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広島県 福山市

平成29年第1回( 3月)定例会 03月23日−06号




平成29年第1回( 3月)定例会 − 03月23日−06号







平成29年第1回( 3月)定例会



          平成29年第1回福山市議会定例会会議録(第6号)

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2017年(平成29年)3月23日(木)

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 議 事 日 程 (第6号)

2017年(平成29年)3月23日

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第 1        会議録署名議員の指名

第 2        委員長報告について

    議第  1号 平成29年度福山市一般会計予算

    議第  2号 平成29年度福山市都市開発事業特別会計予算

    議第  3号 平成29年度福山市集落排水事業特別会計予算

    議第  4号 平成29年度福山市国民健康保険特別会計予算

    議第  5号 平成29年度福山市介護保険特別会計予算

    議第  6号 平成29年度福山市後期高齢者医療特別会計予算

    議第  7号 平成29年度福山市食肉センター特別会計予算

    議第  8号 平成29年度福山市駐車場事業特別会計予算

    議第  9号 平成29年度福山市商業施設特別会計予算

    議第 10号 平成29年度福山市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算

    議第 11号 平成29年度福山市誠之奨学資金特別会計予算

    議第 12号 平成29年度福山市財産区特別会計予算

    議第 13号 平成29年度福山市病院事業会計予算

    議第 14号 平成29年度福山市水道事業会計予算

    議第 15号 平成29年度福山市工業用水道事業会計予算

    議第 16号 平成29年度福山市下水道事業会計予算

    議第 17号 福山市情報公開条例及び政治倫理の確立のための福山市議会議員及び市長の資産等の公開等に関する条例の一部改正について

    議第 18号 福山市職員定数条例の一部改正について

    議第 19号 福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について

    議第 20号 福山市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について

    議第 21号 福山市手数料条例の一部改正について

    議第 22号 福山市職員退職手当基金条例の廃止について

    議第 23号 ライオンズ福祉基金条例の一部改正について

    議第 24号 福山市ふるさと・水と土の保全基金条例の廃止について

    議第 25号 福山市教科用図書選定委員会条例の制定について

    議第 26号 福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

    議第 27号 福山市放課後児童クラブ条例の一部改正について

    議第 28号 福山市企業立地促進条例の一部改正について

    議第 29号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について

    議第 30号 福山市深津住宅3号棟(27・高耐)建設工事請負契約締結の変更について

    議第 31号 調停の申立てについて

    議第 32号 市道路線の認定について

    議第 33号 市道路線の廃止について

    議第 34号 包括外部監査契約の締結について

    議第 35号 平成28年度福山市一般会計補正予算

    議第 36号 平成28年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

    議第 37号 平成28年度福山市集落排水事業特別会計補正予算

    議第 38号 平成28年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

    議第 39号 平成28年度福山市介護保険特別会計補正予算

    議第 40号 平成28年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算

    議第 41号 平成28年度福山市駐車場事業特別会計補正予算

    議第 42号 平成28年度福山市水道事業会計補正予算

    議第 43号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び福山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

    諮第  1号 異議申立てに係る諮問について

第 3        所管事務等の調査について

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 本日の会議に付した事件

諸般の報告

以下議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  喜 田 紘 平

      2番  宮 地   毅

      3番  神 原 真 志

      4番  宮 本 宏 樹

      5番  八 杉 光 乗

      6番  奥   陽 治

      7番  平 松 正 人

      8番  石 口 智 志

      9番  能 宗 正 洋

     10番  石 岡 久 彌

     11番  河 村 晃 子

     12番  木 村 秀 樹

     13番  生 田 政 代

     14番  連 石 武 則

     15番  門 田 雅 彦

     16番  藤 原   平

     17番  大 塚 忠 司

     18番  榊 原 則 男

     19番  岡 崎 正 淳

     20番  土 屋 知 紀

     21番  大 田 祐 介

     22番  今 岡 芳 徳

     23番  西 本   章

     24番  中 安 加代子

     25番  高 田 健 司

     26番  五阿彌 寛 之

     27番  塚 本 裕 三

     28番  熊 谷 寿 人

     29番  池 上 文 夫

     30番  高 木 武 志

     31番  宮 地 徹 三

     33番  法 木 昭 一

     34番  稲 葉 誠一郎

     35番  早 川 佳 行

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 欠 席 議 員

     32番  瀬 良 和 彦

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      枝 廣 直 幹

  副市長     廣 田   要

  副市長     佐 藤 彰 三

  市長公室長   檀 上 誠 之

  企画財政局長  中 島 智 治

  企画政策部長兼都市部参与

          小葉竹   靖

  財政部長    小 林 巧 平

  財政課長    花 村 祥 之

  税務部長    岡 本   卓

  総務局長    杉 野 昌 平

  総務部長兼選挙管理委員会事務局参与

          藤 井 康 弘

  総務部参与   植 村 恭 則

  総務課長    太 田 雅 士

  福山市立大学事務局長

          渡 邊 寛 子

  経済環境局長  池 田 幸 博

  経済部長兼企業誘致推進担当部長兼都市部参与

          市 川 紀 幸

  文化観光振興部長小 畑 和 正

  農林水産部長  正 木   亨

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  神 原 大 造

  福祉部長兼福祉事務所長

          小 野 裕 之

  長寿社会応援部長來 山 明 彦

  保健所長兼保健部長

          田 中 知 徳

  保健部参与   中 川 善 友

  児童部長    西 頭 智 彦

  市民局長    林   浩 二

  まちづくり推進部長

          藤 本 真 悟

  まちづくり推進部参与

          佐 藤 哲 郎

  市民部長    矢 吹 泰 三

  松永支所長   明 石   茂

  北部支所長   笠 原   守

  東部支所長   内 田 咲百合

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          小 川 諮 郎

  建設局長    岡 本 浩 男

  建設管理部長  坂 本 泰 之

  土木部長    小 川 政 彦

  農林土木担当部長小 田 朋 志

  都市部長    神 田 量 三

  都市部参与   岩 木 則 明

  建築部長    渡 邉 桂 司

  会計管理者   佐 藤 洋 久

  教育長     三 好 雅 章

  教育次長    道 廣 修 二

  教育委員会事務局管理部長

          佐 藤 元 彦

  学校教育部長  立 花 正 行

  代表監査委員  近 藤 洋 児

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長兼経営管理部長

          脊 尾 謙 二

  工務部長    柚 木 紀 生

  施設部長    木 村 和 夫

  病院事業管理者 高 倉 範 尚

  市民病院管理部長土 屋 明 子

  医療支援センター副センター長

          芳 原 祥 二

  消防担当局長  松 本 直 樹

  消防担当部長  藤 井 徹 太

  消防担当部長  檀 上 雅 之

  消防担当部長  吉 澤 浩 一

  消防担当部長  藤 田 良 二

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 事務局出席職員

  事務局長    浦 部 真 治

  庶務課長    恵 木 朱 美

  議事調査課長  北 川 光 明

  議事担当次長  戸 室 仁 志

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          山 崎 雅 彦

  書記      藤 井 英 美

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      木 村 仁 美

  書記      山 村 由 明

  書記      岩 崎 和 也

  書記      開 原 崇 文

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             午後1時開議



○議長(小川眞和) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小川眞和) ただいまの出席議員39人,欠席の届け出のあった議員は32番瀬良和彦議員であります。

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△諸般の報告



○議長(小川眞和) 日程に入るに先立ち,諸般の報告をいたします。

 監査委員から,2017年平成29年1月分の例月出納検査結果の報告及び監査結果の報告がありましたので,写しをお手元に配付いたしております。

 以上の報告について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして,監査結果の報告を終了いたします。

 次に,包括外部監査人から平成28年度包括外部監査結果の報告が3月17日付でありました。写しを既に配付いたしておりますので,御確認の上,御了承を願います。

 これをもちまして,諸般の報告を終了いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小川眞和) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,7番平松正人議員及び29番池上文夫議員を指名いたします。

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△日程第2 委員長報告について

 議第1号 平成29年度福山市一般会計予算から諮第1号 異議申立てに係る諮問についてまで



○議長(小川眞和) 次に,日程第2 委員長報告について,議第1号平成29年度福山市一般会計予算から諮第1号異議申立てに係る諮問についてまでの44件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては,各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので,順次,委員長の報告を求めます。

 総務委員長 25番高田健司議員。

 (25番高田健司議員登壇)



◆総務委員長(高田健司) 総務委員会の委員長報告をいたします。

 去る3月9日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は3月10日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第17号福山市情報公開条例及び政治倫理の確立のための福山市議会議員及び市長の資産等の公開等に関する条例の一部改正については,透明性の高い,開かれた市政運営の推進を図るため,福山市情報公開条例に定める公文書の開示並びに政治倫理の確立のための福山市議会議員及び市長の資産等の公開等に関する条例に定める報告書及び意見書の閲覧を請求できる者の範囲を「何人も」に拡大するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第18号福山市職員定数条例の一部改正については,福山市定員適正化計画2016及び福山市行政運営方針を踏まえ,持続可能な行政運営を行うとともに,新たな行政課題に的確に対応するという観点から,定員の適正化を図っているが,来年度について,100周年事業の終了,福山駅前再生に係る体制強化,市民病院の診療・看護体制の充実を図るため所要の改正を行うもので,その内容は,市長の事務部局の職員を30人減員し2530人に,病院事業管理者の事務部局の職員を30人増員し940人とし,定数を4274人とするもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改正は,福山市定員適正化計画2016などに基づき,市長部局の職員定数を保育所の民間移管や各支所の職員削減などで30人減員,市民病院の職員定数を30人増員する改正を行うものである。

 定員適正化計画では,人口減少社会を見据える中で,体制整備を行うことが必要と位置づけている。そして,人口規模に応じた定員の適正化に取り組まなければならないとの方針である。

 しかし,この間,人口がふえているにもかかわらず,職員数は減となっている一方,再任用,臨時,嘱託職員などの非正規雇用がふえている。

 基本的には必要な業務量から職員数を積み上げ,不足する職員を雇用していくことである。

 職員削減は,職員の残業時間の増加や,非正規雇用の増加により官製ワーキングプアを生み出すこと,公立保育所の削減など,住民サービスの切り捨てにもつながるものである。

 定員適正化計画を見直し,必要な人員を非正規雇用で補完するのでなく,正規雇用に改めるべきである。

 以上のことから反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第19号福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正については,児童福祉法の一部改正により,養子縁組里親の定義が同法に規定されることに伴い,福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例,福山市職員の育児休業等に関する条例,福山市現業関係に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例,福山市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び福山市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について,それぞれ規定を整理するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第20号福山市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正については,国家公務員の配偶者同行休業において,休業期間を再度延長する場合の特別の事情が整理されたことに伴い,本市の職員の配偶者同行休業についても同様の措置をとるため所要の改正を行うもので,その内容は,配偶者同行休業の休業期間の再度の延長ができる特別の事情について,延長の期間が満了する日において当該休業に係る配偶者の外国での勤務が引き続くこととなり,その引き続くことが延長の請求を行った時点で確定していなかった場合等を定めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第22号福山市職員退職手当基金条例の廃止については,2017年度から退職者数が減少することに伴い,2016年度末で福山市職員退職手当基金の全額を取り崩し,今後基金の積み立てを行わないため,本条例を廃止するとともに,附則において,福山市基金の処分の特例に関する条例から本条例を削除するもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第34号包括外部監査契約の締結については,包括外部監査を実施するため,契約の目的,契約期間,契約金額及び契約の相手方について議会の議決を求められたもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,総務委員会の委員長報告といたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,民生福祉委員長 16番藤原 平議員。

 (16番藤原 平議員登壇)



◆民生福祉委員長(藤原平) 民生福祉委員会の委員長報告をいたします。

 去る3月9日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は3月10日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第21号福山市手数料条例の一部改正については,建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律により,一定規模以上の非住宅建築物について,建築物エネルギー消費性能基準への適合義務及びその基準への適合性に関する判定を受ける義務が創設されたことを受けて,当該判定に係る審査等の手数料等を定めるもの,及び,介護保険法の改正により,介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が介護予防相当訪問事業及び介護予防相当通所事業にそれぞれ移行することから,指定介護予防相当訪問事業者及び指定介護予防相当通所事業者の指定申請または指定更新申請に対する審査手数料について定めるもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改正は,介護保険法の改正により,これまで介護予防訪問介護及び介護予防通所介護として実施されていたものが,介護予防日常生活支援総合事業の開始により,介護予防相当訪問事業及び介護予防相当通所事業にそれぞれ移行することに伴い改定を行うものである。

 介護サービス事業に係る指定権限が広島県から本市に移譲されたことに伴い,2012年度から介護サービス事業所の指定や更新,変更の申請に対する手数料徴収を行っている。金額は,施設の種類によって5000円から6万3000円の設定であるが,事業所には負担となる。

 介護現場は,低賃金,過密労働,報酬引き下げにより運営はますます困難であり,手数料徴収が始まった5年前と比較しても事態は深刻である。介護事業所は,高齢者福祉を支える大切な社会資源であり,自治体としても金額を低廉に設定し,事業所負担を少しでも軽減するよう最善の努力をするべきである。

 以上の述べた理由により,本条例改正に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第23号ライオンズ福祉基金条例の一部改正については,同基金は,管理益金を財源とし社会福祉の増進に資することを目的として支援事業を行ってきたが,管理益金のみでは継続的な援助が困難となったこと及び寄附者の意向を受け,基金の元本を援助に充てることを可能とするため所要の改正を行うもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第26号福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については,本市単独で行っている災害援護資金の貸付制度を廃止することに伴い,災害援護資金貸付金に係る規定を削るもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改正は,本市が独自に実施している災害援護資金の貸付制度を廃止するものである。

 本市の災害援護資金貸付金は,国の災害救助法が適用されない場合の市独自の制度として1974年に創設した。その内容は,家財価額の3分の1以上,または住居の半壊以上の損害の場合の資金を貸し付けるもので,金額は150万円から350万円で,返済期間は5年,所得制限はなく,これまでの利用実績は180件とのことである。

 一方,同様の制度として,国の生活福祉資金貸付制度がある。この制度は,罹災後,臨時に必要となる経費の貸し付けを行うもので,金額は150万円から250万円としているが,所得制限がある。

 本市の災害援護資金の廃止理由として,利用の減少と類似制度があるためとのことだが,生活福祉資金貸付制度の利用実績は現在1件である。

 本市の制度の場合は,所得制限がないため対象の幅が広がり,また,実質的な予算負担もなく,本市の財政を圧迫するものでもない。

 2016年6月の本市での豪雨災害のように,地震や風水害などの自然災害は,いつ,どこで起きるかわからない。早期に生活や生業再建が行えるよう,当制度は廃止するのではなく,利率の引き下げや返済期間の延長,周知徹底などの工夫により拡充するべきである。

 以上述べた理由により,反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第27号福山市放課後児童クラブ条例の一部改正については,本市が運営する放課後児童クラブのうち,福山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定する利用者に関する基準を満たす施設について,その利用対象児童を小学校全学年の児童とすることに伴い所要の改正を行うもので,その内容は,放課後児童クラブ事業の利用対象児童について,小学校第6学年までの児童で,保護者が労働等により昼間家庭にいないものその他の規則で定める児童の利用を可能とするもので,討論において,賛成の立場から,公明党は,本条例改正は,放課後児童クラブ事業の利用対象児童について,小学校6年生までの児童で保護者が労働等により昼間家庭にいないものその他の規則で定める児童の利用を可能にするものである。

 現在は,新年度開設分も含めると12カ所のクラブとなる。福山市放課後児童クラブ整備方針のもと,クラブの質の向上,量的拡充を図るために,高い資質を持つ職員の確保に意を払いながら,経過措置期間の平成32年3月31日までに必要とされる全てのクラブで適切な運営ができるよう取り組むことを求めて,本条例改正に賛成。

 同じく,賛成の立場から,市民連合は,今日,少子高齢社会にあって,子育て支援策の充実は社会全体の課題である。

 本条例改正は,これまでの第3学年までの受け入れであったものを,国の法改正はもとより,子育て世代の強い要望を受けての拡充であり,評価するものである。

 放課後児童クラブの課題は,教室やトイレなどの施設,設備,子どもの定員,また,支援員の体制,処遇改善などがある。これらの課題について今後充実策を図ることを求めて,本条例の一部改正に賛成。

 同じく,賛成の立場から,日本共産党は,本条例改正は,放課後児童クラブ事業の利用対象児童をこれまで小学校1年生から3年生であったものを6年生までに拡大するものである。

 放課後児童クラブは,保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対して,適切な遊び及び生活の場を提供し,児童の健全な育成を図る,児童福祉法に規定された重要な子育て支援の一つである。

 子ども・子育て支援新制度の開始に伴い,2020年度までに対象児童を小学6年生までに拡充,1教室おおむね40人以下とすることや,放課後児童支援員は保育士や社会福祉士など有資格者が行うこととなった。

 本市は,2016年5月1日現在,75クラブ,103教室で運営しているが,70人以上の大規模クラブは4クラブ,5教室とのことである。夏休みなど長期休業時には,通常より約1.2倍の児童が過ごすため,児童1人当たりの面積は狭く,教材を十分開いて学習ができないほどであり,早期に分離増設しなくてはならない。また,支援員や補助員は非正規雇用で人手不足であり,処遇改善等の抜本的な見直しが必要である。

 さまざまな課題はあるが,本市は放課後児童クラブ整備方針を定め,随時拡充するとのことであり,以下の要望を付して賛成。

 1.公設公営を堅持すること。

 1.大規模化の解消のため,40人以下学級を早期に実施すること。

 1.月額3000円の利用料を,子育て支援の観点から引き下げること。

 1.土曜日や学校の長期休業日の開設時間は,朝8時30分から18時までだが,保護者の勤務実態に応じて朝夕の開設時間の延長を行うこと。

 1.全クラブにトイレを設置すること。

 1.児童1人当たりのパーソナルスペースを3.3平方メートルにするなど,十分に確保すること。

 1.放課後児童支援員は正規雇用とし,処遇改善に努めること。また,国に対し財源措置の要望を行い,市独自でも改善策に取り組むこと。

 との意見がそれぞれ述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第43号福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び福山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令の施行により,就労継続支援A型事業者について,利用者に対してその希望を踏まえた就労の機会の提供を行う旨の義務規定を設けるもの,生産活動に係る事業収入から必要経費を控除した額が賃金の総額以上となるようにしなければならない旨の規定を設けるものなどの所要の改正を行うもので,討論において,賛成の立場から,公明党は,本条例改正は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令の施行により,所要の改正を行うものである。

 その内容は,障害者総合支援法によって制度化された就労継続支援A型事業者について,一般雇用に近い形で就労継続を支援するために整備することとなったものだが,結果的に,全国的に想定以上に事業者が乱立することとなったようである。多くの事業者の参入により,利用者の障害の状況に応じた適切な運営ができなくなっている事業者が散見されるようになってきたこともあり,就労継続支援A型事業所の適正化などに向けて法律の一部改正がなされたものであり,それに伴って本市条例の所要の改正を行うものである。

 今後も本市において,利用者の就労,生産活動などが積極的に実施されるよう,指導管理体制を強化することを求め,本条例改正に賛成。

 同じく,賛成の立場から,市民連合は,本条例改正は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令の施行により,所要の改正を行うものである。

 提案理由にもあったが,本条例改正は,運営の適正化を図るためのものである。今後とも,障害者の就労支援策を初め,障害者施策全般の充実を求めて,本条例改正に賛成。

 同じく,賛成の立場から,日本共産党は,本条例改正は,就労継続支援A型事業所の運営に関して,所要の改正を行うものである。

 就労継続支援A型事業所は,一般就労が困難な障害者の就労の場を保障するもので,事業所は利用者と雇用契約を結び,最低賃金を保障するよう定められている。

 しかし,全国では利用者へ適正な賃金が支払われないばかりか,不当な解雇など不適切な事案が報告されている。

 現在,本市には,A型は23事業所ある。市内のある事業所の話では,生産活動の事業所収入増が困難であることや,障害者自立支援法以降,もともとの低い報酬に加え,報酬の日割り方式,常勤換算方式の導入により事業所の収入は不安定となり,運営が厳しくなっているとのことである。

 本市では,2013年4月からの障害者優先調達推進法に基づき,障害者の就業の自立を進めるため,物品やサービスを調達する際,障害者施設等から優先的に購入する取り組みを進めているが,さらに拡充,強化することが求められている。

 今回の条例改正は,事業所に利用者の希望を踏まえた就労の機会を提供,生産活動の事業収入から賃金の払うこと,運営規定項目に生産活動の内容や利用者の労働時間と賃金や工賃を追加するよう求めており,以下の要望を付して賛成。

 1.障害のある人が生きがいを持って働ける場となるよう,就労実態など十分に市として把握し,利用者や事業所に助言や指導等,丁寧な支援を行うこと。

 1.障害者優先調達の取り組みをさらに拡充するなど,本市の取り組みを強化すること。

 1.事業所の安定運営のためにも,自立支援給付の報酬の引き上げ,報酬の日割り方式や常勤換算方式を撤回するよう国に要望すること。

 との意見がそれぞれ述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,民生福祉委員会の委員長報告といたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,文教経済委員長 17番大塚忠司議員。

 (17番大塚忠司議員登壇)



◆文教経済委員長(大塚忠司) 文教経済委員会の委員長報告をいたします。

 去る3月9日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は3月10日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第25号福山市教科用図書選定委員会条例の制定については,福山市立小学校及び福山市立中学校において使用する教科用図書を福山市教育委員会が採択する際に,その調査審議を行う組織である福山市教科用図書選定委員会について,教科用図書の採択手続の一層の公正性及び透明性の確保に資するため,地方自治法の規定に基づく附属機関として位置づけることに伴い,委員会の目的及び設置,所掌事務,委員等必要な事項を定めるとともに,附則において,福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1に小学校用教科用図書選定委員会委員及び中学校用教科用図書選定委員会委員について,それぞれ日額1万500円を加えるもので,討論において,賛成の立場から,水曜会は,教育委員会は,福山に愛着と誇りを持ち,変化の激しい社会をたくましく生きる子どもたちを育てることを目的に福山100NEN教育を宣言している。これから子どもたちは激動の時代を生きていくことになり,教育委員会として,これからを生きる子どもたちに具体的にどんな力を身につけてほしいのか,そのために具体的に何をしていく必要があるのかを明確にし,教科用図書の選定が必要であると思われる。

 これからの時代を見据え,福山100NEN教育の目的を達成するために,以下の要望を付して賛成。

 1.郷土への愛着と誇りを子どもたちが持てるような教科用図書の選定を検討すること。

 1.今までにない視点での意見を取り入れながら教科用図書を選定できるよう,委員に多様な分野で活躍する人材の採用を検討すること。

 1.子どもたちが応用力を身につけられるような教科用図書の選定を検討すること。

 1.デジタル教科用図書等,教材のICT化への具体的な対応策を検討すること。

 1.教科用図書の採択に関する情報を,さらに積極的な公表に努めること。

 同じく,賛成の立場から,市民連合は,本条例の制定は,これまでの福山市教科用図書の採択事務に関する要綱を条例化するものである。

 教科書は,全ての児童生徒の学校における授業や家庭における学習活動において重要な役割を果たしている主たる教材であり,その採択については,綿密な調査研究を踏まえた上で公平かつ適切に行われることが必要であることはもとより,採択結果やその理由について,保護者や地域住民等に対する十分な説明責任を果たすことが重要である。

 今後も,教科書採択に当たっては,従来の方針を堅持し,公正性,透明性の確保や十分な説明責任を果たすことなどの基本を踏まえたものとなることを求めて,賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第28号福山市企業立地促進条例の一部改正については,本条例の効力が平成29年3月31日に期限を迎えることから,現在の経済社会状況や他都市の動向,本市の立地環境等を踏まえた内容に見直した上で,有効期限を5年間延長し,引き続き市外企業の誘致並びに市内企業の留置を図るため,流通施設の助成対象地域を民有地まで拡大することや,情報サービス事業所の指定要件の見直し及びコールセンターの指定要件の一部緩和など,所要の改正を行うもので,討論において,賛成の立場から,公明党は,本条例は,昭和57年の制定以来5年ごとに内容を精査し,見直しを行ってきたもので,このたびは,市内での事業継続と市内への大型設備投資を呼び込むため,市内の工場,流通施設及び試験研究施設における設備投資を条例適用事業に追加することなど,経済社会状況等を踏まえた効果的な制度を担保するための見直しを行うものである。

 今後も,引き続き市外企業の誘致並びに市内企業の留置に努めることを求め,本条例改正に賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,文教経済委員会の委員長報告といたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立全員であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,建設水道委員長 15番門田雅彦議員。

 (15番門田雅彦議員登壇)



◆建設水道委員長(門田雅彦) 建設水道委員会の委員長報告をいたします。

 去る3月9日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は3月10日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第24号福山市ふるさと・水と土の保全基金条例の廃止については,福山市ふるさと・水と土の保全基金は,運用益でため池,用排水路,農道等の土地改良施設の機能や地域資源を整備,保全していく地域活動を支援するために設置されたが,運用益の減少や,同じ目的を持つ国庫補助事業の多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金で施策が実施されていることから廃止するとともに,附則において,福山市の基金の処分の特例に関する条例第1条から同条例を削除するもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本案は,同じ目的を持つ国庫補助事業による支払交付金や中山間地域等直接支払交付金で施策実施されていることにより,廃止するとのことである。

 今日,ため池,用水路,農道などの老朽化が進み,これらの地域資源の整備,保全は強化する必要がある。

 農業地域の高齢化も進行する中,地域活動への必要な整備は,行政として今後も支援を行うことを要望して,賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第29号福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については,建築基準法,建築基準法施行令,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の一部改正を受け,都市計画法第12条の4第1項の規定により定められた備後圏都市計画地区計画の一部が変更されることに伴い所要の改正を行うもので,その内容は,容積率の算定における建築物の延べ面積の算定において,法及び政令における算定に準じた部分の床面積を算入しないこととするもの,風営法において客にダンスをさせる営業に係る規制が見直されたことを受け,備後圏都市計画地区計画における地区整備計画が変更されること等に応じて,高西町南地区,伊勢丘地区,西中条地区,道上地区の建築物の用途の制限について改正を行うもの及びその他規定の整理をするもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第30号福山市深津住宅3号棟(27・高耐)建設工事請負契約締結の変更については,くい工事において,基礎ぐいを打つ支持層の深さが当初の想定と異なっていたため,その支持層の深さを再確認するボーリング調査が必要となり,あわせて基礎ぐいの長さの変更が生じたことにより工事費が増加することに伴い,契約金額を9億8591万400円から,9億9906万9120円に変更するもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本件は基礎ぐいを打つ支持層の深さが当初の想定と異なっていたため,ボーリング調査と基礎ぐいの長さの変更が生じたことにより,契約金額を9億8591万400円から1315万8720円を増額し,9億9906万9120円に変更するものである。

 事前調査のボーリングは,適切な場所を選定する,あるいはボーリングの箇所数をふやすなどで,契約後の増額補正を行うことがないように努力することを求めて賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第31号調停の申立てについては,本市が施行している備後圏都市計画事業水呑三新田土地区画整理事業において,施行区域内に建築物等を所有する株式会社園田滑車工業所と当該建築物等の移転または除去について協議を行ってきたが,合意に至らなかったため,同社に対し,2017年9月30日までに当該建築物等を収去して,土地を明け渡すことを求める趣旨の調停を申し立てるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第32号市道路線の認定について及び議第33号市道路線の廃止については,道路新設工事に伴う認定がえ,開発行為に伴う道路引き継ぎなど8路線の認定,及び道路新設工事に伴う認定がえ1路線の廃止について,道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので,一括質疑の後,1件ずつ討論,採決に付したところ,いずれも全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,諮第1号異議申立てに係る諮問については,福山市集落排水事業分担金徴収条例第4条の規定による分担金の賦課処分に係る異議申し立てに対する決定について,地方自治法の規定により議会の意見を求められたもので,討論において,公明党は,本件異議申し立ては,申立書記載不備により不適法であることから,却下すべきである。

 との意見が述べられ,採決の結果,全員異議なく,本件異議申し立てについては却下すべきであるとの意見提出をすべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,建設水道委員会の委員長報告といたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立全員であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

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○議長(小川眞和) この際,休憩いたします。

          午後1時43分休憩

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             午後2時再開



○議長(小川眞和) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小川眞和) 次に,予算特別委員長 31番宮地徹三議員。

 (31番宮地徹三議員登壇)



◆予算特別委員長(宮地徹三) 予算特別委員会の委員長報告をいたします。

 去る3月9日の会議において予算特別委員会が設置され,その審査を付託されました議第1号平成29年度福山市一般会計予算を初めとする16件の当初予算及び議第35号平成28年度福山市一般会計補正予算を初めとする8件の補正予算について,本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 予算特別委員会は,同日招集され,正副委員長の互選を行い,私,宮地徹三が委員長に,連石武則委員が副委員長に選任されました。委員会は,3月13日から16日までの4日間質疑応答を重ね,17日討論,採決に付したところ,次のとおり結論を得た次第であります。

 まず,議第35号平成28年度福山市一般会計補正予算について,日本共産党は,本補正予算は,国の2次補正予算に呼応し,小中学校の校舎耐震補強改修等や地域交流館の建設,公共事業等の追加,または整理に伴うもの,制度上補正を必要とするもの,寄附金対応である。

 小中学校耐震補強改修は,前倒しで行うもので賛成である。そのほか,市民の暮らし,福祉を支える施策が予算上計上されている。

 しかし,今後,大型開発となる駅前再開発や北産業団地第2期工事,福山道路など幹線道路への使用が懸念される大規模事業基金積立金に1億1321万5000円を繰り入れる予算となっている。大規模事業基金に積み増しをするのではなく,市民福祉の増進のための施策に積極的に活用すべきである。

 以上述べた政治的比重から反対。

 水曜会は,本補正予算は,歳入歳出それぞれ12億3222万7000円を減額し,予算の総額を歳入歳出それぞれ1735億2900万3000円とするものである。

 公共事業等の整理に伴い,通常分では33億8000万円余りの減額であるが,国の2次補正予算分を活用した約26億6000万円については,小中学校の校舎耐震補強,防火シャッター改修,トイレの洋式化,外壁改修,(仮称)水呑交流館整備費等,新年度予定されていた事業を前倒しして取り組むものである。

 工事の執行は平成29年度に繰り越すこととなるが,いずれも市民が熱望している事業であり,早期事業実施に努めることを求めて賛成。

 公明党は,本補正予算は,歳入歳出予算の総額から12億3222万7000円を減額し,歳入歳出の総額をそれぞれ1735億2900万3000円とするもので,内訳は,国の2次補正予算分として26億5933万3000円の増額補正,通常分として33億8369万8000円の減額補正である。

 内容としては,未来への投資を実現する経済対策に呼応し,小中学校の耐震補強改修,防火シャッター改修,便所洋式化改修,(仮称)水呑交流館整備,小規模福祉施設のスプリンクラー設備整備などに取り組むものである。

 次代を担う児童生徒の学校教育環境の安全対策は喫緊の課題であると同時に,小中学校施設は災害発生時の学区の緊急避難場所でもあることから,市民の生活様式の変化に伴うトイレの洋式化も急がれる課題である。各小中学校の耐震補強,防火対策とトイレ洋式化改修が年次計画に基づき着実に推進されることを強く要望し,本補正予算に賛成。

 誠友会は,本補正予算は,補正前の予算額1747億6123万円から歳入歳出それぞれ12億3222万7000円を減額し,歳入歳出の総額を1735億2900万3000円とするものである。

 その内容は,国の2次補正予算分として,一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心とした未来への投資を実現する経済対策に呼応し,小中学校の校舎耐震補強改修等や,本市初となる新たなまちづくりの拠点として地域交流館の整備に取り組むものである。

 通常分としては,公共事業等の追加,または整理に伴うもの,制度上補正を必要とするもの,寄附金対応,その他などである。

 いずれも市民福祉の向上に資するものであり,本補正予算に賛成。

 市民連合は,本補正予算は,歳入歳出予算総額からそれぞれ12億3222万7000円減額し,歳入歳出予算総額をそれぞれ1735億2900万3000円とするものである。

 その内容は,国の2次補正予算に呼応した小中学校耐震補強改修等や小中学校防火シャッター改修,小中学校便所洋式化改修,(仮称)水呑交流館整備費等。通常分としてごみ固形燃料工場改修,深品クリーンセンター改修等,制度上補正を必要とするものとしてがん検診費等,また寄附金対応として大規模事業基金積立金,地域福祉基金積立金等,その他として公債費,大規模事業基金積立金等である。

 いずれも市民生活に配慮し,時宜を得たものであり,それぞれの事業の早期執行を求め,次の要望意見を付して本補正予算に賛成。

 1.市民生活安全推進事業に係る防犯カメラ設置事業については,市民生活の安心・安全確保及びプライバシー確保の観点から引き続き適切な対応を行うこと。

 1.幹線道路網の整備については,市内の渋滞対策,経済効果,交通事故防止など交通安全対策の確立に資するものとして,今後も積極的な対応を図ること。

 新政クラブは,本補正予算は,国の2次補正予算に呼応し,小中学校の校舎耐震改修や便所の洋式化,防火シャッターの改修,中高一貫校の校舎整備や(仮称)水呑交流館の整備について取り組むこととしている。さらに,通常分としての公共事業などの追加や事業確定による整理に伴うもの,制度上補正を必要とするものなど計上され,歳入歳出それぞれ12億3222万7000円を減額し,歳入歳出の総額をそれぞれ1735億2900万3000円とするものである。

 いずれも市民生活の向上に資する補正予算であり,早期執行を求め賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第36号平成28年度福山市都市開発事業特別会計補正予算から議第42号平成28年度福山市水道事業会計補正予算までの7件について,一括討論に付したところ,誠友会は,議第41号平成28年度福山市駐車場事業特別会計補正予算中の大黒駐車場について,当年度,立体駐車場の解体を延期したが,利用予定もないことから,早期に解体処分することを求めて賛成。

 日本共産党は,議第38号平成28年度福山市国民健康保険特別会計補正予算で,財政調整基金積立金として7649万8000円が繰越金として計上されている。この基金を国民健康保険税の引き上げの抑制にとどまらず,引き下げに活用することを求め賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第1号平成29年度福山市一般会計予算について,日本共産党は,本予算は,市長就任後,初の通年予算編成である。

 国の2017年度予算編成の基本方針によると,アベノミクスと消費税頼みの路線の行き詰まりと破綻が一層明確になり,財政運営上も表面化していることが特徴である。

 2017年度国家予算と同時に決定された国の第3次補正予算では,税収が当初見込みより1兆7400億円も落ち込んでおり,その穴埋めなどで1兆8526億円もの国債の追加発行をしている。

 新年度政府予算でも,所得税や消費税は前年度より減り,収支不均衡が続いている。ところが国は,苦しい財政状況にもかかわらず大軍拡を進めており,防衛関係予算は5年連続で増加し,5兆1251億円に達している。防衛関連予算の増額の一方で,暮らしの予算は軒並み削られている。社会保障費の自然増分を1400億円削減しているほか,文教予算,中小企業対策費,農業予算などは軒並み前年度より減少している。しかも,政府が掲げる財政健全化の展望は全く見えておらず,日本銀行の大量国債の購入によってつくり出された超低金利に支えられた財政のゆがみは,深刻な状況と言える。このような状況のもと,本市は,地方自治体の本旨に基づき,市民の福祉増進最優先の予算を編成すべきである。

 しかし,歳入のうち,法人市民税は対前年度比4.9%,2億5900万円の減少を見込んでおり,明るい兆しは見えない。また,個人市民税,固定資産税は増額を見込んでいるが,これは,平成26年度の税制改悪による負担増等の影響によるもので,消費税8%の負担に加え,痛みを押しつけるものとなっている。

 地方交付税は,150億3200万円を見込んでいるが,昨年度比4.5%の7億1600万円の減額である。

 これに対し,344の事務事業を見直し,42の事業を廃止し,14億9274万3000円の削減を行って,財政の健全性に配慮したとしているが,廃止事業の中には,災害援護資金貸付金,高齢者・障害者住宅整備融資資金,障害者住宅改造費補助,私立幼稚園補助事業,小学校の自然体験学習の助成金など,本市独自で国や県の制度の隙間を埋めてきた諸施策も削減していることは問題である。

 市民生活が困窮しているにもかかわらず,ため込んだ財政調整基金は,年度末170億1200万円と史上最高額に達し,取り崩しの計画はない。大規模事業基金も67億1000万円に達している。

 また,教育環境整備基金は,学校統廃合や教師の多忙化を招く小中一貫教育や小中一体校の建設を前提としたもので,急がれる空調設備などは入っていない。

 周辺自治体を巻き込んで,基礎自治体の形を崩す連携中枢都市圏推進事業を一層進めている。

 一定の区域に都市機能を集中し,居住区域へ住居の誘導を行う立地適正化計画基本方針を策定しているが,周辺部に一層の過疎を広げ,居住権も侵害するもので,行うべきではない。

 マイナンバーつきの個人住民税特別徴収税額通知書の事業所郵送について,個人情報流出を防ぐために簡易書留の使用を求めたが,わずかの支出を惜しむあり方は許されない。当事業の廃止を国に求めるべきである。

 子ども医療費助成制度は,神石高原町,世羅町,北広島町,安芸高田市,三次市が対象年齢を18歳に引き上げている中,せめて中学校卒業までに引き上げることが求められる。子育てしやすいまちナンバーワンへの挑戦を掲げているにもかかわらず,国の仕事であるとして拡充は行わず,入院は6年生まで,通院は6歳までにとどめており,余りにも立ちおくれている。

 就学援護費の入学支度金を入学式に間に合うよう支給することについて,明確な答弁がなされなかったことも問題である。

 ゼロトレランスに基づく生徒指導規程は抜本的に見直し,厳しい服装や髪型の規定などは,LGBTの児童生徒のみならず,全ての児童生徒に苦痛を与えないよう改善すべきである。

 御幸保育所の民間移管や公立保育園の統合予算が組まれているが,保育の公的責任を後退させるものである。

 ごみ固形燃料工場管理運営費は,本年度も21億6420万9000円に上り,大量焼却を継続し,ごみの減量化や環境負荷の軽減に逆行している。周辺自治体が当事業から撤退していく中,最良の方法であるとして,さらに5年間の事業継続を進めようとしている。

 住民が反対している,まちこわしの大型道路建設予算が計上され,静かな農村地帯に新たに2150台の自動車が走行し,騒音,振動,大気汚染や交通事故の環境悪化を及ぼすスマートインターチェンジの建設を進めていることは認められない。

 今年度も部落解放同盟福山市協議会への団体補助金が200万円計上されているが,きっぱりと廃止するべきである。

 当然のことながら,市民生活全般にかかわる有用な予算が大部分であり,市民の声を聞く100人委員会の設置,中学校給食の拡充,校舎耐震改修,トイレ洋式化改修の整備,鞆町町並み保存事業や重伝建指定に向けての取り組み,学区敬老会支援費の拡充,地域猫活動推進,浸水対策等,市民要望に応えた新規事業費も計上されているが,さきに述べた諸点,及び国追随の姿勢に基づく予算編成であることの政治的比重から反対。

 水曜会は,本市は,昨年7月1日に市制施行100周年を迎え,本年より次なる100年に向けて新たなスタートを切ることとなる。枝廣市長にとっては,就任後初の当初予算編成であり,この変革の時代に,市民が誇りと輝きを持てるよう,未来への挑戦予算と命名された本予算は,歳入歳出総額1643億7000万円で,対前年度比1.0%の減である。歳入の根源となる市税は前年度と比べて1.2%増の716億円であり,その要因は,給与所得の伸びによる個人市民税の増加や,家屋の新増築に伴う固定資産税の増加である。

 歳出は,扶助費が9億円増加したものの,公債費や人件費の減少により,義務的経費全体では27億円減の875億円である。投資的経費は,総合体育館の建設に着手することなどから,前年度と比較して40億円増の181億円を確保している。

 主な財政指標について前年度予算と比較すると,経常収支比率は84.2%で3.5ポイント,実質公債費比率は2.5%で1.2ポイント改善するなど,未来へ向けた積極的な投資と持続可能な財政運営の両立を図るものである。

 今後,人口減少社会における少子化,高齢化の進行に伴い,社会保障費の増加や公共施設再構築に係る投資的経費の必要性が見込まれることから,今後とも経営的視点を持ち,戦略的な事業展開を図る中で,財政の健全化に努めることを求め,次の要望事項を付して賛成。

 1.鞆のまちづくり事業について,架橋計画が白紙撤回されたことによる地域住民の行政に対する信頼回復のためにも,説明責任を果たし,住民合意を得ながら,県,市,地域住民が一体となった取り組みに努めること。

 1.ふたば,法成寺保育所移転統合に当たり,県から購入する旧県立福山北特別支援学校跡地については,保育所建設だけでは土地が広大であり,残る土地についても広場や公園など地域の活性化や行政サービスの向上につながるよう活用すること。

 1.本市の観光資源の一つである山野峡は,県立自然公園として市民の憩いの場となっている。引き続き県と連携する中で,多くの市民により親しまれるよう整備に努めること。

 1.市内にある4商工会とさらなる連携を深め,地域の産業振興に努めること。

 1.駅前送迎機能の改善と併せて,駅前自転車駐車場の増設を検討すること。

 1.市道上に設置されている商店街利便施設に掲示されている横断幕について,早急に撤去するよう指導すること。

 1.福山市防災リーダー連絡協議会の設立に当たっては,自治会,町内会連合会と常に連携がとれるよう,同じ場所に事務局を設置すること。

 1.消防団員は,将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない,代替性のない存在として認識し,学生団員への取り組みを進めること。

 公明党は,新年度は,第五次福山市総合計画がスタートする重要な節目の年である。本市においても,少子高齢化が進展し,人口減少が加速する中,財政環境は厳しい状況が続くことが予測される。新たな総合計画は,未来づくりの目標として活力と魅力に満ちた輝くまちを掲げ,将来にわたって成長する都市の実現に挑戦するものである。

 新年度予算では,第五次福山市総合計画と総合戦略,びんご圏域ビジョンを一体的に推進するものである。すなわち,1.中心市街地の活性化と都市の魅力向上,2.希望の子育てと安心の医療・福祉,3.活力ある産業づくりと防災,4.未来を創造する教育,5.歴史・文化・観光のまちづくりの5つの挑戦を柱に位置づけ取り組むものである。

 そのために,事務事業の20%について廃止を含めて見直すとともに,新規事業についてはスクラップ・アンド・ビルドにより実施するなど,効果的な予算編成となっている。

 本会計の歳入については,根幹となる市税が前年度比8億4605万4000円の増となり,716億635万5000円を計上している。

 歳出については,障害福祉サービス事業費などの扶助費が9億3843万6000円増加したものの,公債費が前年度比22億18万3000円減少したことなどにより,義務的経費全体では27億3716万3000円の減となっている。投資的経費については,総合体育館の建設に着手するため30億920万円を計上するなどとしたため,前年度と比較して40億796万2000円の増加となる180億6386万5000円を確保している。

 その結果,一般会計の予算規模は,1643億7000万円となり,今年度当初予算と比べて16億1500万円,1.0%の減となっている。いずれも市民生活と福祉の向上に直結する施策であり,本市として地元経済の活性化と雇用機会の拡大の視点に立ち,早期の予算執行を求め,次の要望意見を付して賛成。

 1.ばらのまちづくり推進については,世界バラ会議国際大会の誘致に努めるとともに,(仮称)ばらミュージアムの建設に向けて研究すること。

 1.公共施設維持整備基金積立金は,施設の長寿命化等に資する改修のため基金を活用するものであり,今後,公共施設等サービス再構築基本方針に基づいた有効な基金積み立て,活用が図られるよう取り組むこと。

 1.福山版ネウボラについて,妊娠期から出産,子育て期にいたるまで切れ目なく支援する体制が構築されることは,多くの保護者や子どもたちに歓迎されるものである。ネウボラが多くの市民に周知され,利用されるよう努めること。

 1.定期予防接種B型肝炎ワクチンについては,接種対象である全乳幼児が接種できるよう周知,啓発に取り組むこと。また,ロタウイルスワクチンの助成制度についても検討すること。

 1.新規事業創出支援事業は,ものづくり産業振興の重要な事業である。今後とも,さらなる拡充と啓発に努めること。

 1.福山夏まつりについて,新年度は次の100周年への出発の年であり,100周年記念事業と同様,それにふさわしい規模の花火大会とすること。

 1.民泊推進事業については,受け入れの現状把握に努め,連携のとれたサポート体制を構築すること。

 1.福山駅前再生ビジョン策定に当たっては,中心市街地活性化に向けた位置づけの中で,再生協議会を中心に,市民にとって未来に向けたビジョンになるよう鋭意取り組むこと。

 1.福山城観光バス駐車場に隣接する公衆トイレは,和式型で老朽化も著しく,市民や観光客も多く訪れる文化ゾーンにあることから,早期に改善を行うこと。

 1.学びづくり推進事業について,21世紀型スキルと倫理観を身につけ,学んだことを行動化できる子どもを育てることを目標に,みずから考え学ぶ授業を行うための事業である。その理念が授業を行う先生方に浸透し,実践できる環境整備に努めること。

 1.小中一貫教育学校図書館補助員については,学校司書の役割を担っていることからも,今後も質,量ともに拡充に努めること。

 1.中学校給食については,完全実施に向けた整備計画を新年度以降にまとめるとのことである。早期の完全実施に向けて鋭意取り組むこと。

 1.福山市放課後児童クラブ整備方針に定める設置基準,集団の規模,施設,設備,職員体制を速やかに整備し,希望する小学6年生までの児童受け入れの早期実現に努めること。

 1.ふくやま美術館の運営については,収蔵品の適正な管理に努め,課題を整理する中で,特別展の企画及びホームページの充実に努めること。

 誠友会は,平成29年度,本市は昨年度市制施行100周年を終え,次なる200年に向かっての新たなスタートの年であるとともに,第五次福山市総合計画の初年度にもなり,我が福山市にとっては大きな節目の年である。経済,社会は長いデフレを脱し一定の水準を維持しているものの,依然として人口減少が高進し,切実な状況であることは間違いない事実である。昨年9月に就任した枝廣市長は,こうした本市の状況に対処すべく,ふくやま未来づくりビジョン2017,未来づくりの5つの挑戦を力強く掲げ予算編成に取り組まれた。

 その内容としては,1.中心市街地の活性化と都市の魅力向上,2.希望の子育て,安心の医療・福祉とまちの活力の創出,3.まちの成長を牽引する産業づくり,防災,4.希望あふれる未来を創る人財の育成,5.文化,スポーツの振興。これらおのおのの分野でめり張りのついた施策と予算づけがなされていることは,記念すべき年の予算として大いに評価できるものである。こうして編成された予算は,収支それぞれ1643億7000万円で,前年度比マイナス1.0%である。

 歳入においては,法人税の制度改正による減収はあるものの,所得増加による市民税の増収等で,市税全体としては1.2%の増収となっている。また,大規模事業である新総合体育館建設着手,福山版ネウボラ事業,福山ビジネスサポートセンター運営,教育分野における各種のグローカル人材育成事業等に多額の財源を要するために,市債は前年度比プラス4.0%の144億4700万円となっているが,臨時財政対策債は前年度同額の75億円と,財政規律を堅持している。

 歳出においては,依然として扶助費を中心とした民生費の増嵩はあるものの,344の事務事業の見直しなどにより15億円を節減するなどして投資的経費を捻出している。

 こうした結果,経常収支比率,実質公債費比率とも前年度比それぞれ3.5ポイント,1.8ポイントと改善するなど,未来へ向けた持続可能な財政規律を保持している。いずれも未来づくりに向けた明確な指針のもと,市民生活と福祉にかなう施策であり,早期の予算執行を求め,次の要望意見を付して賛成。

 1.来年度,全家庭に防災マップを配布するとのことである。マップを有意義に活用していただくため,また地域防災計画をより精度の高いものにするためにも,各地域に合った情報を的確に提供すること。総合的な防災訓練を自主防災組織と連携し,市民一人一人の防災意識の向上に資すること。

 1.優待交通助成金申請は,現在切手を張って返信している。6月1日から切手代も62円になることもあり,返信時に負担をかけないよう工夫すること。

 1.観光施設における車椅子利用者,障害者の方への配慮を優先し,バリアフリー化への対応,対策を早急に実施すること。

 1.東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿,聖火の誘致に向け,より積極的に取り組むこと。社会体育施設については,野球場,陸上競技場,プールなど施設ごとに具体的な整備計画を策定すること。

 1.外国語指導助手の大幅な増員については大いに評価するが,将来的には小中学校に1名の専任配置ができるよう長期計画を組むこと。

 市民連合は,厳しい経済環境が続く中にあって,2017年度は,本市にとって,次なる100年に向けて市政がスタートする新しい時代の幕あけとなる年である。

 こうした中で,枝廣市長が就任後初めて編成した2017年度一般会計当初予算は,歳入については,根幹となる市税が前年度と比べて8億4605万4000円増となり,3年ぶりに710億円台に回復する見込みである。主な要因は,給与所得の伸びによる個人市民税の増加や家屋の新増築に伴う固定資産税の増加である。

 歳出については,障害福祉サービス事業費などの扶助費が9億円増加したものの,公債費や人件費の減少により,義務的経費全体では27億3716万3000円の減となっている。投資的経費については,総合体育館の建設に着手することなどから,前年度と比較して40億円余の増加となる180億6386万5000円を確保している。

 また,344の事務事業の見直しや計画的な基金を確保するなど,一方で財政の健全化にも配慮し,主要な財政指標である経常収支比率,実質公債費比率などを改善し,未来へ向けた積極的な投資と持続可能な財政運営の両立を図っている。

 この結果,一般会計の当初予算規模は,1643億7000万円となり,今年度の当初予算と比べて16億1500万円,率にして1.0%の減となっており,特別・企業会計を含めた全体では,3305億7719万8000円,率にして0.4%の減であり,おおむね前年度予算と同規模を確保している。

 この間の,政府の数次にわたる景気対策にもかかわらず,扶助費や社会保障関係費の増嵩は続いており,市民生活は依然として厳しい状況にあり,本市に課せられた課題は山積している。したがって,地方自治の本旨である住民福祉の向上を基本にした市政運営を強く求める。

 また,新年度予算は,中心市街地の活性化と都市の魅力向上を初め,枝廣市長の5つの挑戦を明確に打ち出したものとなっており,市民の期待に応え得ることはもちろん,厳しい市民生活の実態にも十分配慮し,少子・高齢,人口減少社会にあって市民生活の安心・安全を基本にした市政運営の継続も強く求め,次の要望意見を付して,本会計予算に賛成。

 1.歳入について,収納率の安定など自主財源の確保には万全を期すとともに,市債の発行に当たっては,財政環境や後年度負担のあり方などに配慮しながら,引き続き総額抑制を基本とすること。あわせて,今後の臨時財政対策債の動向には十分な注意を払うこと。

 1.本市がこれまで進めてきた子育て支援策の成果として,合計特殊出生率において全国平均より高い水準で維持している。この成果を,福山版ネウボラの導入でさらに子育て支援の充実を図ること。

   また,福山版ネウボラの推進については,これまで本市が先進的に取り組んできた保健,福祉,医療,教育など子育て支援に係る諸施策との整合を図りつつ,就労支援など幅広い分野の施策との連携を図り,子育てに関する総合的な施策体系として確立すること。

   あわせて,相談員の養成に当たっては,今後,資格保有者だけでなく,障害児を育てた経験のある保護者や各種団体の相談員経験者にも門戸を開き,研修を経て相談員へ養成していくことも検討すること。

 1.子どもの貧困が社会問題となっている中,子ども食堂の取り組みが全国で始まっている。こうした自主的なボランティアによる子ども食堂の運営に対し,補助金や場所の確保などを含め,本市としての支援制度を確立すること。

 1.障がい者施策については,2016年度から障害者差別解消法が施行されたことを受け,障害者が地域で生活する上で必要な社会的障壁の除去,合理的配慮が適切になされるよう努めること。

   また,とりわけ手話言語条例の制定については,当事者の強い要望を受け,具体的検討を行うこと。

 1.2018年度から国民健康保険事業の県への移管が予定されているが,医療における安心確保の観点から,事業の安定運営,丁寧な制度運営や対応など,市民の不安解消と円滑な移管に最大限努力すること。

 1.犯罪を犯した青少年の社会復帰について,就労支援や相談窓口のあり方,協力雇用主の拡充や支援策など,本市としてでき得る方策を検討すること。

 1.救急出動件数の増加が顕著であり,真に必要な人への対応のおくれにつながりかねないとの指摘もある。したがって,救急体制のあり方については,今後も鋭意検討を重ねるとともに,その課題の一つである転院搬送について,引き続き改善方策を検討すること。

   また,夜間警備勤務についても,そのあり方を引き続き検討すること。

 1.本市のスポーツ振興にとって重要な社会体育施設の整備については,福山市民球場など整備課題は山積しており,早急に具体の整備計画を明らかにすること。

 1.外国人市民が増加している中で,市民相談等の窓口においては,あらゆる種類の相談に応じられるよう,窓口としての機能を強化すること。

 1.空き家等対策事業で取り組む空き家の除去支援については,その趣旨を周知し,効果的な取り組みとなるよう配慮すること。

 1.少子化が進行する中で,地域の学校に寄せる期待はこれまで以上に大きくなっている。そうした中で,小中一貫教育を推進する本市にあっては,校区外への中学校の選択が可能な現行の学校選択制度については,そのあり方を検討すること。

 1.教職員の業務改善の一環として2017年度から取り組む平日の部活動休養日の設定や毎週1回以上の定時退校日の実施については,その意義を徹底させ,実効あるものとなるよう取り組むこと。

 1.宮前町地域の浸水対策については,現況水路の排水能力に課題があり,下水雨水幹線及び枝線等の既設水路を調査する中で,関係機関との連携のもと抜本的な対策を講じること。あわせて,鍋田川,羽原川流域の神村町7区,8区地域の浸水対策も,県と連携し対策を講じること。

 新政クラブは,国の経済見通しによると,雇用・所得環境が引き続き改善し,経済の好循環が進展する中で,民需を中心とした景気回復が見込まれているが,海外経済の不確実性や,金融資本市場の変動の影響等,不透明感が拭えない状況にある。

 こうした中,新年度予算の歳入は,給与所得の伸びによる個人市民税の増加や家屋の新増築に伴う固定資産税の増加などから,根幹となる市税は前年度に比べて約8億5000万円の増となり,716億635万5000円を見込んでいる。歳出においては,人件費や公債費が減少するものの,引き続き扶助費などの社会保障関係費が増加することや,総合体育館の建設着手による投資的経費が増加することから,財政環境の厳しさは変わらない状況にある。

 このたびの新年度予算は,中心市街地の活性化や歴史,文化等の地域資源のさらなる磨き上げ,活力ある産業の創出,子どもから高齢者まで誰もが魅力を感じ,将来にわたって成長する都市の実現など,5つの挑戦を盛り込んだ未来への挑戦予算として編成され,総額1643億7000万円を計上している。迎える新年度は,次の100年に向けた新たな一歩を踏み出すとともに,今後の本市の未来を形づくる第五次福山市総合計画がスタートする重要な年でもあり,次の要望意見を付して本会計予算に賛成。

 1.観光誘客については,外国人旅行者や国内宿泊者をふやす取り組みが重要であり,今後,さらに情報発信を充実させ,一層の観光誘客の拡大に努めること。

 1.異常が認められた街路灯の保守管理については,緊急点検結果に基づき適切な処置対応を早急に行うこと。また,今後の定期点検においては,路面境界部の触診及び打音検査を確実に行い,道路施設の安全性と信頼性の確保を図ること。

 無所属岡崎委員は,本会計予算は,枝廣市政による初めての当初予算であり,100周年後の本市が,人口減少社会にあっても,多岐にわたる未来の行政課題に果敢に向き合うべく,ふくやま未来づくりビジョン2017と銘打ち,5つの挑戦により構成された14施策,約73億円を初めとして編成されている。

 予算編成過程においては,これまでの事務事業の見直しを全庁的に行った結果,約15億円の節減を具現化している。その結果,会計規模は1643億7000万円であり,対前年度16億1500万円の減,経常収支比率84.2%となり,また実質公債費比率は2.5%と,財政の持続可能性についても留意している。

 新年度は,情報発信戦略と福山駅前再生ビジョンの策定,ふくやま未来づくり100人委員会による本市の未来図を描くための未来づくり,また鞆まちづくりビジョンの策定等,外部の有識者への諮問による計画づくりや,市民との協働により,将来を見据えた基本的な骨格づくりを具体的に取り組むことになる。

 同時に,市民ニーズ,特に子育て世代の強い要望である中学校給食の完全実施が緒につくとともに,福山版ネウボラの創設による包括的な子育て支援の開始など,スピード感を持って市長公約の実現に当たろうとしている。

 総じて,幅広い市民の参画と連携中枢都市圏による備後圏域での連携を通じた事業など,多様な主体との共創によるまちづくりを進めようとしている。市民が変化を実感し,多くの新規施策が具体化すべく,市民に寄り添う行政の推進と,市民と共有する夢のある未来が形となるよう,市政運営過程での可能な限りの市民参画とさらなる効果的な情報発信を求め,次の要望意見を付して,本会計予算に賛成。

 1.行政プロセスのオープン化の一環として,市民納得度の向上や協働領域の醸成を図るため,予算編成過程公開の具体化に取り組むこと。

 1.農業振興について,農協とのさらなる連携により,振興野菜の生産実施や農地の有効活用により振興拡大を進めるとともに,6次産業化を有効に推進すること。

 1.インバウンドについては,視察の受け入れやニーズ調査等,マーケティングを綿密に行い,外国人観光客が魅力に感じる観光ルートや資源の磨き上げを行うこと。

 1.修学旅行生を受け入れる民泊事業について,安定的,継続的な運営が可能となるよう,受け入れ家庭の拡大や事務局機能強化のために,支所による協力体制を構築すること。

 1.100NEN教育の柱である授業づくりについて,各学校の年間指導計画に対する理解が深まり,家庭と地域との協力による教育実践が充実するよう,効果的な共有化に取り組むこと。また,ユネスコスクール認定校をふやすとともに,持続発展教育の研究開発校指定に向けて研究すること。

 1.立地適正化計画について,区域設定の具体的な検討については,GISによる分析に加えて現地調査を行うこと。また,鞆のまちづくりでのワークショップを参考に,住民参加による合意形成の手法を検討すること。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第2号平成29年度福山市都市開発事業特別会計予算について,日本共産党は,新年度における当事業は,川南土地区画整理事業の基準点測量,水呑三新田土地区画整理事業における移転補償費,福山北産業団地造成にかかわる経費等を計上している。

 このうち川南土地区画整理事業は,1975年の事業決定以来,42年間事業は進んでいない。本年1月に区画整理審議会委員選挙を予定していたが,候補者が定数を上回らず,選挙は無投票だった。その結果,区画整理の反対の意見を持つ審議委員が引き続き過半数を占めている。

 そもそも,土地区画整理事業は,公共のために個人が所有する土地を提供するなどの負担があり,合意形成が難しい事業である。これまでの答弁では,審議会委員選挙の結果で今後判断をするとのことだったが,今回の選挙結果を踏まえるならば,当事業は白紙撤回するべきである。

 また,産業団地造成費として2300万円計上している。都市開発基金を新たに11万9000円積み増し,基金総額の見込み額は5億9408万325円に達している。

 市民生活が逼迫し,将来的な経済状況が不安定な中,過大投資につながりかねない自然破壊の大型公共工事は中止し,不要不急な積み立ては行うべきではなく,積立財源は,福祉,暮らしを充実する施策に振り向けるべきである。

 以上述べた理由により,当予算に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第4号平成29年度福山市国民健康保険特別会計予算について,日本共産党は,本会計は,国民皆保険制度として市民の生命,健康を守る大切な事業である。国保税の5割,2割減額の対象となる所得の基準をそれぞれ引き上げることは賛成できるものである。

 本会計予算は,平成29年度に国民健康保険税を1人当たり年間,医療分,支援分,介護分合計で1443円の引き上げを行うものである。加入者の多くは退職者,自営業者,派遣社員などの非正規雇用労働者など低所得者であり,国保税の引き上げは行うべきではない。一般会計からの法定外繰り入れや,財政調整基金等の活用で引き上げを抑制することは可能である。

 さらに,2017年8月から70歳以上の高額療養費の自己負担限度額の見直しによる引き上げが予定されている。現役並み所得者の外来療養の算定基準額が1万3200円の引き上げ,一般所得者の外来療養の算定基準を2000円引き上げるとともに,自己負担額の年間の合計額に対し14万4000円の算定基準額とするものである。入院療養では,算定基準額を1万3200円に引き上げるとともに,多数回該当は現行並みの算定基準を設けるとしている。緩和策が設けられているが,高齢者への負担増が行われるもので,認めることはできない。

 以上述べた政治的比重から反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第5号平成29年度福山市介護保険特別会計予算について,日本共産党は,本会計予算は,第6期福山市介護保険事業計画の最後の年度の予算編成である。

 本市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業において,2015年度から緩和した通所介護サービスと訪問介護サービスが導入された。緩和したサービスの報酬単価は,介護保険給付基準で実施される現行相当サービスの7割しかない。事業所にとっては大幅な減収となるため,実施事業所数は市が設定した目標にも達していない。さらに,住民主体サービスは,通所型,訪問型を合わせ市内全域で88カ所の設置目標であったが,実施箇所は一つもない。このことは,日常生活支援総合事業が抱える根本的な矛盾を顕著にあらわしている。もともと,要支援認定者は専門的な介護が必要な人である。介護給付から外すあり方は,介護受給権の剥奪とも言える。緩和したサービスは即座に見直し,現行相当サービスで実施するべきである。

 利用料について,本年8月から,高額介護サービス費の月額負担上限額を3万7200円から4万4400円へ引き上げようとしている。さらに,国は,要介護1,2の生活援助サービスの総合事業への移行や利用料の3割負担化など,際限のない負担増と給付削減を計画している。国に対して,高齢者の命と暮らしを守る立場から,制度改悪の中止を求めるべきである。

 また,介護現場は低い賃金と過密労働が蔓延し,深刻な人手不足である。2017年3月時点の市内での事業所の廃止は35,休止は13とのことであり,市独自で処遇改善の補助制度等を創設するべきだが,そのような姿勢も見られない。

 以上述べた理由により反対。

 誠友会は,介護保険事業は平成12年に始まり,当年度予算は123億9000万円であったものが,17年経過した平成29年度予算は414億円の計上で,約4倍となっている。平成28年度予算389億円と比較しても,25億円の増加である。

 介護保険料は,平成12年は月額3183円であったものが,平成27年から平成29年の3カ年間の月額平均は5867円である。今後ピークを迎える平成37年には,7775円にもなるとの予測もされている。

 こうしたことへの対処のために,いきいき百歳体操,ふれあいプラザ等活用による健康教室,地域での気軽な居場所づくり等,健康長寿社会福山の実現に向けて積極的に取り組んでいる。

 今後,健康で暮らせる各種施策を展開し,健康寿命を延ばすことにより介護保険料の抑制に努めることを要望し,賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第6号平成29年度福山市後期高齢者医療特別会計予算について,日本共産党は,当制度は,75歳以上の高齢者をこれまで入っていた別枠の医療保険に強制的に囲い込み,負担増と差別医療を押しつけるものである。

 財源は,保険料と公費と現役世代からの支援金を入れて運営するが,医療費がかさむ後期高齢者の独立保険の制度は,財政基盤が極めて脆弱な仕組みである。また,法律の目的に医療費の適正化を掲げ,医療内容の差別化にも通じる規定が盛り込まれているため,当制度はうば捨て制度と,これまで強く批判されてきた。

 本年4月からは,低所得者の保険料の軽減措置を縮小しようとしている。その内容は,所得割を5割軽減から2割軽減に縮小し,被用者保険加入者の扶養家族から,後期高齢者医療制度に移行された人の保険料定額部分を9割軽減から7割軽減へと縮小するものである。このことにより,本市では約1万4600人が負担増,影響額は9600万円にもなる。70歳以上の住民税課税者の高額療養費の負担上限額の引き上げなども計画されており,これ以上の負担増は認められない。

 以上述べた理由により,本会計予算に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第7号平成29年度福山市食肉センター特別会計予算について,日本共産党は,食肉センターは,市民に安全で新鮮な食肉を安定して供給することを目的とし,食の安全を保障する公的施設として重要な役割を担っている。

 当施設は,2013年度から指定管理者制度で運営しているが,これまでO−157やBSEなどさまざまな問題が発生した際,厳重な衛生管理のもと,適切な対応がなされてきた施設であり,当施設の役割はますます重要になっている。

 今後,食肉センターが担う社会的使命を十分に果たすことを求め,以下の要望を付して,賛成。

 1.食肉センターの民営化を行わないこと。

 1.老朽施設を公的責任で計画的に改修すること。

 1.BSEの全頭検査を実施すること。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第9号平成29年度福山市商業施設特別会計予算について,日本共産党は,本会計は,本市が所有する商業ビルの管理運営のための予算である。

 この年度で,同ビルを大和情報サービスに委託して5年目である。ビルの現状は,さまざまなテナント誘致の努力にもかかわらず,テナント数は46軒であり,開店当初の77%にまで減少した。館内は,空きテナントを休憩スペースや展示コーナーで代用しており,来客者に広いスペースをもてあました印象を与え,閑散としている。さらに,集客力の向上と期待されていた食のチャレンジショップは,3年近く出店者はゼロ件のままである。Fuku−Bizを1階に開設し,注目度が高まったとはいえ,テナント減少には歯どめがかかっていない。

 この事業は,ビル内のテナントを転貸するというサブリース契約を行っているが,自治体運営の商業施設としては全国でもほとんど例がない。さらに,ビル管理や運営にかかわる多くの業務を1企業に多額の契約金を支払って委託し,再委託や再々委託で市外業者へ発注するなど,契約のあり方としても多くの問題を含んでいる。3万2000平方メートルという広大な延べ床面積を維持するため,毎年度の光熱水費や修繕経費など維持管理費も多額に上っており,自治体が管理するには身の丈に合っていない。これまでの答弁でも厳しい状況にあるとの認識を示しており,施設の老朽化も今後大きな課題となってくる。

 そのため,大和情報サービスとの5年目の契約を一区切りとして,契約を見直すべきである。そして,売却,除却を含め,今後のあり方を抜本的に検討するべきである。

 以上の理由により,本会計予算に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第10号平成29年度福山市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算について,日本共産党は,本会計は,20歳未満の子どもを扶養する母子家庭及び父子家庭の生活の安定と福祉の向上を図るための各種資金の貸付制度である。各種資金を,無利子か1.5%の利率での貸し付けを行っている。

 新年度は,2016年度比で2480万円の予算増額である。現在,ひとり親家庭の貧困率は5割を超え,貧困問題の解決は待ったなしの重大な政治課題であり,本制度の役割はますます重要となっている。今後は,対象者をふやすとともに,利用者の立場に立った使いやすい制度となるよう改善することを求め,次の要望意見を付して賛成。

 1.貧困課題が深刻さを増す中,ひとり親家庭の生活支援をより一層進めるため,全ての資金を無利子とすること。

 1.貸与要件を緩和し,誰もが使いやすいものとすること。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第11号平成29年度福山市誠之奨学資金特別会計予算について,日本共産党は,本会計予算は,学習意欲のある学生,生徒で,経済的理由で高等学校等への就学が難しい人に対し,学費を貸与する制度である。

 子どもの貧困問題の解決が大きな社会問題となっている中,同制度の役割は極めて重要である。今後は,適切に財源を確保,補充し,利用者を増加させるとともに,借りやすい制度となるよう,次の要望意見を付して賛成。

 1.第1回目の支給は7月となっているが,4月の入学前に前倒しして支給できるよう改善すること。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第13号平成29年度福山市病院事業会計予算について,日本共産党は,福山市民病院は,急性期医療やがん医療などの高度な医療を担うとともに,地域医療などの不採算部門も担い,市民の命と健康を守る重要な使命を持つ自治体病院である。

 本年度も,地域の医療ニーズに応え,医療スタッフを増員し,磁気共鳴画像診断装置,医療情報システム更新など高度医療機器の整備に取り組んでいる。

 次の要望意見を付して賛成。

 1.小児科医,小児神経科医など,医師の確保に鋭意努力すること。

 1.看護師の確保に努め,子育てや家庭生活と両立できる勤務体制にすること。

 1.平均在院日数の短縮や病床利用率の向上により収益向上を進めているが,患者が安心して療養できることを最優先とすること。

 1.駐車場料金の無料化を図ること。

 1.医療現場になじまない人事評価制度は取りやめること。

 1.災害拠点病院の機能を果たすため,事業継続計画BCPを早急に策定すること。

 1.僻地医療,周産期医療,小児科診療など不採算部門を積極的に担うこと。

 1.福山市民病院附属神辺診療所を復活させること。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第14号平成29年度福山市水道事業会計予算について,日本共産党は,本予算は,市民の命と健康,良好な環境にかかわる重要な事業に関する予算である。

 新年度予算では,水道施設運転管理及び維持管理等の7業務をJFEエンジニアリングほか2社のJVに外部委託し,1億1835万8000円の委託料を計上している。中核市の中では最大規模の業務委託と誇っているが,そのため上下水道局職員を10名減員している。これらの業務委託とリストラは,安倍政権が進める「外部委託できる公務をふやすことが企業の活躍できる日本をつくる」とする経済政策に従うものである。総務省は,公営企業の経営に当たっての留意事項を発し,財政誘導を行いつつ,各公営企業が経営戦略を策定し,水道事業の広域化の調査,検討を求め,PPP,PFI手法の導入や民間委託の拡充等,さらなる民間活用を推進することを求めている。

 本市は,この総務省の留意事項に従って,福山市上下水道事業中長期ビジョン,経営戦略を作成し,今後もさらなる広域化や民間委託を進める方向を示したことは許されない。本市の先達が不舎晝夜の精神で営々として築き上げてきた当事業の成果を,大手企業の仕事確保に供している。本事業は,市が直接責任を負い,直営を貫くべきである。

 以上に述べた観点から,本予算に反対。

 公明党は,水道事業の見通しについて,収入では,水道料金収入が節水型機器の普及や今後の人口減少などの要因から減少し続け,支出では老朽化した施設の更新や修繕費が増加するとの見込みである。

 新年度は,上水道の整備として,第六期拡張事業の明王台配水池から熊野浄水場までの配水管布設工事,配水管整備事業としての配水管布設がえ,配水管及び施設改良事業として市内一円の支障移転工事,久松台配水池耐震補強工事,中津原浄水場場内送水管布設工事,新規として,水道施設運転管理及び維持管理等業務の一部を民間委託するものなどである。

 また,収益的収支は90億1750万1000円,支出は77億4446万8000円であり,税込み収支は12億7303万3000円の黒字となっている。

 今後とも,上下水道事業中長期ビジョン,経営戦略に基づき,健全かつ持続可能な水道事業の運営に鋭意努めることを求め,本予算に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第15号平成29年度福山市工業用水道事業会計予算について,日本共産党は,本会計は,当年度純利益は5億2619万2000円を見込み,資金期末残高を47億182万1000円と見込んでいる。

 建設改良事業では,配水管布設,施設改良などで耐震化事業等を行うものである。また,施設維持管理業務をJFEエンジニアリングほか2社のJVへ委託するが,大企業への業務提供である。

 本会計は,事業収益を31億3876万7000円,事業費用を25億991万5000円と見込み,6億2885万2000円の黒字である。経常収支比率や給水収益に対する企業債残高比率も経営の健全性を示している。

 本事業は,大企業の工業用水確保のために拡大されてきたものであり,事業開始以来50年以上が経過する中,必要となる施設の老朽化による更新,管路の耐震化に係る事業費用の増加が見込まれる。多額の事業費用の財源は,受益者負担で行うべきである。1991年以来据え置かれてきた基本料率トン当たり31.7円や,超過料率トン当たり48円の見直しを行い,引き上げるべきである。

 以上述べた理由により反対。

 水曜会は,工業用水道事業は,社会経済活動において重要不可欠なインフラであり,将来にわたり安定した事業を継続していく必要がある。現在,中津原系と箕島系の2つの水源から工業用水を供給することにより,渇水時のバックアップ措置もとりやすい。しかし,河口堰を水源とした箕島系は瀬戸内海の環境に負荷を与えており,漁業資源の回復のためにも,開放を求める声も大きい。

 時代は,経済成長優先から環境重視の時代に移行しつつあり,30年後の福山市を見越して,次の要望意見を付して本会計予算に賛成。

 1.供用開始から40年が経過した河口堰の耐震改修や箕島浄水場の更新を視野に入れ,新たな水源の開発の研究に取り組むこと。

 1.親善友好都市である浦項市の下水処理水を工業用水に転用する施設の視察や,水道局同士の技術交流を検討すること。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第16号平成29年度福山市下水道事業会計予算について,水曜会は,下水道事業の経営状況が非常に厳しい中,長期的に安定した経営を維持していくために,平成24年度から企業会計に移行した。すなわち,経営の健全性や計画性,透明性の向上を図ることが求められていたことから,地方公営企業法の規定の全部を適用したものである。複式簿記を採用したことにより,損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成することによって,経営状況や財政状況が明確化され,議会,市民への的確な情報提供が可能となった。

 その結果,一般会計からの多額の基準外繰入金も明らかになり,使用料の値上げにより解消するなど,的確な経営分析が行え,費用負担の適正化が図れるとともに,中長期的な事業計画の策定が可能となり,経営の安定化が図れるようになった。

 以上の成果を踏まえて,今後は芦田川浄化センターからの下水処理水を有効利用し,工業用水の新たな水源開発の可能性を検討すること。厳しい経営状況ではあるが,新規事業に対して積極的にチャレンジすることを求めて,本会計予算に賛成。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第3号平成29年度福山市集落排水事業特別会計予算,議第8号平成29年度福山市駐車場事業特別会計予算及び議第12号平成29年度福山市財産区特別会計予算については,討論もなく,採決の結果,委員全員をもちまして,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,予算特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第3 所管事務等の調査について



○議長(小川眞和) 次に,日程第3 所管事務等の調査についてを議題といたします。

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 (参考)

   閉会中における所管事務調査

 総務委員会

  1.斎場並びに墓苑の整備について

  2.男女共同参画について

  3.国民健康保険事業について

  4.交通安全の啓発について

  5.福山市立大学について

  6.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について

 民生福祉委員会

  1.民生福祉行政について

  2.障がい者施策について

  3.高齢者施策について

  4.保健行政について

  5.保育行政について

  6.市民病院の運営について

  7.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について

 文教経済委員会

  1.商工業振興について

  2.文化・観光行政について

  3.農林水産業振興について

  4.環境行政について

  5.教育行政について

  6.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について

 建設水道委員会

  1.建設工事及び業務の執行状況について

  2.土木行政について

  3.農林整備について

  4.都市行政について

  5.建築行政について

  6.契約事務の執行について

  7.工事検査の執行について

  8.上下水道行政について

 ………………………………………………

   閉会中における所管事項調査

 議会運営委員会

  1.議会の運営に関する事項(臨時会を含む)

  2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

  3.議長の諮問に関する事項

 ………………………………………………



○議長(小川眞和) お諮りいたします。

 お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員長及び議会運営委員長から,それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので,許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 御異議なしと認めます。したがって,お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員会及び議会運営委員会にそれぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。

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○議長(小川眞和) 以上で,本定例会に付議されました事件は,全て終了いたしました。

 これをもちまして,平成29年第1回福山市議会定例会を閉会いたします。

          午後3時18分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員