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広島県 福山市

平成29年第1回( 3月)定例会 03月07日−03号




平成29年第1回( 3月)定例会 − 03月07日−03号







平成29年第1回( 3月)定例会



          平成29年第1回福山市議会定例会会議録(第3号)

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2017年(平成29年)3月7日(火)

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 議 事 日 程 (第3号)

2017年(平成29年)3月7日

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第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第  1号 平成29年度福山市一般会計予算

    議第  2号 平成29年度福山市都市開発事業特別会計予算

    議第  3号 平成29年度福山市集落排水事業特別会計予算

    議第  4号 平成29年度福山市国民健康保険特別会計予算

    議第  5号 平成29年度福山市介護保険特別会計予算

    議第  6号 平成29年度福山市後期高齢者医療特別会計予算

    議第  7号 平成29年度福山市食肉センター特別会計予算

    議第  8号 平成29年度福山市駐車場事業特別会計予算

    議第  9号 平成29年度福山市商業施設特別会計予算

    議第 10号 平成29年度福山市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算

    議第 11号 平成29年度福山市誠之奨学資金特別会計予算

    議第 12号 平成29年度福山市財産区特別会計予算

    議第 13号 平成29年度福山市病院事業会計予算

    議第 14号 平成29年度福山市水道事業会計予算

    議第 15号 平成29年度福山市工業用水道事業会計予算

    議第 16号 平成29年度福山市下水道事業会計予算

    議第 17号 福山市情報公開条例及び政治倫理の確立のための福山市議会議員及び市長の資産等の公開等に関する条例の一部改正について

    議第 18号 福山市職員定数条例の一部改正について

    議第 19号 福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について

    議第 20号 福山市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について

    議第 21号 福山市手数料条例の一部改正について

    議第 22号 福山市職員退職手当基金条例の廃止について

    議第 23号 ライオンズ福祉基金条例の一部改正について

    議第 24号 福山市ふるさと・水と土の保全基金条例の廃止について

    議第 25号 福山市教科用図書選定委員会条例の制定について

    議第 26号 福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

    議第 27号 福山市放課後児童クラブ条例の一部改正について

    議第 28号 福山市企業立地促進条例の一部改正について

    議第 29号 福山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について

    議第 30号 福山市深津住宅3号棟(27・高耐)建設工事請負契約締結の変更について

    議第 31号 調停の申立てについて

    議第 32号 市道路線の認定について

    議第 33号 市道路線の廃止について

    議第 34号 包括外部監査契約の締結について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  喜 田 紘 平

      2番  宮 地   毅

      3番  神 原 真 志

      4番  宮 本 宏 樹

      5番  八 杉 光 乗

      6番  奥   陽 治

      7番  平 松 正 人

      8番  石 口 智 志

      9番  能 宗 正 洋

     10番  石 岡 久 彌

     11番  河 村 晃 子

     12番  木 村 秀 樹

     13番  生 田 政 代

     14番  連 石 武 則

     15番  門 田 雅 彦

     16番  藤 原   平

     17番  大 塚 忠 司

     18番  榊 原 則 男

     19番  岡 崎 正 淳

     20番  土 屋 知 紀

     21番  大 田 祐 介

     22番  今 岡 芳 徳

     23番  西 本   章

     24番  中 安 加代子

     25番  高 田 健 司

     26番  五阿彌 寛 之

     27番  塚 本 裕 三

     28番  熊 谷 寿 人

     29番  池 上 文 夫

     30番  高 木 武 志

     31番  宮 地 徹 三

     33番  法 木 昭 一

     34番  稲 葉 誠一郎

     35番  早 川 佳 行

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 欠 席 議 員

     32番  瀬 良 和 彦

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      枝 廣 直 幹

  副市長     廣 田   要

  副市長     佐 藤 彰 三

  市長公室長   檀 上 誠 之

  企画財政局長  中 島 智 治

  企画政策部長兼都市部参与

          小葉竹   靖

  財政部長    小 林 巧 平

  財政課長    花 村 祥 之

  税務部長    岡 本   卓

  総務局長    杉 野 昌 平

  総務部長兼選挙管理委員会事務局参与

          藤 井 康 弘

  総務部参与   植 村 恭 則

  総務課長    太 田 雅 士

  福山市立大学事務局長

          渡 邊 寛 子

  経済環境局長  池 田 幸 博

  経済部長兼企業誘致推進担当部長兼都市部参与

          市 川 紀 幸

  文化観光振興部長小 畑 和 正

  農林水産部長  正 木   亨

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  神 原 大 造

  福祉部長兼福祉事務所長

          小 野 裕 之

  長寿社会応援部長來 山 明 彦

  保健所長兼保健部長

          田 中 知 徳

  保健部参与   中 川 善 友

  児童部長    西 頭 智 彦

  市民局長    林   浩 二

  まちづくり推進部長

          藤 本 真 悟

  まちづくり推進部参与

          佐 藤 哲 郎

  市民部長    矢 吹 泰 三

  松永支所長   明 石   茂

  北部支所長   笠 原   守

  東部支所長   内 田 咲百合

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          小 川 諮 郎

  建設局長    岡 本 浩 男

  建設管理部長  坂 本 泰 之

  土木部長    小 川 政 彦

  農林土木担当部長小 田 朋 志

  都市部長    神 田 量 三

  都市部参与   岩 木 則 明

  建築部長    渡 邉 桂 司

  会計管理者   佐 藤 洋 久

  教育長     三 好 雅 章

  教育次長    道 廣 修 二

  教育委員会事務局管理部長

          佐 藤 元 彦

  学校教育部長  立 花 正 行

  代表監査委員  近 藤 洋 児

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長兼経営管理部長

          脊 尾 謙 二

  工務部長    柚 木 紀 生

  施設部長    木 村 和 夫

  病院事業管理者 高 倉 範 尚

  市民病院管理部長土 屋 明 子

  消防担当局長  松 本 直 樹

  消防担当部長  藤 井 徹 太

  消防担当部長  檀 上 雅 之

  消防担当部長  吉 澤 浩 一

  消防担当部長  藤 田 良 二

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 事務局出席職員

  事務局長    浦 部 真 治

  庶務課長    恵 木 朱 美

  議事調査課長  北 川 光 明

  議事担当次長  戸 室 仁 志

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          山 崎 雅 彦

  書記      藤 井 英 美

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      木 村 仁 美

  書記      山 村 由 明

  書記      岩 崎 和 也

  書記      開 原 崇 文

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            午前10時開議



○議長(小川眞和) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小川眞和) ただいまの出席議員39人,欠席の届け出のあった議員は32番瀬良和彦議員であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小川眞和) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,4番宮本宏樹議員及び35番早川佳行議員を指名いたします。

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△日程第2 議第1号 平成29年度福山市一般会計予算から議第34号 包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小川眞和) 次に,日程第2 議第1号平成29年度福山市一般会計予算から議第34号包括外部監査契約の締結についてまでの34件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 誠友会代表 34番稲葉誠一郎議員。

 (34番稲葉誠一郎議員登壇)(拍手)



◆34番(稲葉誠一郎) 誠友会を代表して質問をいたします。

 本年度も残すところ20日余りとなりました。振り返ってみますと,震度7を超える地震が4月14日,16日の2回にわたり熊本地方で発生し,甚大な被害を及ぼしました。10月21日には鳥取中部を震源とした地震,福山市においても6月23日の豪雨で大きな被害を受け,日本各地で局地的な豪雨に見舞われ,多くの方が被災されました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに,被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げ,一日も早い復興を願うものです。

 明るい話題としては,8月にリオデジャネイロで開催されたオリンピック・パラリンピックでの日本選手団の活躍がありました。金メダル12個,銀メダル8個,銅メダル21個を獲得し,地球の裏側で行われている競技にもかかわらず,日本国内に多くの感動を与えてくれました。中でも,体操男子団体の最終演技で,内村航平選手が優勝を決めた瞬間を忘れることができません。

 我が市においては,7月1日にすばらしい市制施行100周年記念式典が行われるなど,市内全域でのプレイベントに続き,各地で記念事業が開催され,次の100年に向けて弾みのつくよい年であったと思います。9月には,福山により輝きをを掲げ枝廣市長が就任されました。市民,行政,議会が協力し,将来に向け人口減少に立ち向かい,地方創生に取り組み,すばらしいまちづくりに努力してまいりたいと思います。

 市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 枝廣市長は,昨年9月,市長就任の所信表明において,備後地域の中核都市にふさわしい活力あふれる福山市をつくり上げるため5つの挑戦を掲げられ,リーダーシップを発揮して取り組むと力強く述べられました。就任して半年が過ぎようとしていますが,この間,福山駅前整備の早期実現を目指した組織改革や,戦略的な情報発信に向けた情報発信戦略会議の設置,県との連携強化を図る湯崎広島県知事とのトップ会談などを既に実現されました。市長が常々言われているスピード感,情報発信,連携を感じさせるスタートであったと思っております。また,市民の皆様の思いや意見を聞く場として100人委員会の設置や車座トークの開催などに加え,地域や団体の行事にも積極的に出席され,多くの市民の方々と触れ合ってこられました。福山市の現状を肌で感じられたことと思います。

 この半年間を振り返られ,改めてふるさと福山への率直な思いをお聞かせください。

 また,平成29年度は,福山市が次なる100年に向けて新たに歩み始める年です。市長が思い描く未来の福山への期待についてお示しください。

 新年度の予算編成についてお尋ねいたします。

 平成29年度予算は,枝廣市長が掲げる5つの挑戦が本格的に動き出すための予算であります。予算編成に当たり,市長が留意された点,特に意を用いられた点についてお聞かせください。

 次に,新年度予算のうち歳入の根幹となる市税収入についてお尋ねいたします。

 国の予算では,個人の所得に係る所得税は0.2%減と,若干ではありますが減少すると見込んでおります。逆に,法人税は1.3%の増加となっております。比して本市の予算では,市税のうち個人市民税は増加となっておりますが法人市民税は減少と,国とは逆の見方になっているように見えます。このあたりは国全体と地域性との差かと思われますが,本市の市税の増減要因をどのように見込んでおられるのかお示しください。あわせて,本市の経済情勢をどのように見通されているのかお聞かせください。

 災害対策についてであります。

 近年,日本国内はもちろん,世界各地でさまざまな災害が頻繁に発生しています。地震,局地的なゲリラ豪雨による水害などが頻繁に報道されていますが,福山市も昨年6月23日の山手町,瀬戸町の浸水は全国版のニュースで放映され,心配の電話をたくさんいただきました。本市では,毎年国や県の計画修正にあわせ地域防災計画の修正を行い,防災体制の強化などに取り組まれています。枝廣市長は,かねてより防災に強いまちづくりに取り組むと言われています。各地での災害を教訓に,新年度に向け,防災,減災に向けた対応をお示しください。

 南海トラフの巨大地震が30年以内に起こる確率が70%と言われております。震度6強の揺れが予想され,被害想定も発表されています。福山市の死者数はゼロ人だったものが,浸水による死者数が6000人を超えるという変更がありました。浸水が想定される芦田川の堤防,一文字堤防,手城地区の内港の堤防は全て,耐震設計に用いられる地震度レベル2,いわゆる,それぞれの地域において最も構造物へ影響が大きい地震に耐え得る強度があるとのことですが,浸水による死者数の想定が変わらない要因は,堤防など海岸線の構造物は,高さは津波で想定される最高水位以上で整備されているものの,阪神・淡路大震災などの事例から,液状化による沈下などで堤防などが機能しないとの条件設定がされているためと伺っています。

 また,広島県としては,考えられる最大の被害を想定するため,曙や新涯地区などの一文字堤防や手城地区等の福山内港の堤防を初め,現在工事が進められている松永地区の一部を除き,本市海岸線の構造物はほとんど地震度レベル2に耐えられる耐久性は備えているが,被害想定では耐震性は配慮していないとのことであります。東日本大震災を例に例えた場合,想定を超える災害が起こるおそれがあるため,そういった考えについて一定の理解はできますが,大規模災害が発生した場合にはこれまで以上にソフト面の対策,特に自助,共助が効果的に発揮されることが重要であり,地域の方々に的確な情報を提供することが必要と考えます。

 そこで,今年度の防災会議で示している具体的な取り組みの中で,地域防災を牽引できる人材育成を図るために実施している福山防災大学と,民間事業者などの協力による備えの強化を図るための災害時応援協定の締結については,どのような状況でしょうか,お尋ねいたします。特に,災害時に自助,共助が発揮されるためには,各地域の取り組みが重要と考えます。各学区では,学区・地区防災避難計画の作成支援に取り組まれていますが,進捗状況をお示しください。

 地区防災避難計画の作成に当たっては,行政の積極的な支援が必要と考えますが,いかがでしょうか。

 6月23日の浸水対策として,国,県,市で瀬戸川流域治水対策を協議されましたが,その協議内容に基づいての現状と今後の予定についてお尋ねいたします。

 当日は,瀬戸川に関係した地域の浸水だけでなく,市内全域でさまざまな被害が発生いたしました。洗谷,瀬戸などの崖の崩落の工事は完了していますが,県道福山鞆線の崩落は,8カ月が経過した現在でも片側通行で復旧工事が続いています。これらの工事の状況についてお示しください。

 鞆地区だけでも3本の水路が増水し,町内の道路に泥や木の枝が流れ出し,当日は通行困難になり,沼隈・熊野地域からの迂回車両も重なり,県道鞆松永線が大渋滞となりました。幸い緊急車両が出動しなければならないような事案は発生しませんでしたが,応急対応に支障を来したのではないでしょうか。今後の対策はどう考えておられるのか,お尋ねいたします。

 今回,瀬戸川流域や鞆町以外でも市内各所で被害が発生しましたが,市が管理する道路などの施設の復旧状況について,進捗をお聞かせください。

 次に,情報化施策についてお伺いいたします。

 まず,昨年1月から始まったマイナンバー制度についてです。

 マイナンバー制度は,さまざまな情報の照合,転記,入力などに要している時間や労力が大幅に軽減される行政の効率化,添付書類の削減など,行政手続が簡素化され国民の負担が軽減される国民の利便性の向上,所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくするため,負担を不当に免れることや受給を不正に受け取ることを防止する公平公正な社会の実現という3つのメリットがあるとされ,昨年1月から所得税の源泉徴収事務を初め,法が定めた分野の各種手続でマイナンバーの記載が義務づけられております。運用が始まって1年が経過する中,本年7月からは各種の行政機関や地方公共団体間での情報連携が始まり,各種書類の提出時に添付書類の添付が軽減されるなど,行政手続の簡素化や市民の負担が軽減されることとされております。また,同じく本年7月からは,マイナポータルの運用が開始されますが,このマイナポータルは,マイナンバーを含む自分の情報の記録や自分の情報をいつ,誰が,なぜ提供されたのか確認できることとされています。

 そこで,質問いたします。マイナポータルの具体についてお示しください。

 次に,オープンデータの公開についてお伺いいたします。

 第五次福山市総合計画第1期基本計画や第三次福山市情報化計画では,行政情報の公開により創業や新たなビジネスの創出につなげるため,行政が保有する情報やデータを公開し市民などと共有,利活用することで,地域社会や地域経済の活性化の向上を図るためオープンデータの推進に取り組むとされております。これまでも本市ホームページを初め冊子などで各種のデータが公開されておりますが,このオープンデータの公開の目的と今後のスケジュールについてお示しください。

 Fuku−Bizについてお尋ねいたします。

 安倍政権が誕生し,いわゆるアベノミクスと呼ばれる経済政策の骨格の一つをなす地方創生がスタートし4年がたとうとしています。アベノミクスは大胆な金融政策,財政政策の発動などで大きな経済活性化をもたらしましたが,この間,一定水準で停滞しているのも事実であります。しかしながら,アメリカ,トランプ大統領の誕生により少し息を吹き返している今日であります。こうした我が国の経済政策と相まって,地域経済の活性化が重要度を高めることになり,全国各地で地域経済の活性策がうたわれるようになり,国もまた,経済特区の制定,金融支援,創業支援などの施策も講じて,今日に至っています。

 我が福山市においても,地方創生の一環として地域産業の活性化を図るべく,昨年12月6日盛大に発足したFuku−Bizですが,はや3カ月を経過しました。高村センター長を中心に,池内プロジェクトマネジャーなどのスタッフの陣容も整い,仄聞するところでは,2月末時点で250件近い相談を受けられ,設立以来常に1カ月先まで予約でいっぱいの状況が続いているとのことであり,まことに喜ばしいことと評価するものであります。

 実際の産業支援の内容としては,売上向上に向けた販路拡大や創業に関する相談で,相談を受けてから具体案の提案までには相当な負担と時間のかかる作業ではないかと推察いたします。

 そこで,お伺いいたします。発足から今日までの相談状況や成果事例についてお示しください。

 また,現状において事業を実施する上での課題などあればお示しください。

 次に,6次産業化の推進についてお伺いいたします。

 本市における6次産業化の推進は,連携中枢都市圏構想に基づき,本市を初め備後圏域6市2町が持っている地域資源を活用して新たな付加価値を創出することにより,農林漁業者などの所得の向上や地域活性化を目指した取り組みであります。

 平成26年度において,連携中枢都市圏ビジョンの策定をし,推進や連携事業の進捗管理を目標としてびんご圏域活性化戦略会議が設立されました。平成27年度には,戦略会議のもとに,関連会議として6市2町の農林水産業振興担当部署と有識者で組織した備後圏域6次産業化ネットワーク会議を設け,農業,林業,水産業の3つの部会が設置され,平成28年度から本格的な取り組みをスタートされています。

 その施策の内容は,首都圏への販路開拓支援事業を初め,新商品の企画,開発,製造などの取り組みを支援する6次産業化推進・設備整備等補助事業,そして,6次産業化に関してさまざまな知識及び経験を有する専門家を派遣するアドバイザー派遣事業が実施されています。

 そこでお伺いいたします。

 まず初めに,首都圏への販路開拓支援事業の取り組み内容と,設備整備等補助金の交付件数と事業内容の具体をお聞かせください。

 次に,アドバイザーを8名選任されておりますが,アドバイザーの専門分野及び派遣件数とその内容の具体をお聞かせください。

 近年,地方において6次産業化の推進は,農林水産業の振興のみならず地域活性化にとって必要不可欠なものとなっており,その取り組みの強化が喫緊の課題であると認識しております。本市においても,既に地域資源のブドウを活用したブドウジュースや,クワイを利用したポタージュスープ,クワイのスナック菓子,生ノリのつくだ煮などが企画,開発され,販売に至っております。

 本市においては,備後圏域6次産業化ネットワーク会議を設立されて,一定の体制を整えられておりますが,6次産業化に関心のある1次産業者,2次産業者,3次産業者が一堂に会して情報交換,交流する機会を持つことができれば,その中から新たな6次産業化の芽が出てくるのではないかと考えますが,いかがでしょうか。御所見をお示しください。

 また,本市は,多種多様な産業が集積し,技術力のあるオンリーワン・ナンバーワン企業が数多くあり,物づくりのまち福山でもあります。物づくり企業が持っている高度な技術力や専門性,また,市内に立地する大学の知見をかりて取り組むことこそが本市の6次産業化の推進を加速させることにつながると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 また,行政と商工会議所と商工会が積極的に牽引していかなければ6次産業化の成功はなかなか望めないと考えますが,御所見をお示しください。

 有害鳥獣の実態調査と対策についてであります。

 有害鳥獣の被害に関する質問が毎年多くの議員からあります。福山市議会の議事録検索システムで有害鳥獣と検索すると,平成13年から28年までの16年間で,本会議や各種委員会でちょうど100人の議員が質問したとヒットします。平均すると,毎年6人が質問していることになります。

 質問の内容は,イノシシ,猿の被害の状況や,最近ではまちの中で目撃されるようになっていることについての対応についてであり,執行部当局も数値を掲げてその取り組みを答弁されております。しかし,これほど長い年月にわたって同様の質問が続くのも珍しいと思いますし,その対策が功を奏していないことを意味しているのではないでしょうか。

 昨年11月に行われた議会報告会でも,イノシシの被害に対する切実な要望や意見が3会場であったと報告書にあります。基本的には農家が対策を立てるのが筋でしょうが,その域を超えているのが現状ではないでしょうか。農業を取り巻く環境は厳しさを増している現状から,このままでは,さらに営農意欲の減退を招き,農地の荒廃を進める結果になり,有害鳥獣の被害がさらに拡大し,人的被害も想定されるところであります。

 平成29年度予算案は,枝廣市長の手がけた最初の予算で,ふくやま未来づくりビジョンに位置づける5つの分野に重点的に予算配分をしたと報じております。これらの取り組みには賛同するものでありますが,前述の周辺の農地で農作物をつくっている方々にとっては,私たちの切実な思いには積極的に応えてもらえてないとの思いが沸いているのではないでしょうか。市長の思いとの間に大きなギャップがあるように思いますが,お考えをお聞かせください。

 こうした有害鳥獣の被害の状況は,届け出があったものをカウントしている現状では,氷山の一角ではないかと思料いたします。市として全市的に実態調査をしてみる必要があるのではないでしょうか。その上で抜本的な対策を立てる必要性を感じますが,いかがでしょうか。

 その対応として,昨年の11月23日の新聞報道で,有害鳥獣対策でオオカミ復活運動の記事がありました。オオカミにより駆除するもので,社団法人日本オオカミ協会が推進しています。日本ではオオカミは絶滅していますが,大陸から連れてきて森に放つというもので,オオカミには衛星利用測位システム,いわゆるGPSをつけて常時監視し,決してオオカミ任せの策ではないと言われています。オオカミに襲われる童話赤頭ずきんちゃんや送りオオカミのイメージがあり評判はよくないが,餌づけなどで人なれをさせない限り襲われる心配はないと言われています。大分県の豊後大野市では,被害に悩んだ市長が導入を検討されたが,危険動物を野放しにするのか,人畜被害の責任はなどと,議会でも感情論が先に立って頓挫したようです。しかし,何年たっても市民からの要望が後を絶たない現状では,オオカミも検討の余地があるのではと思いますが,お考えをお聞かせください。

 次に,これは駆除ではありませんが,最近の電子機器の発達で有害鳥獣の接近を感知し,家人に知らせることもできるし,音や光で撃退することもできます。田畑などの環境の違いによって適切な電子機器の開発を福山市が支援する方法なども考えられますが,いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 また,獣害防止ネットシステムとして,京都のメーカーが,イノシシ,鹿の侵入防止柵イノシッシと,猿の侵入にも対応したビリビリイノシッシを発売しています。実際に新市町の金丸で試験的に設置されていて,その効果が抜群で,一切被害はないとのことであります。設置も簡単にできるとのことであります。京都府,兵庫,岡山,鳥取各県では補助対象になっていますが,広島県ではなっていないので,福山市も対象になっていないようであります。聞くところでは柵の規格が合わないからだそうで,ちょっと理解に苦しむのですが,県が補助対象としないのであれば,福山市として単独で考えるべきではないでしょうか,お考えをお聞かせください。

 公共施設の再整備についてお尋ねいたします。

 福山市では,高度経済成長期に整備した公共施設の多くが,今後10年から20年間に更新時期を迎えます。一方,人口減少社会の到来により,公共サービスも市民ニーズに沿った対応が求められる中,税収の減少や社会保障関係費の増加などから,現状の公共施設の維持や公共サービスの提供が財政的に厳しくなることが予想されます。

 そのため,将来にわたって持続可能なまちづくりの実現に取り組むため,福山市公共施設等サービス再構築基本方針を策定されました。この基本方針に示された地域交流施設の機能の見直しや集約化による施設配置と保有総量の縮減の方針を踏まえ,一昨年,公民館,コミュニティセンター,ふれあいプラザの機能を集約し,各小学校区に1カ所(仮称)交流館を整備するとした福山市地域交流施設等再整備基本方針を策定され,現在(仮称)交流館整備に向けて取り組んでおられます。

 そこで,お尋ねいたしますが,来年度着工される(仮称)水呑交流館整備の,ここに至るまでの地域住民の方の意見をどのように反映してこられたのかなど,取り組み状況についてお示しください。

 また,基本方針にありますように,1学区1施設を基本に整備するとなれば,市域全体の整備が完了するまでには相当年数がかかると思いますが,今後の進め方をどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 スポーツ振興についてお尋ねいたします。

 平成19年に福山市スポーツ振興計画を策定され,計画に基づき,体育振興事業団や福山市体育協会などの関係団体と連携しながら,これまでさまざまなスポーツ振興策に取り組んでこられました。

 学区対抗で行われる福山市総合体育大会やふくやまスポーツ祭,毎年市外からもたくさん参加していただいているふくやまマラソンなど各種スポーツ大会や,生涯スポーツの推進を目的とするスポーツ教室,講習会の開催,また競技力向上に向けた指導者育成事業など,継続的で地道な取り組みが本市のスポーツ振興に大きな約割を果たしてきたことを評価するものであります。

 そうした中,4年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されており,国民の皆さんのスポーツに対する関心は大きく高まってきています。本市においても,市民の皆さんのスポーツに対する機運をなお一層醸成していくため,こうした機会を捉えた新たな事業展開が必要と考えます。

 そこで,お尋ねいたしますが,東京オリンピック・パラリンピック大会の事前合宿の誘致についてであります。

 昨年12月,広島県がメキシコオリンピックチームの事前合宿誘致に取り組んでいるので連携していくとのことでした。1月23日から27日にかけ,メキシコオリンピック委員会の委員が広島県を訪れ,県内スポーツ施設の視察を行ったとの報道がありました。本市としても市内への事前合宿誘致に向け積極的に取り組んでいくべきと考えますが,誘致に向けた今後のスケジュールについてお示しください。

 次に,JOCオリンピック委員会との共同事業についてであります。

 昨年7月,100周年記念事業の一つとして日本オリンピック委員会とパートナーシップ都市協定を締結し,締結記念事業としてオリンピック女子柔道銀メダリストの田辺陽子さんによる講演や柔道教室を開催されました。今後も,市民の皆様がトップアスリートと直接触れ合うことにより,スポーツへの関心が高まるとともに,競技力の向上にもつながるものと思います。JOCとの協定締結を契機として,今後どのような事業を計画しようとされているのでしょうか。継続することが大切だと考えますが,来年度の取り組みをお尋ねいたします。

 次に,新総合体育館についてお尋ねいたします。

 新総合体育館は,平成31年の完成に向け,来年度着工と伺っております。サブアリーナ,武道場も併設され,プロスポーツや全国規模の大会が開催できる,スポーツ関係者のみならず多くの市民の方々が待ち望んでいたすばらしい施設になるものと期待しております。供用開始まで3年余りになりましたが,オープン後の大会誘致に向けた取り組み状況についてお聞かせください。

 また,オープニングの記念事業についてもあわせてお考えをお聞かせください。

 次に,福山市立地適正化計画についてお尋ねいたします。

 少子高齢社会による人口減少に加え,大都市圏への若年層の流出により,地方都市の人口は急速に減少すると言われております。平成26年に国が発表した国土のグランドデザイン2050によると,人口減少化において行政や医療・福祉,商業など生活に必要な各種サービスを維持し効率的に提供していくためには,各種機能を一定エリアに集約化,コンパクト化することが不可欠であり,これにより各種サービスの効率性も確保できるとしています。また,高次の都市機能が立地するために必要な人口規模を確保するためには,コンパクト化した各地域をネットワーク化するコンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりが必要だとしています。

 本市も合併を重ねて大きくなったまちであり,旧市町の持つ魅力や個性を受け継ぎながら,備後の中核都市を形成し,今に至っています。今後人口減少が進めば,人口の少ない地域ほどその影響を大きく受けるものと考えます。それだけに,できるだけ早い段階から地域と行政が力を合わせて地域の魅力や個性を磨き上げ,人口の流出を抑制する取り組みを始める必要があると考えます。

 今年度策定しようとされている福山市立地適正化計画基本方針では,どのようなコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指そうとされているのか,お尋ねいたします。

 教育行政についてお尋ねいたします。

 文化財についてであります。

 新年度予算に,文化財に関した予算が幾つかあります。

 まず,福山開府400年,福山城築城400年に向けた取り組みとして,機運醸成と市民全員参加の取り組み,福山城及び周辺整備事業,史跡福山城跡文化財保存整備事業,戦略的な情報発信などの取り組み,また日本遺産認定に向けた取り組み,廉塾,菅茶山旧宅,神辺本陣保存整備,鞆地区町並み保存,福禅寺保存整備,二子塚古墳保存整備など多くのソフト・ハード事業などであります。いずれも数百年から2000年も前のことについての掘り起こしや私権に及ぶこともあり,一朝一夕ではならないことばかりだと思います。これまでの事業に加え,今年度から多くの新たな事業がふえていますが,担当スタッフの戦力不足ではないかと危惧いたしていますが,いかがでしょうか。

 また,これらの事業の目標年次をそれぞれお示しください。

 先般2月に,文化庁文化財部記念物課へ福山城の整備についての考えを伺いに行ってきました。現在,戦災で焼失した小田原城,名古屋城などの天守閣や本丸御殿の建設が全国的に話題となっているが,鉄筋コンクリートづくりでは文化庁がかかわる文化財にはならないと言われ,文化庁としては本物でなければならない,資料に基づき史実に忠実でなければならないと話され,天守閣を木造で建てかえる目的には歴史的背景が必要で,福山城の本丸への入場経路がどこかもわからないのに福山城を語ってはいけないなどと,かなり厳しい指摘をいただきました。

 しかし,我々は,歴史を忠実に再現したり,古いものを残すだけでは人を呼べないと考えていて,福山を象徴する建物として福山市の玄関口である福山駅からも間近に見えるという立地的特性を生かし,新幹線を1便おくらせて見学できるように,木造という天守閣が魅力的と考えています。それぞれの立場によって考え方が異なるということがわかりましたが,文化財の忠実な再現と観光をも考えた整備との接点をどのように見出していくのかが重要と考えていますが,いかがでしょうか。

 また,福山市として最も大切な文化財は廉塾であると発言され,廉塾は福山の歴史であり,福山の成り立ちとしても最も重要な特別史跡であるとも言われ,天守閣建てかえより廉塾を最優先にすべきであるとの説を拝聴しました。くしくも,市長の総体説明で,冒頭,廉塾と菅茶山先生の学問を広めることで地域のため,国のために役立ちたいという志を育てるという崇高な考えを述べられましたが,このことと福山城とのかかわりでストーリーができるのではと考えますが,いかがでしょうか。

 鞆小中一貫校についてであります。

 鞆小学校,鞆中学校は,平成25年から2年間,連携型小中一貫教育モデル中学校区に指定され,児童生徒や教職員,地域とのつながりを深める取り組みを試行実施し,その成果などを市内の小中学校に広げることに取り組まれました。平成27年度から小中一貫教育が全面実施され,6月には福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針の中で鞆小学校,鞆中学校は施設一体型小中一貫校として整備することが示され,翌年の平成28年11月の文教経済委員会で,平成31年4月から義務教育学校としてスタートすることが報告されました。

 福山市初の義務教育学校開校に向け,さまざまな協議,取り組みがなされていると思います。その一つとして,先日開催された文教経済委員会において,平成31年4月開校予定の(仮称)鞆小中一貫校の校名を鞆の浦学園に決定したとの報告がありました。鞆の浦学園に決まるまでの経緯についてお尋ねいたします。

 開校まで2年余りになりました。義務教育学校へのスムーズな移行のために,今後どのような準備に取り組まれるのか,お聞かせください。

 また,鞆の浦学園は,福山市初の義務教育学校として設置しますが,どのような教育を目指しているのか,お考えをお示しください。

 市内の小中学校を,今後特徴ある教育を目指せる義務教育学校に移行していくお考えがあるのでしょうか。

 最後に,鞆の浦学園の取り組みを他の学校や市民の皆さんに対しどのように発信し,その実践や魅力を伝えていこうとしておられるのか,お尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

 ありがとうございます。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 誠友会を代表されました稲葉議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,ふるさと福山への思いについてであります。

 私は,昨年9月5日に第13代福山市長に就任し,以来,福山市の未来への成長エンジンとして5つの挑戦を掲げ,情報発信,スピード感,連携を基本に,先頭に立って積極果敢に市政運営に取り組んでまいりました。また,現場主義の考えに基づき,市長と車座トークやものづくり福の耳プロジェクト,ふくやま未来づくり100人委員会等,市民の皆様の声を直接お聞きすることを心がけてまいりました。

 そうした中で,本市には産業,観光,歴史,文化,まちづくり等,すぐれた魅力の原石が多く存在することや,市制施行100周年事業への全員参加の取り組みにより,市民の皆様とふるさと福山への愛着を共有できたと実感しています。

 私は,ふるさと福山が,時代の流れに漂うだけの一都市に甘んずることなく,活力と魅力に満ちた輝く都市でありたいという思いを強く持ち,政策判断に当たってはスピード感を重視してまいりました。中でも,福山駅前再生協議会や福山市情報発信戦略会議,そして福山開府400年・福山城築城400年事業推進企画委員会等をタイミングを失することなく立ち上げ,5つの挑戦が緒についたと考えております。

 引き続き,福山版ネウボラや鞆のまちづくり等の重要施策についても,広島県とも連携をとりながら職員一丸となって取り組んでまいります。

 次に,未来の福山への期待についてであります。

 本市には,鞆の浦や福山城,明王院,廉塾,砂留のほかにも,憩亭と呼ばれる辻堂群,地域で受け継がれてきた祭りなど,個性豊かな歴史,文化資源が数多くあります。また,全国的にも高い合計特殊出生率,オンリーワン・ナンバーワン企業の集積,琴やげた,備後がすりなどの伝統産業,100万本のばらのまちなど,ここ福山で育まれてきた多くの強みがあります。私は,これらの強みをさらに磨き上げ,発信することで,福山の魅力が高まり,人,物,情報などが集まる,活力と魅力あふれる都市へと成長していくことを確信しています。まちじゅうに子どもたちの元気な笑顔がはじけ,若者や女性が活躍し,高齢者が生き生きと暮らしている,市民がふるさとに愛着と誇りを持てる,そんな福山を実現できるよう,市民の皆様とともに力強く歩みを進めてまいります。

 次に,新年度予算についてであります。

 まず,予算編成に当たって留意した点などについてお答え申し上げます。

 新年度予算は,本市の未来に向けた新たな一歩をしるすものであります。私は,成長のない都市に未来はないと考えており,将来にわたって成長する都市の実現に向けて積極果敢に挑戦する,そのような思いを込めて,新年度予算を未来への挑戦予算と名づけました。

 予算編成に当たっては,未来への成長,希望,誇りの実現を目指して,行政主導による福山駅前の再生,1人の子どもを一貫して支援する福山版ネウボラの推進など,5つの挑戦を重点施策に据える中で,財政の健全性の確保にも留意し,未来に向けた積極的な投資と持続可能な財政運営の両立を図ってまいりました。5つの挑戦が具体的に動き出すことで,市民の皆様が実行と変化を感じる年としてまいります。

 次に,市税収入についてであります。

 国は,本年の所得をもとに課税する所得税は減収するものと見込んでいますが,前年の所得をもとに課税する個人市民税は,昨年の給与所得が伸びたことにより2.1%の増収を見込んでいます。

 法人税につきましては,国の法人企業景気予測調査により,中小企業の景況感は下降するものの大企業の景況感は上昇するとして,国は増収を見込んでいます。本市においては,中小企業の占める割合が多いこと,また税制改正の影響もあり,法人市民税は4.9%の減収を見込んでいます。

 次に,本市の経済情勢の見通しについてお答え申し上げます。

 国が発表した2月の月例経済報告で,景気は一部に改善のおくれも見られるが,緩やかな回復基調が続いている,先行きについても緩やかに回復していくことが期待されるとされています。

 一方,本市の経済情勢の見通しは,1月の景気観測調査,いわゆるDI調査によりますと,総合DIはマイナス1.3で,前月より2.2ポイント改善しております。これは,製造業は悪化を示したものの,非製造業がそれを上回る改善を示したことによるものであり,今後3カ月の先行き見通しは,総合DIで3.4ポイントに上昇するとしておりますが,一方で,機械,繊維業については悪化の見通しとされており,引き続き注視したいと考えております。

 次は,災害対策についてであります。

 まず,新年度の防災,減災に向けた対応についてお答え申し上げます。

 災害時に被害を最小限に食いとめるためには,自助,共助,公助の連携と役割分担が重要であります。そのため,自助の取り組みとしては,市民の皆様に日ごろから防災について考えていただくため,ハザードマップや避難情報の種類,内容,避難方法などを掲載した防災ガイドブックを作成し,全家庭に配布いたします。共助としては,引き続き防災大学において地域の防災リーダーを養成するとともに,新たに防災リーダーの連絡協議会を立ち上げ,地域間の円滑な協力体制の構築に努めてまいります。また,公助の取り組みとしては,雨水排水施設等の効率的,効果的な整備による浸水対策や,国,県等の関係機関と連携した河川の大規模氾濫時等の減災対策の強化に取り組んでまいります。

 次に,福山防災大学の状況についてであります。

 福山防災大学は,地域防災を牽引できる人材を育成する目的で2013年度平成25年度から実施し,これまでに311人が修了されております。修了者のうち228人が防災リーダーに登録され,出前講座の講師など,地域の防災力向上のための啓発活動等に取り組んでいただいております。また,2015年度平成27年度には日本防災士機構から防災士養成講座の認証を得ており,この2年間で170人が防災士の資格試験に合格されております。今年度からは,備後圏域連携事業の一環として,備後圏域の市町から24人の方を防災大学に受け入れ,その全員が防災士の資格試験に合格をされています。

 次は,災害時応援協定の締結状況であります。

 災害時応援協定につきましては,被災市町での対応が困難な場合,協定機関等が物資や人的な応援を迅速に行う目的で締結しています。本市では,これまでに自治体との連携6件を含め,民間事業者等との協定を含めて合計63件の協定を締結しています。最近の協定で特徴的なものとしましては,中海・宍道湖・大山圏域市長会と備後圏域の間で締結した圏域間の応援協定や,災害救助犬及びセラピードッグの出動,被災状況を把握するためのドローン提供などがあります。

 次は,学区・地区防災避難計画の進捗状況についてであります。

 現在までに全80学区,地区のうち,計画作成済みの40学区を含み,全体の90%に当たる72学区が計画作成に取り組まれております。

 次に,計画への作成支援についてお答えいたします。

 これまでも計画作成のガイドラインを市独自で作成し,全ての学区,地区に配布,説明するなど,積極的な支援に取り組んでまいりました。現在は,要望地区への防災リーダー派遣や防災マップ作成のための地図の提供,作成事例の紹介,自治会や自主防災組織の役員を対象とした研修会の開催などを継続的に実施しており,引き続き,全ての学区,地区が計画を作成できるよう積極的な支援に努めてまいります。

 また,昨年11月には,多くの市民が参加した総合防災訓練を実施したところ,自治会等から,お互いに呼びかけあって訓練に参加したことで防災意識が高まった,このような訓練を継続してほしいなどの御意見をいただきました。新年度も11月に一斉避難を取り入れた総合訓練を実施したいと考えております。今後とも大規模な防災訓練等を継続して実施することにより,自助,共助,公助が互いに効果的に機能し,真に災害に強いまちづくりとなるよう取り組みを進めてまいります。

 次に,瀬戸川流域における治水対策の現状と今後の予定についてお答えいたします。

 昨年の梅雨前線豪雨による瀬戸川流域の浸水被害を受けて設置された瀬戸川流域における治水対策検討会において,再度災害を防止するための具体的な対策が報告書として取りまとめられました。そして,本年1月には,本市と県が合同で,瀬戸川流域の自治会,町内会の代表者や土木常設員を対象に報告書の具体的な内容について説明会を行ったところであります。

 また,報告書では,県は河川整備計画に基づく抜本的な対策として瀬戸川の河川改修,福川の排水機場整備を着実に進めるとともに,本市は内水排除対策に取り組むことで流域の治水安全度の向上を図ることを基本といたしております。県の抜本的な対策は完成までに相当の期間を要するため,早期の効果が期待できる方法として,現在,瀬戸川の河床を掘り下げる掘削工事を先行して取り組んでいただいております。また,本市においては,津之郷町及び佐波町の浸水要因の分析や対策の検討を行っているところであり,必要な内水排除対策を引き続き講じてまいります。なお,流下能力を上げるため,本市が管理する瀬戸川流域の河川,水路の堆積土砂の撤去などの掘浚工事を実施しているところであります。

 今後は,検討会で取りまとめた工程表に基づき,実施状況等のフォローアップを行いながら,連携して瀬戸川流域における治水対策に取り組んでまいります。

 次に,県道の災害復旧工事の状況についてお答えいたします。

 水呑町の県道福山沼隈線の工事については昨年9月8日に完了しており,瀬戸町の県道熊野瀬戸線の工事についても昨年10月12日に完了し,全面交通開放されています。

 県道福山鞆線については,広島県においてモルタル吹きつけなどののり面対策工事が実施されているところです。当該工事は,片側交互交通により現道の交通を確保しながら,限られた作業スペースの中で大規模に崩壊した道路のり面を安定させるための工事であり,災害が集中して発生した影響などから工事着手がおくれましたが,3月15日には工事完了の予定であると伺っています。

 次に,渋滞による応急対応への支障についてであります。

 当日は,被災した県道福山鞆線への崩土や,県道鞆松永線への泥土流出,沼隈・熊野方面からの迂回車両などにより鞆町内で大渋滞となり,被災状況の確認や崩土撤去などの応急対応がおくれるという支障が生じました。この反省に立ち,広島県においては,今後災害時において速やかに崩土撤去や二次災害防止措置などを行い通行機能の早期回復に努めるとともに,まちなかでの渋滞対策として,道路の拡幅や待避所の整備による円滑な交通の確保に取り組む予定であると伺っております。

 また,本市では,避難路や緊急輸送道路の機能確保,交通渋滞の緩和などの観点から,福山道路や福山沼隈道路などの幹線道路網の早期完成に向けて取り組みを強化してまいります。

 なお,市が管理する土木施設や農業用施設の復旧工事につきましては,道路の遮断や河川,水路の閉塞など,市民生活に影響を及ぼすものから優先して工事を行い,復旧工事全体で約870件のうち応急復旧工事を含む約800件が完成及び施工中であります。引き続き,早期完成を目指したいと考えております。

 次は,情報化政策についてであります。

 まず,マイナポータルの具体についてお答えいたします。

 マイナポータルは国が提供するサービスであり,マイナンバー制度において自分に関する特定個人情報が公正かつ適正に利用されているかどうか確認できるほか,便利できめ細かい行政サービスを受けることが可能となるシステムであります。

 マイナポータルの主要な基本機能は5機能あり,そのうち,本年7月から運用開始される機能は2つあります。1つ目の機能は,自分の特定個人情報をいつ,誰が,何の業務で連携したのか確認する情報提供等記録表示機能であり,2つ目は,行政機関などがどのような特定個人情報を保有しているか確認ができる自己情報表示機能であります。これ以外の3つの機能は,行政機関などからの情報を受信するお知らせ機能,児童手当などの子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができる子育てワンストップサービス機能,そしてネットバンキングやクレジットカードで公金決済ができる公金決済サービス機能であります。これらの3つの機能は国が順次サービスの運用を開始していくこととされており,機能の詳細及び各自治体が対応する内容については,今後国から示されることになっています。

 こうしたサービスは,マイナンバーカードの読み取り機能を備えたパソコンで利用できるほか,パソコン等を持っていない人への対応として,市役所窓口にマイナポータル用端末機を設置する予定にしております。

 次は,オープンデータの目的と今後のスケジュールについてお答えいたします。

 オープンデータは,各種のデータをコンピューターでの処理に適したデータ形式で公開するものであります。そして,商用利用ができるよう著作権を整理し,二次利用が可能となる利用ルールに基づいて公開いたします。オープンデータの取り組みは,行政の透明性を向上させるとともに,公開データによって新たなビジネスや民間サービスの創出が促進され,経済の活性化が図られることを目的としています。

 現在,データ形式の基準づくりや利用のルールについて整理をしております。あわせて,現在ホームページで公開しているデータをオープンデータとして二次利用できるよう変換作業を行うとともに,検索が容易で利用しやすいホームページづくりに取り組んでおります。整理ができ次第,順次オープンデータの公開に努める予定であります。

 次に,Fuku−Bizについてであります。

 Fuku−Bizでは,中小企業や創業予定者に対して,聞く,見つける,支えるを基本姿勢として,事業者の強みを引き出し,解決策の提案から成果につながるまで寄り添うという,結果にこだわった支援をしています。

 まず,発足から今日までの相談状況や成果事例についてお答えいたします。

 2月末までの約3カ月間で247件の相談を受け,このうち1月に相談に来られた方へのアンケートでは,99%がとてもよかった,またはよかったと回答し,94%の方から知人に勧めたいとの回答をいただいており,高い評価をいただいていると考えています。また,Fuku−Bizでの相談後に売上拡大やPR強化につながった事例も既に出始めています。例えば,移動販売機材のレンタルを行っている事業者について,チラシ作成やカフェ運営もできるという強みに着目し,レンタルだけではなくイベント運営までをパッケージ化することを提案し,事業化したところ,新たに年間契約の受注につながったという事例があります。今後も,このような事例がふえていくことを期待しています。

 次に,あえて課題を上げるとすれば,向こう1カ月間の予約が埋まっており,スピーディーに対応できないのではないかと,このような状況があることです。4月には,プロジェクトマネジャーが新たに相談業務に加わることから,スピード感を増して相談対応ができるものと考えております。

 引き続き,備後圏域の活性化のため,そして事業者の元気創出のため,Fuku−Bizを推進してまいります。

 次は,6次産業化の推進についてであります。

 まず,首都圏への販路開拓支援事業についてであります。

 備後圏域の農林漁業者等を対象として販売力を強化するためのセミナーを昨年の8月に開催し,新たな販路開拓を希望する事業者を募集し,商品選定会において,支援する12の産品を決定いたしました。

 また,市内において,10月には首都圏の販路に精通した事業者による個別相談会や,本年1月には首都圏の小売バイヤーを招聘した商談会を開催し,その商品の魅力,強みの磨き上げや価格設定などの助言をいたしました。2月には首都圏の高級スーパーでびんごフェアを開催したところ,予想以上に売り上げた商品もあり,今後の販路拡大の可能性を感じることができました。

 次に,設備整備等補助金についてお答えいたします。

 6次産業化推進・設備等整備事業は,備後圏域内の事業者が連携した生産,新商品開発,販売等の取り組みに対して支援するものであります。

 今年度の交付決定件数は8件で,事業内容については,ジャムやドレッシング等の新商品開発や,農産物を販売する電子商取引サイトの構築などとなっています。

 次に,アドバイザー派遣事業についてお答え申し上げます。

 アドバイザーは,商品開発,販路開拓,販売戦略,食品製造・加工技術,経営分析などそれぞれの分野で実績を持つ方であります。派遣件数は12件で,中には新商品開発から販路開拓までつながった事例もあります。

 具体的な内容は,商品のコンセプトづくり,パッケージデザインの支援,加工方法の提案,効果的な販売方法などであります。

 次に,交流する機会や企業,大学,商工会議所等との連携についてお答えいたします。

 6次産業化の推進は,1次産業者が技術力や販売力等を有する2次・3次産業者や商工会議所,商工会,企業,大学等と連携することが重要であります。新年度においては,商工会議所等と連携して,全国に6次産業化に実績のある講師を招き,成功事例の紹介などを通じて6次産業化に意欲のある事業者間の情報交換や交流が行われるセミナーを開催することとしています。具体的な事業を掘り起こし,企業の技術力や大学の知見を活用することで,本市の6次産業化を一層推進してまいります。

 次は,有害鳥獣の実態調査と対策についてであります。

 環境省が一昨年4月に公表した2012年度平成24年度末のイノシシの個体数推計及び将来予測によりますと,中国地方の個体数は約9万8000頭となっており,現状の捕獲水準を維持した場合,2023年度平成35年度末には約7万頭に減少するという結果になっています。

 本市のイノシシの捕獲頭数は,狩猟者による捕獲と有害鳥獣対策による捕獲の合計で,2010年度平成22年度の2404頭をピークに毎年約2000頭で推移しています。農作物被害につきましても,件数は2010年度平成22年度,金額は2011年度平成23年度をピークにそれぞれ減少しているところであります。

 有害鳥獣による被害につきましては,農家の営農意欲を減退させるとともに,市民の安心・安全の見地からも重要な課題であると認識しております。農業者の方の思いを共有し,引き続き効果的な被害防止に向け積極的に取り組んでまいります。

 被害実態の把握につきましては,農業者や市民からの被害報告とあわせて,農業者が加入している農業共済からの報告も集計するなど,実態把握に努めております。今後におきましては,JAなど関係団体との連携や広報紙等を活用し情報提供を呼びかけるなど,きめ細かな情報収集のあり方について検討してまいります。

 オオカミの有害鳥獣対策への活用につきましては,動物の愛護及び管理に関する法律により,人に危害を加えるおそれのある危険な動物として特定動物に指定されており,現時点での活用は難しいと考えております。

 次に,電子機器の開発に対する市の支援についてお答え申し上げます。

 有害鳥獣対策に関する機器につきましては,既にさまざまな商品が開発されており,捕獲の効率化や労力の低減を図る上で有効であると考えています。本市には多様な物づくり企業が集積しており,新たな商品開発につながるよう,現場の実態について情報提供すると同時に,国等の研究開発に係る補助制度の活用を促してまいります。

 次は,防護柵の補助制度についてであります。

 広島県において,イノシッシやビリビリイノシッシは国の補助制度の対象外とされております。ただ,この国の制度とは別の,本市独自の補助制度においては対象としております。

 有害鳥獣による被害は全国的な問題であり,即効性のある対策が見出せず,国,県を初め各自治体とも対応に苦慮している状況にありますが,今後とも地域の声に丁寧に耳を傾け,きめ細かく対応してまいります。

 次は,公共施設の再整備についてであります。

 初めに,(仮称)水呑交流館整備の取り組み状況についてお答えいたします。

 (仮称)交流館は,市民が主役となり,地域のまちづくり活動を実践する場として,計画段階から活用方法まで地域住民の意見を取り入れる中で整備することを基本としております。このため(仮称)水呑交流館の整備に当たっては,地元の各種団体の代表者で構成される協議会に対し,昨年8月に2回,本年1月に1回,整備案についての説明,意見交換の場を持ち,地元の意見もしっかりとお聞きする中で諸室の配置等を決定し,現在実施設計に取り組んでいるところであります。建設工事は2017年度平成29年度に着工し,2018年度平成30年度の供用開始を目指しています。

 次に,(仮称)交流館整備の今後の進め方についてお答えいたします。

 今後の整備に当たりましては,施設の建築経過年数や構造,市域全体でのバランス,地域の特性や活性化,他の公共施設の整備方針などをさまざま考慮する中で,対象とする地域,再整備を行う適切な時期などを総合的に検討し,計画的に実施につなげてまいります。

 次に,スポーツ振興についてであります。

 初めに,東京オリンピック・パラリンピック大会の事前合宿の誘致についてお答えいたします。

 現在,広島県がメキシコオリンピックチームの事前合宿の誘致に向けて交渉を進めており,本市での合宿についても広島県と協議,連携を図っております。合宿誘致に向けた今後のスケジュールといたしましては,5月にMOC,メキシコオリンピック委員会会長が広島県を訪問する予定と伺っております。事前合宿の合意に向けて,実施対象競技等について協議が行われる予定であり,その際,MOC会長が本市競技施設の視察にお越しいただけるよう,現在県に強く働きかけているところであります。

 次に,JOCとの共同事業についてであります。

 昨年7月に提携したJOCパートナー都市協定は,オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成と市民のスポーツへの関心を高め,本市のスポーツ振興に寄与するものであると考えております。新年度は,メキシコオリンピックチームの事前合宿や聖火リレーの誘致とともに,JOCとの共催により中学生を対象にオリンピアンが実技指導や講義を行うオリンピック教室を開催する予定であります。こうしたオリンピック・パラリンピックをきっかけに,スポーツに取り組む意欲や競技力の向上とともに,市民の誰もがスポーツに親しみ,楽しむまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に,新総合体育館についてであります。

 新総合体育館は,全国的な大会やプロスポーツの開催が可能な規模,機能を有する施設として,2019年度平成31年度中の供用開始を予定しております。

 現在,完成した後に誘致できる大会について各競技団体と個別に協議を行っており,バスケットボールのBリーグやバレーボールのVリーグ,また日本卓球リーグなどの誘致について積極的に取り組んでいきたいとの意向をいただいております。引き続き,新総合体育館を活用したスポーツイベントやコンベンションが開催できるよう,競技団体や関係機関と十分に連携をとってまいります。

 また,オープニングの記念事業につきましては,市民の皆様に,この体育館が全ての人に開かれたスポーツによる交流とにぎわいの創造拠点であることを実感していただけるようなイベントを企画してまいりたいと考えております。

 次は,福山市立地適正化計画についてであります。

 立地適正化計画は,市街化区域の拠点ごとに地域の人口規模に応じた都市機能や生活に不可欠な機能がコンパクトに集積した,歩いて暮らせるまちづくりを行うとともに,その拠点間を公共交通でネットワーク化することで,一体の都市として必要なサービスが受けられるまちづくりを目指すものであります。

 本市が今年度末に策定することとしている立地適正化計画基本方針は,地域ごとに異なる少子化や高齢化,人口減少の状況を客観的かつ具体的なデータに基づく将来人口分布図等によりお示しするものであります。できるだけ早く市民の皆様に理解をいただき,ライフステージに応じた生活設計等に生かしていただく,あるいは地域の魅力や個性を高めるまちづくりに本市とともに取り組んでいただくことで,コンパクトな地域づくりを目指すこととしております。

 人口減少の抑制に係る関連施策と連携を図る中で,備後の中核都市にふさわしい高次都市機能が立地する区域や,歴史や文化,自然との触れ合いのある区域など,それぞれの区域の特徴を生かしたまちづくりを行うことで,市全域がコンパクト・プラス・ネットワークによる活力と魅力に満ちた輝くまちとなるよう取り組んでまいります。

 以上で誠友会を代表されました稲葉議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政については,教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,文化財関連事業の担当スタッフについてであります。

 本市の文化財保護行政につきましては,文化財を保存しその活用を図るため,これまでさまざまな事業を展開しており,新規事業も含め効率的な業務運営を基本に,スタッフ制を活用する中で計画的に推進しております。今後も適正な人員配置を行う中で,着実に取り組んでまいります。

 次に,主な事業の目標年次についてであります。

 史跡福山城跡につきましては,今年度保存活用計画の策定に着手したところであり,来年度には策定することとしております。この保存活用計画を踏まえ,築城400年までに行う整備とその後の長期的な整備について検討してまいります。日本遺産認定に向けた取り組みにつきましては,申請要件の一つである歴史文化基本構想の策定に今年度着手したところであり,日本遺産認定申請に向けて魅力あるストーリーの作成に取り組んでいるところであります。来年度末までには日本遺産認定に向け申請ができるよう準備を進めてまいります。

 特別史跡廉塾並びに菅茶山旧宅及び史跡朝鮮通信使遺跡鞆福禅寺境内につきましては,今年度中に保存活用計画を策定する予定であり,新年度以降,保存整備計画を立て,整備事業を実施してまいります。

 神辺本陣につきましては,国指定に向け,新年度,専門家による建物調査を実施する予定であります。

 鞆地区町並み保存につきましては,維持していくための基本的な考え方や修理・修景基準などを整理した保存計画の策定に向け,取り組みを再開したところであります。保存計画策定後は,地域の協力をいただきながら,生活の場としての環境整備と町並み保存の両面が調和した取り組みを進める中で,国,県との協議を重ね,重伝建選定に向け取り組んでまいります。

 史跡二子塚古墳につきましては,策定済みの保存活用計画に基づき,今年度から保存整備事業を開始したところであり,今後3年程度をかけて完成を目指してまいります。

 次に,文化財の忠実な再現と観光をも考えた整備との接点についてであります。

 近年,文化財の活用が地域振興や観光振興,ひいては地方創生にも資するとの認識が高まってきており,文化財の活用に期待される効果や役割が拡大してきております。

 歴史的建物の復元の基本は,精度の高さと信頼性の確保にあり,根拠となる物証を引き続き収集していくことで復元の可能性を探ってまいります。

 文化財は,その価値をそのまま伝えるだけでは直ちに観光振興につながるものとは考えておりませんが,福山城の魅力に物語性を持たせるとともに,工夫を凝らしたイベントや体験型の企画を実施するなど,その魅力を最大限に引き出し,観光客の誘致につながるよう,行政と市民,企業や関係団体等が連携し取り組む必要があると考えております。

 次に,廉塾と福山城との関連ストーリーについてであります。

 福山城は,かつて福山藩の政治の中心であり,領内の産業,文化,そして教育の振興が推進された場所であります。

 入城した水野勝成は,領内の交通施設として西国街道に神辺宿を整備しておりますが,江戸時代後期にその宿場町に生まれた菅茶山は,私塾黄葉夕陽村舎を開塾しています。後に福山藩の郷校廉塾となり,阿部正倫が創設した藩校弘道館,阿部正弘が開校した藩校誠之館とともに,明治時代に至るまで,郷土や我が国の発展に資することのできる人材の育成に大きな役割を果たしてきた歴史があり,福山城とのかかわりも深いものと考えております。

 次に,鞆小中一貫校についてであります。

 まず,(仮称)鞆の浦学園に校名が決まるまでの経緯についてであります。

 開校に向け,地域,保護者,学校及び教育委員会からの委員で構成する開校準備委員会において,地域の各団体が取りまとめたアンケート結果を踏まえ,協議の上,教育委員会に校名候補が複数提案されました。この提案を受け,先月開催した教育委員会会議において選考したものであります。

 次に,開校までの取り組みについてであります。

 義務教育学校として既に教育課程の編成や学校運営等について検討を始めており,先月完了した北棟校舎及び屋内運動場の改修工事に続き,来年度は,南棟校舎の改築工事及び中棟校舎の改修工事に着手する予定であります。

 また,義務教育学校の先行事例など,当該校から講師を招き,教職員研修や保護者を対象にした講演会等を実施し,開校に向け機運の醸成を図るとともに,開校準備委員会では,引き続き校歌,校章,服装,PTA組織,地域連携等について協議を進めてまいります。

 (仮称)鞆の浦学園では,鞆の特色を生かしながら,子どもたちにつけたい力を学校,保護者,地域と共有する中で,9年間を一体的に捉えた柔軟で特色ある教育課程を編成し,取り組んでまいりたいと考えております。

 特色ある教育課程といたしましては,鞆の歴史や伝統文化,風土,人材などさまざまな資源を活用し,鞆を訪れる国内外の観光客へのボランティアガイドの取り組みや,ふるさと鞆の伝統芸能の継承と魅力発信,ICT情報機器を活用した英語教育の充実など,今後鞆小学校,鞆中学校と協議しながら,具体的な教育内容について検討していくこととしております。

 次に,今後の本市の公立小学校,中学校の義務教育学校への移行についてであります。

 施設一体型教育校は,児童生徒や教職員が日常的に交流し,計画的,継続的に教育活動を行うことができることから,学校再編の取り組みに当たっては施設一体型教育校の整備も視野に入れ検討していくこととしております。その際には,義務教育学校の設置を基本に検討する考えであります。

 次に,(仮称)鞆の浦学園の取り組みの情報発信についてであります。

 本市初の義務教育学校である(仮称)鞆の浦学園の取り組みについては,目指す学校の姿や特色ある教育活動など,学校の全体構想やさまざまな情報を市のホームページや広報などに掲載し,市内外に積極的に発信するとともに,公開授業や一斉研修等によりほかの学校にも広くその取り組みを公開してまいりたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆34番(稲葉誠一郎) 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。

 数点,質問なり要望なりをさせていただきたいと思います。

 まず,市長の政治姿勢ということで,具体的には項目は上げてなかったんですが,市長がかねてより重点的に言われているのは駅前の整備とネウボラではないかと思います。ネウボラのほうは,もう今後行政のほうで積極的に展開していかれるんでしょうが,駅前再整備については民間もかかわるということで少しお尋ねをさせていただきたいんですが。

 先日,1日に福山駅前再生協議会が,第1回が開かれたということで,我が会派の同僚も何人か傍聴させていただきまして,すばらしい意見が出たよということも伺いましたし,報道によりますと,福山駅前でしかない独自性が大切とか,駅前は学生や観光客が利用者の中心なのでそこに的を絞ったほうがよいとか,まずは現状の課題をはっきりさせることが必要,などというような意見が出されたということが報道されております。

 ただ,今までも駅前整備というのは取り組んできた課題でございまして,地下送迎場とかアイネスもやってまいりました。ただ,伏見町の再開発というのはなかなか進んでない状況があるんですが,市長が言われる整備で,今までの取り組みと違ったことが,どういうことができるのか,そういうことを何があるのかということを,伏見町,三之丸地域は市と連動してということをきのうの答弁でも伺ったんですが,今までと違った取り組みがどういうことができるのかということをお答えをいただきたいと思います。

 次に,予算編成の中で市税のことをお伺いしたんですが,法人市民税が下がるということで,やはり福山市内の業者の方はなかなかまだまだ厳しい状況にあるんじゃないかなあという思いがします。私がいろいろな方に聞く中でも,最低賃金が上がったと,売価にはなかなかそれが転化できないから,お弁当屋さんですが,米代は上がるし最低賃金は上がるし,売価には転化できないんでなかなか経営も厳しいんじゃというような,業種によってはそういう方もたくさんおられるんじゃないかと思います。福の耳の聞き取りでは,順調だというようなことも言われておりますし,DIも上昇傾向ということではありますが,市長が言われる成長のない都市には未来はないとか将来にわたって持続可能な都市というのは,福山市においては中小企業の方がしっかり安定して仕事ができる,また市民の方がしっかり仕事があるというのが都市の強みじゃないかと思います。そういうことをしっかりと支援する意味で,福の耳でしっかり情報を集めていただいて,Fuku−Bizでしっかり支援をしていただく。また,経済の活性化に向けてスマートインターや道路の整備ということも言われました。そういうことをしっかりこれからの政策に盛り込んでいただいて,中小企業の支援というものを今後もしっかりとやっていただきたいということで,これは要望させていただきます。

 次に,災害対策でございます。

 先日,東京で災害対策のセミナーがあったので行ってまいりました。その中で一番印象に残ったのは,正常性バイアスというのがあって,災害があってすぐはみんな,あっ,自分も災害に遭うんじゃないかという意識になるんですが,日にちがたつと自分はこんなことに遭わないんじゃないかとか,うちの地域はこんな被害はないんじゃないかという思いになるんだそうです。それで,災害に対する備えを継続して市民の方に持っていただくというのが大変重要だということを言われておりました。そういう中で,これからもしっかりと,東南海地震も近いうちに起こるということなんで,行政と市民が協力して防災,減災に努めていかないといけないと思うんですが。議会報告会でも市民の関心は高うございまして,実は水の被害も同時に受ける地域,手城であったり曙であったり新涯であったり,このあたりの方が大変心配されております。つい最近まで私も,地震度レベル2,これが耐えられる堤防ですから,手城にしても水の被害は受けないんじゃないかという間違った認識をしておりまして,最近になって,液状化現象によって堤防が下がるのか倒れるのか斜めになるかはわかりませんけど,そういう想定をされとるということで,実は議会報告会のときにも地震度レベル2に耐えられますから大丈夫ですよということを言うたんですが,これはちょっと間違っとったなあという認識をしております。防災ガイドブックを全家庭に配られるという,これは大変いいことだろうと思うんですが,昨年も11月27日に市内一斉訓練をされましたし,来年度もされる予定だということですが,実は私も手城で一緒に一斉訓練に参加させていただきました。そのときに何人かの方が言われたのは,地震に対する避難訓練で浸水が予定されとる小学校に逃げる訓練じゃだめよなあということを言われたんです。実際,昨年の場合は日にちもなかったし,どこへ逃げたらいいかということも決まってなかったんで,手城にしても曙にしても学校であったり公園であったりということで避難だったんでしょうが,やはりそういう浸水のおそれのある対象の学区には,もう少しきちっとした避難場所を決めることが必要じゃないかと思うんです。今後,学区・地区防災避難計画,特に浸水の可能性がある地域の避難計画をつくるに当たっては,危機管理防災課の方が出向いて行って,どこが安全なのか,どこまで逃げれば安全なのかということを,手城にしても西の端から東の端までというたら広うございます,単位町内会当たりでどこへ逃げたらいいかということを相談に乗ってあげる,また情報を提供してあげるということも必要じゃないかと思うんです。避難ビルについても,手城にしても曙にしても相当の人口の方がいらっしゃいます。子どもさんもおれば高齢者の方もいらっしゃいます。一番安全なのはJRより北へ逃げてくださいということを私も聞いておるんですが,じゃあどれだけの方が,何%の方が自力で,また助けがあればJRより北へ逃げれるかというと,浸水が始まるとなかなか難しいんじゃないかなあという感覚を私は持っておるんです。そうすると,もう少し避難ビルというか避難できるところもしっかり整備しないといけないんじゃないかという思いなんです。こういうところを行政として,地域の人が防災リーダーの方を育てても,地域の人が講師になって皆さんを集めるよりは行政から来てこういうことをやってくれるからというほうが町内にも浸透しやすいと思うので,その点について,そういう対応ができるかどうかということをお答えをいただきたいと思います。

 それともう一点,BCP,業務継続計画ということで訓練されたということが報道されました。このことについての状況を少し教えていただきたいと思います。

 6月の豪雨の災害についてでありますが,このときは870件ということで,過去にない多くの災害が起こったということで着工もおくれ,なかなか鞆線の場合も時間がかかったということでございますが,工事も業者さんが限られておりますから難しかったんだろうと思うんですが,まだ残り70件余りですか,未着工ということでございますが,これを,今後もどういう対応をされていくのかということをお尋ねをいたしたいと思います。

 次に,情報化政策について,マイナンバーということがいまだに話題になっております。情報が漏れるんじゃないかという人もおれば便利になったという方もおられるし,いろんな意見があるわけでございますが,便利になったと同時に,きちっとした情報管理ということが大切だろうと思います。行政においてしっかり情報管理はしとりますよということを徹底すると同時に,これに対してもやはり市民の方に情報管理と便利というものをもう少し発信していただいたほうがいいんじゃないかと思います。

 それと,オープンデータの利用ですが,うちの会派の先輩が以前ビッグデータを公開したらどうかということがありました。オープンデータということも一つ取っかかりだと思いますので,今後ビッグデータというかいろんな情報も,もっともっと福山市の発信をすることによって企業の方も助かるんだろうと思います。これに向けても御努力をいただきたいということを要望させていただきます。

 Fuku−Biz,これは今後に向けて期待している方がたくさんおられると思います。4月になったらもう一人ふえるので相談件数もふやされるだろうということですので,ぜひ,中小企業の方の経営が安定できるように今後もしっかりやっていただきたいと思います。

 6次産業化についてですが,セミナーなんかを開いて取り組んでおられるということでございます。考え方の一つとして,耕作放棄地がたくさん福山市にもあるんだろうと思うんです。今,福山市にある資源を活用して6次産業化に結びつけるということも一つの手だてかもわかりませんが,逆の発想で,何をつくれば販路が開拓できるかということを研究して,それを福山市の耕作放棄地で皆さんでつくってくださいよということができないかなあというのが,一つ思いがあるんです。クワイとかブドウとか,今あるものを使う6次産業化もあるでしょうが,逆の組み立てをするということも考えてはどうかと思うんですが,これも要望ですから,できればそういうことを1次産業,2次産業,3次産業の方と連携して,行政も積極的に支援をしていっていただけたらと思っております。

 次に,有害鳥獣のことですが,オオカミというのは難しいだろうということは思いながら言わせていただいたんですが,考えようによっては,今までの政策ではこの対応というのは難しいんだろうというのが実感です。皆さんも同じ思いを持ってるんだろうと思うんですが。被害件数は,農作物は減っとる,頭数も減っとるということですが,先日は鞆のまちなかへもイノシシが出ましたし,高校にもイノシシが出たということです。これは,以前は農作物を食べるために農地に出てきたのが,もっと違うところへイノシシが出没しだしたという認識にならないといけないんだろうと思うんです。

 先日もテレビで,ある島が物すごい被害に遭っているということで,愛媛県の業者だったと思いますが,おりの近くにカメラもつけて,イノシシが近づいてきたらiPadか何かにメールが入ってきて画像が見れると。おりの中にイノシシが入ったことを確認ができたら,そのiPadでボタンを押したらおりの扉が閉まると。今までは,おりへイノシシが入ることによってひもか何かでこう落ちるようになっていて,背中へ当たったりしたら逃げられたのが,きちっとこの機械を使えば入った瞬間を見て押せるから確実に捕獲できるんですというような機種も出ているようでございます。これを導入するか,福山市でそういうことを考えるかということもあるんでしょうが,思い切ったことをやっていかないと,議会報告会でも皆さんイノシシ被害ということは言われておりましたんで,我々もまた研究はしていきたいと思いますけど,行政のほうでもしっかりイノシシ対策というのは取り組んでいただきたいと思います。

 次に,公共設備の再整備ということで,水呑交流館,いよいよ着工されるわけですが,これも市民の方の関心は高うございまして,議会報告会のある会場で,実はあそこの国有地がもう使ようらんのじゃけど,あそこを買い取って交流館にならんかなあというぐらい積極的な意見を言われる方もおられました。さきの答弁をお聞きしますと,大体計画から供用開始をするまで3年ぐらいはかかるんじゃないかと思います。そうすると,もうそろそろ次の地域をどこにするのか,どこを整備していくのかということを選定を始めていかないと,間があくといいますか,80カ所を整備するのは80年かかるわけですから,ちょっと急いで,どういう選定状況にするのか,どこにするかということも決めていっていただくほうがいいんじゃないかと思うんです。これは,きょうは答弁は結構ですから,今後交流館の整備に向けて,次の段階になるべく入れるように努力をしていただきたいということを要望させていただきます。

 次に,スポーツ振興についてです。

 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿ですが,1月に広島県にメキシコオリンピック委員会の方が視察に来られたということをテレビでも大々的に報道されまして,それを見たときに,福山市へ何で来てくれんのかなあということでショックを受けましたというか,寂しい思いをしたんですが,まあ後で理由を聞きましたし,5月にはぜひ来ていただくように要望していただいているということです。必ず,しっかり施設を見ていただいてアピールをすると同時に,どういう競技を誘致できるかということを早目に検討してアピールすることが必要だろうと思うんですが,今の段階でどのような競技を誘致しようとしているのか,これについては検討してる材料があればお知らせをいただきたいと思います。

 次にJOCオリンピック委員会等の連携ですが,これはもうしっかり連携をとって,使えるところは使えると言ったら言葉が違うかもわかりませんけど,しっかり協力をいただいて事前合宿の誘致,また聖火も福山は弱い状況にあるんじゃないかと,金藤選手をメダリストに出しましたからまた北のほうへ向かって聖火が行くんじゃないかという心配もしますが,先日100日を超えてもいいということをIOCとJOCの組織委員会ですか,話が決まったという報道もありましたので,ぜひ,福山を聖火が走るようにしっかり努力をしていただきたいと思います。

 新総合体育館についてでありますが,各競技団体からいろいろコートの面数なんかも依頼があったようでございます。このコートの面数であったり用具の整備について,きちっとできているのかどうかということをお尋ねしたいのと,もう一点は,ドラゴンフライズ,バスケットチーム,この試合をやっぱり視野に入れるべきだろうと思うんですね。昨年の11月にローズアリーナで2日間行われたようですが,これの観客の人数と,市がどういう対応をしたのか,どういう応援をしたのかということを,これもお知らせをいただきたいと思います。

 次に,福山市立地適正化計画ですが,30年先を見込んだ長い息の計画ですから,これは災害と一緒で,市民の皆様にしっかり意識づけをしていくことが大切だと思うんですが,市民の皆さんに理解していただくための情報提供の仕方をどのように考えておられるのかということと,もう一つは,拠点を公共交通でネットワーク化するということを言われました。今,バス路線が廃止傾向にある中で,公共交通を,将来に向けてネットワークの構築をどういう方法でされようとしているのか,これをお答えをいただきたいと思います。

 福山城については,文化庁へ行ったときに福山城の石垣も大変な史跡であると,これもセットで考えてくださいよということも言われました。やっぱり文化を残そうという強い思いのある方と,我々のような観光も兼ねてということではちょっと意見が違うのかもわかりませんけど,今後は福山城をどうしていくかということが検討されるということなので,ぜひ,観光にも資するような計画をしっかり立てていただきたいと思います。

 鞆小中一貫教育義務教育校についてですが,英語力なんかの特色を生かすということですが,私の思いとしては,もう少し一歩踏み込んで,できればスポーツに特化した学校にしていただいたらどうかなと。小学校,中学校を通して体力づくりをして何かスポーツを強くすると。町外からもお母さんと子どもが来るのは空き家を貸してあげる,子どもだけが来るのは下宿をして学校に通うと,これぐらいをして,スポーツを頑張ろうというこれからの意識があるんだったら,小中学校を高校につなげるような学校を一つつくったらどうかなあと思うんですが,これについては今後検討していただきたいということを要望させていただきます。

 以上です。



◎都市部長(神田量三) 駅前再生にかかわりまして,これまでとの違いというお尋ねであります。

 これまで伏見町地区では,町内会を上げて市街地再開発事業に取り組もうということで,1986年昭和61年から取り組んでまいりました。これは,いわゆる民間主導の市街地再開発事業を,行政としては連携して支援をしていく,そういうことで取り組んでおりました。今回,昨年の3月に準備組合が解散をして,新たなまちづくりに向けての仕切り直しになったというふうに受けとめております。

 行政主導というところでありますけれども,駅前の顔づくり,駅前の再生に向けた取り組みを,行政が先頭に立って再生のビジョンを示していくと,そうした明確なビジョンを市民や地権者,事業者などへ明確に示す,そして次の新たなまちづくりの展開を促していく,そういうメッセージをしていくこと自体も行政主導の一歩だというふうに考えております。これまで,また,伏見町の地権者に対しましては,まちづくりの機運醸成を図るということを目的に本市が継続して勉強会を実施しております。こうした機運醸成も行政主導というふうに位置づけております。

 今,駅前再生ビジョンということを協議会で検討いただいております。産学金官民,あらゆる分野の方を,協議会として議論いただいております。文化,観光,交通,高齢者,さまざまなキーワードをもとに,ダイナミックな議論に期待をしているところであります。

 以上です。



○議長(小川眞和) ついでにバス路線も言うたらどうなん。バス路線,情報提供,あなたのところじゃないんか。ついでに言うてください。



◎都市部長(神田量三) 立地適正化にかかわりまして,御質問です。

 周知の方法をどうするかというお尋ねであります。

 今年度末に基本方針を成案化いたしまして,新年度から,概要版を作成して新聞折り込みなどで周知を図っていきたいと考えております。この概要版は,基本方針の中から人口分布の状況など,特に市民の方が関心が高いと思われるものを選んで理解しやすくなるよう工夫して,地域や御近所で話題にしていただけるようにしたいと思っております。また,基本方針,少し情報量多いんですけれども,インターネットなどに掲載することも検討しておりまして,皆さんに特に話題にしていただけるように効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。

 もう一点,コンパクト・プラス・ネットワークで,ネットワークのあり方,公共交通のあり方のイメージというお尋ねであります。

 これは,コンパクト・プラス・ネットワーク,拠点と拠点,地域の拠点を結んでいく,これをJRでありますとか路線バスなどで結ぶという,そういうイメージであります。またもう一方で,拠点ではない,いわゆる集落のようなところへどうやって公共交通,移動手段の確保に努めていくかという課題もあります。これもネットワークの一つだというふうに考えております。これは,地域の需要でありますとかニーズ,それから交通事業者,行政が一体となりまして路線バスにかわる移動手段の確保,こういったことに努めてまいりたいと考えております。そうしたことで,市全域が活力ある都市となる,そういうまちづくりで進めていきたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 学区・地区防災計画策定にかかわります職員の支援についてお尋ねでございます。

 学区・地区防災避難計画につきましては,これまでも職員,防災リーダー等,積極的に支援を行ってまいったものでございます。この計画,地域の特性に応じまして住民みずからが災害を想定しまして防災計画を作成していただくというものでございます。そういった避難計画等を話し合いをする中で,学区,地区としての防災計画を策定していただいて,より地域に即した計画を行政と地域が連携して取り組んでいくというものでございます。今後にいたしましても,職員,それと各地域防災リーダーがおります,それと次年度におきましては防災リーダーの連絡協議会,そういったものも設置していくとしておりますので,さまざま連携をしていく中で積極的に地域の方に対しまして支援を行っていきたいというふうに考えております。

 続きまして,BCP,業務継続計画にかかわります職員の初動訓練についてのお尋ねでございます。

 去る2月23日でございますけども,職員の参集訓練を実施しました。具体的な内容ですけども,通勤距離2キロメートル以内の職員を対象に約140人の職員が全員7時30分に自宅を出まして,参集した職員から順次情報収集や本部設営,庁舎の安全点検,そういったものを実施したというものでございます。参集状況につきましては,20分以内に約95%の職員が到着しているという状況でございます。想定より迅速な対応ができたというふうに総括しているところでございます。

 なお,状況につきましては,初動対応につきましては設定時刻より早目の対応が完了したということでございますが,本部設営の中で,情報共有システム,そういったシステムの立ち上げ,それが若干おくれたのかなというふうな反省をしているところでございます。その訓練の状況を今総括しておりますので,そういったものを検証する中で,より初動の対応を早くしていく中で,災害に強い安心・安全なまちづくりを目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設管理部長(坂本泰之) 災害復旧工事のうち未着工となっているものの対応についてのお尋ねであります。

 災害復旧工事,本市の場合,過去5年間でありますと年平均で約20件程度の発注の実績がございましたけれども,今年度870件ということでございます。そういう中で,二次災害のおそれや市民生活に影響を及ぼすおそれがあるものを優先的に取り組んでいくということをやっておりましたけれども,未着工となっているものでありますけれども,復旧期間中の迂回路確保のために他工事との工程調整が必要となったもの,あるいは工事箇所が耕作地と接近しているために着工時期について調整を必要としているものなど,施工方法や条件など地権者や関係機関との協議に時間を要するものが未着工の状況となっております。

 今後につきましても,早期に着工ができるように調整に努めてまいり,早期の完成に取り組んでまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



◎まちづくり推進部参与(佐藤哲郎) メキシコオリンピックチームの事前合宿,これが広島県に誘致できた場合の福山市の競技種目ということでございます。

 最終的に県内で事前合宿を行います競技種目ですとか,また合宿する施設,そういったものを決定いたしますのはメキシコオリンピック委員会でございます。現時点の私どもの思いといたしましては,例えば,ローズアリーナを活用いたしました飛び込みですとか競泳のような種目,また新たな体育館を活用いたしました室内競技など,より多くの競技種目を誘致してまいりたいというふうに考えております。

 現在,5月にMOC会長が福山市にお越しいただけるよう,広島県に強く働きかけを行っているところでございます。それが実現いたしました場合には,そうした機会を通じまして県と連携してメキシコ側にアピールをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に,総合体育館,新たな体育館のコート面数ですとか備品整備についてでございます。

 新総合体育館の整備に関して競技団体との連携ということでございますが,現在,アリーナに確保いたしますコートの面数ですとか競技に必要な備品,また,含めあわせて大会誘致,そういったことについてバスケットボール,バレーボール,また卓球,柔道,広く各競技団体と個別に協議を行っております。協議でいただきました意見ですとか要望につきましては,新たな体育館を競技団体の皆様方に積極的に,また効率的に利活用していただきますよう,可能な限り意見については取り入れてまいりたいというふうに考えております。

 3点目のドラゴンフライズについてであります。

 昨年11月にローズアリーナで試合を行った際の観客数でございますが,公式発表では11月26日土曜日ですが1018人,翌日の27日の日曜日が1307人というふうに把握をいたしております。ドラゴンフライズにつきましては,以前にもそちらの事務所のほうを訪問いたしまして新総合体育館の活用ですとかチーム支援,そういったことについて意見交換を行っているところでございます。当日の大会運営につきましてもドラゴンフライズのほうと十分に調整を行い,会場の使用面などについてでき得る限りの協力体制をとらせていただいております。今後もドラゴンフライズという存在が市民に浸透して,市民みんなで盛り上げていこうと,応援していこうと,そういった機運が高まるよう,さまざまな形で連携をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

 (34番稲葉誠一郎議員質問席を退席)(拍手)

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○議長(小川眞和) この際,休憩いたします。

           午後0時4分休憩

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          午後1時15分再開



○副議長(宮地徹三) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(宮地徹三) 次に,日本共産党代表 20番土屋知紀議員。

 (20番土屋知紀議員登壇)(拍手)



◆20番(土屋知紀) 私は,日本共産党を代表して質問を行います。

 初めに,市長の政治姿勢について,核兵器廃絶について質問します。

 2月12日午前,北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。さらに,3月6日の午前にも4発を発射し,うち3発が日本の排他的経済水域に落ちました。これは,国際平和に深刻な脅威を及ぼす行為であり,国連安保理決議に違反する暴挙を厳しく非難し,抗議をするものであります。同時に北朝鮮に核,ミサイル開発の放棄を迫ることが必要です。北朝鮮に対して,アメリカのオバマ前政権時代は戦略的忍耐の方針をとり,経済制裁とともに,外交交渉には応じないという態度をとってきました。しかし,その8年間に,北朝鮮は核兵器,ミサイル開発をどんどん進めてしまいました。したがって,従来どおりの方針では北朝鮮の危険な動向を封じることができず,新たな方針が必要な重大な分かれ道に来ていると言えます。ところが,トランプ新大統領は,米国が保持する核弾頭について世界一を目指すと発言し,軍事費をふやすだけでなく,北朝鮮への軍事対応強化も辞さないことをほのめかしております。軍事力行使で対応すれば,朝鮮半島が戦場になり,北東アジアに広がるという危険な状態になりかねません。国際社会が一致団結して経済制裁の厳格な実施,強化を図るとともに,外交交渉に踏み切ることが求められます。外交交渉の中で北朝鮮に非核化を迫り,核,ミサイル開発を放棄させることが重要かつ無二の方針であると思料するものです。

 以上について市長の御所見をお示しください。

 次に,全世界から核兵器を廃絶するために,国連で始まる核兵器禁止条約の交渉を成功させることが重要です。

 昨年12月23日の国連総会で,核兵器禁止条約締結の交渉を開始するよう求める決議が,賛成113カ国の圧倒的多数で採択されました。米国は,核兵器禁止条約締結への動きを激しく非難し,同盟国に反対するよう求める書簡を配付しました。世界で唯一の被爆国でありながら,日本政府は反対票を投じ,核兵器廃絶を願う国々から落胆され,アメリカの圧力に屈したのではないかの声が国内外から上がりました。次いで,2月16日,ニューヨークの国連本部で,3月からの条約交渉会議に向けた準備会合が開催され,議題や日程などを大筋で決定しました。中国など諸国の代表が参加する一方,米ロ英仏の核保有国,日本などは欠席をしております。核保有5大国のうち米国,ロシアは反対の立場から交渉会議には参加しない意向を示し,唯一の被爆国である日本は,核保有国が参加しない条約は核軍縮につながらないと主張し,交渉会議に出るかどうか決めかねております。核兵器の廃絶には,被爆国である日本のリーダーシップが欠かせません。今こそ日本政府は,核兵器禁止条約の交渉会議に参加することを公式に表明すること,交渉の場において被爆の実相をもとに核兵器の非人道性を強く訴え,禁止条約を早期に締結することに積極的に貢献するべきです。

 市長は,被爆県民の悲願を伝え,日本が積極的に会議に出席するよう,国に対して強く働きかけることを求めるものです。

 また,被爆県内の自治体の役割は重要です。福山市庁舎内や各支所で核兵器廃絶署名に取り組み,圧倒的多数の市民世論を国内外に示すことを求めるものです。

 以上についての御所見をお示しください。

 次に,共謀罪法案,テロ等準備罪法案についてお伺いします。

 安倍内閣は,憲法解釈変更による集団的自衛権の容認を初め,秘密保護法,安全保障関連法を強行するなど,戦争ができる国づくりへひた走っています。さらに,今国会には,テロ等準備罪と名前を改め,共謀罪の法案提出と成立をもくろんでいます。

 共謀罪は過去3回国会に提出されましたが,国民の反対世論と国会の審議で問題性が厳しく問われ,3度とも廃案になりました。今回は,2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国際組織犯罪防止条約,TOC条約を批准し,テロを防ぐために必要だと説明していますが,この説明は偽りであることが明らかになりました。国連広報センターは,テロ防止のための条約として14本の条約を上げていますが,この14本の条約にTOC条約は含まれておりません。そもそもTOC条約は,外務省のホームページにも記載されているとおり,マフィアなどによるマネーロンダリングなどの経済犯罪を主眼としたものです。一連の国際テロ防止条約とは区別され,普通犯罪に対処する条約に位置づけられております。また,日本はテロ対策の国際条約を全て批准し,国内法も全て整備されており,新たな法整備は必要ありません。2月28日,共謀罪新法案が与党側に示されました。ところが,この法案にはテロの文字さえありません。政府は,国民の反対世論を恐れて対象犯罪件数を676件から277件に絞り込みましたが,名前を変え対象犯罪数を絞っても危険な内容に変わりはありません。国民を欺いて共謀罪を押し通そうとすることは断じて許されません。

 共謀罪は,現行刑法の原則を突き崩すものであります。現行では,犯罪は,人の行為が明記された構成要件に該当し,有害な結果が発生し,当人に責任があるときに成立するという,実行行為のみを処罰するのが原則であります。行為も結果もない準備行為を対象とすることは,思想,信条の自由を保障した憲法をじゅうりんするものであります。

 また,政府は組織的犯罪集団だけが対象だと言いますが,何の限定にもなりません。犯罪集団という定義もなく,取り締まりの対象も際限なく拡大され,捜査当局が国民全体を監視し,多くの冤罪を生み出すことになりかねません。このような治安維持法の再来と言われる悪法を近代社会によみがえらせてはなりません。

 福山市が,市民の自由と民主主義を守る立場から,政府に対して共謀罪に反対の意思表示をすることを求めるものです。御所見をお示しください。

 次に,民生福祉行政について,保育施策,保育料について質問します。

 保育料を引き下げてほしいは,多くの保護者の強い願いです。2015年2月に本市が実施した市民意識調査では,少子化対策で期待される政策の第1位が仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し,第2位が子育て,教育における経済的負担の軽減でした。また,福山市の活力を維持するために必要な対策の第1位は,子どもを産みやすく,育てやすい環境をつくるです。2013年10月の子ども・子育て支援に関する市のニーズ調査では,保育料の引き下げを求める声が最も多く寄せられております。

 本市の保育料は,決算要求資料によると,2014年度では国の徴収基準額に対する徴収割合は85.1%,43中核市中1位であり高い水準です。このような実態を受け,1月16日に福山市保育団体連合会が保育行政の充実を求める8265人分の署名を市長に提出しました。懇談に参加した0歳と4歳児の母親から,保育料階層区分のC15階層の幅が広過ぎるとの指摘がありました。確かに,C15階層の市町村民税の均等割は16万9000円から30万1000円で設定されており,幅があり過ぎます。2016年3月時点でのこの階層の人数は2311人で最も多く,保育料を支払っている人の17%を占めております。より応能負担となるよう,階層をさらに細分化することを求めますが,御所見をお示しください。

 国は,2016年度から,年収約360万円以下の世帯を対象に,第1子の学年を問わず第2子の保育料を半額,第3子は無料にしました。2017年度は,市町村民税非課税世帯の第2子は無料,また,ひとり親家庭は第1子の保育料の引き下げが検討されております。しかし,対象となるのは年収360万円以下であり,適用される世帯は限定的です。

 山梨県では,世帯年収640万円未満を対象に第2子以降の3歳児未満を無料化するなど,独自の取り組みが進んでいます。本市でも保育料をさらに軽減することを要望しますが,御所見をお示しください。

 次に,乳幼児医療費助成制度について伺います。

 乳幼児医療費助成制度の拡充が全国で広がっています。現在,当制度は全ての自治体で就学前までの助成が実現し,中学生まで拡充している自治体は,通院では996,入院は1200自治体に上っています。さらに高校生まで拡充しているのは,通院は269,入院は286自治体となっています。安倍政権は,全国市長会や多くの保護者の要望に押され,2018年度から就学前までの罰則措置を廃止する案を示しました。見直しにより生じた財源を,さらなる助成の拡充ではなくほかの少子化対策の拡充に充てることを求めています。この案は,就学前までの罰則措置の見直しだけであり,安倍政権が掲げる少子化対策や子どもの貧困対策には不十分です。国民の声に応え,就学前までは国の制度で無料化し,さらに助成拡充に道を開くよう国に強く要望することを求めますが,御所見をお示しください。

 広島県内でも,広島市,府中市,三原市,神石高原町,世羅町など制度が広がり,本年10月から尾道市でも通院の助成対象を中学卒業までに広げることが明らかになりました。しかし,本市は,2004年に通院を0歳から就学前までに,入院は2005年に小学3年生から小学校卒業までに広げて以来,12年間も制度を拡充しておりません。大きく立ちおくれております。

 市長は,9月議会本会議で,国の動向を注視する中で今後助成範囲の拡充を検討すると答弁をされました。拡充についてこれまでどのように検討されてきたのでしょうか,お答えください。

 市長は,2016年11月7日の高島公民館の車座トークで,この制度について国が打ち出す方針を待っているとしながら,国の意思表示がない場合にはそっぽを向く話ではないと述べておられます。また,本年1月28日の川口公民館では,若い子育て世帯の経済的な負担を軽減するのが行政の努めだとされております。行政の役割を果たすためにも,制度の拡充へ英断することを求めますが,御所見をお示しください。

 次に,高齢者施策について,地域包括ケアシステムについて質問します。

 高齢者ができるだけ住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう,医療,介護,予防,住まい,生活支援が包括的に確保されるのが地域包括ケアシステムであります。この構想そのものは重要ですが,国の施策の実態は,医療や介護給付の削減を目的に脱施設,在宅偏重型となっております。そして,公的責任を後退させ,民間企業やボランティアなど自助や互助を前面に押し出し,当初の理念とはほど遠いのが現状です。

 本年2月7日,国は地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を打ち出しました。法案には,廃止される介護療養型医療施設の転換先でもある介護医療院の創設や,高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを利用できる共生型サービスも盛り込まれています。また,自立支援,重度化防止の目標を市町村に設定させ,その実績によって財政支援を受けられることや,利用料の3割負担化も検討されております。共生社会と称し,福祉サービスの切り捨てや社会保障費削減を進めようとするやり方は許されません。国に対し,法案の撤回を要望することを求めますが,御所見をお示しください。

 本市では,地域包括ケアシステムの推進に向け,医師会など31団体で構成される福山市地域包括ケアシステム推進会議が設置されています。ところが,今年度は1回も会議が開催されておりません。また,認知症部会,在宅医療・介護連携部会,生活支援サービス部会なども設置されていますが,各会の役割をさらに発揮するには行政のイニシアチブが不可欠です。今後の取り組みについてお答えください。

 現在,保健師による地区診断や一部の地域包括支援センターによる地域調査が行われておりますが,全市的な取り組みにはなっていません。過不足なく介護サービス基盤を整備するには,住民の実態やニーズを詳細に把握し,問題を共有化しなくてはなりません。保健師や地域包括支援センターの職員をさらに増員し,一軒一軒訪問し,独居や老老介護の実態,健康状態などの調査が必要ではないでしょうか。また,その調査をもとに地域ケア会議で課題把握,全市的な高齢者施策に反映させることが必要です。地域包括支援センター任せではなく,市が中心となって取り組むべきです。あわせてお答えください。

 本市には,高齢者の居場所として多くの資源があります。ふれあいプラザは,社会参加や交流,介護予防の場として位置づいています。公民館は,住民のニーズの把握や居場所,生きがいづくりの場です。高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けられるには,公共施設の統廃合ではなく,むしろ既存の施設を生かし発展させることです。また,自助,互助の名による福祉サービスの後退ではなく,専門的な行政サービスの拡充が必要です。そのためには,訪問介護や通所介護の基準は緩和せず,専門家による介護の提供,保健師の増員で保健指導体制の抜本強化,虐待など困難事例に対応するための直営による地域包括支援センターの設置が必要です。

 このような施策を展開することで,真の地域包括ケアシステムとなりますが,御所見をお示しください。

 次に,国民健康保険行政について,国保税の引き下げについて伺います。

 2月9日に開かれた国民健康保険運営協議会で,福山市は新年度予算編成方針を示しました。医療分について医療給付費の増加に伴い1人当たり125円の引き上げ,支援分については前期高齢者交付金の増加などで125円を引き下げ,介護分については1443円引き上げます。所得が減少している中,40歳以上64歳までの加入者1人当たり5.4%の引き上げで,夫婦で10%以上の負担増となります。運営協議会での説明では,介護納付金課税額の引き上げは,国から示される全国一律の概算指示額が増加したことによるものとのことでした。

 国保は,加入者の多くが低所得であることから,市としても,これまで保険税の引き上げを抑制する努力が行われてきました。国保運営協議会の中でも,6月の本算定に向け国保税の引き上げの抑制に努力するとの方向も示されたところであります。

 国保税を引き上げないために必要な財源は,4600万円とのことです。2017年度の一般会計法定外繰り入れは,前年度と比較し3400万円減額となります。一般会計法定外繰り入れを2016年度と同額にし,国保会計の黒字分見込み1億4000万円余りを活用すれば,引き上げを抑制することができます。

 引き上げを行わないことを求めるものですが,御所見をお示しください。

 次に,多様な社会を推進するためのLGBT支援策についてお伺いします。

 LGBTとは,性的マイノリティーの総称のことです。性のあり方は多様であり,それぞれに人権を尊重し合うことが大切ですが,国内では人口の7〜8%とも言われており,約12人に1人の割合です。

 本市のLGBT施策は,社会の多様性を尊重するとの立場からさまざまな施策が行われてきましたが,これまでの取り組みについて御説明ください。

 また,職員への啓発と市民への啓発や教育委員会の取り組み,研修の開催状況など詳細をお示しください。さらに,新年度のLGBTにかかわる施策をお答えください。

 全国の自治体では,支援の取り組みを強化しております。渋谷区や宝塚市の同性カップルへのパートナーシップ認証制度の導入や,沖縄県浦添市の多様性を認め合うまちを目指すレインボー都市うらそえ宣言などは,都市の知名度向上にもつながっています。湯崎広島県知事は,先般,一人一人の違いこそがイノベーションの源泉,多様性が尊重されることで新たな価値が次々に生まれる広島県を目指しますといったメッセージをLGBT当事者団体に寄せておられました。福山市としても,多様性を認め合う自治体を目指すレインボー宣言を行うことを求めます。

 今後は,研修会や周知,講演会の開催をより広く行うとともに,印鑑登録証明書や期日前投票の宣誓書など,本市が扱うさまざまな申請書類について,性別を区別する必要のない書類を洗い出し,性別欄を廃止して性的少数者へ配慮することを求めます。

 また,今後建設される総合体育館などの公的施設では,トイレや更衣室などは性的少数者にも配慮することを求めます。

 人事院は,性的指向や性自認をからかったり,いじめの対象とすることはセクハラであるとした国家公務員の運用通知を発表しました。市職員にもこの通知を準用するべきだと考えます。

 以上,それぞれについて具体的にお示しください。

 また,学校現場でLGBTについての正しい知識を普及することも必要です。先般,学校保健課では,性的マイノリティーへの理解ときめ細かな対応を研修する講演会が開かれ,約200名が参加したとのことであります。このような取り組みをさらに広げるとともに,子どもたちにも正しい知識を普及する取り組みを行うことを求めます。

 以上についてお答えください。

 次に,マイナンバー制度について伺います。

 赤ちゃんからお年寄り,在日外国人まで,日本に住民登録している人全員に12桁の番号を割り振り,その個人情報を国が管理するマイナンバー制度の本格運用から1年が経過しました。

 しかし,全国では,さまざまな事情で番号通知されていない世帯が100万件以上も残されたままです。さらに,番号を記載したカードを希望者に発行するシステムの障害やふぐあいが相次いでおります。ことし2月,静岡県湖西市では,ふるさと納税を利用して寄附をした1992人分のマイナンバーを通知書に記載する際,別人の番号を誤って記入し,寄附者の住所地の自治体に送付したことが明らかになりました。マイナンバーは,国民の税と社会保障の情報を国が掌握し,徴税強化や社会保障給付の抑制の手段に使うことが導入の目的ですが,制度開始後も情報管理の問題など,混乱が続いております。

 全国の自治体は,毎年5月になると,事業所で働く人が納める住民税の額などを記した個人住民税特別徴収税額通知書を事業所に送付しますが,マイナンバー制度を所管する総務省は,この通知書に,従業員の名前,住所に加え,新たに12桁のマイナンバーを記入する欄を設けました。この新たな通知書により,大きな問題が発生します。当制度では,従業員は事業所からマイナンバーの提出を求められても拒否することができます。しかし,通知書によって,提出を拒否した従業員のマイナンバーが本人の承諾もなく事業所に伝わることになるのです。また,通知書は普通郵便での郵送も可能であり,郵便受けに入れるだけの無防備なやり方では,マイナンバー,名前,住所,勤務先がセットで情報漏えいするという危険が増大します。誤配送や盗難のリスク以外にも,マイナンバー管理者ではない職員が知らずに開封し,他人の番号を知ってしまうなどの取り扱い事故も懸念されております。市内のある事業主は,マイナンバー付の書類が行政から一方的に郵送されても困る,書類や情報管理など責任は重く,番号を事業所に伝えること自体に意味がないと指摘をしております。

 本市は,マイナンバーを記載し普通郵便で事業所へ送付するとのことでありますが,情報の安全は担保されるのでしょうか,お答えください。

 通知書に特定個人情報を記載し第三者に提供することは,個人情報の自己コントロール権を損なうとともに,憲法13条に規定されているプライバシー権を著しく侵害することになります。

 個人情報保護のため,マイナンバーの記載は行うべきではありません。今後の本市の対応についてお答えください。

 また,国に対し,マイナンバーの記載の中止を要請することを求めます。さらに,このような危険なマイナンバー制度は中止するよう国に要望することを求めますが,御所見をお示しください。

 次に,鞆の歴史的まちづくりについてお伺いします。

 2月17日の文教経済委員会で,鞆町の歴史的町並みを保存するために,今後,鞆町伝統的建造物群保存地区の保存計画を策定することが報告されました。今後は,本年6月ごろを目途に保存計画を告示する予定です。

 鞆町は,古来潮待ちの港町として栄え,多くの歴史遺産を残しています。そのため,今回の保存計画の策定は重要な一歩となります。以上の点を踏まえ,次のことにお答えください。

 これから福山市は,8.6ヘクタールの範囲について保存方針,伝統的建造物の特定や地区内の管理,防災施設,環境整備,助成措置などの計画を定めることになります。そして,文化庁へ計画を申し出,特に価値が高いと判断された地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定されます。選定後には,毎年計画的に修理が進められます。また,伝建建物以外の新築や増改築も,保存計画の基準に従い修景工事が進められます。

 工事は,形式や意匠,工法,材料などを十分に検討し,伝統的建造物の場合は文化財建造物としての価値を維持,回復するように,それ以外の建造物は歴史的風致と調和することが必要です。そのため,建造物の所有者と設計者,施工者,本市の文化財担当者が,事前に十分に話し合いながら工事計画を立てることが極めて重要です。

 現状では,市の学芸員などの専門家の体制は2人とのことです。さらに,市の技師を含めて鞆の重伝建の担当は計4人とのことです。これでは,世界遺産級と称される鞆の浦の町並み保存の具体作業は手薄過ぎるのではありませんか。市の担当課へ専従職員を配置するなど,万全の体制を構築することを求めます。

 また,専門的な技術を持った市内の施工業者の軒数,現在の伝建建物の補助制度活用の応募件数をお示しください。

 また,それに対応する申請,審査を終えるまでの時間は平均何カ月必要なのか,お答えください。

 次に,災害対策について伺います。

 伝建地区内には木造家屋が密集している上,これらがそのまま地区住民の生活の場でもあります。そのため,防災の備えは重要です。火災の備えのための防火水槽や消火栓,自動火災報知機の設置や防災センターなどの整備など,別途,防災計画の作成を求めますが,お答えください。

 次に,伝建地区の管理について伺います。

 鞆の伝建地区では,今後,建築関係者,観光関係者,行政関係者を初めさまざまな人々との協力が欠かせません。全国のほかの伝建地区では,空き家を利用して,郷土資料などの展示機能や案内,交流などの機能を持たせた町並み保存センターを整備しております。また,伝建地区を持つ自治体が加盟する伝建協,全国伝統的建造物群保存地区協議会や全国町並み保存連盟に加盟し,先進事例の情報交換や町並みサミットなどを開催しているようです。管理運営には地区住民が参画し,町並み保存センターを中核にしてイベントを開催したり,来訪者との交流会場や町並み保存の相談窓口としても活用しております。

 本市は,現在,拠点施設を整備しておりますが,ここを町並み保存の拠点として積極的に支援することを求めます。

 次に,地区内のサイン表示について伺います。

 道路や水路,駐車場などのオープンスペース,案内板や説明板などのサイン整備は,生活環境として不可欠なだけでなく,歴史的風致を形づくる重要な要素となります。そのため,整備は,安易な既製品や標準仕様ではなく,歴史的風致との調和が重要です。これらを進めるための専門化や建築士との緊密な連携が必要ですが,御所見をお示しください。

 次に,住民合意と機運の醸成についてお伺いします。

 保存地区の整備を進めるには,地区住民を中心とした多くの人々の活動が,積極的かつ自律的に進められる必要があります。

 全国の重伝建地区では,交流人口が増加することにより地価下落を防ぎ,過疎化を食いとめている事例もあります。また,重伝建地区の選定により,固定資産税の免除や有利な補助制度もあります。さらに,建築物の修景工事は一定の補助金が支出され,さまざまな技術的援助もあります。

 保存会が設立された場合や,建築,行政関係者を含めた協議や相談の場の提供や,保存に努力された方々に対する顕彰措置などもあります。これらの有利な制度を全て活用するとともに,情報を徹底的に周知し,丁寧に説明することを求めます。

 そのためには,文化財課や文化課など関係部局が緊密に連携し,文化遺産を保存するためのきめ細かな対応を積極的に果たすことが必要ですが,今後の方針をお示しください。

 2013年7月に文教経済委員会で行政視察した,日本初の町並み保存を行った重伝建地区,妻籠宿では,売らない,貸さない,壊さないなどの住民憲章をつくり,外部資本の参入を容易に認めておりません。自主性を担保しつつ,このような情報も提供し,町並み保存へ積極的なイニシアチブを発揮することを求めます。

 次に,範囲についてお伺いします。

 今回は8.6ヘクタールですが,この範囲外にも貴重な伝建建物や寺社,港湾施設などが多数存在しております。文教経済委員会では,今回の範囲外の伝建建物については今後,点で保存するとのことでありました。早急な対応を求めますが,将来的には範囲の拡大も必要です。お考えをお示しください。

 次に,港湾5点セットの国史跡指定についてです。

 雁木や焚場,常夜灯,波止,船番所の港湾施設が現存しているのは,全国でも鞆の浦だけであります。これらが醸し出す景観は,国民共有の財産と評されておりますが,史跡指定はされておりません。国の史跡に指定することを目指すべきですが,お考えをお示しください。

 以上についてそれぞれお答えください。

 次に,川南土地区画整理事業について伺います。

 同事業は,1975年に事業計画が決定され42年が経過をされました。2012年1月に1回目の審議会委員選挙が実施されましたが,その後5年間,事業は全く進んでおりません。任期満了に伴う2回目の審議会委員選挙が,本年1月29日に実施の予定でした。しかし,審議会委員の立候補の人数が定数を上回らず,選挙は無投票となり,引き続き事業反対派が過半数を占める結果となりました。今回の結果の受けとめをお答えください。

 市は,昨年9月26日の本会議の我が党の質問に対し,審議会委員選挙の,そのときの状況によってこれからのことも判断してやっていきたいと述べております。事業反対派が過半数を占めたことは,当該事業そのものが住民から否定されたことになると考えますが,お答えください。

 また,改選後初の審議会が2月14日に開催されましたが,土地を鑑定する評価員は選任されないままです。住みよい郷土を造る会のメンバーらは,選挙の結果を深く受けとめ,住民と一緒に考えるまちづくりに方向転換するべきだと主張されております。事業の白紙撤回を求めますが,御所見をお示しください。

 また,区画整理事業撤回後のまちづくりに取り組むことを要望しますが,あわせてお答えください。

 次に,福山の公共交通について,福山・笠岡地域公共交通網形成計画についてお伺いします。

 交通は,人や物の交流や活動を支え,国民生活にとって欠かせないものですが,公共交通を取り巻く情勢は少子高齢化や人口減少などにより大きく変化しております。とりわけ,これまで住民の足となってきたバス路線の廃止により移動制約者がふえ,日常生活を困難にしております。この背景には,道路運送法の改定による,事業の参入や撤退が自由にできるという需給調整規制の撤廃があります。また,高速ツアーバス事故などの背景に,安全よりも利益を優先するという規制緩和があったことも明らかとなっております。

 2月1日に行われた公共交通にかかわる講演会では,講師の小嶋光信氏は,交通における規制緩和は失敗だったと言及されておりましたが,これまでの国の規制緩和策について認識をお示しください。

 次に,福山・笠岡地域公共交通網形成計画についてお伺いします。

 国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには,移動する権利を保障し,行使することが欠かせません。これは交通権と呼ばれますが,交通権は,日本国憲法が保障した居住,移転の自由,生存権,幸福追求権など,関連する権利を集合した新しい人権です。同計画に,住民の移動の権利を守るための交通権を保障すると明記することが必要ですが,お考えをお示しください。

 全国市長会では,国に対して,住民生活に密着した地方バスの運行維持のため必要な予算確保と補助制度の創設と,必要な地方財政措置を行うことを要望しております。しかし,十分な財源確保はいまだ実現しておりません。財源確保のため,要望を強めることが必要であります。

 また,フランスの事例などを参考に,JRなど大手事業者などからの拠出による地域公共交通を守る基金の創設を求めます。御所見をお示しください。

 公共交通は,安全に運行されることが大前提であります。基本方針に安全確保について明記することを求めます。

 次に,再編についてお伺いします。

 同計画は,路線バスの運行,改善及び再編について,最低需要の基準を経常費用の15%以上の収益と設定し,それ以下は廃止や乗り合いタクシーなどを導入すると記載しております。ところが,人口減少地域ではマンパワーが不足しております。コストの大きい大型バスにかわる小型バスや取り合いタクシーを行政と事業者の責任で運行し,住民に過度な負担を押しつけない方法で公共交通を維持するべきですが,御所見をお示しください。

 次に,補助制度の拡充について伺います。

 市民アンケートでは,高齢者タクシー支援制度の拡充を求める声が95.5ポイントに達しておりました。この声に応え,制度の拡充が必要です。

 現在,福山市は,75歳以上の市民税非課税者に年間3000円分のバス・タクシー券を交付しておりますが,極めて不十分です。この制度を所得制限なしで65歳以上とし,路線バス廃止区域の高齢者には金額を抜本的に増額することを求めるものです。

 以上について御所見をお示しください。

 次に,商業施設特別会計について,リム・ふくやまの運営についてお伺いします。

 2017年度で,福山市が所有するリム・ふくやまのビルを大和情報サービスに委託して5年になります。さまざまなテナント誘致の努力にもかかわらず,現在のテナント数は46軒であり,開店当初の77%に減少しております。館内は,空きテナントを休憩スペースや展示コーナーで代用しており,来客者に広いスペースをもてあました印象を与え,閑散としております。さらに,集客力の向上と期待されていた食のチャレンジショップは,3年近く出店者はゼロ件のままです。Fuku−Bizが1階に開設され,注目度が高まったとはいえ,テナント減少には歯どめがかかっておりません。

 この事業は,自治体が商業施設を保有し,テナントを転貸するというサブリース契約を行っておりますが,全国でもほとんど例がありません。さらに,ビル管理や運営にかかわる多くの業務を一企業に委託した上,再委託や再々委託で市外業者へ発注するなど,契約のあり方としても多くの問題を含んでおります。

 これまでの答弁では,市内の中心部から西側の商業環境は大変厳しい状況にあるとの認識が示されてきました。当館の運営についてこれまで多額の経費が投入されてきましたが,現状についての認識をお示しください。

 次に,今後の対応についてお伺いします。

 当館は,3万2000平方メートルという広大な延べ床面積を持つ商業施設です。毎年度の水光熱費や修繕経費など維持管理費も多額に上っており,一地方自治体が管理するには余りにも身の丈に合っておりません。そのため,今後のあり方を検討することが必要です。これまで中心市街地のまちづくりは,商業を中心にしたコンセプトをもとにつくられてきました。しかし,今の経済状況では,大規模商店やホテル,マンションなどの誘致といった呼び込み型の大規模再開発は,とても現状には合わなくなっております。福山市内の社会経済資源を生かした市内経済の発展に資する内発型の新しい手法を創出することが,今こそ必要ではないでしょうか。市内の中小業者や小規模事業者など市民の参加で論議と熟議を徹底して積み重ね,知恵を出し合う民主的な仕組みをつくるべきであります。その上で,今後施設の老朽化も見据え,売却,除却も含めた将来的なあり方を抜本的に検討することを求めますが,御所見をお示しください。

 次に,教育行政について,教職員の多忙化解消の取り組みについて伺います。

 教職員の長時間,過密労働が大きな社会問題になっています。2015年度の文科省の公立学校教職員の人事行政状況調査では,鬱病などの精神疾患で休職した教員は5009人と,高どまりの傾向にあります。さらに,OECD調査では,日本の教員の勤務時間は参加34カ国,地域の中で最長であります。

 このような実態の中,国は2017年度予算案で,学校現場の業務改善に前年度比1億円増の2億3000万円を計上しました。内容は,教員の業務改善に集中的に取り組むモデル地域の指定や,長時間労働是正の啓発,教育委員会の依頼に応じて業務改善アドバイザーを派遣するというものです。さらに,超過勤務の大きな要因となっている部活動に関し,休養日の適切な設定を求める通知を発出し,ガイドラインを作成するとしています。

 ところが,学習指導要領の改訂で,今後小学校では授業時間がふえることになります。同時に,2017年度予算では,教職員定数は減らされております。これでは抜本的な解決にはなりません。

 連合総研の全国調査では,行事の精選やノー残業・ノー部活動デーといった試みが必ずしも労働時間の短縮につながっていないことも明らかになっております。多忙化解消のためにも,教員数の増員を図るよう国に強く要求することを求めます。

 長時間労働を改めるには,福山市教育委員会が個々の勤務時間を管理することが出発点となります。ところが,これまでのたび重なる要望や指摘にもかかわらず,時間管理は校長任せにし,ほかの自治体のように個々の教員の勤務実態を把握しておりません。これは,管理者責任の放棄とも言えるものです。教育委員会として勤務時間を把握するよう強く求めますが,お答えください。

 教員の多忙化の根本的な背景には,公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法,給特法があります。教員の仕事は複雑で管理が難しいとして,残業代を払わず,かわりに基本給の4%を全員に支給する仕組みで,誰にも一律の額を出すために,管理職は勤務時間を把握する義務があるのに時間管理の必要に迫られないというものであります。勤務実態調査では,法が成立した当時と比べ残業時間は5倍増にもはね上がっております。国に対し,給特法の見直しを要望することを求めます。さらに,市教委が個々の教員の勤務時間を把握すること,市独自で正規教員を増員することを求めます。

 以上についてお答えください。

 最後に,教育環境整備についてお伺いします。

 中学校完全給食について,今後は,新たに7校を実施するとのことです。多くの市民は早く全校で中学校給食の実施をと切望しており,未実施の中学校も早急に実現することが求められます。

 奈良市では,2012年から4期に分けて4年間で中学校完全給食を実施する,奈良市立中学校給食実施計画を策定し,計画的に給食室の整備を進めるとのことであります。また,兵庫県稲美町では,自校方式での実施計画を策定しています。

 本市においても,自校方式を基本に据えた計画を策定し,明らかにすることを求めます。

 次に,給食費についてお伺いします。

 給食の提供は,貧困対策としての効果もあります。全国では,無料もしくは何らかの独自補助を行っている自治体は417,23.9%に上っております。給食費の免除で貧困の連鎖を予防することが可能ですが,仮に本市が小中学校の給食費を完全無償とした際の,それぞれの所要額をお示しください。

 次に,教室へのエアコン設置についてお伺いします。

 2月17日の文教経済委員会で,2016年7月の教室の気温は30度を超える状態が頻繁に発生したと報告をされました。このような暑い気温では,子どもたちが落ちついて勉強できる環境ではありません。WBGT指標で,教育委員会が各学校に示している教室の適正温度は28度です。一刻も早く適正な気温における教育環境の整備が必要ではないでしょうか。これまでの答弁では,設置費用は約37億円,市の負担は約31億円とのことであります。早急に普通教室へのエアコンの整備計画をつくることを求めます。

 以上についてお答えください。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 日本共産党を代表されました土屋議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,核兵器廃絶についてであります。

 国に対しては,引き続き日本非核宣言自治体協議会などの活動を通じ,核兵器の廃絶に向けて取り組んでいくよう要望してまいります。本市におきましては,今後も平和非核都市福山宣言の趣旨を踏まえ,核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた諸施策を推進してまいります。

 次に,組織犯罪処罰法改正案,いわゆるテロ等準備罪法案についてであります。

 この法案については,現在,国会への提出に向けて政府与党内において議論を行っているところであり,今後法案が提出された際には,国会において十分に議論がなされるものと考えております。

 次に,民生福祉行政についてお答え申し上げます。

 まず,保育施策,保育料についてであります。

 保育料につきましては,子ども・子育て支援新制度が施行された2015年平成27年4月に,国の示す基準を基本に,国の階層区分の8階層を19階層により細分化し,低所得世帯の負担軽減に配慮しているところであります。現在,国において幼児教育の段階的無償化を推進する方針が示されており,国の動向を注視してまいります。

 次に,乳幼児等医療費助成制度についてであります。

 少子化対策が国を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっている中,本市でも子育て世代の負担軽減に取り組んでいるところであります。近年,共働き世帯やひとり親世帯の増加等の社会環境の変化を踏まえ,食育,健康増進,子育て支援等の側面から,新たに中学校給食の完全実施に取り組む等,多面的な子育て支援策を推進しております。

 子どもの医療費助成制度については,本来,国が責任を持って制度を構築すべきものであり,本市といたしましては,引き続き全国一律の制度として創設するよう,全国市長会を通じて国に強く要望してまいります。

 次に,制度の拡充につきましては,国の動向を踏まえ,新年度に実施する子どもの貧困実態調査の結果を分析する中で検討してまいります。

 次に,地域包括ケアシステムについてであります。

 まず,介護保険法等の一部を改正する法律案についてお答えいたします。

 このたびの法改正は,介護保険制度の持続可能性を高めるとともに,高齢者の自立支援や重度化防止に向けた取り組みを進めることで,地域包括ケアシステムの強化を図るものであります。

 次に,福山市地域包括ケアシステム推進会議の今後の取り組みについてお答え申し上げます。

 今年度は,3つの部会を定期的に開催しており,また,3月2日には3部会の合同会議を開催し,取り組み状況について情報共有を図るとともに,次年度に向けた取り組みについて議論を行ったところです。次年度につきましては,次期高齢者保健福祉計画策定に向け,盛り込むべき施策について御意見をお伺いすることとしております。

 次は,地域診断による地域課題の把握についてであります。

 地域診断は,地域固有の高齢者などの福祉課題や医療・福祉資源を把握するもので,高齢者への適切な支援や効果的な保健事業を実施するために必要なものと考えています。引き続き,地域包括支援センターと連携する中で,きめ細かな取り組みを進めてまいります。

 次に,基準緩和型のサービスにつきましては,掃除,洗濯など必ずしも専門職がかかわる必要のない生活援助について,従来の基準を緩和して,利用者の状態に応じた多様なサービスを提供するものです。

 なお,直営の地域包括支援センターの設置は,現在考えておりません。

 次は,国保行政についてであります。

 新年度の当初予算におきましては,医療費や介護納付金の増加が見込まれる中,依然として厳しい社会経済情勢を踏まえ,保険税の上昇を抑制するため,一般会計からの基準外繰り入れや財政調整基金から総額で2億6900万円余の財源措置を講じ,被保険者1人当たり約2900円の負担軽減を図っております。さらなる抑制を行うことは,今後の安定的な財政運営の観点から困難と考えております。

 次に,LGBT支援策についてお答え申し上げます。

 本市は,これまで,福山市人権施策基本方針に基づき,LGBTについても人権課題の一つとして職員研修や啓発DVDの整備,人権啓発リーフレット,広報ふくやまなどを通じて職員や市民に啓発を行うとともに,当事者団体などとの協働によりパネル展示を行ってまいりました。今年度は,新たにふくやま人権大学においてLGBTコースを設けたり,職員の人権啓発リーダー養成研修を開催するなど,LGBTの正しい知識の普及に努めてまいりました。新年度におきましても,引き続きパネル展示や講演会の開催など,さまざまな機会を通じて周知,啓発に努めてまいります。

 また,国家公務員の運用通知の市職員への準用につきましては,人事院規則等の改正内容を踏まえ,ハラスメントの防止に向けた指針の改定作業を進めているところであります。引き続き,職員一人一人が人格を尊重し,相互に信頼し合って働ける職場環境づくりに努めてまいります。

 次は,マイナンバー制度についてであります。

 個人住民税に係る特別徴収税額通知書の情報の安全確保につきましては,地方税法や総務省通知等に基づき,適切な措置を講じております。

 特別徴収義務者用の税額通知書へのマイナンバーの記載につきましては,いわゆる番号法の規定により,市から特別徴収義務者へ提供することとなっております。

 マイナンバー制度は,行政の効率化,利便性の向上,公平公正な社会の実現を目的とし,導入されたものであります。本制度の目的が達成できるよう,適切に運用してまいります。

 次は,川南土地区画整理事業についてであります。

 土地区画整理事業は,日常生活や防災面,土地利用等の課題解決に向けて,道路を初め公園や下水道等の都市基盤を整備し,宅地の利用増進を図ることのできるすぐれた整備手法であると考えています。このため,選挙を行い第2期の審議会が発足しましたが,評価員の選任については継続して審議することとなりました。

 川南地区のまちづくりを進める上では,引き続きこの地区の抱える課題について話し合える土壌を維持していくことが必要であります。このため,審議会後に行われた協議会において,この地区のまちづくりについてさまざまな角度から議論が始められることとなりました。その議論の推移を注視してまいりたいと考えております。

 次に,福山の公共交通について申し上げます。

 まず,国の規制緩和策についてであります。

 道路運送法の改正は,1999年平成11年と2000年平成12年に行われ,貸し切りバス事業や乗り合いバス及びタクシー事業への参入が免許制から許可制へ移行となりました。この規制緩和策は,競争を促進するとともに,輸送の安全や利用者利便の確保に関する処置を講ずることにより,利便性が高く,安全で安心なサービスの提供を図り,事業の活性化と発展を図ることを目的としたものと受けとめております。

 次に,福山・笠岡地域公共交通網形成計画について申し上げます。

 本市においては,これまでもバス路線の廃止や減便への対策として市民生活を支える交通手段の確保を図ることを目的に,2006年平成18年3月に福山市生活バス交通利用促進計画を策定し,バス交通の利用促進等に取り組んでまいりました。2013年平成25年12月の交通政策基本法の施行により,2014年平成26年5月,地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され,地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものとして,地域公共交通網形成計画の策定が位置づけられました。

 本計画は,交通政策基本法の基本理念である交通機能の確保及び向上,安全の確保などを踏まえ策定するものであり,住民の移動に関する考え方としては,国,地方公共団体,交通事業者,住民その他の関係者が連携,協働しながら交通に関する施策を推進することとしております。

 次に,地域公共交通を確保,維持するための財源確保につきましては,全国市長会を通じ,国に対して要望を行っております。

 次は,路線バスの運行,改善及び再編についてであります。

 本計画に基づいて路線バスの見直しを実施する場合は,市,交通事業者,沿線住民が協議しながら,地域特性や利用実態に見合った持続可能な移動手段への転換を検討することとしております。

 次に,おでかけ乗車券の助成制度の拡充についてであります。

 本制度は,高齢者に対し,敬老の意を表するとともに,生きがいを高めるために社会参加を促進する一助として交付しているものであり,引き続き多くの高齢者に利用していただけるよう取り組んでまいります。

 次は,リム・ふくやまの運営についてであります。

 まず,現状についての認識についてお答えいたします。

 エフピコRiMは,中心市街地の活性化と雇用の創出を目的とし,2013年平成25年に大和情報サービス株式会社と定期建物賃貸借兼施設運営維持管理業務委託契約を締結し,公共施設と商業施設との複合施設として運営を開始いたしました。エフピコRiMのオープン後,郊外に大型商業施設が進出したことや,いわゆるネット通販の利用増加により,開店当初に比べテナント数が減少するなど運営は厳しいものがありますが,館内の公共施設との回遊性を図るための工夫や,短期催事の受け入れ,さらに事務系オフィスの誘致にも取り組み,収支の均衡を保ちつつ,中心市街地のにぎわい創出に一定の役割を担っているものと認識しております。

 次に,今後のエフピコRiMのあり方についてであります。

 大和情報サービス株式会社との契約期間においては,引き続き公共施設との連携やテナント誘致に工夫を凝らすことにより商業の充実を図ってまいります。契約期間終了後の活用については,現在検討が始まった福山駅前再生の動向や今後の公共施設整備等の状況なども踏まえ,エフピコRiMにどのような機能が求められるのか,広く検討してまいりたいと考えております。

 以上で,日本共産党を代表されました土屋議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政については,教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,LGBT支援策における教育委員会の取り組みについてであります。

 LGBTとされる児童生徒が安心して学校生活を送るためには,教職員の理解が大切であると捉えております。2016年平成28年7月には,文部科学省が作成した性同一性障害や性的指向,性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてのパンフレットを,10月には県教育委員会が作成したリーフレットを各学校に配付し,性同一性障害に対する理解や児童生徒の支援について教職員の共通理解が図られるよう周知したところです。

 また,2017年平成29年2月には,福山市学校保健会と共催して,教職員,保護者,学校医などを対象に,多様な性の理解や性的違和感を持つ児童生徒の気持ちに十分に寄り添うこと,安心して相談できる環境づくりの大切さなど,この問題に対する理解を深める研修を実施したところです。

 教育委員会といたしましては,性同一性障害など児童生徒の不安や悩みをしっかりと受けとめるとともに,個別の状況やプライバシーに十分配慮しつつ,安心して生活ができる学校づくりに引き続き取り組んでまいります。

 次に,鞆の歴史的まちづくりについてであります。

 鞆の町並み保存につきましては,専門資格を有する職員を中心に計画的な整備事業の推進に努めており,今後も適正な人員配置を行う中で着実に取り組みを進めてまいります。

 専門的な技術を持った市内の施工業者の数につきましては,広島県建築士会に登録されている歴史的建造物の保全,活用に携わる専門家が所属する事業所は,15社程度と把握しております。

 現在の伝統的建造物の補助制度活用の応募件数につきましては,約50件となっております。申請から審査を終えるまでに必要な時間につきましては,規模,内容も多様であるため一概には言えませんが,3カ月から5カ月程度となっております。

 次に,災害対策についてであります。

 住民の皆様が安心して生活できるよう,今後策定する保存計画の中に防災計画策定の必要性を盛り込む予定であります。なお,今年度,保存地区の中心部に耐震性貯水槽を設置したところであります。

 拠点施設の整備につきましては,ワークショップでの議論を踏まえ,他市の事例も参考にしながら,住民や観光客が集い,にぎわいの創出ができる施設となるよう整備に取り組んでまいります。

 サイン表示につきましては,伝統的建造物群保存地区保存審議会委員と連携し,町並みの景観に配慮した案内板や説明板等を適切な箇所に設置してまいります。

 次に,住民合意と機運の醸成についてであります。

 これまで,市主催の相談会や説明会を開催するとともに,鞆の町並みの魅力を紹介する講演会の開催やパンフレットの作成等にも取り組んできたところであり,今後も関係部局と連携し,住民の皆様と情報を共有してまいります。

 次に,保存地区の範囲についてであります。

 まずは,江戸時代,明治時代などの古い建造物が密集して残り,港湾施設とともに港町の特徴をよくあらわしている区域として現在決定している保存地区8.6ヘクタールについて保存計画を策定し,重伝建選定につなげてまいりたいと考えております。保存地区の拡大については,将来に向けた検討課題と考えております。

 次に,港湾5点セットの国史跡指定についてであります。

 現在,広島県が老朽化した雁木の復元整備事業を行っておりますが,この整備と並行して,県と市が共同して発掘調査を行い,文化財としての価値を調査しているところです。他の港湾施設についても,広島県と協議しながら,引き続き学術的な調査研究が必要であると考えております。

 次に,教職員の多忙化解消の取り組みについてであります。

 教職員の増員につきましては,国に対し,全国都市教育長協議会や中核市教育長会を通して要望しているところであります。

 次に,勤務時間の把握についてであります。

 勤務時間につきましては,機械警備開始時刻が一律に全教職員の退校時刻を示すものではありませんが,今年度も含めたこの3年間,小学校は平均でおおむね20時,中学校は21時となっております。

 なお,公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法の見直しについて,国への要望はこれまで行っておらず,今後も考えておりません。

 また,市独自での正規教員の増員は考えておりませんが,本市では,学校支援員や介助員,小中一貫教育推進補助員や校務補助員等の非常勤職員を配置し,児童生徒の個別の支援や教職員の事務的作業の支援を行っております。

 次に,中学校完全給食の実施についてであります。

 給食費につきましては,学校給食法により,給食のための基本的な費用は学校の設置者が負担し,食材費等の費用は保護者が負担することとなっております。生活困窮等で給食費の支払いが難しい世帯への対応については,生活保護費や就学援助費として全額給付しております。

 給食費の無償化に伴って必要となる所要額につきましては,市内の全公立小中学校において完全給食を実施した場合,小学校分約12億9700万円,中学校分約6億7700万円,合計約19億7400万円であります。

 次に,教室へのエアコン設置についてであります。

 エアコンの導入につきましては,児童生徒の体温調節機能や,暑さ,寒さへの適応能力を育むといった視点もあり,成長期にある子どもの健全育成の観点も踏まえる中で検証する必要があると考えています。今後,耐震化の進捗状況や学校の再配置の取り組みとあわせ,事業手法等も含め検討してまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆20番(土屋知紀) それでは,御答弁いただきました内容について,再度の質問なり要望なりをさせていただきます。

 最初に,民生福祉行政の保育料について質問をいたします。

 第1質問でも指摘をいたしましたけれども,本市の市内の保護者の皆さんが,保育料の引き下げ等を求める要望書を8265人分市長に宛てて提出をいたしました。この願いというのは非常に切実なものがあると思います。とりわけ,さきにも指摘しましたように,福山市の保育料の設定のところで,C15階層の設定が非常に幅が広過ぎるという指摘が要望活動の中で,懇談でもありました。御承知のように,C15階層の保育料というのは国の基準どおりに階層区分がつくられており,保育標準時間では3歳未満児のモデルケースで5万7000円,保育短時間では保育料は一月5万6100円でございます。資料によると,C15階層の保育料を福山市内で支払っていらっしゃる方は2311人,とっても多いですね,保育料を支払っている方の何と17%がC15階層に位置するということになります。均等割額で設定されますので,C15階層の均等割額の幅というのが16万9000円以上から30万1000円というふうに,本当に13万2000円もの幅で設定をされているんです。だから,非常に幅広い所得階層の人がこのC15階層に当てはまって,大体モデル世帯では年間所得700万円から900万円ぐらいの人がみんなここのC15階層になってしまう。つまり,御主人さんが正社員で奥さんがパート社員というような方,みんなここに当てはまってしまうというふうになるわけなんです,だから高いとみんな感じているんですけども。

 そこで,質問です。

 この福山市は,さきの答弁では,所得の低い方は所得階層区分を細分化して,より負担軽減措置されているということは一定評価ができることではあるんですけども,C15階層も,これやろうと思えば細分化できると思うんです。ところが,一体なぜこの階層だけは国基準と同じような保育料の設定の仕方をしているのでしょうか,その理由をお答えください。



◎児童部長(西頭智彦) 保育料についての御質問でございます。

 まず,保育料基準額についてでございますけども,この子ども・子育て支援新制度の実施に当たりまして,基本的に保育料が制度移行後も変わらないということを基本にスライドをさせております。その中で,先ほど市長御答弁いたしましたけれども,低所得世帯につきましては,これまでの滞納状況でありますとか,あるいは階層区分に位置づく人数等を考慮する中で保育料の負担軽減となるよう細分化をしまして,国の基準8階層を19階層で設定をしているところでございます。

 また,保育料の軽減措置についてでありますけれども,これについては,新制度の実施にあわせまして,国においては保育料算定上の年少扶養控除のみなし適用というのを廃止いたしました。このことによって,国に準じて廃止した自治体では,子どもが3人以上いる世帯で保育料が大幅に増額したということで,これは全国的にも問題になったわけですけども,本市においては,こうした状況も見据える中で,独自に年少扶養控除のみなし適用を継続して,3人以上の多子世帯の負担軽減を図っております。

 さらには,保育料の減免制度においても,本市が全国に先駆けて制度化しました離婚,死別等によるひとり親の寡婦,寡夫控除のみなし適用でありますとか,保護者の経済状況や家庭状況の変化によって収入減となった場合に,そういった実情に即した減免を実施する中で負担軽減に努めております。

 こういうふうに,私ども,子育て世帯の実態に配慮した保育料の基準額の設定,そして軽減措置,減免制度によりまして負担軽減を図っているところでございます。

 以上でございます。



◆20番(土屋知紀) 少し質問に対する答弁がずれていたようにお伺いします。

 確かに,今3点の保育料の設定の考え方が述べられました。低所得者世帯のほうのさらなる細分化,2点目は年少扶養控除が廃止されましたのでそれのはね返り遮断ですね,これはよいことだと思います。3点目は,減免制度のみなし適用も,これもいいことだと思うんですけれども,それら3点の施策というのはいずれも,むしろ低所得者世帯に対する重点的な制度の見直し,拡充だったと思うんです。

 今聞いているのは,私は,そこの部分ではなくてC15階層のところなんです。C15階層というのは所得税の所得割額が16万9000円から30万1000円の幅になっていると。ところが,他の階層,例えばC5階層は所得割額が5万6800円から6万5000円の8000円しか幅がないんです。さらにC6階層もそうです,6万5000円から7万3000円に8000円,C8階層もそうです,8万1000円から8万9000円,非常にきめ細かに応能負担的な設定をしているんだよと。それが,C10階層以上になりますと,例えばC11階層は所得割額が11万1400円から12万5800円と,幅が1万4400円ずつです。こういうきめ細かなことをやってくださってるのに,突然C15階層になったらふんと幅が13万2000円まではね上がっちゃうんです。その前の階層は1万4400円の所得割額の幅で設定して非常に応能負担的なのに,突然C15階層だけ幅があるから,このC15階層に当てはまる方がたくさんふえてるんです。

 ここの部分も,実は自治体独自でさらなる細分化ができるのではないかというふうに思うわけなんです。これが,子育て世代に配慮したよりきめ細かな子育て施策だと思うんです。保育料の設定というのは,介護保険料とか国民健康保険税みたいに特別会計を組んでやってるわけじゃないですよね。こういう保険料とか税の所得に応じた細分化のやり方というのは,例えば国保税とか介護保険料,いろいろ細分化しておりますけれども,その2つの制度というのは保険制度ですので特別会計という枠があって,その中の受益と負担の割合を決めるようになっていると思うんですけども,保育料の施策の場合は特別会計でやってないので,私の理解では,この保育料の階層区分の設定というのを自治体独自でできると思うんです。

 例えば,調べてみたら,連携中枢都市圏内の笠岡市などは,現にこのC15階層の部分をさらに4段階に細かく分けて応能負担的にやってるんです。また,広島県の一番最大都市広島市も,C15階層の部分をさらに細分化してるんです。

 お伺いします。

 福山市独自で,このC15階層をさらに細分化することは制度的にできるのか,できないのか。これをやったら,何か国からペナルティーが出るのか出ないのか,端的にお答えください。



◎児童部長(西頭智彦) 保育料の階層設定につきましては,これは自治体によって設定は可能であります。

 しかしながら,先ほども御説明いたしましたように,この新制度に移行するに当たりまして,基本的には現行の保育料をスライドさせる,そしてその中で,このCの15階層については国の階層をスライドさせたということです。

 先ほど議員おっしゃいましたように,市民の,そういった皆様方の御意見,御要望は真摯に受けとめたいというふうに思っております。

 以上です。



◆20番(土屋知紀) 保育料の設定で,この保育料の入りと出で保育行政が賄われているわけではないんです。先ほど言った国保とか介護みたいな特別会計の制度でない,保険制度ではないですので。さらに所得階層の所得割の部分を細分化することによって入りと出がどうなるっていう問題ではないんです。所得に応じた保育料に,きめ細かに設定することができるかどうかという話だけなんです。

 もともと保育料というのは応能負担ですので,所得に応じて設定しなさいということになってます。そういうふうになってるんです。C1からC14階層までは非常に細かな応能負担的な設定の仕方になってるんだけれども,C15階層だけはそうではないよと。ですので,今の御答弁では,ここの階層区分の設定は福山市独自でも決めることができるというふうな御答弁でしたので,ぜひ,これは適切な時期に子育て世代に配慮した応能負担的な保育料に設定するよう,これは強く要望しておきます。

 それでは,次の質問に移りたいと思います。

 2点目なんですけれども,今度は子ども医療費助成制度の問題についてお伺いします。

 第1質問に対する答弁では,子どもの子育て世代に対する支援策として,中学校給食を行ったり,また,新年度は子どもの貧困実態調査の結果を踏まえて検討するということでございました。第1質問でも述べましたけども,随分長い間検討期間が続いているなあという印象でございます。

 そこでお伺いしたいと思うんですけれども,これまでにも実は我が党,本会議でも指摘したことがあるんですけれども,乳幼児医療費助成制度と貧困対策の問題であります。

 今,子どもの貧困が非常に大きな社会問題となっておりますけれども,この制度そのものが貧困対策としての役割を発揮しているということなんです。以前にも事例を3点紹介しましたけれども,宮城,長野,大阪の保険医協会と歯科保険医協会の皆さんが,子どもの医療費の助成制度があるところとないところで子どもたちの虫歯の状況がどうなっているかというのを調査したことがあるんです。その結果,学校歯科健診で要治療とされた子どものうち,小学生は半数,中学生の3分の2が,実は経済的な問題で受診をしていないということが明らかになったそうです。群馬県では,中学校3年生まで子ども医療費助成制度の無料化制度が県としてやられてますので,この歯科保険医協会の調査では,虫歯の処置の完了が群馬県のほうは平均値を上回っていたんですね。このことにより,貧困対策に子ども医療費助成制度が資するっていうことが明らかになった事例なんです。

 そこで,お伺いしたいと思います。

 乳幼児医療費助成制度と子どもの貧困の拡大を防止するということについてはどのように認識していらっしゃるか,お答えください。



◎児童部長(西頭智彦) 乳幼児医療費助成制度についての御質問でございます。

 子ども医療費助成については,一つには子育て支援という観点もございますし,もう一つの側面としましては,今議員おっしゃいましたように医療のセーフティーネットの観点から制度を考えていくという,そういう福祉の側面もあるわけでございます。この視点は,子どもの医療費助成制度のあり方等に関する検討会の中でもこの意見が出されております。

 来年度,私ども子どもの貧困実態調査を実施することとしておりまして,具体の調査項目については今後県と協議しながら検討していきますけれども,子どもの健康面,生活面,学習面等々,そういった実態,課題を明らかにしまして,制度の拡充等について検討していきたいと考えております。

 以上です。



◆20番(土屋知紀) 検討することは結構なんですけれども,急いでこれ拡充していただきたいと思うんです。

 近隣市町は,貧困対策にも資する,子育て支援策にも資するということで,さきにも述べましたように三原や,ことしは10月から尾道も拡充するというふうになってるんです。この広島県東部6市2町の中で福山市だけが陥没した状態になっているんです。御答弁では,貧困とのかかわりについては否定されませんでしたし,その実態をつぶさに調査して今後検討するというふうにおっしゃっていただきました。ですので,これ貧困対策に十二分に資する制度ですので,年度途中でも結構ですので,乳幼児医療費助成制度の対象年齢,入通院とも拡充していただくよう,これは強く要望しておきます。

 続きまして,LGBT支援策について幾つかお伺いしたいと思います。

 まず,答弁がなかったかとは思うんですけれども,今後建設される予定の総合体育館のトイレについてでございます。

 まあこれ,要望だったので聞きおかれたと思うんですけれども,実は新聞報道等を見てみましたら,2020年の東京オリンピックに向けて東京都が性的少数者や障害者へ配慮した男女共用トイレをオリンピック会場全てで整備するという方針を打ち出したそうです。こういったきめ細かなハード整備というのも大変大切なことだと思うんです。福山市もちょうど総合体育館や公共施設等,男女共用トイレをするなど,こういったきめ細かな配慮っていうのが必要だと思うんですけれども,2点お伺いしたいと思います。

 まず1点は,福山市内の公共施設で,こういった男女共用トイレは幾つほどあるのでしょうか,数をお答えください。

 2点目は,総合体育館のトイレ等の設置も,ぜひこういう東京都の仕様にあわせた方向で考えていただきたいと思うんですけども,どうでしょうか。



◎福祉部長兼福祉事務所長(小野裕之) 福祉の関係でトイレのほう一応調査した結果もありますので,お答えいたします。

 男女共同というか,多目的用のオストメイト等対応できるというのが,今66あります。全体的にそういうもので,障害者トイレとまた別枠でございますので,きっとLGBTの方であると,障害者トイレよりもそちらのほうが活用のほうがしやすいのではないかと思っております。

 以上です。



◎まちづくり推進部参与(佐藤哲郎) 現在設計中であります総合体育館につきましては,1階のメーンアリーナ部,またサブアリーナ,そして2階の観客席に配置をしております5カ所のトイレ,それぞれに性別にかかわりなくどなたでも利用していただけます多目的トイレ,こちらのほうを設ける予定であります。また,アリーナを利用される方々の更衣室,こちらのほうにも多目的の更衣室,多目的シャワー,それぞれあわせて整備をしてまいる予定であります。

 よろしくお願いします。



◆20番(土屋知紀) わかりました。こういったことの積み重ねが,いわゆる都市の知名度アップ,知名度向上にもつながっていくと思いますので,ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。

 あわせまして,第1質問でも述べました不在者投票宣誓書兼請求書の問題についてお伺いしたいと思います。

 実は,性同一性障害特例法という法律が施行されまして,性別の区別が必要ないものというのは極力公的文書から性別区別欄を排除していこうという配慮が行われているようです。高松市では,例えば選挙の際の不在者投票宣誓書兼請求書には,この法律の適用を受けて性別欄がなくなりました。

 ところが,福山市のホームページを見てみましたら,不在者投票宣誓書兼請求書には,いまだに男女の区別欄の記入する場所があるんです。これは,こういう法律もあることですし,廃止をする必要があるのではないかと思うんですが,いかがでしょうか。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) お尋ねの不在者投票の宣誓書兼請求書についてのお尋ねでございます。

 現在,選挙人名簿と本人確認の照合のために,選挙人に記載のほうを求めているものでございます。しかしながら,障害者差別解消法等の施行,そういったところも考慮していく中で,現在選挙管理委員会といたしましては,性別等の記載事項につきましては次回の選挙で削除する方向で考えております。

 以上でございます。



◆20番(土屋知紀) これのことですね,不在者投票宣誓書兼請求書は次回から削除するということで,こういう営みの積み重ねが人に優しいまちづくりにつながっていくと思いますので,削除していくという答弁いただきましたので,その方向で対応していただきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 建設水道行政にかかわりまして,川南土地区画整理事業についてお伺いしたいと思います。

 先ほどの答弁では,この区画整理の手法についてはすぐれた手法であるというふうにおっしゃっておりました。ところが,ホームページを見ておりましたら,ことしの2月7日に行われました車座トークで,市長が市民の皆さんに対して,土地区画整理事業は地権者が公共のために自分の土地を出すということで,地権者に負担があり合意形成が難しいというふうに述べていらっしゃったと思うんです。私は,非常に区画整理事業の本質を捉えた指摘だろうと思うんです。このような区画整理事業というのは,おっしゃるとおり地権者の負担,また合意形成が難しくって,なかなか全国的に進んでいないという情勢があります。市長のこの車座トークの発言というのは,前後の文脈から川南の区画整理事業のことを捉えたものかどうかは恐らくわからなかったんですけれども,市長,これは一般的な話だったんでしょうか,それとも川南土地区画整理事業を念頭に置いての発言だったんでしょうか,お答えいただければと思います。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(小川諮郎) 先般,神辺学区で行われました車座トークでの話なんです……(20番土屋知紀議員「その発言は,手城学区のことですよ,2月7日の車座トークのことを言ってます。市長に聞いております」と呼ぶ)(「議長が当てたんだから答えりゃええが,議長が指名したんだから」と呼ぶ者あり)申しわけありません,ちょっと手城学区は十分把握してないんですけど,多分川南の区画整理(20番土屋知紀議員「のことを言ったんですか」と呼ぶ)のことだと思われます。(20番土屋知紀議員「はい,わかりました」と呼ぶ)



◆20番(土屋知紀) 2月7日の手城学区,第9回の市長と車座トークのことで,今の御答弁では,土地区画整理事業は地権者が公共のために自分の土地を出すということで,地権者に負担があり合意形成が難しいというようなことは,今の御答弁では川南区画整理事業のことを指して言ったということなんですね。

 市長自身が御答弁されなくていいんですか。それは非常に我々にとってはありがたい答弁なんですが。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(小川諮郎) 区画整理全般についての市長の御発言だったと思われます。(20番土屋知紀議員「はい,わかりました」と呼ぶ)



◆20番(土屋知紀) いずれにいたしましても,この区画整理事業っていうものは,おっしゃるとおりなんです。合意形成が難しいっていうことと,地権者に負担がある,それともう一つ,土地を出さなければならないということで,今の具体的に話題になってる川南区画整理事業というのは長い間頓挫しているわけなんです。

 これ要望にいたしますけれども,そういう難しさを抱えた上で数十年にわたり頓挫しており,さらに第1質問でも指摘したとおり,選挙もまたこの川南区画整理事業ではない別の手法でまちづくりを進めてほしいという方が過半数を占めたという状況の中で,もうここまできたら,区画整理に,こういう手法に拘泥する時期ではないのではないかと思うんです。改めて,区画整理事業は白紙撤回して,新しいまちづくりの手法を考えていただきたいということを要望しておきます。



◎市長(枝廣直幹) お答えいたします。

 土地区画整理事業は,まちづくりを一体的に,しかも迅速に進めていくという意味ではすぐれた手法であると思います。ただ,全く乗り越えなければいけない課題がないとは言っていない。だから,それを乗り越えれば,すぐれた手法であるということを言ったまでです。何も矛盾はしていません。



◆20番(土屋知紀) 区画整理事業は,改めて白紙撤回していただきたいということを,これは要望にしておきます。

 次に,時間の関係で,重伝建の選定について幾つかお伺いしたいと思います。

 鞆の歴史的まちづくりを進めるために,重要伝統的建造物群の保存地区の選定に向けて鋭意皆さんが努力されているということは,高く評価をしておきたいと思います。

 まず,重伝建に選定をされましたら,歴史的風致をよく残すための保存計画の中に基準がつくられるんです。その基準に沿った具体的な工事が行われるというふうになりますので,工事の施工者の皆さん,建築士さんとか工務店さんが非常に大きな役割を果たしていくように思うんです。私は,この工事関係者の皆さんが,先ほどの答弁では専門家の方が15社ですか,いらっしゃるというふうにおっしゃいましたけれども,また,さらにその工務店の中に歴史的文化遺産保存活用推進員,いわゆるヘリテージマネジャーという方が,今福山市内では30名登録されておるんですけれども,こういった工務店の皆さんやヘリテージマネジャーの皆さんに対して具体的なアドバイスを,文化財担当の専門家の皆さんと伝建地区審議会の審議員の専門家の皆さん,学識経験者の皆さんが事細かに関与をしていただいて,一緒になって歴史的風致が残されるよいまちづくりを進める必要があると思うんです。

 そこで,お伺いしたいと思うんです。

 恐らく,ことしじゅうには選定されるのではないかなと,重伝建がですね,115番目になるかもしれないんですけれども,と思うんですが,文化財課もしくは文化課がこの工務店の皆さんや建築士の皆さんにどのように関与していくのか,お答えください。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 伝建地区内の建造物等の保存にかかわる専門家,建築士のお尋ねでございます。

 答弁の中でもありましたけれども,歴史的建造物の保全,活用に携わる専門家,いわゆるヘリテージマネジャーが所属する事務所は,市内で15社程度あると把握しております。2013年度平成25年度から,広島県建築士会におかれましては,このヘリテージマネジャー養成講習会を開かれております。福山市の事務所からも参加をされているというふうに伺っております。こうした専門的な知識を有する建築士,あるいは事業所との連携ということでございますけれども,建造物の修理,修景に当たりましては,あくまでも所有者の方が業者の方を選定されるということでございます。そうした所有者の方からの修理,修景の申し出,相談等があれば,文化財課のほうで相談に応じているところでございます。そうした中で,設計あるいは施工方法など業者との協議というものもございますので,そうした中でこのヘリテージマネジャーの方,そういった方々と十分協議をしながら建造物の保存に努めてまいりたいと考えております。



◆20番(土屋知紀) 一般的な御答弁だったと思うんですけども,さらにそれを前に進める立場から,幾つかの提案をしたいと思うんです。

 他市の事例でどんなふうにやっているかということなんですけれども,他の自治体では,例えばヘリテージマネジャーさんが登録してる建築士の皆さんがNPOをつくって,工務店同士でどのような施工がいいのかっていうのを,研究会を発足しているそうなんです。お互いに切磋琢磨して,よりよい歴史的風致をつくろうと努力している。また,NPOができないまでも,伝建地区の学識経験者や文化財課が工事現場に直接出向いていって,これこそ現場主義なんですが,ここはもうちょっとこういうふうにしたほうがいいよとか,きめ細かな指示やアドバイスをしてるんです。建築士さんと所有者の皆さんっていうのは,基本的には民民同士の契約だから,答弁にもありましたように民民同士でやることなんですけど,行政がここに関与するっていうのはなかなか難しいことではあるんだけれども,ただ歴史的風致を守ろうということで行政が直接関与してるんです。その建築士さんの皆さんにとってみれば,これ業としてやっているので,しかも文化庁に実は私この間行ってきたんですけれども,他の自治体の失敗事例なんですけど,うまくやれないようなところっていうのは,建築士さんっていうのは仕事ですし,重伝建に選定されれば施工総額の90%も補助が出るっていうおいしい話なんで,どんどんいろんなものを付加して設計していこうとするんです。ところが,そういうのに歯どめをかけるためには,行政が間に入って歴史的風致をきちっと守ろうじゃないかという,いわゆるイニシアチブを発揮しなければならないんです。ですので,今の答弁では,業者さんが文化財課にやってきたらアドバイスするっていうんでなしに,ぜひ文化財課や伝建審議会の中の先生方,もしくは文化課の専門職員,学芸員さんが当面伝建に選定されて数年の間は直接工事現場に出向いていって,一緒になって施主さんと建築業者さんと福山市と,県も必要なら県も呼んで,ここをこういうふうにしてほしい,歴史的風致,基準から外れないようなものをしてほしいっていうふうに関与してほしいんです。そういうことの積み重ねで,世界に誇る歴史文化の鞆のまちができていくんですね。そこについていかがでしょうか。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 先ほどの御答弁で十分伝わらなかったことがあろうかと思いますが,文化財課へ相談に来られる,そういったときにだけ助言をしているというわけではなくて,申し出があれば,補助の申し出があれば,設計図等をもとに現地で確認もしているところでございます。また,あわせて,大学教授などの建造物に対する造詣の深い方にアドバイスもいただいているところでございます。

 そうしたことで,鞆の町並みにふさわしい修理,修景がなされるよう,現地での指導も含めて取り組んでいるところでございます。



◆20番(土屋知紀) 現地での指導を積極的に努めて,進めていっていただきたいと思います。

 次に,職員体制,スタッフの問題についてお伺いしたいと思います。

 午前中の質疑でも若干あったと思うんですけれども,福山市というのは,これから歴史,文化的なまちづくりを進めるために,例えば福山城とか廉塾とか,鞆の浦はもちろんのこと,明王院ですとか砂留など,たくさんの文化遺産を生かしたまちづくりを進めていこうじゃないかというふうなやさきなんです。

 そういった中で,私は,この鞆というのも非常に重要な位置を占めておりますので,専門家の職員を特別に雇用する必要があるではないかというふうに第1質問で述べました。答弁では,適切な対応をするということだったんですけれども,ぜひ,これ増員しなければならないと思うんです。

 実は,広島県内には重伝建地区が,福山を除いて,皆さん御承知の竹原市にあります。2点目は呉市の御手洗なんです。3点目が福山市になるんですけれども,実は広島県内ほかにも重伝建の選定を狙っているというか目標としているところがあります。あの宮島なんです。宮島ではどうしてるかと言いましたら,重伝建の選定に向けて特別な専門職員を今回新たに雇用しまして,体制を強化しているそうです。文化庁から見れば,非常に廿日市市というのはやる気があるなあというふうに映ってるそうなんです。

 鞆の浦というのは,さきにも述べましたように,今回の伝建地区の分類は港町として重伝建選定します。ところが,それ以外にも,豊富な寺社群である社寺として選定される可能性があるそうです。また,焚場のある漁村,これはもう漁村として重伝建の選定される可能性もまだ秘めてるそうです。ですので,答弁では,重伝建の範囲を将来的には拡大することも視野に入れるっていうのはそのとおりなんですけども,そういったことを加味して,さらに福山市全体の歴史,また文化のまちづくりを推進するためには,余りにも体制が薄いと思うんです。

 そのために,私,本気度を示すためにも,専門職員を特別に雇用することが必要だと思うんですけども,もう一度御答弁ください。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) これまでも伝統的建造物群保存地区の保存につきましては,1998年から取り組んできているところでございます。現在,専門的な資格を有する職員として技師を2名,そして学芸員を2名,そして学芸員資格を持つ事務職を8人,この文化財課で事業に携わっているところでございます。こうした職員の専門性を生かしながら,スタッフ制を活用する中で,今後も計画的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。

 なお,定員適正化計画の推進という面もありますので,効率的,効果的な事業推進に,あわせて努めてまいりたいと考えております。



◆20番(土屋知紀) 実は,ことしじゅうにうまくいって文化庁から重伝建に選定されましたら,その地域,その自治体というのは国から特別交付金というのがおりてくるんです。これ,金額にして年間825万円なんです。事前のレクチャーでは,この交付金は専門職員を置くための人件費には使えないというふうに認識されてたんです。

 ところが,文化庁に伺ったら,これは人件費一人分に当てる,専従職員のための人件費にも使えるんだよというふうに教えてくださいました。これから,もしうまくいけば秋の文化審議会で選定されるわけなんですけども,825万円の特別交付金は今でも専従職員,人件費のほうに充てられないと御認識なんでしょうか,お答えください。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 人件費にかかわる交付金につきましては,済いません,ちょっと詳細な資料を持ち合わせておりませんけれども,いずれにいたしましても,我々が伝建地区の保存に向けた取り組みをする上で,必要な人員体制というのは適正な体制で取り組んでまいりたいと考えております。



◆20番(土屋知紀) 重伝建に選定された暁には,恐らく非常に大きなインパクトを,この福山市が全国に知らしめることになると思います。全国だけでなくて,恐らく世界に波及すると思います。非常にいいことになると思うんです。さらに,8.6ヘクタール以外にも,まだまだ福山の鞆の浦には宝がございますので,十二分な体制で臨んでいっていただきたいと思います。

 先ほど申しましたような,例えば特別交付金の活用例等も参考にしながら,詳細な資料等も掌握していただいて,重伝建選定に向けて取り組んでいただきたいということを求めておきます。

 次に,この重伝建の選定に伴うメリットについてお伺いしたいと思います。

 3月2日の新聞報道を見ておりましたら,ちょうどその前日にはこの重伝建選定の地元説明会があったことが報じられていたんですけども,その中で人口流出を防ぐ策を優先してほしいという声があったということが新聞に掲載されておりました。これは,もっともな懸念でありますけれども,実は重伝建に選定されるということは,こういった声にも対応できるすぐれた制度であると私は認識しております。全国では,この歴史的町並み保存を進めることによって人口減少に歯どめをかけたり,地域の産業,地元の中小企業や零細企業の皆さんが活性化したり,さらに空き家が減った,そういった地区があるというふうに伺っておりますけれども,福山市としてそのような地域について把握していることがあれば,お答えください。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 重伝建選定に伴いまして人口の流出に歯どめがかかった,そういった状況ということですが,調査年度は少し前になりますけれども,これにつきましては伝建地区になった場合の2006年平成18年のアンケート調査によるデータでございます。人口の変化につきまして増加しているというところにつきましては,当時の調査対象となった41地区のうち3地区,変化のないという地区が8地区,それから減少しているという地区が30地区というふうな調査データを把握しております。

 以上です。



◆20番(土屋知紀) 例えば,重伝建地区の選定により,さらにこれに付随するさまざまな制度や施策を複合的に組み合わせることによって,歴史的なまちづくりでまちが元気になっているというところは,私の調査では,例えば近隣では大森銀山があるそうです。また,文教経済委員会でも視察に訪れた妻籠宿でも,当時の担当課長も説明しておりましたけれども,人口減少に歯どめがかかって,むしろ人口がふえているというふうに伺っております。さらに,近いところでは,兵庫県の篠山市,これは空き家をNPOの皆さんが再生して,古民家再生という位置づけでまちづくりを進めていって,移住者の方がこの古民家を再生したところに移り住んでいってるそうです。こういうふうに,外部から人口を呼び込むというような機能も発揮するそうです。有名な白川郷や竹富島でもそういう外部からの移住者がふえて人口減少に歯どめがかかるということなんです。福山市の地元の建築関係者,特に中小零細企業の関係者には,言わずもがななんですけども,仕事は欲しい,仕事が発注されるという効果もあるそうです。福山市としてこういったメリット,重伝建に選定されたら仕事がふえるし,地域経済活性化にも資するし,さらに歴史的なまちづくりによってそれを見に来る観光客もふえるっていう,そういうたくさんのメリットがあることをもっともっと周知する必要があるのではないかと思うわけなんです。

 これまでの説明では,重伝建の制度については説明されていると思うんですけども,もっと大きな問題として,まちづくり全体がどんなふうになっていくのかという具体的なビジョンを,例えばさっきの全国の好例を参考にして周知する,説明することが少し福山市としては足りないのではないかと思うんです。そこについていかがでしょうか。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 住民に対する町並み保存のメリットについての周知ということでございます。

 鞆の町並みにつきましては,江戸時代の港町の繁栄をしのばせる町家,そして明治,大正,昭和戦前の各時代の建築様式を有する多様な建物から構成されておりまして,全国の港町でも類を見ない歴史的風致を形成しております。この歴史的風致を長く後世に伝えることで,鞆にお住まいの皆さんの誇りにもつながっていくものと考えております。この町並みを保存することによって,住民の皆さんが鞆に愛着を感じ,住んで,住み続けたいと,そういう機運を醸成しながら,この町並み保存の取り組みを進めてまいりたいと思っております。こうしたことにつきましては,引き続き住民の皆さんに対してしっかりと伝えていきたいと考えております。



◆20番(土屋知紀) その程度にとどめておきますけれども,そういう重伝建の選定によるさまざまないい面については,よその地域ではこんな活動をしているとか,好例をぜひしっかりと集めていただいて,積極的に周知,広報,啓発をしていただくよう,これは要望しておきます。

 残り時間2分ですので,次の質問に移りたいと思います。

 教室へのエアコンの設置についてお伺いしたいと思います。

 普通教室にエアコンを設置するための設置費用が,これまでは37億円という試算が示されておりました。この試算の中身についてお伺いしたいと思うんですが,どのような空調方式で,どういう動力源で37億円というものをはじき出したんでしょうか。

 他の自治体を見ましたら,非常にさまざまな,例えば空調方式っていうのは,大きく分けて対流式と輻射式という2つの方法があるそうです。電源についても,ガスを使うガスヒートポンプと電気モーターを使う方式があるそうなんです。どれを選ぶかによって,もう数億円すぐぽんとはね上がったり,下がったりするそうなんです。37億円というふうに試算した,空調方式の中身について具体的にお答えください。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 空調設備の方式についてでございますけれども,現在想定しておりますのは,天井埋め込み型の,恐らくこれ対流式になるんだろうと思いますが,動力源は電気を使用するもので試算をしております。1教室当たりの費用でいきますと,設置費,これは設計委託料も含みますけども約340万円,それから設置の必要な教室数を1443教室としてはじいているものでございます。あわせてランニングコストとして,電気料金が年間1教室当たり12万5000円,総額で年間1億8000万円余りというふうな試算でございます。



◆20番(土屋知紀) わかりました。ただ,事前レクチャーでは,教室へクーラーを設置する難しさの一つに,電源を引くのが難しいんだということです。ガスヒートポンプ方式という手法もありますので,あわせてそういったことも検討しながら,全教室へ空調設置をするような全体計画を立てていただくよう要望して,質問を終わります。(拍手)

 (20番土屋知紀議員質問席を退席)



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 先ほど質問の中で,37億円というふうにありましたけれども,現在の試算でいきますと約49億円という試算でございます。



○副議長(宮地徹三) これをもちまして本日の質疑及び一般質問を修了いたします。

 次は,市民連合代表,29番池上文夫議員から行います。

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○副議長(宮地徹三) 次の本会議は,明3月8日午前10時から開きます。

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○副議長(宮地徹三) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後3時19分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員