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広島県 福山市

平成15年第2回( 6月)定例会 06月24日−04号




平成15年第2回( 6月)定例会 − 06月24日−04号







平成15年第2回( 6月)定例会



          平成15年第2回福山市議会定例会会議録(第4号)

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2003年(平成15年)6月24日(火)

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 議 事 日 程 (第4号)

2003年(平成15年)6月24日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 74号 平成15年度福山市一般会計補正予算

    議第 75号 平成15年度福山市水道事業会計補正予算

    議第 77号 福山市個人情報保護条例の全部改正について

    議第 78号 福山市税条例の一部改正について

    議第 79号 福山市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について

    議第 80号 福山市手数料条例の一部改正について

    議第 81号 福山市しんいち歴史民俗博物館条例の一部改正について

    議第 82号 福山市女性会館条例の廃止について

    議第 83号 福山市遺児年金条例の一部改正について

    議第 84号 福山市ふれあいプラザ条例の一部を改正する条例の一部改正について

    議第 85号 福山市国民健康保険条例の一部改正について

    議第 86号 福山市男女共同参画センター条例の制定について

    議第 87号 福山市企業立地促進条例の一部改正について

    議第 88号 福山市勤労女性センター条例の一部改正について

    議第 89号 福山市あしだ交流館条例の制定について

    議第 90号 福山市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

    議第 91号 損害賠償の額を定めることについて

    議第 92号 損害賠償の額を定めることについて

    議第 93号 市道駅家加茂線道路改良工事(服部永谷その2)委託契約締結について

    議第 94号 福山市公共下水道松永浄化センター増設工事委託契約締結の変更について

    議第 95号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

    議第 96号 市道路線の認定について

    議第 97号 市道路線の廃止について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  高 木 武 志

      2番  五阿彌 寛 之

      3番  千 葉 荘太郎

      4番  藤 原 泰 助

      5番  塚 本 裕 三

      6番  熊 谷 寿 人

      7番  池 上 文 夫

      8番  宮 地 徹 三

      9番  瀬 良 和 彦

     10番  川 崎   誠

     11番  浜 本 洋 児

     12番  神 原 孝 已

     13番  桑 田 真 弓

     14番  法 木 昭 一

     15番  稲 葉 誠一郎

     16番  早 川 佳 行

     17番  佐 藤 和 也

     18番  須 藤   猛

     19番  黒 瀬 隆 志

     20番  村 井 明 美

     21番  藤 原 照 弘

     22番  池ノ内 幸 徳

     23番  小 川 勝 己

     24番  小 林 茂 裕

     25番  川 崎 卓 志

     26番  藤 井 真 弓

     27番  桑 原 正 和

     28番  河 相 博 子

     29番  藤 井   昇

     30番  徳 山 威 雄

     31番  安 原 一二郎

     32番  北 川 康 夫

     33番  上 野 健 二

     34番  小 川 眞 和

     35番  来 山 晋 二

     36番  瀬 尾   惇

     37番  蔵 本   久

     38番  背 尾 博 人

     39番  森 田 泰 元

     40番  三 谷   積

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 欠 席 議 員

     41番  占 部 敏 昭

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      佐々木 重 綱

  助役      清 水 俊 昭

  収入役     岡 野 勝 成

  市長室長    飛 田 文 悟

  人権推進部長  藤 井 哲 朗

  総務部長    羽 田   皓

  財政部長    秋 田 和 司

  税務部長    山 岡 孝 幸

  農林部長    岡 田 昭 二

  競馬事務局長  塩 手 照 之

  商工労働部長  三 藤 州 央

  商工労働部次長 羽 原 敏 雄

  保健福祉部長  開 原 算 彦

  福祉担当部長兼福祉事務所長

          高 垣 宗 滋

  保健所長兼保健担当部長

          吉 井 健 哲

  保健所次長   岸 田 明 史

  児童部長    若 井 久 夫

  市民生活部長  佐 道 修 二

  市民部長    土 屋 泰 志

  松永支所長   三 谷 和 範

  北部支所長   三 好 正 泰

  市民病院事務部長勝 岡 慎 治

  環境部長    門 田   均

  環境事業担当部長古 志 利 雄

  建設部長    井 亀   貢

  土木担当部長  岸 本 明 治

  都市担当部長  日 下 恒 夫

  建築担当部長  三 好 信 男

  下水道部長   門 田 修 治

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  学校教育部長  高 橋 和 男

  社会教育部長  赤 澤   收

  水道企業管理者水道局長

          光 成 精 二

  業務部長    河 村   亨

  工務部長    小 林 清 二

  代表監査委員  平 田 宏 二

  消防担当部長  竹 縄 伸 治

  消防担当部長  倉 田 秀 孝

  消防担当部長  森 原 英 藏

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 事務局出席職員

  事務局長    小 川   勇

  庶務課長    高 橋 洋 典

  議事調査課長  中 島 晴 基

  議事調査課長補佐藤 井 裕 二

  議事担当次長  村 上 博 章

  書記      高 垣 光 利

  書記      檀 上 知 子

  書記      高 橋 弘 人

  書記      藤 井 千代治

  書記      石 川 英 伸

  書記      田 中 智 子

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          午前10時7分開議



○議長(背尾博人) これより本日の会議を開きます。

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○議長(背尾博人) ただいまの出席議員37人,欠席の届け出のあった議員は41番占部敏昭議員であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(背尾博人) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,21番藤原照弘議員及び22番池ノ内幸徳議員を指名いたします。

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○議長(背尾博人) この際,教育長から発言の申し出がありますので,これを許可いたします。



◎教育長(福万建策) 昨日の市内の小学校に関する答弁につきまして,質問の趣旨を的確にとらえたものになっておりませんでしたので,改めて答弁をさせていただきます。

 福山市内の当該小学校の教育活動につきまして,昨年度の2学期の取り組みの内容につきまして課題がございましたので,その点については改善を行ったところでございます。

 ことし5月の県教委,市教委合同の学校訪問調査ではそういった事実はなく,改善をされとったとこでございますけれども,職員会議,企画運営委員会と校長権限とのかかわりの中で課題がありましたので,改めてその点について指導をいたしたところでございます。

 以上でございます。

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△日程第2 議第74号 平成15年度福山市一般会計補正予算,議第75号 平成15年度福山市水道事業会計補正予算及び議第77号 福山市個人情報保護条例の全部改正についてから議第97号 市道路線の廃止についてまで並びに日程第3 一般質問



○議長(背尾博人) 次に,日程第2 議第74号平成15年度福山市一般会計補正予算,議第75号平成15年度福山市水道事業会計補正予算及び議第77号福山市個人情報保護条例の全部改正についてから議第97号市道路線の廃止についてまでの23件を一括議題とし,これに対する質疑並びに日程第3 一般質問を行います。

 公明党代表 19番黒瀬隆志議員。

 (19番黒瀬隆志議員登壇)(拍手)



◆19番(黒瀬隆志) 私は,公明党を代表して,市長の政治姿勢を初め当面する諸課題について質問をいたします。

 まず初めに,市長の政治姿勢についてであります。

 私たちの将来を考えたとき,希望よりも不安が先行すると回答する人は少なくないのではないでしょうか。20世紀後半において,日本は世界でトップクラスの豊かさを達成しました。しかし,今日においては経済成長は低迷し,これまで増加を続けた人口も,平成18年を境に減少することが推計されています。世界一の長寿国になったことは,老齢人口比率が高まったことにもなります。このままでは,たとえ箱物の整備はできたとしても,マンパワー不足によって内容を充実することは困難が予想されます。また,公共事業を続けても,農村は若者があこがれるところとはならないことなど,現実は物語っています。これまでの行き方が限界に来ていることを感じさせます。

 しかし,私たちには知恵があり,変革してきた歴史があります。新しい時代の流れは,豊かさの目標を物から心の豊かさへ。量より質,拡大よりゆとり。社会システムは大量生産,大量消費から生活者本位。生活モデルは会社人間でなく家庭,地域のつき合いと趣味,会社生活がバランスのとれた生活に。情報は東京一極から発信されるのではなく,それぞれの地域の情報が重視され,教育も画一的な詰め込みから個性を伸ばすものに。行政はサービスの拡大から質の充実,国からの指示でなく,地元の問題を自分たちで考え,これまでのように経済成長の後押しでサービスを期待するのでなく,自力でサービス向上を考えるような社会が展望されます。こうした時代の転換期をどのようにとらえておられるのか,市長の所信をまず明らかにしてください。

 いろいろな考えの中には,20世紀のシステムに生活,社会,政治,思考などが強固に組み込まれているがゆえに,21世紀への転換が思うようにできないと考える人もいます。特に地方行政においては,その鉄鎖を断ち切るには,まず依存意識から自立へと転換することであり,その依存意識とは,一つには,自治体の国への依存意識,もう一つは,住民の行政への依存意識であります。往々にして権利意識のみが先行しがちな依存体質から脱却して,自助,共助の自立意識の向上こそが新しい時代への転換を可能にする目標となるのではないかと思考します。こうした依存意識を変革するためにはどのような取り組みを本市は必要とするのか,所信を明らかにしてください。

 次に,マニフェスト,政策綱領についてであります。さきの統一地方選挙では,従来の選挙公約とは異なり,マニフェストを示して選挙に臨む候補者が目立ったと言われています。このマニフェストは,従来の公約や選挙の政策から一歩進んだものとして,何を,いつまでに,どうやって実現するという有権者との具体的な契約という側面が強い取り組みであります。1,政策の数値目標,2,政策の達成期限,3,その財源の具体的な数字,この3点をマニフェスト3原則と呼び,さらに実現までの手順,方法,政策の優先順位まで明確にする場合もあり,有権者が投票する上で重要な判断材料とされるようであります。知事選候補者に対して報道機関が行ったアンケート調査では,マニフェスト作成に賛成の意向を示したのは回答者の8割であったことも報道されておりました。市長は,このマニフェストの作成についてどのようなお考えをお持ちなのか,お示しください。

 次に,瀬戸内海沿岸地域における行政のあり方についてであります。瀬戸内海は,歴史的,文化的にも経済的にも本市を語る上で切り離すことのできない重要な関係にあると考えます。しかし,今日,多くの情勢の変化はマイナス面のみを増長させ,新たなる前進への取り組みを困難にさせております。こうしたときこそ現実への着実な対策は当然ではありますが,新たなプランへ向けての挑戦も必要と思考いたします。

 国土交通省は,昨年より瀬戸内海沿岸域の総合的管理に向けて調査を行っており,さらに1年計画を延長して調査をまとめるようであります。この調査は,瀬戸内海においてモデル沿岸域を設定し,今後の瀬戸内海沿岸域管理のあり方を検討するのが目的であります。このモデルとして,本市周辺海域が想定されています。その理由として,環境,利用,安全,防災の各面において総合管理を検討していく上で,多様な要素をこの海域が持っているからとしております。

 また,県においては,広島県瀬戸内海環境保全創造プランを策定して,地域の特性に応じた環境保全,修復,創造施策を推進していくための基本指針を明らかにしております。瀬戸内海に対して,国,県の取り組みは着実に施行されていると考えます。

 本市としては,観光資源の整備,干潟や藻場の自然再生,地域資源の利用,産業の集積など多くの課題を抱えております。さらなる福山市の発展を考えたとき,積極的に国,県との連携を図ることが大事であると考えますが,市長の所信を明らかにしてください。

 次に,防災対策についてお尋ねいたします。

 公立学校施設の耐震診断についてであります。先日我が会派は,阪神大震災より復興8年を迎えた神戸市を視察しました。その中で検証されていましたが,地震直後,避難者の6割は学校や公園が担ったとのことであります。学校施設は,児童生徒が一日の大半を過ごす学びの場であると同時に,地域住民等の応急避難所としての役割を果たしたことを改めて実感しました。

 国の調査によると,耐震性がないと推定される建物の割合は,全公立小中学校の42.7%であり,いまだに耐震診断が実施されていない建物は,小中学校で約6万棟以上あると言われております。こうした状況がある中で,昨年7月,文部科学省は,全国の教育委員会に対して,公立学校施設の耐震診断実施計画の策定等について,との表題で依頼をしたと仄聞しております。本市はこの依頼に対してどのように報告されたのか。さらに,現在の耐震診断の進捗率,取り組みへの課題を明らかにしてください。

 次に,電子行政への取り組みについてお尋ねいたします。

 去る5月23日,懸案であった個人情報保護法が可決成立しました。今後の住基ネットの二次稼働,さらにはIT社会の到来を見据えたとき,個人情報の保護は重要な課題であり,このたびの法案成立はIT社会への進展をより安全に促していくものと考えます。

 本市におきましても,法案成立を受けて,個人情報保護条例の全部改正が提案されているところであります。全国的にも3288の地方公共団体のうち65.7%の2161団体が個人情報保護条例を有しており,法案成立によって生じる問題として,1,電子計算機情報と行政文書いわゆる紙情報の両方を対象とする,2,個人情報を取り扱う事務の名称,目的,記録項目,収集方法などを記載した登録簿の公表をファイル単位にするなどより細かな内容となる,3,利用停止請求権の規定,4,住民からの苦情処理や不服申し立ての審査会への諮問,5,職員及び受託者に対する罰則規定などへの対応が指摘されております。本市の条例改正において,これらの問題にどのように対応されているのか,お示しください。

 本年8月25日より住民基本台帳ネットワークの二次稼働が実施されることとなりました。住民基本台帳カードの発行が主な内容でありますが,自治体独自利用の予定はなく,発行予定枚数も2000枚とわずかであります。国において2001年から始まったe−Japan戦略や電子自治体の取り組みの中で,行政部門のIT化も著しいものがあります。今後も申請のワンストップサービスはもとより,ITを使った,住民が求める住民起点の地域社会の実現,地域人材育成と雇用マッチング,観光情報発信などの地域振興,不登校対策などの,住民のサービスの向上策が展開されようとしています。住基カードの普及は,その取り組みの礎となるものであります。しかし,このたびの本市の住基カードの取り組みは余りに消極的と言わざるを得ません。今後の都市間競争にも暗い影を落としかねないと危惧するものであります。自治体独自部分の利活用及びカードの普及策についてどのように取り組まれるのか,お示しください。

 次に,構造改革特区についてお尋ねいたします。

 先日,内閣府から,びんご産業再生特区,再生資源を利用したアルコール製造事業について認定を受けたとのことであります。構造改革特区は,国が地域の特性に応じてその地域に規制緩和を設け,新規産業の創出や産業集積,地域の産業活性化を目指すものと理解していますが,今回の認定によりどのような効果が期待できるのか,お示しください。

 市長は総体説明で,その他の規制緩和についても民間事業者の事業計画に合わせて順次追加申請を行うこととしており,これらの取り組みを進める中で,国際物流機能の強化や環境産業を初めとする新規成長産業の創出を促進すると言われておりますが,今後の追加申請の予定と見通しについて具体的にお示しください。

 次に,福祉行政についてお尋ねいたします。

 園芸療法についてであります。花や緑を育てる作業を心身のリハビリに生かす療法とされ,高齢者施設,ホスピスなどの医療施設,子ども関連施設などに導入されています。今後,授産施設,コミュニティー事業にも広がる可能性があると言われています。

 北海道旭川市で行われたシンポジウムでは,園芸療法の今後の展開については,都市部におけるモデル空間の創設や園芸療法士を派遣できるシステムづくり,屋上庭園の活用などが考えられていること,農村部においては,農業改良普及員が園芸療法を学ぶなどして,地域全体で高齢者をサポートするシステムづくりが必要との報告がされました。パネルディスカッションでは,訪問看護ステーションの現場から園芸療法の効果が報告され,大学教授による高齢者,障害者の人権から見た園芸療法の課題が提示されました。また,道の林産試験研究職員からは,園芸療法用家具などが説明され,活発な会合となったようであります。

 今日のガーデニングブームを反映してか,カルチャーセンターを含め園芸療法の関係講座も多く開かれ,人材を養成する学校もふえていると仄聞します。土地の確保という課題もありますが,身近で手軽に自然な形で幅広い年齢層の方々が取り組める利点があり,実効性の高い療法として時宜を得た方策であろうかと思考いたします。具体的には,福祉施設への啓発や情報提供,園芸センターと連携した研修や指導者育成などが考えられます。本市における園芸療法の普及,推進について,またその具体的方策を講じることについて明らかにしてください。

 次に,グループホームについてであります。グループホームは,痴呆性高齢者の24時間ケア施設であり,小規模で家庭的な雰囲気の中で生活しながらケアすることができる施設として期待されています。本市の高齢者保健福祉計画2003の中でも,痴呆性高齢者施策の重要な取り組み項目として,その整備促進が上げられているところです。市内のグループホームは現在15カ所あり,さらに申請中のものも含めて今後約30カ所に急増するようであります。痴呆性高齢者の増加が予想される中,喜ばしいことであります。

 しかし,開設に当たり認可を必要としないため,中には土地の有効活用として建設業者からグループホームの経営を勧められて,十分なノウハウを持たないまま事業に乗り出す人もいると仄聞しています。市場の競争原理の中で見ていく問題ではあると考えますが,建築資金や設備資金,運転資金,さらに土地を保有しない場合は用地の確保など初期投資も大きく,採算性の確保,サービスの質の確保,さらに事業の継続性などを危惧する声も聞かれますが,本市としてこの実態についてどのように把握しておられますか,御所見をお示しください。

 こうした中,本市の痴呆性高齢者のグループホーム2003年度利用見込み351人に対し,本年4月末現在のグループホーム利用者は166人と半数に満たない実態があります。その原因として,PR不足もあるようですが,最大の原因は,1人につき1カ月当たり一般的に13万円を超える部屋代,光熱費,食事代などの費用負担にあると言われています。つまり,入所したい人に情報が十分伝わっていない,もしくは情報は伝わっても高額で利用できないのが現状のようであります。そこで,お尋ねいたします。このような実態をどのように考えておられますか,御所見をお示しください。

 新聞報道によれば,厚生労働省は,在宅介護と施設介護を折衷した第三のサービスを新設する。2005年度の制度見直しで,自宅の近くで既存の介護施設に準じた介護を提供する小規模ケアつきホームの全国整備を打ち出す。既存サービスでは賄い切れないきめ細やかな需要に対応する。具体的には,地域ごとに民家などを改修して,自宅の近くで利用できる小規模ケアつきホームを整備。特養のように夜間も含め臨機応変に対応できる施設とするが,50人規模が一般的な特養とは異なり,10人程度を目安に家庭に近い環境とする。このホームに日中だけ通うか,一定期間そこで暮らすかは利用者が選べる。費用のかさむ既存の施設入所者の増加を抑え,介護保険財政の悪化を防ぐことも視野に入れた見直しとのことであります。現在,社会福祉審議会で検討中とのことであります。

 このような国の動向を受けて,本市のグループホームに寄せられている民間活力をより貴重な推進力として今後に生かすために,本市としてどのように取り組んでいかれるのか,所信をお示しください。

 次に,保育行政についてお尋ねいたします。

 去る5月26日,駅家町の法成寺保育所調理室において,ガスこんろに点火しようとしたところ爆発するという事故が発生しました。児童や保護者,他の職員には異常がなく,被害も室内の物損にとどまり,調理員の方々にけががなかったことは幸いと言わざるを得ません。

 保育現場に求められるものは,幼児に対する安心と安全であります。そうした観点からも,調理室のガス漏れ警報器がガス漏れ発生後直ちに感知するよう早急な改善が必要であります。調理員の間からも,当該5連こんろ台は着火状況の目視確認がしづらいとの声も耳にしますが,今回の事故を教訓として,どのように調査し,改善されるのか,お考えをお示しください。

 また,再発防止に向けた今後の対応策の具体とそれらの実施状況について明らかにしてください。

 さらに,類似災害防止の視点から,今回の事例は他の保育所にどのように周知されたのか,お知らせください。

 加えて,小学校の給食室への周知についてもお聞かせください。

 次に,保健医療行政についてお尋ねいたします。

 新型肺炎SARS対策についてであります。先日,SARS患者と確認された台湾の医師が日本を旅行していた問題で緊急の対応が迫られました。SARSはまだ十分な予防措置も確立しておらず,気づかないところで不特定多数に感染しやすいことから,徹底した追跡調査の必要があり,市民に与える影響は大変大きいものがあります。また,それに伴い,隔離措置と院内感染防止策,検疫体制の強化,情報開示等の迅速な対応が求められます。現在沈静化の傾向にあるものの,日本では水際阻止の対応が実施されるとともに,厚生労働省にSARS対策本部が設けられ,各地方自治体はSARS発症の疑い例,可能性例それぞれの症例についての対応を求められております。本市においても,SARS対応行動計画に基づき対応がとられているようです。空港,港湾等の旅客施設,医療機関,宿泊施設などとの連携体制はどのようになっていますか,お示しください。

 また,患者が発生した場合の搬送方法,隔離方法についてもお示しください。

 次に,建設行政についてお尋ねいたします。

 今月6日,広島市において,暴力団を公共工事から排除する大会が行われました。ねらいは,県発注工事から暴力団排除を目指すもので,新施策が7月1日から始まるに当たり,広島県や広島市,県警,建設業界が工事の健全化を誓い合う大会として開いたようであります。この施策は,広島方式と呼ばれ,県の工事を受注した業者が暴力団等から不当な要求を受けた場合,業者が県と県警へ通報することを義務づけ,違反者には罰則を科するものであり,各警察署の刑事課長が窓口になって通報を受理,あくまでも届けた業者を徹底して支える制度と言われています。この措置の実施に当たっては,福山地区における公共工事への暴力団介入疑惑も要因になっていると仄聞いたします。本市がこの制度を導入することについて,市長のお考えを明らかにしてください。

 また,過日,県福山地域事務所の前維持課長が公共工事にかかわる疑惑で逮捕されました。発注する側の厳正な姿勢が求められると考えますが,この点についても御所見をお示しください。

 一連の疑惑の温床となってきたのが,入札における談合等の不正行為であり,不正防止こそ暴力団介入の防止策であるとして,市長は電子入札や受注希望型入札,入札監視委員会の導入を図ることを明言してこられました。しかし,今日段階においていずれも導入に至っておりません。足踏み状態がいつまで続くのかと危惧さえ抱くものですが,これらの施策の導入の見通しについて明らかにしてください。

 次に,教育行政についてお尋ねいたします。

 学校の安全管理についてであります。報道によれば,大阪府池田小学校の不審者侵入による児童殺傷事件から2年を迎え,国は遺族に対して事件を防げなかった責任を認めて謝罪,損害賠償も合意に達したが,同時に再発防止策として,一時的な対策にとどまらず,組織的,継続的に対応することを明らかにしております。

 一方,ある番組では,大阪市の小学校では,玄関のオートロック化や監視カメラ設置などの対策が講じられる中,避難訓練を通して,非常事態が発生した場合の現場の状況が職員室には極めて届きにくいという課題が指摘されていました。校内の連絡体制の混乱から安全管理上の盲点が浮き彫りにされたわけであります。

 そこで,お伺いいたします。

 本市は,学校安全管理の充実に向けて今までどのように取り組んでこられたのか,その内容と成果,今後の課題について明らかにしてください。

 また,夜間に及ぶ学校退出の際,女性職員が単独で施錠確認をするケースも想定されますが,より安全な学校運営の観点からどのような対応をされているのか,お知らせください。

 本市学校教育ビジョンに示される子どもの安全確保とそのための危機管理マニュアルの作成について,具体の内容と完成までのスケジュールをお示しください。

 加えて,警察を初め防犯上の専門的意見も十分に反映することが必要と考えますが,お考えをお示しください。

 また,地域に開かれた学校づくりを一層推進する中で,学校の安全管理をサポートする観点から,保護者や地域の担うべき役割について御所見をお伺いいたします。

 次に,ITの活用についてであります。東京のお台場地区に開館している日本科学未来館を視察しました。宇宙飛行士の毛利 衛さんが館長をされており,自分自身で触れ,楽しむことができる参加体験型の展示や,科学者,技術者,展示解説者,ボランティアとの交流を通じて,科学を一つの文化としてもっと身近に感じてもらいたいとのテーマで運営がされておりました。また,最先端の科学技術に関する情報発信拠点として,国内外のネットワークを広げ,さまざまな活動を展開しているとのことでありました。

 施設の規模,内容のすばらしさは言うまでもありませんが,私が感動したのは,毛利館長の4つのコンセプト,いわゆる基本概念は,1,単なる箱ではありません,進化する運動体です,2,不動で自閉的な館ではありません,柔軟性を持った携帯し得る知のツールです,3,存在することが目的ではありません,新しい科学技術文化を創造するための触媒です,4,境界がありません,新しい出会いの場,英知の交流,合流点です。この4点は今最も必要とされるコンセプトと考えるものであります。かつて館のイメージはまさに箱物であり,それが完成すると熱が冷めたように関心も薄れ,魅力を生み出すことができない施設が多くあると思考します。この施設はそんな思いを払拭させました。

 今日,新学習指導要領が実施され,子どもたちに確かな学力をつけ,個性に応じた能力を最大限に伸ばすための努力として,学校現場において先生方はさまざまな検討,研究,努力をされているところであります。そうした先生を支援する上で,例えば理科という教科の視点から,こうしたコンセプトや施設,情報を持った日本科学未来館は教材としてIT機能を駆使した取り組みが可能と考えますが,教育長の所信をお示しください。

 また,今後こうした施設との学習交流を初め,IT授業についてはどのような考えをお持ちなのか,明らかにしてください。

 以上で質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 公明党を代表されました黒瀬議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,時代の転換期の認識についてであります。

 本市のまちづくりを考えるに当たっては,時代の潮流を展望し,的確に対応していくことは不可欠であると考えております。特に6月に国が発表した平成14年の合計特殊出生率の実績は1.32と過去最低を更新し,75歳以上の後期高齢者の人口は1000万人を突破するなど,少子・高齢化が加速している状況にあります。少子・高齢化の進展に伴い,今後一層の財政面での制約が予測される中,まちづくりの課題に的確に対応していくためには,みずからのまちはみずからがつくるという市民意識の醸成を図る中で,市民,事業者,行政がパートナーシップのもとに適切な責任と役割の分担を行い,地域みずからの選択と責任による自立したまちづくりを行っていくことが必要であります。

 また,既存の社会資本や地域資源を有効に活用していくことが重要であり,ハード面の整備では選択と重点化を図り,ソフト施策を重視した取り組みも求められると考えております。

 国や行政への依存意識の変革についてでありますが,自主・自立のまちづくりを行うためには,権限移譲と税財源の拡充,強化など,地方分権の一層の推進に向けた取り組みが必要であります。また,職員の政策形成能力の向上を図るとともに,NPOを初めボランティア団体等の支援,育成を図る中で,市民が主役のまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。

 次に,政策綱領,いわゆるマニフェストについてであります。

 候補者が直接有権者に政策綱領を提示して信を問うという,三重県の北川前知事が提唱された新しい形の選挙戦でありますが,現在さまざまな論議がされており,課題も多くあるものと受けとめております。しかし,可能な限り私の訴える政策を市民の皆様にわかりやすく説明してまいりますので,御指導,御鞭撻をお願い申し上げます。

 次に,瀬戸内海沿岸地域における行政のあり方についてであります。

 国土交通省では,昨年度から瀬戸内海沿岸域の総合的な管理のあり方について調査委員会を設置し,その中で福山市周辺地域をモデル海域に選び,現状分析,現行制度における課題の洗い出しや解決策の検討などを行い,さらに今年度は総合的な管理を実現していく上での取り組み方針等について検討することとされております。

 瀬戸内海地域は,昨今の社会経済情勢の変化により,産業活動の低迷や自然環境の悪化など,活力が総じて低下しており,地域の再生が大きな課題であります。本市におきましても,自然環境の保全,再生や環境と調和した秩序ある利活用を図ることにより,持続可能な発展を実現していく必要があり,国,県と連携を密にする中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,防災対策についてであります。

 学校施設の耐震診断につきましては,平成17年度までの3カ年で実施することとし,国に報告をしたところであります。

 平成14年度末までの進捗状況は,おおむね20%であります。今後の取り組みに当たっては,各年度の事業の平準化を図る中,計画的,効率的執行に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,個人情報保護条例についてのお尋ねであります。

 ネットワークの活用による情報流通の拡大など,IT社会に向けた大きな社会変化を背景として,個人情報保護の重要性がますます高まっております。こうした中,個人情報保護関連法が成立し,本市におきましても,法律との整合性を図るとともに,一層の拡大が予測されるネットワークへの対応や個人情報の不適正利用への対応を柱として,今議会に個人情報保護条例の全部改正をお願いをしております。

 現行の保護条例は,県内で最初に電子情報と紙情報の両方を対象とした条例ですが,その中で個人情報を取り扱う業務の全般について,収集の目的,対象となる個人の範囲,記録項目,収集方法などを記録した登録簿の設置を義務づけ,その名称について,個人情報ファイル通知書から今回の個人情報取扱業務通知書へと改正することとしております。

 利用停止の請求権につきましては,実施機関が条例の規定に違反して個人情報を取り扱っている場合に,その利用などの停止を求める住民の権利ですが,本市では,これを中止請求権として規定をしております。

 住民からの苦情や決定に対する不服につきましても,これらに対応する個人情報保護審議会と審査会の2つの附属機関を設置をして,住民の申し出の権利を保障する制度としております。

 また,職員や受託者に対する支援に関しましては,国会における法案審議の議論経過等を踏まえる中で,個人情報保護に対する市民の不安を解消する観点から,現行条例の守秘義務に加えて,不当な目的による利用の禁止規定を追加し,これらの規定に違反した者に対する罰則を強化するなど,国の個人情報保護関連法との整合を図る中で,制度全般にわたる改正を行うことにより,個人情報保護制度の一層の充実と取り組みの徹底を図りたいと考えております。

 住基カードの独自利用につきましては,ICカードの持つ高いセキュリティー機能と大容量のデータ蓄積機能を利用して,住民の利便性の向上や行政の効率化などの観点から,住民基本台帳ネットワーク本来の利用に加えて,条例の規定により利用が可能となっております。昨年9月,総務省は,独自利用の考え方の素案を示すとともに,証明書等自動交付サービスなどの標準システムについて,全国28地域で実証実験を行っております。また,経済産業省も官民利用を促進するため,21地区で多目的利用の実証実験が行われました。現在,実証実験の検証結果について取りまとめが行われており,実際に運用する場合の検討項目等も明らかになってくるものと考えております。こうした実証実験結果の詳細が明らかになった段階で,庁内で検討組織を設置し,独自利用のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。

 住基カードの普及策については,8月25日からサービス開始となる住民票の写しの広域交付や転入転出手続の簡素化など,第二次サービスの内容にあわせ,広報や啓発パンフレット,ホームページを通じて市民に積極的に周知を図ってまいります。

 次に,構造改革特区についてであります。

 5月23日付で認定されましたびんご産業再生特区は,環境関連や国際港湾物流機能の強化にかかわる規制緩和の導入を進め,地域産業の活性化と競争力の強化を図るものであります。今回はその第1段階として,再生資源を利用したアルコール製造事業にかかわる規制緩和が認められたものですが,これは再生繊維からアルコールを製造する新しい技術で,循環型社会形成にとって大きな意味を有するだけでなく,これに続く環境関連産業創出の契機になることを期待するものであります。

 今後につきましては,環境関連産業の創出を促進する再生利用認定制度の対象品目拡大事業やRDF発電施設による電力の特定供給事業,通関体制の整備による貿易促進事業に向けた取り組みについて,共同申請者である広島県と緊密な連携を取りながら,民間事業者の事業計画に合わせ,要件が整った事業から順次追加申請を行ってまいりたいと考えております。

 次に,園芸療法についてのお尋ねであります。

 御承知のとおり,ヨーロッパでは,19世紀の初めに精神障害者への園芸による治療効果が強調され,アメリカにおいては,第二次世界大戦後,傷痍軍人の職業訓練や身体障害者のリハビリテーションに活用されるとともに,園芸療法士の資格制度が生まれております。我が国においては,平成7年ごろから日本園芸療法研究会などが組織的な活動を始めておりますが,園芸療法士の制度化までには至っておりません。

 しかし,園芸療法から得られる効果として,1,心身の健康に対する効果,2,身体機能的・生理的効果,3,環境的効果,4,教育的効果,5,経済的効果などが上げられており,今後研究をしてまいります。

 次に,グループホームについてのお尋ねであります。

 介護保険の痴呆対応型共同生活介護事業所は,平成13年度末現在では5事業所であったものが,本年6月1日には15事業所と,短期間に急増しているところであります。このように急増している原因としては,経営主体を社会福祉法人等に限定せず,株式会社等の営利法人にも参入を認めていることや,新しいサービス分野であることから,今後の需要を見込んで急増しているものと考えております。サービス提供事業所がふえれば,利用者の選択の幅が拡大するとともに,サービスの質の向上にもつながるものと考えられ,その点では好ましいものと考えております。

 しかしながら,痴呆のために介護を必要とする高齢者に対し,共同生活を営みながら日常生活の介護や機能訓練等の世話をするという事業の目的からして,当然その存在は長期的かつ健全な運営が要請をされており,安定的サービスの提供が必要なものであります。各事業者に対し,グループホームの役割を十分に果たし,健全な運営ができるよう,今後とも各種情報提供とともに必要な指導に努めてまいります。

 次に,グループホーム,昨年4月の利用者数は91人で,本年4月には166人となっており,1年間で75人増加しております。今後も増加傾向は続くものと考えております。新しいサービスの分野であり,痴呆性高齢者が適切にこのサービスが利用できるよう,今後とも啓発に努めてまいります。

 なお,利用料の額につきましては,介護に要する部分を保険給付するものであり,食材料費や光熱水費,部屋代などは,在宅において日常の生活を送る場合とほぼ同様の自己負担となっているものと考えます。

 次に,在宅介護と施設介護を折衷した,いわゆる小規模ケアつきホームについてであります。

 介護保険制度施行後5年を目途に制度全般に関して検討を加え,必要な見直しを行うことになっており,国においても本年5月末から審議会を立ち上げ,検討に着手をされています。保険給付の範囲として,施設と在宅の間の第三の介護サービスのあり方についても検討されるものと考えており,国における審議の過程を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に,保育行政についてであります。

 今回の保育所調理室において発生をした爆発事故につきましては,その詳しい原因等につきまして,現在警察,消防で調査中であります。児童の安全を最優先にする保育所の事故を重く受けとめ,直ちに全保育所のガス設備や安全装置の設置状況,ガスこんろの使用実態について一斉点検をしたところです。プロパンガスを使用する保育所では,ガス漏れ警報器やマイコンメーターなどの安全装置を全所に設置しているところですが,今回の事故を教訓にして,施設,設備の状況を再点検し,各種の安全装置をより有効に配置することにより,万一に備えて二重三重の事故防止機能が果たせるよう対応をしてまいります。

 既に再発防止に向け,職員に対して順次研修を行っているところですが,引き続きガス器具の操作マニュアルや作業チェック表を作成し,安全意識の確立を図ってまいります。

 他の保育所への対応につきましては,事故後直ちに事故報告と注意喚起の連絡をするとともに,ガス設備を使用する際の点検事項を具体的に指示し,安全管理について徹底を図ったところです。

 小学校への周知につきましては,事故後直ちに,安全管理の徹底を図るべく,点検事項を具体的に指示をいたしました。

 さらに,研修会を開催し,その徹底を図ったところであります。

 次に,保健医療行政についてであります。

 新型肺炎SARS対策についてでありますが,4月に策定した福山市SARS対応行動計画に基づき対応をしているところであります。

 空港,港湾等の旅客施設との連絡体制でありますが,空港,港湾等の検疫所においては,乗客等への質問票配付,乗客等の体温測定,発熱等の症状がある場合は,医師による健康チェック等を実施をしており,SARSの疑いがある場合には必要に応じて医療機関へ救急搬送を行うとともに,保健所への連絡をすることとなっております。

 一方,宿泊施設においても,日常から宿泊者の状況把握等に努めるほか,SARSが疑われる宿泊者が発生した場合には,個室での待機,マスク着用等を依頼するとともに,宿泊者の了解を得た上で保健所へ連絡することとなっております。本市においても,各旅館営業関係者の方へ,こうした対応について文書でお願いをいたしているところであります。

 また,医療機関においても,SARSの疑いがある患者が発生した場合には,保健所へ報告をすることとなっております。

 次に,SARSの患者が発生した場合の搬送方法についてであります。SARSの感染が疑われる疑い例については,国立福山病院,福山市市民病院の2つの外来協力医療機関で受診,治療を行うこととなっております。患者等の病状によっては,福山地区消防組合消防局へ救急搬送を要請し,救急車により外来協力医療機関へ搬送を行うこととしております。また,感染の可能性の高い可能性例については,消防局へ救急搬送の要請を行い,入院治療可能な医療機関へ救急車等により搬送を行うこととしております。SARS患者と確定した場合は,感染症法に基づく対応となりますので,県との協議を行い,県が購入する感染症患者搬送車により,入院治療可能な医療機関へ搬送することとしております。

 また,SARSと疑われる者との接触を絶つ方法についてでありますが,可能性例の患者及び確定患者については,入院勧告ができることとしており,入院治療医療機関では,これらの患者は個室管理をすることとなっております。

 幸い,現在日本国内でSARS患者は発生しておりませんが,今後とも関係機関との連携を密にし,SARSに対して迅速,的確な対応がとれるように努めてまいります。

 次に,建設行政についてのお尋ねであります。

 近年,暴力団等の活動は巧妙化しており,公共事業から暴力団等の関与を排除するためには,市と警察当局との一層の連携強化や不当要求に対する初動体制の整備が必要となっております。こうしたことから,本市におきましても,広島方式を早急に導入し,市,警察当局,請負業者が一体となって,暴力団等の不当介入の排除を行ってまいります。

 また,公共事業の業務に携わる職員につきましては,一人一人がその立場を十分自覚する必要があります。公正な事務執行に向け,職員意識の向上を図るための研修を実施するとともに,改めて服務規律の確保について周知徹底をしたところであります。

 電子入札につきましては,秘匿性が高く,抜本的な改善策となることから,早期導入に向け,国,県との連携を図る中で取り組んでおります。現在,広島県を中心にシステムの開発を進めており,平成17年度には本格稼働を予定をしております。

 受注希望型競争入札につきましては,中小企業者のIT化の普及状況の見きわめなど,なお検討をする課題があり,さらに検討を進めてまいります。

 入札監視委員会は,入札や契約手続における公正性の確保と客観性や透明性の向上を図るために必要な制度であり,早期の導入に向け取り組んでまいります。

 最後の教育行政につきましては,教育長より御答弁をいたします。

 以上で,公明党を代表されました黒瀬議員の答弁といたします。

 (福万建策教育長登壇)



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,学校の安全管理についてのお尋ねです。一昨年6月,大阪府池田小学校での事件を受け,名札の着用や来校者に対する受付の設置等を示した来訪者対応マニュアル,さらに昨年10月には,PTA,警察等との連携を明記した来訪者・不審者に対する児童生徒の安全確保対応マニュアルを各校に通知したところです。これらに基づいて,各校では,実態に応じたマニュアルを作成し,計画に基づいた避難訓練等を実施してきております。さらに,このたび福山市学校教育ビジョンにおいて,学校の安全確保の対策が保護者や地域と連携を密にしたより充実した内容とし,継続した取り組みとなるよう,重要な柱として位置づけたところであります。

 今後,引き続き各校が地域と連携した取り組みや積極的な情報提供,教育活動の公開等により,地域の学校への関心をさらに高めてまいりたいと考えております。

 また,教職員の危機管理意識の向上,児童生徒の緊急時の対応,緊急時の連絡体制等の確認と徹底を図るために,さまざまな事態を想定した実践的な訓練を実施して,学校保健安全計画や危機管理マニュアルの改善を図るよう指導してまいります。

 なお,教職員が校内に一人で残ることのないよう指導しているところであります。

 次に,ITの活用についてのお尋ねです。今日,各学校では,インターネットを活用した教育活動の推進が図られてきているところです。そうした中で,日本科学未来館など,最先端の科学技術情報を持っている施設から児童生徒みずからが必要な情報を収集したりする活動は,知的好奇心を喚起し,興味,関心や問題意識を大切にした学習を進める上で極めて有効であります。こうした学習を一層推進するため,本市は,ことし4月からテレビ会議システムをすべての学校に導入したところであります。今後,これらの新しいシステムを含め,情報教育機器を効果的に取り入れた教育活動をさらに積極的に進めてまいります。

 以上であります。



◆19番(黒瀬隆志) 全般にわたりまして大変御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。何点か質問させていただきます。

 市長の政治姿勢については,時代の転換に伴う課題の観点から質問をさせていただきました。そこから少し先になるかと思うんですが,市長が常々おっしゃっていると思うんですが,もう一度ここでお言葉をいただきたいと思うんです。リーダーとして判断をされる場合,最も心がけておられる点は一体どういった点かということと,よく世間で富よりも財産よりも人材の養成が組織発展の根本であるというようなことをよく耳にするわけですけれども,本市においても人材の研修,また目指すべき職員像というものもお持ちのようでございますが,市長が持っておられる人材育成のポイントという点ではどういった視点をお持ちなのかということを市長にちょっとお伺いしてみたいと思います。

 それから,マニフェストについては取り組んでいきたいということをおっしゃっていただいて,本当に大変誠実なお答えであったかというふうに思います。

 御存じのように,この選挙というものが,公約というのがその場しのぎというようなイメージが多くて,なかなか有権者が公約ということについての信頼が薄れていってるのが今日の状況ではないかなというふうに考えますけれども,やはりそうした政治の閉塞感というものを打ち破るためには,ぜひともこうした取り組みを取り組んでいただきたいというふうに思っております。何点か言われた中に,やはり不備な点も,私,正直言って全面的にいい,いいというふうには思っておりませんで,やはり選挙時期の問題とか,それから財源の問題というのは非常に,何月の選挙であるかということによって微妙に変化することとか,現職と新人といえば,やはり現職の方が全体を把握されて,新人というのはつかみにくいといったこととか,選挙法によるいろんなどこまでそうしたものを事前の運動としてできるかというような,やはり課題もあろうかと思うんですが,本当に市長からは,先ほど,何度も言うようですが,前向きの御答弁をいただきましたので,ぜひともお取り組みをいただいて,やはり先鞭をつけていただきたいなというように,これは要望いたします。

 それから次に,瀬戸内海沿岸についてでございますが,往々にしてこういったプランの段階での企画といいますか,プランというものについては,なかなか前に進みにくいというものがあって,政治姿勢のとこでも言いましたけれども,国の方向性とかそういったものがどんどん決まったり,補助とかそういうものがされる場合はどんどん受け入れをされるわけですけども,そういったことがなかなか,何ていうんですか,各時点といいますか,その時点では取り組みにくい点があろうかと思います。特に実効性という視点とか,財源という視点では,計画段階から並行して協議をしてほしいといいますか,そういう意味では部を超えて,また課を超えて,全庁的なといいますか,そういったとこで今本市にもそういう仕組みがあろうかと思うんですが,こうしたところを十分に使っていただいて,将来への布石といいますか,そういうものを打っていただきたいということを,これは要望にさせていただきます。

 それから次に,耐震診断についてでございますが,平成17年までに診断を実施するというふうにおっしゃっておりまして,今20%診断は済んだと。残り80%ということで,非常にここを私仄聞するところによりますと,診断については100万円以上の診断のお金がかかるというふうなことも聞いておりますが,何かこの間お話を伺いますと,非常に庁内的にも努力をされて,診断はかちっと結果としてはやるんだけども,できるだけお金のかからないような,職員の中でそうした努力もされてるようであります。特に日本においては,地球上で起きるマグニチュード6以上の地震の20%強がこの日本に集中してるというデータがありまして,よく世間で言われることでございますが,起きた直前なり,その周辺では非常にそういったことを問題にするわけですけども,しばらくそういうことがなかったらやっぱり遠ざかってしまうということで,防災白書でも私たちはそのことを十分承知しているはずなのに,心構えや身近な対策はいま一つ心もとないというふうに指摘しております。やはりそうした面で言えば,この残り80%のまずは耐震診断をしていただいて,次の対策につなげていただきたいというふうなことを,これも要望をさせていただきます。

 それから,園芸療法についてでありますが,これは1点だけ。

 現在多くの職員の中に療法士がおられるんでしょうか。おられなかった場合は,これから研究というふうにはおっしゃいましたけど,資格をとる考えがおありになるか,それを1点だけお答えいただきたいと思います。

 それから,公共工事に関してでございますが,いわゆる電子入札については,今特に県等でも連携を取って進めているというふうにありました。次にありました希望型の受注入札については,業者はまだそこまで行ってないんじゃないかというふうなお話がありましたけども,この業者の対応ができてないというのは私もよく聞くんでございますが,であるならば,おんぶにだっことはいかないにしても,前にもこの場で質問させていただいたんでございますが,パソコン研修とか,いわゆる購入されるのに助成制度とか,ある面では業界を限定をされた取り組みも考えられるんではないかと思うんですが,こうした点についてはお答えをいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎市長(三好章) 市長として職員の人材育成についての基本的な考え方をお尋ねでありますが,私はいつも申し上げておるんですが,職員の初任者から幹部研修まで,いろいろ年に何回か私の思いを時間をとって話をしておりますが,私はいつも言っておりますが,市民の皆さんからいただいた税金で給料をいただいておるんで,市民本位の行政ということを基本に考えてほしい。まず,公私混同を絶対にするな,ささいなことでも公私混同をしておると,それがだんだん大きくなって取り返しのつかない大きな事件に発展することがあると,そういうことに気をつけるということをきちっと言っております。

 それから,よく今ごろどうしてこんな立派な人がというような人が不正を,事件を起こして,その責任を回避するということがよく報道されますが,私は,やはりきちっと自分の責任をとるべきとこはとると,みずからその決意をしておりますから,職員が全員がそういう考えにならんといかん。連帯責任だと言っておるんです。一人でも不祥事件を起こすと,市全体の全部の職員がそういう目で世間から,市民から批判されるんだから,一人でも不祥事件を起こすなということを,先ほど来県の職員のことが何回か出ましたが,私は絶えずそういうことを職員に訴え続けておりますから,それがやはり合意と信頼の政治を肝に据える,信頼をされる職員になってほしいということを言っております。職員は皆非常に立派な能力を持った,資質を持った職員ばかりであります。ところが,そういう気の緩み,そういうことが信頼を失い,あるいは取り返しのつかない事故が発生するわけですから,絶えずそういうことを言い続けております。

 それから,連帯責任ですから,みんなで注意し合う,見て見んふりをしないということも注意をしておるわけでありまして,立派な人材ですから,心がけ一つで,私は,そんなに私が職員を教育したり,研修を繰り返さんでも十分信頼にこたえる仕事をしてくれると信じております。責任は私がとるわけですから,思い切って仕事をしてくれということを言い続けております。

 それから,法律と条例と規則で仕事をしておるわけですから,なかなか融通のきかないかた苦しいことを言う職員もおりますが,それは職務ですからきちっと理解をしてやっていただきたいと同時に,どうしても判断に困る場合があるんです。人間の法律ですから,解釈のしようによればいろいろ市民から苦情があったり,議論がある場合がありますが,そういうときには最終的には市民の立場に立って判断を私はいたします。ですから,そのときには全責任は私が負うわけですから,困ったときには相談に来い,市民の立場に立って判断するという。ですから,少々国の指導や県の指導と若干問題があることがあるかもわかりませんが,それは私の責任で処理するという考えであります。ですから,優秀な職員ばかりですから,私も信じておりますから,その信頼にこたえる行政をしていただきたいということを言っておりますんで,御理解をいただきたいと,こういうふうに思います。



◎保健福祉部長(開原算彦) 園芸療法についての再度のお尋ねでございますが,高齢者や障害者の方々が健康で自立をし,人間らしく生きがいを持って生きていくというそうした面におきまして,園芸そのものが持つ効能というのは十分に有効な手段となり得るというふうに考えております。そういう視点に立ちまして,これからこの中身については研究もし,各施設に対しては情報提供もしてまいりたいと考えております。

 御指摘のいわゆる資格というのは,国家資格でなく,いわゆる協会資格というようなことであろうというふうに認識しておりますが,そういうふうな資格につきましても研究をしてまいりたいと,このように考えておりますので,よろしくお願いします。



◎建設部長(井亀貢) 中小業者のIT化についてのお尋ねでございます。

 今までいろいろ事情聴取等をやる中で,業者間でのシステムに対する取り組みというのはかなりの差がございます。進んでるところでいきますと,市販されとる積算なんかのシステムがあるわけですけれども,これらを利用して工事費の見積もりをやっていくと,それも短時間でできるというふうな会社もございますし,全くなしで鉛筆1本で積算をしておりますという会社もございます。

 そういうふうな中で,今後電子入札も控えておりますし,やっぱりその辺の業者における取り組みも必要であろうというふうに考えております。どういう形でやるのが一番いいのかというのはいろいろ方法あろうと思いますけれども,どちらにいたしましても業者が取り組んでいけるような,そういうふうな方向で検討してまいりたいというふうに考えております。



◆19番(黒瀬隆志) 市長については再度姿勢をお話しいただきまして,非常にリーダーシップをとられての思いというのがよくわかりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 最後の今入札制度についてでございますが,やはりこれだけ社会が,電子入札というより電子機器を使ったといいますか,そういう時代でございますので,ある面では業者の今厚薄っていうか,本当にそれに取り組んでおられるところ,まだというところもあろうと思いますが,やはりそうした状況にあるのであれば,本当にいわゆる整備できてないのを指摘するんではなくて,どのように指導してあげるかという面も,やはり公共事業を進める上での本市の責任分野の一端もあろうかと思いますので,ぜひともその辺の調査といいますか,状況を早く掌握していただいて,適切な指導をお願いしたいということを要望して,終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(背尾博人) この際,休憩いたします。

         午前11時20分休憩

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           午後1時3分再開



○副議長(北川康夫) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(北川康夫) 次に,明政会代表 22番池ノ内幸徳議員。

 (22番池ノ内幸徳議員登壇)(拍手)



◆22番(池ノ内幸徳) 私は,明政会を代表して,当面する本市の諸課題について質問いたします。

 国も地方も大きく変わろうとしている現在,分権に伴う三位一体の税財政改革も進み,住民に対する自治体の責任は今後ますます重くなると言えます。そのような中で,中核市としてのリーダーシップがますます問われるときであります。

 このたびの市長の総体説明では,市民一人一人が夢と誇りの持てる福山を創造することを目指して今後も取り組まれるとのことで,なかなか大変だろうと思料いたします。実際に,福山といってもどこにあるのかわかってもらえない,尾道の方が有名だなどとよく聞かれますし,誇れるものがあるにもかかわらず,自信の持てない嘆きも多く仄聞いたします。これらは合併に次ぐ合併で福山市民という帰属意識が薄く,地域住民ではなく,41万人規模の福山市民としてどのようなまちづくりをしていくのか,そのためのコンセンサスの不十分さに原因の一つがあると推察しております。

 このことは情報公開のあり方にも関係していると考えます。我が会派が常に主張していますように,政策の結果の公開だけでなく,立案,決定の過程も公開対象にし,自分たちのまちは自分たちでつくるという意識づくりをする必要があると思われます。

 そこで,お尋ねいたしますが,市民が夢と誇りの持てる福山とは具体的にどのようなまちとお考えなのか,市長の御所見をお聞かせください。

 さらに,施策の選択と重点化を図るとともに,経営感覚や成果重視の行政運営に取り組んでいかれるとのことですが,何をどう取捨選択されるのか,具体をお示しください。

 また,経営感覚の具体についてもお示しください。

 次に,行財政改革についてお尋ねいたします。

 文具その他事務費が一向に減額する様子がないように仄聞いたします。この中には膨大な量の用紙代も含まれていると思われますが,事務費の内訳とそれらの経費の削減の取り組みについてお知らせください。

 コンピューターは,現在職員約1.7人に1台の設置となっています。そもそもIT化の目的の一つはペーパーレスのはずです。ペーパーレスに向けての今後の目標をお示しください。

 行政組織のあり方についてお尋ねいたします。

 行政の取り組む範囲が広範かつ細分化している今日,市民と市行政間のトラブルも少なからずあり,内容も複雑化しており,裁判ざたになっているものもあると仄聞しております。実際にどの部署にどのくらいの件数があるのか,お知らせください。

 市側が誠心誠意取り組むことは当然ですが,専門的過ぎて市の現場の職員では対応が難しく,かえって両者の間にわだかまりが残り,解決を難しくしているものもあるようですが,庁内の対応はどのようにされているのか,お聞かせください。

 次に,職員の健康管理と日常業務執行にかかわる人的要員についてお尋ねいたします。

 平成15年6月1日現在における1カ月未満及び1カ月以上にわたる病気休職者数,そのうち6カ月以上の者について内数でお示しください。あわせて,子育て休暇など,疾病以外の理由による休暇中の職員数をお知らせください。

 これらの数値が通常予測し得るものなのか,低いのか,高いのか,どのようにとらえておられるのか,御所見をお聞かせください。

 また,正規職員にかえて臨時職員で対処するとなれば,日常業務の遂行に対する影響はどのように判断され,それらに対する対策はどのようにされているのか,お伺いをいたします。

 次に,民生福祉についてお尋ねいたします。

 福山港における対中国2002年度輸出入額が過去最高となり,中国地方でトップであることは大変喜ばしいことです。が一方,経済産業のグローバル化は思わぬ事態も引き起こし,このたびの重症急性呼吸器症候群SARSの流行など,一地方の感染ではおさまらない状況も起きてきています。

 福山市においても相談件数が増加しており,チラシの配布等の対応をとられていますが,相談内容には過剰な反応も見られるようです。これまでの相談内容と対策,さらに患者が発生した場合の処置体制についてお聞かせください。

 さらに,港湾等の水際で乗員,乗客の健康状態の確認作業実施などの行動計画も策定されていますが,その後の状況をお知らせください。

 次に,環境行政についてお尋ねいたします。このたび1999年4月の国の環境基準の改正に伴い,昨年10月から本年2月にかけ,交通量の多い国道2号や県道沿いを騒音調査された結果,14%で環境基準を超えていたと発表されました。本市においては,毎年,「人間環境都市福山をめざして」と副題をつけ,福山の環境を発行しておられます。その中で,これまでも200地点で騒音調査をされ,福山市環境騒音マップをつくられていますが,今回の調査でどのように変わるのか,お知らせください。

 少ない定点調査の結果は騒音だけでなく,ダイオキシンや浮遊粒子状物質を初めとする大気汚染や,芦田川その他の河川の水質汚染など,種々の調査の不確実性が懸念されますが,今後の調査方法の方向性についてお示しください。

 次に,放置自転車に関してお尋ねいたします。尾道市におかれましては,4月に施行された自転車等の放置の防止に関する条例に基づき,放置自転車の撤去や廃棄処分を実施されています。本市においての放置自転車の状況と取り組みについてお伺いをいたします。

 福山市では,シルバー人材センターによる自転車の再利用化もあり,壊れた自転車を一つ一つの部品に完全分解してリサイクルに取り組んでおられるボランティアグループもあります。今後,本市においても,放置自転車の撤収から再利用までの一貫した条例等の検討をされてはいかがでしょうか,お考えをお聞かせください。

 次に,障害者施策についてお尋ねいたします。12月議会の障害者施策についての代表質疑に対し,平成15年度から市の遊休地を一定の条件で無償貸与することで,障害者通所授産施設を計画的に整備するとの答弁がありました。多くの無認可施設が期待を持ち,5月27日には平成16年度施設整備方針説明会も開かれたようですが,種々の条件や期間的な流れは当事者の思いと差異があるように仄聞しています。そこで,今後の方針と流れ,進捗状況をお知らせください。

 次に,建設・農林行政に関してお伺いいたします。

 昨今の不況の中,倒産する会社がある一方,中小の建設業者が増加する傾向もあります。その状況下で,2年に一度の建設工事入札参加資格審査申請に関して,書類審査だけの限界もあるのではないかと思われます。丸投げ防止のためにも,ある程度の会社の実態調査も今後必要と思料いたしますが,お考えをお聞かせください。

 また,報道によりますと,公営住宅の家賃徴収に対して滞納者に対する失言が報じられておりました。本市の家賃滞納者の現状と,これらへの対応はどのようにされておられるのか,お知らせください。

 景気低迷により社会経済状況の変化に伴い,企業間においても合併が推進され,合併による経費節減や営業強化,リストラなどによる経営面でのスリム化など,生き残りをかけて血のにじむ努力が行われている中で,本市行政に関係する農協の合併や,また先日は漁協の合併報道があり,土地改良区の合併も推進されると伺っております。これらに対して本市としてのかかわりや取り組みはどのようにされてこられたのか,合併に向けての問題点や内容,効果についてどう考えておられるのか,また今後の方向性と取り組みについてお聞かせください。

 次に,里道や農道,水路などにおいて,財務省所有で自治体の管理地について,地方分権の一環として当該自治体への所有権移転をされるのではと仄聞しておりました。現在の状況はどのようになっているのか,また今後これらの取り扱い,方針等あればお知らせください。

 次に,競馬事業についてお尋ねをいたします。

 競馬事業健全化に向けた競馬事業関係者を初め職員の懸命の努力で,一定の成果を見ているところであります。さらに,場間場外発売の進展,充実の方向に向かっていると伺っております。加えて,場外発売所の新設,拡充を図っておられますが,方針決定から既にかなりの期間が経過しているにもかかわらず,設置決定を見るに至っていないのは残念でなりません。事業の健全化を目指す施策とするならば,より速やかな取り組みが必要と考えますが,お考えをお聞かせください。

 事業は日々進展しており,一刻も早い取り組みがなされるべきであり,いたずらにその判断が長期にわたることがあってはならないことです。また,公募ということの中で考えますとき,その是非,要不要,可否の判断をなすべき機会を順次公平に持っていただき,速やかなる結論を求めるべきであると思料いたしますが,お考えをお聞かせください。

 次に,教育行政についてお尋ねをいたします。

 昨今の青少年を取り巻く環境は,よきにつけあしきにつけ情報がはんらんしていて,きちんと自我を持っていないとどちらに進んでよいのか危ぶまれるといった状況です。プチ家出の増加,中でもそのうちの67%が中高校生という実態と性犯罪に巻き込まれる可能性も大きいこと,デリヘルと呼ばれる無店舗型風俗業が増加しており,18歳未満の少女を雇っていると疑われている状況も報道をされています。健康ふくやま21に報告されているように,思春期の性感染症,妊娠出産,人工妊娠中絶等が増加しており,性感染症や望まない妊娠出産等を減少させるためにも,単なる知識だけでなく,自分たちは皆かけがえのない一人の人間なのだという認識のもとに立った性教育の充実が必要と思います。本市における性教育の取り組みについてお知らせください。

 さらに,習慣性薬物や覚せい剤が一部の小中学生に広まっているとの報告もあります。実態調査をし,早目の対策をとる必要があると思いますが,今後の調査と対策についてお聞かせください。

 先般,山口県において,15年来先進的に取り組まれているアウトワード・バウンド・スクールと言われる野外教育が,生きる力の向上などに一定の成果を上げているとの報道がありました。

 本市においては,山野峡や新市町の藤尾の滝などの山間部,内海町などの海洋部と自然に恵まれ,これらを利用して福山市独自の教育施策が考えられると思いますが,今後の方向性があればお聞かせください。

 本市では,中学生による職場体験を実施されておられ,子どもたちにとって働く現場での貴重な体験は,将来への夢や昨今失われつつある目的意識を醸成する意味でも評価いたしますが,実際に効果や成果はどのようであるのか,お聞かせください。

 福山市独自の教育体制ということに関してさらにお伺いをいたします。今や社会教育,家庭教育を初め,性別,年齢にとらわれず,経験,体験と実感を共有し,ともに学ぶ時と場所を社会資本の中に位置づけることが求められていると思料いたします。すなわち児童福祉施設,高齢者福祉施設,障害者福祉施設,社会教育施設等,地域に分散,点在する諸施設,諸施策の複合化,各部局,予算で言う款項の壁を超えた施策に大きく踏み込んで,新しい地方の先駆的取り組みを願うものです。行政にかかわるお立場から,あわせて現在社会経済活動の中心的役割を担う年齢の社会人としての御所見をお聞かせください。

 次に,大学についてお尋ねいたします。18歳人口の減少などで減っている入学定員の確保のため,福山平成大学では新たに福祉健康学部を創設され,それが打開策になればと期待はいたします。しかしながら,新設学部ということは,同時に実績を持たない学部とも言えるもので,卒業後の就職活動参加における不安もあると言えますし,余り過大な期待は持てないのではないでしょうか。そもそも本市として,1994年開学時に土地を含め約60億円もの予算計上をしているわけですが,当時既に少子化傾向は予測されていたわけで,本市としても学校法人福山大学の理事に市長,評議員に助役が就任されていますが,理事でもある市長として,今後の方向をどうとらえ,何を期待されるのか,お聞かせください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 (三好 章市長登壇)



◎市長(三好章) 明政会を代表されました池ノ内議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,市民が夢と誇りの持てる福山についてであります。

 提案説明で申し上げましたとおり,分権時代の今日,都市間競争に対応し,本市が持続的発展を遂げていくためには,中心市街地の活性化や道路網の整備を初めとする都市基盤整備,福祉や教育の充実などの諸課題への対応,環境に配慮したまちづくり,また沼隈町との合併問題など,さまざまな課題に対応していくことが必要であります。このためには,自助,共助,公助の役割分担のもと,自主・自立のまちづくりを進め,福山市をともに築いていく必要があるものと考えております。このことが市民一人一人が夢と誇りの持てる福山を創造していくことにつながっていくものと考えております。

 次に,施策の選択,重点化や経営感覚等についてのお尋ねであります。財政環境が厳しさを増す中で,新たな行政需要や多様化,拡大化する市民ニーズに的確に対応していくためには,現行の業務のあり方を見直し,経営感覚や成果重視による選択と重点化等,行政システムの転換を図っていく必要があります。取捨選択の具体についてでありますが,本年度から全事務事業を対象に拡大実施しております事務事業評価により,計画,実施,評価というマネジメントサイクルの確立を図るとともに,その結果をできる限り予算へ反映をしてまいりたいと考えております。また,ワンステップアップ運動による職員の意識改革などを通じ,市民本位の行政の推進と成果重視の行政への転換に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,経営感覚の具体についてでありますが,限られた資源を最大限に活用しながら,よりよい市民サービスを効率的,効果的に行うためには,成果志向,顧客重視,実施部門への権限移譲といった企業的な経営理念,手法等の利点を可能な限り行政運営に生かすことが大切であると考えております。職員一人一人がコスト意識や迅速性,サービス精神に立脚し,市民の信頼と期待にこたえてまいります。

 次に,行財政改革にかかわって,事務費についてのお尋ねであります。

 本市では,事務事業別の予算を採用し,各種の事業の執行や諸制度の運用にかかわる事務経費を文具その他事務費としておりますが,これは消耗品などの需用費,臨時職員にかかわる賃金,電話料などの役務費,保守点検などの委託料がその主要なもので,平成15年度予算額は7億6300万円で,平成14年度7億2600万円に対して3700万円の増となっております。経常的な事務にかかわる物件費については,行財政健全化の観点から,予算編成,執行においても目標を定め,抑制を図っておりますが,平成15年度は選挙経費や合併などの特別な要因で増加したものであります。

 消耗品の主要な部分を占める用紙代については,中核市移行に伴う事務の移譲や合併準備に伴う事務などの要因もあり,増加傾向にあります。

 IT化に伴うペーパーレスに向けての取り組みは,現在もイントラネット等の整備により,庁内メールや電子掲示板,会議室予約,例規集などを活用し,ペーパーレス化を進めております。しかし,本格的に効果を上げるものとしては,電子決裁など庁内文書を電子化した文書管理や電子申請などのコンピューターシステム化であると考えております。このため,電子決裁などの文書管理システムについては,現在先進事例を調査するなど実施に向け検討中であります。また,電子申請についても,昨年度設立した広島県市町村電子自治体推進協議会において具体的な取り組みを進めており,早期導入により,ペーパーレスを初め事務処理時間の短縮など,行政コスト削減により一層努めてまいります。

 次に,行政組織のあり方についてであります。

 中核市へ移行した後も,地方分権の流れの中で,市が行う行政サービスが広がるとともに,その内容も専門化しております。また,市民の行政サービスに対する要望も多様化,高度化しており,行政サービスに対する考え方の違いから,市民と行政の間でトラブルが発生することもあり,実際に訴訟に発展したケースもあります。6月1日現在,訴訟中のものは全部で8件であります。内訳は,建設部で4件,他に税務部,保健福祉部,市民部及び教育委員会で各1件であります。

 市民と行政の間のトラブルにつきましては,各事業課で対応していますが,専門的なものにつきましては,顧問弁護士に相談し,アドバイスを受けております。

 いずれにしても,市の説明責任を果たす中で,市民とのトラブルの未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に,職員の健康管理と日常業務執行にかかわってのお尋ねであります。

 平成15年6月1日現在における病気による休暇・休職職員についてであります。休暇・休職職員が全体で58名のうち,1カ月未満の者14名,1カ月以上にわたる者44名,そのうち6カ月以上にわたる者については7名という状況であります。また,産前・産後休暇中の者11名,育児休業取得中の者42名となっております。これらの数値はその年々で変動しており,予測することは困難であります。

 職員の健康管理につきましては,日ごろから定期健康診断や業務にかかわって必要とされる特別健康診断,人間ドックなど,疾病予防や健康の保持増進に努めているところであります。

 臨時職員の雇用は,職員の産前・産後休暇,病気休暇,育児休業,退職補充,業務ピーク時の事務処理に対処するため雇用をいたしております。業務内容は補助的なものが主体となるため,正規職員で責任を伴う業務を分担し,職場全体の業務に影響を及ぼさないよう,各職場で工夫,配慮いたしております。

 次に,民生福祉についてのお尋ねであります。

 新型肺炎SARSは,アジアを中心に流行しておりますが,現在沈静化を呈しております。本市における相談についてでありますが,4月から窓口を開設し,市民等のSARSについての相談を受けております。これまで保健所で87の相談がありましたが,その内容といたしましては,伝播確認地域及び海外からの帰国時の留意事項についてが最も多く,次に伝播確認地域から輸入する食糧,衣料品等の安全性についてとなっております。その他,SARSの病状等について,海外渡航に当たっての留意事項についてなど相談がありました。引き続き,SARSに対する正しい認識,冷静な対応をとっていただくよう,感染予防方法や情報提供についてさらに周知徹底を図ってまいります。

 次に,SARS患者の発生した場合の処置体制についてでありますが,SARSの感染が疑われる疑い例については,国立福山病院,福山市市民病院の2つの外来協力医療機関で受診し,治療を行うこととなっております。患者等の病状によっては,福山地区消防組合消防局へ救急搬送を要請し,消防局の救急車により外来協力医療機関へ搬送を行うこととしております。また,より感染の可能性の高い可能性例については,福山地区消防組合消防局へ救急搬送の要請を行い,入院治療可能な医療機関へ救急車等により搬送を行うこととしております。SARS患者と確定した場合は,感染症法に基づく対応となりますので,県と協議を行い,県が購入する感染症患者搬送車により入院治療可能な医療機関へ搬送することとしております。

 また,港湾等での健康状態の確認などの対応についてでありますが,これまでも検疫所において無線検疫により発熱等有症者の有無の確認などを行っておりましたが,新たに伝播確認地域からの乗組員等については,入港前24時間以内に乗組員等全員の体温の確認を行い,また極力上陸を控えるよう船舶に要請をすることとしております。現段階では,水際で食いとめることが重要であります。このため,本市としては,検疫所等と連絡を十分に取り,迅速,的確な対応がとれるよう努めてまいります。

 次に,環境行政についてであります。このたび公表した道路交通騒音調査は,評価方法の変更に伴い調査を実施したものであります。市内の一般環境騒音については,道路騒音の影響も含め実態把握を行う必要から,これまでどおり調査を継続してまいります。

 今後の調査方法については,基本的には,大気の常時監視や騒音は地域を代表される地点,また水質については河川や海域を代表できる地点を網羅した測定を行っているところであり,今後とも継続して調査を行うことにより,本市の環境の把握に努めてまいります。

 次に,放置自転車に関してであります。現在,本市においては,福山市自転車等の放置の防止に関する条例及び施行規則に基づき,放置自転車の撤去,処分を行っており,長期の放置自転車につきましては,14日間警告札を取りつけ,なお放置されている場合は,本市において撤去後,6カ月間保管し,引き取り手のない自転車は処分をシルバー人材センターにお願いをし,リサイクルにも取り組んでもらっているところであります。

 尾道市の取り組みにつきましては,本市の今後の推移を見る中で検討をしてまいりたいと考えます。

 次に,障害者施策についてお尋ねであります。平成16年度障害者福祉施設の整備方針に基づく選定に当たりましては,在宅福祉サービスの観点や全市的な地域で整備状況を勘案するとともに,これまでの整備の経過や公平性を踏まえて,自己所有地での整備を図ることとしております。

 今後につきましては,要整備地域にあって自己所有地での整備要望がない場合,在宅福祉サービスの基盤確保並びに小規模作業所の法人化を促進する観点から,市が保有する遊休地を選定した上で,適地があれば貸し付けを行うもので,その場合は改めて募集することにしております。引き続き,障害者福祉施設等の計画的な整備を促進し,障害者の地域での自立支援に努めてまいります。

 次に,建設・農林行政についてのお尋ねであります。

 建設工事入札参加資格審査申請につきましては,建設業の許可,経営事項審査を受けることを要件とし,書類審査をしているところです。申請業者の実態調査につきましては,今後他都市の取り組みなどを参考にしながら,調査方法,調査内容等を検討をしてまいります。

 次に,公営住宅の家賃徴収についてであります。家賃滞納につきましては,まず本人に対し,次は連帯保証人に対して,段階的に督促状,催告書の送付,臨戸訪問による納付指導をいたしております。また,事情により完納できない滞納者については,分納を促すなど,徴収に努めているところであります。こうした指導にもかかわらず,滞納額が減額しないなど悪質と判断される滞納者に対しては,自主退去の指導,さらには明け渡し請求等の訴訟を行っているところであります。家賃の滞納解消は,負担の公平性の観点からも重要な課題であり,引き続き入居の際等を通じ入居者への周知徹底を図るとともに,長期間滞納とならないよう,早い段階から滞納解消に向けた取り組みをしてまいります。

 次に,農協,漁協の合併及び土地改良区の合併についてのお尋ねであります。いずれの団体も従事者の高齢化,後継者の不足や農水産物価格の低迷の中,厳しい経営となっており,合併による経営基盤の強化が必要となっております。

 農協につきましては,本年4月1日に近隣の6農協が合併し,新たな福山市農協が誕生いたしております。漁協につきましては,県内1漁協とする広島県漁協合併基本構想に基づき,その第一歩として協議の調った市内の2漁協が来年4月に合併する予定となっております。これらの推進につきましては,農協は広島県農協中央会,漁協は広島県漁協連合会が中心となって行っており,市としては側面的な支援を行ってまいりました。

 土地改良区につきましては,県の統合計画に基づき,市が福山市土地改良区統合整備基本構想を策定し,積極的に指導,援助をしてまいりました。その結果,6月2日に合併が完了いたしました。本市といたしましては,それらの合併を契機として,市民の負託にこたえられる運営と事業発展がされるよう,国,県及び関係団体との連携を図りながら指導,援助に努めてまいります。

 次に,地方分権の一環としての里道,水路など法定外公共物の引き継ぎについてのお尋ねであります。本市においては,平成13年度に法務局の公図等基礎資料を収集し,平成14年度より芦田川より東側の区域を調査し,現在引き継ぎ手続中です。平成15年度,平成16年度で残り区域を調査し,引き継ぐ予定であります。新市町については,平成15年度,16年度で調査し,引き継ぐ予定です。内海町については,既に引き継ぎは終了しております。

 なお,法定外公共物に関する財産管理規則等については,他市の状況を見る中で検討をしてまいります。

 次に,競馬事業についてであります。

 場外発売所の設置については,民間公募方式を基本に鋭意取り組んでいるところであり,応募申請のあった件については,要綱や基準に従い,地元関係者等の理解と協力を得ながら,公平公正かつ適切な事務処理が求められるものと考えており,今後とも事業の経営健全化に向けた重要な施策として,競馬事業特別委員会や競馬事業関係者の御意見をいただく中で全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 教育行政につきましては,教育長より御答弁をいたします。

 最後の質問の大学についてであります。

 福山平成大学は,広島大学が東広島へ移転統合され,広島県東部の4年制大学が福山大学1校となることに伴い,大学設置の早期実現を強力に推進するため,当時の福山・府中広域市町村圏を構成する2市9町1村の自治体と議会,経済界などで構成する大学設置促進期成同盟会を結成するなど,地域の強い要請と支援により,いわゆる公私協力方式で設立されたものであります。このため,大学創設に要する経費につきましては,広島県や広域の自治体からも御負担をいただき,平成4年6月議会で補正予算と債務負担行為の議決を経て,平成5年度から7年度の当初予算に計上し,支援をしてきた経過があります。

 確かに少子化の影響による入学者の減少はありますが,福山平成大学におかれましては,今回の学部新設など大学改革に取り組まれておりますので,今後とも広島県東部の高等教育機能を担う4年制大学として,地域が必要とする専門的な技術や知識を持った人材を育成されるとともに,地域に開かれた大学づくりを進められるものと期待をいたしております。

 以上で,明政会代表の池ノ内議員の答弁といたします。

 (福万建策教育長登壇)



◎教育長(福万建策) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,性教育についてのお尋ねです。性に関する意識や価値観が多様化している中で,思春期の性感染症の増加など,性の健康問題が深刻化していると指摘されております。新学習指導要領では,体育,健康に関する指導が小学校3年生から実施されるようになっております。本市における性教育は,育ちゆく体とわたし,心の健康,病気の予防,などの保健学習により,人間の性を人格の基本的な事柄として,科学的な知識や命の大切さなどについて計画的な学習を進めているところです。また,昨年度から3年間,文部科学省のエイズ教育・性教育推進地域指定を受け,市内の小・中・高各1校及び福山市学校保健会や専門医,保健所等の代表によって研究推進委員会を設置し,発達段階に応じた指導の充実などに取り組んでいるところです。引き続き性教育の充実に努めてまいります。

 次に,児童生徒の薬物乱用についてのお尋ねです。本市における実態把握につきましては,定期的に調査を実施しており,昨年度につきましては,シンナー1件が報告されているところです。薬物乱用防止教育につきましては,児童生徒に規範意識の高揚と薬物乱用の危険性,有害性を理解させる取り組みが重要であり,今後とも引き続き保健の授業や警察,保健所の職員等の専門家を招いての薬物乱用防止教室の充実に努め,児童生徒が薬物の被害に遭わないように取り組んでまいります。

 次に,体験学習についてのお尋ねです。自然体験学習につきましては,ふれ愛ランドなどの宿泊施設を活用し,自然に親しみ,心身を鍛え,たくましい実践力を身につけることや,自然の中での共同生活を通して,自分の責任と役割を果たすことなどを主な目的とした体験学習,またクワイの植えつけと収穫体験や炭焼き体験,オニバス栽培にかかわっての自然環境保護体験など,各学校が地域の自然環境の特色を生かした体験学習に取り組んでおります。今後さらにこうした自然体験学習が充実するように取り組んでまいります。

 職場体験につきましては,みずからの進路を考える学習として,地域の人たちから仕事に対する責任や生き方を学ぶため,地域の保育所や事業所,商店での職場体験をしているところです。こうした取り組みを通して,課題の見つけ方や解決方法がわかってきた,地域の人とのコミュニケーションが深まった,人前で堂々と発表できるようになったなど,学ぶ力が身につくとともに,体験によって得られたさまざまなことが目標を持って学校生活を送ることに生かされてきております。

 次に,生涯学習社会にかかわってのお尋ねであります。今日,生涯を通して,いつでも,どこでも,だれでも自由に学び,そのことが生かせる生涯学習社会の構築が求められております。このため,幼児期から高齢期にわたる各世代における学習機会や情報の提供,さらには子どもと高齢者などによる地域文化の伝承や幅広い世代を超えた交流事業など,公民館を中心に他の施設も活用する中で実施してきたところであります。今後さらに,ともに学び合うという生涯学習の観点を踏まえ,地域や家庭の教育力の向上を目指した子どもの体験活動や子育て学習,高齢者とのふれあい交流事業などを推進するに当たっては,さまざまな公共施設の複合的な活用を図る方向で,事業の効果的な推進に努めてまいります。

 以上であります。



◆22番(池ノ内幸徳) 全般にわたりましての御答弁をいただきましてありがとうございました。

 2〜3ちょっと要望をまたさせていただきたいと思いますが,先ほど裁判になっている事件等対応について8件の件名があるというような形でお伺いをしたわけですが,先ほどは御答弁の中では,それぞれの事業課にて対応していくと,難しいところは弁護士を通してというような答弁を受けたわけですが,それぞれの事業課,専門的じゃないわけですよね。そういう中で,例えばふなれな形で弁護士への対応や文書作成などやっておられるわけですが,これは日常の業務へのいろいろ支障を来す部分も出てくるのではないんかなあというふうな懸念があるわけであります。日常忙しい状態であり,その中へ裁判に対する対応,文書対応等を含めて,また弁護士さん等への対応という形になりますと,非常にいろんな形で支障が出てくるし,なかなか専門ではないためにそのあたりの混乱を起こすというのも出てくるんではないんかなと,そういうふうにちょっと心配をするわけであります。

 そういう中で,専門的な部署をある程度庁内のいずれかの部署に持っていただいて,それをそれぞれの担当事業課が出ましたら,そこで逆にそちらの方が専門的部署を補佐していきながら解決をしていくという方向で考えられたらいかがかなあというふうに思うわけであります。その辺の思いがあればお聞かせをいただきたいというふうに思っております。

 あとはそれぞれのお答えをいただいておるわけですが,全般にわたっては,会派の皆さんとともに議論をまた進めてまいりたいと思っております。

 公営住宅の家賃等の徴収に対してのことでありますが,今後の対応を早目にとっていくというふうな御答弁でありました。公平や公正を正すためと同時に,職員の対応や処理など,職務執行に対してのマニュアル作成等を拡充をしていただいて,きちっとした一つのルールのもとというんですか,それによって対応ができるように,そういうことによって,担当職員がどうすりゃあいいんか,こうすりゃいいんかというように迷ってしまう,中には20数カ月で裁判という場合もあれば,30何カ月,40何カ月ということもあるわけであります。そういう中で,そのあたりを一定のところをある程度持っていけるというふうなことで対処していっていただきたいなあというふうに思っております。

 あと入札業者の実態調査についてでありますけどが,これは非常にたくさんの業者数があるわけでございます。一々全部調べてたら,今の職員ではどうも対処できないだろうと思うわけであります。今後とも新規に申請を出してこられたような業者さんについては,随時実態の調査ということが必要ではないんかなあというふうに思うわけであります。そうすると,随時やっていっておれば,大きな労力というんですか,手間はかからないんじゃないんかなあと,そういうふうに思うわけであります。その辺のところをぜひきちっとしていただいて,頑張っていただきたいなと,そういうふうに思っております。

 以上でございますんで,御答弁の方よろしくお願いします。



◎総務部長(羽田皓) 市民とのトラブルにかかわってのいわゆる組織的な対応ということでのお尋ねでございます。

 もちろん市民とのトラブルにつきましてはいろんな状況があるわけでございますけれども,それぞれ各事業課,それぞれの役割,目的がございます。そういう中で,一つには,やっぱり我々行政として市民に対して説明責任を果たすと,このことが一番肝要なことであろうかというぐあいに考えております。

 トラブル等で専門的な知識等要る場合については,顧問弁護士ということで相談,それについてのあっせんと総合的な調整ということで組織的には総務課が位置づいております。その前段でのいろんなトラブルについての相談等ぐらいでできる範囲のことはやっておりますけれども,このように訴訟時代になりまして,我々いろんな部門で訴訟も抱えております。そういう中での対応ということになると,やはり専門の弁護士の先生方とかそういうことが最良な方法ではないかというぐあいに考えております。いざ訴訟になりますと,それぞれの専門の処理する機関がそれぞれ代理人として裁判所へも出頭するようなことになるわけでございまして,ただ部内でのいろんな調整,事前の説明責任とあわせて調整という機能については総務課の方が現在やっております。この機能をより強化できるように,部内での体制については考えていきたいと,このように考えております。



○副議長(北川康夫) これをもちまして,本日の代表質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,日本共産党代表 1番高木武志議員から行います。

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○副議長(北川康夫) 次の本会議は,明6月25日午前10時から開きます。

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○副議長(北川康夫) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後1時58分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員