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広島県 福山市

平成29年第1回( 3月)定例会 03月08日−04号




平成29年第1回( 3月)定例会 − 03月08日−04号







平成29年第1回( 3月)定例会



          平成29年第1回福山市議会定例会会議録(第4号)

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2017年(平成29年)3月8日(水)

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 議 事 日 程 (第4号)

2017年(平成29年)3月8日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第  1号 平成29年度福山市一般会計予算

    議第  2号 平成29年度福山市都市開発事業特別会計予算

    議第  3号 平成29年度福山市集落排水事業特別会計予算

    議第  4号 平成29年度福山市国民健康保険特別会計予算

    議第  5号 平成29年度福山市介護保険特別会計予算

    議第  6号 平成29年度福山市後期高齢者医療特別会計予算

    議第  7号 平成29年度福山市食肉センター特別会計予算

    議第  8号 平成29年度福山市駐車場事業特別会計予算

    議第  9号 平成29年度福山市商業施設特別会計予算

    議第 10号 平成29年度福山市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算

    議第 11号 平成29年度福山市誠之奨学資金特別会計予算

    議第 12号 平成29年度福山市財産区特別会計予算

    議第 13号 平成29年度福山市病院事業会計予算

    議第 14号 平成29年度福山市水道事業会計予算

    議第 15号 平成29年度福山市工業用水道事業会計予算

    議第 16号 平成29年度福山市下水道事業会計予算

    議第 17号 福山市情報公開条例及び政治倫理の確立のための福山市議会議員及び市長の資産等の公開等に関する条例の一部改正について

    議第 18号 福山市職員定数条例の一部改正について

    議第 19号 福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について

    議第 20号 福山市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について

    議第 21号 福山市手数料条例の一部改正について

    議第 22号 福山市職員退職手当基金条例の廃止について

    議第 23号 ライオンズ福祉基金条例の一部改正について

    議第 24号 福山市ふるさと・水と土の保全基金条例の廃止について

    議第 25号 福山市教科用図書選定委員会条例の制定について

    議第 26号 福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

    議第 27号 福山市放課後児童クラブ条例の一部改正について

    議第 28号 福山市企業立地促進条例の一部改正について

    議第 29号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について

    議第 30号 福山市深津住宅3号棟(27・高耐)建設工事請負契約締結の変更について

    議第 31号 調停の申立てについて

    議第 32号 市道路線の認定について

    議第 33号 市道路線の廃止について

    議第 34号 包括外部監査契約の締結について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  喜 田 紘 平

      2番  宮 地   毅

      4番  宮 本 宏 樹

      5番  八 杉 光 乗

      6番  奥   陽 治

      7番  平 松 正 人

      8番  石 口 智 志

      9番  能 宗 正 洋

     10番  石 岡 久 彌

     11番  河 村 晃 子

     12番  木 村 秀 樹

     13番  生 田 政 代

     14番  連 石 武 則

     15番  門 田 雅 彦

     16番  藤 原   平

     17番  大 塚 忠 司

     18番  榊 原 則 男

     19番  岡 崎 正 淳

     20番  土 屋 知 紀

     21番  大 田 祐 介

     22番  今 岡 芳 徳

     23番  西 本   章

     24番  中 安 加代子

     25番  高 田 健 司

     26番  五阿彌 寛 之

     27番  塚 本 裕 三

     28番  熊 谷 寿 人

     29番  池 上 文 夫

     30番  高 木 武 志

     31番  宮 地 徹 三

     33番  法 木 昭 一

     34番  稲 葉 誠一郎

     35番  早 川 佳 行

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 欠 席 議 員

      3番  神 原 真 志

     32番  瀬 良 和 彦

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      枝 廣 直 幹

  副市長     廣 田   要

  副市長     佐 藤 彰 三

  市長公室長   檀 上 誠 之

  企画財政局長  中 島 智 治

  企画政策部長兼都市部参与

          小葉竹   靖

  財政部長    小 林 巧 平

  財政課長    花 村 祥 之

  税務部長    岡 本   卓

  総務局長    杉 野 昌 平

  総務部長兼選挙管理委員会事務局参与

          藤 井 康 弘

  総務部参与   植 村 恭 則

  総務課長    太 田 雅 士

  福山市立大学事務局長

          渡 邊 寛 子

  経済環境局長  池 田 幸 博

  経済部長兼企業誘致推進担当部長兼都市部参与

          市 川 紀 幸

  文化観光振興部長小 畑 和 正

  農林水産部長  正 木   亨

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  神 原 大 造

  福祉部長兼福祉事務所長

          小 野 裕 之

  長寿社会応援部長來 山 明 彦

  保健所長兼保健部長

          田 中 知 徳

  保健部参与   中 川 善 友

  児童部長    西 頭 智 彦

  市民局長    林   浩 二

  まちづくり推進部長

          藤 本 真 悟

  まちづくり推進部参与

          佐 藤 哲 郎

  市民部長    矢 吹 泰 三

  松永支所長   明 石   茂

  北部支所長   笠 原   守

  東部支所長   内 田 咲百合

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          小 川 諮 郎

  建設局長    岡 本 浩 男

  建設管理部長  坂 本 泰 之

  土木部長    小 川 政 彦

  農林土木担当部長小 田 朋 志

  都市部長    神 田 量 三

  都市部参与   岩 木 則 明

  建築部長    渡 邉 桂 司

  会計管理者   佐 藤 洋 久

  教育長     三 好 雅 章

  教育次長    道 廣 修 二

  教育委員会事務局管理部長

          佐 藤 元 彦

  学校教育部長  立 花 正 行

  代表監査委員  近 藤 洋 児

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長兼経営管理部長

          脊 尾 謙 二

  工務部長    柚 木 紀 生

  施設部長    木 村 和 夫

  病院事業管理者 高 倉 範 尚

  市民病院管理部長土 屋 明 子

  消防担当局長  松 本 直 樹

  消防担当部長  藤 井 徹 太

  消防担当部長  檀 上 雅 之

  消防担当部長  吉 澤 浩 一

  消防担当部長  藤 田 良 二

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 事務局出席職員

  事務局長    浦 部 真 治

  庶務課長    恵 木 朱 美

  議事調査課長  北 川 光 明

  議事担当次長  戸 室 仁 志

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          山 崎 雅 彦

  書記      藤 井 英 美

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      木 村 仁 美

  書記      山 村 由 明

  書記      岩 崎 和 也

  書記      開 原 崇 文

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            午前10時開議



○議長(小川眞和) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小川眞和) ただいまの出席議員38人,欠席の届け出のあった議員は,3番神原真志議員及び32番瀬良和彦議員であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小川眞和) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,5番八杉光乗議員及び33番法木昭一議員を指名いたします。

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△日程第2 議第1号 平成29年度福山市一般会計予算から議第34号 包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小川眞和) 次に,日程第2 議第1号平成29年度福山市一般会計予算から議第34号包括外部監査契約の締結についてまでの34件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 市民連合代表 29番池上文夫議員。

 (29番池上文夫議員登壇)(拍手)



◆29番(池上文夫) 市民連合を代表して,当面する市政の諸課題と市長の政治姿勢について質問いたします。

 まず,市長の政治姿勢についてであります。

 戦後72年のことしは,日本国憲法が施行されて70年の節目の年であります。私たちは,現行の平和憲法のもとで今日の繁栄を築いてきたと言っても過言ではありません。

 我が福山市は昨年,市制施行100周年の節目の年を刻み,新たな100年に向けて歩みを始めました。戦前,戦中,戦後を通して福山市の発展に寄与された先輩諸氏の皆様の御労苦に,心より敬意と感謝をささげるものです。

 本年1月に誕生したアメリカのトランプ政権は,選挙期間中,強いアメリカ,アメリカンファーストなど自国優先の政策を訴え続け,当選後は難民の受け入れ拒否,TPPからの撤退,メキシコ国境への壁の建設など,その持論を大統領令として次々と具体化してきました。難民の受け入れ拒否は裁判所の決定により一時効力は失ってはいますが,次なる手段を模索するとも伝えられており,未知数とも言われる政権運営能力がどういう方向に向かうのか,今後も注視せざるを得ないものと考えられています。

 一方,ヨーロッパでもイギリスのEU離脱や極右勢力の台頭など,保護主義が強まっていると言われており,平和と民主主義を展望したとき,今後の国際情勢は予断を許さないものとなっています。

 テロや暴力は断じて許さないことを明らかにするとともに,今後とも,お互いの対話と理解を大切にする国際社会の構築を,私たちは改めて強く求めるものです。

 こうした中,昨年12月19日,国連総会で平和に生きる権利を全ての人に認める平和への権利宣言が採択されました。この宣言は,国家が関与する戦争や紛争に個人が人権侵害と反対できる根拠となる宣言で,日本国憲法に明記されている平和主義そのものであり,憲法施行70年を前に採択されたことに,意義あることと評価できるものです。

 さて,我が国の政治,経済を取り巻く今日の諸情勢は,経済的には長引く景気の低迷で,アベノミクスの失敗を顕著に物語るように,貧困にあえぐ高齢者を下流老人,若者たちを貧困世代と名づけ,格差の広がりが当たり前の世の中になりつつあります。政府のこの間の経済対策にもかかわらず,地方経済はいまだ厳しい状況下にあり,その結果,働く者の生活は,なお厳しさから脱し切れない実態にあります。

 こうした政治状況が続く中で,昨年暮れに示された政府の2017年度予算は,厳しい国民生活に配慮したものとは到底言えないものとなっています。今,政府に求められているのは,子どもの貧困問題の解決,パートや派遣労働者の低賃金,不安定雇用の解消,正規,非正規を問わず長時間労働の規制強化,年金生活者の負担軽減と年金額の改善など,働く者,生活者の視点に立った施策の展開であり,そのため,自治体への権限とそれに見合う財源の確保,配分であります。これら我が国の政治情勢について,市長の御所見を,まずお聞かせください。

 次に,国の2017年度予算案についてお尋ねします。

 政府が示した2017年度予算は,一般会計で過去最高となる97兆4547億円となっており,その要因として,税収は,所得税が若干減少するものの,法人税が若干の増を見込んでいます。また,公債金は若干減少するものの,公債依存度は35.3%と依然高い割合を示しています。社会保障関係費は引き続き増加が見込まれており,年度末公債残高は899兆円に達するなど,借金に依存せざるを得ない,厳しさを増す内容ではないでしょうか。

 一方,地方財政計画では,地方税の伸びを見込んでおり,その影響で地方交付税は減少,しかし,懸念されている臨時財政対策債は,地方債の2分の1を占める4兆452億円で,対前年度比6.8%増加しており,国の厳しい財政運営の影響を地方の財政が受ける結果となると同時に,景気が減速した場合,さらに厳しい財政環境を招きかねないなどの懸念もあるのではないでしょうか。さらに,国,地方合わせた2017年度末の借金残高は1094兆円に達すると予測されており,今後の景気動向によっては,まさに厳しい財政環境ではないかと考えるものです。

 そこで,伺います。

 国の今後の財政環境や経済の展望,2017年度の景気動向など,それぞれどう把握しているのか,市長の御所見をお聞かせください。

 次に,福山市の2017年度予算案についてです。

 一般会計を見ると,予算規模は1643億7000万円で,対前年度比1.0%の減,特別・企業会計を加えた総額では3305億7700万円で,対前年度比0.4%の減で,おおむね前年度並みの予算額を確保していると言えるのではないでしょうか。

 その財源内訳を見ると,市税が対前年度比1.2%の伸びを示しており,国の傾向とは逆に個人市民税が伸び,法人市民税が減少する見通しだとのことです。また,懸念される臨時財政対策債は,市債の年度末残高見込みは総額1490億円余になり,そのうち臨時財政対策債が716億円余となり,その他の市債残高を近い将来追い越すのではないかとの懸念さえ浮かんできます。

 そこで,まずお尋ねします。

 市長も本議会冒頭で幾らかの考え方も触れられましたが,枝廣市長就任後初となる2017年度予算について,どのような思いを込められたのか,予算総額や財政環境をどう思われているのか,臨時財政対策債の見通しをどう思っておられるのかなど,福山市の2017年度予算に対する総体的な考え方を改めてお聞かせください。

 次に,歳出について幾つかお聞かせください。

 市長は冒頭の総体説明の中で,市長が選挙戦で訴えられた中心市街地の活性化や子育て支援など5つの挑戦を具体化できたことを明らかにされています。具体的には,JR福山駅前の再生,都市の情報発信,観光振興,福山版ネウボラの創設,子どもの貧困実態調査やひとり親家庭への支援,6次産業化の推進,災害に強いまちづくり,中学校給食実施の加速化,福山城築城400年に向けた取り組みなどであります。これら課題については,さきに示された第五次福山市総合計画第1期基本計画にも盛り込まれており,私たち会派は,これらの取り組み方針について一定の評価を行うものですが,その具体化に当たって,幾つか質問させていただきます。

 まず,中心市街地の活性化についてであります。

 福山駅前広場が完成して5年になりますが,バスなど公共交通の乗り継ぎの利便性が向上した反面,地下送迎場の利用実態を課題として指摘する声があります。また,福山駅北口のバス停の混雑解消を求める意見も多いと聞いていますが,今後の中心市街地の総合的な活性化策について,どのような考えを持っているのか,お聞かせください。

 また,かねてから福山駅前の活性化への具体的課題として指摘してきたキャスパについては,福山市としても積極的に支援することも必要ではないでしょうか。今後の取り組み方針をお聞かせください。

 次に,福祉サービスのあり方についてであります。

 福山版ネウボラの具体については後ほど具体的に触れたいと思いますが,福祉施策に対する基本方針をお聞かせください。

 さきの予算についての項目でも触れましたが,少子高齢化の進行により,社会保障関係費は年々増加する傾向にあります。そうした中,先般厚生労働省は,高齢者や子ども,障害者ら向けのサービスを一体で受けられる地域共生社会の実現に向けた工程表をまとめ,2020年代の初頭の実現を目指し,段階的に各制度の縦割りを排除することとし,まず,相談窓口の一元化や障害者と高齢者が共通で利用できるサービスの導入などを検討するとの方針が議論されているようです。

 一方で,国民健康保険の運営主体が2018年度から県に移管されることが既に決定されており,今まさにその準備も進められているところです。

 当然のこととして,市民生活に必要な福祉サービスは,将来にわたる財源の確保も含めて,地方自治体の責務として取り組まなければならない課題ですが,このような状況を踏まえつつ,改めて,国の動向に対する所見,今後の福祉サービスのあり方,将来展望などをお聞かせください。

 あわせて,国民健康保険制度の運営が県に移管されることにかかわって,その進捗や今後のスケジュールなどもお聞かせください。

 次に,子どもの貧困対策についてです。

 6人に1人の子どもたちが貧困状態に置かれているといわれる中,福山市が2017年度,その実態調査に取り組むことや,子どもの健全育成事業の拡充に取り組むことなどは,大いに評価するものです。

 子どもたちの貧困は,とりもなおさずその保護者の困窮など,生活全般の課題であり,保護者の就労,食事や生活環境,受けたくても教育が受けられない実態,趣味や余暇,自殺予防の取り組みなど,広範囲な課題の抽出や,それら課題に対応した施策展開が求められると考えるものです。

 そこで,お尋ねします。

 実態調査について,どのような課題意識を持って取り組まれるのでしょうか。調査の内容や手法,スケジュール,対象範囲などについて,それぞれお答えください。

 次に,観光振興や福山市の情報発信についてであります。

 市長が2017年度予算で,観光振興や福山市の情報発信について強い思いがあることは理解するところです。しかし,先般の議会運営委員会の視察報告を伺う中で,視察先のある市の駅前でタクシーに乗った際,そのドライバーに福山のことを尋ねると,知らないと返事が返ってきたとのことだったようで,まさにこれが福山市の知名度の実態だと,改めて痛感させられたところです。

 2017年度予算案などを見ると,福山ファンの獲得,情報発信戦略会議の創設,組織機構の見直しなど,具体的考え方も提起しておられますが,その成果や目標とする到達点なども明確にして取り組むことも重要だと考えるものです。それらに対する考え方をお聞かせください。

 あわせて,福山市の観光の拠点である鞆地区のまちづくりの今後の方針と取り組み,重伝建選定への取り組みの現状と方針などについてもお聞かせください。

 次に,福山市地域交流施設等再整備基本方針についてお尋ねします。

 福山市は,2013年2月に福山市公共施設サービス再構築基本方針を策定し,福山市が保有する公共施設などの今後のあり方を示し,これを受ける形で,2015年6月に地域交流施設等再整備基本方針が策定されました。これは,現行の公民館,コミュニティセンター,ふれあいプラザについて,老朽化などの課題にも対応すべく再整備し,これまでの機能を低下させないことを基本に,地域の活力の維持,交流の促進などを図るため,(仮称)交流館を各小学校区に1つ整備するとのことで,現在,水呑小学校区で交流館の整備を行っているとともに,走島地区でも公共施設の再整備を行っているところです。

 そこで,幾つかお尋ねします。

 まず,これまで幾つかの議論が行われてきましたが,福山市公共施設サービス再構築基本方針に基づくこれまでの取り組みの経過及び現状をお聞かせください。

 次に,地域交流施設の今後の整備方針と取り組みのスケジュールなどをお聞かせください。

 次に,基本方針では,現在の機能をできる限り引き継ぐとの方針ですが,現在,公民館,コミュニティセンター・館,ふれあいプラザがそれぞれ保有している機能,役割などについて,交流館へ引き継がれるもの,他の機能を活用し,やむを得ず廃止せざるを得ないものもあると認識しています。これらの具体的な考え方を,改めてお聞かせください。

 次に,多くの公民館では,現在パソコン教室などの事業が展開されているものと理解していますが,インターネット環境が整備されていないので,利用者からインターネット環境の整備を要望する声をよく耳にするところです。いわゆるネット社会はますます進展することが予測されており,地域の活力の高揚や交流,生活のツールとしても,インターネット環境を公共施設で整えることは重要です。福山市のみならず,現在,多くの公共施設などではWi−Fi環境の整備なども進んでいますが,インターネット環境の整備について,現在の公民館における現状と対応方針,交流館に移行するに当たっての整備に向けた考え方をお聞かせください。

 次に,おでかけ支援事業についてであります。

 この事業は,小学校区を単位として,各学区のボランティア団体,自治会,福祉を高める会,老人クラブ,女性会などが地域住民と協働して実施し,高齢者など支援を必要としている住民から喜ばれています。公共交通機関が通っていない周辺地域にあっては,こうした事業での支援を求める声も仄聞しますが,今後の事業の見通しなどについて,以下質問します。

 まず,事業の創設から8年が経過しましたが,これまでの成果と課題についてお聞かせください。

 また,事業実施学区の拡大に向けての啓発などの取り組みについてもお聞かせください。

 次に,福山版ネウボラの導入についてであります。

 枝廣市長は,市長就任に当たって,子育て支援策の柱に福山版ネウボラの導入を提唱され,既にネウボラを先進的に実践されている和光市に職員を派遣し視察もされ,また新年度予算案においても,その具体を明らかにされ,さきの民生福祉委員会や本議会冒頭でもその概要が示されています。

 私たち会派も,先日和光市でネウボラについて視察研修を行ってきました。わこう版ネウボラは,結婚,妊娠,出産,子育て,学童期から18歳までの切れ目のない支援策で,未婚,不妊,高齢出産,経済的負担など,きめ細かく取り組まれていました。また,さまざまな生活,子育てにかかわることに,特に経済的弱者への支援策は担当部署との連携も密にされ,進学においても成果が報告されていました。

 そこで,伺います。

 まず,福山版ネウボラの考え方と導入に向けた今後のスケジュールについて,改めてお聞かせください。

 また,これまでの保育所を初めとした子育て支援策全般との整合性については,どう整理をされるのか,お聞かせください。

 次に,青少年行政についてであります。

 非行少年などの就労支援事業についてお尋ねします。

 先般明らかにされた広島県の新年度予算案では,非行や罪を犯した少年の保護観察期間終了後の無職者の半減などを目指し,非行少年などを対象とした就労支援事業が,新規事業として予算化されたようです。その内容は,民間支援団体が行う就労体験の取り組みの支援を行うもので,罪を犯した少年などの立ち直りや経済的独立を図る上でも有意義な事業ではないかと考えるものです。また,本年1月9日付のひろしま県議会だよりでは,犯罪や非行の前歴ある人を雇用し更生に協力する民間の事業主である協力雇用主について,広島県では建設工事などの入札参加資格において優位に扱われる制度が運用されるとのことです。

 さきにも触れましたが,子どもたちの生活や教育など,取り巻く環境が依然厳しい実態にある中で非行に走るケースも指摘されており,子どもたちはもとより社会人も含め,犯罪にかかわった人たちの更生に向けた支援は,行政の一つの役割ではないでしょうか。

 そこで,お伺いします。

 福山市における保護観察の実態と,就労支援の現状,協力雇用主の現状と増加に向けた取り組みなどを,まずお聞かせください。

 次に,広島県が行う就労支援や入札参加資格の優遇などについては,福山市としてどう取り組まれるのか,お聞かせください。

 次に,本議会の冒頭でも市長が触れられましたが,スポーツ振興策についてであります。

 福山市は,新年度予算にあって,5つの挑戦の一つとして,文化,スポーツ振興を掲げられ,スポーツで活気あふれるまち福山を目指して,生涯にわたってスポーツができ,スポーツの活用により地域が活性化するまちを実現していく環境を整え,関係団体などと連携しながらスポーツの活性化を図ることを明らかにしています。そのための予算として,新総合体育館等の整備費などで総額34億6000万円余を計上されており,一定の評価をするものです。

 私たち会派は,これまで市内の子どもたちの競技力の向上に向け,市立高校のスポーツコースの新設,施設の環境整備などの施策の展開,また,老朽化した市体育館や市民球場の改修,サッカー場などの整備を初めとしたスポーツ施設の整備によるまちづくりを積極的に推進するよう提言,提案を行ってきました。さらに,2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては,外国選手の事前合宿の誘致,聖火リレーの誘致なども提案してきました。

 そこで,スポーツ振興策,とりわけ体育施設の整備にかかわって数点の質問をします。

 まず,竹ケ端運動公園についてであります。

 市制施行60周年の記念事業の一環として取り組まれた竹ケ端運動公園は,1978年5月に完成し,福山市民のスポーツ施設の総合運動公園として,その役割を果たしてきました。開設以来40年を迎え,利用者や競技団体などから施設全体の老朽化による苦情は絶えず,施設の改善,改修の声が上がってきていると仄聞します。

 そこで,それぞれの施設についてお尋ねしますが,まず開設から45年を迎え,施設の老朽化も著しい水泳場について,今後の方向をお聞かせください。

 次に,1974年5月に完成し43年を迎える福山市民球場についてです。

 プロ野球の公式試合が来なくなって10年以上が経過します。スタンドが狭いことや室内練習場がないこと,専門家から電光表示システム本体や両翼拡張などの整備など,球場設備の改善も指摘されていると仄聞します。

 我が会派は,老朽化が激しい市民球場の改修について以前から要望してきましたが,最近では電光表示のBSO表示と外壁改修など,若干の改善はされていますが,抜本的なことにはなっていません。改めて,福山市民球場の改修,改築方針についてお聞かせください。

 次に,陸上競技場についてであります。

 竹ケ端運動公園のメーンである陸上競技場は,開設から39年を迎えます。この競技場は,Jリーグのサッカーの試合を招聘するには,スタンドの収容人員などで,Jリーグの規定により公式試合が困難であると聞くところです。芝生席を固定席に改修するなどして,Jリーグの公式試合の招聘ができるよう検討すべきと考えますが,市長の御所見をお聞かせください。

 次に,ローズアリーナについてであります。

 アジア大会用に整備されたローズアリーナは,開館から20年が経過し,設備等の老朽化の課題があります。新年度予算でスタート台の改修予算が計上されていますが,市内はもとより,県東部の水泳競技の普及の拠点として,水泳連盟が実施する大会開催基準に支障を来さないよう,コースロープ,タッチ板などの諸設備の点検,更新が必要と考えますが,御所見をお聞かせください。

 次に,設置から40数年が経過している,社会体育の補完施設である小学校の夜間照明等の施設であります。

 夜間照明の鉄柱も年数が経過しており,倒壊などのリスクもあります。夜間照明の安全性の点検について,対応をお聞かせください。

 また,全市的に更新の時期を迎えている夜間照明の今後の方向と更新に向けた具体の計画についてお聞かせください。

 次に,2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて,県は外国選手,具体的にはメキシコの選手の事前合宿誘致に広島市や尾道市,三次市へ働きかけたことなどが報じられていましたが,福山市の対応について,これまでの経過と今後の方針についてお聞かせください。

 また,聖火リレーの誘致について,現時点の取り組み状況と今後の方針をお聞かせください。

 次に,土木行政についてです。

 まず,通学路等の安全対策についてであります。

 福山市では,市内の通学路での悲惨な事故を受けて,子どもたちの安心・安全に向けてさまざまな取り組みを行ってきました。2014年度からは,通学路安全推進会議を開催し,市内の通学路の危険箇所の対策に取り組んできました。この間の対策実施済みの箇所は520カ所で,その実施率は78.0%とのことです。本年度においても,新たな危険箇所を集約し,改善に取り組まれていますが,そうした中で,これまで課題とされていながらも未着手の箇所もあるようですが,残された課題,危険箇所における今後の取り組みについてお聞かせください。

 また,これまでも関係各機関と合同での取り組みがされていると思いますが,それらの連携状況についても,その成果,課題についてお聞かせください。

 次に,幹線道路網の整備と渋滞対策についてであります。

 国土交通省が昨年4月に発表しました渋滞ワーストランキングにおいて,国道2号では,福山市内の3区間が1位,3位,5位と上位を占めていました。また,山陽自動車道の福山東インターチェンジ付近の国道182号も慢性的に渋滞しています。さらには,市内各所の幹線道路,一例を挙げると,芦田川土手の道路においても,朝夕の通勤時間帯は大変渋滞しております。この渋滞を避ける自動車が付近の住宅区域内の生活道路や通学路に迂回し,住民や児童生徒にとって非常に危険な状況にあります。

 2001年に福山道路,福山西環状線,福山沼隈道路などが都市計画決定され,16年が経過しようとしていますが,当時と比べ,幹線道路における渋滞の状況は変わっていないように感じています。これらの都市計画道路が整備されることにより,交通が分散されて渋滞が減少することが期待されていますが,これらの都市計画道路の現在の進捗状況などについてお聞かせください。

 次に,一般国道2号松永道路について,このたび,全線4車線化が3月26日に完成すると国土交通省から発表がありました。このことによって,今後どのような効果が期待されるのかお聞かせください。

 また,来年度末には,山陽自動車道の福山サービスエリアにスマートインターチェンジが完成する予定です。現在,アクセス道路となる県道,市道を広島県と本市で整備していますが,現在の進捗状況などについてお聞かせください。

 あわせて,広島県の事業となりますが,山手町からアクセス道路までをつなぐ都市計画道路山手赤坂線についても,現在の進捗状況などについてお聞かせください。

 以上であります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 市民連合を代表されました池上議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,我が国の政治情勢についての私の所見であります。

 地方創生のかけ声のもと,日本経済の再生,持続可能な地域社会の実現を目指し,経済対策や一億総活躍社会の提唱など,さまざまな取り組みが現在実施されております。国においては,雇用環境や景気の面で改善するなど,一定の成果はあらわれていますが,東京圏への人口の一極集中は続いており,地域経済の先行きも不透明感が拭い去れないなど,地方においては国の経済政策の効果を実感するに至っていないのが実情であります。人口減少のもと,少子高齢化がさらに進行する中で,地方は,雇用,医療,福祉,子育て,教育等の市民生活に直結するさまざまな課題に向き合っています。ただ国に頼るだけでは,これら多くの課題を解決することはできません。明確なビジョンを示し,それを市民と共有し,ともに実現に向けて取り組む自立した地方経営こそ,今私たちに求められています。

 このため,スピード感,情報発信,連携を引き続き市政運営の基本に据え,本市の未来づくりビジョンである5つの挑戦を力強く推進し,福山に誇りと輝きを取り戻します。市民と協働し,国や県と対等の立場で連携し,備後圏域をリードする,そんな地方像を確立してまいります。

 次に,国の今後の財政環境や経済の展望,及び2017年度平成29年度の景気動向についてお答えいたします。

 国は,経済財政運営に当たっては,引き続き,経済再生なくして財政健全化なしを基本とし,一億総活躍社会の実現に向け,アベノミクス,新3本の矢に沿った施策を推進するとされています。一方,財政は,社会保障関係費が増加し,債務残高もさらなる増加が見込まれるなど,引き続き厳しい状況にあります。

 また,今後の経済の展望につきましては,ことし1月に内閣府が経済財政諮問会議へ提出した中長期の経済財政に関する試算によれば,デフレ脱却と経済再生を目指す経済財政政策の効果が着実にあらわれることで,日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻す姿を試算した,いわゆる経済再生ケースの場合,2019年度平成31年度以降,実質GDP成長率は2%以上,名目GDP成長率は3%以上の経済成長が実現し,2020年度平成32年度には600兆円経済が実現することとなるとしています。一方,経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を試算した,いわゆるベースラインケースの場合,中長期的には実質GDP成長率は1%弱,名目GDP成長率は1%半ば程度にとどまり,600兆円経済の実現は2023年度平成35年度となると試算しています。

 この中で,2017年度平成29年度の景気動向に関して申し上げれば,国が昨年12月に公表した平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度において,平成29年度の我が国経済については,雇用・所得環境が引き続き改善し,民需を中心とした景気回復が見込まれ,その結果,平成29年度の実質成長率は1.5%程度,名目成長率は2.5%と見込まれるとしております。

 次は,新年度予算への思いについてであります。

 新年度予算は,本市の未来に向けた新たな一歩を記すものであります。私は,成長のない都市に未来はないと考えており,誰もが魅力を感じ,将来にわたって成長する都市の実現に向けて積極果敢に挑戦していく,そのような思いを込めて,新年度予算を未来への挑戦予算と名づけました。行政主導による福山駅前の再生,1人の子どもを一貫して支援する福山版ネウボラの推進など,私の掲げる5つの挑戦を重点施策に据え,財政の健全性に配慮しつつ,未来への成長,希望,誇りの実現を目指すものといたしました。

 この5つの挑戦が具体的に動き出すことで,市民の皆様が実行と変化を感じる年としてまいります。現場主義を貫き,より一層市民に身近な市政運営に努め,活力と魅力に満ちた輝くまちの実現に全力で取り組んでまいります。

 次に,予算総額や財政環境などについてお答え申し上げます。

 新年度の予算規模につきましては,一般会計で1.0%の減となっていますが,人件費や公債費が大幅に減少する一方で,投資的経費については,今年度より40億円の増となる181億円を確保することができました。また,事務事業の見直しにより約15億円を節減するなどした結果,経常収支比率や実質公債費比率などの主要な財政指標は改善いたしました。未来に向けた積極的な投資と持続可能な財政運営の両立を図ることができたと考えています。

 また,新年度の財政環境は,個人市民税や固定資産税の増により税収は増加いたしますが,扶助費や医療,介護などの社会保障関係費は引き続き増加するものと見込んでおります。

 次に,臨時財政対策債の今後の見通しについてであります。

 新年度予算では,今年度と同額の75億円としておりますが,国の厳しい財政環境から,現状では借り入れの減少は見込めない状況にあります。

 次は,中心市街地の活性化についてであります。

 まず,福山駅前広場及び地下送迎場についてお答えいたします。

 本市では2012年平成24年3月に福山駅周辺地区中心市街地の活性化に関する基本方針を策定し,新たなにぎわいの創出,子育て世代や高齢者の豊かな暮らしの創造などに取り組んでまいりました。

 福山駅前広場につきましては,バス乗り場を方面別に整理し,利便性の向上を図ってまいりました。地下送迎場につきましては,入り口がわかりにくいなどの課題があったことから,これまで利用促進に向けたさまざまな取り組みを実施し,徐々に利用数は伸びています。引き続き,利用しやすい施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,北口広場についてであります。

 北口広場周辺につきましては,自家用車や大型バス等による混雑が課題となっています。この北口広場は,福山城や美術館などがある文化ゾーンへとつながる交通の結節点であります。こうした駅前周辺の重要な都市機能を担う北口広場の今後のあり方については,関係機関とも協議をしながら,福山城築城400年に向け,整備の方向性について検討してまいりたいと考えています。

 次に,今後の中心市街地の総合的な活性化策について申し上げます。

 駅前の再生については,3月1日に第1回の福山駅前再生協議会を開催し,福山駅前の再生について議論がスタートいたしました。今年度中に(仮称)福山駅前再生ビジョンのたたき台をお示しし,来年度に向けて再生ビジョンに練り上げてまいりたいと考えています。福山駅周辺は,中国・四国地方の拠点都市の玄関口としての重要な役割を担っています。駅前を交通結節点として利用する公共交通や一般車両の円滑な交通処理,人が歩き,楽しむ空間,多くの人々が集い,憩う場,これらの諸機能の整備により,駅前に人々を呼び寄せ,魅力とにぎわいを創出してまいります。

 次に,旧キャスパに対する支援について申し上げます。

 旧キャスパは,閉店から5年が経過しました。市としましても,都市の玄関口に位置する旧キャスパのこうした現状は,早期に解決しなければならない大きな課題であると認識しています。事業者に対しては,現在策定している再生ビジョンの考え方や協議会での議論の内容,国などの制度に係る情報を提供するなど,引き続き連携してまいります。

 また,来年度末までに事業者において基本構想と基本計画を策定されると伺っています。今後,事業者がまちづくりの整備手法を具体化させる中で,必要な支援策を検討してまいります。

 次に,福祉サービスのあり方についてであります。

 まず,国の動向に対する所見についてであります。

 国の進める地域共生社会の理念は,分野,制度ごとの縦割りや,支え手,受け手という関係を越えて,地域の住民や社会福祉法人などの多様な主体が我がこととして参画し,人と人,人と資源が世代や分野を越えて丸ごとつながることで,一人一人の暮らしと生きがいをともにつくっていく社会を目指すことであります。これは,これまで本市が進めてきた協働のまちづくりや地域福祉計画にも通じるもので,こうした本市の取り組みをさらに深化させていくことにより,効果的な福祉サービスを将来にわたって提供してまいります。

 国民健康保険制度の県への移管について申し上げます。

 2018年度平成30年度からの国民健康保険の県単位化に向けて,都道府県と市町村が一体となって統一的な国保事業を展開するため,都道府県ごとに国保運営方針を定めることとされています。

 広島県においては,市町及び国保連合会と連携し,国保の運営費用を市町が県に納める国保事業費納付金や,その納付金を納めるために必要となる保険料率の標準的な水準をあらわす標準保険料率の算定方法,さらには市町事務の効率化,標準化など,新制度の具体について検討を行ってきたところであります。その上に立ち,保険料率の設定に当たっては,市町間の負担の公平に配慮すること,また県全体の医療費水準の適正化を図ることなどを基本的な考え方とした国保運営方針の素案を,今年度末までに取りまとめることとなっています。その後,6月に国保運営方針案に対する市町への意見聴取を行い,9月までに県の国民健康保険運営協議会への諮問,答申を経て,12月を目途に決定される予定となっています。

 本市においては,新制度の円滑な実施に向け,スケジュールに沿って,条例改正など必要な準備に取り組んでまいります。

 次に,子どもの貧困対策についてであります。

 まず,子どもの貧困課題の認識についてお答え申し上げます。

 本市においては,ひとり親世帯や生活保護世帯等について,行政の支援策を通じた一定の状況把握はできていますが,それ以外の世帯における子どもの貧困の実相が把握しづらいことが課題と受けとめています。このたびの実態調査において,子どもがいる世帯の生活の実態をより広く把握し,効果的な支援を含め,実効性のある施策につなげてまいりたいと考えています。

 次は,実態調査の内容等についてであります。

 この実態調査は,県と調査に賛同した本市を含む県内9市町が合同で実施し,県において共通項目を定め,これに各市が独自項目を加えて行います。実施に当たりましては,貧困の実態を浮き彫りにするとともに,世代間連鎖の要因やそれを断ち切る方法を推定し得る調査内容となるよう,関係課や県と連携してまいります。

 スケジュールといたしましては,7月中に調査票の配布,回収を行う予定であります。調査結果は,県が取りまとめた共通項目の集計結果について情報提供を受ける中で,中間報告を本年12月に,最終報告を2018年平成30年3月に公表していく予定であります。

 なお,対象者は,小学5年生及び中学2年生がいる世帯から抽出した児童生徒及びその保護者とする予定であります。

 次に,観光振興や福山市の情報発信についてであります。

 初めに,新年度予算での取り組みが目指す成果や到達点についてであります。

 本市には,全国に誇る歴史,文化資源などの魅力の原石がたくさんあります。しかし,これまでの取り組みでは,その魅力が十分に届いていない,その資源と福山が結びついていないという現状があります。私も,福山の知名度の低さについて議員と同じ思いを抱いております。

 これまでの情報発信をさまざまな角度から検証し,本市にとって最適な情報発信の方策等について検討する福山市情報発信戦略会議を設置し,先月9日に第1回の会議を開催いたしました。委員からは,戦略的に情報発信するためには,情報を一元的に管理し,指揮できる組織体制の整備が必要だとの意見もあり,市長公室に情報発信課を設置することといたしました。また,戦略的な情報発信には,各事業や施策が目指す具体的な成果や目標到達点を明確にして取り組む必要があります。新たな情報発信戦略のもと,福山の魅力を効果的に発信することで,福山に誇りと輝きを取り戻してまいります。

 次に,鞆地区のまちづくりの今後の方針と取り組みについて申し上げます。

 鞆地区のまちづくりについては,昨年8月からワークショップを開催し,鞆の課題や将来像を住民の皆さんと共有し,共感し合えるまちづくりについて,その方向性をまとめているところであります。新年度は,この方向性をベースにまちづくりビジョンを策定いたします。また,本市初の義務教育学校として,(仮称)鞆の浦学園の整備に引き続き取り組んでまいります。

 生活環境の整備としては,浸水被害等の災害に備える排水施設の設置などに取り組みます。さらに,伝統的建造物群保存地区における保存計画を策定し,歴史的町並みの保存整備を一層推進するとともに,鞆が有する観光資源を磨き上げ,歴史,文化資源としての価値,魅力を高めてまいります。今後とも,生活の場としての環境整備と歴史的資源が調和した取り組みを進めてまいります。

 なお,鞆のまちづくりをめぐる県の方針全般につきましては,今年度内を目途に住民の皆さんに対する説明の場が持たれ,協議を再開されるよう,私自身も先日地元代表の方々と意見を交わしたところでもあり,引き続き地元調整を行っていく考えであります。

 次は,福山市地域交流施設等再整備基本方針について申し上げます。

 まず,福山市公共施設等サービス再構築基本方針の取り組みの経過と現状についてであります。

 2013年平成25年に,いわゆる箱物全体の再整備の方向性を示す,福山市公共施設サービス再構築基本方針を策定いたしました。その後,この基本方針に基づき,福山市社会体育施設基本計画や福山市地域交流施設等再整備基本方針など,施設ごとに個別計画を策定し,その長寿命化や再整備を進めてまいりました。2016年平成28年には,福山市公共施設等サービス再構築基本方針を策定し,箱物に加えて,道路,上下水道施設などのインフラを含む全ての公共施設の再整備の方向性を示し,計画的な維持管理や更新を行っております。現在,この基本方針に沿って,社会の変化や多様化する市民ニーズ,必要とされる機能などを的確に把握しながら,(仮称)交流館の整備や橋梁の長寿命化など,公共施設の再整備に取り組んでいるところであります。

 次に,地域交流施設の今後の整備方針,取り組みのスケジュールについてであります。

 今後の整備に当たりましては,施設の建築経過年数や構造,市域全体のバランス,地域の特性や活性化,他の公共施設の整備方針などを考慮する中で,対象とする地域,再整備を行う時期などを総合的に検討し,計画的に実施してまいりたいと考えています。現在,(仮称)水呑交流館の実施設計に取り組んでいるところであり,2017年度平成29年度建築工事に着工し,2018年度平成30年度の供用開始を予定しています。

 次に,現在の公民館,コミュニティセンター,ふれあいプラザが保有している機能,役割などで(仮称)交流館へ引き継ぐものと廃止するものの具体について申し上げます。

 (仮称)交流館は,現在の公民館,コミュニティセンター,ふれあいプラザが有する機能を引く継ぐことを基本としております。一方で,コミュニティセンターの体育室については(仮称)交流館には引き継ぎませんが,利用者も多いことなどから,当面の間は現状の体育室を利用していただくこととしています。また,ふれあいプラザの浴場については,老人福祉センターや民間入浴施設を活用していただくことなどにより,(仮称)交流館への整備は行わないこととしています。

 次に,公民館へのインターネット環境の整備と,今後の(仮称)交流館の整備方針についてであります。

 今日的なIT技術の進展により,スマートフォンなどの多機能携帯端末の普及や,Wi−Fi機能など,回線に直接接続せず場所も限定しないインターネットの利用環境も整ってきたところであります。これまでも地域のまちづくり活動において公民館でインターネットを利用する場合は,学区で自主的,主体的に取り組みをしておられます。今後も,こうした考え方を基本に公民館,(仮称)交流館の整備を行ってまいりたいと考えております。

 次は,おでかけ支援事業についてであります。

 これまでの成果と課題についてお答えいたします。

 利用されている皆様からは,生きがいのある生活ができる,交通手段がなく困っていたが楽しみがふえたなどの声をいただき,大変喜ばれています。また,運転ボランティアの方々からは,ボランティアとして携わることで,みずからの社会貢献,生きがいにつながっているとの声もいただいており,本事業の実施が多くの方の生きがいづくりにつながっているものと考えています。

 利用者の増加に伴う対応や運転ボランティアの後継者の育成などの課題はありますが,引き続き,地域の各種団体と連携,協働する中で,本事業が継続し定着するよう支援してまいります。

 次に,事業実施学区の拡大に向けた啓発についてであります。

 これまで,出前講座による啓発や,福祉を高める会や老人クラブの会議などにおいて事業の普及啓発に取り組んできたところであります。今後はこれらに加え,バス路線との調整や事業開始に向けた課題解決を積極的に支援する中で,成功事例も紹介し,新たな学区で事業が開始できるよう取り組んでまいります。

 次に,福山版ネウボラについてであります。

 まず,福山版ネウボラの考え方についてであります。

 妊娠から学童期までの切れ目のない相談支援をワンストップで行うため,身近な相談窓口を市内12カ所に開設し,専門性を持った相談員を配置いたします。開設場所としましては,保育所6所,拠点支所4所,これに加えて福山すこやかセンター及びエフピコRiMの12カ所となっており,このうちエフピコRiMは,土日,祝日にも対応いたします。

 この福山版ネウボラの特徴としては,まず,全国初のネウボラ相談員養成プログラムにあります。このプログラムでは,独自のカリキュラムに加え,市立大学と連携してステップアップを目指す養成プログラムも構築し,全国ナンバーワンの相談員の養成を目指してまいります。

 次の特徴としては,これまでの本市の充実した保育サービスや発達支援を初めとした質の高い母子保健といった,全国に誇れる豊富な子育て資源を生かしたサポート体制であります。また,将来的には,就労,再就職までのサポート体制も構築いたします。さらに,子育て世代に今必要な情報が素早く届くよう,行政情報と連携したアプリの開発も行ってまいります。

 次に,導入に向けた今後のスケジュールについてでありますが,相談員の養成,さらなる事業の周知もあることから,おおむね2カ月程度の準備期間を設け,相談業務を開始する予定にしています。

 次に,これまでの保育所を初めとした子育て支援事業全般との整合性についてであります。

 本市においては,保育所における地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業を初め,こんにちは赤ちゃん訪問事業,ファミリーサポートセンター事業等,さまざまな子育て支援事業を展開しております。これらの多様なサービスを提供する施設等は,ネウボラ相談員と緊密に連携し,事業の特色やネットワーク機能を生かしながら,子どもや子育て家庭の実態に即した支援に取り組んでいきたいと考えております。

 次に,青少年行政についてお答え申し上げます。

 まず,保護観察の実態について申し上げます。

 2015年平成27年は県内で565人の少年が保護観察処分を受け,社会の中で生活を送りながら,保護司と定期的に面接を行い,立ち直りや社会復帰に向けた支援が行われています。また,2016年平成28年に市内で保護観察が終了した少年は,24人と伺っています。

 次に,就労支援の現状であります。

 無職者の再犯率は,有職者と比べ約3倍と高く,再犯防止のためには,就労支援や雇用の確保は極めて重要であります。このため,ハローワークにおいては担当者制による職業相談や職業紹介などが行われており,保護観察所では,就労相談や就業体験事業の実績のあるNPO法人広島県就労支援事業者機構と連携をとりながら,就労支援が実施されております。また,保護司が保護観察対象者と面接して職業適性や希望を考慮した上で,協力雇用主に関する情報提供や採用面接への支援などを行っています。

 次に,協力雇用主の現状と増加に向けた取り組みでありますが,現在28社が福山地区協力雇用主会に登録されており,犯罪,非行歴のある人を受け入れていただいております。また,福山地区保護司会が運営している更生保護サポートセンターふくやまでは,協力雇用主の開拓を保護司会の中心的な活動として位置づけ,協力雇用主の増加に向けた取り組みが行われております。

 次に,広島県が行う就労支援については,非行や罪を犯した少年の就労体験の場を確保し,社会復帰を促進するものであり,少年の立ち直りや経済的自立を図る上で有意義な事業と考えております。本市といたしましては,引き続き福山地区保護司会や少年サポートセンターふくやまなど関係機関と連携し,青少年の非行防止,健全育成に取り組んでまいります。

 なお,協力雇用主への入札参加資格の優遇については,国,県,他都市の動向を見きわめる中で検討してまいります。

 次に,スポーツ振興策についてお答えいたします。

 初めに,竹ケ端運動公園について申し上げます。

 竹ケ端運動公園など本市の社会体育施設は,福山市社会体育施設基本計画に基づき,適正配置,保有総量の縮小,効率的,効果的な活用,計画的保全,長寿命化,これらを3本の柱とし整備を進めていくこととしています。

 公園内の水泳場の方向性についてでありますが,当該施設を含め,本市の水泳場の中には,老朽化により大規模修繕が必要な施設もあります。そのため,安全性の確保や適正配置等の観点から,市内の水泳場全体のあり方を検討し,効率的な活用を図ってまいりたいと考えています。

 次に,野球場についてであります。竹ケ端運動公園野球場は,市内で唯一観覧スタンドを有する野球場であり,軟式,硬式を問わず,さまざまな大会に広く利用されています。今後も,必要な維持修繕や設備の充実を行いながら長寿命化に努め,なお一層の利用促進の方策を探ってまいります。

 陸上競技場につきましては,これまでも日常的な点検や緊急性,安全性に配慮した維持補修を行いながら長寿命化に取り組んでまいりました。昨年は,第2種公認陸上競技場の認定更新を行うための改修工事や備品整備を行い,施設の機能強化に取り組んだところであります。今後も,市民の多くの皆様が利用できるよう,計画的な整備や維持修繕に努めてまいります。

 次は,ローズアリーナについてであります。

 ローズアリーナのプール施設は,県東部で唯一の屋内50メートルプールであり,日本選手権やひろしま国体,飛び込み競技ではインターハイなどの全国大会が開催されてきました。これまでも順位,記録の判定システムの更新など,設備の改修に取り組んできたところであり,新年度にはスタート台の改修やコースロープの更新を行う予定であります。今後も引き続き,本市スポーツ施設の拠点としての機能を維持できるよう,施設の適切な維持管理,運営に努めてまいります。

 小学校の夜間照明施設について申し上げます。

 先般,小学校に設置している照明施設の支柱の点検を行い,全施設について安全性を確認しております。しかしながら,老朽化に伴う球切れや照度の低下などが生じている機器もあり,今後全市的に点検,調査を行い,計画的な改修に努めてまいります。

 次に,2020年東京オリンピック・パラリンピックについてであります。

 現在,広島県がメキシコオリンピックチームの事前合宿の誘致に向けて交渉を進めており,本市での合宿についても,広島県と協議,連携を図っております。合宿誘致に向けた今後のスケジュールといたしましては,本年5月に,MOC,メキシコオリンピック委員会会長が広島県を訪問されます。事前合宿の合意に向けて,実施対象競技等について協議が行われる予定であり,その際,MOC会長が本市競技施設の視察にお越しいただけるよう,現在県に強く働きかけているところであります。

 また,聖火リレーの誘致につきましては,これまで広島県との情報交換など,関係機関との連携を図ってきたところでありますが,引き続きJOCなどさまざまなルートを通じて,誘致に向けた働きかけを行ってまいります。

 次に,幹線道路網の整備と渋滞解消についてお答え申し上げます。

 国道2号など主要幹線道路における交通渋滞は市民生活や社会経済活動に影響を与えており,着実な渋滞対策の推進が必要であると考えています。

 福山道路,福山西環状線及び福山沼隈道路の現在の進捗状況について申し上げます。福山道路につきましては,全延長約16.5キロメートルのうち事業化している約3.3キロメートルの本年1月末現在の用地取得率は,約79%となっています。福山西環状線につきましては,同様に約48%,福山沼隈道路については,同様に約82%となっています。

 次に,松永道路全線4車線化による整備効果についてであります。今月26日に全線4車線化となることにより,下り線から山陽自動車道福山西インターチェンジへのアクセス性が向上し,今津ランプ付近の上り線で発生している渋滞が緩和され,円滑な交通を確保し,交通事故の減少などにも期待を寄せています。また,物流が効率化され,経済的な効果も期待できると考えています。

 次に,福山サービスエリアのスマートインターチェンジへのアクセス道路の整備状況について申し上げます。本年1月末現在の用地取得率は,面積ベースで約96%となっています。工事の進捗につきましては,県道と市道を合わせた全延長約2.1キロメートルのうち約1.8キロメートルを現在整備中であり,スマートインターチェンジ供用開始となる来年度末には完了する予定であります。

 次に,山手赤坂線の進捗状況について申し上げます。本年1月末現在の用地取得率は約91%となっており,県において昨年度より一部工事に着工されており,早期完成に向け事業が推進されています。

 幹線道路の整備につきましては,我が国全体の公共事業関係費がここ数年大幅に抑制されており,全国的に事業の進捗は減速しております。このような中にあっても,以上説明したとおり幹線道路の整備が着実に進んでいることは,本市の取り組みの一つの成果と考えております。引き続き,幹線道路網の早期完成に向けて取り組みを進めてまいりますが,特に福山道路につきましては,整備促進を加速化するため,行政,議会,経済界の代表者で構成する(仮称)福山道路整備促進期成同盟会を今月中に立ち上げ,国に対し,より効果的に働きかけをしてまいります。

 以上で市民連合を代表されました池上議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政については,教育長から答弁いたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,重要伝統的建造物群保存地区選定への取り組みと方針についてであります。

 鞆の町並みにつきましては,これまで保存対策調査を実施し,町並みの歴史や特徴を明らかにする中で,鞆の歴史的町並みを保全するため,2000年平成12年に福山市伝統的建造物群保存地区保存条例を制定いたしました。その後,伝統的建造物群保存地区を都市計画決定するとともに,町並み保存基金を設置し,建物の修理・修景事業に取り組んでまいりました。昨年度は,県の交付金も活用し,修理,修景に対する補助制度の充実を図ったことにより,相談件数も増加しております。保存整備をさらに進めるためには,鞆の町並みを維持していくための基本的な考え方や修理・修景基準などを整理した保存計画を策定する必要があり,策定のための取り組みを再開したところであります。保存計画策定後は,地域の協力をいただきながら,生活の場としての環境整備と町並み保存の両面が調和した取り組みを進める中で,国,県との協議を重ね,重伝建選定に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,交通安全対策についてであります。

 2014年度平成26年度から,福山市通学路交通安全プログラムに基づき,関係機関,団体及び地域関係者による危険箇所の合同点検を2年ごとに行い,計画的に対策を実施しているところであります。こうした中で,水路のふたかけや柵の設置などを行うことが地域住民の利便性や水路などを管理する上で妨げとなる場合や,道路拡幅に必要な土地や横断歩道の待機場所が確保できない場合など,対応が困難な箇所もあります。このような箇所については再度合同点検を行うなど,対策案を見直し,早急に対策を講じてまいります。また,対策を実施した箇所については,PDCAサイクルの取り組みを継続していくことで内容を改善,充実させ,通学路の安全確保に努めてまいります。

 次に,これらの取り組みに当たっては,学校や教育委員会,道路管理者,警察,自治会連合会,PTA,交通安全協会など,関係機関,団体で組織する福山市通学路安全推進会議において協議し,関係者の意思統一を図りながら取り組みを進めております。また,危険箇所の合同点検の際には,各学区自治会連合会などと連携をとり,地域の皆様の御協力をいただく中で,国,県,市の道路管理者や警察と合同で危険箇所の点検,検討を行うとともに,対策案を作成の上,対策を講じております。

 成果としては,各関係機関,団体が連携することで,危険箇所の情報を共有化し,組織的な取り組みが継続できていることが上げられます。一方,対策案を作成する際,意見調整に時間を要する場合もあることから,今後は,各学区において対策の素案が作成できた段階から順次調整を行うなど,期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆29番(池上文夫) 全項目にわたっての答弁ありがとうございました。

 限られた時間でありますが,幾つか再質問させていただきます。

 まず,第1点は,2017年度予算など,国の方向も含めて市の予算の内容で,いろいろ指標とすれば健全化の方向で今回の予算というのが大体編成ができたということがありました。非常に私もその点については評価できるというふうに思っております。

 そこで,これまで財政健全化ということについては,常にそれぞれの市長の先頭で取り組まれてきました。職員の皆さんもそれに従って対応してきたそういう成果が今日の福山市の財政状況ではないかというふうに思っております。そういう面で,引き続きこのスタンスを堅持していくということが私どもは必要だということを,改めて申し上げておきたいと思います。

 そこで,当面,中心市街地の課題でいいますと北口広場等の整備の問題,これは私も都市整備特別委員会等でいろいろ議論した経緯もありますが,その都度,課題意識は持たれているけど,じゃあ具体的に進んでいるかというと,ほとんど,会議では議論になるけれど,そこからの具体化ができてないということがありますから,そういう面でぜひ,これは南口も北口も含めて,駅前周辺全体の課題であると,あるいはまた過去にこの中心市街地で議論をしました西口方面の,今でいうところのエフピコRiMの関係の出口のJRの整備も含めて提議した経過もあります。それらを含めて,総合的にどうするかということについて,一定の方向があればお答えいただきたいというふうに思います。



◎都市部長(神田量三) 福山駅周辺の整備についてお尋ねであります。

 福山駅前広場,南側につきましては一定の整備を終えたところであります。北口につきましては,築城400年に向けて整備の方向性を見出していきたいと考えております。

 駅周辺全体,交通機能の結節点,JRでありますとか,路線バス,それからタクシー,自家用者,自転車,さまざまな交通手段で来られます。そうした交通機能をさらに円滑化させていくという視点,非常に重要な視点だろうと考えております。中心市街地活性化の施策の中では,歩行者の回遊性でありますとか,集まりやすい環境を整えいくということが非常に重要な施策になっておりますので,今後につきましても,引き続き円滑になるように検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆29番(池上文夫) この点については,南,西,北,東も含めて言えば,伏見町の再開発も含めて,そういう課題等もセットになる課題だろうというふうに思っておりますから,ぜひJRと十分連携をとった上で,対応というものに全力を挙げていただきたいということを要望しておきます。

 次に,国の予算の関係する福祉サービスのあり方についてであります。

 国は地域福祉,地域でサービスを受けられる状況をつくるということが言われております。これは,非常に私たちにとっては耳ざわりのいい内容になっておりますが,地域共生社会の実現ということが言われております。これは,かいつまんで言えば,これまで私どもがやってきた自助,公助,あるいは共助を含めて言えば,公助の部分が薄くなって自助,共助にシフトしていくということでは困るわけなんで,公助の責任を持って,市長の答弁がありましたが,福山市が進めてきた内容は堅持をしながら,なお地方の立場を受けていって,今までの福祉の後退がないようにするんだということであります。

 私どもが心配しているところも幾つかあるわけですから,改めて福山市の姿勢についてお答えいただきたいというふうに思います。



◎福祉部長兼福祉事務所長(小野裕之) 今回国が示している地域共生社会に対しての御質問でございます。

 今回国が示している地域共生社会の考え方は,本市がこれまで取り組みをずっと行ってきましたものを大きく転換するとは思っておりません。逆に,さらに,本市が進めてきたことが改めて明示されたというふうに受けとめております。個々への縦割りの福祉サービスでなくて,支え合う地域の基盤づくりによって,より効果的な福祉サービスになるものと考えておりまして,今後は国の動向に注意しながらも,行政の役割として,市民の強みを生かせるような取り組みになるよう,地域住民や各分野の関係機関と連携,協働しながら,さらなる推進に努めてまいりたいと思っております。



◆29番(池上文夫) ちょっとまだすっきり理解できるという内容にはなってないんですが,要するに,これまで福山市が進めてきたスタンスというのは,福祉は公が責任持った上で,その中で地域協働ということが完成するということを十分やってこられたわけですから,そのことを十分ベースにして,国のやり方に対しては,福山市の独自性を発揮して対応していただきたいということを要望しておきますので,よろしくお願いします。

 次に,子どもの貧困対策についてであります。

 実態調査されるということ,昨年の12月議会でもこの点は回答があって,さらに具体的に県の予算が今回示されました。市もその県内の市町と共同してやられるということでありますが,福山市として,調査をする数なり考え方というのは,あるいは独自の項目というのはどう考えられているかということをお聞かせください。



◎児童部長(西頭智彦) 子どもの貧困実態調査にかかわります福山市の実施内容ということでございますけども,今想定をしておりますのは,本市も小学校5年生,中学校2年生,それぞれ2000世帯から3000世帯の方向で今検討をしております。そして,考え方でございますが,共通項目,これは県のほうで教育の視点でありますとか生活の視点,就労支援の視点等々について設定をしておりますが,独自項目ということにつきましては,今考えておりますのが,本市が実施をしているいろんな施策がございます,その認知度でありますとか,あるいは利用度,今後の利用意向等々について考えておりますが,さらに独自の項目について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆29番(池上文夫) 県全体からすると,新聞報道によりますと4000世帯だということで,それからすると,福山市が2000から3000ということは非常に評価できるし,内容も実態に応じたことが十分理解できる内容になるかなということを改めて痛感をしております。ぜひ,積極的にやって,この調査が子どもの貧困対策にとって大きな役割が示される,そういう福山市としてのスタンスを十分示していただきたいということだけ要望しておきます。

 次に,観光振興,情報発信のことであります。

 1点目は,観光振興ということで,JR西日本がこの春から走らせる,走るホテルといわれる瑞風,私は議会の予算特別か本会議かで質問しましたが,できたらこの瑞風を福山市に停車するようにしたらどうかということを言いましたが,結果は,尾道へとまるということでありまして,福山は通過されるということです。観光振興にとっては非常に残念なことではないかというふうに思っておりますが,こういうことが,市長としても大きな柱の一つとして観光振興を上げられておりますが,発想を変えて,今までの他の市町がやっていることを福山市が二番煎じ,三番煎じでやるんでなくて,むしろ福山市独自に人が呼び込めるような内容というものを生み出していくということが今求められるというふうに思うんですが,これに対してはどういう考えを持たれているか,お答えいただきたいと思います。



◎文化観光振興部長(小畑和正) トワイライトエクスプレス瑞風についての御質問でございます。

 今年度6月より運行を始めます豪華寝台列車トワイライトエクスプレス瑞風は,中国地方を周遊する5つのコースが設定されておりますが,福山駅への停車につきましては,これまで西日本に働きかけているところでございます。本市といたしましても,今後本市の持つ個性豊かな歴史,文化資源にそれぞれテーマやストーリー性を持たせ,観光の魅力として磨き上げ,ここでしかできない,本市ならではの特別な体験等を楽しんでいけるような環境を整えてまいりたいと考えております。引き続き,瑞風の停車駅に選ばれるよう,関係団体,関係機関などとの連携によりまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆29番(池上文夫) なかなか難しい取り組みだということはよくわかります。そういう面では,総合力として福山市が世の中で福山に行ってみたいと,福山へとまらんような列車に乗りとうないと言われるぐらいの市にしていかないと,魅力がないということの裏返しだろうというふうに思っておりますから,ぜひ,そういう面では総合力で,そういう成果が出るように取り組みをやっていただきたいということを要望しておきます。

 それから,鞆地区のまちづくりの問題であります。

 これはいろいろ,私も議員なってもう17年が来るわけですが,この間ずっと鞆地区の課題というのは議会の中で話題になり,またいろいろ議論をしてきました。そういう面では,鞆町,鞆小学校区全体がこの課題に対しては,例えば架橋の計画に対することでまちが二分されるような状況というのもありました。その中で,鞆をどうやっていくかというのを考えられてきたというふうに思っております。そういう面では,ぜひ福山市や県と,行政課題はあるけれど,問題は,鞆地域が全体として発展できるものをつくったり,ソフトもハードも含めてやっていくということが必要だというふうに私は思っております。そういう面で,架橋問題がトンネル案になって,今その議論というのはされておりませんが,しかしまちづくりということを今議論されております。これについて,ハードの面でまちづくりというものを,市としてどういうふうに思われているかというのは,重伝建問題は別にして,再度お答えいただきたいというふうに思っております。



◎都市部参与(岩木則明) 鞆のまちづくりに関しまして,鞆全体を捉えてのまちづくりをどう考えているかという趣旨の御質問であろうと思います。

 議員も御指摘のとおり,今現在,鞆の住民皆さんを対象といたしましたワークショップを開催しております。今年度5回開催をして,いろんな世代,あるいは鞆全体の地域の方々からさまざまな御意見いただいたところでございます。来年度におきましてもワークショップを引き続き開催いたしまして,より具体的な課題に関しましての意見交換をしてまいりたいと思っております。

 我々といたしましては,これまでもそうですけれども,まちづくりの主体といいますのは,あくまでも住民の皆様方と考えております。その住民の皆様方がまちづくりに向けた取り組みをさまざまされる,これは当然住民主体で行われることもあるでしょうし,住民の方々と行政がともに協働して行うことというのもあると思います。そして,我々として大事なことというのは,そういった取り組みを下支えする行政としての役割というのも当然あると思っております。これは,公共施設等々に代表されます生活環境改善事業と申しますか,そういった公共事業についてはしっかりと,まちづくりの取り組みを下支えするという意味におきましても進めていきたいというふうに思っております。そういった観点を持ちまして,今後も広島県としっかり協議をしながら,連携,協力して取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆29番(池上文夫) ワークショップを中心として,これからのまちづくりをどうするかという取り組みであります。そういう面で,新たなステージに上がってお互いが考えていこうということの取り組みは,非常にいいことで,ぜひやっていただきたいということと,あわせて,私が懸念しているのは,鞆地域でいうと,東やまちの部分というのはそれなりに行政として手当てでするけれど,西のほうの部分,沼隈から入った部分というのが全然取り組みの対象とされないということになれば,またいろんな課題が次に出てくるわけでありますから,ぜひ,全地域を対象として鞆地域のまちづくりというのをどうやっていくかというのを対策をとって,取り組みをいただきたいということを,これは強く要望しておきますので,よろしくお願いします。

 それから,次に行きますが,公共施設の再構築であります。

 Wi−Fi機能というのを整備,インターネット環境を整備してほしいということに対して,それは公民館としては余りないんだということであります。確かに,言われていることは,そうだろうということでありますが,私は,これからの機能というのは,私ども会派が一昨年の6月議会で質問をしまして,公共施設のサービスについて統廃合,スクラップ・アンド・ビルドをする場合はもっと市民,住民の意見を聞いてそれに対応すべきだということを質問しましたら,当然そういうことを考えていると,多様化する市民ニーズや社会の変化に柔軟に対応することは基本であるということで答弁をされました。しかし,今回の先ほどの答弁というのは,ちょっとそうじゃないなということを改めて認識しましたから,もう少しその点について,どういう方法でそれをフォローできるのかと,そういう環境に対してなぜできないかというのを,もう一度お答えいただきたいと思います。



◎まちづくり推進部長(藤本真悟) 公民館にかかわってのインターネット環境の整備ということの再度のお尋ねでございます。

 市長答弁にございましたように,多機能型携帯端末の普及等々を踏まえる中で,今日的な,そういった利用状況,こういったもの確かに個々個人の違いはございますけども,それぞれの地域で公民館利用される方々の利用,そういった環境の利用の目的,こういったものに応じて,それは個別には御相談に応じますけども,基本的には地域の方々で自主的にやっていただくということを考えていきたいと考えております。

 ただ,ほかの自治体におかれましては,試行的に実施したりとかという状況もございます。今後具体的にそういったところも調べていく中で,どういう対応ができるのかということも検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆29番(池上文夫) わかりました。検討するということですから,できることがあれば,ぜひ,支援の対応の一つとして頑張っていただきたいということを要望しておきます。

 次に,おでかけ支援事業の対応については,十分対応していただいております。できるだけ地域の実情に応じて,学校区に限らず,そういう対応が必要だというところに対しては,当然,学区が一つの単位としての事業実施だということはよくわかりますから,その辺は十分柔軟な対応も含めてやっていただいて,地域要望がかなえられるように対応していただきたいということを要望しておきますので,よろしくお願いします。

 次に,福山版ネウボラの導入についてであります。

 先般,私どもの会派も視察をしたというのは第1質問でも触れました。和光市のことと福山市が提案されていることを比較するということは,ちょっと乱暴だというふうに思ってます。それは何でかというと,まず市域が和光市と福山市では何倍も違います。福山市は広いんです。和光市は,関東平野の中で非常に狭い市域で5つの包括センターがあって,そこで機能をされております。その担当の部長さんが,市長と一緒にこのネウボラを国のプロジェクトチームで取り組んでこられた部長さんでしたから,枝廣市長さんどうされてますかという,そういう話もして帰りました。そういう面では,枝廣市長はネウボラに対する思いというのは十分伝わってくるわけでありますから,ぜひこれを成功させて,子育て支援につなげていただきたいということで,幾つか言いますと,1つは,実態調査について,これを即やるんだということを言われておりますが,どのぐらいのサンプルで世帯から実態調査されようとしているのか。6月,2カ月待てということでありますから,年度内で,新年度でそういう調査をしながら今後の事業展開されるのか,その点についてもお聞かせいただきたいと思います。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) 今後福山版ネウボラを実施するに当たっての,実態調査についてのお尋ねでございます。

 今後,他の議員の御質問にも御答弁しましたように,おおむね,相談員を養成したり市民への周知を含めて,2カ月程度の時間をかけて実際に実施してまいりたいと思います。その後,この福山版ネウボラの実施状況を見ながらではございますが,その中で適宜利用者の方のお声,そして我々が行っていった支援についての調査については随時やっていきたいと考えております。



◆29番(池上文夫) 和光市の実態調査を聞いてみますと,全世帯というか,何ぼかのサンプルもあったと思うんですが,和光市の場合には回収率が100%なんです,実態調査の。だから,つぶさに全部の実態がわかるということなんです。もし,未回収の場合だったら,相談員なり関係者がその家庭へ訪問して,全部回収するまで訪問すると。実態調査票をつくるのも一緒になって調査票をつくっていくというような取り組みをされたようです。

 そういう面では,ぜひ福山市も,広いからとか多いからとかというんじゃなしに,それだけスタッフもいるわけですから,そういうことも含めて実態が十分つぶさに把握できて,その上で効果的な事業展開ができて,それが実を結ぶような取り組みというのをやっていただきたいということを,これは要望しておきますので,よろしくお願いします。

 それから次に,犯罪歴のある青少年の就労支援,就職支援の取り組みであります。

 取り組みとしたら,回答がありましたように,幾つか保護司の皆さんやハローワーク等と協力しながら取り組みされ,また企業も28社の協力をいただいてるということでありますが,もう少し,1点目に,実態把握なり,現状や協力雇用主の現状なんかは調べる機関はないんですか。この答弁のために整理したということだけじゃないかというふうに思われるんですが,その点はどうなんですか。



◎まちづくり推進部長(藤本真悟) 実態調査ということでございますが,実態の把握につきましては,保護司会等,あるいは更生保護サポートセンター,こういったところから情報といいますか,お問い合わせさせていただく中で,実態として把握させてもらったところでございます。

 ただ,今後につきましては,そういった機関とも関係する中で,本市としてできること,こういったものも保護司会等を通じて,今後の取り組みというものも進めていく必要があろうかとは考えております。

 以上でございます。



◆29番(池上文夫) このエリアは国だ,これは県だ,これは市だというんじゃなしに,市が積極的にできることがあればやってもらうということ。なぜかというと,答弁にもありましたように,有職者と無職者を比べてみると,犯罪率が3倍にあるということ,これを比べてみただけでも,そこに仕事を与えることによって,機会を与えることによって犯罪を減らしてくということに大きく前進をするというふうに思っております。そういう面では,ぜひ関係機関との協力を十分していただいて,効果を上げていただきたいと,成果を上げていただきたいというふうに思っております。

 それから,これは直接は関係ない話ですが,私,福祉施設,介護施設のいろいろ話を聞いてみますと,なかなか福祉・介護施設へ募集しても来てくれないと。困ったあげく,西日本の矯正施設の協会,そういうところが募集しとって,ある刑務所へ,そこが刑務所で出所間近の人に資格を,介護の福祉士の2級の免許を与える講習をやってるということで,その施設へ行って,ぜひ出所間近の人にうちへ来てほしいという面接をしたというケースもあります。そういうことで,できるだけ,これは事業所の対応ということになるわけでありますが,そういうことも市としてサポートできれば,そういうことも含めて,ぜひこれからの関係というのをとっていただきたいということも要望しておきますし,入札の案件については,他の市町や県の状況と連携しながら対応していくということでありますから,ぜひそのことをやっていただきたいというふうに,これは要望しておきます。

 それから次に,スポーツ振興についてであります。

 非常に老朽化した施設がたくさんあるがゆえに,水泳場,野球場,陸上競技場,あるいはプール等々,夜間照明等々,質問をしまして,要望も行いましたが,要するに,計画的にやらないと,もう全部一括というのは,それは無理だろうというふうに思っております。ただ,5年に一度か,10年に一度,スポーツ振興についての計画を教育委員会としてまとめられてきました,今までは。今までの部署は教育委員会ですから。そこにも施設整備は計画的にやるんだということでありますけれど,計画的にほとんどやられてないんです。何十年もたつけど,そのままになってるということがある。

 ですからもっと,新たに,5つの挑戦の一つにスポーツ振興というのが掲げられたのを機会に,こういう施設についてはこうするんだということの踏み込んだ方向というのをぜひしなきゃいけないし,水泳場一つをとりましても,総合的にやるんだということで,何の回答にもなってないんです。あの水泳場どうするんですかということを聞いたら,あれらも含めて全体的に点検しますということだけで,回答になってないんです。

 だから,その辺は水泳場も野球場も,あるいは例えば陸上競技場でいけば,Jリーグの試合ぐらい,オープン戦があるのかどうかは別にして,そういうことも含めて,福山のサッカー熱というのは非常に高いということを,広島県のサッカー協会の会長さんもこの前来られて市長に要望してるぐらいの,それぐらい位置づけがあるわけです。それは要望しなきゃならんというのは,逆に福山市がサッカーに対してもっと力を入れてほしいということの裏返しだろうというふうに思っております。そういう面では,ぜひサッカー場というのが非常に薄い,あるいは環境も悪い,常石のサッカー場が,あれがこの近所では一番いい,これ人工芝です。聞いてみますと,子どもたちのやるサッカー場というのは,ほとんどがもう人工芝になってるということらしいです。それは年中365日使える環境もあるし,スポーツ熱がどんどん盛んになっていくということを考えたときに,そういう競技場を整備をしていくことも一つの案としてありますし,あるいは,オリンピックの事前合宿も,いろいろ聞いてみますと,メキシコの水泳が福山を選択するという方向,選択肢の一つに入ってるということも聞きます。オリンピック,メキシコの選手でメダリストは水泳の選手だけだそうです,前回のオリンピックでは。それぐらい水泳との関係というのは深い国柄もあるようでありますから,ぜひそういうことも含めて,整備というのは,県東部一ならば県東部一の施設も,あるいは環境も含めてやるというのが今必要ではないかということを思っておりますので,いろいろ個別のことはきょうは言いませんけれど,ぜひそういうことを考えて,整備の方向というのを充実していただきたいということを言っておきます。

 一つだけ,野球場のことです。

 ことしは改修計画は出てないんですが,どうされるのかというのをお答えいただきたい。



◎まちづくり推進部参与(佐藤哲郎) 竹ケ端運動公園の野球場,こちらのほうは毎年6万5000人の人たちに利用していただいておるところで,現在は長寿命化という観点の中で必要に応じた維持補修等に努めてきたところであります。

 プロ野球の公式戦は開催されておりませんが,オープン戦は継続的に開催しておりますし,また,2軍ではありますが,ことしはカープの公式戦,ウエスタンリーグに来ていただくようにカープ球団に直接出向きましてお話をして,8月の開催が実現したといったような状況もございます。

 この野球場につきましては,今後も長寿命化ということを基本に取り組んでまいりたいというふうに思っております。ただ,長寿命化ということになりましても,やはりいつかの時点で限り,改修の時期というのはやってまいります。そういった長期的な視点に立って,社会体育施設の基本計画,こちらのほう今現在策定しておりますので,この計画を踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆29番(池上文夫) 野球場については,長寿命化だからといって何もせんということじゃだめだということを参与も今言われましたけど,計画的にきちっと改修をして,少なくとも,誰が見てもさすが50万近い都市の野球場だと言われるぐらいに改修をしていくと。子どもからお年寄りまで野球熱もあるわけですから,ちょうど今WBCをやってるということからすると,そういうことも含めて,プロ野球なり,ノンプロも含めてあそこでキャンプが張れるぐらいの環境整備というのをきちっとやるということも,大きな課題かというふうに思っておりますので,よろしくお願いします。

 それから,小学校の夜間照明,これは点検してやるということですから,ぜひ年次計画を立てて,新年度から点検をして,計画案をきちっと早目に出して,各学校で十分社会体育ができる環境というのを整備していただきたいということを言っておきます。

 それから,事前合宿あるいは聖火リレー,他の議員からたくさんの質問もありましたが,そういうことも含めて積極的な対応というのをやって,特に今回は聖火リレーは,前回の東京オリンピックでは54号線を通って北へ上がられたようです。したがって,今度は2号線を通って東へ向いていくような方向というのをとるように,取り組みをぜひお願いしておきたいと思います。

 あと,幹線道路や通学路の問題等々ありますが,答弁がありましたように,特に渋滞対策等については,早目に福山自動車道,福山道路を含めて,積極的な対応でこの対策をとっていただきたいということを強く要望して,私の質問を終わりにします。

 ありがとうございました。(拍手)

 (29番池上文夫議員質問席を退席)

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○議長(小川眞和) この際,休憩いたします。

         午前11時53分休憩

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             午後1時再開



○副議長(宮地徹三) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(宮地徹三) 次に,新政クラブ代表 17番大塚忠司議員。

 (17番大塚忠司議員登壇)(拍手)



◆17番(大塚忠司) 新政クラブを代表し,質問をいたします。

 まず,新年度予算編成について質問をします。

 本年度の国としての経済動向は,緩やかな回復基調が続いているとしながらも,後半は海外経済で弱さも見られ,個人消費や設備投資も力強さを欠いた状況にありました。来年度においては,雇用・所得環境の改善をもって経済の好循環を期待し,景気回復を見込んでいますが,海外経済の動向に不確実性もあって不透明感が拭えない状況と思います。雇用や所得環境が着実に改善しているとはいえ,経済の主体である民間活動は,社会経済の変化に揺さぶられてきた経験から,設備投資や労働者の処遇改善など,思い切って実施し切れない状況にもあります。

 このような経済環境下で迎えた平成29年度の新年度予算は,市長にとって初の当初予算編成であり,選挙公約をもとにした5つの挑戦を柱に,事務事業の廃止も含めたスクラップ・アンド・ビルドをもって,持続可能な財政運営に配慮しつつ,積極的であり,将来を見据えた,まさに市長みずからの視点を生かした予算編成であると感じます。しかし,人口減少や高齢社会が税収の減少,社会保障関係費の増大などにあらわれ,一方で,課題となっている基盤整備や社会資本の維持や更新で,中長期的にも厳しい財政状況が続くと想定されます。今後も社会動向を敏感に感じ取り,先を見通す努力を重ねながら,健全財政を確保しつつ,社会環境や住民サービスを充実させ,活気ある福山を目指さなければならないと考えます。

 このたびの予算編成において,市長はどのような思いで予算編成をされたのか,また,今後も施設建設や維持補修等の大きな投資もあることから,どのように社会経済の見通しをされたのか,お考えをお示しください。

 次に,ふくやま未来づくり100人委員会について質問をします。

 市長は,多くの思いや意見を伺い福山の未来ビジョンをつくるため,選挙公約として100人委員会を設置する考えを示していました。以降,準備を進め,市民に身近な市政の実現に向け,あらゆる世代と問題意識を共有し,ともに考え,1年間かけて福山の未来図を描くとされています。

 1月に行った委員の募集では16歳から92歳の374人の応募があり,委員の選出については幅広く各年齢層から選出するべく抽せんが行われ,100人の委員を決定し,2月25日に第1回目の100人委員会が開催されました。第1回目の会合では,100人の委員と取り組みを応援,支援するふくやま未来づくり応援団なる11人の紹介もあり,市内4カ所の魅力などに関してワークショップを行っています。私も少し傍聴させていただきましたが,委員の皆さんが遠慮することなく意見や思いを語ることができるよう,かた苦しい雰囲気を和らげる配慮もあったように感じました。第2回目の委員会は,4月23日に開催し,10項目程度のテーマを決め,部会ごとに議論を進めるとされています。

 そこで,以下3点の質問をいたします。

 1点目に,雰囲気づくりやサポートについて伺います。

 委員会の進め方については,若い世代からシニアまで各年齢層が集まっていることもあり,話し合える雰囲気づくりが重要です。例えば,企業に勤めている方であるなら会議のあり方も身についておられますが,学生がクラスで話し合う雰囲気とは異質だと思います。そのようなことから,部会ごとにおける話し合いでは一定のサポートも必要だと思いますが,ふくやま未来づくり応援団の役割や100人委員会の雰囲気づくりについてお考えをお示しください。

 2点目に,応募用紙に記入された意見の活用について伺います。

 100人委員会の募集では,応募において,私が感じる福山の魅力や,30年後こんなまちになったらいいなといった2つのテーマで一言意見を記入していただいています。374人もの応募があったことから,関心の高さと同時に,応募された一人一人それぞれに何らかの思いを持って応募されたと感じるところです。今後,100人委員会から外れた方々の記入いただいた意見をどのように生かすのか,お考えをお示しください。

 3点目に,部会への委員配置とテーマの割り振りについて伺います。

 各部会に各年齢層が配置される形が理想的だと考えますが,それぞれに何らかの思いを持って応募された委員であり,設定されたテーマについて委員個々の気持ちを優先すると委員の配置が難しくなるような気がします。各委員にある程度納得もしてもらう必要があると感じますが,部会への委員配置やテーマの割り振りについてどのようにされるのか,お考えをお示しください。

 次に,高齢者の安心確保について質問します。

 これまで高齢化への進展の速さに対応し,今後においては高齢化率の高さ,つまりは高齢者の多さが重要な視点になると思います。国としての推計では,65歳以上の高齢者の世帯数は,2005年で1340万世帯程度であったものが,2025年には約1840万世帯へ増加すると見込み,そのうち約7割はひとり暮らしか高齢夫婦のみの世帯が占めるとされています。中でも,ひとり暮らし世帯の増加が著しく,約37%に達するとされており,認知症を発症する高齢者数は,2002年で約150万人であったものが,2025年には約320万人になるとの推計結果もあります。

 本市においては,団塊の世代が全て75歳を迎える2025年は,65歳以上の高齢者人口は約13万1000人で,高齢化率は28.6%になる推計がされています。この年,高齢者のいる世帯数は約6万9000世帯で,全体の38.6%となっており,そのうちひとり暮らしの高齢者の世帯は約1万4600世帯で,約21%を占めています。また,認知症の発症については,2020年で約1万5700人,2025年で約1万7500人と増加していく見通しもされています。

 そこで,以下3点の質問をします。

 1点目に,家族代行サービスについて伺います。

 現在,家族代行と称し,身寄りのない高齢者や親族の世話を受けづらかったりする高齢者の生活支援や身元保証,葬儀などの代行サービスを展開し,身の回りの世話から金銭管理,死後の手続についてもサービスとして引き受ける事業を民間や社団法人などが行っています。高齢化や核家族化が進む中で急成長し,不安を抱える高齢者を中心に需要は高まっている状況と仄聞します。

 昨年1月,東京の公益財団法人日本ライフ協会が将来の葬儀代として集めた預託金2億7000万円を人件費などに流用したことが発覚し,その後破綻した事件があり,本年2月には,愛知県の一般社団法人和みの会が,2年間に高齢の会員2名から遺言書をもとに得た受領遺産約1億5000万円を所得として申告せず,国税局の査察を受けた事件がありました。

 このような家族代行なる事業の許認可等の手続について,届け出の必要はない現状だと思いますが,市内で家族代行サービス等の事業を展開している事業主の把握はされているのか,お示しください。

 また,高齢社会の現状から,民間の家族代行サービスは不可欠だと感じるところですが,少なからず財産にかかわる取り扱いについては何らかの基準や規制の必要を感じます。本市のお考えをお示しください。

 2点目に,高齢者が利用するハンドル型電動車椅子の利用実態について伺います。

 高齢者の人口増加に伴って,交通事故に占める高齢者の割合は増加することが見込まれており,高齢者が安心して移動できる環境整備について,着実に取り組みを進めることは必要なことと考えます。通院や買い物だけではなく,ボランティア活動やレクリエーション,スポーツと,近年は高齢者の社会参加も多くなり,その際の移動手段としてシニアカーと呼ばれるハンドル型電動車椅子を利用される方を見受けます。シニアカーは運転免許を必要とせず,介護保険を利用した貸与制度が2000年から開始されたこともあり広く利用され,1985年から2014年までの全国での累計出荷台数は約49万台となっています。

 警察庁の電動車椅子に関する交通事故統計によると,2011年から2015年の5年間で認知件数は963件,死者,負傷者を合わせると961人との報告がなされていますが,歩行者として扱われるため,単独事故なども含め,実際にはこれ以上に発生しているとされています。また,独立行政法人製品評価技術基盤機構の調査によると,運転ミス等による転落,坂での転倒,踏切内での事故など,事故形態について整理がなされ,一昨年9月にシニアカーによる重篤な人的被害が発生していると発信し,全国に向け注意喚起を行っています。

 本市におけるシニアカーの利用台数などの状況や,シニアカーにかかわる交通事故の実態についてお示しください。

 3点目に,ハンドル型電動車椅子の登録制度の創設について伺います。

 本市においては,高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう,さまざまな支援を行っており,行方がわからなくなった高齢認知症による徘回などにおいては,福山地区高齢者徘回SOSネットワークで広範囲に情報を伝え,早期発見,保護に努めているところです。

 しかし,町内会などの限られたコミュニティーの中でなら,どこの誰ということは知れるところでありますが,地域を離れてしまうと身元の判別は難しく,今後さらに道路整備などの基盤整備が進みシニアカーが普及したとして,お年寄りが遠方に出かけて交通事故に遭うケースも考えられ,身元確認も急を要する事態となることも想定されます。また,今後において,シニアカーに関する交通事故だけでなく,盗難や遺失事案なども増加するのではないかと懸念するところでもあります。こうした事象に対処するために,シニアカーの利用者に対する交通安全にかかわる指導やアドバイスのほか,盗難等への対応についても警察との情報共有が不可欠です。

 そこで提案ですが,交通事故防止の広報や講習の充実を図るとともに,シニアカーでの不慮の事故における緊急連絡や盗難等に遭った場合に対処するため,交通安全協会とも連携,協力し,シニアカーの登録制度を設けてはどうかと考えます。シニアカーを所有する希望者に連絡先を届けてもらい,ステッカーによるナンバーの交付を行ってはどうかと思いますが,お考えをお示しください。

 次に,マイナンバー制度について質問します。

 まず,コンビニ交付サービスへの対応について伺います。

 マイナンバー制度が始まり,カードの交付から約1年経過しました。全国でのマイナンバーカードの申請件数は,昨年12月で約1225万枚,発行数は約971万枚にとどまっており,国が目標とする2016年度中に3000万枚の達成はできない状況にあります。地方公共団体情報システム機構のシステム障害から交付がおくれる混乱があったことや,紛失することを心配されカードを持つことをためらう人もあり,思うように進まない現状なのではないかと思います。

 しかし,行政事務の効率化や諸手続の簡素化,住民サービスの利便性向上といった制度としての目的を鑑みると,今後においてマイナンバーカードの普及促進やカード自体の機能充実にさらなる努力が必要だと思います。

 このカードの普及の鍵を握ると見られているのがコンビニの活用で,国は,昨年9月時点でコンビニ交付サービスの参加自治体250団体,対象人口5014万人をさらに拡大する計画でいます。そのため,未導入団体への支援として,導入のためにかかる経費について特別交付税による措置を2019年度まで行うこととしており,ランニングコストについても,当初3年間は対象としています。

 そこで,質問します。

 本市におけるマイナンバーカードの申請状況は,昨年5月末で約3万3000件と伺っておりますが,本市におけるマイナンバーカードの普及に向けた取り組みや現在の状況についてお示しください。

 また,コンビニ交付サービスの導入について,かかる経費を含め,検討状況についてお示しください。

 次に,情報連携への対応について伺います。

 マイナンバー制度に関しては,時期的に,確定申告や給与支払報告書の取り込みなど,自治体にとってはこれからが本番だと言えると思います。国が示すマイナンバー関連のスケジュールによれば,2017年7月から,他の情報保有機関が保有している特定個人情報を情報提供ネットワークシステム経由で照会することができるようになる計画となっています。計画どおり進むとすれば,例えば,転入者の手続において所得証明などの添付書類の削減が可能となります。

 しかし,一方で,他機関から情報提供ネットワークシステム経由で特定個人情報の照会があった場合は機械的に応答し情報を提供するため,定期的に保有する情報を更新する必要があり,業務プロセスの見直しが必要になると思います。一昨年あたりからシステムの整備とテストも重ねられていると思いますが,7月からの情報連携に向けた本市の取り組み状況についてお示しください。

 また,自分の個人情報のやりとりや福祉サービス,子育て支援などの情報が確認できるとされるマイナポータルの運用についても,7月ごろからとなっています。改めて,そのサービス内容についてお聞かせください。

 さらに,このマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスについて,国からの要請として,お知らせする内容の検討やシステムの改修など,検討もされていると思います。子育てに関するサービスの検索やオンライン申請など,新年度から取り組むとされる福山版ネウボラとの関連性を持たせる対応について,今後の取り組みをお示しください。

 質問は以上です。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 新政クラブを代表されました大塚議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,新年度予算編成についてであります。

 まず,新年度予算編成に対する思いについて申し上げます。

 新年度予算は,本市の未来に向けた新たな一歩を記すものであります。私は,成長のない都市に未来はないと考えており,誰もが魅力を感じ,将来にわたって成長する都市の実現に向けて積極果敢に挑戦していく,そのような思いを込めて,新年度予算を未来への挑戦予算と名づけました。未来に向けた積極的な投資と持続可能な財政運営の両立を図る中で,福山駅前の再生,福山版ネウボラの推進など,私の掲げる5つの挑戦を重点施策に据え,未来への成長,希望,誇りの実現を目指すものといたしました。5つの挑戦が具体的に動き出すことで,市民の皆様が実行と変化を感じる年としてまいります。

 また,市政運営の基本には,引き続きスピード感,情報発信,連携を据え,現場主義を貫き,より一層市民に身近な市政運営に努め,活力と魅力に満ちた輝くまちの実現に全力で取り組んでまいります。

 次に,予算編成の前提とした社会経済の見通しについて申し上げます。

 昨年12月に国が公表した平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度において,平成29年度の我が国経済は,経済対策などの政策の推進により雇用・所得環境が引き続き改善し,経済の好循環が進展する中で,民需を中心とした景気回復が見込まれるとされております。また,企業の収益環境につきましては,国が行った法人企業景気予測調査では,大企業の景況感は上昇するものの,中小企業の景況感は下降という結果となっており,中小企業の割合が多い本市においては,こうした影響も念頭に置いたところであります。

 なお,足元の経済状況としては,本年1月の月例経済報告では,景気は一部に改善のおくれも見られるが,緩やかな回復基調が続いているとされており,市内の景況感としては,1月の景気観測調査,いわゆるDI調査をもとにいたしますと,総合DIはマイナス1.3となり,前月より2.2ポイント改善するものとなっています。今後3カ月の先行き見通しについては,悪化の見通しのある機械,繊維業について引き続き注視していく必要はあるものの,総合DIで3.4ポイントに上昇するとされております。

 以上のことを勘案しながら予算編成に当たったところであります。

 次に,ふくやま未来づくり100人委員会についてお答え申し上げます。

 初めに,委員会の雰囲気づくりやサポートについてであります。

 100人委員会は,幅広い世代の市民が集い,福山の未来づくりに向けた夢やアイデアを持ち寄り,30年後の福山の未来図を描いていく協働の場であります。委員同士が自由に話し合える場づくりは大切であり,とりわけ,委員一人一人の意見を引き出しまとめていく進行役の役割は重要になってまいります。経験豊富なファシリテーターがその役を担うこととしておりますが,市の職員もサポート役として加わるなど,会を円滑な雰囲気の中で進めていきたいと考えております。

 また,同じ世代で議論したり,部会を越えて交流ができる場を設定するなど,委員がより活発に発言できる雰囲気づくりにも努めてまいります。

 次に,ふくやま未来づくり応援団の役割について申し上げます。

 福山にゆかりがあり,文化,芸術,スポーツなど,各方面で全国的に活躍されておられます11人の応援団の方々には,委員と一緒に未来づくりについて語り合ったり,助言をいただくなど,さまざまな形でサポートをしていただくこととしております。

 第1回の委員会には,本格ミステリー作家の島田荘司さん,映画監督の中野裕之さん,アナウンサーの糸永直美さんがわざわざ御出席くださり,未来づくりに対する思いや委員会の進め方について御助言をいただきました。今後もより一層の御協力をいただけるものと期待しております。

 次は,委員の選考から外れた方々からの意見の活用について申し上げます。

 委員募集に当たっては,定員の約4倍近い応募があり,多くの方々がふるさと福山への熱い思いを持っておられることを再認識いたしました。私は,選考から外れた方々の思いを無にすることがあってはならないと強く思っております。既に,福山の未来に対する思いや委員会への期待を記したメッセージも数多く届いており,第1回委員会で委員の皆様にごらんいただきました。今後は,市民応援団として委員会に加わっていただくため,節目節目に委員会の様子を提供し,御意見をいただきたいと考えています。

 次に,部会への委員配置とテーマの割り振りについて申し上げます。

 委員応募の際にいただいた御意見は,幅広く,そして多様な視点で捉えられており,委員がさまざまな分野に関心を持たれていると感じております。部会の数や構成人数については,今後100人委員会を実際に運営していく中で,可能な限り委員の関心あるテーマを幅広く議論できるように考えていきたいと思います。

 次は,高齢者の安心確保について申し上げます。

 初めに,家族代行サービスについてであります。

 まず,事業者の状況について申し上げますと,事業の実施に当たっては法令の定めがなく,許可や届け出も必要ないため,事業者の詳細な把握は困難でありますが,現在のところ本市を主たる所在地とする事業者の確認には至っておりません。一方で,家族代行サービスにかかわる苦情や相談は寄せられておりません。

 次に,財産の取り扱いにかかわる基準や規制についてであります。

 昨年1月,利用者が預託した費用を事業者が不正に流用した事件を踏まえ,内閣府消費者委員会が行った調査では,サービス内容が多岐にわたり契約内容が複雑,個々の料金がどのサービスの対価を示すものか不明確,あるいは本人のみではサービスの履行確認が困難などの実態が把握されました。この結果を踏まえ,同委員会は,本年1月末に消費者庁などの関係省庁に対して消費者保護の観点から,契約内容の適正化,費用体系の明確化,預託金の保全,そして契約の履行確認の透明化など必要な取り組みを実施し,その実施状況の報告を求めたところであります。今後,報告の結果等を踏まえながら,国において必要な措置が講じられていくものと考えております。

 次は,ハンドル型電動車椅子,いわゆるシニアカーの利用実態についてであります。

 まず,市内での利用台数などの状況について申し上げます。

 一定の基準に適合したシニアカーは,道路交通法上,歩行者としての取り扱いであり,運転免許証が不要で操作も簡単であることなどから,多くの方が利用されております。シニアカーを利用するには,専門の販売店やインターネット等の通信販売による購入,介護保険によるレンタル等さまざまな方法があります。全てのシニアカーの利用台数については正確には把握しておりませんが,12月末現在の福祉制度における利用は,約500台となっております。

 次に,シニアカーにかかわる交通事故の実態について申し上げます。

 市内における2016年平成28年中の人傷を伴う交通事故発生件数,人に傷を負わせるような交通事故の発生件数でありますが,自動車とシニアカーが衝突した事案が1件,その他,交通事故扱いとならない歩行者との接触事案が1件と警察からは伺っております。

 次に,シニアカーの登録制度について申し上げます。

 高齢化の進展により,利用者の増加も見込まれることから,全てのシニアカーをどのように把握していくのかという課題があります。また,登録制度による効果についても見きわめる必要があることから,今後,他市の事例等も勘案する中で研究してまいりたいと思っております。

 次は,マイナンバー制度についてあります。

 まず,マイナンバーカードの普及に向けた取り組みにつきましては,市のホームページ等での広報のほか,確定申告時期には税務署と共同して,マイナンバーカードの電子証明書を利用するe−TaxやeLTAXの普及とあわせて,マイナンバーカードの利用を呼びかけています。今後,国では2018年度平成30年度からマイナンバーカードを健康保険証やキャッシュカードとして利用できるよう検討がされており,そうしたカードを利用するサービスの情報発信を行う中で普及促進に取り組んでまいります。

 なお,本市の本年1月末現在のマイナンバーカードの申請件数は3万8728件で,人口普及率は8.2%となっております。

 次は,コンビニ交付サービスの導入についてであります。

 本年7月から,国が運用する情報提供ネットワークシステムによって自治体間等での情報連携が始まる予定であります。これにより,各種手続に必要な添付書類が削減され,住民票や所得証明等の交付件数の減少も見込まれることから,コンビニにおける取扱業務の精査が必要となります。

 また,経費につきましては,住民票,戸籍及び税証明に対応している中核市の導入費用の平均は約5000万円,ランニングコストは年間で約600万円,そのほかにも運営主体である地方公共団体情報システム機構への運営費負担金として500万円が必要とされ,このほかにも,コンビニ事業者への委託手数料として1通あたり123円が必要となります。

 こうした費用面とあわせて,今後,住民記録システム等の更新時期及び特別地方交付税の措置期限なども考慮する中で,導入時期などについて検討してまいります。

 次に,情報連携への対応ついてであります。

 マイナンバー制度における情報連携は,情報提供ネットワークシステム経由で各関係機関に照会を行うことにより,他市町からの転入者が児童手当などの申請時に添付する所得証明証等が不要となり,市民の利便性の向上が図られるものであります。

 本市のマイナンバーを取り扱う事務は,番号法別表第一で定められている104事務のうち38事務が対象となりますが,情報連携に必要な本市の情報システムの改修は全て完了しております。昨年12月からは,地方公共団体間でのテスト相手として広島県が指定した呉市と,マイナンバーの利用事務ごとに情報照会及び情報提供のテストを実施しました。現在は広島県との間で情報照会に係るテストを実施しており,本年7月からの情報連携の運用開始に向け,準備を進めているところであります。

 次は,マイナポータルのサービス内容についてであります。

 国が提供するサービスであるマイナポータルの主要な基本機能は5機能あり,そのうち,本年7月から運用を開始される機能は2つであります。まず1つ目は,自分の特定個人情報をいつ,誰が,何の業務で連携したのかを確認することができる情報提供等記録表示機能であり,2つ目は,行政機関などが自分自身の情報としてどのような特定個人情報を保有しているか確認ができる自己情報表示機能であります。

 他の3つの機能は,行政機関などから配信される情報を受信するお知らせ機能,児童手当などの子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができる子育てワンストップサービス機能,そしてネットバンキングやクレジットカードで公金決済ができる公金決済サービス機能であります。これら3つの機能は,国が順次サービス運用を開始していくこととされており,機能の詳細及び各自治体が対応する内容については,今後国から示されるものと考えております。

 こうしたサービスは,マイナンバーカードの読み取り機能を備えたパソコンで利用できるほか,パソコン等を持っていない人への対応として,市役所窓口にマイナポータル用端末機を設置する予定であります。

 次は,福山版ネウボラとマイナポータルの関連についてであります。

 今後構築していく福山版ネウボラの母子保健や子育て支援サービスなどについて,市民の皆様に有効に利用していただくためには,マイナポータルのお知らせ機能や,子育てワンストップサービスの検索や申請機能を活用することが必要であると考えております。今後,本市で開発予定の福山版ネウボラアプリの詳細な機能等を検証していく中で,マイナポータルとの具体的な連携方法を探ってまいります。

 以上で新政クラブを代表されました大塚議員の御質問に対する答弁といたします。



◆17番(大塚忠司) 丁寧に御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 新年度予算についてですが,各会派から同様同趣旨の質問も出ておりまして,議論を聞かせていただいております。市長の政策判断あるいは市政運営というのは,もう既に今現在でもそのスピード感というのを実は感じさせていただいているところでございまして,大いに期待をさせていただいておるところであります。

 このたびの新年度予算では,344の事務事業を見直して約15億円節減しながら,5つの挑戦を存分に盛り込むといったような形になっておりますけども,その中でも,経常収支を見ると84.2%,前年から3.5ポイントの改善,実質公債費についても2.5%で1.2ポイントの改善,このようなことが示されておりますので,積極的な投資と健全財政といった,こういったことが非常にバランスがとれてるというふうな評価もさせていただいております。市民が実行と変化を感じられる,そんな年になるように,あらゆる計画された施策についてしっかりと取り組みを進めていってほしいというふうに思っております。

 次に,100人委員会について触れさせていただきました。御答弁の中では,進行役をファシリテーターが担うという御答弁もありました。ぜひ,いろんな年齢層の方々が集まっておりますので,委員のモチベーションというんですか,高めながら,発想をどんどん引き出すという,そんな進行役に期待をしたいというふうに思っております。

 ちょっと質問させていただきますけども,部会で議論するテーマについてなんですけども,それぞれに思いを持って応募されておられます。中には,自分の地区をこうしたいんだという,そんな思いを持って応募された方ももちろんおられるというふうに思います。委員会の中での議論,その中で出てくる意見というのは否定もしませんし,口出しすることもないわけでありますけども,未来を語る委員会でございますから,目の前の課題などについてはすみ分けをしたほうがいいんじゃないかという,そのような思いを持っております。100人委員会の中では,何かまちのスタイルであるとか,デザインであるとか,そういった大きな視点で語り合っていただければいい未来図も描けるんじゃないか,そんな思いを持ってますが,どのようにお考えでしょうか。



◎企画政策部長兼都市部参与(小葉竹靖) 100人委員会の議論の中でのテーマということでございますけれども,議員おっしゃいましたとおり,100人委員会は幅広い世代の方に御議論をいただいて,福山の未来,未来都市をどういうふうにしていくかということを決めていただくといいますか,ビジョンとして図に描いていただくということを今想定しております。

 今おっしゃられましたとおり,これ,未来図と申しましても,単なる夢といいますか,想像の世界であってはならないと考えております。ですから,それぞれ委員の議論の中でどんどんどんどん掘り下げっていっていただいて,その達成のためにはどういったことが課題なのか,それをどのようにして実現していくのかというところまで御議論をいただく予定でございますので,今おっしゃられた目の前の課題というようなことにつきましては,持っていく方向性,例えば子や孫のためにどういったまちをつくるかというようなことも含めまして,この100人委員会の目的である未来図,そちらのほうの議論につなげていくように,皆さんで,これはもう委員それぞれでお話をしていただきながら進めてまいりたいと思っておりますので,そういった形で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(大塚忠司) はい,わかりました。

 あと,30年という設定なんですけども,私はいい設定だなというふうに思ったんです。今御答弁を聞きながら,それは間違いじゃないんだろうというふうに思ったんですけども。100年ということだったら,えらいスパンは長いし,50年ということでは見渡せない,そんな距離感があるんだと思います。そういったことでは,30年の設定って本当によかったんだろうというふうに思うんですが,この30年後にしたというのは,何か狙いがあって30年ということにされたんでしょうか。



◎企画政策部長兼都市部参与(小葉竹靖) 未来図の設定を30年後とした理由ということでございますけれども,必ず30年でないといけないというものではもちろんございません。先ほど申し上げましたとおり,その未来図を意味あるものにするということでいきますと,我々考えましたのが,何年後がイメージをしやすいか,もっと言えば活発な議論につながるかという視点で検討いたしました。先ほど申されたとおり,50年後,100年後という先であれば少し遠い,余りにも遠過ぎるといいますか,都市の姿そのものが想像できにくいというふうに感じましたし,逆に,例えば10年後ということであれば現実感があり過ぎるということもございます。間をとって30年としたわけではございませんけれども,考え方といたしましては,例えば,御参加いただいております10代の方,20代の方は,40代,50代になる年でございます。働き盛りに自分がどういうまちで暮らしていたいかという視点でもお話ができると思いますし,逆に年配の方にとってみれば,もしかしたら老後の話かもしれませんし,子どもさん,あるいはお孫さんにとってどういうまちを残してやりたいかといった幅広い議論にもつながるのではないかということで,それぞれの世代で思う意見,いろんなものが引き出せるということで,現在のところ,30年後に設定をしたところでございます。

 以上でございます。



◆17番(大塚忠司) はい,わかりました。多分答弁ありましたけども,30年って言われたら自分の年に30足すんです。私は84歳,市長は90何ぼですよね。まあ,それはいいとして,多分気持ちの中でも描きやすい距離感だというふうにも思っております。ぜひ若い方もシニアも大いに夢が語れるような,そんな会になってほしいというふうに思ってます。

 行政的にいうと,人口が,先ほど質問の前に見ましたからあれなんですけど,約10万人は減るだろうというような推計結果も出てますし,団塊の世代はそれこそ90歳代,団塊ジュニアが70手前という,そんなのを我々はイメージしがちですけど,一般の方はそれ以上にもっといろんな視点で考えていただければいい議論もできるんじゃないかなというふうに思います。

 ただ,描かれた未来図,今後どう使うか,どう生かしていくかということがあるんだろうと思うんですが,最終的にそこまでの議論をぜひ委員会の中でも議論していただければというふうに思っております。これは要望させていただきます。

 次に,高齢者の安心確保ということで質問させていただきました。

 家族代行サービスについてですけども,市内ではどんなことでも引き受けますよというようなフレーズで掃除,洗濯,介護,あるいはお墓の掃除,そんなのを引き受けて事業をされてるところもありますけども,私が調べた範囲では,金銭的な取り扱いというのは市内ではまだないようでありました。ただ,私が調べたことなんで十分ではないというふうにも思っております。ですから,実態がどうなのかということについて調べることを,ちょっと考えていただきたいなというふうに思います。

 あと,高齢者の安心ということで,シニアカーについて触れさせていただきました。

 御答弁では,昨年シニアカーにかかわる交通事故件数ということで車との接触が1件,事故扱いにならないものが1件あったよということだったんですけども,やはり歩行者扱いということで,実際にはそれ以上にあるんだろうと思います。何かにぶつかった,何かがひっかかった,あるいははまった,転げたというのは,多分これ以上にあるんだろうというふうに思っております。

 私なんかもよく市民の方から相談も受けたりするわけなんですけども,福祉施設とか病院とか通うのに,非常に怖いという話を聞いたことがあります。そのときにアイデアとして出てくるのが,道路の通行区分を何とか分けることができないかとか,あるいは乗用車に対して速度を落とす,徐行を促す,そんな形ができないだろうかと。最近は,シニアカーをもっと目立つようにいじりたいんだ,改造したいんだけどどうなんだろうかというようなアイデアもありました。

 そういった件数についてですけども,ふえてる状況には今ないというふうに私自身は思ってるんですけども,しかしながら,高齢社会,これから行くところを見てみると,恐らくはふえていくんだろうというふうに思ってますので,このシニアカーについては考えていかなきゃならないというふうにも思ってます。

 ただ,御答弁で,シニアカーがかかわる事故の実態というのが,先ほど2件という数字だったんだけど,わからない状況と,それから利用実態についても,レンタルの台数については御答弁ありましたけども,今いろんな販売店もありますし通信販売もありますから,実際にどれだけ市内の中で走ってるのか,どれだけ利用されてるのかわからない状況ということでは,実態がわからないのが実態だということも言えるんだというふうに思います。こういった実態がわからないことについては,例えば安全確保の取り組みであるとか,基盤整備であるとか,参考にもできないし,これからどうするんだということにもなりかねないんで,何とか実態をつかむ取り組みっていうのを何か工夫してやらなきゃいけないんじゃないかなというような思いを持ってます。

 団塊の世代って何回も言ってますけども,2025年には75歳を迎えるということですから,2030年代になると,恐らくシニアカーの利用者も一番多いタイミング,ピークになっていくんじゃないかなというふうにも思ってます。さらには,一方で,足腰が弱い方々がシニアカーを利用されるわけですから,何らかの理由でシニアカー持ってたけどもう乗るのやめちゃったよという方も中にはおられるんだろうというふうに思います。いずれも予想というか,想像というか,その域を脱し得ません。

 ですから,本市は歩いて暮らせるコンパクト・プラス・ネットワーク,そういったところも目指すわけですから,どの地区でどんな実態かというのは見渡せるように,実態の調査についても考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思ってます。

 アイデアを1個出しまして,登録制度という提案もさせていただきましたけども,ただ単に事故に対処するとか盗難に対処するというだけではなくて,利用者が賛同してくれて手を挙げてくれるならば,この地区でこのぐらいの台数が占めてるのかなというのはある程度見えてくるのかなと,そんな思いを持って提案もさせていただいておりますので,利用実態の調査と今後の取り組みということでは今後検討していただきたいというふうに思っておりますので,これは要望させていただきます。

 あと,マイナンバー制度についてです。

 これからだという感じもしています。経費であるとか,御答弁もいただきました。特に,福山版ネウボラとの関係,お知らせ機能などを活用する方向で,アプリ機能という御答弁もございましたけども,利用者側からすれば,どこへ行っても同じような情報を持っとる,情報の窓口というのはいっぱいあっていいと思うんです。アプリでこの情報,マイナンバーでこの情報と,そこで壁をつくる必要もないんだろうと思いますので,情報はいろんなところで発信されてもいいんだろうというふうに思ってますので,これからの取り組みですけども,情報発信のあり方,ネウボラとの関係についても検討していただければというふうに思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (17番大塚忠司議員質問席を退席)



○副議長(宮地徹三) これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,21番大田祐介議員から行います。

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○副議長(宮地徹三) 次の本会議は,明3月9日午前10時から開きます。

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○副議長(宮地徹三) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後1時53分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員