいて実行いただけるものとしておりまして,それについての負担は余り感じておりませんけれども,もう一点は,施設は老朽化をしてまいるわけであります。これらに対する対応をどうするかという問題。それから,現在では交付税制度といいますか,これがどういうふうに推移するかというのが,実は私非常に関心を持っておるわけでございます。なぜかと申しますと,従来はあそこから収入される固定資産税等の基準財政収入額というものが,公が持つために結果的に見なくていいということになれば,基準財政収入額が合法的に交付税で75%は理論上は算入されとるわけであります。しかし,これもいつまでも現在の地方交付税制度がそのまま推移するというのは非常に私も不安を感じております。したがいまして,財源の基金を積めという御提案でございますけれども,どういう形で資金をストックするか,これだけのために資金をストックするのがいいのか,全体的な福山市の財政運営上でやっていくのがいいのか,ここらあたりは判断だろうと思っております。

 いずれにいたしましても,今後の運営,ここらあたりについては十分注視して,しかるべき対応をとっていく必要は今後検討していかなきゃいかんというふうなことは思って,見守っておるところでございます。



◆(小川勝己委員) わかりました。このロッツが始まって,まだ開店して1年たたないわけでありますので,今後どのような推移になっていくかというのはまだわかりませんけれども,しっかりと見守っていきながら,その中でやはりこれが市民にとって将来大きな負担とならないように施策を講じていただきますように要望申し上げまして,終わらせていただきます。



○副委員長(法木昭一) ちょっと委員の皆さんにお諮りをさせていただくんですが,きょうは一応5時を目途に終了させていただきたいと思っております。あすも日程がありますが,まだまだ質問はあるでしょうね。

 じゃあ,きょうはこのあたりでよろしいですか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副委員長(法木昭一) それでは,本日の委員会はこの程度にとどめさせていただきます。

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○副委員長(法木昭一) 次の委員会は,明11月21日午前10時から開きます。

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○副委員長(法木昭一) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後4時44分散会

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 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。





 一般・特別会計決算特別委員会委員長





 一般・特別会計決算特別委員会副委員長