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広島県 福山市

平成29年第1回( 3月)定例会 03月09日−05号




平成29年第1回( 3月)定例会 − 03月09日−05号







平成29年第1回( 3月)定例会



          平成29年第1回福山市議会定例会会議録(第5号)

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2017年(平成29年)3月9日(木)

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 議 事 日 程 (第5号)

2017年(平成29年)3月9日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第  1号 平成29年度福山市一般会計予算

    議第  2号 平成29年度福山市都市開発事業特別会計予算

    議第  3号 平成29年度福山市集落排水事業特別会計予算

    議第  4号 平成29年度福山市国民健康保険特別会計予算

    議第  5号 平成29年度福山市介護保険特別会計予算

    議第  6号 平成29年度福山市後期高齢者医療特別会計予算

    議第  7号 平成29年度福山市食肉センター特別会計予算

    議第  8号 平成29年度福山市駐車場事業特別会計予算

    議第  9号 平成29年度福山市商業施設特別会計予算

    議第 10号 平成29年度福山市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算

    議第 11号 平成29年度福山市誠之奨学資金特別会計予算

    議第 12号 平成29年度福山市財産区特別会計予算

    議第 13号 平成29年度福山市病院事業会計予算

    議第 14号 平成29年度福山市水道事業会計予算

    議第 15号 平成29年度福山市工業用水道事業会計予算

    議第 16号 平成29年度福山市下水道事業会計予算

    議第 17号 福山市情報公開条例及び政治倫理の確立のための福山市議会議員及び市長の資産等の公開等に関する条例の一部改正について

    議第 18号 福山市職員定数条例の一部改正について

    議第 19号 福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について

    議第 20号 福山市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について

    議第 21号 福山市手数料条例の一部改正について

    議第 22号 福山市職員退職手当基金条例の廃止について

    議第 23号 ライオンズ福祉基金条例の一部改正について

    議第 24号 福山市ふるさと・水と土の保全基金条例の廃止について

    議第 25号 福山市教科用図書選定委員会条例の制定について

    議第 26号 福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

    議第 27号 福山市放課後児童クラブ条例の一部改正について

    議第 28号 福山市企業立地促進条例の一部改正について

    議第 29号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について

    議第 30号 福山市深津住宅3号棟(27・高耐)建設工事請負契約締結の変更について

    議第 31号 調停の申立てについて

    議第 32号 市道路線の認定について

    議第 33号 市道路線の廃止について

    議第 34号 包括外部監査契約の締結について

第 3        一般質問

第 4 議第 35号 平成28年度福山市一般会計補正予算

第 5 議第 36号 平成28年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

第 6 議第 37号 平成28年度福山市集落排水事業特別会計補正予算

第 7 議第 38号 平成28年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

第 8 議第 39号 平成28年度福山市介護保険特別会計補正予算

第 9 議第 40号 平成28年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算

第10 議第 41号 平成28年度福山市駐車場事業特別会計補正予算

第11 議第 42号 平成28年度福山市水道事業会計補正予算

第12 議第 43号 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び福山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

第13 諮第  1号 異議申立てに係る諮問について

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  喜 田 紘 平

      2番  宮 地   毅

      3番  神 原 真 志

      4番  宮 本 宏 樹

      5番  八 杉 光 乗

      6番  奥   陽 治

      7番  平 松 正 人

      8番  石 口 智 志

      9番  能 宗 正 洋

     10番  石 岡 久 彌

     11番  河 村 晃 子

     12番  木 村 秀 樹

     13番  生 田 政 代

     14番  連 石 武 則

     15番  門 田 雅 彦

     16番  藤 原   平

     17番  大 塚 忠 司

     18番  榊 原 則 男

     19番  岡 崎 正 淳

     20番  土 屋 知 紀

     21番  大 田 祐 介

     22番  今 岡 芳 徳

     23番  西 本   章

     24番  中 安 加代子

     25番  高 田 健 司

     26番  五阿彌 寛 之

     27番  塚 本 裕 三

     28番  熊 谷 寿 人

     29番  池 上 文 夫

     30番  高 木 武 志

     31番  宮 地 徹 三

     33番  法 木 昭 一

     34番  稲 葉 誠一郎

     35番  早 川 佳 行

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 欠 席 議 員

     32番  瀬 良 和 彦

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      枝 廣 直 幹

  副市長     廣 田   要

  副市長     佐 藤 彰 三

  市長公室長   檀 上 誠 之

  企画財政局長  中 島 智 治

  企画政策部長兼都市部参与

          小葉竹   靖

  財政部長    小 林 巧 平

  財政課長    花 村 祥 之

  税務部長    岡 本   卓

  総務局長    杉 野 昌 平

  総務部長兼選挙管理委員会事務局参与

          藤 井 康 弘

  総務部参与   植 村 恭 則

  総務課長    太 田 雅 士

  福山市立大学事務局長

          渡 邊 寛 子

  経済環境局長  池 田 幸 博

  経済部長兼企業誘致推進担当部長兼都市部参与

          市 川 紀 幸

  文化観光振興部長小 畑 和 正

  農林水産部長  正 木   亨

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  神 原 大 造

  福祉部長兼福祉事務所長

          小 野 裕 之

  長寿社会応援部長來 山 明 彦

  保健所長兼保健部長

          田 中 知 徳

  保健部参与   中 川 善 友

  児童部長    西 頭 智 彦

  市民局長    林   浩 二

  まちづくり推進部長

          藤 本 真 悟

  まちづくり推進部参与

          佐 藤 哲 郎

  市民部長    矢 吹 泰 三

  松永支所長   明 石   茂

  北部支所長   笠 原   守

  東部支所長   内 田 咲百合

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          小 川 諮 郎

  建設局長    岡 本 浩 男

  建設管理部長  坂 本 泰 之

  土木部長    小 川 政 彦

  農林土木担当部長小 田 朋 志

  都市部長    神 田 量 三

  都市部参与   岩 木 則 明

  建築部長    渡 邉 桂 司

  会計管理者   佐 藤 洋 久

  教育長     三 好 雅 章

  教育次長    道 廣 修 二

  教育委員会事務局管理部長

          佐 藤 元 彦

  学校教育部長  立 花 正 行

  代表監査委員  近 藤 洋 児

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長兼経営管理部長

          脊 尾 謙 二

  工務部長    柚 木 紀 生

  施設部長    木 村 和 夫

  病院事業管理者 高 倉 範 尚

  市民病院管理部長土 屋 明 子

  消防担当局長  松 本 直 樹

  消防担当部長  藤 井 徹 太

  消防担当部長  檀 上 雅 之

  消防担当部長  吉 澤 浩 一

  消防担当部長  藤 田 良 二

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 事務局出席職員

  事務局長    浦 部 真 治

  庶務課長    恵 木 朱 美

  議事調査課長  北 川 光 明

  議事担当次長  戸 室 仁 志

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          山 崎 雅 彦

  書記      藤 井 英 美

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      木 村 仁 美

  書記      山 村 由 明

  書記      岩 崎 和 也

  書記      開 原 崇 文

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            午前10時開議



○議長(小川眞和) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小川眞和) ただいまの出席議員39人,欠席の届け出のあった議員は32番瀬良和彦議員であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小川眞和) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,6番奥 陽治議員及び30番高木武志議員を指名いたします。

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△日程第2 議第1号 平成29年度福山市一般会計予算から議第34号 包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小川眞和) 次に,日程第2 議第1号平成29年度福山市一般会計予算から議第34号包括外部監査契約の締結についてまでの34件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 21番大田祐介議員。

 (21番大田祐介議員登壇)(拍手)



◆21番(大田祐介) 水曜会の大田でございます。一般質問を行います。

 私は,現在ドットジェイピー議員インターンシップの大学生を受け入れています。ドットジェイピーとは,ジャパン・プロデュースの略であり,未来自治体という政策コンテストを開催しています。私も,福山大学経済学部税務会計学科2年生の3人の学生とともに参加しています。

 未来自治体全国大会2016とは,全国の若者が自分の地域の30年後を描き,競い合う地域デザインコンテストであり,もしあなたが地域のリーダー,市長だったら,30年後,あなたのまちをどんなまちにしたいですか。また,それを実現するための10年後の地域の予算案を策定してくださいという内容です。つまり,日本一住みやすいまちを決めるコンテストです。

 学生たちは税務会計学科の学生であり,自治体会計についても学んでおります。そして,自治体会計への将来的な複式簿記の導入が必要と感じており,そのためには複式簿記に対する知識のある公務員の割合をふやす必要があるのではないかと考えています。

 本市職員の中で,簿記の資格を持つ職員の人数を把握していましたらお知らせください。

 また,将来的な日々仕訳による複式簿記の導入について,お考えをお聞かせください。

 次に,具体的な政策提案ですが,私たち4人は,福山駅前の活性化に焦点を絞り,以下の提案をさせていただきます。この提案は,子ども議会,高校生議会に続く,大学生議会と捉えていただければ幸いです。

 最初に,このように大学生から政策提案を受けることの意義をお示しください。

 最初の提案は,駅前学園構想です。

 具体的には,約4000人の学生を擁する福山大学と約3000人の学生を擁する老人大学の駅前移転であり,場所はキャスパ跡地とエフピコRiMが適していると考えます。全国で大学が郊外から中心部に回帰する傾向がある中で,福山大学は既に駅北側に宮地茂記念館を建設し,入試や特別講義を開催しています。新幹線のぞみが停車する福山駅周辺のキャンパスには,全国から学生の応募が期待できます。例えば,生命工学部だけでも移転すれば,4学年で約800人の学生が毎日駅前に通うことになります。駅前のにぎわいにつながることは間違いありません。老人大学も,施設の老朽化が著しい反面,学生は増加傾向にあります。移転が必要な時期にきていると思います。

 以上の駅前学園構想に対する市長の感想をお聞かせください。

 この案の実現の後押しとして,駅前の公共交通の再整備が必要と考えます。なぜなら,大学生も老人大学の学生も車の所持率は低く,両者とも交通弱者と言えます。解決策として,福山駅前から路面電車LRTを走らせてはいかがでしょうか。多くの学生が通学に利用することにより,採算面の心配も下がるものと思われます。

 路面電車は,キャスパ跡地を乗り場とし,上層階は大学とします。建設コストを抑えるために,停留所で行き違う単線とし,当面は競馬場跡地まで,その後に福山市立大学,ポートプラザ,福山駅という循環線とします。将来的に鞆が世界遺産になるような時代が来れば,鞆まで延伸して鞆鉄道を復活させてはいかがでしょうか。先日の東部ブロック議員研修会にて,両備グループの小嶋会長も,公共交通は公設民営で行うべしと講演されました。公設民営による本市の路面電車の可能性についてお考えをお聞かせください。

 次に,学生のふだんの足である自転車の駐輪場が圧倒的に足りません。現在の地下駐輪場はキャンセル待ちの状況であり,利用が低迷している地下送迎場を駐輪場に転用してはいかがでしょうか。これにより1000台以上の自転車駐輪場が確保できます。マイカーの地下送迎場は,駅前のバス待機場機能を日常的に余り使われていない市役所北側広場に移転させて,余剰地に地上マイカー送迎場を整備してはいかがでしょうか。駅前がバスの待機場になっている現状を鑑み,以上の提案をさせていただきます。御所見をお示しください。

 最後に,福山市のシンボルである福山城を木造再建し,民間事業者に管理を委託して,結婚式等に活用することにより収益を上げて建設費を償還するという案はいかがでしょうか。掛川城がこのスタイルにより成果を上げています。

 現在,福山城の再建に向けた議論が始まっておりますが,大学生などの若者が日常的に集える場にすることが必要です。大学生が,侍の格好をして観光客を案内すれば,京都と同じような雰囲気を醸し出せるのではないでしょうか。

 福山城と福山大学のコラボレーションも考えられます。例えば,福山大学の生命工学部と商工会議所,福山市が産学官連携で取り組んでいるバラ酵母を使った福山大学ワインやバラ酵母パンを販売すれば,新たな福山市の特産品として売り出せるかもしれません。あわせて,福山大学を福山城大学,福山駅を福山城駅と改名すれば,本市の知名度は飛躍的にアップするでしょう。

 以上について市長の感想をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 大田議員の御質問にお答えいたします。

 まず,将来的な日々仕訳による複式簿記の導入についてであります。

 現在の地方公共団体の会計制度は,地方自治地法に基づいて現金主義,単式簿記による処理を行っており,あわせて,自治体の有する資産や資金のフロー情報を把握するため,現行制度を補完するものとして発生主義,複式簿記による財務書類を作成してきたところであります。

 複式簿記の処理方法には,取引の都度仕訳を行う日々仕訳と,期末に一括して仕訳を行う期末一括仕訳がありますが,日々仕訳は現行の会計処理とは別に事務処理を行わなければならないことや,システム改修に多額の費用を要することなどから,現状では日々仕訳を選択している自治体は,全体の6%と少数であります。本市においてはそうした状況を踏まえ,期末一括仕訳により財務書類を作成しております。

 なお,本市職員の中で簿記検定資格を有する職員は136人であります。

 次に,大学生による政策提案の意義についてお答えいたします。

 先日,ドットジェイピー議員インターンシップの大学生の3人の皆さんとお会いをさせていただきました。きょうも傍聴に来られているようであります。大変興味深いお話をいただきました。将来を担う若い世代が,まちづくりに興味や関心を持って,提案を通して市政に参加をしていただく。これは,ふるさと福山への愛着や誇りを醸成し,まちの活力の創出につながっていくものであり,意義があるものと考えております。

 そのうち,まず駅前学園構想についてお答えを申し上げます。

 私は,従来から申し上げているとおり,駅前の再生を住む,見る,憩う,学ぶ,働く,集う,そして発信するといったさまざまな都市機能が集積した魅力的なエリアとして再生したいと考えております。そのため,福山駅周辺に若者から高齢者まであらゆる層の方の学ぶ場が形成されることは,利便性の向上や新たな魅力とにぎわいの創出が期待されると考えます。駅前再生ビジョン策定段階で論点の一つになるのではないかと,このようにお話を伺いました。

 次に,公共交通の再整備についてであります。

 路面電車につきましては,近年コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに寄与するものとして各地で導入または導入検討が行われているようであります。路線バス等に比べ,環境性や定時性,輸送量の多さなどでのメリットはありますが,軌道敷の確保のほか,多くの建設費や設備投資が必要であり,そうした課題を指摘する声も一方ではあるようであります。導入検討に当たっては,他都市の事例を研究するなど慎重な議論が必要であると考えております。

 次に,駅前の送迎場機能の改変についてであります。

 現在の駅前広場は,バス,タクシー,自家用車のふくそうを回避し,安心・安全に利用できるように,限られた空間の中で必要な機能を集約した広場となっています。一方で,駅周辺での自転車駐車場は不足しており,課題である,そのように認識をしております。

 路線バス待機場機能を市役所北側広場へ移転するという御提案につきましては,市役所を利用する市民の出入り等に支障を来すおそれなど,課題があるとは考えますが,路線バスの待機のあり方については,さらなる駅前広場の有効活用に向けて研究していく必要があると考えています。

 次に,福山城の活用策についてであります。

 初めに,福山城の木造再建と活用についてお答えいたします。

 静岡県掛川市の掛川城は,市民からの多額の寄附等により国内で初めて木造復元され,多くの方に利用されています。福山城の今後の整備や活用策のあり方につきましては,新年度策定する史跡福山城跡保存活用計画や先月設置しました福山開府400年・福山城築城400年事業推進企画委員会,さらには,新年度策定する(仮称)福山駅前再生ビジョン等との関連性も踏まえ,福山城の歴史や培われてきた福山の文化に目を向け,市民の皆様のふるさと福山への誇りと愛着が高められるよう議論し,取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,福山大学や福山駅の名称を福山城を冠した名称に変更することについてであります。

 名称の改名は,全国的にも例があります。例えば,御提案のように駅名を改名することは,福山城の遺構の中に駅があるという情報発信につながり,知名度向上に対する効果が期待できると考えます。改名に当たっては,市民の理解や盛り上がりが欠かせないものと考えております。

 以上,個々の提案に対する私の考えについて申し上げました。

 今回,このような御提案を受けまして,若者のまちづくりへの参画意識の高まりを感じております。また,こうした若者の柔軟な発想,斬新なアイデアなどによるまちづくりへの提案を伺うことは,行政にとっても大切な機会であり,今後は,こうした活動が若い世代に広がっていくことを期待するものであります。

 以上で大田議員の御質問に対する答弁といたします。



◆21番(大田祐介) それでは,ただいまの答弁をもちまして,再質問をさせていただきます。

 まず,複式簿記の導入についてでありますが,なかなかこれはハードルが高いというのは,もう以前から議論がありまして,全国的にもまだ6%ということで進んでいないようでありますが,役所全体が一気に転換するというのは確かにハードルが高いと思うんです。ところが,どこかの部門に限って一部門について転換した例が本市にあります。それは下水道事業会計です。これは,5〜6年前でしたかね。それまで一般会計の一部門でありましたけども,1000億円以上の事業債を抱えて,非常に問題があるという背景があったかと思いますが,これを,固定資産を整理をして台帳をつくって,上水道事業会計と統合して,それまでの単式簿記から複式簿記へ転換しました。それによって,一般会計からの基準外の繰入金が10億円ぐらいあるとか,いろんな問題が明らかになりまして,使用料の値上げやむなしということにつながって,ただいま非常に健全経営になりつつあるのではないかと思うわけです。

 そういったいい例を本市は経験しておりますが,そういった単式簿記から複式簿記への転換についての成果,これはその上下水道局に聞くのがいいのか,財政に聞くのがいいのかわかりませんけども,どのようにお考えでしょうか。



◎財政部長(小林巧平) 複式簿記の導入による成果についてでございます。

 今議員からございましたように,これを導入することによってのメリットというのは,自治体の持つその資産,ストックの情報が明らかになることや,それから資金のフロー,こういったものは確かに今の単式簿記ではなかなか把握し切れないという面がありますので,これを国が導入をするようにということで導入されたものでございます。

 企業会計の場合はそれぞれ会計処理が法律で定められておりまして,企業会計の場合は,発生主義,複式簿記で経理をすると,こういうことが決められております。それに基づいて経理をしていると。一般会計の場合は,自治法に基づいて現金主義,単式簿記で経理をしているという状況でございます。それぞれメリットはございます。そういう中で,一般会計への導入というのは,現行ではそういったメリットを補完していくという形で対応している状況でございます。ですから,議員が言われたようなメリットというのも,確かに今申し上げたようなところがあるというのは認識はしております。



◆21番(大田祐介) そういった一般論をお尋ねしているのではなくて,下水道事業会計が上水道事業会計と統合して複式簿記になったことによるメリットを,成果をどのようにお考えですかとお尋ねしております。



◎上下水道局長兼経営管理部長(脊尾謙二) 平成24年に,上下水道統合時に下水道会計を企業会計に移行いたしました。それ以降,先ほど議員も言われたように,あらゆる今の経営状況がオープンになっていくと問題点,よかった点,悪い点,全てがさらけ出して,基本的には民間と会計処理と同じですので,経営実態が明らかになるというようなものでございます。

 例えば,企業会計にすると貸借対照表でありますとか損益計算書でありますとかという財務諸表が作成されます。そして,固定資産台帳を作成したり,それからその活用によって減価償却費を反映をさせた損益,そして資産の現状の把握などを行うことができます。それに基づいて将来の推計,どのように建設,改良工事を今後行っていかなければならないのかということも推計がされます。そして,債務財務諸表とかさまざまな経営指標を組み合わせまして,みずからの事業の財政状況について把握,そして分析をするということができまして経営に十分に活用することができる,そういう体制がとれるということで,非常に導入した効果が高かったというふうには感じております。

 以上です。



◆21番(大田祐介) おおむねメリットのほうが多いのではないかと感じます。確かに日々仕訳によって忙しくなったとか,そういったことはあったと思いますし,固定資産台帳を整理するに当たって大変な作業だったとは存じておりますけども,その成果がかなり出ていると思います。

 これの発展型として,例えばですけども,教育委員会を学校法人会計に基づいて複式簿記でやってみるとか,消防局を企業会計でやってみるとか。公営企業法とかちょっと置いて考えていただきたいんですけども。そういったいろんな考え方があると思いますので,ぜひ研究していただきたいんです。これは要望しておきます。

 次に,駅前学園構想についてでありますが,先ほど本市の18歳から22歳の人口がどのくらいなのかなというのを調べようと思って,成人式の対象者を聞きました。約4500人だそうです。それに対して,福山市にある大学,専門学校,各種学校,それらの定員をひっくるめても多分2000人ぐらいじゃないかなと思うんですね。福山市に在住で尾道大学に行くとか倉敷の大学に行くとか,そういった学生もいるでしょうけども,その差し引き2000人が福山市から流出してるとは言いませんが,この差し引きどのくらいあるのか把握していましたらお示しいただきたいんですが。



◎企画政策部長兼都市部参与(小葉竹靖) 大学生の市外,市内の人数ということでございますが,申しわけございません。ただいま手元に資料がございません。把握ができておりませんので御容赦いただきたいと思います。



◆21番(大田祐介) その数字は,ぜひ今後調査していただきたいと思うんです。つまり,相当な人数が福山市から大学入学なり進学の際に流出している現状が間違いなくあります。東京や大阪の学校に行って,そのままその地で就職をして東京の人になってしまうという方が相当いらっしゃいますよね。ですから,その福山市の東京県人会だとか,なんですかね,福山市民が東京に集まるような会をやるとすごく集まったりするじゃないですか。そういったところにあらわれてるなと思うんですが。

 じゃあ,その流出という表現がいいのかどうかわかりませんが,福山市の18歳から22歳人口をいかにとどめるかというのが駅前に大学を持ってくる最大の理由であります。こういったことを,ぜひ駅前再生ビジョンの策定において議論をしていただきたいと思います。

 それと,路面電車についてでありますが,メリット,デメリット,もちろん十分ありまして,それをいろんなまちが議論をしております。他都市の事例を研究するとお答えがありましたけども,例えば富山市なんかは成功例として非常に有名ですが,高知市なんかもおもしろいと思っております。

 大体この路面電車というのは,駅から港を結んだり,お城とかそういったところを結んだりする例が多いんですが,高知はやはりお城のほうを結んでおりますし,高知駅の前がすごくすっきりしてます。高知駅のすぐ隣に「龍馬伝」に使ったセットを復元して,そこに今は大学生か何か侍の格好をした,龍馬の格好をさせたような人を配置して観光客をもてなすとか,駅前に巨大な龍馬像があったりしますし,高知城のほうに路面電車に乗って行けば,ひろめ市場といって観光客と地元の人が交われるような,何ていうんですかね,決して立派じゃないんですけども,居酒屋村のようなものが,お土産物村のようなものがありまして大変はやっております。こういったいい例をしっかり研究していただいて,本市に導入できないかどうなのか,十分検討していただきたいと思います。そういった思い切った策を打たないと,30年後の福山は,将来性が暗いのではないかと思います。市長は,変化を市民が感じられるようなことをすると言われておりますので,ぜひ,そういった思い切った提案なり検討をしていただきたいと要望しておきます。

 駅前の送迎場機能に関しては,ちょっとこれは時間がかかりますので,来週の予算特別委員会で十分議論させていただきたいと思っております。

 次に,福山城の木造再建についてなんですが,これも全国で議論をされております。名古屋城であるとか,400億円とも500億円とも言われておりますけども,それだけの費用をかけるのがいいのかどうなのかということで議論が分かれておるようでありますが,何も天守閣だけを木造再建にするということにはならないと思います。

 例えば,月見櫓とか湯殿とか,天守閣と同じ時期に再建された櫓は,同じく耐震診断が必要だし,もしかすれば補強が必要かもしれません。ですから,月見櫓であれば,既存の伏見櫓と合わせて東西に木造の櫓があるというようなことで再建するという考えもあるかと思いますし,それであれば費用も数億円とか10数億円というようなことになるのかもしれません。そういった,天守閣にこだわらず木造再建を検討していただきたいと思いますし,その木造再建というのが,一つ大工さんとか左官さんとか,そういった日本の伝統的な産業というか工業というかを守る,育成する意味合いがあるということも,ぜひ御存じいただきたいと思います。

 天守閣に戻りますが,天守閣は,そもそも文化財なんでしょうかね。それとも,そうではないんでしょうか。これによって今後の扱いが随分変わってくると思うんですが,いかがでしょうか。



◎文化観光振興部長(小畑和正) 天守閣につきましては,50年前に再建されたコンクリートづくりでございます。これは,そうした伝統的な建造物群ではないということでございます。

 以上です。



◆21番(大田祐介) 天守閣は,ですから文化財にはならない。幾らこれをリフォーム,要するに耐震診断をして,補強をして,外観をもとに近づけたとしも,そもそも形や大きさがもととは違いますし,恐らく文化財にはならないんだろうと思いますので,木造再建をしないのであれば,文化財ではありませんから,自由な使い方ができると思うんですね。自由な発想に基づく使い方ができると思うんですね。それが例えば,ホテルであっり,もしかしたらレストランであったり,バーであったり,そういったことによって若い人が寄ってくるのかもしれない。現状の福山城博物館では,大学生は多分1回行ったらもう行かないような内容だと聞いております。

 ですから,さまざまな委員会なり検討委員会がこれから立ち上がりますので,そこにおいて,あくまで文化財に準ずる形で活用していくのか,いやいやもう全然中身を変えるという案もありますよねという,いろんな検討をしていただきたいと要望しておきます。

 それから,福山大学の生命工学部がつくったバラ酵母菌を使ったワインとかパン,最近随分テレビや新聞をにぎわしておりまして,私もこのプロジェクトにかかわっておるんですけど,やはりおいしいというのが一番だと思うんです。決してばらの香りはしませんけども,大変おいしい,ゆえに今好評のようであります。

 ただ,このばらの酵母菌で瀬戸内・福山の六次産業を醸すプロジェクトというのは,今年度で一応終わりなんですね。この終了後に,この成果物を福山市としてどう発展させていくのか,生かしていくのか,お考えがあればお聞かせいただきたいんですが。



◎文化観光振興部長(小畑和正) 本市にはばらにまつわるような産品,製品がたくさん今できてきております。こうしたことを広くPRしていく,これが大事だろうと思っております。パンもそうでしょうし,そうしたばらのジュースとかいろんな今製品,産品が出てきております。福山ならではのそうした製品,商品を今後PRしていく,これが大事だと思っています。

 以上です。



◆21番(大田祐介) おっしゃるとおりなんですけども,今まで産学官でやってきたんですが,そのプロジェクトが一応今年度3月末で終わりますので,今までもいろんな福山市の特産品がぱっと出て,その後何か何となく消えていったような事例がたくさんあると思うんですね。そういったことにならないよに,せっかくこれだけ盛り上がったんだから,これが持続するような策をぜひ検討いただきたいと思います。それが福山大学を含めた駅前の活性化につながればいいんではなかろうかという提案をさせていただきました。

 最後に福山城大学とか福山城駅という提案をさせていただきましたが,福山には大学が3つありますけども,福山大学,福山平成大学,福山市立大学,全部福大なんです。学生たちが困っておるんです。どこの大学ですか,福大ですって言ったら,市立ですねとか,いや,違います,福山大学ですというようなことが,よくあるんだそうです。

 ですから,福山市も福山市立大学と名づけた責任がありますので,ぜひ対応を検討していただきたいなと思いますが,問題はその福山城駅のほうなんです。

 答弁にもありましたように,全国で駅名を改称する例はたくさんあります。幾らでもあります。決して珍しいことではありません。

 一つ参考になる例として,10数年前にJR西日本の小郡駅が今新山口駅になってます。これは,新幹線のぞみを停車させるために小郡じゃちょっと全国的に知名度がないから,山口の駅ですよっていうことで新山口駅に改称することにした。その費用も出ておりまして,約4億3000万円かかって,地元とJRが折半したそうです。

 福山も新山口と同じような性格の駅でありますし,恐らく費用もこのくらいかかるんではなかろうかと思います。仮にそれを半額だとすれば,2億円少々で福山城駅は実現するかもしれません。そうなった場合のメリットというのは,もう2億円どころじゃないと思うんです。福山駅に新幹線で来られた方が,ホームからエスカレーターに乗っておりていきますと壁に何もないとは言わせないっていうポスターが張ってあるのを結構見てらっしゃいます。何もないとは言わせないはないだろうって,残念ながら余りいい評判ではありません。そういったことを吹き飛ばす意味で,福山城駅という改称は全国に福山を発信するいい起爆剤になるのではないかなと思うわけですけども,そうした改称について研究,検討するとか,JRに対して試算をお願いしてみるとか,何らか一歩踏み出してもいいんではないかという気がするんですが,いかがでしょうか。



◎文化観光振興部長(小畑和正) 駅の改名についてでございます。

 最近の事例としまして,2008年平成20年にJR西日本湖西線の西大津駅が大津京駅に,雄琴駅がおごと温泉駅,それぞれ改名された例もございます。経緯,目的としましても,そうした琵琶湖環状線の開業に合わせて地元の歴史のPRとか,観光客の誘致の目的で改名されております。こうした地元要望,そして大津市議会に対しましても市民からの請願を出され全会一致という形の採択を経てから,市のほうからJR西日本に要望が行われております。こうしたケースでは,駅名の変更に伴う看板類や運賃表示等,また運行表示システムの変更などの経費負担,大津市の全額負担で1億3000万円と伺っております。

 いずれにいたしましても,改名に関する市民の盛り上がり,これが第一番だろうと思っております。

 以上でございます。



◆21番(大田祐介) 最後に,市長,市民に対して明確なメッセージを示すと言われてますので,例えばこの駅名改称について検討するなんていうのは,それほどお金のかかる話ではありません。ですから,そういったわくわくするようなニュースを市民は望んでいると思うんです。それが,明確なメッセージの一つではないかと私は思っております。ぜひ,きょうの提案は,皆様からするとちょっと飛躍し過ぎじゃないかというようなお叱りの声も聞こえてきそうなんですが,30年後のことを考えますと,このくらい思い切った考えも検討しながら,駅前の再整備を進めていただきたいと要望して,私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



◎企画政策部長兼都市部参与(小葉竹靖) 先ほど,市内の方の大学への進学の状況ということで,把握をしてないとお答えをいたしましたけれども,市内の高校出身者ということであれば備後圏域の中で把握をしておりまして,そのうち福山市内の高校から進学先ということで申し上げますと,大学に進学された方が全体で約3900人程度いらっしゃいます。そのうち県外ということになりますけれども,大体60%から70%の方が県外へ進学をされてるという状況のほうを把握をいたしております。

 大変失礼いたしました。(21番大田祐介議員「ありがとうございました」と呼ぶ)

 (21番大田祐介議員質問席を退席)(拍手)



○議長(小川眞和) 次に,14番連石武則議員。

 (14番連石武則議員登壇)(拍手)



◆14番(連石武則) 水曜会の連石武則でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。

 国を初めとして県,市町全てといっていい公共団体が人口減少社会に対応した行政運営に取り組んでおり,福山市においても第五次総合計画等で方向性を明らかにしてきたところです。しかし,今後の人口減少社会の中であっても,市長は,活力と魅力に満ちた輝くまちをつくる決意をさきの総体説明で述べられました。改めて,活力と魅力に満ちた輝くまちをどうつくっていくのか,お尋ねします。

 人口減少と一概に言いましても,国でいえば東京を初めとした一極集中が加速している首都圏域に比較し,我々が住む中国地方では,平成7年に777万4000人の人口を抱えピークを迎えましたが,平成22年には756万3000人となっており,わずか15年で20万都市が消滅したがごとき減少人数であります。しかし,今後も人口減少は続き,平成62年には,平成22年のピーク時から約3割減少し,およそ542万人になると予測されており,県別では,島根県,山口県,鳥取県で今後も深刻な人口減少が続くとされています。

 それでは,本市ではどのような状況でしょうか。先ほど国内の現状の一端を申し上げましたが,本市においても,市街地と周辺部の状況では,それぞれ内容を異にしています。

 住民基本台帳をもとに2012年度末と2017年1月末の人口の増減では,本市においても47万1892人から47万1122人へと770人の減少となり,本格的な人口減少社会へと移行したと言えるでしょう。

 また,平成の合併を果たした旧4町の人口を比較しますと,内海町では2816人から2632人へと184人の減少があり,新市町では2万1394人から2万797人へと597人の減少,沼隈町では1万2062人から1万1601人へと461人の減少,神辺町では逆に4万3368人から4万4169人となり801人増加しています。減少した町もあれば,増加した町もあり,増減幅もマイナス6%からプラス2%近くへと,合併町間で大きな差があらわれています。

 お尋ねしますが,市全体の現状把握と今後の予測をどのように分析されているか,また,その対策について見解をお示しください。

 また,合併に当たってそれぞれの町との間で基本10年間の合併建設計画を策定し,計画の着実な実施により一体的な発展に努めてきたところであり,評価するものでありますが,今後の取り組み方針について,お考えをお示しください。

 今般示された第五次福山市総合計画第1期基本計画案にも示されていますが,地域別まちづくりの方針では,市域を6ブロックに分けて進める計画としています。内容的には,現在ある地域資源等を活用し発展する計画となっており,期待するものです。

 お尋ねしますが,私が住む南部地域は,瀬戸内海に面し,多様な地域資源を有する魅力的な地域です。この地域の特性についての見解をお示しください。

 あわせて,特性を生かすための施策について,お考えをお示しください。

 また,南部地域には,鞆の浦の町並みを初めとして磐台寺阿伏兎の観音様など有数の観光資源を有していますが,交通インフラが非常に脆弱であることが以前から指摘されています。観光資源を最大限有効に活用するためには,交通網整備を早急に進める必要があると考えます。

 現状と課題,改善の取り組みについて具体をお示しください。

 私は,現在福山市立大学の学生男女各一名とインターンシップでかかわりを持つ中で,学生たちが大学卒業後福山市に残りたいと思うかを尋ねたところ,残念ながら進んで福山市内に就職しますとの返事を聞くことができませんでした。特に女性としては,福山市の産業構造が製造業を核としたハード産業のまちであり,ソフト産業にかかわる企業が極めて少なく,選択肢が非常に狭いことなどの指摘がありました。また,街のつくりも,気軽に憩いくつろげる場所が少ないことなどを上げています。

 若者が集うことに対する現状認識と,今後のありようをどのように進めるのか,お考えをお示しください。

 また,若者の職業観,就業観についての見解をお示しください。あわせて,就業支援策についてもお示しください。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 連石議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,人口の現状把握と対策について申し上げます。

 本市の人口は,住民基本台帳では2017年平成29年1月末現在,約47万人でありますが,2013年平成25年以降,毎年減少しており,人口減少社会に突入しつつあるものと受けとめています。

 人口減少は合併町に限ったことではなく,市全体の課題であるとも考えています。今後も,第五次総合計画でお示ししたとおり,人口は2020年平成32年に46.2万人,2040年平成52年に43.6万人へと減少していくものと予測をしています。

 そのため,第五次総合計画では,市内を中心部を含む6つの地域生活圏に区分し,各地域の個性と魅力を生かしたまちづくりを進めてまいります。総合計画の重点プロジェクトである5つの挑戦に基づき,福山版ネウボラの取り組みや若者の地元定着,女性活躍の促進などの各施策を力強く推進することで,人口減少の抑制に取り組んでまいります。

 合併建設計画につきましては,計画に基づき地域福祉の向上や子育て支援の充実,教育環境や道路,上下水道等の生活基盤の整備などに着実に取り組み,住民の皆様が暮らしやすく,いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを進めてきたところであります。

 今後も,国の支援措置のある計画期間内での実施を基本に各事業に着実に取り組み,合併地域を含む市域全体の発展を目指してまいる考えであります。

 次に,南部地域の特性を生かすための施策について申し上げます。

 南部地域は,瀬戸内海に面した立地環境などを生かした産業や歴史,文化が発展してきた地域であります。こうした地域特性を生かして,鞆の浦,阿伏兎観音など沼隈半島の歴史,文化資源や豊かな自然を生かした観光振興,あるいは県内有数の生産量を誇るブドウを初めとする農業,漁業など地域の基盤産業を支える人材の育成,確保などに積極的に取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて雇用の確保や交流人口の増加を図り,定住,移住の促進につなげるなど,活力ある南部地域を目指します。

 次は,南部地域の交通網整備についてであります。

 本市南部地域の鞆の浦や阿伏兎観音などの観光資源への交通基盤となる道路網につきましては,福山沼隈線や福山鞆線,鞆松永線などの県道によりその骨格が形成されています。これらの県道は,地形的な要因から部分的に見通しの悪い区間などがあり,自家用車や観光バス等で観光資源をめぐる際,回遊性に課題があると認識しています。観光資源を最大限有効に活用するためには,まずは本市中心部及び松永地域と南部地域との連絡を強化することが重要であり,現在広島県において事業実施されている福山沼隈道路や鞆松永線の着実な整備が必要であると考えております。引き続き,県と連携し事業を推進してまいります。

 次に,若者が集うことに対する現状の認識と今後のありようについてお答えいたします。

 若者や女性が元気に行き交う姿は未来への希望でありますが,特に福山駅前につきましては,キャスパ閉店など商業機能の低下等によって,若者を含め市民にとって魅力的なまちのにぎわいを実感しづらくなっています。

 このような中,来年度から若い女性を対象に,職業観の醸成や本市の魅力を知ってもらうための若者の居場所として,アイネスフクヤマの1階に仮称駅前女子カフェを設置し,市内企業への就業促進を図りつつ,集う場の提供を行ってまいります。

 さらに,若者を含めた多様な人々が集い,にぎわう場所の創造を目指して,3月1日に福山駅前再生協議会がスタートしたところであります。新たなライフスタイルを楽しむ場を創出してまいります。

 次に,若者の職業観,就業観についてであります。

 2014年平成26年,本市が行った市内大学生,大学院生の職業観に関するアンケート結果によりますと,市内学生が希望する業種は,医療・福祉分野や食品関係が多いものの,製造業を含む幅広い分野の業種を希望する学生も一定数おりました。また,多くの学生が希望している就職先の地域は,福山市内となっていました。その理由として,まちの魅力を感じるというのが最も多い回答でした。しかし一方で,有効求人倍率は全国に比して高いものの,事務系の求人数が低いなど,雇用のミスマッチが生じています。また,学生自身が市内の企業をよく知らないという声も数多くお聞きしています。

 まずは,市内企業をよく知ってもらい興味を持ってもらうため,学生による企業取材や市内企業の若手職員との交流会,就職ガイダンスや企業見学会などに引き続き取り組んでまいります。

 また,魅力的な雇用の受け皿の拡大を図るため,情報処理・提供サービス業やインターネット付随サービス業など,成長が見込まれるソフト産業の誘致についても,取り組みを強化します。このため,福山市企業立地促進条例を改正し,当該業種に係る事業所を市内に新設する際の助成金の深掘り等を実施することとしています。

 今後,顕在化する人口減少社会を見据え,特に若者の地元定着や市外からの呼び込みに向けた取り組みをさらに充実させてまいります。

 以上で連石議員の御質問に対する答弁といたします。



◆14番(連石武則) 御答弁をいただきましたので,引き続いて質問をさせていただければというふうに考えます。

 さきの第1回の質問では,合併町を中心に現状ということで説明をさせていただきました。

 市長の言われるとおり,今現在福山市は,人口が少なくなっているということで,以前町が新たに開発された明王台においても,マイナス188人でマイナス4.74%の人口の減少をしている。また,市街地においても,元町を初めとして伏見町また延広,住吉,宝町等,そういう町においても,本当に中心市街地でも人口減少が続いているということが,町別人口一覧の住民基本台帳による整理をさせていただいたところでは,かいま見えております。

 そういう中で,やはりまちを一体的に発展させるというのは非常に難しいことであろうと思うんです。

 福山市も,かく言う私の沼隈町においても減少してきたわけですが,よくするために道路をよくする。そして,また内海町においては橋をかける。そういう交通の便が発達することによって,逆に人口の流出が起こるというふうなことも伺ったことがございます。

 そういうふうなことも考えたときに,なら住民をどうそこに引きとめるかということが非常に重要な課題であろうかというふうに思います。そういう観点から改めて質問させていただきたいと思いますが。

 今,人口がふえました神辺町ということを先ほどの質問でも述べさせていただきましたが,神辺町が今どういう状況でふえているのか。そして,そういうふうな要因の大きな一つにどういう業態,形態があったのかということを合わせてお示しをいただければというふうに思います。



◎企画政策部長兼都市部参与(小葉竹靖) 神辺町の人口の増加要因ということでございますけれども,各個別個別の事情について全て分析はできてはおりませんけれども,神辺町におかれましては,最近大型商業施設ができた,利便性の向上をしたということもございます。宅地のほうも随分ふえておりまして,そういったことが主な要因であろうと考えております。



◆14番(連石武則) そうなんですよね。ある意味,福山市から北へ6キロの神辺でありますが,シネマコンプレックスを併設したショッピングモールができ,そこを中心に小規模な宅地開発があちこちで行われることによって住宅の集積が起こっている。それにつれて,また病院,そういうふうなものが鋭意進出していくと。そういうふうなことが起こっている。要は,これから福山市が進めようとしているコンパクトシティー化が,民間の中で確実に今起こっている。そして,県と市東部で言えば,大門町,伊勢丘,あの方面でも,以前は旧日本鋼管,現JFEですが,その社宅のビル群がたくさんあったのが,改めて再開発されて一戸建ての住宅が整備される,大きなショッピングモールがそこにできているというふうなことによって,新たなまちが創出されている。人口がふえている。そういうことをかいま見ますと,やはりその人口をふやすというふうなことには,ある程度の魅力のあるものをそこに集約するというふうなことがあるのではないかというふうなことを思います。

 そういうときに,我々も考えるときに道路,そして環境,下水道,そういうものを整備していくように,あわせて,魅力あるものとしてのありようとすれば,今回子育て支援の一丁目一番地といいますか,ネウボラを出してきておられます。そのことについてお尋ねをしますが,その設置ということについて,ネウボラを進めるに当たって市内に12カ所の拠点を設けられる,この基準について改めてお示しをいただきたいと,このように思います。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) ネウボラの相談窓口の設置,その基準についてのお尋ねでございます。

 これは,他の議員の御質問にも御答弁させていただきましたように,まず今子育て応援センターがあるリム,そして今母子保健事業の中心となっております健康推進課のあるすこやかセンター,そこにまず置いて総括的な事業を展開する。そして,地域としては4つの拠点支所,そしてこれまで拠点として機能を果たしてこられました6つの保育所,合わせて12カ所に配置するとしたものでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆14番(連石武則) それぞれの拠点保育所であり,拠点支所ということでございます。

 それは,一概に言えば確かに合理的な話なのかなというふうなことにもかいま見えますが,私は,改めてその所在地を地図に落としてみました。そうしますと,ある意味市街地,要はふくやまリム,そして西保育所。もう大変近接しておりますし,距離でいけば,福山すこやかセンターにおいても中心市街地から非常に近接し,3つが固まってしまっている。そして,松永においては松永支所,そして柳津保育所といえば本当に近い場所に位置しております。

 そういうふうなことを考えたとき,やはり先ほど申し上げましたが,安心・安全,新たな魅力,子どもをぜひ地域に根差したいというふうなことを考えたときに,そういうふうな地域性,距離感というものが非常に大切であるというふうに考えますが,お考えをお示しください。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) ネウボラの相談窓口の配置につきまして,地域性,それから距離感についての再度のお尋ねでございます。

 確かに議員御指摘のように,この4つの拠点支所,そして6つの保育所の配置につきましては,距離的には近いところに固まってしまっている。もしくは,この市街地におきましてはリム,そしてすこやかセンターというのは確かに御指摘のとおりだと思います。

 ですから,この12カ所の配置につきましては,これも他の議員に御答弁申し上げましたように,まず当面はこの12カ所で取り組んでまいりますが,今後このネウボラの進み方,そして取り組み状況,これも他の議員にお答えしました,常に検証を伴って進めてまいりますので,配置については拡充なり,また場所について検討をしてまいりたいとは考えております。



◆14番(連石武則) ここに私は3月8日付の中国新聞の福山版のコピーを持ってこさせていただきました。カラーで載っております。ネウボラ6月にも開始という大きな見出しが載っております。やはり,先ほど言いましたように,1つずつのその一覧表であるところの場所を見たときに,やはり我々,私はある意味南部出身の議員でございますから,そういうふうな立場から改めて申し上げますと,なぜ南部方面に置いてくれないんだろうと。それで,先ほども申し上げた人口減少,そして高齢化の中で,やはりそういう魅力ある拠点づくりの一つとして,私は非常にネウボラというのは期待をさせていただいておるところなんでございます。

 ですから,そういうことも含めて,先ほども答弁にありましたが,今後推移を見て,この拡充も含めてというお答えでございましたが,あえてお願いをしたいと思いますのは,これは要望にさせていただきたいと思いますが,これから先開始するに当たって,福山には沼隈子育て支援センターという,旧沼隈町時代の中央公民館を改修した子育て支援センターを開設しておりますが,そういうふうなところとも連携をして,ぜひ出張ネウボラというふうなものを定期的に実施して,なるべく多くの方が行きやすい,そしてそういうふうな相談に乗りやすいというふうな体制を構築していただくことを要望しておきたいと,このように思います。

 引き続いて鞆のまちづくりについて,南部地域の観光の有効的な活用についてお尋ねしたいと思います。

 県では,知事のほうが今年度中に鞆のまちづくりについて,総体的な説明になろうかと思いますけど,ぜひしたいというふうなお話があり,市長のほうから先ほどお言葉があったと思いますが,その内容で,まちづくりにはどうしても道路というものが欠かせないというふうな思いが私はしております。その点について何かあればお答えを願いたいと,このように思います。



◎都市部参与(岩木則明) 鞆のまちづくりをめぐりましての広島県によります改めてという形での住民説明の場,それからその中で根幹をなします道路のあり方等についての御質問でございます。

 この本会議の中でも市長のほうから再三御答弁をさせていただきましたとおり,今年度中ということを目途に,広島県のほうから鞆のまちづくりに関する県の方針,考え方,それからこれまでの経緯も含めた説明の場を改めて持ちたいということで,今,県,市,地元とで日程の調整を行っているところでございます。まだ日程が確定はしてはいないんですけれども,広島県のほうからも,これまでの経緯も含めてしっかりと御説明をさせていただきたい,そして,今後の鞆のまちづくりの中でのインフラのあり方についてしっかりと議論を再開させていただきたいというようなお話を聞いております。

 先ほど来,御質問の中でも,福山市南部地域,沼隈半島におきましては,鞆の浦を初めまして,阿伏兎観音など指折りの観光資源がございます。我々鞆のまちづくりの中におきましても,こういった観光資源をしっかりとネットワークで結ぶような,そういった整備をというようなことも観点におきまして取り組んで来た経過がございますし,もちろん広島県といたしましてもそういった考えはお持ちのことでございます。そういった沼隈半島全体の道路ネットワークということになりましたら,なかなか鞆のまちづくりの中での議論だけで済ませていいのかというようなことになってまいりますので,まずは鞆の皆様方に広島県のほうからしっかりと御説明をしていただき,鞆の問題は鞆の問題としてしっかり地元としても考えていく,同時に,地元の意見を聞きながら,今度は県と市でどういったやり方,どういった方向性を持つべきなのかといったことにつきましては,これは県と市でしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆14番(連石武則) 鞆のまちづくりについては,非常に,はっきり申し上げていろいろと難しい点もあると承知をしております。しっかりと住民合意をいただきながら,県と連携をして進めていっていただきたいということと,鞆松永線というのは主要地方道であり,重要な幹線道路であると私も感じておりますので,鋭意速やかな開通に向けての御努力をお願いしておきたいと,要望をさせていただきたいと,このように思います。

 引き続いて,観光支援といいますか,その魅力あるまちづくりの中で,先ほどの市長の答弁にもありましたが,交流人口の増加ということでお話がございました。

 その中に,先般の12月の定例会でも私が福山市うつみ体験交流推進協議会についてのお尋ねをしたところでございますが,今般も新たに来年度5月17日から6月9日の間に,現在でも大規模校2校を含む4校713名の民泊の受け入れが決定されておるそうでございます。そういうふうな中で,福山市もしっかりと支援をしていきたいという答弁でございましたが,仄聞しますと,なかなかその受け入れる民泊の方々というものがふえない。そういうことについて観光課のほうも努力して,協議会と一緒になって取り組んでいるというふうなことがございました。そういうことを含めて,いま一つどういう状況であるかということについて御説明をいただきたいと思います。



◎文化観光振興部長(小畑和正) 内海,沼隈地域で実施されております民泊事業についてのお尋ねでございます。

 本市も参画しておりますうつみ体験交流推進協議会では,内海,沼隈地域におきまして,地域資源や地域の特性を生かした民泊,いわゆる体験型修学旅行の受け入れ事業,昨年5月から本格実施をしております。これまで10回800人の中高生の受け入れを行い,地域住民と関東,関西の生徒たちの交流及び地域の活性化につながっております。

 しかし,当協議会ならではの本格的な漁業体験,シーカヤックの体験,こうしたメニューは大変人気がありますが,受け入れ家庭の確保がちょっと難しい状況でもあります。

 現在,受け入れ家庭の確保につきまして努力しておりますが,アンケートによりますと,他人を自宅に泊めるのは大変そうなのでというイメージや,生徒をもてなし過ぎて疲れたとか,いろんな御意見も伺っております。こうした協議会では,専門家を招いて実際の受け入れイメージを共有し,ふだん感覚で対応できるコツなど,そうしたテーマをもとに講習会を開催するなど,不安感,負担感の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 今後,まずは実際の受け入れ家庭,受け入れの回数を重ね,そしてなれていただくということで受け入れ家庭の負担感の解消につなげ,民泊事業及び地域の活性化のほうにつなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆14番(連石武則) この民泊事業というのは,交流によって,観光と,今観光を中心のことになるのかなというふうに思ったりもするんですが,私も地元で行われた受け入れ家庭の説明会ということに参加させていただきました。その中でありましたのが,これは東京都の開成高校が民泊されたときにかかわった人のお話でございましたが,要は幾ら頭がよくて物覚えがよくても,人とのコミュニケーションができないと最終的には世の中に出ていくことができない。だから,どのようにコミュニケーションをとるのかという一つの模索の中でそういう民泊に飛び込んでいって,現地の,逆に言えばその全く素人の方々とのかかわりを持つことによって少しでもコミュニケーション能力を上げるんだというふうなことの説明もありました。ああ,なるほどなというふうなこともございました。

 それで,せっかくここまで盛り上がり,また多くの生徒さんを受け入れる体制が整ってきたわけでございますから,市としましても,先ほどありましたような垣根を下げるというふうなことで,説明では,とにかく今あるままの状態でやっていただければいいんだ,トイレもそのまま,布団もそのままっていうことを言われるんですが,やはりまるっきり赤の他人が家の中に入ってくるというふうなことになれば,その裸でその家の中を見せるわけですから,その垣根を一つの方法としておろすには,やはりそこに民泊として3組なら3組の方々が泊まれるというふうなときには,その布団の支援,組数の支援とか,ちょっとここは余りにもあれだから改修したほうがいいかなというふうなときには,トイレ,風呂もあるでしょう。そういうふうなときには,ぜひ支援というふうなものについても積極的なお考えがあることを望みますが,その点についてはいかがですか。



◎文化観光振興部長(小畑和正) 地域でこうした体験型修学旅行の受け入れ事業,非常にこれは地域の交流,そして地域の活性化につながるものと考えております。福山市もこうした協議会に参画しております。そうした面では支援のほうを今後とも行ってまいりたいと考えております。



◆14番(連石武則) ぜひ今後も支援のほうを引き続きお願いをすると同時に,これからの交流の発展を願うものでございます。

 それでは,最後になろうかと思いますが,市内の大学卒業生の地元定着率というものについて,一つお示しをいただければと思います。

 福山市第五次総合計画の中には34%というふうなことが載っておりましたが,この内訳と,本市は市立大学を有しております,その市立大学の現状をお示しいただければというふうに思います。



◎福山市立大学事務局長(渡邊寛子) 総合計画の第1期基本計画にあります就職率の34%,こちらのほうの大学は,福山大学,それから福山平成大学,福山職業能力開発短期大学校,そして本学の市立大学でございます。

 市立大学の地元定着の状況について御報告をいたします。

 2015年度は,市内就職者が54人,定着率は23.5%となっております。

 以上でございます。



◆14番(連石武則) 時間もありません。

 ぜひ,計画では40%の達成ということを目指しております。それに向かって鋭意努力をいたしていただきたいということをお願いして,質問を終わります。(拍手)

 (14番連石武則議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) 次に,9番能宗正洋議員。

 (9番能宗正洋議員登壇)(拍手)



◆9番(能宗正洋) 誠友会,能宗正洋です。

 あと2日で丸6年を迎えます東日本大震災。お亡くなりになられました多くの方々の御冥福をお祈りいたしますとともに,まだ行方不明の2553名の方々が一日も早く発見されますことを祈念いたします。私も,3・11を忘れないをいま一度心に誓い,本日の一般質問に入らせていただきます。

 本日は,放課後児童クラブについてと,新たな視点による観光振興策についてを質問させていただきます。

 放課後児童クラブは,女性の社会進出が進み共働きの家庭がふえたことや,核家族の家庭がふえたことなどが影響することによって,保護者にかわって子どもを守り,育てるために設置されました。昔は子どもが鍵っ子として1人家で親が帰宅するのを待つという実態もありました。しかし,近年事件や事故に巻き込まれることも多発し,児童の安全を確保するためや,保護者にも安心して働いてもらうことができる環境づくり等のため放課後児童クラブが設置されたと思います。

 平成27年から平成31年までの5年間を経過措置として,放課後児童クラブを全学年に拡大することとなり,ことしで3年目を迎えます。

 本市においても,昨年の10月から霞小,高島小,福相小学校の3校で全校児童を対象に受け入れ拡大試行をされていますが,試行3校の実態で,4年生以上の対象者は霞小,福相小はゼロ,高島小についてはわずか3名とお聞きしています。

 本年4月からは新たに9校,有磨,内海,大谷台,山南,中条,常金丸,東村,箕島,柳津の各小学校に拡大予定とのことですが,現在試行されている3校も新年度から実施される9校も小規模校です。中心部の学区,例えば樹徳小,深津小,手城小,多治米小などを先に取り組んではと思いますが,いかがでしょうか。9校を選択された理由をお示しください。

 また,職員の配置条件として,1クラス40名に職員2名配置,うち1名は支援員の資格が必須との条件もあるとお聞きしていますが,今後拡大に向けての職員確保に関しましては,いかがな状況でしょうか。

 放課後児童の受け入れは,現在本市の市立小学校74校103教室4720名,昨年5月実績とお聞きしています。今後拡大することにより増員となり,小学校の空き教室のみでは対応できなくなり,プレハブ教室の新設等も当然検討せざるを得ないと思われますが,3校の試行把握において,今後受け入れ校を拡大するに当たっての施設の確保はいかがお考えでしょうか。

 また,環境整備に関してですが,40名が1室となりますと狭くはないでしょうか。勉強する子,絵本を読む子,室内遊びをする子など,さまざまな場面が想定されますが,適正な広さは確保されていますか。お考えをお示しください。

 次に,現在の利用料金は,平成10年から1人月3000円ですが,放課後児童クラブ運営に当たって,職員増員等で費用がかさむことも懸念されますけれども,国や県の補助金なども勘案して,保護者負担金は今までどおりでしょうか。受け入れ学年が広がることで,1家族2名以上の児童も放課後児童クラブに入る確率も多くなると思いますが,2人目以上のさらなる費用軽減は検討できないでしょうか。

 また,保護者の勤務終了時刻が遅く,18時までに迎えに行けない場合もあり,児童が徒歩で帰宅することもあるようですが,安全面で不安を感じます。現在の18時終了を19時に延長することは可能でしょうか。

 次に,新たな視点による観光振興策について質問をいたします。

 本市には,自然,歴史,文化など,それぞれに個性と輝きを持った観光資源が数多くあります。第1次観光振興ビジョンでは,平成19年度から10年間にわたり5つの基本方針,施策,事業,行動計画を展開され,観光客の増員や福山の知名度向上など一定の成果を得られました。5つの基本方針,1,磨き高める,2,伝え広げる,3,にぎわい集う,4,もてなし癒やす,5,創り造る。これら第1次観光振興ビジョンの成果と反省点,課題を簡潔にお示しください。

 本市の平成29年度から5年間の第2次観光振興ビジョン策定懇話会を,私も傍聴させていただきました。本市トータルで観光客をいかに増員するか,また,外国人の訪問者数を増員するか等,本市の観光振興に関し有識者の御意見を拝聴しました。

 鞆の浦,福山城,ばらを本市の3大リーディング観光資源として位置づけ,本市の観光で目指す姿を重ねて魅力を磨き上げ,戦略的なプロモーションを展開されていくとのことですが,本市にはまだよく知られていない魅力の場所,全国に誇れる歴史,文化資源や観光資源が数多くあります。例えば,平成27年度土木学会の選奨土木遺産に選ばれ,平成28年度土木学会市民普請大賞グランプリになりました本市芦田町の別所砂留は,大14基,小22基の計36基のそれぞれ特色のある砂留があります。昨年日本一と評価されました。実は,その別所砂留の西側に,新たに芦田大谷砂留7基があることが,水野家,阿部家当時の古文書,神原保雄家保存から判明しました。今後日の目を見るべく,関係者と一丸となり取り組みたいと考えています。

 また,市立動物園の象のふくちゃんですが,国内唯一のボルネオ象,雌,平成13年にマレーシアのボルネオ島より来た推定18歳で,昨年の3月ごろより体調を崩していましたが,職員の懸命な看病により食欲は回復し,体重もほぼもとの2500キロに戻っていると聞いています。昨年12月20日には,枝廣市長や小川議長,林商工会議所会頭が発起人となり,ふくちゃん応援隊が結成されました。翌日からは闘病記を発信するフェイスブックも開設され,週に2〜3回更新されています。最近では,消防ホースを結んだり,ホースをさいころ,キューブとして編み物のすき間に黒糖や落花生を忍ばせるなどの工夫もされ,元気づけておられます。

 こういった一つのフェイスブックの立ち上げでさえも,全国の多くの皆様に情報発信できて,全国から病状を気遣う手紙やメールや絵や横断幕や果物などが届いているとのこと。こういった未知の観光資源につながる場所や小さな出来事でもスピード感を持って取り上げて情報発信につなげていくことが必要で,本市の新たな魅力向上にもつながると思うのですが,ことしの4月より新たな情報発信の部署も組織化されますが,いかがお考えでしょうか。

 私としましても,本市の魅力発信に何かできないかと考えている1人です。そこで,本市のあらゆる観光対象場所に工夫したスタンプを置いて,観光振興,魅力向上策としてスタンプラリー方式を導入してはいかがなものかと思っています。

 場所は,観光振興策定に当たっての資料にもあります,福山市と聞いて思い浮かべる場所や福山市を訪れたときに案内したい場所,いわゆる福山100景の中からとか,神辺の廉塾や熊野の一乗山城址や常国寺の将軍門や塚などの史跡や文学に関する場所,また,みろくの里や市立動物園等の観光地などなど。一つの案ですが,コースを問わず10カ所,20カ所,30カ所としスタンプラリーとしてそのコース達成者全員に達成賞を,また3カ月とか6カ月ごとに抽せんで福の山百選の中より地産品であるブドウとかクワイなどをプレゼントする。当然,10カ所より20,30カ所の達成者に少し高価な品物を贈る。そうすることで,本市内外の観光客増員につなげていく。こんな導入も御検討いただけないものでしょうか。そうすることで,本市並びに観光地の知名度向上や観光誘客の促進にもつながるものと確信するのですが,いかがでしょうか。

 以上であります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 能宗議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,放課後児童クラブについてであります。

 まず,対象学年を拡大するクラブの選択理由についてお答え申し上げます。

 来年度学年を拡大する9校につきましては,利用見込み数を踏まえ,条例基準に照らして,教室の増設を行わずに小学6年生までの拡大が可能となるクラブを選択いたしました。

 次に,職員の確保について申し上げます。

 放課後児童クラブを質,量ともに拡充していく中で,高い資質を持つ職員の確保は必須であり,子育てをきっかけに離職している有資格者の掘り起こしを行うなど,職員の確保に取り組んでまいります。

 次は,施設の確保について申し上げます。

 今後においても,学校施設を活用しながらクラブ運営を行うことを基本としてまいります。ただ,スペース確保が困難な状況も生じ始めており,他の公共施設の有効活用や,さらに確保が困難な場合は委託も含めて検討してまいります。

 また,環境整備につきましては,条例基準である1教室の集団規模をおおむね40人とし,教室面積は児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上を確保しつつ,児童が安心して暮らせる生活の場としてふさわしい環境を整えてまいります。

 次に,利用料についてであります。

 現在の利用料は,1998年平成10年に月額3000円に定めて以来,改定しておりません。放課後児童クラブ事業の量的拡充と質的向上を図り,安定的に運営していくためには,国が示す運営経費のおおむね半額を目安にした利用料の見直しが必要と考えています。

 費用軽減につきましては,現在2人以上の児童がクラブを利用する場合,2人目以降の利用料は半額としており,今後他市の例も参考にしながら,利用料の見直しと合わせて検討してまいりたいと思っています。

 次に,開設時間の延長につきましては,2016年平成28年より土曜日の開設時間を延長したところであります。今後,学年拡大を初めとした条例基準へ適合するための施設整備,及び職員確保の進捗状況等を勘案する中で検討してまいります。

 次は,新たな視点による観光振興策についてであります。

 初めに,第1次観光振興ビジョンの成果と反省点,課題について申し上げます。

 ビジョンでは,本市固有の地域資源を掘り起こし,磨き上げることで,福山らしさを確立させることを目的として,5つの基本方針に基づきさまざまな施策を展開してまいりました。

 成果といたしましては,本市を代表する観光地鞆の浦の全国的な知名度の向上やふるさと福山への関心の高まりなどが挙げられ,また,数値目標の総観光客数710万人を達成したところであります。

 一方で,総観光客数の約9割が日帰り観光客であることから,1人当たりの観光消費額が4500円程度で伸び悩んでいることが課題であると考えています。

 また,本市の総観光客数の半数以上を市内観光者が占めており,経済効果を高めるためには市外や県外,さらには外国からの観光客誘致を促進する必要があります。今後,本市の観光資源の価値や魅力がしっかりと伝わるよう,情報発信の手法を充実させるとともに,広域的な連携により観光客の滞在時間の延長につなぐなど,戦略的な観光振興を展開する必要があると考えています。

 次に,未知の観光資源等の情報発信についてであります。

 本市には,鞆の浦,福山城,ばらを初め全国に誇れる歴史,文化資源が数多くあります。また,御披露のありました大きな賞を受賞された別所の砂留のように,地域の皆様によって眠っていた地域資源が発掘され,新たな魅力として輝き出したものもあります。一方では,いまだ知られていない歴史,文化資源などが数多くあります。そうした資源を発掘し,戦略的に発信することが本市の魅力を向上するためには必要であると考えています。

 情報発信は,スピード感を持って,ターゲットに情報を的確に伝えることが基本であり,情報の内容によっては,その背景にあるものやストーリーなど,付加価値となる情報を添えることや,情報の切り口を工夫することで受け手の共感度や関心度を増し,魅力の向上につながっていくものと考えています。

 今後は,福山市情報発信戦略会議の委員の皆様から効果的な情報発信について意見を伺いながら,本市の魅力向上,知名度向上につながる取り組みにつなげてまいります。

 次は,スタンプラリーの導入についてであります。

 複数の観光資源をめぐるスタンプラリーは,観光地等を来訪するきっかけをつくり,今まで知らなかった観光資源に期せずして出会えるという効果が期待できます。

 今年度,歴史などのテーマに沿って観光資源をつなぐスタンプラリーの機能を搭載した観光アプリの開発に取り組んでいるところであります。御提案をいただきましたコースを問わず周遊箇所数に応じて特典を付与するとのアイデアにつきましても,観光客数の増加に一定の効果があると考えられ,戦略的な情報発信の観点から今後検討してまいりたいと考えます。

 以上で能宗議員の御質問に対する答弁といたします。



◆9番(能宗正洋) ありがとうございます。

 再質問をさせていただきます。

 放課後児童クラブに関してでありますけれども,一応設備投資をしないでできる学校からというふうな形で説明をいただきました。

 新年度より新たな9校を増校するという部分に当たりましては,一定の評価をするものでありますけれども,例えば大規模校3校,市街地校3校,中山間地校3校等,いわゆる空き教室を活用してできる学校があるやに私自身聞いております。そういった部分だとか,いずれにしましてもこれから平成32年4月には全校に拡大するわけですから,市街地の大規模校や中山間地区の大規模校,こういった部分の把握をする必要があると思います。そういった部分に関しまして,年々のステップを考えたときの研究要素として選択できるのではなかったのかなというふうに思いますが,いかがでしょうか。



◎児童部長(西頭智彦) 放課後児童クラブの学年拡大に当たっての取り組み方ということの御質問だったと思います。

 議員御指摘の大規模クラブ等における検証も含めた拡大ということでありますが,実は来年度新たに小学校の余裕教室を活用しまして,2クラブ,そしてプレハブ教室を建設をして4クラブ,合計6クラブ条例基準への適合を図るために施設整備を行うこととしております。地域的には,中央部,東部,西部,北部に位置づきまして,利用児童数も60人から150人程度ありまして,中には規模の大きいクラブもございます。この6クラブについて,ことしの5月1日基準の低学年の利用児童数,この低学年の利用児童数というのは年々増加しておりますが,この低学年の利用児童数を勘案する中で学年拡大について検討を行うこととしております。

 学年拡大ということになれば,アンケート調査をしまして,今6年生までの利用見込み数を出しておりますけれども,それとこの実績を検証いたしまして,今後の学年拡大につなげていきたいと,このように考えております。

 以上です。



◆9番(能宗正洋) 6クラブ,中央あるいは西と北部等をされるということでありますけれども,現実に今3校試行中で3名,4,5,6年生の受け入れという実績で,これから9校をふやしていっても,やはり4年生以上の児童は,下校時間が遅い,16時過ぎが多いというふうに見てますけれども,その後は友達と過ごすとか塾とか習い事などで,帰宅後の過ごし方が多様で,行政の考えと保護者の思いや子どもたちとの思いはかなり乖離しているように思われますけれども,そのあたりはいかがお考えでしょうか,お示しください。



◎児童部長(西頭智彦) 4年生以上のニーズが余りないのではないかといった視点での御意見と受けとめさせていただきますが,私ども,昨年5月に放課後児童クラブを利用している全ての小学校3年生の保護者を対象に,これから4年生から6年生までの利用希望のアンケートを行いまして,85%という高い回収率の中で分析を行ったところでございます。結果といたしましては,小学校4年生までが20.4%,そして6年生までが54.6%と非常にニーズが高いものとなったわけでございます。

 議員おっしゃいますように,昨年10月から試行実施しております3クラブについては,非常に希望者が少ないということで,この4月から学年拡大する9クラブについても,現時点では状況は低目に出ております。この辺はやはり今後拡大するクラブも含めて,実際の利用希望と実績にどれだけの乖離があるのかということを分析いたしまして,実際の利用率というものを算出して,今後の整備に反映させていきたいと考えております。

 以上です。



◆9番(能宗正洋) これから継続試行される中で,平成30年度の学校選択に当たりましては,やはり大規模校の選択もぜひぜひ考慮していただきますことを要望しておきます。

 今現在,設備予算もとられているようにお聞きしておりますけども,今後受け入れ校拡大に当たりまして,増員への設備対応は,先ほど言われました小学校の空き部屋使用のみでは対応し切れないということで,適正な広さに準じたプレハブ教室等の増設,あるいは2階建て,そういったものを当然設置されるようになろうかと思いますけれども,暑さや寒さ対策,そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。



◎児童部長(西頭智彦) 施設を整備するに当たっての暑さ寒さでありますとか,子どもの環境面での対応策ということでございました。

 現在,全ての児童クラブの教室にエアコンを設置しております。今後の施設整備においても,子どもたちが安心・安全に,そして快適に過ごすことができる生活の場として,適切な環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆9番(能宗正洋) 特に夏の暑さは異常でありますので,ぜひぜひそのあたりもよろしくお願いを申し上げます。

 資格保有支援員さんと補助員さんの2名の場合,運営費用の管理や特別の配慮が必要な児童の対応,あるいはトイレ介護等,支援員さんにかなりの負担がかかっているように聞いておりますけれども,いかが把握しておられますでしょうか。



◎児童部長(西頭智彦) 支援員の役割と状況把握ということの御質問だと思います。

 新たに示されました放課後児童クラブ運営指針においては,とりわけ育成支援という,こういった視点が一つの柱になっております。その中で,児童クラブの生活の中で特に配慮を必要とする子どもの支援でありますとか,障害のある子どもへの育成支援については,支援員は,やはり子ども一人一人の理解,子どもの発達の特徴,子ども同士の関係を捉えながら適切にかかわっていくということは大変重要であるとうたわれています。

 私ども,支援員,今こういった役割になっておりますので,子育て支援課に位置づきます学校長経験者である児童クラブ学校連携推進委員が各クラブに出向きまして,子どもとのかかわりや指導,課題等への対応を行って支援員をサポートしているところでございます。

 また,支援が必要な子どもの活動や生活実態を把握する中で,状況に応じて加配の補助員を配置する中で対応しているところでございます。

 クラブの運営の実態については,随時職員あるいは先ほど申し上げました学校連携推進委員が訪問をいたしまして,実態把握に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆9番(能宗正洋) 利用費の軽減の問題で,先ほど平成10年から利用料が1人月3000円,今後国の運営経費等の半分だという中で見直し等も検討されるということでありますけれども,それ以外の運営費,お菓子代等です。1人当たり月1500円とか2000円とか,児童クラブによって金額の差がかなりあるというふうにお聞きしてますけれども,できれば1人1500円以下,あるいは1000円ぐらいで運営するようにとか,あるいはこれは各クラブが自主的に保護者と取り組みを決められているというふうにはお聞きしておりますけれども,使途内容具体を指導するとか,そういったようなことはできないものでしょうか,お示しください。



◎児童部長(西頭智彦) 運営費についてのお尋ねでございます。

 運営費は,おやつ代でありますとか,あるいはクラブの活動の中での教材費等に充てる経費でございまして,各放課後児童クラブの活動内容に応じて運営委員会の中で決定をされております。現在1500円から2000円の範囲で設定されているというふうに把握をしております。

 金額の設定につきましては,今後この放課後児童クラブの運営委員会でありますとか保護者会,私どもの職員もまいりますので,そういった中で意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆9番(能宗正洋) 行政のほうも,かなり足を運んでいただいて実態を把握をしていただいてるということもわかっております。どうぞ引き続き,よろしくお願いをしたいと思います。

 ただ,けがをした場合の対応とか,災害や不審者から身を守る場合,そういった部分の対策は万全でしょうか。その辺をお聞かせください。



◎児童部長(西頭智彦) 安全対策についてのお尋ねでございますが,クラブでは,放課後児童クラブ運営マニュアルでありますとか,あるいは不審者対応等のマニュアルを作成しておりまして,クラブの安全管理や災害時,事故発生時の対応等をそのマニュアルの中で定めております。また,各クラブで避難訓練の実施や,職員研修の中で救命救急講習も実施をしております。

 引き続き,児童が安全で安心して過ごすことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆9番(能宗正洋) ぜひ,安心で安全に子どもを預けられるように,取り組みの継続をよろしくお願いしたいと思います。

 いずれにしましても,早い時期で大規模校,先ほども6クラブでという部分ありましたけれども,そういう導入をされる中で,保護者負担の軽減あるいは拡大試行期間でのいろんなチャレンジを要望いたしまして,次に進みます。

 新たな視点による観光振興策に関して質問させていただきます。

 1次観光振興ビジョンの反省点,課題を踏まえまして,2次観光ビジョンでは,さらなる本市の魅力発信と観光客動員をお考えのことと思いますが,2次の目玉といいますか,基本方針,例えばインバウンドの推進であるとか,移住へつなぐ観光の推進とか,広域連携の強化,あるいは誇りや愛着,シビックプライドの醸成等々,基本方針の重点これらの内容を簡潔に,具体的にお示しください。



◎文化観光振興部長(小畑和正) 第2次の観光振興ビジョンの基本方針でございます。

 第2次観光振興ビジョンにおきましては,選択と集中による事業展開により,国内外から選ばれる観光地を目指し,交流人口の増加,地域経済の活性化,さらには移住につなぐことを目的に策定するものであり,4つの基本方針を定めております。

 1つ目のインバウンド推進につきましては,外国人観光客の増加など,環境の変化に対応した案内表示の多言語化や和文化体験,瀬戸内の魅力ある景観など,観光資源の認知度の向上など,外国人誘客に向けて施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 2つ目の移住につなぐ観光の推進におきましては,単なる観光交流ではなく,本市の持つ観光資源の本質的な価値に触れることや生活の利便性の高さ,温暖な気候,暮らしと一体となっている美しいばらのまち,そして地域のおもてなしなど,強みに共感していただきまして,住んでみたいと思えるような観光施策を推進してまいります。

 3つ目の広域連携の強化につきましては,瀬戸内7県で構成しますせとうち観光推進機構や備後圏域6市2町などで広域で連携し,観光資源を相互に結びつけることで相乗効果を高めた観光施策を推進してまいります。

 最後に4つ目でございますが,シビックプライドの醸成。つまり,みずから住む都市や地域に抱く愛着や誇りの醸成でありますが,市民一人一人が本市の観光資源の価値と魅力に気づき,ふるさと福山への愛着と誇りが高まるような施策をとってまいりたいと考えております。

 このように施策展開の根底的な考え方としまして,目指す姿の達成に向け取り組んでまいります。

 以上でございます。



◆9番(能宗正洋) 外国人の動員も6万人を12万人にというような大きな目標,倍づけと言いましょうか,目標とされているということであります。和文化を切り口にしたものや,いろいろと工夫を凝らしていただきまして,外国人の方が本市にお見えになられても,喜んでまたきてみたい,口コミでいろんな方にアピールしたい,そういったような状況につながればと思っております。

 本市の3大リーディングであります鞆の浦,福山城,こういったところでは案内表示だとか回遊できる環境整備,多言語対応,ボランティアの増員,伝統行事とのマッチング等も考えられますし,ばらという部分では,ばらをテーマにした商品,先般も資生堂との連携との思い,あるいは市民がつくるばら園のアピール等あると思いますが,それら3大リーディング等,この2月25日に1回目開催のふくやま未来づくり100人委員会の今後のテーマとの関係はどのようにお考えでしょうか,お示しください。



◎文化観光振興部長(小畑和正) リーディングプロジェクトに関する考え方についてでございます。

 本ビジョンでは,本市を代表いたします観光資源といたしまして,鞆の浦,福山城,ばらを本市全体の観光振興を引っ張る役割ということで3大リーディングとして位置づけております。

 リーディングプロジェクトにおきましては,それぞれの観光資源の持つ特性や,それを戦略的に活用し,ターゲットを定め,新たな価値をつくり出すことで本市にしかない観光資源としてさらに魅力的なものとしまして,市内各所にある観光資源にも効果的な波及をさせていくものでございます。

 鞆の浦におきましては,本市の最も知名度のある観光地でありますが,景観など表面的なPRだけではなく,歴史的,文化的な価値の高さも訪れた観光客にきちんと伝えることで観光客の満足度を高め,リピーターの確保に努めてまいりたいと考えております。

 また,福山城におきましては,本市のシンボル的な存在として市民の皆様に親しまれておりますが,和文化に関心を持つ外国人観光客にとっても魅力的な存在であろうと思っております。福山城の歴史や文化が伝わるよう,案内看板の多言語対応など,観光客の受け入れ態勢,環境の整備充実を図ってまいりたいと考えております。

 また,5年後に迎えます築城400年という大きな節目を好機と捉え,環境の整備,また関係部署との連携した魅力の磨き上げなどを行い,訪れたくなるような情報発信も行ってまいります。

 ばらにつきましては,本市が市民協働で築き上げました100万本のばらのまちが実現しております。本市を訪れた観光客が,ばらをテーマにしたさまざまなものやことに触れ,居心地のよさを感じていただけることや,さらにばらの普及を進め,ローズマインドの醸成も図りながら世界に誇れるばらのまち福山を国内外に発信してまいりたいと考えております。

 100人委員会でもこれらをテーマとしてさまざまな議論がありました。今後,意見集約をしていく中で,どういったものができるものか検討させていただきたいと考えております。

 以上です。



◆9番(能宗正洋) ぜひ,3大リーディングプロジェクトを中心に推進していただくことを期待しております。

 あと一点,観光客の利便性を考慮した二次交通の整備と充実についてでありますが,シャトルバスやタクシー乗り場へのわかりやすい交通誘導や新たな充実内容があればお示しください。



◎文化観光振興部長(小畑和正) 観光客の利便性を考慮いたしました二次交通の整備,充実についてでございます。

 多くの観光客が利用するJR福山駅は本市の玄関口でありますが,福山駅から観光地への誘導につきましては,例えばJR福山駅から二次交通であるバス乗り場への案内看板やバスの乗り方の案内について多言語で表示し,外国人の方にも目的の観光地までストレスなく行けるよう整備,充実に取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても,本ビジョンの施策推進には,行政だけでなく各種団体や観光関係事業者などが一丸となりまして,そして広島県,近隣市町とも連携し取り組んでいく必要があると考えております。

 以上でございます。



◆9番(能宗正洋) ぜひ,よろしくお願いしたいと思います。

 本市の魅力発信につながる内容は,スピード感を持って新組織を中心に発信していただき,また,先般3月2日に本市は楽天と連携協定を結ばれました。楽天が提供していますサービスやアプリを通して本市のPRを図るほか,指定された観光地や店舗を尋ねるとサービスポイントがたまるアプリを活用し,先ほども観光アプリの話を答弁いただきましたけれども,食や文化を軸に観光客の誘致を図るなど,さらなる本市の魅力向上や多くの市内外の観光客の誘客が実現できますことを祈念し,質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (9番能宗正洋議員質問席を退席)

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○議長(小川眞和) この際,休憩いたします。

         午前11時55分休憩

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             午後1時再開



○副議長(宮地徹三) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(宮地徹三) 次に,38番村井明美議員。

 (38番村井明美議員登壇)(拍手)



◆38番(村井明美) 一般質問を行います。

 建設・都市行政。

 福山市立地適正化計画基本方針の策定について質問いたします。

 福山市は,急速に進む人口減少社会に向けて都市拠点集約型の都市構造を目指し,立地適正化計画基本方針を策定しようとしています。

 市民意見の反映としては,パブリックコメントを募集しましたが,わずか7名の意見が寄せられたにとどまっています。

 今後のスケジュールは,今年度基本方針を策定し,2017年度に市民周知,居住誘導区域,都市機能誘導区域などの基礎調査,区域案を策定し,2018年度から2年間で地元説明会,公聴会の開催,案の縦覧,意見書提出,計画策定,公表を行うとのことです。

 都市機能を集積し,市民の住居を一定の区域に誘導する,いわばまちの基本的なあり方を変貌させる当計画については,住民理解と合意を図ることなくして実現できるものではありません。基本計画を策定する以前に,各町内会単位での説明会を開催し,疑問に答え,是非を含めた意見交流を丁寧に行うべきではありませんか。その上で,福山市の将来像を大いに語り合い,住民主人公のまちづくりを行政が支えるべきであります。

 拙速な計画策定は行わないことを求めるものです。御所見をお示しください。

 次に,幾つか質問いたします。

 まず,人口推計については,国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を用いていますが,福山市の現実を反映していません。上位計画である福山市総合計画では,2015年の実績値をもとに,今後少子化対策や移住,定住促進の各政策に取り組み,自然減を抑制しつつ社会増につなげることで,2020年の目標人口を46万2000人,2030年を44万1000人に設定しています。立地適正化計画では,人口推計を2020年44万9000人に,2030年を42万4000人とした計画となっています。立地適正化計画も総合計画を踏まえ,人口増のまちづくりに挑むことを最優先にするべきであります。御所見をお示しください。

 次に,都市機能を中心地域に集積し,効率的なサービス提供となるよう居住誘導ゾーンを選定することは,一方で新たな過疎地をつくり,周辺部を一層衰退させることにつながります。広い市域を持つ福山市で周辺部が荒れ果てることになれば,国土の保全も脅かされます。先祖代々生まれ育ったまちにいつまでも住み続けたいという,市民の当たり前の願いである居住権を踏みにじることにもなります。以上についての市長の見解とともに,周辺部のまちづくりや国土の保全はどのように行うのか,その方法をお示しください。

 次に,大災害との関連であります。

 これまで,福山市は,南海トラフ巨大地震や長者ケ原−芳井断層地震,どこでも起こり得る直下の地震の被害を想定し,各地域の建物の全壊率を想定しています。また,洪水ハザードマップを策定しています。これらの想定で建物全壊率の高い地域,洪水被害の高い地域に都市機能集中推定ゾーン,居住集中推定ゾーンが設けられており,いざ大災害が起きたときに都市機能も人命も一気に失われてしまうことが懸念されます。安全な地域に必要な都市機能を分散して,機能や人命の損失が起こらないまちづくりを目指すべきではありませんか。御所見をお示しください。

 地方自治体が果たす役割は,憲法と地方自治法に基づいた住民福祉の増進であります。どこに住んでも,教育や福祉などの行政サービスを公平に受けることができる住民主人公のまちづくりを進めることを第一義とし,一層の過疎や地域の衰退を進める当計画は撤回すること,改めて市民とともにまちづくり計画を策定することを求めるものです。

 以上,それぞれについて御所見をお示しください。

 中心市街地活性化と駅前再整備について。

 市長は,今後のまちづくりの5つの挑戦の一つとして,福山駅前をさまざまな機能が集積した魅力的なエリアとして再生することを掲げ,(仮称)福山駅前再生ビジョンを策定するとしています。

 まず,再整備のエリアをどの範囲と想定されているのか,お示しください。

 福山市の顔としての駅前整備は市民共通の願いではありますが,今日まで再整備が進まなかった経緯があります。国指定の都市再生緊急整備地域である伏見町地区の再開発は,核テナントの誘致ができなかったこと,駅前流動客の減少,景気の動向,地権者の再開発組合からの脱会等々が要因として挙げられます。

 同時に,国が誘導した都市間競争に勝てるまちづくり,再開発ビルを建設して高次都市機能を集積するなどの手法が破綻しました。どこでも高層ビルを空中回廊で結ぶなど,金属パイプとコンクリートの駅前に変貌させ,個性がなくなったなどの不評を広げるだけではなく,再開発ビルからのテナントの撤退など,新たな問題まで生み出しています。また,福山市でも,内港や神辺町などの周辺部に郊外型の大型スーパーが出店し,購買客の流れを変えました。旧そごう跡地に店舗が出店し,JR西日本のさんすてがにぎわう一方で,旧キャスパは閉店せざるを得ない状況となりました。既に駅前周辺は,購買客と商業床のミスマッチ,オーバーストア状態であると思料するものです。

 現在の駅前広場,タクシー,バスターミナルの整備では,福山城のお水門や井戸の石積み遺構が発掘され,多くの市民から遺構を生かした駅前整備をしてほしいという要望が出されました。羽田前市長は,一部は撤去,一部は再現,一部は活用は後世に託すと埋め戻しをしましたが,第一級の遺構をいつまで寝かせてしまうのか,惜しむ声は絶えません。このような経過や要因については,どのように把握しておられるのか,その教訓をどう生かそうとしているのか,認識をお示しください。

 市長が福山城を中心とする文化ゾーンと一体的に整備するとされる方向は,市民的合意が得られる方向と思料するものですが,市民の願いと知恵を生かし,ともにつくる駅前とすることが求められます。広く市民の意見を集積する方策についてお示しください。

 最後に旧キャスパの再生について伺います。

 新聞報道によれば,事業者グループは,2017年度末をめどに基本構想案や基本計画案を策定するとのことです。民間企業の事業ではありますが,この再生が駅前の個店や商店街の営業を脅かすことのない計画とすることが求められます。旧キャスパの再生事業に福山市はどのようにかかわるのか,お示しください。

 以上について御所見をお示しください。

 教育行政について。

 生徒指導のあり方について質問いたします。

 福山市は,中学生の生徒指導にゼロトレランスや中学校区を基本としたスタンダードを取り入れ,小学校から中学校まで一貫した厳しい指導を行っています。そのため,学校が息苦しい,先生は生徒の言うことを何も聞いてくれないとの声を聞くところです。中には,生徒指導のあり方を契機として不登校になる,反発し荒れてしまう,ひいては逮捕されてしまう事例も生まれています。

 2017年2月,広島県教育委員会は,生徒指導資料?39,児童生徒の心に寄り添う指導の在り方についてを発しました。2015年12月に府中町内の中学生がみずから命を絶つという大変痛ましい事案を踏まえ,これまでの生徒指導のあり方を深く反省したものと言えます。

 まず,この通知をどのように受けとめたのか,お示しください。

 通知によれば,生徒指導の意義で,自己指導能力について,そのとき,その場でどのような行動が適切か,自分で考えて,決めて,行動する能力として,みずからの人格の完成をみずから希求する児童生徒を育てることは,教育にとって最も困難な課題であり,教育の方法として,与える,導く,型にはめるなどの方法をそのまま用いたのでは自発性や自主性を強要するということになりかねず,本来の意味で自発性や自主性を育むことができないと述べています。生徒指導においては,児童理解そのものが教育的関係の成立を左右すると言っても過言ではありません。愛と信頼に基づく教育的関係が成立していなければその成果を上げることができませんとも示しています。問題行動が起きれば,なぜそのような行動となったのか,どのような気持ちなのか,その背景に何があるのか,児童生徒の心に寄り添う指導が貫かれるべきです。

 通知に示す内容を各教育現場で具体化するとともに,現在福山市の教育現場で展開されている生徒指導規程,ゼロトレランスに基づく指導を抜本的に転換する必要があります。

 通知の全教職員への内容周知と徹底はどのように行うのか,お示しください。

 また,各学校の生徒指導規程の改善について,取り組みの具体をお示しください。

 最後に,広島県教育委員会は,2016年10月,生徒指導資料?38,性同一性障害や性的指向・性自認に係る,児童生徒に対するきめ細かな対応等についてを発しています。そこには,児童生徒に対する相談体制の充実,教職員の姿勢,学校生活の各場面での支援などについて記されています。中でも具体的な配慮が急がれるものについて伺います。

 福山市の各学校の男女別に事細かに定めた制服や髪形,トイレの使用や更衣,水泳などは,LGBTの児童生徒には苦痛を伴うものとなりかねません。この通達を踏まえてどのような配慮を行うのか,具体的な方策をお示しください。

 以上についてお答えください。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 村井議員の御質問にお答えいたします。

 建設・都市行政についてであります。

 初めに,福山市立地適正化計画基本方針についてお答え申し上げます。

 立地適正化計画は,市街化区域の拠点ごとに,地域の人口規模に応じた都市機能や生活に不可欠な施設がコンパクトに集積した,歩いて暮らせるまちづくりにつなげ,それら拠点間を公共交通でネットワーク化することで一体の都市として必要なサービスが受けられることを目指すものであります。

 本市が今年度末に策定することとしている立地適正化計画基本方針は,地域ごとに異なる少子化や高齢化,人口減少の状況を,国の通知により,国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を使用する中で客観的かつ具体的なデータに基づき,将来人口分布図等によりお示ししたものであります。

 この基本方針に示される地域の将来の姿を市民の皆様に御理解いただき,ライフステージに応じた生活設計等に生かしていただきたいと考えています。また,本市とともに地域の魅力や個性を高めるまちづくりに取り組んでいただくことで,コンパクトな地域づくりを目指したいと考えています。

 人口減少の抑制に係る関連施策や防災施策などと連携を図る中で,備後の中核都市にふさわしい高次都市機能が立地する区域や,歴史や文化,自然との触れ合いのある区域など,それぞれの区域の特徴を生かしたまちづくりを行うことで,活力と魅力に満ちた輝くまちを目指してまいりたいと考えております。

 次に,中心市街地活性化と駅前再整備についてであります。

 まず,再生のエリアの範囲について申し上げます。

 (仮称)福山駅前再生ビジョンの対象範囲は,2012年平成24年に策定した福山駅周辺地区中心市街地の活性化に関する基本方針に定められたエントランスゾーンのうち,伏見町地区と三之丸町地区を中心とした福山駅の南側のエリアとしています。福山駅前をさまざまな都市機能が集積した魅力的なエリアとするとともに,福山城を中心とした文化ゾーンとの一体性を保ちながら,都市の顔として人や企業を引きつける拠点に再生してまいりたいと考えております。

 次に,駅前の現在に至る経緯や要因の把握,そしてその教訓についてであります。

 これまでは,伏見町地区や三之丸町地区のまちづくりは民間主導により行うことを基本に,事業化に向けた支援をしてまいりました。しかし,伏見町地区では,バブルの崩壊などの影響や事業規模が大き過ぎたことなどから昨年3月に準備組合が解散し,三之丸町地区では,大型商業施設の閉店から5年が経過をしております。こうしたことを教訓に,今の時代に合った手法によるまちづくりをするため,再生ビジョンを策定し,駅前の再生を行政主導により着実に進めてまいります。

 次に,広く市民の意見を集積する方策についてであります。

 再生ビジョンの策定に当たっては,市の広報やホームページに掲載するなど,さまざまな手段を活用し,策定までの経緯も含めて広く市民にお知らせできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,旧キャスパへの市のかかわり方についてであります。

 旧キャスパについては,来年度,事業者において基本構想と基本計画を策定されると伺っております。事業者に対し,再生ビジョンの考え方や協議会での議論の内容,国,県の制度に係る情報提供などを行いながら,引き続き連携をしてまいりたいと考えております。

 以上で村井議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政については,教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えをいたします。

 初めに,生徒指導のあり方についてであります。

 生徒指導規程は,児童生徒全員が安心して安全に学校生活を送ることができるようにするとともに,一人一人の規範意識や自律心を高め,社会的自立を進めていくために各学校において作成しているものであり,懲罰的な指導を目的としているものではありません。

 2017年平成29年2月,県教育委員会からの通知による生徒指導資料,児童生徒の心に寄り添う指導の在り方については,本市がこれまで取り組んできたことをより丁寧に進めていく視点が明確に示されているものと受けとめております。

 通知及び内容周知につきましては,2月10日に全小中学校,福山高等学校へ,資料を活用して校内研修を実施するなど,教職員の指導力向上を図るとともに,組織的な生徒指導体制や教育相談体制の充実を図るよう通知しております。また,同日に行った小中学校教頭研修において,資料を活用し,児童生徒一人一人の可能性を信じ,成長の過程などを多面的,多角的に理解しながら支援する視点を持って教育活動を行うよう指導したところであります。

 生徒指導規程の内容の見直しにつきましては,学校の実態や子どもを取り巻く社会環境を踏まえて行うよう各学校に通知しております。

 次に,LGBTとされる児童生徒への配慮についてであります。

 LGBTとされる児童生徒については,個別の状況に応じ,児童生徒の不安や悩みをしっかりと受けとめながら,保護者と連携することが大切であると考えており,生徒指導規程の内容にかかわらず,児童生徒のプライバシーに十分配慮する中で対応することが必要であると考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆38番(村井明美) では,立地適正化基本方針の問題でさらにお伺いをいたします。

 これまで市長は,新年度に向けての新しい5つの挑戦を掲げられました。その中には,今後のまちづくり,子育ての応援であるとか,それから中小業者への応援であるとか,さまざまな施策を打ち出されたわけなんですけれども,この立地適正化計画は,社人研が発表した人口減,確かに今後人口は減るわけではありますけれども,それをもとに立てた計画であって,じゃあ実際に福山市が行う施策とどう関連するのかという意味では,本当に生きた計画となっているかどうかの検証をする必要があると思います。

 福山市は,今後のまちづくりや地域産業の支援と発展,子育て支援の充実,出生率の向上,転入者の増,転出者抑制,こういったことを行うというわけです。そういう点からいうと,社人研が示すような指標なのかという点で,政府が策定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは,2030年までに出生率を1.8までに上げること,第2段階の2040年までに人口が長期的に安定する水準の2.07まで引き上げることで,2060年までに人口を約1億人が確保できるというふうにしています。

 ですから,取り組みよういかんによっては変わってくるということですが,福山市は特殊出生率が1.7であり,希望出生率は1.97,高齢者の死亡などによる自然減は避けがたいものですが,子育て支援策を見れば,乳幼児施設の数が多く,全ての小学校区に放課後児童クラブがあり,中学校完全給食や福山版ネウボラも始まるなど,さらに充実する方向です。これらの強みを生かし,子どもを産み育てやすい環境を整備し,子育てするなら福山でといったことを全国に発信するならば,社人研の示す,少なくとも人口推計とは違う姿を見ることができるのではないかと思うのですが,この点についての御所見をお示しください。



◎都市部長(神田量三) 立地適正化にかかわりまして人口推計の点についてお尋ねであります。

 立地適正化計画では,国の主導に基づきまして,いわゆる社人研の人口推計をもとに作成をしております。

 これは,GIS,地理情報システムを活用しまして,中長期的な人口減少を目で見て,見える化をして市民にわかりやすく説明をしていこうとするものであります。こうした市民の皆様で未来を一緒に考えていこうと,そういうことであります。地域づくりでありますとか,御自身のライフスタイルでありますとか,こうした人口減少の中で自分のこととして考えていただこうということで策定をしているものであります。

 一方,本市の関連施策ということになりますけれども,市長答弁にもありましたように,連携を図りながら,それぞれの諸施策を含めて人口減少対策として取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



◆38番(村井明美) さらに人口や仕事の問題なんですけれども,Iターン,Uターンの増加策について,新聞報道では,東京都にあるNPO法人ふるさと回帰支援センターが2016年に実施した移住希望アンケートで,広島県への移住希望が都道府県別で第4位に上昇しているとのことです。その利用者のうちの7割が20代から40代ということで,就労の場があり,自然環境がよいという一定程度の社会基盤が整っている地域での田舎ぐらしへの関心が広がりつつあるとのことです。

 さらに,有効求人倍率ですけれども,広島県は有効求人倍率が全国4位の1.71倍,福山市はさらに高い1.85です。若者の仕事づくり,農業,漁業振興,里山里地振興策等を本気で進めるならば,周辺地域への人口減を穏やかにすることにもつながります。まずそういったところに努力をするべきではないかというふうに思うのですけれども,御所見をお示しください。



◎企画政策部長兼都市部参与(小葉竹靖) 人口減少対策といたしまして,現在本市のほうで取り組んでおりますさまざまな施策,それは先ほど議員もおっしゃられましたとおり,まち・ひと・しごと創生法に基づきまして総合戦略の中でまとめてきたものでございます。

 御案内のとおり,定住,移住対策につきましても,東京を中心に本市としても備後圏域の中でも取り組んでおりますし,さまざまな施策を展開する上で,人口減の抑制,これは確実に行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆38番(村井明美) この計画については,今後基本的な計画ができた後には,いろんな形で市民に周知すると。新聞折り込み等も考えるとのことですけれども,今でも周辺部は切り捨てられるのではないかというふうな声も上がっているところです。本当に広い市域を持つ福山市が,地方自治体の役割であるどこに住んでも住民の福祉,こういう点が保証できるということが必要であり,未来への展望が持てなくなるような行政主導の考え方で進めることは断じて許されないと思います。

 まず,立地適正化計画は撤回することを指摘しておきます。

 次に,駅前再整備です。

 この間の経緯を聞かせていただきました。それはなぜかといいますと,これまで駅前の再整備で,東桜町の地権者の方の中で,店舗などを借りている方はもう全て撤退をされました。それから,それ以前にさかのぼっていくと,そごうが出店するときには,商店街が成り立たないという声も上がりました。それから,内港への大型店を出店するに当たり,福山市は内港やそごうへの回遊性を高めれば,地元のそういった商店は発展すると言ったのですね。そのときに,我が党は,もうオーバーストア状況の中ではそういった中小商店街が寂れてしまうということを申し上げましたが,時間の経過の中でまさにそれが証明されるというふうな状況になってしまったことが残念でなりません。これからの駅前のあり方次第では,もう一度同じように新しいところや大きいところ,強いところに商店は集まるけれども,この間本当に苦労して個々のお店をやり続けてこられた方,もとの店を去るを得なくなって,ほかの地に店を求めて頑張ってこられた方,そういった方々への営業をまた脅かすと,こういうことがあってはならないと,この点は断じて踏まえていただきたいと思うわけです。

 ですから,キャスパの再開発のあり方についても,地元の今頑張っている方々と共栄共存できる,そしてオーバーストアとならないようなそういう方策は,少なくとも市が要望するなり,あるいは今後のあり方として懇談するなり,される必要があるのではないかと思うわけなんです。

 こういった方向については,どのように捉えてくださるでしょうか。



◎都市部長(神田量三) 駅前の顔づくりとあわせて,中心市街地の活性化についてのお尋ねだろうと思っております。

 オーバーストアというような視点も持っておられるようでありますけれども,これまでのまちづくりの取り組み,1980年代,これは大きな商業集積を図ってまちの魅力を高めて,いわゆる都市間競争にも打ち勝つというようなそういうイメージであったんだろうと思いますけれども,近年の再開発事業では,特に地方都市,大型商業集積という視点ではなくて,さまざまな都市機能を積み上げて魅力を高めていこうと,そういう取り組みであります。

 福山駅前の軸となります伏見町とキャスパ,これはやはりある程度顔づくりとしてやっていく必要があると考えております。それとあわせて周辺の旧来の商店街,これについても大切な核であると認識をしております。駅前だけ,商店街だけということではなくて,やはり中心市街地全体が歩行者の回遊性があったり,それぞれの魅力を高めていくことで相乗効果があって,駅前の再生につながっていく,中心市街地の活性化につながっていくものと考えております。

 以上です。



◆38番(村井明美) 少なくとも,大型開発優先,それから都市間競争といったあり方ではなくて,城下町の風情を復活させ,低床の個店を連ねたまちづくりであるとか,地元中小業者に仕事が回り,雇用がふえ,財源の地域内循環を生み出すような,そういう手法で取り組んでいただくこと。そして,一つは駅前周辺のグランドデザイン,これを市民とともにつくっていただくということを要望しておきます。

 やはり,空間というものについてどのように捉えるか,いろんな市民の夢や願いを集めるとともに,空間デザイナーであるとか,そういった方たちの知恵もかりながら進めていただくことを要望いたしておきます。

 時間が少なくなってまいりました。

 教育につきましてですけれども,懲罰的な方法ではないんだと御答弁がありました。

 しかし,2014年の中学生逮捕件数は16件のうち8件が先生の指導に腹を立てて暴力を振るった,器物を損壊したといった事案であり,2015年は逮捕件数10件のうち4件は先生の指導に腹を立てて暴力を振るった,器物を損壊したという事案です。こういったことが逮捕にまで及んでるわけです。そういう点では,生徒の反発を引き起こした指導はどうだったのか,それしか方法がなかったのか,今度の通達を踏まえて教育現場の指導がもとで生徒の自殺も引き起こしているという事態も出しているわけですから,もっとしっかりと受けとめて,そういった,先ほど懲罰的な方法をとっているんではないと言われるならば,いま一度生徒指導規程をきちんと生徒の立場で捉え直していただくこと,これを要望しておきます。

 それから,LGBTの子どもたちへの配慮の問題ですけれども,今の生徒指導規程における女児の場合冬のスカート,それから男児小学生は半ズボン,こういったことや,男子の髪の毛は前にかかったらいけないとか耳にかかったらいけないとかという長さも厳しく決めているということは,性的少数者の児童生徒に大変な苦痛を与えていると思うんです。

 例えば,制服をジャケット型に改めて,男女ともにズボンを履いてもいいとか,半ズボンでなくてもいいとか,もっともっと緩やかにしていくことが子どもたち,とりわけ性的少数者といわれる子どもたちへの配慮になると思いますので,この通知を踏まえて具体的な配慮を示していただき,今後予算委員会などでもお答えいただくことを要望して,質問を終わります。(拍手)

 (38番村井明美議員質問席を退席)



○副議長(宮地徹三) 次に,19番岡崎正淳議員。

 (19番岡崎正淳議員登壇)(拍手)



◆19番(岡崎正淳) 私は,福山市立地適正化計画基本方針について質問をいたします。

 平成27年度から2年間をかけて策定された福山市立地適正化計画基本方針が,このたび示されました。約3年前の都市再生特別措置法改正により制度化をされた立地適正化計画は,人口減少社会に対応する都市行政分野の新しい仕組みであり,これまでの都市計画とは異なり,住民,企業の活動などに着目をした市場メカニズムを重視する計画と言えます。

 将来の人口推計について,平成22年における国勢調査をもとに平成62年の人口分布を推計した地図を具体的に明示していますが,何も手だてを講じなければ,現在の都市機能の多くが維持困難となるだけでなく,地域コミュニティーの著しい低下が見込まれており,予測とはいえ,少子化と高齢化が同時に進む社会の未来図を突きつけられた思いがいたします。

 40年後の人口分布の分析について,先行して計画策定に取り組んでいる熊本市では,徒歩圏を基本に推計を行い将来人口を予測するとともに,具体的な区域設定を行っているようですが,本市では,地理情報システムを活用して100メートルメッシュを商圏人口に置きかえる独自の方法により将来の姿を推定しています。独自の手法による分析について,どのような考え方で考案をし採用をしたのか,お考えをお聞かせください。

 昨年の秋には,郵送による市民意識調査が行われ,その結果についても基本方針の中で明らかにされています。地域別や年代別,また市街化区域と市街化調整区域やそのほかの区域など,置かれている地域環境や世代により人口減少による影響や将来に対する危機感はさまざまですが,今後具体的に計画を進めていく上で,この調査結果をどのように分析をされているのか,お示しください。

 計画区域については,都市計画区域全体としていますが,特に市街化区域の中に居住誘導区域を設けると同時に,医療・福祉関連施設や商業施設などの都市機能誘導区域を定めることが基本となっています。

 一方で,市街化調整区域や都市計画区域外の地域については,地域再生法に基づく小さな拠点を設けることができるとされていますが,単純に捉えれば,市街化区域以外は適正化計画の蚊帳の外に置かれるような印象を持たれる懸念を感じます。こうした懸念が起き得ることについて,どのような認識を持たれているのか,御所見をお示しください。

 本計画は,まちづくりの主要な施策との連携や整合性が必要と感じています。例えば,地域交流施設等再整備基本方針などの公共施設再整備や,地域公共交通網形成計画,上下水道の事業計画等の基盤整備,また地域包括ケアシステムを初めとする福祉施策など,まちづくりに関連する多くの施策との連携を図る必要があると思いますが,現時点での取り組みがあればお示しください。

 計画期間については,平成62年の都市の姿を見据えた上で,まずは団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年までとされています。また,新年度以降に区域と誘導施設の具体案をまとめて,市民との合意形成に臨まれるとのことですが,他の自治体では,全市的に具体案を示していく場合と,可能な地域から取り組んでいるケースもあるとのことです。本市の進め方についてのお考えをお示しください。

 立地適正化計画は,手法としては規制よりも誘導を強調している点が従来の都市計画と異なりますが,それゆえに,市民参加によるワークショップ方式など市民との共創により進めていくことが極めて重要と思います。計画を進めていく上での市民との合意形成について,市長の基本的な思いをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 岡崎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,福山市立地適正化計画基本方針についてであります。

 まず,商圏人口分布図に採用した分析手法についてお答え申し上げます。

 医療,福祉,商業等の生活に不可欠な施設の経営は,その周辺の居住人口,いわゆる商圏人口に依存していることから,商圏人口は地域の活力をあらわすものであると考えられます。人口減少が進めば,商圏人口が維持できなくなった地域からそれらの施設が流出し,利便性が低下し,さらに人口の流出が加速するという負のスパイラルに陥るとされています。

 一方,商圏人口が維持される地域には,それらの施設の立地が促進され,利便性を求めて人口が流入すると考えられます。こうした経済活動に着目した独自の処理を行うことで人口の移動をわかりやすく表示した商圏人口分布図を作成したところであります。

 こうした分析が示されることで,施設等の経営戦略や市民の皆様のライフステージに応じた生活設計等に活用され,自然で無理のないまちのコンパクト化を緩やかに進めることができるものと考えています。

 次に,市民意識調査の結果について申し上げます。

 市民意識調査によれば,市街化調整区域,さらに都市計画区域外へと郊外部になればなるほど,高齢化により自家用車の利用が困難になり,その結果生活に不可欠な施設の利用が困難になる,あるいは,人口減少が進むと生活に不可欠な施設の存続が困難になるといった声。また,若年層になるほど,生活に不可欠な施設の存続が可能な地域に住みかえたいとの声。また,全ての年齢層においては,人口減少等に関する情報が欲しいと感じている人が多いという分析結果を得ました。この調査結果もあわせて本基本方針にお示ししたところであります。

 次に,市街化区域以外の地域につきましても,地域に合った生活サービス機能を確保しつつ,しっかり交通ネットワークの中に組み込む中で,市民の皆様が安心で安全に暮らせるよう取り組んでまいります。

 次は,他の関連施策との連携についてであります。

 人口減少を抑制するためには,関連施策との密接な連携が必要となります。本市では,昨年度から人口減少の抑制に係る関連施策との調整を図るため,庁内に福山市立地適正化計画検討委員会を設置し,全庁体制で本基本方針の策定に取り組んでまいりました。また,今年度においては,検討委員会に福祉やインフラ,経済やコミュニティーなど分野別に体系化した4部会8分科会を設置し,具体的な連携や調整に着手したところであります。

 次に,市民との合意形成に向けた基本的な考え方について申し上げます。

 本市では,立地適正化計画の周知を本基本方針と次年度作成する具体的な計画案に分けて行うこととしております。

 立地適正化計画基本方針では,具体的な施策の推進の目標年次である2025年平成37年時点での誘導区域のイメージ図に加え,2050年平成62年時点での誘導区域の推定ゾーンもあわせてお示しすることで,生活設計など多様な検討に活用していただけるものとしております。

 新年度から,本基本方針の積極的な周知に努めるとともに,誘導区域や必要な都市機能などに係る具体的な計画案を作成し,2018年度平成30年度から2年間をかけて,地域説明会などにより市民合意形成を図る中で成案化につなげてまいります。計画策定後も人口減少の抑制に係る関連施策と連携を図り,市民の皆様とともに知恵を絞る中で力を合わせて,活力と魅力に満ちたまちの実現に向けて取り組んでまいります。

 以上で岡崎議員の御質問に対する答弁といたします。



◆19番(岡崎正淳) 5点にわたりまして丁寧に御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 それでは,再質問と要望をしたいと思いますが,まず1点目について,本市については,まず基本方針をつくるに当たっての独自の分析手法によって将来の,この福山市の人口分布図を示しておられますが,他都市,特に中核市の多くが比較的にもう区域の設定の素案に取りかかっている中で,福山市としてはかなり慎重にこの立地適正化計画の基本方針を検討してこられたと私は思っております。

 そういう意味では,独自の手法も含めて,この立地適正化計画の影響が非常に大きいという前提に立って基本方針をこれまでに策定されたと思っているんですが,これは先般の質疑にもありましたけども,非常に大事な,行政としてはビッグデータだと思います。これをいかにオープン化して,各学区のまちづくりでありますとか,支所を中心とした地域振興の活用に客観的あるいは定量的な分析にいかに使っていくかっていうことが大事だと思うんですが,オープンデータ化についてはどのようにお考えになられているのか,まずお聞かせをいただきたいと思います。



◎都市部長(神田量三) 立地適正化にかかわりまして種々のオープンデータ化というお尋ねであります。

 立地適正化計画の中で,GIS,地理情報システムを活用して,人口の動向を見える化しているという特徴があります。この人口減少社会の到来ということにつきましては,今後の地域のまちづくりにも大きな影響を及ぼすものと考えております。我々の作成しております地図,商圏人口に着目した将来人口の分布図というような視点で取り組んでおります。こうしたデータを地域のまちづくりにも有効に活用していただけるものと考えております。

 オープンデータ化に向けましては,今現在検討を行っているところでありますけれども,個人情報などの保護にも配慮しつつ検討しているところであります。

 以上です。



◆19番(岡崎正淳) 今,検討されているということですので,ぜひそういったことで幅広く活用できるような,このオープンデータ化に取り組んでいただきたいと思います。

 商圏人口に着目をしてるっていうことは,人が利便性を求めていくと結局どういうふうに人口は分布していくかっていうことを示していることなんだろうと思いますので,あくまでも,何もしなければこうなる,40年後にはああいった人口分布図になるという前提に立って,誤解のないようにオープンデータ化をしていってほしいと思っております。

 2点目については,市民意識調査の受けとめについてお聞かせをいただきました。

 先ほどの市長の御答弁によりますと,私の受けとめは,郊外になればなるほど,あるいは高齢者になればなるほど,ある意味ではその危機感といいますか,地域の将来を危ぶむ声が高い。若年層は逆に,具体的にそれなら便利なほうへ移り住みたいという,そういう世代によっても違いがあるということが明らかになったと思うんですが。

 その中で,そういう意味でいくと,3点目にこの適正化区域と都市計画区域の関係をお尋ねしております。

 この制度の上では,基本的には市街化区域の中に居住誘導区域,そして都市機能の区域を設定していくということでありますから,市街化区域の中にも差が出ていく。先ほどの議論にもありましたけれども,ましてや区域外とはまた大きな差が出てくるということで,そのあたりがどういうふうに捉えていくか。間違って伝わると大変住民の間でも非常にいろんな捉え方が出てくるんだろうと思うんですが,1点ちょっと聞いておきたいのは,既存の都市計画の線引きと,この立地適正化計画における区域設定がどのように連動していくのかっていうことをお尋ねしたいと思います。

 というのは,既存の計画区域,特に市街化区域はそのままにして,新たに区域設定をしていくのか。その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎都市部長(神田量三) 都市計画区域の中で市街化区域についてのお尋ねであります。

 市街化区域の決定につきましては,人口動態だとか地域の土地利用など勘案して県のほうで定めることになっておるものであります。

 今回,市街化区域の中に誘導区域というような指定をしてまいりますけれども,既存の市街化区域は,現在のところそのままで,その内側に区域を設定していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆19番(岡崎正淳) 既存の市街化区域の線引きはそのままにして,新たにこの適正化計画における区域を設定していくというお答えだったと思いますが,福山市の場合は,合併によって大きくなったまちでありますから,旧合併町の都市計画の線引きは,基本的に余りいじらすに,そのまま合併をして今日に至っていると思います。例えば,私が住んでいる南部地域,沼隈町の線引き,都市計画でありますけども,都市計画区域の中の市街化区域と,いわゆる無指定の地域が隣接をしているという,そういう非常に珍しい線引きになっております。

 今お話によれば,そこに新たに区域案として市街化区域の中に居住誘導区域が設けられるということでありますが,いろんなのを調べてみると,捉え方によっては,新たに居住誘導区域を設定することで市街化区域が狭まっていくんだというような理論を展開されているケースもあるようであります。今,私の地域の線引きをなぜ例に出したかというと,やはりこれは人口が流出しないための手だてとして,本来であれば市街化区域と調整区域が隣接するはずを,一方を白地にして人口の流出を防止するという,昭和40年代終わりの線引きであります。こうした歴史的な積み重ねを踏まえた居住誘導区域の設定ということに取り組んでいただきたいと思います。

 それから,4点目においては,この立地適正化計画と関連施策との関係についてお尋ねをいたしました。

 これについては,27年度,28年度と具体的に庁内においての取り組みが進められているようであります。他都市の取り組みも,こういう庁内の体制を組んでいるようでありますが,現場を持ってる部署とこうした計画をつくっていく部署っていうのは,ときになかなかうまく折り合わないようなことがあると思います。

 例えば,地域包括ケアなどのように,住みなれた地域で高齢者を見守っていくような,こういうシステムと,乱暴な言い方をすれば,そうした方々も場合によっては居住誘導区域を設けていくことによって影響を受ける可能性もある。あるいは,税の徴収という意味でいくと,市街化区域については,都市計画税も徴収されるという中で,新たにその中に居住誘導区域が設けられるとなると,その税の公平性という問題はどうなるのかと。こういったいろんな課題がたくさんあると思いますが,これは要望にしておきたいと思いますけども,総合調整をしながら,本当に本市の実態といいますか,将来を見据えたこの立地適正化計画を進めていくに当たっては,総合調整が必要だと思いますので,新年度においては,新たに設置される,例えば経営戦略監のところで調整をしていく,そういう庁内体制に努めていただきたいということを,ここは要望をしておきたいと思います。

 それと,ちょっと前後しますけども,本市は連携中枢都市圏に取り組んでいますけども,この立地適正化計画を踏まえた広域調整を行っていく必要もあるのではないかと思っております。

 この立地適正化計画の中には,公共施設の再整備も含まれているということでありますから,そうなると例えばこの圏域の中の機能の共同利用だとか,機能分担,圏域全体の連続性をどういうふうに確保していくか。このあたりも非常に大事だと思うんですが,例えば笠岡市は線引きがない,取っぱらっていると思いますけども,府中市については,具体的な区域設定の素案がもうでき上がってきて正式にどういうふうに決定していくかという段階に入っている。あるいは,尾道市は,立地適正化計画に取り組んでいないと思うんですが,こうしたそれぞれのこの都市行政をどういうふうにつなぎ合わせていくか。この立地適正化計画をこれから具体的につくっていく中で,連携中枢都市圏におけるこの広域的な取り組みにつなげていくということが,この圏域全体の人口減少をいかに抑制していくかという意味で非常に大事だと思うんですが,その点,今お考えになられていることがあればお聞かせをいただきたいと思います。



◎都市部長(神田量三) 立地適正化に関しまして広域連携という視点でのお尋ねであります。

 現在,びんご圏域ビジョンの中で都市機能等の立地に関する計画策定等について調査研究や広域的な調整を行うということにしております。こうしたことから,昨年度より連絡調整の会議を持っております。これは,国や広島県,岡山県にも参加いただく中で情報共有をしておるところでありまして,また都市計画図,これ全部,全て重ね合わせたものを作成したところであります。

 まだ,連絡調整ということで緒についたばかりでありますけれども,今年度には正式にこの連絡調整会議ということで,準備会から一つ格上げをしまして,各市町の計画等の状況について考え方を共有をしていると,そういった状況にあります。

 新年度につきましては,地理情報システムなどを活用して,各都市の都市機能の立地状況なども重ね合わせてみたらどうかというふうに考えております。引き続き協議して,中長期的な視点ではありますけれども,有効な会議にしたいと考えております。

 以上です。



◆19番(岡崎正淳) 新年度についても,具体的に圏域の中で他の市町とも取り組みを進めようとされていることはよくわかりました。

 特にGIS,地理情報システムの活用というのは,非常に本市独自の手法だと思いますので,他の市町にも活用した場合,それによって分析をした場合どういうことになるのか,それを圏域全体で見た場合にどういうことが将来予測できるのか,こういったこともしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから,最後に,今後のスケジュール,それから市民との合意形成についてお尋ねをいたしました。

 非常に長い計画でありますし,基本方針の中には5年ごとに見直しをしていくということになっていますので,そういう意味では,長期的にどういうふうにマネージしていくかということが非常に大事だと私は感じております。そういう意味で言いますと,午前中にもありましたけども,この立地適正化計画の成功事例としてよく富山市のケースを国交省なども取り上げております。そういう意味では,この福山市ならではの立地適正化計画というものに私は非常に期待をしているところなんですが,逆に言うと,市民目線で見ますと,この計画を進めていく上でのメリットがどこにあるのかっていうのが,なかなかこれから具体的に説明をしていく中で感じにくい部分もあるんだろうと思います。

 1点あるのは,財政上のメリットというのはあるんだろうと思います。例えば,歳出面でいけば,1人当たりの行政コストを長期的に見れば下げていくことができる。歳入面でいえば,富山のケースでいくと,都市の密度を高めることで固定資産税の税収の維持が実現できているところです。いろんな財政上の効果があるというふうに言われていますけども,本市としては,総論的にはどのように捉えておられるのか,現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎都市部長(神田量三) 立地適正化にかかわりましてメリットというようなお尋ねであります。

 立地適正化計画自体は,コンパクト・プラス・ネットワークの推進ということで,市域全体,それぞれの地域が住みやすい,暮らしやすいまちづくりとなるよう取り組んでいるものであります。

 コストの視点という,財政上のメリットという視点については,まだ具体的な検討を進めているものではありませんけれども,行政サービスの効率化という視点で申しますれば,本市全体の事務事業全般にわたりまして効率的な事務事業の運営ということにかかわってまいろうと思います。非常に重要な視点であると考えております。

 以上です。



◎財政部長(小林巧平) この立地適正化計画にかかわりまして財政上のメリットということでございますけども,確かにこの立地適正化計画は,例えば税などの歳入,それから歳出でもいろんな分野,福祉であるとか,投資であるとか,いろんな分野へ影響はあることは想定をされますけども,現時点でこの計画を前提とした影響というものは持ち合わせておりません。今,これから福山市の中のいろんな関連施策,それらの連携,調整がこれから始まるということでございます。そのあたりがもう少し具体的に進む中で,いろんな影響を見きわめるための条件,それらが整理されてくると思っておりますので,そうした影響,メリット,そういったものについては,もう少しそういった条件を見きわめていく必要があるというふうに考えております。



◆19番(岡崎正淳) いずれ,具体的に区域を設定して,そのそれぞれの地域の市民の方へ説明していく場合に必ず求められるところだと思いますので,その点は,今からしっかりと準備をしていただきたいというように思います。

 最後に,市長も先ほど御答弁をされましたように,市民の皆さんと一緒につくっていく計画だという視点を最後にお話しされました。私も非常に大事だと思います。

 今,鞆のまちづくりについて,非常に精力的にワークショップがずっと進められております。これは1つの私はテストケースにもなると,この立地適正化計画の上でも,本当に市民とともにつくり上げていく,地域の将来を空間的につくり上げていく意味で非常に大事なテストケースになっていると思います。

 そうした今の鞆での実践も,今後具体的に区域が出てきた場合に,その関係する地域の市民とどういうふうにこの立地適正化計画の新たなこの振興策をつくっていくか,それは空間の部分だけではなくて,ソフトですね。例えば,先ほどもありました,移住,定住策をじゃあ我々の地域としては取り組んでいこうと,こういった住民自治をいかに高めていくかというところへつなげていく視点が私は大事だろうと思っております。

 そういう中で,この立地適正化計画は,国ももう失敗は許されない計画だと思います。と同時に長い計画ですので,今後進めていく上で,もし制度上の問題,課題がある場合は,積極的に国へも,福山市として提案をしていくべきだと思います。その中で,福山市がつくり上げていくこの立地適正化計画が他の自治体の模範になるような,そういう取り組みを新年度以降進めていただきたいということを最後に要望をいたしまして,私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (19番岡崎正淳議員質問席を退席)

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○副議長(宮地徹三) この際,休憩いたします。

          午後2時10分休憩

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          午後2時30分再開



○議長(小川眞和) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小川眞和) 次に,10番石岡久彌議員。

 (10番石岡久彌議員登壇)



◆10番(石岡久彌) 石岡久彌であります。ただいまから一般質問をさせていただきます。

 本日は,前回同様のテーマについてリベンジとすべく質問,再チャレンジさせていただきます。すなわち,1つ目が我が市の中学生の学力向上について,2つ目が同和行政の撤廃についてであります。

 まず,昨年12月の前回定例会時の質疑応答は,教育委員会の1つ,真摯な態度が欠如し,2つ目,子ども,保護者の請い願う学力向上を心底果たそう旨の熱き態度が欠落,欠如し,3,さらに時間潰しの答弁により,全く理不尽な質疑応答に終始をしてしまいました。その結果,1,中学生の学力向上テーマは中途半端なものになり,他方,2,同和行政の撤廃テーマには全く触れることさえできずに終わってしまいました。

 この中で本件,我が市の中学生の学力については,今年度,県内で23市町中22位,昨年は23分の23で最下位という現状。すなわち,1つ,とんでもない現状,2,生徒が余りにもかわいそうな現状,3,穴があったら入りたいような現状を鑑みた際,誰が考えたって決して看過することは許されないはずであるのに,教育委員会には反省の色も改善の熱意も対策も欠けていると思料されます。

 一方で,去る2月3日の中国新聞報道によりますと,教育委員会は,2017〜21年度の市教育振興基本計画(案)において,学校教育の基本目標にたくましく生きる力の育成を掲げ,また数値目標では,全国学力・学習状況調査で平均正答率を全国平均以上にする旨を掲げております。

 ここで教育委員会にぜひとも思い出してほしいのは,昨年12月の私の質問に対する教育委員会の答弁であります。すなわち,私が,我が市の中学生の学力23分の22をどのように認識しますかと質問したのに対して,教育委員会は,全国学力・学習状況調査は教育の成果と課題を検討するためのもので,調査により測定できるのは学力の一部であり,教育活動の一側面である旨を答えられました。そうしたら,その回答は矛盾しておりませんか。なぜなら,繰り返しますが,教育委員会は,全国学力・学習状況調査結果は学力の一部であり教育活動の一側面である旨,一部一側面を強調,回答しながら,先ほど述べました市教育振興基本計画(案)においては一転をして,今後は全国学力・学習状況調査で平均正答率を全国平均以上にするとうたっております。これはまさに全国学力・学習状況調査結果での成績不良を猛省して改善すべく,また,私の改善意見を採用したごとくに生徒の学力を向上させようとするものではありませんか。

 さて,話をもとに返して,最初のテーマでありますところの我が市の中学生の学力向上について,以下に質問をしたいと考えます。

 第1番目の質問は,本年度全国学力テスト結果が悪かった理由は何ですかというものであります。

 本件理由の第1点目は,学力向上の必要性,重要性について関係者の認識が不足していたからが挙げられると思います。最終的には,生徒がこの必要性,重要性を深く認識してくれて,自主的に勉学に励んでくれれば課題は解決しますが,現実はそのようにはなっておらず,生徒が自主的に,真剣に勉強をしないことが大問題だと考えます。そして,関係者とは,生徒,学校,教育委員会,家庭,社会等が挙げられますが,このうち教育委員会,学校としては,生徒は何のために勉強し学力を向上させる必要性,重要性があると考えておられますかというのが質問であります。お答えをお示しください。

 次に,本件理由の第2点目は,第1点目の学力向上の必要性,重要性が一定程度認識されているとしても,関係者の努力が不足しているからが挙げられます。第一義的には,生徒がみずからが勉強,努力することが学力向上のための基本でありますが,学校,教育委員会,家庭等にも生徒の指導,勉学環境整備等面で大なる責任があります。そこで,このうち教育委員会,学校としては,誰の,何の努力不足が原因でテスト結果が悪かったと思っていますかというのが質問であります。お答えをお示しください。

 第2番目の質問は,今後の改善策は何ですかというものであります。

 これに対する教育委員会の答えは,1つ,100NEN教育の取り組みを通じて学力向上を図る,2,市教育振興基本計画(案)を通じて数値目標を全国学力・学習状況調査で平均正答率を全国平均以上にすることにより学力向上を図るというものであろうと,私は推察いたしますが,具体的な,見える化した答えを期待しております。

 何ら御参考までに,私の考える答えは,教育委員会が,1つ,学力向上の必要性,重要性に関する学校の認識を向上させる,2つ目,基本基礎教育を重視する,3,新たな施策を講じる。具体的には,1つ,民間校長の採用。とりわけ ......を民間校長として採用,登用する。2つ目は,不適格教師の排除。3つ目,学力上位3分の1の生徒氏名を廊下等に掲示するというものであります。

 では,今後の改善策は何ですかの質問に対するお答えをお示しください。

 次は,2つ目のテーマでありますところの,同和行政の撤廃について,以下に同和行政終えん宣言の提言をさせていただきます。

 過去2回にわたる定例会,委員会時での私の同和行政の撤廃提言に対して,執行部は,人権にかかわりインターネットに書き込みがある等を理由として本件同和行政を今後も続ける旨の回答がありましたが,本日はここに再度,市長,早急に同和行政を撤廃し,終えんさせませんか。同和行政を早急に撤廃すべきである旨を質問,提言させていただきます。

 その理由は,寝た子を起こすのは本末転倒であり,また時代錯誤も甚だしいからであります。

 市長は,市長就任以来,市民に寄り添い,市民の中に飛び込んで車座トークとか100人委員会等を開催し,もって市民の意見,要望を尋ねてこられました。このようにして市長は市民との対話を通じて前向き,建設的な市政,行政を目指しアクセルをふかしてこられてきたにもかかわらず,他方で,相も変わらず同和行政を継続して市民の心からの対話,触れ合いにみずからブレーキをかけておられるのは,まことに残念至極と言えます。

 市民は,過去から現在に至る約50年の同和行政により,何かが怖い,誰かが怖いとして言論の自由を剥奪され,もって三猿,見ざる,言わざる,聞かざる状態となり,あげくの果ては,萎縮して福山政治行政に無関心,福山政治行政に落胆,失望,選挙投票の無視,軽視の状態に至っております。すなわち,腹の中,底では,圧倒的多数の市民は同和行政に不信感が充満,根強く,同和行政がブレーキとなっているものと確信をいたします。そこで,本日改めて市長に同和行政の撤廃提言をしているところであります。

 市長,府中市の状況をよく御存じでありましょう。府中市は,約15年前同和行政を撤廃して以来,一般市民と特定団体との間の垣根がなくなり,真の協働が行われていると聞いております。我が福山も,いっときも早く同和行政を撤廃して,角を矯めて牛を殺すのはやめ,寝た子を起こすのはやめるべきと考えますが,市長の同和行政撤廃に関する本音をお示しください。

 組織のトップたる市長は,大決心に際しては孤独でありましょうが,市長しか決心できません。市長が決心さえすれば,我が福山は,明るく元気なまちへと再生することができるのは必至と考えます。遅疑逡巡は禁物であります。市長の同和行政撤廃に関する本音をお示しください。

 以上であります。



○議長(小川眞和) 石岡議員さん。(10番石岡久彌議員「はい」と呼ぶ)一部発言に不穏当な部分がありますので,後ほどまた整理させていただきます。(10番石岡久彌議員「はい,どうぞ」と呼ぶ)

 あえて申し上げますが,教育校長に民間人石岡何がしを採用すべきだというふうな,そういうふうな不謹慎な発言はありません。(発言する者あり)いや,あなた民間人じゃありませんから。誤解ないようにしてください。その他にありますので,それはまた後ほど議事録を精査して,整理をさせていただきます。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 石岡議員の御質問にお答えいたします。

 同和行政についてであります。

 本市におきましては,これまで1965年昭和40年の国の同和対策審議会答申に基づき,同和問題の解決は国の責務であり,国民的課題であるとの認識のもと,取り組んでまいりました。

 2006年平成18年からは,福山市人権施策基本方針を策定し,解決すべき人権問題の一つとして位置づけ,取り組んでいるところでありますが,いまだに差別事象は解消されていません。

 こうした中,昨年12月16日に公布,施行された部落差別の解消の推進に関する法律では,現在もなお部落差別は存在するとの認識が示され,部落差別の解消に向けて,国及び地方公共団体の責務などの規定が盛り込まれております。

 今後については,この法律に基づき,部落差別のない社会の実現に向けて取り組むとともに,引き続き市民一人一人の人権が尊重され,誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向け諸施策を推進してまいります。

 以上で石岡議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政については,教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 本市の中学生の学力向上についてであります。

 子どもたちには,これからの少子高齢化,グローバル化など変化の激しい先行き不透明な社会をたくましく生きていくため,知識や技能はもとより,課題発見,解決力,思いやり,助け合いの心などの資質,能力を身につけさせる必要があると考えております。

 本年度の中学校の全国学力・学習状況調査の結果につきましては,国や広島県と同様に基礎的,基本的な知識,技能はおおむね定着してるものの,思考力,判断力,表現力等,知識,技能を活用する力に課題があると認識しております。このことは,まだまだみずから考え学ぶ授業に変わったと言える状況にまでなっていないからであると捉えております。

 引き続き,子どもたちに必要な資質,能力を21世紀型スキルと倫理観として,全ての教育活動の中で育み,日常のさまざまな場面で行動化できる確かな学びにしていく福山100NEN教育に取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆10番(石岡久彌) 余りにも簡潔明瞭で,よくわかりませんでした。

 まず,教育委員会,中学生の学力向上のことから引き続き質問させていただきます。

 私は,先ほど,まず教育の,生徒の勉強の必要性,重要性は何でしょうかを,これを質問いたしましたが,これに対してお答えはいただけないのでしょうか。



◎学校教育部長(立花正行) 御質問は,教育の中での,この学力向上の必要性,重要性についてのお尋ねということでございます。

 変化の激しい先行き不透明な時代においては,子どもたち一人一人が予測できない変化に対して,受け身ではなく,主体的に向き合ってかかわり,その過程を通してみずからの可能性を発揮し,よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる力を身につけられるようにすることが重要であるというふうに考えております。

 以上です。



◆10番(石岡久彌) 全然答えになってないんですが。

 なぜかって言ったら,私はともかく生徒が勉強することのこの意義,すなわち必要性,重要性を,先ほど第1回目のときに述べましたように,生徒はこれを自覚することが何といっても一番大事だと思います。じゃあ,部長,現状,生徒のこの勉強に対する必要性,重要性に関する認識の程度はどの程度と感じておられますか。



◎学校教育部長(立花正行) 認識の程度でございますが,子どもたちは,先ほど申し上げた,よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる力をつけるということが重要でございます。そういったこれからの社会を生きていくための力をつけていくことが必要なという現状にございまして,それぞれ個々によっては違うとは思いますけども,子どもたちは,今学んだことを行動化できる,自分の姿としてあらわすことができる力を身につける,そういった動きとして各学校の取り組みの中で生徒はその姿を見せている,そういった意味では学問,学力の必要性を子どもたちは認識して,身につけているというふうに考えております。

 以上です。



◆10番(石岡久彌) そのような答えだから,私はことしは23分の22,昨年は23分の23だと思います。

 そこで,もう私のほうから私の考えを紹介をします。私は,生徒が勉強することの必要性,重要性は,次のとおりだと考えております。

 まず1つ目は,生徒は何のために勉強するか。1つは,生徒は自分のため。2つ目は,世のため,人のため。1つ目の自分のためについても,中身は5つぐらいあるだろうと思います。今言ったのは勉強の必要性,重要性ですよ。何のために勉強をするか。これで,じゃあ自分のためって言ったときに,例えば次の5つがあるだろうと思います。1つ目は,生徒はやればできるんだと,この自信を自分に植えつけるため。2つ目は,自分のすぐれた能力を開発して生かすため。3つ目,自分の希望する学校への入学,あるいは将来のすばらしい就職,あるいは処遇,名誉等をゲットするため。4つ目,自分を関係者に広く認めてもらうため。以上,とりあえず4点申し上げましたが,これに対するコメントをください。



◎学校教育部長(立花正行) 議員の答えに対するコメントということでございますが,先ほど私が申し上げました幸福な人生のつくり手というところはまさしく自分のため,自分のためにこの学力をつけていくということとつながるところでございます。

 議員おっしゃる,自信をつける,あるいはすぐれた能力を生かしていくということも,議員おっしゃるのは確かにそうだというふうに思います。

 以上です。



◆10番(石岡久彌) では,ここで御参考のために,これは約10日前ですか,3月1日付の山陽新聞の記事に載っとる,それを手短に紹介をします。

 すなわち,枝廣市長は,母校の東小学校において6年生約50人を前に授業を行われました。その中で枝廣市長が言われたのは,夢に向かって努力することの重要性を説かれました。すなわち,枝廣市長は,自分は昔,外交官になりたい,あるいは商社で働きたいという夢を持っておったと。それで,結果的には外務省に出向され,海外に行かれましたから,それは半分は達成できたと。いずれにしても,市長が言われたかったのはそこなんですよね。だから,私は話をもとへ返します。生徒に,本当にやっぱり勉強したらいいんだなと,あれはせにゃいけなんだなという,この動機づけというのは物すごく大事だと思うんですよ。皆さんもそうじゃありませんか。人間やる気になったらできるはずなんですよ。ところが,やっぱり23分の22ということは,動機づけができてないから,だからほどほどにしようとか,いろんなことへと思います。

 部長,今の,市長のその言われた授業,夢に向かって努力を,これに対するコメントをいただきたい。



◎学校教育部長(立花正行) 議員の御提案に対するコメントということでございますが,夢に向かって努力をする姿というのは重要だと思います。そこは,議員のおっしゃるところ,私もそれはそう思います。

 そして,子どもたちに,自分の進む道を目指すためにその動機づけをしていくこと,これが大事ということもそうだと思います。

 先ほど私が申し上げました,みずからの可能性を発揮してよりよい社会のつくり手となるというところとも一致しているというふうに思っております。

 以上です。



◆10番(石岡久彌) じゃあ,よりブレイクダウンして質問します。

 じゃあ,要するに今言われた教育の必要性,重要性については,やっているんだと言われました。じゃあ,1H5W,すなわち,誰が,いつ,どこで,何を,なぜ,どうした。その中で,ちょっと現在教育委員会あるいは学校,先生を含んで,誰が,いつ,どこで,どういった内容を指導しているのか。物すごく重要なことですから,御紹介ください。



◎教育次長(道廣修二) 先ほど来,子どもたちの学力であるということで御質問でありますけれども,子どもたちの力,あたかもこの学力・学習状況調査に代表されるような,これがもう全てをあらわしているんだというような御発言だというふうに聞いて思います。子どもたちのこの力,これは,今求められている力,これは基本的な学力,基礎的な学力あるいは知識というものも当然必要ですけれども,こうした力をいかに自分で考えて,考えながら問題解決に結びつけていくかといった,そういった応用力であったり,それから考える力というものを身につけていくことが非常に重要だと思っております。

 また,そうしたこととあわせて,やはり豊かな心を育むであったり,それから健全な体をつくっていくということ,いわゆるその知,徳,体,この総合力だと思います,子どもたちは。そうした子どもたちを育てていかないといけないと思います。

 先ほどから,議員,御発言ありますけれども,新聞等でも報道されておりますが,元気大賞とか,いろんな子どもたちのすばらしい行動とか,取り組みがあります。福山市の子どもたちは頑張っております。一面だけを捉えて,何もできてないと言われることは非常に心外であります。学校も頑張っております。しかし,こうした力をつけていくための授業力の向上であったり,授業づくりであったりといったこと,これは教育委員会としてしっかりと取り組んでいかないといけないというふうに思っております。



◆10番(石岡久彌) 次長も昔スポーツをやったことは絶対あると思います。今,この間の定例会でも,ここでもスポーツ,スポーツいっぱい言ってますが,くれぐれもスポーツにおける基本,基礎,よく思い出してください。私は現役で柔道4段とりました。当たり前です。柔道だって,例えば打ち込み,受け身,剣道だって竹刀を振る,テニスだってラケットを振る,野球だって走り込みから,当たり前。基本,基礎がない人間が幾らいい格好をまねしたって続くわけはないじゃないですか。勉強も全く一緒ですよ。どの科目捉えようと,基本,基礎ががっちりできて,それから初めて応用力ができる。その点は私強く次長に反論をしておきす。

 2つ目。もう時間がありませんので。

 もう,同和問題,済いません。きょうも同和の問題しゃべれません。あと1分弱です。

 先ほど次長のほうから,学校元気大賞という話が出ましたよね。これは,実は2日前に私がもらったメールです。現職高校長から。いっぱい書いてありますが,時間もありませんので,多くを語りませんが,その中にこんな文章が入ってます。すなわち,学校元気大賞など外部の機嫌ばかりとる姿勢は情けなく,ほとほとあきれています。

 ちなみに,この文章を見ると,もう校長たちが教育委員会相当たたいています。どこまでこれが事実かどうか,きょうはもうこれ以上触れませんけど,また別途検討したいと思います。

 じゃあ,どうもありがとうございました。これでもって,時間がありませんので終わります。

 (10番石岡久彌議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) これをもちまして議第1号平成29年度福山市一般会計予算から議第34号包括外部監査契約の締結についてまでの34件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております34件のうち,議第1号平成29年度福山市一般会計予算から議第16号平成29年度福山市下水道事業会計予算までの16件については,議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに付託の上,審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 御異議なしと認めます。したがって,議第1号議案から議第16号議案までの16件については,議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに付託の上,審査することに決定いたしました。

 次に,議第17号福山市情報公開条例及び政治倫理の確立のための福山市議会議員及び市長の資産等の公開等に関する条例の一部改正についてから議第34号包括外部監査契約の締結についてまでの18件については,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第4 議第35号 平成28年度福山市一般会計補正予算から日程第13 諮第1号 異議申立てに係る諮問についてまで



○議長(小川眞和) 次に,日程第4 議第35号平成28年度福山市一般会計補正予算から日程第13 諮第1号異議申立てに係る諮問についてまでの10件を一括議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) ただいま御上程になりました平成28年度福山市一般会計補正予算など9件の議案及び諮問について,その大要を御説明申し上げます。

 初めに,補正予算についてであります。

 このたびの補正は,一億総活躍社会の着実な実現に向けた国の2次補正予算に呼応して実施するものや,最終補正としての整理に伴うもの,制度上補正を必要とするもの,篤志家からの寄附に対応するものなどを主な内容としております。

 まず,一般会計では,国の2次補正関連としては,小中学校の校舎耐震補強やトイレの洋式化などを前倒しして実施するものです。新たなまちづくりの拠点として,(仮称)水呑交流館の整備などにも取り組みます。

 公共事業等の追加に伴うものとしては,ごみ固形燃料工場の設備の長寿命化に向けた改修など,それぞれ事業費を整理いたしております。

 制度上補正を必要とするものとしては,臨時福祉給付金の対象者数の減や,がん検診,後期高齢者検診の受診者数の増などに伴い,所要の措置を講じております。

 篤志家などからの寄附につきましては,大規模事業基金や地域福祉基金などに積み立てるほか,御寄附いただきました皆様のそれぞれの趣旨に沿った対応をいたしているところであります。

 このほか,公債費につきましては,繰上償還を実施し,市債残高などの縮減に努めてまいります。

 特別会計,企業会計につきましては,都市開発事業特別会計を初め,それぞれの会計において所要の措置や整理を行っているところであります。また,事業執行上の必要性から繰越明許費等について必要な措置を講じております。

 以上の結果,今回の補正予算額は,一般会計において12億3222万7000円の減となり,全会計では7億2436万5000円の減となりました。

 予算以外の議案といたしましては,条例案として,障害福祉サービス,指定就労継続支援A型事業の運営の適正化を図るため,賃金,工賃,運営規程などに係る関係省令の一部改正に伴い所要の改正を行う,福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び福山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを,このほか諮問1件を提出いたしております。

 何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案の理由の説明といたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております10件のうち,議第35号平成28年度福山市一般会計補正予算から議第42号平成28年度福山市水道事業会計補正予算までの8件については,予算特別委員会に付託の上,審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 御異議なしと認めます。したがって,議第35号議案から議第42号議案までの8件については,予算特別委員会に付託の上,審査することに決定いたしました。

 次に,議第43号福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び福山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び諮第1号異議申立てに係る諮問についての2件については,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(小川眞和) お諮りいたします。

 議案審査等のため,明3月10日及び3月13日から3月17日まで並びに3月21日,3月22日は休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 御異議なしと認めます。したがって,議案審査等のため,明3月10日及び3月13日から3月17日まで並びに3月21日,3月22日は休会することに決定いたしました。

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○議長(小川眞和) 次の本会議は,3月23日午後1時から開きます。

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○議長(小川眞和) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後3時11分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員