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広島県 福山市

平成28年第6回(12月)定例会 12月12日−04号




平成28年第6回(12月)定例会 − 12月12日−04号







平成28年第6回(12月)定例会



          平成28年第6回福山市議会定例会会議録(第4号)

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2016年(平成28年)12月12日(月)

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 議 事 日 程 (第4号)

2016年(平成28年)12月12日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第125号 平成28年度福山市一般会計補正予算

    議第126号 福山市職員退職手当支給条例の一部改正について

    議第127号 福山市公民館条例の一部改正について

    議第128号 福山市立保育所条例の一部改正について

    議第129号 福山市ふれあいプラザ条例の一部改正について

    議第130号 福山市勤労青少年ホーム条例の廃止等について

    議第131号 福山市都市公園条例の一部改正について

    議第132号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

    議第133号 (仮称)福山市立大学附属こども園新築工事請負契約締結について

    議第134号 福山市立福田保育所改築工事請負契約締結の変更について

    議第135号 権利の放棄について

    議第136号 土地改良事業の計画(夜打ヶ谷池)を変更することについて

    議第137号 市道路線の認定について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  喜 田 紘 平

      2番  宮 地   毅

      3番  神 原 真 志

      4番  宮 本 宏 樹

      5番  八 杉 光 乗

      6番  奥   陽 治

      7番  平 松 正 人

      8番  石 口 智 志

      9番  能 宗 正 洋

     10番  石 岡 久 彌

     11番  河 村 晃 子

     12番  木 村 秀 樹

     13番  生 田 政 代

     14番  連 石 武 則

     15番  門 田 雅 彦

     16番  藤 原   平

     17番  大 塚 忠 司

     18番  榊 原 則 男

     19番  岡 崎 正 淳

     20番  土 屋 知 紀

     21番  大 田 祐 介

     22番  今 岡 芳 徳

     23番  西 本   章

     24番  中 安 加代子

     25番  高 田 健 司

     26番  五阿彌 寛 之

     27番  塚 本 裕 三

     28番  熊 谷 寿 人

     29番  池 上 文 夫

     30番  高 木 武 志

     31番  宮 地 徹 三

     32番  瀬 良 和 彦

     33番  法 木 昭 一

     34番  稲 葉 誠一郎

     35番  早 川 佳 行

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      枝 廣 直 幹

  副市長     廣 田   要

  副市長     佐 藤 彰 三

  市長公室長   檀 上 誠 之

  企画財政局長  中 島 智 治

  企画政策部長兼都市部参与

          小葉竹   靖

  財政部長    小 林 巧 平

  財政課長    花 村 祥 之

  税務部長    岡 本   卓

  総務局長    杉 野 昌 平

  総務部長兼選挙管理委員会事務局参与

          藤 井 康 弘

  総務部参与   植 村 恭 則

  総務課長    太 田 雅 士

  福山市立大学事務局長

          渡 邊 寛 子

  経済環境局長  池 田 幸 博

  経済部長兼企業誘致推進担当部長兼都市部参与

          市 川 紀 幸

  文化観光振興部長小 畑 和 正

  農林水産部長  正 木   亨

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  神 原 大 造

  福祉部長兼福祉事務所長

          小 野 裕 之

  長寿社会応援部長來 山 明 彦

  保健所長兼保健部長

          田 中 知 徳

  保健部参与   中 川 善 友

  児童部長    西 頭 智 彦

  市民局長    林   浩 二

  まちづくり推進部長

          藤 本 真 悟

  まちづくり推進部参与

          佐 藤 哲 郎

  市民部長    矢 吹 泰 三

  松永支所長   明 石   茂

  北部支所長   笠 原   守

  東部支所長   内 田 咲百合

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          小 川 諮 郎

  建設局長    岡 本 浩 男

  建設管理部長  坂 本 泰 之

  土木部長    小 川 政 彦

  農林土木担当部長小 田 朋 志

  都市部長    神 田 量 三

  都市部参与   岩 木 則 明

  建築部長    渡 邉 桂 司

  会計管理者   佐 藤 洋 久

  教育長     三 好 雅 章

  教育次長    道 廣 修 二

  教育委員会事務局管理部長

          佐 藤 元 彦

  学校教育部長  立 花 正 行

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長兼経営管理部長

          脊 尾 謙 二

  工務部長    柚 木 紀 生

  施設部長    木 村 和 夫

  病院事業管理者 高 倉 範 尚

  市民病院管理部長土 屋 明 子

  医療支援センター副センター長

          芳 原 祥 二

  消防担当局長  松 本 直 樹

  消防担当部長  藤 井 徹 太

  消防担当部長  檀 上 雅 之

  消防担当部長  吉 澤 浩 一

  消防担当部長  藤 田 良 二

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 事務局出席職員

  事務局長    浦 部 真 治

  庶務課長    恵 木 朱 美

  議事調査課長  北 川 光 明

  議事担当次長  戸 室 仁 志

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          山 崎 雅 彦

  書記      藤 井 英 美

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      木 村 仁 美

  書記      山 村 由 明

  書記      岩 崎 和 也

  書記      開 原 崇 文

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            午前10時開議



○議長(小川眞和) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小川眞和) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小川眞和) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,21番大田祐介議員及び38番村井明美議員を指名いたします。

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△日程第2 議第125号 平成28年度福山市一般会計補正予算から議第137号 市道路線の認定についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小川眞和) 次に,日程第2 議第125号平成28年度福山市一般会計補正予算から議第137号市道路線の認定についてまでの13件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 9番能宗正洋議員。

 (9番能宗正洋議員登壇)(拍手)



◆9番(能宗正洋) 誠友会の能宗正洋です。一般質問に入ります。

 本日は,今後の公共交通についてと空き家対策についての2件です。

 まずは,今後の公共交通について,路線バスの将来像について,バス廃止や減便対象地域の対策についてであります。

 現在,一般家庭には1〜2台,多い家庭では4〜5台のマイカーが保有され,通勤や買い物,またちょっとしたお出かけにも各自が1台ずつ使用されているのが実態です。ところが,逆にひとり住まいの方や老夫婦のみの家庭もふえていて,高齢者のひとり住まいの女性や男性など,ちょっとしたお出かけにタクシーを利用されたり,もしくはバス停まで1〜2キロ,長いところでは3キロも歩いていって利用するという実態もあります。

 そんな中で,路線バスの廃止や減便が拡大しつつあります。私の住んでいる芦田町上有地地区も11月14日の便から平日5往復便が3便に減便されました。朝夕の時間帯は,今までどおりですので,通勤,通学には問題がないと言えば問題ないのですが,地域の年配の方からバスの増便や福山駅への直行便を要望されます。途中乗りかえ時,雨の日で,しかも乗りかえのバスが予定よりはるかにおくれているのを立ったまま長時間待つのが苦痛だったなどの話をされます。そういった御意見をお聞きしますので,バスに乗車されている人数を注視したり,都市交通課に確認もしたりしました。芦田町の柞磨線,天満線の1台当たりの乗車人員は,平均1人以下だと言われ,お年寄りから言われているほどの利用はされていないこともわかりました。

 また,熊野町では,町内の真ん中を福山沼隈線のバス運行がありますが,既にお出かけ支援隊のワゴン車を活用され,近隣地域の病院への送院などをされているところもあります。登録された運転手さんは,当初10名から高齢化等の関係もあり6名に減りました。今現在の利活用者は延べ70名で,初回に登録料1000円を出していれば,月曜から金曜日の5日間のうち,事前に連絡をすることで,高齢者の福祉目的に限り限定された病院等に行くために家の近くまで迎えに来ていただけ,無料だそうです。

 他に,山野や新市常金丸,服部など,既に9地区導入されているとのこと。さらに神辺町北部の中条学区では,住民と市でつくる委員会が運営する予約制の乗り合いタクシーで,週3日バス会社の委託でワゴン車が町中心部のスーパーや診療所に1人500円の運賃で利用できる地域もあります。

 バス会社も赤字路線を国や自治体の税金,すなわち補助金──本市も平成27年度実績1億2557万円を拠出等──で穴埋めし維持されている構図とお聞きします。また,運転手不足も大きな難点だとも言われています。

 そこで,先日11月28日に福山・笠岡地域公共交通活性化協議会も開催され,平成29年3月までには地域公共交通の維持や活性化を図る計画を策定されるとのことです。

 質問ですが,本市として交通弱者対策のお考えをお示しください。また,今回減便された地域の方へのフォロー策はどういったことをお考えかお示しください。

 次に,おでかけ乗車券についてですが,本市では,75歳以上の市民税非課税者で交付を希望する人に対して乗車券を交付しておられますが,過去3年間の総対象者に対する交付者数及び交付実績をお示しください。

 次に,空き家対策について,空き家の活用について,特定空き家の対応についてであります。

 平成25年度の総務省の住宅・土地統計調査によると全国の空き家は約820万戸あり,今後もさらにふえると予測もされていました。昨今,人口減少や高齢化が進む中で,空き家問題も喫緊の対策が必要な課題と考えています。実は,私の近所には家の前の旧保育所と住宅が4戸ありますが,保育所は現在本市の倉庫として使用されています。また,4戸のうち1戸のみお住まいで,しかもお一人です。他の3戸は大きな家ですが,空き家となっています。全く出入りがないわけではないのですが,ふだんは誰もいないさみしい状況です。

 本市で昨年平成27年度実態調査をされた空き家は,4466棟のうち約70%が35年以上前に建てられ,誰も住んでいない状態が3年以上続いてる物件は約80%占めているとのこと。それらのうち,老朽,危険度ランクの低い,いわゆる再利用が可能,また管理は行き届いていないが当面の危険性は少なく再利用可能が1178棟,約26.4%あるとのこと。そして,空き家の活用についての困り事や心配事アンケートに対し,相談先,賃貸・売却先についての困り事が29.5%,解体したいが費用の捻出困難が18.5%,大規模な修繕をしないと使用できる状態でないが13.6%,更地にすると固定資産税が高くなるが13.1%などの悩みも浮き彫りになっています。これらに関しては,国としても収入が低い高齢者や子育て世帯などを対象に,民家の空き家を安く貸し出す取り組みを平成29年度に始めるとし,29年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針との報道もありました。

 本市では,平成28年度から10年間の市住生活基本計画で,平成37年度目標を1,空き家戸数は平成25年度実績1万2090戸を維持したい。2,危険な空き家の是正件数を500戸にするなど盛り込まれています。これらは,空き家の適正管理や利活用,撤去等を総合的に進めるための対策計画にも同じ数値目標を盛り込まれるとのこと。

 また,先日の12月2日に,市が所有者等の承諾が得られた空き家情報をまとめて提供し,流通促進を図るために,広島県宅地建物取引業協会と協定されました。本市の前向きな取り組みは十分理解できます。

 また,民間でも内海町の将来を考える会の活動の空き家バンクとか,鞆町の楽らくサロン,喫茶店風サロンなどの空き家活用事例等の努力されている内容もお聞きしています。

 そこで質問ですが,今回行われた広島県宅地建物取引業協会との協定内容に関し,今後の取り組みと進め方についての具体をお示しください。

 特定空き家及び特定空き家等になるおそれがある空き家等の不動産取引の促進事業について。

 空き家等の所有者等及び親族に対する相談事業について。

 特定空き家等の発生予防のための啓発事業について。

 また,空き家活用について悩んでおられる方に対する連携事業をどのように周知されるのでしょうか,お考えをお示しください。

 以上で第1質問を終わります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 能宗議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,今後の公共交通についてであります。

 まず,交通弱者対策についてお答えいたします。

 本市では,これまで公共交通網は地域における大切な社会基盤との認識のもと,乗り合いタクシー等の施策により市民生活を支える移動手段の確保に取り組んでまいりました。今後さらに地域の高齢化に伴い,みずから移動手段を持たない交通弱者の増加が懸念されていることから,今年度新たに利用者の需要に応じた持続可能な運行方法への見直しや,多様な運行方法による過疎化,高齢化に対応した移動手段の確保等を基本方針として,福山・笠岡地域公共交通網形成計画を策定することとしております。

 具体的には,地域実態や利用者ニーズを把握する中で,導入実績のある乗り合いタクシーの導入効果や他の先進事例を参考にしながら,住民との協働により地域の特性に応じた公共交通への転換を図るなど,日常生活を支える移動手段の確保について検討してまいりたいと考えております。

 次に,今回減便された地域への今後の対応についてであります。

 今回の減便については,地元自治会へ説明するとともに,地域の状況についてもお話を伺ってきたところであります。

 移動手段を確保する具体的な手法について,今後地域とともに検討してまいりたいと考えております。

 次に,おでかけ乗車券についてお答えいたします。

 過去3年間の交付実績についてであります。

 2013年度平成25年度は,対象者数は3万8176人,交付者数は2万9618人,交付率は77.6%。2014年度平成26年度は,対象者数3万9492人,交付者数3万568人,交付率77.4%。そして,2015年度平成27年度でありますが,対象者数4万929人,交付者数3万1244人,交付率76.3%となっております。

 次に,空き家対策についてであります。

 空き家等の適正な管理は,第一義的には所有者の責任において行われるべきものでありますが,本市といたしましては,管理不全な空き家等に対する規制や支援だけでなく,空き家等の発生を未然に防止することや利活用に関する施策,事業も含めた総合的な対策を推進することが重要であると考えております。

 このため,本市では,空き家所有者への周知,啓発を初め,多様化する所有者ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる体制の充実を図るため,このたび専門的なノウハウを有している公益社団法人広島県宅地建物取引業協会と福山市における空家等対策に関する協定を締結したところであります。

 この協定に基づく取り組みは,本市が所有者の同意を得た上で宅建協会に空き家情報を提供し,宅建協会からは所有者に対しニーズに応じたさまざまな提案を直接行うなど,流通を促進することにより空き家の解消につなげていく県内初の取り組みであります。

 また,空き家の所有者等からの相談や発生予防のための啓発事業も,本市と宅建協会が連携して行うこととしております。

 本連携事業の周知につきましては,市の広報紙やホームページへの掲載を初めとし,年内を目途に協定の取り組み内容を掲載したチラシを宅建協会と共同で作成し,空き家所有者等へのアンケート調査に協力をいただいた所有者等へ送付し,周知してまいる考えであります。

 引き続き,空き家の適正な管理を初め,発生予防,抑制,地域特性やニーズに応じた有効活用の促進などに取り組んでまいります。

 以上で能宗議員の御質問に対する答弁といたします。



◆9番(能宗正洋) 御丁寧な答弁ありがとうございました。

 それでは,再質問に入ります。

 今後,ますます路線バスの廃止や減便が多くなると思います。

 最初に,地域でおでかけ支援事業を希望される場合,ワゴン車等の運行車両や燃料代に関してどのように考えればよいのでしょうか。また,運行経路についての制限などはあるのでしょうか。

 また,乗り合いタクシーを希望される場合,バス会社もしくはタクシー会社との契約などはどのように考えればよいのでしょうか。

 それぞれに対してお示しください。



◎長寿社会応援部長(來山明彦) まず,おでかけ支援事業についてでございますが,このおでかけ支援事業は,地域住民の皆様との協働により高齢者の外出を支援する事業でございます。福山市が自動車保険に加入したリース車両を調達し,地域のボランティアの方に運転していただいて,通院や買い物などのための送迎を行うものであります。

 事業実施に当たりましては,運転業務や車両管理などを地域の実施団体に委託し,燃料代などを含む委託料を実施団体へ交付しております。

 運行経路につきましては,原則中学校区内を基本といたしておりますが,バス路線と競合しないよう調整する中で,地域のニーズに応じて設定した運行ルートによりバス停までの送迎や通院,買い物,地域行事等への参加のための送迎を無償で行っていただいております。

 以上でございます。



◎都市部長(神田量三) 乗り合いタクシーの件についてであります。

 乗り合いタクシーを希望される場合ということでありますけれども,地域協働のもとで地域の方で運行計画などを主体的に検討いただく必要がありますけれども,こうした計画づくりにつきましても本市が支援をしてまいります。

 また,バス,タクシーなどの運行事業者との契約ということでありますけれども,そうした運行につきましても本市のほうで調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆9番(能宗正洋) おでかけ支援事業のリース車両あるいは乗り合いタクシーに関するバス会社とかタクシー会社との契約関係,いろいろとその地域の望まれるところをぜひくみ上げていただいて,実現可能なようによろしくお願いしたいと思います。

 今後バスが廃止になれば,どうしても乗り合いタクシーというのを希望される地区が多くなると思います。各地区との意見調整をしっかりしていただいて,本市が拠出しております補助金の活用等ぜひ支援をお願いいたします。

 次に,減便での運行を継続のルートにやって,広域路線での待合,乗りかえ場所を限定して環境整備,すなわち直射日光や雨防止のための片屋根をつけるとか,待ち時間に腰をかける椅子の設置などを計画に盛り込んでいただきたいのですが,いかがでしょうか。



◎都市部長(神田量三) バス利用者へ向けての日よけでありますとかベンチの設置についてのお尋ねであります。

 こうした利用者の利便性の向上に向けてという視点でありますけれども,現在計画しております地域公共交通網形成計画,こうした中にも環境整備の視点については盛り込んでいきたいと考えております。



◆9番(能宗正洋) ありがとうございます。

 いずれにしましても,優先順位としましてはGPSの案内板のある場所,そういったところが幹線での乗りかえ場所っていうような形になってると思いますので,ぜひそういったところから優先に設置等をお願いできればと思います。よろしくお願いをいたします。

 次に,おでかけ乗車券について,先ほど市長答弁で非常に詳しい内容があったわけですけれども,交付率が過去3年間にともに約8割ということで,逆に2割の方が交付を受けておられない状況です。これは,対象者への通知とともに交付申請はがきが郵送され,交付を希望する人は自分で切手を貼って返送するか,直接市の窓口に出向かなければならないという手続の煩雑さも一因ではないかと考えますが,どのように認識されておられるのかお伺いします。



◎長寿社会応援部長(來山明彦) おでかけ乗車券については,交付を希望される方からの申請を受けて交付いたしております。対象者の中には,施設に入所されておられる方とか病院へ入院されておられる方,また御自身や御家族などによる移動手段を確保されておられる方なども含まれております。これらの方が交付を受けられておられないものと受けとめております。

 以上でございます。



◆9番(能宗正洋) よく理解できました。

 いずれにしましても,民生委員さんの手の御負担のかかる部分もあろうかと思いますけれども,引き続き行政としての御指導をしていただき,高齢者に対しての支援をよろしくお願いいたします。

 高齢ドライバーが加害者になる事故が相次ぐ中,運転免許証を自主返納するという話等も先週の金曜日にもありましたけれども,ことし11月末現在,県内では5407名,福山市も65歳以上の人は772名という自主運転免許証返納者があるとのことでありますが,そうはいっても車社会の現在,自主返納された場合にいろんな意味で免許がないと不便になります。こういった自主返納者におでかけ乗車券を支給するなどのいま一歩安心と安全を,快適さを確保していただくことを要望して,また地域の移動手段である交通手段を途絶えさせない工夫,支援をぜひぜひお願いしまして,次に進みます。

 次に,空き家対策についてであります。

 今回広島県宅地建物取引業協会との協定で,不動産取引の推進事業,空き家等所有者に対する相談事業,空き家発生予防のための啓発事業の3本柱で進めているということでありますが,中でもこの不動産取引の推進事業について,もう少し詳しくお教えください。よろしくお願いします。



◎建築部長(渡邉桂司) 空き家等の不動産取引の促進事業の取り組みにつきまして,もう少し詳細に教えていただきたいというふうなお尋ねであろうと思います。

 この促進事業につきましては,先ほど市長答弁申し上げましたように,本市が所有者の同意を得た上で宅建協会に空き家情報を提供いたしまして,宅建協会のほうから所有者に対し直接ニーズに応じたさまざまな提案を行うものでございまして,売りたい,貸したい方と買いたい,借りたい方のニーズのマッチングをし,流通を促進することで空き家の解消につなげていくものであります。

 この取り組みの特徴といたしましては,先ほど申し上げましたように所有者からの相談を受けて対応するといったことで,いわゆる受け身的な対応というものではなく,あらかじめ把握いたしました所有者ニーズに対しまして宅建協会のほうから所有者にアプローチし,提案していく能動的な対応により流通の促進を図っていくところにございます。

 また,これまで空き家に関する相談窓口,こちら広島市内に設置されておりましたけれども,そういったことで本市の所有者にとりましては,遠方で心理的にもなかなか相談しにくい側面もあったのではないかというふうに考えております。こうした点から,このたびの協定による連携事業におきましては,地元の事情に詳しい県の宅建協会の福山支部に対応していただくものでございます。本市空き家所有者の皆様にとっての身近な相談環境が整ったものと考えております。

 今後,協定に基づきます本市と宅建協会との協力,連携のもと,こうした取り組みの周知,そして協会が有する専門的なノウハウや地域ネットワーク,こういったものを最大限に活用していただく中で流通を促進し,空き家の解消につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆9番(能宗正洋) ありがとうございます。

 県内初の取り組みということであります。その対応を大いに期待しております。売買に関しましては,かなり前進するものと思われますけれども,例えば家の建てかえ時等に,3カ月とか6カ月というような短期限定での賃貸の場合もこれらの事業に入るのでしょうか,お示しください。



◎建築部長(渡邉桂司) 短期間限定での賃貸,こういったものが本事業に含まれるのかどうかと,こういったお尋ねでございます。

 本協定の不動産取引の推進事業の中では,宅建協会が持つ専門性とか,それから地域に密着したネットワーク,こういったものを活用いただきまして宅建協会から所有者へ提案を行っていくといったものでございますけれども,その提案内容の詳細とか個別具体の支援策につきましては,特段に定めているものではございません。空き家の賃貸期間につきましては,空き家所有者の意向といったこともあるものというふうに思っておりますけれども,いずれにいたしましても,所有者の協力が得られた場合には,先ほど議員おっしゃられるような短期間限定での賃貸というのも十分に可能であろうというふうに認識しております。

 今後の貸したい方,借りたい方等とのマッチングの取り組み,これにおきまして今後対応していくことになるものというふうに考えております。

 以上です。



◆9番(能宗正洋) ありがとうございます。

 所有者からのいろんな協力等で,そういう短期間の限定での賃貸ということも可能であろうということであります。いろんな要素に応じて対応していただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 第1質問に対して市長答弁の中でもかなり詳細に答弁いただきましたので,考えておりました質問が少し少なくなりますけれども,空き家の発生予防の啓発に定住・移住希望者等に対するPRはどのようにお考えでしょうか。

 空き家戸数の現状を維持するためには,危険な空き家,特定空き家への助言,指導,勧告,命令の措置や,場合によっては行政代執行で取り壊すこともあると思われます。本市の本気度や良好な環境での快適に暮らせるまちをぜひアピールしていただき,東京の広島ブランドショップTAUの掲示場所等へも情報発信を可能な限りしていただき,Uターン,Iターン家族の受け入れとしての利活用の啓蒙だとか,並びに安心・安全が守られ,活気のあるまちとしてのPRもあわせてお願いしたいのですが,いかがでしょうか。



◎企画政策部長兼都市部参与(小葉竹靖) 定住,移住に関しましての空き家の情報提供ということでございますけれども,現段階で先ほど建築部長のほうからも御答弁申し上げましたとおり,やはり所有者と,それから空き家を借りたい方のマッチングというのをこれから図っていく,そういう段階でございます。現段階で具体的に空き家情報のほうを提供していくということは,計画の中にはございません。

 実際移住される方,こういった方に対する情報提供に関しましては,まず本市,福山市あるいは備後圏域のほうで住んでいただける魅力,こういったものを提供するというのが一つでございます。さらには,実際生活をする上での基盤となる仕事でありますとか,医療でありますとか,そういった状況,例えば住宅のお話でいきますと家賃が幾らぐらいかというようなことも含めまして,これまでそういった情報提供のほう,びんご定住フェアとか,あるいはふるさと回帰支援センター,これはNPO法人でございますけれども,そういったところと協力して提供しているところでございます。

 議員おっしゃいましたTAUでございますが,ここは今非常に人気がございまして,たくさんの利用者の方がいらっしゃるというふうに伺っております。今情報提供の中で活用ということはもちろん考えられるとは思いますが,もともと本来アンテナショップということでございますので,地場産品の御紹介でありますとか,それから観光情報,そういったところがメーンになろうかと思います。むしろ,例えば空き家情報等の提供できる環境が整いましたら,先ほど申し上げたさまざまな移住を希望する方が訪れる拠点,こういったところで連携をしていける可能性はあるものと認識をしております。

 以上でございます。



◆9番(能宗正洋) 尾道市では,平成21年10月から地元のNPOと協働されて空き家バンク制度をスタートされておられ,関東や近畿から20代から40代の若い世代を既に100人以上移住実績があるということをお聞きしております。そういった意味合いからも,備後中枢圏域6市2町のリーダー,本市としてぜひ空き家に関しての連携もとっていただき,福山が好きで福山に暮らしてみたい,そんな人たちが移住,定住していただける生き生きとしたさらなる地域づくり,地域の活性化をお願い申し上げ,私の質問を終わります。(拍手)

 (9番能宗正洋議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) 次に,16番藤原 平議員。

 (16番藤原 平議員登壇)(拍手)



◆16番(藤原平) 続いて,誠友会の藤原でございます。12月議会の一般質問をさせていただきます。

 まず最初に,市長の政治姿勢についてであります。

 1番目に,市制施行100周年を本年7月に迎えました。前任の羽田市長在任の昨年のプレイベント,また本年の本イベントを数多く実施されてこられましたが,本年度末でその事業も終わりを告げようとしています。この間の事業実施にかかわってこられた市民,ボランティア,各種団体,また市長を初め,市職員の皆様方の長期間にわたる御尽力,御努力に心から敬意と感謝を申し上げるものであります。

 かなりの数のイベントがありましたので,とても全てのこれらの事業に参加はできませんでしたが,私自身も数種のイベントに参加する中で,改めて福山市制100年の歴史を実感でき,改めて先人たちの歩まれた足跡と努力に感動を覚えるものでありました。これらの100周年記念事業は,事業実施を通して次の100年の展望を期待されていたと思いますが,いかなる成果があったのか,またどういう評価をなされているのかお伺いします。

 次に,枝廣市長は,8月に市長就任以来,すばらしい政治的センスでいち早く福山市を取り巻く内外の情勢を把握,分析され,市長として目指される方向性をかなり明確な形で発信されようとしていることが見受けられます。その一つに,情報発信に重点が置かれています。

 福山市には,数多くの歴史,文化資源を初め,歴史的な伝統産業,日本で唯一の物づくり,日本一の生産量を誇るオンリーワン,ナンバーワンの企業集積などの地域資源があるにもかかわらず,これらのことが内外に届いていないという現実があります。このことの克服のために情報発信力を高めていきたいと述べられています。既に情報発信戦略会議,また100人委員会の構想もあるようですが,行政からの情報発信をどのように図られていかれようとされているのかお伺いします。

 次に,来年度の福山市当初予算編成に向け,終盤の調整にかかられていると思いますが,市長選挙以来考えてこられた市政に対する思いと,初めての予算編成に当たって,国政の動向,県の動向,財政等数々の制約を受けながら予算編成に取り組む思いの中で,これだけはまず初年度にどうしてもという重点施策についてお伺いします。

 次に,教育行政についてであります。

 我が福山市の教育は,平成10年,当時の文部省から,広島県教委とともに学校運営に対して是正指導を受けてからかなりの歳月が経過しました。この間さまざまな社会現象の変化の中,信頼される公教育の確立を目指して取り組んでこられました。取り組みは,当初は生徒の内外における素行問題,それに起因すると見られる学力低下などは目を覆うものが見られました。がしかし,是正指導前に比べると,今日こうした問題もかなりの改善をしたものと大いに評価するものであります。

 そしてまた,3中学校区が小中一貫教育モデル校としての指定を受けて取り組んだことを踏まえて,昨年度から全面実施となった小中一貫教育では,授業,組織,評価の3つの転換を掲げられました。まず,授業においては,教師がしっかりと教え込みながらも子どもたちがみずから考え学ぶ授業,組織においては,ピラミッド型とかフラット型とかではなく,伸びやかで風通しのよい組織を,評価では,学力調査等の数値,結果にこだわりながらも,その過程から数値にあらわれない深まりや広がりの評価への転換が,教職員の元気に,また子どもたちの元気につながると考えられ,具体的工夫も既にされています。

 現実に,本年度から毎月第3木曜日の午後に一斉研修を開始したり,中学校では学校の枠を超えて教科ごとに教員が集まり,授業研究や教材研究をされています。小学校では,国語,算数に偏っていた研究教科を市全体のバランスを考慮して学校ごとに分担,固定化することで全教科の研究が継続できるようになり,多くの教員間でも,こうした研修での学びが授業の改善に役立っていると答えられているようであります。

 また,福山100NEN教育を掲げる中で,教室での学びが日常のさまざまな場面で行動化できるようにし,環境,貧困など現代社会の課題解決のためにさまざまな人と協働して持続可能な社会の担い手となる子どもを育てようとされていることは,大いに評価されているものです。

 そこで,お伺いします。

 まず最初に,こうした施策はまだ始まったばかりであり,その成果を学力ではかるのは早計とは思いますが,本年9月29日,全国学力調査の結果が公表されましたが,福山市教育委員会は本市の結果をどう分析されておられるのかお伺いします。

 2番目に,また同時に行われた学校質問紙調査によると,制度化された小中一貫教育の中で,小中の教員の交流は,全国平均では小学校では約80%,中学校では83%ですが,肝心な教育課程をつながりやすくする取り組みを行ったのは,小学校で約47%,中学校では53%にとどまっております。

 我が福山市では,その傾向についてはどうだったのかお伺いします。

 最後に,さまざまな現代社会の課題に向かう子どもたちにグローバル教育も必須になります。過去の議会でもグローバル教育の中での語学力,特に英語についての質問がありましたが,本市もALT教員制度を導入して20年を超えると思いますが,今までの成果をどのように評価されておるか,改めてお伺いします。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 藤原議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,市制施行100周年記念事業の成果についてであります。

 本事業は,100周年という大きな節目を市民の皆様を初め,本市にゆかりのある多くの方々と喜び祝うものであり,市民全員参加と100万本のばらのまち福山の実現を目標に,継承,創造・発信,そして飛躍というテーマに沿った事業を実施してまいりました。

 事業の成果といたしましては,「スタート100−福山とんど祭り−」や新作能「福山」初演会の開催を初めとして,次の100年に伝えたい,残したい福山の誇りを福の山百選として選定するなど,市民の皆様が本市の歴史や文化,地域の特色を再認識し,ふるさと福山に対する愛着と誇りを高める機会を創出できたものと考えております。

 また,ギネス世界記録とともに達成した100万本のばらのまちを初め,福山市が舞台となった映画「探偵ミタライの事件簿 星籠の海」や将棋名人戦,テレビ番組「出張!なんでも鑑定団」,NHKのど自慢などなどを通じて,本市の魅力を広く市内外に発信することができたと考えております。

 さらに,中学生の夢を応援する夢・未来プロジェクトや高校生議会を実施することで,今後の福山を担う子どもたちが未来に夢と希望を持ってまちづくりを行う新たなスタートとすることができたと考えております。

 次に,評価についてであります。

 市民,団体が主体となり企画,実施した90の市民提案型イベントや,250を超える100周年協賛事業も含め,地域や団体,企業等,多くの皆様に参加,御協力をいただき,目標に掲げる市民全員参加と100万本のばらのまちを実現することができました。多くの記念事業を通して,協働の取り組みがより一層深まったものと受けとめております。

 また,市民の皆様からは,100年に1度の心に残るイベントだった,あるいは100周年という大きな節目に参加でき感動したといった声もいただいており,次の100年に向けたまちづくりにつながっていくものと考えております。

 次に,福山市の情報発信についてであります。

 本市には,全国に誇る多くの地域資源がありながら,これまでの情報発信の取り組みではその魅力が十分に届いていない,その資源と福山が結びついていないという現状があります。また,オンリーワン,ナンバーワンだと気づいていない,一方通行の発信にとどまっているといった課題もあります。どんなに魅力ある情報でも,伝わらないとその効果も一部にとどまってしまいます。

 私は,本市の情報発信を再度検証し,効果的な情報発信のあり方についてしっかり考えたいと思っております。そのため,外部の有識者や専門家を交えた(仮称)情報発信戦略会議を早急に設置することといたしました。この戦略会議では,これまでの情報発信をさまざまな角度から検証し,本市にとって最適な情報発信の方策等について議論する中で,情報発信戦略の策定を目指してまいります。

 次に,新年度の当初予算についてであります。

 本市は今,先人たちが築かれた100年の歴史の上に101年目の市政がスタートする新たな局面を迎えております。私は,ここ福山を地方の一都市に甘んずることなく,活力と魅力に満ちた輝く都市にしてまいりたいと考えております。このため,20年,30年先を見据えた本市の未来への成長エンジンとして5つの挑戦を掲げ,私自身が先頭に立ち,スピード感,情報発信,連携を市政運営の基本に据えつつ,職員一丸となって積極果敢に推進してまいります。

 私にとって初めての予算編成となる新年度においては,未来に向けた基盤づくりとしてこの5つの挑戦の具体施策をお示ししたいと考えており,特に福山駅前の再生や福山版ネウボラ,築城400年などの施策に取り組んでまいります。

 福山駅前につきましては,産学金官民で連携して再生ビジョンの策定などに取り組みます。

 福山版ネウボラについては,全体の制度設計をしつつ,産後ケアの支援を充実する中で,まずは学童期までのワンストップ体制を構築してまいります。

 築城400年事業については,新年度からプレ事業に取り組むなど,市民と一体となって機運の醸成につなげてまいります。

 引き続き,車座トークや福の耳プロジェクトなど,現場主義の考え方や県知事とのトップ会談など,国,県,備後圏域の市町との連携を深めていく中で,市民の皆様の幸せと次の世代に輝く福山の実現を目指し,全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で藤原議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政については,教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,本年度の全国学力・学習状況調査の結果についてであります。

 小学校国語,算数の正答率は,知識,技能の定着を見るA問題,知識,技能を活用する力の定着を見るB問題が,ともに全国平均を上回っております。

 その一方,中学校国語,数学は,A問題,B問題ともに全国平均を下回っております。

 小中学校とも知識,技能を活用する力,B問題に課題があるという状況が,国,県と同様に続いております。

 しかしながら,同調査において,課題を見つけ,解決に向けて話し合う学習活動,いわゆる協働的な学びについての質問に取り組んでいると肯定的回答をした児童生徒は,小学校が75.5%,中学校が73.3%であり,特に中学校においては,取り組みを始める前の昨年度と比べて5.7ポイントふえております。教師が教え込む授業から,子どもたちがみずから考え学ぶ授業へと変わり始めているという手応えを感じております。

 次に,教職員の交流についてであります。

 今年度の全国学力・学習状況調査において,近隣の小中学校と教員同士の交流を行っているという質問に当てはまると肯定的に回答した学校は,小中学校とも100%,教科の接続や目標設定など,教育課程に関する共通の取り組みを行っているという質問に当てはまると肯定的に回答した学校は,小学校93.4%,中学校100%でした。このことは,昨年度からの小中一貫教育全面実施に向けた3年間の準備期間から,各中学校区の全教職員が小中一貫教育カリキュラムの作成に向けて交流,協議してきた結果であると捉えております。しかし,こうした取り組みが子どもたちの協働的な学びを促す授業づくりへつながってきているものの,学力調査の結果である正答率にはあらわれてきておりません。

 教育委員会では,次代を生きていく子どもたちに求められる知識,技能はもとより,課題発見・解決力,粘り強さ,コミュニケーション能力,思いやりの心などの資質,能力を21世紀型スキルと倫理観として日々の授業を中心とした全ての教育活動の中で育み,行動化できる確かな学びにしていくことを福山100NEN教育として取り組んでいるところです。

 各学校では,中学校区で9年間を通して育成する21世紀型スキルと倫理観を,例えば課題発見・解決力と協調性,また企画力,論理的思考力と主体性,忍耐力などと焦点化し,子どもたちにこれらの力をつけるために現在の教育課程を各教科等の学習と行事とのつながりを見直し実施しながら,次年度に向けて編成しているところであります。編成した教育課程は,子どもたちにはもちろん保護者,地域の皆様にもわかりやすく説明し,子どもたちにつける力を共有しながら全ての教育活動を通して育成していくことが,福山100NEN教育が目指す行動化できる確かな学びにつながるものと考えております。

 次に,グローバル教育についてであります。

 グローバル化の進展に伴い,子どもたちが主体的,積極的に国際社会に貢献していくためには,みずからの国や地域の伝統文化について理解し,世界の多様な文化,考え方を受け入れながらコミュニケーションを図ろうとする態度が必要です。

 本市では,英語を聞く,話す技能の向上や異なる文化や言語に親しむ機会の確保を目的に,外国語指導助手,いわゆるALTを雇用しており,今年度は6カ国から13名を小学校58校,中学校35校,高等学校1校に派遣しております。

 訪問した学校では,授業だけではなく昼食やクラブ活動など,学校生活のさまざまな場面で児童生徒が直接異なる文化や言語に接する機会になっているものと考えております。

 今年度の広島県基礎・基本定着状況調査では,外国人と積極的にコミュニケーションを図りたいという児童生徒への質問に,県全体と同様,小学生の約7割,中学生の約6割が当てはまると肯定的に回答しており,子どもたちは,異なる文化や言語,習慣などに対して関心を持っていると受けとめております。

 一方,同調査におけるここ3年間の英語の学力結果は,知識,技能の定着を見るタイプ?の正答率が70%前後,知識,技能を活用する力の定着を見るタイプ?の正答率が50%前後であり,県全体と同様,知識,技能はおおむね定着しているものの,それらを活用する力に課題があると捉えております。

 このような課題を踏まえて,これまでALTが教員対象の英語力向上研修の講師をしたり,児童生徒の興味関心を喚起する教材や活動例を紹介したりすることで,英語担当教員の授業力向上が図られてきました。

 また,児童生徒に英語を学ぶ楽しさを実感させながら技能を習得させるためのオールイングリッシュによるワークショップなど,さまざまな場面においてもALTを活用しております。

 雇用を始めた約20年前に比べると,正確な英語を話すことよりも,世界各国の人々と多様な文化,考え方を理解し合うための手段の一つとして流暢に英語を使い,積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育むことが求められています。

 2020年度平成32年度から始まる小学校3,4年生の外国語活動,5,6年生の外国語科,中学校外国語科との円滑な接続を図り,グローバル社会を生きる子どもたちに互いの文化を理解し,多様な人たちとコミュニケーションを図ろうとする態度や積極性を身につけさせ,基礎的な知識や技能を確実に定着させるよう引き続き英語担当教員の授業力の向上を図るとともに,ALTの効果的な活用に努めてまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆16番(藤原平) 御答弁ありがとうございました。

 時間も余りありませんので,合理的に再質問並びに議論をしたいと思いますが,まず最初に,市長の政治姿勢の第3番目の当初予算における編成方針については,かなり明確な御答弁をいただきましたので,これについての再質問はございません。

 1番目の100周年記念事業に対する考え方並びに2番目の情報発信については,若干関連づけて再質問させていただきたいと思います。

 御答弁のとおり,数多くの記念すべき事業が実施されました。これに加わった市民の皆さん方も,あるいはいろんな団体の方も大きな感動を受けられたというふうに私も思います。私自身も参加した中で,いわゆる100万本のばらが達成されたこういった事業,これは長い月日の積み重ねで100万本という非常に大きな数値に達成したと,ギネスブックにも載ったということです。7月の末,暑い中でばら公園でのイベントは暑かったですけど,我々議員の中にも夫婦仲よく参加された数組の議員さんもおられました。非常に私は感心しております。あるいは,ふくやま文化芸術振興財団の各館が行われた各イベントも,私は数多く見るべきものがあったというふうに思います。

 その中で,地味でしたけど私感じたのは,ふくやま書道美術館の寛永の三筆という展示がありました。これは展示内容もすばらしいですが,これを講演された館長さんの講演もすばらしかったです。

 私が言いたいのは,これは地元出身の栗原蘆水先生が長年かけて収集されたすばらしい書跡,書物です。全部福山市に寄贈されて,ああいった全国的にはまれな書道美術館ができております。これを受けられた故三好市長も大した私は度量だというふうに感心するわけですけど,こういった地味な活動も福山市が持つ大きな財産だというふうに思うんです。

 そこで,ちょっとお伺いしますが,今答弁されました新作能「福山」の初演会を私も見ました。大変大勢の観客が来られてました。そういう中で,ここの執行部の皆さん方にも数名の方が来られてましたが,その方で担当部の総務部の植村参与も来られてましたが,植村参与さん,見られてどういう感じを受けられましたか。ひとつ御感想をお伺いしたいと思います。



◎総務部参与(植村恭則) 市制施行100周年を記念して新たに創作されました新作能「福山」の初演会がリーデンローズ大ホールで開催されました。当日は,招待されました小学生を含めまして1605名という大変大勢の方が来場され,鑑賞なさいました。初代藩主であります水野勝成公と幕末の藩主であります老中首座の阿部正弘公が今の現代のこの福山市の繁栄を祝福するということで,時空を超えて出会うというふうな壮大な内容でございました。舞の所作といいましょうか,そういったものと第1章の鼓,笛,こういったものが絶妙に調和して,本当に豪華な衣装もございましたけれども,すばらしい舞台であったというふうに感じました。

 また,次代を担う小学生,中学生等も参加しておりまして,衣装,それから稽古等大変御苦労もあったかと思いますけれども,華やかな舞台が展開されまして,100周年にふさわしい記念すべき事業であったというふうに感じております。感動いたしました。

 以上でございます。



◆16番(藤原平) 私もほぼ同じような同感を持って感激させてもらいました。

 こういった創作能は,能というのは定番の題で演じられるのは全国的にあるわけですけど,こうした地域の独自の素材で能を演じられるっていうことは地域の財産だと思います。

 10年ほど前に大島能楽堂が別の意味で創作能を演じられました。それは,鞆のむろの木っていう題材でございました。これは,万葉時代の歌人である大伴旅人と神辺が生んだ儒学者,漢詩人,菅茶山が時空を超えて出会う場面を演じられた創作能で,私は,合併直後だったと思いますけど,この地域はすばらしい財産,スペックを持ってるなというふうに感心いたしました。

 要はそういったスペックを,財産をどういうふうに発信するかがこれからの地域の情報発信のかなめになるというふうに思います。そういった点では,市長さんの構想の中にある情報発信会議あるいは100人委員会では,外部から専門家あるいは一般市民の皆さん方の多種多様な意見が出て,その情報発信が多様化また同一化が図れると思いますが,行政においてもこういった全ての分野におけるスペックをいかに進化させるか,深読みして進化させるか,こういったことが重要になるかと思います。

 そういった点で,既にいろいろな情報発信をされておりますが,私も先日Fuku−Bizの構想会議に行きましたが,これも立派な情報発信だと思います。こういった点で,行政からの情報発信についてどうあるべきかについて,Fuku−Bizを持ってこられたと申しましょうか,池田経済環境局長さんにその辺の御意見をお伺いしたいと思います。



◎経済環境局長(池田幸博) 情報発信についてのお尋ねでございます。

 先週も本会議の中で他の議員からございました。いろいろ御提言を頂戴いたしました。

 その中で,戦略的な情報発信というのは,いわゆる広報紙や,あるいはホームページ,フェイスブック,ツイッターといった,こういうツールをいかに活用して組み合わせて発信するというのが非常に重要な部分であるというふうに考えております。

 ただ一方では,そういった情報のツールの活用とあわせて,我々行政も含めまして,そういった福山の魅力があるということに気づいていないと,またそういう情報の発信のタイミングがわかっていないといった,そういう課題もございます。そういったことをこれから学んでいく必要があるというふうに思っております。

 これから開催を予定しております仮称でございますけども情報発信戦略会議のほうで具体については議論をまたなければいけないと思いますが,我々いずれにしましても,そういった視点も踏まえて戦略的な情報発信のあり方を検討していきたいというふうに考えております。



◆16番(藤原平) おっしゃるとおり情報発信するツールも確かに大切なことは大切なんですが,福山市が持っておる,あるいはこの地方が持っておる歴史上あるいは歴史上の人物,あるいはその人を通しての歴史,あるいは名所,旧跡,こういったそれぞれの資源,スペックを行政職員の方,市長さんはもちろんのことですけど,こういったことを深読みするっていうことが確かに大切かと思います。

 これについて基本的な市長の考え方は既に述べられておりますけど,何か御意見があれば述べてください。



◎市長(枝廣直幹) 先ほどの100周年記念事業のこと,御質問につきましてもお答えいたしましたけれども,なるほどたくさん福山市というのはすばらしい発信の取り組みをしているなと,このように私は本当に思っております。ただ,多くのすばらしい素材を抱えているだけに,もっともっと発信できるんじゃないかと,こういうふうについ欲が出てまいりまして,さらに取り組みを深めていきたいと,こういう思いから情報発信戦略会議,仮称ではありますが,このような取り組みをしたいというふうに考えるに至りました。

 おっしゃるとおり,情報発信のツールの選択も重要でありましょうが,議員おっしゃいますスペックというんですか,発信のための玉といいますか,あるいはその玉の磨き方といいますか,表現の仕方,見せ方,そういうことでもあると思うんですが,そういうことについてもいろいろと知恵を出していかないといけない,知恵を集めていかないといけないと,こういうふうに思っております。

 もちろんその会議での有識者の提言をまたないといけないんでありますが,私が考えている幾つかについて,せっかくの御質問ですのでお答えをしたいと思います。

 1つは,表現の仕方ということだと思うんですけども,これまでそれぞれの部局がすばらしい取り組みをイベントという形で発信してきた。ただ,よくよく考えてみると一過性に終わるケースが多い。それを束ねて連続させて一つの大きなテーマを設定して打ち出せば,随分インパクトが違ってくるんじゃないだろうかと。あるいは発進力の持続性も高まるんではないか,このように一つは思っています。

 それから,もう一つは,ターゲットの置き方ももう少し戦略的であってもいいのかなと,こういうふうに思っています。もちろん市内で事前の周知をして,多くの市民に参加をして楽しむ,喜ぶ,そういうイベントはとっても重要だと思いますが,そういうものの中には,もっともっと外から注目を浴びるようなものがありますから,そうした発信の向け先,そういうものをよく考えたい。若者なのか,女性なのか,そういうターゲットの置き方もあるかもわかりません。

 それから,3つ目は,発想を固定化しない情報発信のやり方。こういうこともあるんだと思うんです。例えば私の経験なんですが,数年前に青森県の弘前市にある弘前城で大規模な石垣の修復工事がありました。通常ならば,それは専門家が工事をする。その間はお城の鑑賞がストップすると,入館がストップすると,こういう取り組みになりますが,弘前市はそれをイベントにしたわけです。全国から参加者を募って城引きに参加してもらったと,工事を観光にしたと,こういうことであります。だから,頭をやわらかくして,どこにどうそういう発信の仕方が潜んでいるかもわからない。それを何とか引き出すような考え方,こういうふうにしたいと思います。

 また,ちょっと関係ありますが,見るだけではなくて,そこで何かができる,お城の中で何かができるということもあるかもわかりません。それからあと,デザインの問題。デザイン力を高めて発信力を強めるっていうこともあるかもわかりません。お城はライトアップするだけかもわかりませんが,これまでは。ただ,今やプロジェクションマッピングというふうな形でお城のアピールの仕方,デザイン性のアピールの仕方,こういうことも出てくるかと思います。こんなことをいろいろ考えながら議論をしてまいりたいと思っております。



◆16番(藤原平) 詳しく答弁いただきました。

 私もつい2週間ほど前に大学時代の友達が45年ぶりにこの地を訪れました。これ湘南の友人ですけど,割合都会ぶるんです。藤原,どうせ田舎なんだろうというようなことを平素から言うんですけど,今回一本やっつけにゃいかんなと思って瀬戸の魚をごちそうしました。いずれにしましても,オコゼ,それからタイのそうめん,それからうずみ,こういったことに本当に喜んでくれました。議長さんもこの間乗られたと思いますけど,境ガ浜のセスナに乗りました。こういったセスナっていうのは高くて,なかなかすぐにははやっていかないと思いますけど,こういった発想を見て,藤原,非常にこの地域はポテンシャル高いぞという評価をいただきました。

 そういった点で,一つ一つにそういう大きな強みを持ってるわけですけど,今後とも大いなる発信力を深めて頑張っていただきたいと思います。

 次に,教育問題について,時間が余りありませんが,学力については,基礎問題の理解力については,以前は全国の最下位グループにあったのが平均まできたということで,私はそういった意味でかなりの努力をされたんだなあというふうに評価しております。

 そこで,これは全国学力テストは国語と算数だけですけど,その他の,例えば小学校でいえば理科とか,あるいは中学校でいえば英語,こういったところの学力評価については,教育委員会はどういうふうに感じておられますか。



◎学校教育部長(立花正行) 国語,算数以外の理科,英語等に関しましての学力の実態をどう捉えているかという御質問でございました。

 理科につきましては,広島県が行っております基礎・基本定着状況調査で調査内容に入っております。また,全国学力・学習状況調査でも理科は調査内容に入っております。

 英語につきましては,基礎・基本定着状況調査の中に調査内容として入っております。

 それら調査結果から見ますと,国語,算数,数学と同様の傾向が見られます。知識,技能はおおむね定着しておりますが,しかし活用する力については,その他,国語,算数,数学同様課題があるというふうに捉えております。

 以上です。



◆16番(藤原平) これ全国的な傾向だから仕方ないといえば仕方ないんですが,いわゆる基礎学力をはかるA問題と,それを活用,応用するB問題との間で評価ががくっと落ちるということは福山市でもあるということですね。その要因については,どういうふうな判断をされてますか。



◎学校教育部長(立花正行) 要因でございますが,活用する力というのは,身につけた知識,技能を使って日常のさまざまな場面における問題を解決する力というふうに捉えております。

 まず,そういった力をつけていく場を,今福山100NEN教育として学習状況を向上させるために取り組みを進めているところでございます。子どもたちがみずから考え,学ぶ授業への転換をしっかり図ることが必要であると思います。そういった子どもたちが知識,技能を活用する,そういった場の設定が若干不足していたことが要因であろうかということを思っております。

 以上です。



◆16番(藤原平) 教育長言われる100NEN教育に向かっての,まだ歩みが始まったばかりですけど,小中一貫教育制度の定着に向けて着々とした準備をされておられることは評価をしますし,そういった結果が出ておるというふうな答弁されました。

 ですから,その辺の基礎学力についても一段のアップとか,あるいはB問題に対する理解力を深めるということは,まだこれからかもわかりませんが,教育長さん,そういった成果が私は今回の学力テスト,小学校の学力テストA問題の2に,みんなで考え結論を出すという,まさにそれを彷彿とさせる問題が出ておると。この問題を見て,この内容については私は一々,今もう時間がありません,言いませんけど,ひとつ自信を持って進めていただきたいというふうに思います。

 それと最後になりましたが,グローバル教育の中で,英語力のアップについて,まだまだ具体的な会話力を強めるところまではいってないんだと。外国人とコミュニケーションを持ったりすることに力を,重きを置いてるんだということの答えがありました。

 今回のことで担当課から,おととい土曜日,福山市西部市民センターで県内の英語のスピーチコンテストがありました。10時から4時まで60人がコンテストしました。1年生,2年生,3年生,帰国子女を踏まえてそれを聞きましたけど,オーラルイングリッシュ,いわゆる口頭での英語力が最近の学生は進んでおると。これは,私の想像以上でございました。

 そういった点では,特にグローバル社会,あるいはOECDの学力テストなんかでシンガポールとか香港なんかの生徒が学力がいいっていうのは,国際化したまちの中でそういった言葉が,英語が公用語として使われておるということもあるかと思います。ただ,それこそこういったオーラルイングリッシュを高めるツールはいろいろあると思いますので,ひとつそういったツールの研究とかALTの先生あるいは英語教師の先生方の一層の努力をお願いいたしまして,質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (16番藤原 平議員質問席を退席)

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○議長(小川眞和) この際,休憩いたします。

         午前11時21分休憩

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             午後1時再開



○副議長(宮地徹三) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(宮地徹三) 次に,39番徳山威雄議員。

 (39番徳山威雄議員登壇)(拍手)



◆39番(徳山威雄) 誠友会の徳山威雄です。一般質問を行います。

 まず,6月豪雨による水害対策についてお伺いいたします。

 本年6月22日,23日の24時間雨量154ミリの降雨は,瀬戸川の増水により堤防の決壊や隣接する地域に広範囲に浸水被害をもたらし,また市内各所で崖崩れなど多大な被害が発生しました。現在復旧に向けて工事が進んでいるところであります。

 瀬戸川流域の浸水被害を再度災害の防止を図るため,国土交通省,広島県及び福山市で瀬戸川流域における治水対策検討会を設置し,8月,9月,10月の3回開催され,浸水要因と具体的対策案をこのほどまとめられ,さきの建設水道常任委員会へ報告がありました。

 その内容によると,広島県は,平成15年7月に瀬戸川下流の稲荷橋から観音橋までの700メートルの河床掘削,河道拡幅等を行い流量を増加させ,福川については,福川排水機場の能力を上げるようにすると,一級河川芦田川水系芦田川下流ブロック河川整備計画を策定されたとのことであります。

 しかしながら,仄聞するところではこの計画は,地権者の反対があり実施されていなかったようであります。このたびの具体的対策として,来年の出水期までにできることとして河床掘削を先行して行うことで,この地の水位を46センチ低下できるとありますが,この河床掘削は土地買収をしなくてもできることですので,県は計画を策定して13年間実施していなかったことになります。このことについて市はどのように把握されているのでしょうか。

 報告書については,かなり詳しく雨量などのデータを示し,浸水要因,具体的対策などを述べられていることについてはよくまとめられていると思うのですが,津之郷の谷尻や小森の一部の地域で,企業や民家十数軒が床上,床下浸水があったことについて,この場所が図面に載っていません。市は,この件を把握しているのか,また,この地域の具体的対策はどのようにされるのか,お伺いいたします。

 次に,学校規模,学校配置の適正化についてお伺いいたします。

 全国的に少子化が進む中,福山市でも児童生徒の人数の少なくなってきた小学校6校と中学校3校を昨年8月に再編対象校とし,適正化計画が発表されました。以来,当該学区への説明会が続いていますが,保護者,地域住民から再編に反対の要望があり,議会でも議論が続いているところであります。また,ことしの議会報告会でもこの件に対する質問があるなど,関心の高い案件であります。

 基本的に学校の児童生徒が少なくなってくれば,複式学級などを取り入れて学校運営などをしていますが,さらに少なくなってくると学校の再配置といったことを考えなくてはならなくなります。

 そこで,客観的な数字をお伺いいたします。現在の福山市の児童生徒は,ピーク時期と比べて約60%に減少しているとお聞きしておりますが,再編の対象校はどの程度減少しているのでしょうか。また,仄聞するところでは,県内の小中学校では,呉市などの取り組みが進んでいるとお聞きしましたが,県内の主要な市の状況をお知らせください。

 少人数になったことだけでなく,国の教育方針が変わったことも再編の大きな理由ではないでしょうか。将来の日本を国際社会の中で確固たる地位を確保していくためには,情報化やグローバル化の進展,科学技術の発展に伴い,国際間競争の激化や人,物,情報の国境を越えた流通がさらに進展している社会での活躍が求められます。

 そうした時代を生きるためには,知識や情報を活用して新しいものを考え出す能力や,解決すべき課題をみずから発見し解決する力を養っていかなければなりません。そのためには,これまでの教師が子どもたちに教え込む知識伝達,習得型授業から,子どもたちがみずから考え学ぶ,いわゆる思考,判断表現型の授業に転換するとともに,日々の授業や部活動など多くの友達関係や多様な人間関係の中で進められる教育活動を通し,お互いのコミュニケーションを深める中でさまざまな考え方に触れたり,ともに活動する環境が必要となってきます。

 少人数教育のいいところも理解できますが,将来多くの人たちの中で生きていくためには,小さいときから多人数の中で教育を受けていくことが重要と考えます。当該学区の保護者や地域住民との話し合いが進んでいますが,適正化計画は,平成32年度の開校を目指すと言われています。それまでのロードマップをお伺いいたします。

 地域住民の方々は,地域の中心的な施設がなくなってしまうと,心のよりどころがなくなるとの思いが強いように思います。再編後の校舎やグラウンドの地域利用について,早急に協議を進めていく必要がありますが,お考えをお聞かせください。

 以上であります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 徳山議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,6月豪雨の水害対策についてであります。

 6月の梅雨前線豪雨により,瀬戸川水系では堤防の決壊や一部欠損などの被害が発生いたしました。浸水被害が発生した瀬戸川流域における抜本的な治水対策等につきましては,有識者や国,県等の関係機関で構成する瀬戸川流域における治水対策検討会において,浸水要因の分析や再度災害防止策についてハード,ソフトの両面から検討が行われ,具体的な対策が報告書として取りまとめられ,先月公表されたところであります。

 報告書では,県が2003年平成15年に策定した河川整備計画に基づいて瀬戸川の河川改修,福川の排水機場整備を着実に進めるとともに,本市は,内水排除対策に取り組むことで流域の治水安全度の向上を図ることを基本としております。

 この河川整備計画のうち,瀬戸川の河川改修は,親水性を考慮した護岸の勾配が緩やかで,また川幅を広くとる計画であったため関係者の合意が得られず,県においては,事業推進のために説明会や関係者の意見を把握するためのアンケート調査,護岸勾配の見直しを行うなど,取り組みが継続されていたところであります。

 今年度からは,護岸改修や河床掘削などの河川改修事業が国庫補助事業として予算化され,改めて関係者との協議に臨もうとしていたところ,本年6月豪雨による浸水被害が発生したと県からは伺っております。

 治水対策検討会においては,河川整備計画に基づく改修は,完成まで相当の期間を要するため,早期の効果が期待できる方法として,現況の河川区域の範囲で県において先行掘削に取り組むこととしたものであります。

 先日の知事とのトップ会談においても,知事から,本年6月の豪雨では,県管理河川の堤防の決壊などにより各地で浸水被害が発生し,市民生活に多大な影響を及ぼしたことについては申しわけなく思っている。河川整備計画に基づく瀬戸川の河川改修を行うことは重要であるとの考えが示され,私のほうから,抜本的な対策として実施する瀬戸川の河川改修を可能な限り前倒しして,早期完成を図っていただきたいと申し入れをいたしました。また,事業実施に向けては,地元関係者との調整に県と市が連携して取り組んでいくことを確認し合ったところでもあります。

 次に,浸水区域の把握と具体的対策についてであります。

 治水対策検討会の報告書に示された浸水範囲は,瀬戸川流域という大きなくくりの中で,主な浸水範囲が面的に示されたものであります。

 谷尻地区及び小森地区などにつきましては,通報により現地確認を行い,床下浸水9件,床上浸水3件の状況を把握しております。谷尻地区などの内水氾濫が生じた区域については,報告書に基づいて,本市が次期出水期の来年6月までに内水の流出量や浸水要因の分析を行い,県が行う先行掘削の効果を見る中で対策を検討し,必要な対策を講じてまいります。

 以上で徳山議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政については,教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 学校規模,学校配置の適正化についてであります。

 再編対象校の児童生徒数につきましては,東村小学校は現在44人で,ピーク時の152人から108人減り,その数は約3分の1に減少しております。また,服部小学校は現在55人で,226人から171人減り,当時の約4分の1に減少しております。そのほかの学校につきましても,ピーク時と現在の数を比較すると,山野小学校は99人,山野中学校は108人であったものが,それぞれ5人に,広瀬小学校は36人から27人,広瀬中学校は46人から28人,内浦小学校は74人から14人,内海小学校は274人から43人,内海中学校は254人から30人といずれも大きく減少しております。

 次に,県内の学校規模,学校配置の適正化の取り組み状況についてであります。

 広島県教育委員会が県内の状況を取りまとめた2003年平成15年から2016年平成28年までの小中学校規模適正化の状況によりますと,本市では,休校を除き114校が走島小学校,走島中学校の廃校により112校と減少率2%であるのに対し,呉市では107校が66校に,三原市では47校が30校に,尾道市では63校が43校に,庄原市では57校が26校に,府中市では20校が12校にそれぞれ減少しており,減少率は32%から54%となっております。

 次に,開校までの取り組みについてであります。

 学校再編は,学校が第一義的に教育の場であることから,まずは保護者との意見交換を行った上で地域説明会を実施することとしております。保護者や地域の皆様との意見交換をしっかりと行い,再編について理解をいただけるよう取り組んでまいります。

 取り組みに当たっては,議論の内容を整理し,焦点化しながら進めるよう考えており,一定の理解が進んだ段階で再編対象となる地域の保護者や学校関係者,地域の代表者などで構成する開校準備委員会を設置するよう考えております。

 開校準備委員会では,校名,校歌,服装,PTA,地域連携など,開校に向けた教育環境づくりについて協議いただきたいと考えております。

 次に,再編後の校舎やグラウンドの地域利用についてであります。

 学校施設の跡地につきましては,地域活動に支障が出ないよう小学校施設の有効活用を基本に考えております。体育館,グラウンドは,これまでどおり地域行事や社会体育などで使用していただくよう考えており,校舎については,地域コミュニティーの活性化,利便性の向上の視点をもって地域の御意見をお聞きする中で,利活用を検討してまいりたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆39番(徳山威雄) 答弁をいただきましたが,少し議論をしてみたいと思います。

 水害の件でありますが,市長今答弁いただいた中で,私が指摘した部分については,知事のほうから申しわけなく思っているということで陳謝をされたようであります。

 答弁の内容では,そういった計画を立てているけどもそろそろやろうか思ようるところへ雨が降ったんだという,そういった表現をされましたが,それは我々はそういうふうには見ておりません。これまで13年間ほったらかしとったっていうたらおかしいですが,言い方は,そういう形になってるわけですから,どういうふうに表現したらいいかよくわかりませんが,県の怠慢というような私は表現をしますし,もう少しひどい言い方をすれば人災というふうに言われても仕方がない,そういった状況であったというふうに私は思っているんです。そこを市長のほうも随分言っていただいたんだろうと私は思っておりますので,その知事の答弁については,そういう表現がやむを得んところなんだろうなあということで了としますけれども,できておったのに私から言うとしてなかったというのが一番残念な思いがあるわけで。

 このたび河床を掘削するということによって福川の合流点では,今回の水量でいくとマイナス46センチ低くなるという試算を出しておられます。堤防が決壊した猪之子川のあそこの合流点では,マイナス27センチの水位が下がるという,そういうことになってるんです,計算でいくと。これは,堤防越水を回避可能であるという,そういったことを調査報告書では出てるんです。ということは,私が先ほど言った県の責任,怠慢,人災だというような表現したのは,ここで言ってるんです。これは,それまでにやっておけば,そういうことは出なかったということになるわけですから。結果論ではありますけれども,そういうことになります。そこのところを私は県の反省を求めて,早急に来年の出水期までにはやるということでありますから,ぜひそこのところを早くやっていただいて,そしてまた,地権者等の問題,買収の問題などもあるんでしょう,堤防をかさ上げすることについては。

 しかし,このことについては,早急にまたやってもらわないと,今後こういった雨量というのは,もっともっといっときに雨がたくさん降るっていうことは起きてるわけですから,その対応を県のほうにお願いをしてもらいたいと思うんですが,そこらのニュアンスといいますか県との協議っていうのはどういうふうになってますか。



◎建設管理部長(坂本泰之) 瀬戸川の治水対策についてのお尋ねであります。

 県のほうで,もともとあった計画を進めていくという抜本的な対策を進めていくことを基本にやっておられましたけれども,このたびの災害が起きて検討会を持ったと。そういう中で,検討する中で,先行掘削も効果があるということがわかったということで,抜本的な対策には時間がかかるので,来年のまた雨の時期までにできること,しかも効果があるということで先行掘削を行うということであります。

 抜本的な対策,瀬戸川自身の改修と排水機場の整備,もともとあった計画についても,なるべく前倒しで早期の取り組みということは市長のほうからも申し入れをされていることであり,また計画の中でもフォローアップ委員会を設けてチェックをしながら進めていくというふうになっております。よろしくお願いいたします。



◆39番(徳山威雄) そこは,既に県のほうもかなり反省しながらやっていただけるんだろうというふうに私は思ってますから,ぜひお願いをしておきたいというふうに思いますが,もう一つ質問の中で,内水,津之郷の谷尻,小森の一部というところが床下,床上っていうのがあったわけですが,資料に赤い斜線でこれまであるんですけれど,浸水したところのマークが載ってあるんですが,それが載ってないということで,把握はされているということでありますから,それはそれでいいんですけれども,この資料を発表されると地域の人は,うちの地域載ってないじゃないかということを言われるんです。何を市のほうは把握したんか,県のほう。そういった協議を3回にわたってやられてるんでしょ。そしてまた,その前には幹事会もやられてますよね。ということは,そういった事例なんか出てるわけですから,その地図の中に浸水した場所が載らないと,公表されたら地域の人はどう思いますか。やっぱりまたうちは取り残されてる,そういう思いがあるんじゃないですか。そこはどういうような視点であなた方はそういう幹事,それから検討会,それはやってきたんか教えてください。



◎建設管理部長(坂本泰之) 浸水範囲の図に示されていない部分があることについてのお尋ねであります。

 私も議員の御指摘の幹事として,この検討会の資料づくりには参加しておりましたが,この範囲図というものは,市長答弁にございましたように大きく全体を把握するためにという目的でつくりましたもので,市が把握している被災状況を1つずつ地図の上に落としていって,それを囲ってつくったものではありません。航空写真をもとにこのあたりが被害を受けたであろうというような大まかな図であります。それから,非常に広い範囲を小さな図の中に表現しておりますので,全ての情報が表示し切れていないということであります。もともとの目的のためにはそれで十分であったということでしておったんですけれども,結果的に被災された方に御心配をかけることになってしまいまして大変申しわけなく思っております。

 ただ,実際の対策に当たりましては,市が把握している情報をもとに関係の方に御説明をしながら丁寧に進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆39番(徳山威雄) 範囲が小さいからということなんだろうと思いますが,しかし当事者の人たちは,ここの地域はしょっちゅうつかるところなんです。それは,皆さんよく御存じのはずです。今回もまた取り残されたという,そういったニュアンスを持っておられるわけです。だから,図面をこうやって公表するときは,ぜひ範囲が小さいからといってそこは入れてないというようなことは,もうちょっと慎重に対応してほしいと,このことはお願いをしておきたいと思います。

 それから,このたび補正予算で瀬戸川流域の浸水対策調査費が1540万円計上をされておりますが,これの内容をまず教えてください。



◎土木部長(小川政彦) 補正予算の具体の内容についての御質問であります。

 今回12月の補正予算に計上させていただいてますのは,6月の豪雨において内水の浸水被害が生じました津之郷町と佐波町について,その原因と改善策を検討するための現地調査を行い,検証し,対策を検討するというものになります。

 具体的につきましては,この両地区において,6月の雨と同程度の降雨が生じたときの排水量等を検討するとともに,既設の排水路等の整備の状況を確認,調査した上で問題点,改善箇所,それらをピックアップし,排水能力の向上をすることを検討するものであります。この検討結果に基づきまして,必要な対策について今後講じていきたいと考えております。

 以上です。



◎農林土木担当部長(小田朋志) 浸水対策に係る補正予算の中身でございます。

 先ほど土木部長が説明した以外に,第1佐波排水機場の真空ポンプというポンプ本体に附属する施設なんですけれども,この施設の機能が劣化したということで230万円,部品交換ということで計上させていただいております。

 以上です。



◆39番(徳山威雄) 補正予算の中身は,わかりました。ただ,過去にこういうことがありました。平成15年,たしか今から13年ほど前ですが,津之郷学区における冠水地域の排水対策に関する要望書というのが,これは当時の市長宛と県知事宛に同じ内容が実は出されています。それぞれ市長名,知事名で回答があっております。県のほうへ出したことについては,詳しい4カ所の浸水の場所を表記しながら,ここについても対応していくようなそういった調査結果が出てるんです。

 その資料によると,今部長がおっしゃった津之郷の地域の水路とか側溝とかそういう雨水が流れるところについては全て調査がしてあるんです。わかります。部長もその図面を持っておられると思うんですけども,これまで福山市のほうにもそうやって出してあって,県のほうがそういった津之郷地区排水施設等現況調査ということで,非常に詳しく平成17年7月に,これは地元の人にも提出されてる。もちろん市のほうも知っておられると思うんです。

 その中で,内容的に調査をすると,水路が逆勾配のところが数カ所あると。水路の断面が狭小であると。流下能力に不足があるという調査済みになってる。これなんか,もうそういう結果が出てるんです。平成17年にこれ出てます。またこれ調査をするんですか。この資料はどういうふうに活用するんですか。



◎土木部長(小川政彦) 議員言われるとおり,平成15年2003年12月に津之郷の町内連合会などから,知事宛と市長宛に津之郷学区における冠水地域の排水対策に関する要望書が出されております。それを受けて県のほうでは,現況の調査をされまして,2005年平成17年4月にその結果をまとめられております。それらを福山西環状線とか津之郷連絡線,山手赤坂線,それらの設計協議とか今回,山手赤坂線の実施中の施工案件,それらについて反映されてるところであります。

 本市におきましても,これらを受けまして,坂部地区の神谷川の排水機を設置したところであります。

 今回は,この内容,その当時された現況の調査,その資料をもとに再度今回の6月の同程度の雨が降った場合の流量を検討していきます。前回の場合は,冠水被害ということでありました。それらについて,もともとの雨の量とかが7年に1回とか10年に1回の雨を想定していましたが,今回20年に1回の雨が降ったということで,前の調査結果だけでは今回対策が練れないということで,20年に1回の雨に対応するよう再度,改めて調査をするものであります。

 以上です。



◆39番(徳山威雄) わかりました。

 この県が行った調査をもとにしながら新たにやっていくということです。20年に1回の雨の量に対応ができるようにということなんだと思いますので,ほいじゃあ,そこのところは早急にやっていただくことを要望しておきます。

 教育問題について,移ります。

 まず,このたびの議会でもほかの議員さんのほうからもこの話がちょっと出たりしておりましたが,福山市は学校規模,学校配置の適正化,これに伴って学校再編という言葉を使われてます。一般的には統廃合という言葉をよく使うんですけれども,これはどういうふうに,教育委員会のほうは統廃合という言葉を一切使われません。再編という言葉しか使われませんが,その意味の違いをまず教えてください。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 学校再編と統廃合の違いということでございます。

 全国的には,統廃合という言われ方をされてる自治体も多くございますが,我々としましては,福山市の学校配置全体を再配置をしていくというつもりで学校再編ということに取り組んでいくこととしております。現在,第一要件の対象校について取り組みをしておりますけれども,今後福山市における少子化,これは進んでいくものと考えておりますので,将来的な教育にとって適正な学校配置に見直していくと,そういう考え方でございます。



◆39番(徳山威雄) いや,それだと統廃合ということでええんじゃないですか,わざわざ再編というようなことを使わなくても。

 統廃合というのは,例えば今人数が少なくなってる学校を大きい学校に吸収合併してしまうような,そういったイメージに統廃合というのは私たちは受けるんですが,再編というのはそういう意味じゃないんじゃないですか。もう少し詳しく言ってください。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 徳山議員おっしゃるように,単に吸収合併ということではなくて,学校がそれぞれこれまで取り組んできた教育内容も含めて新たなまとまりのある学校をつくっていくということでございます。要は,単に一緒にする,大きな学校に小さな学校を吸収するということではなくて,それぞれの教育,これまでやってきた教育内容を引き継いで新たな学校をつくっていくと,そういう考え方でございます。



◆39番(徳山威雄) 再編というのは,そういう意味なんだろうなあというふうに私も理解しているんです。だから,小さい学校と大きい学校が一緒になって大きいところへ通い出すと。そうすると,小さいところの今までやった教育というのを,そこも同じように引き継いでいこうというそういった意味が私は再編というふうな意味合い,教育委員会が統廃合と使われないのは,そういう意味なんだろうというふうに理解をしてたんです。そういうふうなことで,再編される小さい少人数の学校の教育もこれまでどおり残していきますよ,大事にしていきますよという意味と理解をさせていただいておきます。

 そこで,その再編については,客観的な数字ということでお聞きしましたけれども,対象になってる学校というのが非常に人数が少なくなってきております。先ほど教育長が言われた内容あたりを見ると,ピーク時では99人おったところが5人しかいないとか,152人いたところは44人とか,そういったことで,かなり少なくなってきているということは間違いない。平均的には何%ぐらいに少なくなってるのかなあと,20%前後ぐらいまで少なくなってるんだろうなあという,そういった思いがあります。全体的には60%ぐらい子どもは少なくなってると。しかし,対象校はそれだけ余計に少なくなってるということなんだと思います。

 そして,再編に係る理由として人数だけではないということを,これは教育長もはっきりそういったことを,答弁の中では幾らか言っておられるような気がするんですけれども,私が質問の中へ入れましたように,教育内容が変わってきましたというのも大きな理由の中に入るんだろうというふうに思うんです。それは,いわゆる教え込み授業から,みずから考えてみずから解決していくというためには,多くの子どもたちと意見を交換しながらいろんな考え方に触れながらそういったものを見出していくという,そういったことに持っていくのが文科省が方向転換を図ってるっていうことなんですから,そうすると少人数の学校ではそういうことができにくいじゃないかということも大きなポイントになってくるんだろうというふうに私は思うんです。そこらは,もう少し丁寧に余り長い言葉じゃのうて,短い言葉で説明をしていかないと,長い言葉で言ったら理解できにくい。そういうことは,ひとつ地元の保護者とか地域の人たちに説明をするときには,そういう意味合いのところを発言をしながら理解を求めていくということも必要だろうと私は思っています。そういった方向で教育を進めていかなきゃいけない時代に入っているんで,理解をいただきたいということであります。

 じゃあ,平成32年には目標としてそういった再編をやって新しい教育をしていくんだという,そういった方向を出してるわけですから,余り年月はないわけです。今28年はもう終わろうとしてるわけですから,そうするとあと3年かそこらで開校しなきゃならんというようなことになるわけですから,もっと早くそういったスピードを上げて理解を求めていくようなことを考えていかなきゃならんと私は思っています。

 問題は,この対象になる学校の中で,唯一余り少なくなってない学校があるんです。これは,広瀬の小学校と広瀬の中学校。ここは,先ほども人数を言われましたけれども,中学校は36人が27人と,小学校についてはちょっと忘れましたが,そこのところは平均の子どもの数が60%に減ってるのに対して,減ってる数値,パーセントからいくと60%以上おるんです,子どもたちは。そこの小中学校については,これまでもいろんな保護者の意見,地域の意見を私らも聞いておりますが,授業に行き着くことがなかなか多人数では難しいという子ども,そういった子どもは通ってるっていうことも聞いておりますし,またあの地域にはルンビニ園があります。そういった子どもたちが通ってるということで人数が減らない要素なんだろうなあと,地域の子どもたちは1人か2人ぐらいしかいないんだという,そういったこともお聞きをしております。であるとすれば,そういった特殊な状況があるところは残していくという方向性も視野に入れなきゃならんのじゃなかろうかと私は思うんですが,そこらはどういうふうに思いますか。



◎教育次長(道廣修二) 広瀬の地域につきましては,今現状で申しますと地元の子どもたちは,広瀬小学校は今現在いません。それから,広瀬中学校は,済いません,数字確認しますが,4人か5人でございます。そういう状況の中で,子どもの数が減ってないというのは今議員のほうから御指摘ありましたように,ルンビニがあそこにあるということ。それから,通常の学校の集団になじめない子どもたちというのが学区外から来たりしております。そうした子どもたちをどうしていくのかということにつきましては,これは学校再編は学校再編でございますけれども,こうした子どもたちをどうするかということは,別に検討していかないといけないと思います。それが広瀬なのかどこなのか,それはわかりませんけれども,そういった子どもたちの居場所というかそういうことについては,別に検討していかないといけないというふうに思っております。



◆39番(徳山威雄) 結論は教育委員会のほうで出されるわけですから,そういう意見もあるということを承知しておいていただきたい。学校に,集団になじめないというそういった子どもたちもいるということもあります。そういったことを無視していくというのもどうなのかなあという思いがありますので,そこらは慎重に検討して早目の結論を出してほしい。その前に,地元での御理解をいただかなかくちゃいけませんから,それなりの先ほど言ったようなことも含めて,ぜひ早急にそういった方向性を出していただきたい,そういうことを求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (39番徳山威雄議員質問席を退席)



○副議長(宮地徹三) 次に,33番法木昭一議員。

 (33番法木昭一議員登壇)(拍手)



◆33番(法木昭一) まず,2017年度予算編成方針についてお尋ねします。

 福山市は,10月に2017年度の予算編成方針を明らかにされました。この内容については,市長も本議会冒頭で一定程度触れられましたが,時代が少子高齢化,人口減少社会に突入するものの,活力と魅力に満ちたまちづくりを進め,誇りと輝きのある備後の中核都市福山の創造に向け,中心市街地の活性化と都市の魅力向上,希望の子育てと安心の医療,福祉,活力ある産業づくりと防災,未来を創造する教育,歴史・文化・観光のまちづくりの5つの挑戦を柱に位置づけ,重点化を図ることを基本的態度とし,事務事業の見直しなども行いながら財源の確保に努め,必要な施策展開を図るとされています。

 そこで,幾つかお聞かせください。

 まず,5つの挑戦については,新たに推進枠を設け,事業展開を図るとのことですが,2017年度の具体的施策についてはどのような方向性を持っておられるのか,現時点での考え方をお聞かせください。

 次に,歳入の確保と今後の財政見通しについてです。

 市長も冒頭の総体説明で触れられましたが,2017年度は,市税収入が今年度を若干上回る見込みだとのことです。そこで,今後の自主財源確保に向けた考え方と景気動向,財政環境の見通し,消費税の動向と地方財政に与える影響,社会保障関係費の今後の動向,臨時財政対策債の見通しなどについて,それぞれお聞かせください。

 次に,5つの挑戦を発展させるべく,市長が提案されている100人委員会については,年度内に立ち上げる予定とのことですが,準備の現状と今後のスケジュールをお聞かせください。

 次に,福山のよさをアピールする行事,催し物などの取り組み方針についてです。

 本年11月には,福山市役所周辺で備後フィッシュフェスと福山ブランドを紹介する催しが開かれ,多くの市民が参加し,楽しんでいる様子をうかがうことができました。同じく11月には,ものづくり交流館でじばさんフェアが開かれています。

 福山ブランドを紹介する催しは,福山市の若手職員が初めて企画したと伺っており,評価するものです。福山市にとって都市の魅力アップ,情報発信,福山を知ってもらう取り組みは,市民意識調査などからも大切な取り組みだと理解していますし,市長も総体説明では,戦略的な情報発信が欠かせない,(仮称)情報発信戦略会議を立ち上げると述べておられます。

 そこでまず,戦略会議の設置に向けたスケジュールと今後議論すべき内容を改めてお聞かせください。また,2017年度に福山市の魅力を発信するための取り組みや重立ったイベントの計画,情報発信の具体などについてはどのように取り組まれるのか,それぞれお聞かせください。

 障害者施策についてお尋ねします。

 本年4月から障害者差別解消法が施行され,8カ月余が経過しています。この間福山市では,職員対応要領の策定や研修,障害者や家族など関係者との意見交換などにも努められ,法でうたわれた社会的障壁の除去や合理的配慮などに取り組まれてきたことには一定の評価を行うものです。

 そこで,伺います。

 障害者差別解消法施行後,当事者からの苦情や相談などが福山市に寄せられていると考えるものですが,その内容と対応状況をお聞かせください。また,福山市が取り組むべき公共施設などにおける合理的配慮の具体,学校教育における取り組みなどをお聞かせください。

 次に,社会的障壁の除去や合理的配慮の具体についてです。

 聴覚障害者に対する合理的配慮の一つである手話の普及に向けた取り組み,また,これまでも議論してきましたが,手話言語条例制定への検討状況,視覚障害者の社会参加の支援施策,盲導犬が入店を断られるケースが今なおあること,知的・精神障害者の生活支援策,身体障害者の社会参加への支援策など,それぞれお聞かせください。

 次に,視覚障害者が駅のホームから転落する事故が相次いでおり,JR西日本は,内方線つき点状ブロックの整備を促進すること,またホームドアの整備の加速を明らかにしていますが,福山市内の駅における取り組み内容などを把握していればお聞かせください。

 救急体制の整備方針などについてお尋ねします。

 福山市は,現在21台の救急車を有し,そのうち15台を出動車両に,6台を予備車両として運用しているとのことです。

 一方で,救急出動は年々増加し,福山地区消防組合管内では年間2万件を超える状況となっており,署所別に見ても南消防署と北消防署では年間3000件を超える出動となっているのが現状です。

 救急出動件数の増加は,全国的にも顕著であり,今後も高齢化の進行など諸要因により,さらに増加することも懸念されており,それらの実態が救急搬送時間のおくれや真に必要な人への対応のおくれなどにつながりかねないとの指摘もあり,総務省消防庁でも消防機関以外の救急救命士の活用,救急車の適正利用の推進,緊急度判定体系の普及など,そのあり方が検討されているとも伺っており,その中でもいわゆる転院搬送の適正化,頻回利用者対策などは,具体的検討項目として取り上げられているようです。

 そこで,幾つか伺います。

 まず,現在の救急車両と救急隊員の実働実態について,福山市の考え方や課題意識をお聞かせください。

 次に,福山地区消防組合管内の転院搬送は,2015年度では年間3000件を超えており,出動件数でいうと南・北署並みとなっています。福山市はその実態をどう考えているのか,また改善方策を検討すべきではないかと考えるものですが,御所見をお聞かせください。また,頻回利用者の実態をどのように把握しているのかお聞かせください。

 災害に強いまちづくりについてお尋ねします。

 10月21日の午後,福山市内でも緊急地震速報が鳴り響き,その後地震の揺れを感じて驚いたのは私だけではないと思います。これは,鳥取県を襲った最大震度6弱の地震の影響によるもので,福山市では最大震度3が記録されたとのことでした。11月22日には,5年前の東日本大震災の余震と見られる震度5弱,マグニチュード7.4の地震が東北地方で発生,最大1メートル40センチ程度の津波も観測されたようです。

 去る6月には,福山市でも大雨災害も経験しましたが,まさにどこでどのような災害に遭遇するかわからない状況が私たちの周りにあるのではないでしょうか。

 福山市では,11月27日に大規模な全市一斉防災訓練が実施されましたが,まず防災訓練の実施状況とその成果,課題などについてお示しください。

 次に,庁舎等の耐震状況や津波被害に対する対応方針などについてです。

 災害時に拠点となるべき消防庁舎などは,市民生活の安全を確保し,また救助の拠点となるべき施設であり,これまでも議論してきましたが,地震や津波などの自然災害に対して安全が確保された施設であるべきです。学校施設は,現在耐震化が進められていますが,消防庁舎についての耐震化や津波被害想定地域内に立地するなど,現在の状況と課題意識,今後の方針などをお聞かせください。

 次に,鳥取県での地震は,ひずみの集中帯の存在が何らかの影響を与えたとされており,目立った活断層が確認されていないにもかかわらず起きたもので,活断層をよりどころとした防災には限界があることが一つの特徴として挙げられています。

 活断層の存在は,当然地震につながる要因の一つと考えられますが,活断層がなくても地震が起きるとされたこれらの指摘をどのように受けとめ,どう今後に生かされるのか,お聞かせください。

 次に,4月の熊本地震の教訓の一つとして,いわゆる車中泊によるエコノミークラス症候群の発症が相次いだことが挙げられており,対応策を検討する自治体もふえているとのことです。福山市での検討状況をお聞かせください。また,地震や津波災害に対する対応の中で,仮設住宅などの用地確保が災害発生後では遅いのではないかとの指摘もあり,事前に用地確保などの検討を行っている自治体もあるようです。福山市の検討状況をお聞かせください。

 次に,6月の大雨災害について,瀬戸川水系の復旧状況と抜本的な治水対策の進行状況をお聞かせください。

 以上です。

 済いません,ページを1ページ飛ばしてしまいました。

 救急体制の整備方針などのページ,2ページ目を追加で読ませていただきますが,よろしいでしょうか。

 次に,市民からの夜間の救急などの問い合わせに対応すべく,現在行われている夜間警備勤務についてです。

 現在通信機器の発達などにより,市民からの駆けつけ通報件数は,各署とも年間数件という実態であり,消防職員の疲労軽減や費用の軽減との観点からも廃止,あるいは廃止に向けた検討を行っている自治体消防もあるようです。

 福山市でも市民サービスの低下を招くことなく,夜間警備勤務を見直すことも可能ではないかと考えるものです。

 夜間警備勤務について,今後廃止を含めて検討すべきではないでしょうか,御所見をお聞かせください。

 申しわけありませんでした。よろしくお願いします。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 法木議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,5つの挑戦についてであります。

 私は,本市のさらなる飛躍,成長を目指し,20年,30年先を見据えた本市の未来への成長エンジンとして5つの挑戦を掲げ,私自身が先頭に立ち,スピード感,情報発信,連携を市政運営の基本に据えつつ,職員一丸となって積極果敢に推進してまいりたいと考えております。

 新年度においては,特に福山駅前の再生や福山版ネウボラ,築城400年などの施策に取り組んでまいります。

 福山駅前につきましては,産学金官民で連携をして再生ビジョンの策定などに取り組みます。

 福山版ネウボラについては,全体の制度設計をしつつ,産後ケアの支援を充実する中で,まずは学童期までのワンストップ体制を構築いたします。

 築城400年に向けては,新年度からプレ事業に取り組むなど,市民と一体となって機運の醸成につなげてまいります。

 引き続き,車座トークや福の耳プロジェクトなど現場主義の考え方や県知事とのトップ会談など,国,県,備後圏域の市町との連携を深めていく中で,市民の皆様の幸せと次の世代に輝く福山の実現を目指し,全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次は,今後の自主財源確保に向けた考え方についてであります。

 今後,厳しい財政環境が見込まれる中にあって,健全で持続可能な財政運営を行うためには,自主財源の確保は重要な課題であります。そのため,市税を初め,各種収入金の収納率の向上に取り組むとともに,中長期的な財政見通しや財政需要を踏まえた中で,各種基金を積み立てるなど,施策の推進に支障を来すことのないよう自主財源の確保に努めてまいります。

 次は,景気動向や財政環境の見通しなどについてであります。

 まず,景気動向についてであります。

 政府が発表した11月の月例経済報告では,景気はこのところ弱さも見られるが,緩やかな回復基調が続いているとしており,先行きについては,雇用,所得環境の改善が続く中で,各種政策の効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待されるとしております。

 また,本市の景気の現状についてでありますが,福山商工会議所の11月の景気観測調査によりますと,総合DIでマイナス0.7ポイントと前月より7.8ポイント改善しており,製造業,非製造業ともに改善し,総合DIを押し上げる結果となっています。

 しかしながら,先行き見通しについては,前月のプラス1.4からマイナス1.3に転じております。

 全国的には,景気は緩やかな回復基調が続いているとはいえ,市内企業への影響は弱く,不安定な状況であり,地域経済へはまだ波及していない状況であると認識をしております。

 次に,財政環境の見通しなどについてであります。

 人口減少や少子高齢化の進展により,歳入では,市税の伸びが期待できない状況にあります。一方,歳出では,子育て支援の充実や後期高齢者医療,介護等の自然増など,今後も社会保障関係費が増加し,本市を取り巻く財政環境は厳しさを増していくことが予測されます。また,消費税の動向につきましては,世界経済の減速リスクや内需の腰折れ懸念などから,税率改定が再延期されたところであります。このため,消費税増税分を財源として予定していた子ども・子育て支援などの社会保障施策の充実についての影響は避けられないと考えておりますが,現時点での把握は困難であり,今後国の動向を注視してまいります。

 次は,臨時財政対策債の見通しについてであります。

 臨時財政対策債は,地方交付税の動向などと密接に関連しておりますが,国の厳しい財政環境などから,現状の急激な改善も見込めず,今後も一定程度の借り入れが続くものと考えております。

 次は,100人委員会についてであります。

 100人委員会は,市民が望む福山の未来を構想するため,あらゆる世代の市民の皆様とともに考え,夢と希望あふれる福山の未来図を描き,その実現に向けて協働する場にしたいと考えております。来年早々には委員の公募を行い,年度内には委員会を立ち上げる予定でありますが,委員会の進め方や運営体制などの具体については,年内に定めてまいります。

 次に,情報発信の具体的方策についてお答えいたします。

 初めに,(仮称)情報発信戦略会議の設置に向けたスケジュールと議論すべき内容についてであります。

 本市には,全国に誇る多くの地域資源がありながら,これまでの情報発信の取り組みでは,その魅力が十分に届いていない,その資源と福山が結びついていないという現状が見られます。また,オンリーワン,ナンバーワンだと気づいていない,一方通行の発信にとどまっているといった課題もあります。

 私は,本市の情報発信を再度検証し,効果的な情報発信のあり方についてしっかり考えてみたいと思っております。そのため,外部の有識者や専門家を交えた(仮称)情報発信戦略会議を早急に設置することといたしました。この戦略会議では,これまでの情報発信をさまざまな角度から検証し,本市にとって最適な情報発信の方策等について議論する中で,情報発信戦略の策定を目指してまいります。

 次に,来年度のイベントの計画と情報発信の具体についてであります。

 本市では,福山ばら祭や福山夏まつりを初め,1年を通してさまざまなイベントが開催されております。

 来年度は,福山ばら祭が50回目という節目を迎えますので,それにふさわしい祭となるように検討をしているところであります。また,6年後の築城400年に向けたプレ事業の開始も考えていきたいと思っております。

 福山夏まつりを含め,次の100年に向け,新たな福山の魅力が発信できるよう取り組んでまいります。具体的な情報発信につきましては,広報紙を初めとした各種広報のツールも検討する中で,より効果的な情報発信を目指してまいります。

 次は,障害者差別解消法施行後の当事者からの苦情や相談内容と,その対応状況についてであります。

 障害者差別解消法が施行された本年4月以降に本市に寄せられた苦情や相談は,8件となっております。障害種別では,身体障害に関するものが6件,知的障害に関するものが1件,精神障害に関するものが1件であります。

 それぞれの対応状況につきましては,苦情,相談に対応し解決したものが5件,要望内容を改善することで理解を得たものが1件,制度説明を行ったものが2件という結果になっております。

 次に,本市における合理的配慮の取り組みについてであります。

 公共施設などにおける合理的配慮は,障害特性に応じて異なるため,当事者の声に耳を傾けることが基本であります。これまでに寄せられた要望を踏まえ,公共施設の大規模改修などの機会を捉えて適切に実施してまいります。

 次に,社会的障壁の除去や合理的配慮が求められる課題についてお答え申し上げます。

 手話言語条例につきましては,まず国において言語としての手話の位置づけがなされ,あわせて国と地方自治体との役割が法制された後に制定することが望ましいと考えております。

 なお,手話言語法の制定に向けた全国的な広がりを踏まえ,このたび私も全国手話言語市区長会へ加入することといたしました。本市といたしましては,引き続き手話の普及啓発に取り組むとともに,障害特性に応じたコミュニケーション支援や情報提供を推進してまいりたいと考えております。

 視覚障害者の社会参加の支援策につきましては,ボランティアの養成,相談支援,白杖歩行訓練やパソコン教室などの取り組みを行っているところであります。

 また,盲導犬に対する理解,啓発についてでありますが,これまでも広報ふくやまやホームページを活用し,取り組んでまいりました。盲導犬に対する市民や事業者の理解がさらに深まり,ユーザーの方が安心して外出できる環境づくりを進めてまいります。

 障害のある人への支援策につきましては,障害特性に応じた相談支援や多様な働き方に応じた就労支援の充実を図るなど,もっと地域で暮らす,もっと働けるを支援してまいります。

 次に,駅のホームにおける旅客の転落防止対策についてであります。

 国が示す整備目標では,1日10万人以上の乗降者のある駅については,ホームドア等の整備を,1万人以上の乗降者のある駅については,内方線つき点状ブロックの整備を可能な限り速やかに実施することとなっています。

 市内には,山陽本線と福塩線に16カ所,井原線に3カ所の駅があり,福山駅の乗降者は約4万人で,その他の駅は全て1万人未満となっています。駅ホームの改修にあわせて内方線つき点状ブロックの整備が行われているところであります。

 現在整備ができていない駅といたしましては,山陽本線の福山駅と松永駅,福塩線の横尾駅の一部及び井原線の各駅となっております。JR西日本では,相次ぐ駅ホームからの転落事故を受け,優先的に整備を進めている1日1万人以上の乗降者のある駅について,前倒しをして進めていく考えを先般示されたところであります。

 本市といたしましては,今後とも鉄道事業者に対し早期整備等,駅ホームにおける転落防止対策の実施について働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,救急体制の整備方針についてであります。

 まず,救急の現状と課題についてであります。

 消防局では,いち早く救急要請場所へ到着するため,最も近い救急車を向かわせる直近方式により救急車の運用をいたしております。組合全体の救急出動件数は,2015年平成27年は2万1708件であります。そのうち,南消防署では3221件の出動で,全体の14.8%を占め,1日平均8.8件の出動となっております。また,北消防署では3113件の出動で,全体の14.3%,1日平均は8.5件の出動であります。2署合計で全体の29.1%の対応をしていることになります。

 今後,予備救急車を活用することにより,救急隊1隊当たりの出動回数の軽減や救急搬送時間の短縮につなげるよう検討してまいります。

 次に,転院搬送についてであります。

 転院搬送件数は,2015年平成27年は3098件で,全体の14.2%を占め,全国平均の8.4%を上回る状況になっています。今後も救急需要の増加が予想されることから,現在福山・府中地域保健対策協議会や医師会や保健所で組織する福山・府中メディカルコントロール協議会において,救急車の適正利用や転院搬送のあり方について検討を行っています。

 次に,頻回利用者の実態についてお答えいたします。

 頻回利用者の実態は,29回の救急要請をした人が1名,50回以上の救急要請をした人が4名となっています。頻回利用者の特徴は,精神疾患やアルコール依存症などが主なものであり,緊急性の低い事案につきましては,本人,家族,親族などへ適正利用の指導や医師による説得を行っているところであります。

 それから,追加で御質問いただきました夜間警備勤務についてであります。

 消防署所における夜間警備勤務は,市民の方が直接消防署所へ駆けつけて,緊急出動等を要請される場合の対応や電話による病院紹介等への対応,そして消防署所付近での災害等をいち早く発見し対応するために必要な業務であります。また,消防署所において,24時間消防署員が窓口対応することが市民の皆様に安心感を与え,地域における安心と安全の確保につながっているものと考えております。

 今後の夜間警備勤務におきましては,市民サービスの低下を招くことがないよう他都市の事例なども参考にする中で,今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次は,災害に強いまちづくりについてであります。

 11月27日に実施した福山市総合防災訓練の実施状況につきましては,一斉避難訓練には44学区から1万7000人を超える市民に参加をいただきました。

 また,自衛隊,国土交通省,広島県,消防団などの関係機関や団体,ライフライン事業者,応援協定事業者等からは約550人,本市職員は約400人がそれぞれ参加し,自助,共助,公助,それぞれの初動対応と連携について確認いたしたところであります。

 今回の訓練における成果と課題につきましては,全市民が地震発生時の生命,身体を守るための行動をとっていただくことによって防災意識の高揚が図られたこと,一斉避難訓練により,各自が避難経路や要支援者への対応を確認するなど,自助,共助の重要性を再認識いただいたこと,ホットラインの活用や消防団の通信網による避難者数の連絡など,関係機関,団体との協力,連携を確認できたことなどが成果と考えております。

 なお,今回の訓練結果につきましては,課題の把握とその改善に向けて,現在参加していただいた学区や機関等にも意見を伺う中で,検証を進めているところであります。もちろん今回の訓練で全てのチェックが行われたわけではないと考えております。

 今後とも異なる災害や場面なども想定しながら,各種の防災訓練を継続的に実施し,課題の把握やその改善に取り組む中で,より一層の防災体制強化に努めてまいります。

 次は,消防庁舎の耐震化,津波対策についてであります。

 まず,庁舎の耐震状況についてであります。

 現在,福山市内の消防庁舎14施設のうち,10施設が耐震化されています。耐震化されていない施設は,西消防署,東消防署,深安消防署,そして消防合同庁舎の4施設であります。

 2016年度平成28年度は,西消防署の実施設計を行っているところであり,耐震化されていない施設につきましては,今後計画的に整備してまいりたいと考えております。

 次は,津波対策であります。

 津波被害想定地域内に立地する庁舎の非常電源を,福山市津波ハザードマップで想定される浸水深より高い位置に設置することで浸水対策を図っております。また,津波被害等が想定される場合には,消防車両を高台等へ移動するなど,大規模地震等災害対応要領により,事前の取り決めを行っております。

 次は,地震発生に対する考え方についてであります。

 本市の地域防災計画における被害想定は,2013年度平成25年度に実施された広島県地震想定調査の結果をもとに規定しております。

 広島県の調査では,各市町が防災計画に反映できるよう県全域及び市町ごとに海溝,断層,直下という3種類の震源に分けて,それぞれの被害が最大となる34の地震が選定されています。

 本市としては,県が選定した34の地震の中で,被害が最も大きいと想定された海溝型では南海トラフ地震を,そして内陸型では長者ケ原断層−芳井断層地震の2つの地震を選定し,本市の地域防災計画に反映しています。このため,これら2つ以外の地震が発生した場合においても,現在の地域防災計画をもとに対応することといたしております。

 次は,車中泊によるエコノミークラス症候群への対応策についてであります。

 大規模災害時において,被災者の生命と安全の確保や被災後の二次的な健康被害の予防を図るため,広島県において災害時公衆衛生活動マニュアルが定められております。

 本市においても,大規模な災害時には,このマニュアルに従って車中泊やテント泊の避難者へ対して,エコノミークラス症候群の予防支援を行うなど,適切な公衆衛生活動を実施してまいります。

 次に,仮設住宅についての御質問にお答えいたします。

 仮設住宅は,公営住宅や民間のアパートなど既存施設の利用による迅速な対応を図るほか,被害状況に応じて早期の建設にも対応できるよう,本市の地域防災計画において,広域避難場所に指定している駅家公園など6施設を候補地に位置づけております。

 また,建設用地が不足する場合に備え,一定の広さが確保できる他の公園や運動場なども候補地として想定をしております。

 次は,6月の大雨災害への対応状況についてであります。

 6月の梅雨前線豪雨により,瀬戸川水系では堤防の決壊や一部欠損などの被害が発生いたしました。復旧状況につきましては,県管理の河川については県が,市が管理する河川については市が,直ちに応急復旧工事を実施しました。現在は,年度内の完成を目指し,護岸のブロック積み工事など,本格的な復旧工事に取り組んでいるところであります。また,浸水被害が発生した瀬戸川流域における抜本的な治水対策等につきましては,有識者や国,県等の関係機関で構成する瀬戸川流域における治水対策検討会において,浸水要因の分析や再度災害防止のための対策についてハード,ソフトの両面から検討が行われ,具体的な対策が報告として取りまとめられ,先月公表されたところであります。

 報告書では,県が2003年平成15年に策定した河川整備計画に基づいて瀬戸川の河川改修,福川の排水機場整備を着実に進めるとともに,本市は,内水排除対策に取り組むことで,流域の治水安全度の向上を図ることを基本としております。

 なお,次期出水期の来年6月までに実施可能な短期的な取り組みと,完成までに時間を要する中長期的な取り組みに整理し,国,県,本市等が連携して計画的に取り組むこととしております。

 先日の県知事とのトップ会談においても,県と市が協力して瀬戸川流域の総合的な治水対策に取り組んでいくことを確認したところであります。今後とも連携し,実施状況等フォローアップを行いながら,瀬戸川流域における治水対策に取り組んでまいります。

 以上で法木議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁いたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 障害者差別解消法の施行に伴う学校教育における取り組みにつきましては,校長研修や特別支援教育推進講座などにおいて,障害を理由とした差別をなくすという法の趣旨や,不当な差別的取り扱いをすることはもちろん,合理的配慮をしないことが差別になるということを事例を示しながら指導してきたところです。

 学校には,支援が必要な児童生徒がおり,短い言葉でわかりやすい指示,写真や実物等の活用,スケジュールの視覚化などの配慮やスロープや手すりの設置,階段でも車椅子に乗ったまま移動ができる階段昇降機の設置,児童生徒の状況に応じて特別支援学級にエアコンを整備しております。

 保護者への対応につきましては,必要に応じて手話やファクスでのやりとり,車椅子の貸し出しなどを行っております。

 教育委員会といたしましては,障害者差別解消法の趣旨を踏まえ,全ての児童生徒がお互いの人格と個性が尊重できるよう,日々の授業を通して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆33番(法木昭一) 9月に就任された枝廣市長とは,私自身はこの議会で初対峙をさせていただくわけでございますけれども,全体的に丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。

 また,私のミスに対して答弁上の御配慮もいただきまして,感謝を申し上げたいというふうに思います。

 全体的には,これまでの議論もあった項目もありますから,若干重複をする部分もあろうかと思いますが,幾つか再質問なり要望をさせていただきたいというふうに思います。

 まず,5つの挑戦については,これからまた具体的な項目については議論させていただきたいというふうに思うんですが,1つだけお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 この議会でも議論されてきていますけれども,ネウボラについてでございます。

 市長は,9月の議会の中で11月の初旬に和光市へ職員を派遣をして,ネウボラについて検討を具体的に開始をするというふうな答弁をされております。端的に,今までの子育て支援,あるいは女性の就労支援といった個々の施策を1つにするのがネウボラなのか,それとも,今までとここが違うんだというような説明がもしできるようなものがあれば,和光市の実態を見られてそうした考え方があるんならお聞かせをいただきたいと思います。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) 和光市の制度を参考にした上での今後の我々の福山市での福山版ネウボラについてのお尋ねでございますが,まず和光市,10月5日に視察に行かせていただきましたが,和光市における大きな特徴としては2点ございます。

 1点は,子育て支援に関する相談と母子保健に関する相談が1つの窓口で一体となって行えること,これが1つ目でございます。

 2点目は,そういった相談の中で,それぞれの例えばお母さん,それから子どもさんについて,また妊娠期であれば妊娠してるお母さんについてのいろいろ評価,妊娠出産の環境または子育て支援の環境,そういったものを評価する中で,必要な人にはケアプランを立てると。このケアプランを立てるのは,今は現在高齢者の方への地域包括ケアの中でやってるよう,そういうふうなシステムを子育て支援の中に取り入れているという,こういった2点でございます。

 そういった2点を参考にしながら,市長答弁でも申し上げましたが,ワンストップとなった一体となって,そして妊娠出産,そして学童期,将来的には女性の再就職,そういったものを含めた支援体制をつくってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆33番(法木昭一) ありがとうございました。

 実は,私たち会派も1月に和光市を訪れることにさせていただいております。研修を積ませていただいて,また議論させていただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 それから,新年度の予算編成方針の中で,社会保障関係費については今後も増額を余儀なくされていると。国の消費税等の動向等もありますけれども,心配な側面もありつつも,そうはいっても必要な手だてをしていかなければいけないと,そのような答弁ではなかったかなというふうに思うんですが,新年度,その次の年,2018年度から国民健康保険事業が県で統一をされて運営がなされるという予定になっております。新年度以降の議論にもなろうかというふうに思うんですけれども,今時点で基金の扱いや,あるいは保険料の考え方,見通し,このあたりをどのように考えられているのか,お聞かせをいただきたいと思います。



◎市民部長(矢吹泰三) 2018年度平成30年度から国保の財政運営につきましては,都道府県が財政運営の主体となり,市町と協働して事業を運営していくという改革が今取り組みをさせていただいております。

 そうした中,その時点における基金ということでございます。

 これは今現在,我が福山市で持っておる基金ということでお答えさせていただきますと,まだ正確な正式な考えというのは示されておりませんけれど,国のほうからは,このたびの改正によりまして,市町村のリスクは一定程度減少すると。ただ,その他予期せぬ支出の増ですとか,収入の減に対応するため,引き続き基金を保有して国保の財政基盤の安定化のために活用してほしいという要請はいただいております。

 それと,新年度の保険料ということだったと思います。

 保険料につきましては,現在まだ県のほうで検討をされているところでございますけれど,保険料につきまして,このたびの制度設計に当たりまして,広島県におかれましては,都道府県を単位とした保険料の負担の公平性の確保,それと医療費水準の適正化が重要な課題であるという認識を持たれております。そうした中,保険料の設定に当たりましては,被保険者の負担の公平性を優先的に確保しつつ,保険者としての市町間の負担の公平性にも配慮すること,また県と市町が連携して県全体の医療費水準の適正を図ることを基本的な考えとして,今現在,国保運営方針の素案を検討されております。

 保険料の具体については,こうした検討の中で次第に明らかになろうと思いますけれど,これに向けては今現在広島県においては,納付金の算定標準システムの簡易版というのが国から示されて,これに基づいて各種のシミュレーションを今されております。そうした中で,今後の保険料のあり方ですとか,そういったものが見えてくるのではないかと思っております。

 こういった制度設計の動向を注視しつつ,急激な被保険者の負担の増とならないよう激変緩和措置や,そういった適切な財政措置,こういったものについて注視していく必要があろうと考えております。

 以上でございます。



◆33番(法木昭一) 今の説明の中で,基金については,市町村で保有をしていいという方向で今議論がされているというふうに受けとめさせていただければと思いますが,ぜひそうしたことについて,決まった段階で早くまたお知らせをいただければと思います。

 それから,保険料についてですけれども,市町村で国保を運営するに当たっては,国保運営審議会や,あるいは議会の場で保険料についても議論することができました。これから自治体の議会がどこまで議論を関与できるのかわかりませんけれども,透明性,公平性,そうしたものを確保しながら保険料の決定についても議論を進めていただきたいということを,これは要望いたしておきたいというふうに思いますし,ぜひ市町村の立場からも,県にはそのことを強く求めておいていただきたいというふうに思います。

 それから,次の質問ですけれども,情報発信についてでございます。

 この議会でも,情報発信については,るる議論が交わされているんですけれども,実は昨日テレビでしましたから番組名まで言いますけれども,元就という番組がありまして,たまたまうちの妻が録画をしておりましたので僕も夕方見ることができたんですが,福山の鞆仙酔島,それから内海町の宿泊施設のお風呂や料理を紹介されていたんです。理事者の皆さん大変お忙しいでしょうから見ていらっしゃらない方のほうが多いんではないかというふうに思うんですが,その中で登場されていたアンガールズの田中さんという方が,広島の人でもこんなところを恐らく知らないんじゃないかなあというふうに感想を述べていらっしゃったんです。複雑な気持ちで聞かせていただきました。初めて行ってよかったという感想でもあるし,ある意味知っていなかった,ほかの県民の皆さんにも知っていただきたいというメッセージでもあるかもわかりませんけれども,市長が言われるように情報不足という側面も否めないんではないかなあというふうに思うんです。

 これまでも福山市の魅力をどう発信していくのかということは,当然この議会以前の議会の中でもいろいろ議論もさせていただきました。私もその議論の中で,例えば福山市が紹介される番組をもし事前に把握することができるんなら,そのことを市のホームページとかで流して,市民にお知らせをしたらどうでしょうかと。例えば鞆が映るという記事が出れば,鞆の人は当然見るだろうというふうに思います。松永が出るということになれば松永の人も見るんだろうというふうに思うんですが,しかしそのことがなかなかできないんだということが,これまでの議論の中での理事者の皆さんの答弁でございました。この議会の中では,SNSというようなことも言われておりますけれども,例えば新聞の見出しの中で福山あるいは福山のどこそこというようなことをチェックができるのであれば,そのことを何らかの方法でお知らせをするようなこと,番組内容のお知らせまではできないにしても,きょうこんなことがありますよ的なことでもできないのかなというふうなことをこれまでも言ってきましたし,この番組を見る中でも思ったわけなんです。

 このことを要望いたしておきたいというふうに思いますが,ぜひ福山を知ってもらうための取り組みの一つとして,番組を紹介する何らかの手法というものは検討してみていただければな,というふうに思います。

 そして,県民の皆さんにも福山を知っていただく。そのことも重要なんではないかというふうに思います。

 それから,情報発信という中で,1つ質問をさせていただきたいんですが,情報発信戦略会議,これまでも市長の答弁の中で有識者で構成をするというふうに言われておりますが,例えばJRは,この情報発信戦略会議の中には参画をされるんでしょうか。



◎文化観光振興部長(小畑和正) 会議の中のメンバーにJRということの御質問でございます。

 (仮称)情報発信戦略会議におきましては,これまでの本市の情報発信全体を検証し,情報に応じた媒体の選択,ターゲット,見せ方など,最適な情報発信に向けて専門家からアドバイスをいただき,情報発信戦略としてまとめていくこととしております。

 先ほど申し上げられましたJRを初めとする各事業者,団体,市民の皆様など,それぞれの立場で御意見を伺う機会をつくることも含めまして,本市の情報発信にどのようにかかわっていっていただくのが効果的なのか,こうしたものを含めまして検討させていただきたいと思っております。



◆33番(法木昭一) これも体験談で申しわけないんですけれども,10月だったと思いますが,地方創生調査特別委員会で出張に行っている際,生涯今まで初めて聞いたんですけれども,姫路駅の近くのトンネルを抜ける前段で,新幹線の車内放送の中に,このトンネルを抜けるとあの姫路城があらわれてきますという車内アナウンスが流れたんです。富士山周辺を行くときには,時々きょうの富士山はよく見えますというような車内アナウンスもあるというふうに聞くことがあるんですが,それは新幹線です。地方路線に行きますと,いろんなところで風光明媚な景色を紹介される車内アナウンスがあると思うんです。聞かれた方も多いというふうに思います。できればJRの協力もいただきながら,福山駅に着くときに,鞆の浦で有名な福山市ですとか,築城400年を迎える福山城を有する福山市ですとか,そんなアナウンスを,もちろん福山だけでしてくださいっていってもなかなかしてくれはしないと思いますけれども,そんな発想も私は持っていいんではないかと思うんです。

 それから,例えば高知県,やなせたかしさんの出身地ということで,電車の発着の音がアンパンマンのメロディーではないかと思うんです。発着のメロディーを御当地ソングにしているところも多々あるというふうにお聞きをいたしております。

 福山駅や福山市内の駅の発着メロディーを,春の海でもいいのかなあという気もしますし,世良公則さんの歌でもいいのかなあという気もしますし,福山ゆかりの音楽を流していただく,そんな発想も私は柔軟な発想の中に加えていただきたいと思うし,そういう意味で言えば,JRの皆さんに福山市の広告塔の役割をぜひ担っていただくべきではないのかなあというふうに思っております。時間が余りありませんので,もう聞きませんけれども,聞いたほうがいいですか。何かありますか。



◎文化観光振興部長(小畑和正) 姫路でのアナウンス等につきまして,これJRへ問い合わせさせていただきました。公式にといいますか,統一して観光案内情報をアナウンスを行うということはないそうなんですが,顧客満足度の観点から,一部の列車で自主的にアナウンスされているという例がございます。ちなみに福山市のJRでの音楽でございますが,在来線の入ってくるときの音楽が季節ごとに変わっておりまして,春は100万本のばら,夏が海,そして秋はもみじ,冬はスキーと4種類の自動音楽が流れております。こうしたいろんな効果的な情報発信があろうと思います。そうしたものも,方法,ターゲット等も検討してまいりたいと考えてます。



◆33番(法木昭一) そのためにもJRにお願いする福山市でなく,JRと一緒に考える福山市というふうな構図をぜひつくっていただきたいということを,これを要望いたしておきたいと思います。

 それから,障害者施策についてでありますが,先週12月3日から9日まで,1週間障害者週間でございました。そういう意味もあって障害者施策についての質問も取り上げさせていただいたんですが,この1週間の中でどのような取り組みをされてきたのか,まずお知らせをいただきたいと思います。



◎福祉部長兼福祉事務所長(小野裕之) この12月3日から12月9日までの障害者週間に向けての取り組みの内容でございます。

 本市では,障害者週間にあわせて,福山市の1階のロビーで3日から9日までの間,市内10カ所の障害者施設の利用者が作成した絵やさをり織りなど,約30点を紹介する作品展を開催いたしております。

 また,12月1日には,障害者当事者の方の講師をお招きして,諦めない心をテーマに講演会を開催し,約100人の市民の方に御参加いただいたところでございます。

 また,これから福山市のみならず広島県と共催し,あいサポートアート展を明日から6日間福山美術館で開催される予定です。障害のある方の市内の在住されている方,通学,通所,通勤等をしてる方が作成された絵画や書道,陶芸などの作品を約155点展示していく予定であります。

 障害のある方の創作する作品や当事者の方の声など,さまざまな機会を通して広く障害者への理解が深まるよう,引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆33番(法木昭一) わかりました。これからも引き続いて取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 また,合理的配慮について,市長のほうからも当事者の声に耳を傾けるということが一番大切だというふうな答弁もいただきました。その答弁をいただいた上で,当事者の声を2つだけ紹介をさせていただきたいと思うんです。

 これは,市長も出席をいただいてろうあ協会ほか3団体の要望を受けていただく場の,市長退席をされた後での発言で,当事者の声ということで聞いていただきたいんですが,100周年記念式典全体を通して見させていただきました。しかし,手話がずっと通してされていなかったと。私たちも一緒にお祝いをしたいんだけども,どう思われますかと。

 それからもう一つ,100周年を記念して星籠の海をつくられました。日本製の映画ですから,当然字幕がないものだと健常者は思ってしまうんですけれども,私たちはあれを見て,理解できませんと。画面から流れてくる音が聞こえないわけですから,せめて字幕をつけてくれれば私たちも一緒に見られたのにというふうな言葉がありました。

 合理的配慮あるいは社会的障壁の除去という観点から,その言葉について少し感想をいただきたいと思います。



◎福祉部長兼福祉事務所長(小野裕之) 先日行われた100周年記念式典での課題でございます。

 手話,要約筆記の方はいらっしゃったんですが,十分対応できていないという御指摘でございます。

 確かに合理的配慮という面では,要約筆記の方,全般的には対応していただいたんですが,手話通訳の方に関しては,特に演奏であるとか映像に関しては不十分な点があったように確認をしております。これに関して,今後当事者の方や支援者の方の御意見を聞きながら改善してまいりたいとともに,職員の障害者の理解が深まるような研修も含めて対応してまいりたいと思っております。

 以上です。(33番法木昭一「星籠の海は。星籠の海についても感想を」と呼ぶ)失礼いたしました。これに関しては,予算との配分のこともあります。映画の字幕ということに関して,できるだけ考えてまいりたいと思っておりますが,そこに関しては,ちょっとどうかなという懸念があります。済いません。



◆33番(法木昭一) 本当に参加していただきたい催し,見ていただきたい催し,これについて,どこまで配慮できるかという問題はあろうかというふうに思いますけれども,しかし当事者の皆さんはそういう声を持って見ているということは,ぜひ福山市の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思うんです。

 その上で,手話言語条例の制定を検討してはどうかという質問なんですが,きょうの答弁も国の動向を見てからという答弁だったというふうにお聞きをいたしました。これは,本当に市長の決断にかかっていると私は言っても過言ではないというふうに思うんです。

 先憂後楽という言葉がありますけれども,これではいけない。既に何十市もの皆さんが手話言語条例の制定をされているという状況に鑑みて,先ほど答弁ありました全国手話言語市区長会への加入,本当に評価をさせていただきたいというふうに思いますが,言語条例制定の検討をぜひ進めていただきたい。

 まさにというか,折しも来年8月17日から20日にかけて福山市の御協力もいただきながら,市立大学ほかで全国手話問題研究会が開催をされます。福山市で全国規模の手話問題研究会が開催をされるに当たって,恐らくというか,まず間違いなく枝廣市長には日程が合えば御挨拶のお願いもさせていただくんだろうと思うんです。私は,この大会も1つの節目,1つの契機だというふうに捉えております。きょうはもうこれ以上申しませんので,ぜひそうした状況も踏まえて検討を前向きにしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

 それから,視覚障害者の皆さんが転落をする,そのことを防止をするための駅の整備については答弁いただきましたので,ぜひそのことが前進するように取り組みを,あるいはJRへの要望を強めていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。

 次に,救急体制の整備ということでお話をお伺いしたいというふうに思うんですが,具体的な質問は今していなかったんですが,救急の場合,感染症対策,今インフルエンザのシーズンでございます。これはどのようになっているのかなあという気がするんですが,市民病院この間確認をしましたら,インフルエンザについては職員の場合,公費で対応されているということでございました。公費でするのがいいのかどうなのかということはあろうかというふうに思いますが,そのあたりの考え方を少しお聞かせをいただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いします。



◎消防担当部長(藤井徹太) インフルエンザワクチン接種についてのお尋ねでございます。

 これまで2009年度平成21年度に神戸市で発生しました新型インフルエンザの感染者が確認された際,優先接種対象者として救急隊員が含まれたことから,消防局職員を除く接種希望者全員に公費で接種したというふうな事案はございます。

 季節性インフルエンザの予防接種につきましては,救急活動時の感染防御着やマスクの着用,また各消防署所にうがい器及び手指消毒器を設置しておりまして,活動終了後うがい,手洗いを励行することによりインフルエンザの予防を図っているところであり,公費での予防接種ワクチンの接種というのは,これまで行っておりません。

 今後とも新型インフルエンザと同様に特異な感染症の流行につきましては,関係機関と連携し,対応してまいりたいというふうに考えております。

 季節性インフルエンザの予防につきましては,日常生活も含めまして予防措置について一層の周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。



◆33番(法木昭一) 消防職員,救急隊員が感染源になってはいけないと思いますから,他都市の実態も調査いただいて,研究もしてみていただければと思います。これを要望いたしておきたいと思います。

 次に,転院搬送についてです。

 件数について,比較的というか,かなり全国的に見ても多いという状況は,今御報告をいただいたとおりでございます。そもそも,本来業務なのかどうなのか,転院搬送というのはどういうふうに位置づいているのか,そのことをお知らせをいただきたいと思います。



◎消防担当部長(檀上雅之) 国の示す転院搬送の考え方でございます。

 当該医療機関において,治療能力を欠く,あるいは他の専門医院に緊急に搬送する必要がある,他に適当な搬送手段がない場合,救急業務の対象であるとの判断であります。



◆33番(法木昭一) 他に適当な方法がない場合には,救急が担うということでございますけれども,話をいろいろ聞いてみますと,救急性のないケース,あるいはいわゆる下り搬送のケース,さらには至近の医療機関から医療機関に搬送されるケースもあるということ,それから救急車を有する病院,公私含めて,幾つかあるという状況もお聞きをいたしておりますが,そういう状況の中で課題はないのかなあというふうに思うんです。

 当然119番でかかってくるわけです。署の救急隊が1隊動くわけです。どうなんでしょうか。例えば転院搬送がどうしても必要な業務として位置づくということは言えるかどうかわかりませんが,であれば医療機関にお願いをして電話番号119でない方途とか,別隊を1つ設けるとか,そんなことも検討されるべきじゃないかなあというふうに思うんです。具体は,きょうはもう出ないというふうに思いますけれども,そのあたりの今後の検討についてはどのようにお考えなのか,お示しをいただきたいと思います。



◎消防担当部長(檀上雅之) 現在の転院搬送でございますが,医師が緊急性があるため救急車での搬送が必要であると判断して要請をされているものと認識をし,出動をいたしております。出動に際しましては,医師または看護師の同乗を求めております。

 今後でございますが,消防組合におきましても,消防の救急車以外での傷病者の搬送手段として民間の患者等搬送事業者,介護タクシーでありますとか福祉タクシー,寝台タクシーなどを活用する患者等搬送事業者認定制度といったものがございます。部内で制度の運用に向け,他都市の状況,効果などを調査を行っているところであります。そういったことに向けて対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆33番(法木昭一) わかりました。

 要は,緊急を要する患者さん,急ぐ患者さん,ここに迷惑をかけてはいけないというのが前提でございますので,そういう前提に立って,先ほど答弁の中では予備車両の活用も含めて救急体制を確立をしていきたいという話がございましたので,転院搬送についても検討いただきたいということを要望いたしておきたいと思います。

 続いて,夜間警備勤務についてでございます。

 これから検討していきたいという答弁もいただきました。本当に必要なのかどうなのか,このことを真剣に考えて検討していただきたいと思うんです。きょうはそれ以上申し上げませんので,年明け以降また調査研究されるということもお聞きいたしておりますので,ぜひ真剣に検討をよろしくお願いしたいと思います。

 最後に,災害に強いまちづくりについて,2つばかり要望させていただきたいというふうに思います。

 災害に強いまちづくり全体の施策展開については,先ほどの答弁で理解もさせていただきましたので,これから順次必要な施策を講じていただきたいということを全体的には要望させていただきたいと思います。

 1つ,最近新聞をにぎわせているんですけれども,新潟県であったり横浜市であったりで,福島から避難された子どもがいじめに遭っている,あるいは学校で先生から何々菌と呼ばれたというふうな報道がございました。こちら答弁をいただきたいんですが,福山では,よもやそのような事態は,学校や地域社会で起きていないんでしょうねというふうに思うんですが,いかがでしょうか。



◎学校教育部長(立花正行) 福島から転校してきた児童生徒についてのお尋ねでございます。

 今年度,福山市内の小中学校に福島からの在籍児童生徒は,小学校が3名,中学校が4名おります。この7名につきましてのいじめ事案についての報告はございません。

 以上です。



◆33番(法木昭一) わかりました。

 これからもどういう災害がどこで起きるかわからないという状況の中で,転校してきた子どもたちや地域の人たちが,不合理ないじめや差別に遭わないように行政は目を光らせておくべきだというふうに思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 最後に,6月の大雨災害について要望いたしておきたいと思います。

 私の住んでいる近くでも,沼隈道路の例えば擁壁が完成したと思ったらコンクリートが崩れて,あの6月の大雨で,本当にすぐだったと思います。いまだにブルーシートがかかっているところがあります。

 それから,これも先ほど来議論がありますが,瀬戸川の支流,猪之子川の土手が田んぼ側に崩れたままで通行どめになっているという事案もあります。あれから半年近くたつわけでございまして,いまだ復旧,復興が進んでいない現状も目の当たりにしている状況でございます。一日も早い大雨災害からの復旧をお願いしたいというふうに思いますし,復旧した後,今後の対策につきましても,これも今まで議論がありますが,ぜひとも抜本的な対策を講じて,安心・安全,災害の少ない福山市の確立を改めてお願いいたしまして,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

 (33番法木昭一議員質問席を退席)

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○副議長(宮地徹三) この際,休憩いたします。

          午後2時57分休憩

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          午後3時20分再開



○議長(小川眞和) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小川眞和) 次に,29番池上文夫議員。

 (29番池上文夫議員登壇)(拍手)



◆29番(池上文夫) まず,子どもの貧困対策についてです。

 長引く景気の低迷は,社会の隅々まで暗い影を落とし,今6人に1人の子どもが貧困状態にあると言われています。

 親の経済的理由で子どもたちに教育の機会を失わせてはいけないとの理由で,国は2014年8月に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し,一定の取り組みを始めています。

 山形大学の戸室健作准教授の調査によれば,日本の18歳未満の子どものうち,世帯の収入が最低生活費を下回っている割合をあらわす貧困率が,この20年で約2.5倍になったとのことです。また,日本財団は,昨年12月,子どもの貧困がもたらす社会的損失は,40兆円を超えるとした研究結果を発表しています。

 まさにこの間の雇用,労働対策によって非正規雇用の増大がワーキングプアを生み出し,親の低収入が子どもに影響し,低収入ゆえに子どもにお金がかけられず,進学率も下がる。低学歴の結果,いざ就職となると選択肢は狭まり,低収入の仕事につかざるを得ないで,貧困の連鎖が起きているのが今日社会の実像ではないでしょうか。

 そこで,質問します。

 まず,市内の子どもの貧困率の実態についてお聞かせください。

 次に,市内のひとり親家庭の親の就業率,母子家庭,父子家庭のそれぞれの実態についてお聞かせください。

 また,市内小中学校へのスクールソーシャルワーカー,スクールカウンセラーの配置状況などについてお聞かせください。

 次に,高校生議会についてであります。

 本年7月の参議院議員選挙から18歳以上に選挙権が付与されました。この18歳以上への選挙権の付与は,世界の多くの国々で実施されています。

 こうした中で福山市は,去る10月23日に高校生40人が議員を務める高校生議会を実施しました。この取り組みは,福山市のまちづくりや将来の福山市を担う人材育成などを目的に開催され,福山市では初めての高校生議会でありました。私も当日傍聴しましたが,備後圏域6市2町の連携問題や,福山駅前の中心市街地の開発やまちづくりなど,限られた時間ゆえに再質問など突っ込んだ議論ができず,高校生議会については物足りなさを感じたところです。18歳以上の高校生に本年7月から選挙権が付与されたことを機に,高校生に政治参加,社会参加の自覚を促す上で,今回の高校生議会は極めて有意義なものであり,引き続き取り組みを継続すべきと考えるものです。

 法務省は,成人の年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めたとの報道がされていました。

 そこで,伺います。

 まず,今回の高校生議会の総括を含めた市長の御所見をお聞かせください。

 また,今後の方向についてもお聞かせください。

 次に,福山市勤労青少年ホームについてであります。

 福山市勤労青少年ホームは,勤労青少年福祉法に基づき,1970年に設置されたものです。当時は,1960年代半ばの備後地区工業整備特別地域の指定を契機に,本市が重工業都市へと転換し,大規模製鉄所の操業開始とともに関連企業の進出などの高度経済成長期と相まって,多くの働く若者を全国各地から迎えた時期でもありました。

 勤労青少年ホームは,そうした働く若者にスポーツ活動や文化・教養活動,あるいは仲間づくりや触れ合いの場として活用され,今日まで福祉の増進に果たしてきた役割は大きなものがあったところですが,さきの総務委員会には,福山市勤労青少年ホーム条例の廃止の方向が報告されています。これは,2008年3月の松永勤労青少年ホームの廃止に続くものです。

 設置当時とは取り巻く諸情勢や若者の価値観や仕事,余暇に対する考え方も変化し,多様化してきているものの,誰もが余暇を豊かな時間と空間,そして豊かな人間として過ごしたいと願っています。そのために,地域の身近なところで活動できる体育や交流施設の拡充,また今日的な課題である人口減少社会への対応としての婚活や子育てへの支援策の充実も求められているものと考えるものです。

 そこで,質問します。

 まず,これまで本市が進めてきた青少年の健全育成に向けたさまざまな施策展開で積み上げてきた青少年行政についての総括と今後の方向をお聞かせください。

 次に,これまで勤労青少年ホームが担ってきた機能や事業,スポーツ施設,また利用者への対応は今後どうされるのか,考え方をお聞かせください。

 また,今後の若者たちの余暇活動への支援策,体育や交流施設の拡充などについてお聞かせください。

 あわせて本市で活動している青年団活動の現状について,把握されていればお聞かせください。

 次に,2020年東京オリンピック・パラリンピックについてであります。

 広島県は,2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致に向け,メキシコオリンピック委員会と本格的な調整に入ることが先日新聞報道されていました。それによれば,近く県と広島市の職員,県内企業の関係者がメキシコを訪れ,メキシコオリンピック委員会関係者と協議する。また,メキシコから幹部が競技施設などの視察で広島を訪問する予定で,メキシコ側も前向きな意向を示していると報じられていました。

 こうした広島県の動きがある中,福山市は本年7月16日に,日本オリンピック委員会,JOCとパートナー都市協定を締結し,スポーツを通じたまちづくりに本格的に着手したところです。その考え方の中には,2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国選手の事前合宿の誘致や,また聖火リレーの福山市の通過を働きかけることなどがあります。私たち市議会も,11月14日から25日まで市内8会場で開催してきた議会報告会でも,主要施策の項目の一つとして報告してきました。

 そこで,質問します。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国選手の事前合宿や聖火リレーの福山市への誘致などについて,市長の方針をお聞かせください。

 また,JOCと締結したパートナー都市協定を軸にしたスポーツによるまちづくりについて,今後の方針と施策の具体をお聞かせください。

 さらに,福山市立高等学校のスポーツコースの新設について,教育長の御所見をお聞かせください。

 次に,学校再編計画についてであります。

 昨年8月に福山市教育委員会が,小中学校の適正規模の再編計画を公表して既に1年が経過し,第1要件の該当校については,再編目標年度とされている2020年度まで3年半となりました。

 我が会派は,これまで今回の小規模校の小中学校再編計画については,地域の子どもは地域で育ち育むことを基本に,学校がなくなる地域の理解と合意を前提に,市教委の丁寧な対応をもって円滑な解決を図ることを強く求めてきました。

 この間,該当する学区の地域,自治会,保護者,PTAなどへの説明会を精力的に続けられ,この11月からは,服部小学校区を皮切りに地元説明会が行われています。

 そうした中,地元説明会を受ける形で全ての再編該当地域から,再編計画の見直しを求める要望書や存続を求める署名が市教委宛に提出され,私たち市議会議員へも同様の趣旨の文書が送付もされ,該当地域での再編計画に反対の声が上がっています。

 私ども市議会として市内8会場で開催してきた議会報告会でも,多くの市民から質問や意見が出されました。その中で特徴的なものとして,市内南部地域からは,当面の第1要件での再編から次の段階へ進むと,この地域には現在9校ある小中学校が1小学校と1中学校になり,地域は寂れてしまう,また今回の学校再編計画は,将来の地域づくりを考えると全く希望の持てない状況になり,将来への夢を持てなくなると地域の将来像を危惧する声がありました。また,西部地域では,市教委の説明はメリットだけが強調されてデメリットは言われないので,デメリットはないのか心配だとの声もありました。

 そこで,質問します。

 前述したような,こうした地域での率直な声について,教育委員会はどのように捉えられていますか。まず,お聞かせください。

 これまでの議会での答弁で市教委は,地域の意向を十分伺いながら計画内容の丁寧な説明を行い,意見を聞き,課題の共有と円滑な合意形成に努めるとありましたが,説明会ではどのようになっているのでしょうか。

 同じく答弁で,説明会の概要や意見などは,市のホームページなどを通じて積極的に情報提供をしていくともありましたが,その内容についてもお聞かせください。

 また,既に第1要件だけでなく第2要件,第3要件も提案されており,地域住民に不安感を与え,地域づくりの希望さえ奪いかねないと考えられてる現状について,教育長の御所見をお聞かせください。

 また,既に各地域での地元説明会が始まっていますが,地元説明会の今後のスケジュールと再編計画の今後の取り組みについてもお聞かせください。

 以上であります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 池上議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,市内の子どもたちの貧困率についてであります。

 子どもの貧困率は,政府統計である2013年平成25年の国民生活基礎調査において16.3%という結果が出されたことにより,子どもの6人に1人が貧困状態にあると言われているところであります。

 本調査では,集計された客体数が少ないことから,自治体ごとの調査結果は算出されておりません。

 次に,ひとり親家庭の親の就業率についてお答えいたします。

 2011年平成23年の全国母子世帯等調査によれば,母子家庭の就業率は80.6%,父子家庭は91.3%であり,母子家庭においては,非正規雇用の割合が正規雇用の割合を上回っております。

 この調査においても自治体ごとの調査結果は算出されておりません。

 ひとり親家庭においては,子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うことから,経済的にも厳しい状況に置かれており,支援強化が求められております。

 本市においては,今後子どもの貧困対策の効果的な施策を展開するため実態を把握する必要があるものと考えております。

 次に,高校生議会についてお答えいたします。

 初めに,高校生議会の総括について申し上げます。

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた中,今年度新たに市制施行100周年記念事業として開催した高校生議会には,市内外の17校から54名の応募があり,40名の高校生議員を選考いたしました。

 議会当日は,備後圏域6市2町をめぐる新たな旅プランの実施や,JR福山駅前の街なか広場で文化祭など,未来の福山を担う若者の夢のあるすばらしい発想による提案をいただいたところであります。

 提案については,実現の可能性を検討し,できるだけ市政に反映させてまいりたいと考えております。

 また,開催後実施したアンケートでは,市政について学んだ結果,自分の住むまちについてもっと知りたいと思うようになった,あるいは福山に関心を持ち,意見を持っている人たちと話し合うことができ,とても有意義だったといった感想が寄せられ,市政への関心を高め,ふるさと福山への思いを新たにする貴重な体験の場となったものと考えております。

 一方で,事前学習会の回数が少ない,あるいはグループ人数を減らしてほしいといった意見もあり,今後こうした意見を踏まえ議論が深まるよう,事前学習の進め方などについて工夫してまいりたいと考えております。

 次に,今後の方向性についてであります。

 若い世代の市政に対する率直な思いや柔軟な発想,アイデアによるまちづくりの提案をいただくため,来年度も多くの学校から応募していただき,さらに活発な議論につなげる工夫に努めながら,地域社会やまちづくりに主体的にかかわっていく人材の育成につなげてまいりたいと考えております。

 次に,福山市勤労青少年ホームについてのお尋ねにお答えいたします。

 初めに,青少年行政の総括と今後の方向について申し上げます。

 本市においては,これまでふくやま青少年育成プランや福山市次世代育成支援対策推進行動計画などに基づき,関係機関,団体,市民と協働しながら,青少年の健全育成,非行防止や社会環境浄化,子どもの安全確保対策等に取り組んできたところであります。とりわけ,勤労青少年については,1970年昭和45年に設置した勤労青少年ホームにおいて,スポーツやレクリエーション,教養講座などの余暇活動の場を提供し,仲間づくりや交流を促進するなど,福祉の向上を図ってまいりました。

 こうした中,国においては昨年,勤労青少年福祉法を抜本的に見直し,青少年の雇用の促進等に関する法律へと改正し,余暇の有効活用や勤労青少年ホームの設置に関する規定などが廃止されました。また,青少年人口の減少,余暇活動の多様化などによりホームの利用者は減少するなど,勤労青少年ホーム本来の目的も薄れてきたことから廃止をすることにいたしたものであります。

 次に,勤労青少年ホームがこれまで担ってきた機能,事業,施設などの今後の対応について申し述べます。

 まず,引きこもりがちな青少年を対象に,創作活動や社会体験活動,ボランティア活動を行う中での社会参加を促す青少年自立支援事業につきましては,より多様な活動機会が提供できるよう工夫しながら,引き続き取り組んでまいります。

 また,利用の多い体育室とスポーツルームについては,当面利用できることにいたしました。

 教養講座等につきましては,公民館を初め,他の公共施設や民間事業者による同様の講座が開かれており,そのような情報提供を行ってまいります。

 次は,利用者への対応についてであります。

 利用者連絡協議会やサークル代表へは,廃止に至った考え方について説明しており,今後は他の公共施設や類似の講座等の紹介や相談に応じるなど,丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に,若者たちの余暇活動への支援策,体育や交流施設の拡充について申し上げます。

 勤労青少年ホーム設置当時に比べて,本市としてもスポーツや交流施設の充実に努めてきたところであり,また民間においても多様なサービスが提供されております。

 余暇活動も自然志向,スポーツ志向,健康志向など多様化していることから,スポーツ団体等との連携により各種講習会,講座を開催するなど,日常的にスポーツやレクリエーション,健康づくりなどに親しむことができる機会の拡充に努めてまいります。

 次に,青年団活動の現状について申し上げます。

 沼隈町出身で,青年団活動の創始者の一人である山本瀧之助の生誕140周年記念事業として,2013年平成25年に行った青年団の状況に関するアンケート調査によりますと,青年組織があると回答した学区が13学区,ないまたは以前はあったが今はないと回答した学区が66学区となっております。あると回答した13学区においても,その名称は,青年団や青壮年団,青壮年会などさまざまであり,主な活動につきましては,祭りや学区の恒例行事,地域の福祉活動などとなっております。

 次に,2020年東京オリンピック・パラリンピックについてであります。

 初めに,外国選手の事前合宿,聖火リレーなどの誘致について申し上げます。

 現在,広島県がメキシコ合衆国の事前合宿誘致に向けて交渉を進めているところでありますが,合意に至った場合には,一部競技の合宿を本市で実施できるよう広島県と緊密な連携を図ってまいります。

 また,東京オリンピック・パラリンピックを契機として地域の活性化につなげていくため,こうした県の動向とあわせて,本市独自に事前合宿誘致の可能性について検討してまいります。

 また,聖火リレーについてでありますが,聖火リレーは,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が担当しており,コースや日程等の詳細は,2019年平成31年に発表される予定であります。

 本市といたしましては,パートナー都市協定を締結しているJOCとの関係性を活用するなど,さまざまなルートを通じて誘致に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に,スポーツによるまちづくりについてであります。

 本年7月に締結したJOCパートナー都市協定は,オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成と市民のスポーツへの関心の高まりにつながり,本市のスポーツ推進に寄与するものであると考えております。

 今年度は,協定締結の記念事業として,オリンピック女子柔道銀メダリストによる講演会や柔道教室を開催したところであり,今後は中学生を対象にオリンピアンが実技指導や講義を行うオリンピック教室なども開催してまいります。こうしたオリンピック・パラリンピックをキーワードとする事業を継続的に実施するとともに,2019年度平成31年度中に供用開始を予定している新総合体育館を活用して新たなスポーツ施策を展開していくことにより,市民の誰もがスポーツに親しみ,楽しむことができる活気あふれるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。

 以上で池上議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政については,教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,スクールソーシャルワーカー,スクールカウンセラーの配置状況等についてであります。

 今日の社会情勢を背景として,家庭の経済状況や核家族化など,児童生徒を取り巻く環境は子どもたちの発達,基本的な生活習慣や家庭での学習習慣の定着に影響を及ぼしているものと捉えております。

 本市では,家庭,地域と学校との連携,協力を支援するため,県の事業を活用し,社会福祉士の資格や福祉に関する専門的な知識や技術を有する人の中から,スクールソーシャルワーカーと家庭教育支援アドバイザーの5人を中学校区単位で配置し,必要に応じて当該中学校区内の小学校へも訪問することとしております。

 スクールソーシャルワーカーは,生活環境などに課題のある家庭に対する効果的な支援を行うことを目的としており,また家庭教育支援アドバイザーは,特に学力に課題のある児童生徒の家庭での学習環境を整えることを目的に,民生委員や子ども家庭センター,その他関係部局と連携する中で,家庭訪問による面談等を行っております。

 また,スクールカウンセラーは,児童生徒や保護者からの教育相談を受けることを目的に,県の事業を活用して臨床心理士の資格や心理臨床業務の経験を有する21人を配置し,中学校34校,小学校17校を計画的に訪問しております。

 さらに,本市独自のスクールカウンセリングプロジェクト事業では,学校相談員12人が全小中学校を訪問し,担任,生徒指導主事等と連携をとりながら,児童生徒,保護者への面談や家庭訪問,不登校に係る校内委員会等で指導,助言を行っております。

 引き続き,全ての子どもたちが安心して生活でき,学べる環境にするために,学校や関係機関が情報を共有し,それぞれの専門性を生かした取り組みを進めてまいります。

 次に,福山市立高校のスポーツコースの新設についてであります。

 福山高等学校は,福山中学校を併設して13年目の中高一貫教育校であります。創造的な知性と豊かな心の調和的な発達を図り,国際社会に貢献できる人間を育成するとの教育目標に基づき,6年間の継続的指導に取り組み,生徒一人一人の夢の実現につなげているところであります。引き続き,県東部唯一の併設型中高一貫校としての役割を果たしていきたいと考えております。

 次に,学校再編についてであります。

 昨年8月,福山市学校規模・学校配置の適正化計画を策定し,保護者との意見交換や地域説明会の場を通して学校再編の目的やその必要性を説明する中で,保護者,地域の皆様との意見交換を続けているところであります。

 これまでの意見交換では,保護者や地域の皆様から,地域から学校がなくなればまちの活力が失われる,何とか学校を残してほしい,この問題は先送りにしてほしい,少人数の学校は少人数の学校のよさがある,子どもたちを今よりも大人数の学校環境へと変えていくことに不安があるなど多くの意見が出されております。

 こうした御意見は,再編後の子どもたちの環境変化や地域の将来に対する不安,地域の子どもたちの成長を見守り,学校と一緒になって地域全体で子どもたちを育ててきたという強い思いや,思い出の詰まった今の学校が地域から消えてしまうことへの寂しさなど,さまざまな思いに基づくものと捉えております。

 再編対象校のうち,服部学区と東村学区につきましては,先月地域説明会を開催したところであります。説明会の中では,地域の皆様の御意見をお聞きするとともに,学校再編に当たって地域の皆様が不安に思われている通学支援や特色ある教育活動の継承,子どもたちの新しい学校生活に向けた交流事業の実施,また,まちづくりに向けた地域の主体的取り組みに対する行政支援や学校跡地の利活用の検討などについて丁寧に対応していくことをお伝えしながら,市の考え方を説明しております。

 次に,ホームページでの地域説明会の概要の情報提供についてであります。

 服部学区の説明会の概要につきましては,地域保護者から出された主な意見と,市側の回答として子どもたちの教育に一定の学校規模,学級規模が必要である理由,再編後のまちづくりに対する行政支援の考え方などを既にホームページに掲載しております。

 また,先日開催した東村学区説明会の概要についても今後掲載し,公表してまいります。

 次に,地域の皆様の適正化計画に対する思いについてであります。

 これまでの長い歴史の中で学校は,子どもの数など,その時代の状況に応じて統廃合や新設分離を繰り返し,1970年昭和45年ごろから子どもがふえたことに伴って,新築や増築を行ってきました。

 しかし,今日の状況は,子どもの数がピーク時の6割まで減り,少子化に歯どめがかからない状況にあります。しかし,こうした状況にもかかわらず学校配置は従前のままほとんど変わらず,学校の小規模化は深刻です。

 子どもたちにとっては,多様な友達関係の中で学んでもらいたいと強く願っており,再編は避けては通れません。

 教育委員会といたしましては,関係部局と十分連携する中で,地域住民,保護者の皆様と議論を重ね,双方の議論の内容を整理し,焦点化しながら理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に,学校再編後の今後の取り組みとスケジュールについてであります。

 学校再編は,学校が第一義的に教育の場であることから,まずは保護者との意見交換を行った上で地域説明会を実施することとしております。

 保護者や地域の皆様との意見交換をしっかりと行い,再編への理解が進むよう取り組んでまいります。一定の理解が進んだ段階で,再編対象となる地域の保護者や学校関係者,地域の代表などで構成する開校準備委員会を設置するよう考えております。

 開校準備委員会では,校名,校歌,服装,PTA,地域連携など,開校に向けた教育環境づくりについて協議いただきたいと考えております。

 また,第2要件,第3要件に該当する学校につきましては,福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針に沿って,学級数,児童生徒数の状況や将来推計を見るとともに,地理的条件などを総合的に考慮する中で,具体の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆29番(池上文夫) 幾つか限られた時間でありますが,再質問させていただきます。

 まず,子どもの貧困対策についてであります。

 市内の実態については,なかなか把握しようがないということであります。私は,例えば就学援助費なんかの状況を見たときにどうかということで,はかることはできるだろうし,それから,ある研究機関の数値を見ますと,広島県の数値で言いますと,全国は5.4%だけど広島県の数値は4.3%,これは92年から2012年の20年で刻んだ数字でありますが,当時92年は広島県が4.3%だったのが,2012年,20年後には14.9%で,約3.4倍に倍率が伸びていると。これは全国平均でいくと2.5でありますが,広島県はうんと3.4倍になっているような数値が出ておりますから,そういう面では,各県の状況で,厳しい中の一つに広島県はあるんかなあということを改めて確認をしてみたところであります。

 そこで,詳しくいいますと,なぜこうなったかというのを原因を幾つか整理をされておりますが,非正規労働者が増加をしたということがまず第一だろうと。それから,ひとり親家庭がふえていったと。特に母子世帯というところが非正規の雇用で,そのうちの57%がそういう状況であるということになると厳しい実態がさらに厳しくなるということになるだろうし,3つ目は,家庭向けの支援が,公的な支援というのが十分でなくなったと。自治体全体からすれば生活保護の比率も伸びているということからあわせていくと,家族に対する支援策というのが先細りをしたと,こういうことが相まって広島県で言うと3.4倍に伸びたという,そういう結果になってるというふうに思ってます。

 そういう面で,その辺の課題意識なり先ほどの市長の答弁からいいますと,なかなか数値は出しにくけれど実態把握をしなきゃならんと,こういうことが答弁として言われました。その現状認識と実態把握に向けてどういう課題がおありかということを整理をされていれば,再度お答えいただきたいというふうに思います。



◎児童部長(西頭智彦) 子どもの貧困についての現状認識と課題,さらには実態把握に向けての取り組みということでの御質問でございました。

 議員おっしゃいますように,子どもの貧困率,近年上昇を続けております。その背景としては,長引くデフレ等の経済状況の中で,子育て世帯の所得が減少したこと,あるいは離婚等の増加によって母子世帯がふえてきたということ,また働く母親の多くが非正規雇用であるということがその背景にあるわけでございます。

 本市といたしましても,人口動態調査に数値を見てますと,離婚率が全国,広島県平均よりも高い率で推移しているという状況を把握しております。

 また,ひとり親家庭に支給している児童扶養手当の受給者数につきましても,2010年と2015年を比較しますと約5%増加をしてるという状況でございます。

 そうした中で,その児童扶養手当,2015年の状況でいいますと,受給者の約半数が比較的低い水準で設定してます所得制限にかからない全額支給になってるという,こういった状況もございます。

 そうした中で,課題といたしましては,貧困の連鎖ということが一番大きな課題だと,我々捉えております。不安定な就労状況にある保護者は,経済的,精神的,時間的にも余裕がないということで,そうしたことが子どもの基本的な生活習慣,あるいは自己肯定感,学力,意欲等が育みにくい状態に至ってしまうということであります。そのことによって進学率,就職率,賃金等に影響を及ぼし,貧困が連鎖をしていくというふうに捉えているところでございます。

 したがいまして,この世代間連鎖を断ち切るということが重要でありまして,福祉部門と教育部門が連携しまして生活支援,経済的支援,就労支援,教育支援に取り組むことが重要であると考えております。

 そして,本市の実態調査ということでございますが,市長御答弁いたしましたとおり,子どもの貧困対策の効果的な施策を展開するためには,本市の実態を把握することが必要であると考えております。この10月に広島県が県内市町を集めまして,貧困の状況にある子どもや家庭の実態を把握するための調査についての協議の場を設けたところでございます。現時点では,実施内容や実施時期等については未定でありますけれども,今後具体的な動きがあれば県と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆29番(池上文夫) 非常に積極的な答弁だという受けとめをさせていただきまして,そこで,きょうも先ほど議論がありましたし,また本議会では市長の基本の方向の中で示されましたネウボラの関係でいいますと,子供の貧困対策に関する大綱の中で,こういう子どもの子育てと非常に政府として光を当てなきゃならない子どもに対して,どう光を当てるかということが大きな課題がこの貧困対策だろうというふうに思っております。そういう面では,妊娠時から寄り添って子育て支援までをずっと行政として応援をしていこうと,こういうネウボラについて,子どもの貧困対策とネウボラの関係がどう組み合わせていくのかということになれば,県が先ほどありましたように,実態調査もやろうということも貧困問題であるということでありますから,ぜひその辺は相乗効果が上がるような組み合わせというのが必要じゃないかというふうに思うんですが,その点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◎児童部長(西頭智彦) ネウボラと,そして貧困対策の関連についてでございます。

 これまでも御答弁させていただいておりますように,福山版ネウボラでは,妊娠,出産,子育て,そして将来的には女性の就労支援まで切れ目のない支援というのを目指しております。相談員による面談を通して,ひとり親でありますとか,あるいは生活困窮家庭等,いろんな悩みやリスク要因を抱える子育て家庭について,子どもの様子でありますとか家庭の状況等を把握する中で,実態に応じた個別プランを作成をしまして,そして関係部門と連携をしながら継続的な支援を行っていくという制度設計に今取り組んでいるところであります。

 そうした意味において,子どもの貧困対策についても一翼を担うものというふうに考えております。

 以上でございます。



◆29番(池上文夫) そういう面で,この貧困対策については教育委員会と福祉部門と児童部の部門という,この3つの部門が1つになって対策をとっていくということでありますから,それはそれとして十分機能していくということが必要だというふうに思っております。

 そこで考えられるのが,教育委員会は直接子どもをどうしっかりさせていくかということになるだろうし,福祉部門は家庭にどう応援をしていくかと,児童部ということになると全体的に総括をしてコントロールをしていくという,そういうコーディネートも含めてあるという役割があるんじゃないかというふうに思っております。

 そこで,先ほどの教育委員会の答弁でいいますと,子どもの貧困に関する大綱の中で,学校については,プラットホームとして教育と福祉の連携を求める中でそういう役割が必要じゃないかと。特に,その中で25の指標が示されております。その25の指標というのは,非常に重なっている内容になっておって,その中で一番大切にされているのがスクールソーシャルワーカーなりスクールカウンセラー,あるいは県の専門的な知識を持ったそういう支援員というのが出ておりますが,これらについて,もっと細かく言うとどういう役割を果たされているのか,現場の状況というのは。その点を整理をしてもう一度お答えいただきたいと思います。



◎学校教育部長(立花正行) スクールソーシャルワーカー,それから学校支援員等の職務内容ということについてのお尋ねでございます。

 スクールソーシャルワーカーにつきましては,経済的な理由や家庭の事情で基本的な生活習慣の確立や,あるいは家庭での学習が困難な児童生徒に対しまして,このスクールソーシャルワーカー自身が起点となりまして,学校,家庭,関係機関とそれをつなぐ取り組みを行っております。担任には,家庭訪問,電話連絡で母親と本人とがつながるような支援をしたり,また子ども家庭センター,生活福祉課などの関係機関と連携して取り組むためにケース会議を開いて,支援方法について協議を行ったり,あるいは支援を行ったりするということを職務内容としておるところでございます。

 それから,スクールカウンセラーについての主な内容でございますけども,特に不登校,発達上の問題,友人関係等の相談内容を,中学校区は全ての学校においてこのスクールカウンセラーが配置,派遣されておりますけども,そういった相談に対して対応し,学校と子どもをつなぐというふうな役割をしております。

 また,スクールカウンセリングプロジェクトによります学校相談員でございますが,学校相談員につきましては,現在12名の学校相談員が中学校区を学校単位として学校を訪問する,あるいはその中学校区の不登校,あるいは不登校未然防止のための家庭を訪問する,そしていわゆる学校と関係機関,それから各家庭,保護者をつなぐ,そういった役割をしております。

 以上でございます。



◆29番(池上文夫) 果たす役割というのは非常に重いというか,重要な役割を果たされているというふうに思っておりますし,特に学校相談員の皆さん,非常に内容を見ていきますと,1人の人が何校も受け持って多忙をきわめているという状況にあると。しかし,そのことが結果として子どもの進路保障に結びついてるということになれば,非常に重要な役割を果たされておるということでありますから,引き続き評価をしながら対応をぜひよろしくお願いしたいということを要望しておきます。

 それから,スクールソーシャルワーカーというのは,今までのスクールカウンセラーとはまた違った意味で,これは単に心理面で応援をするというだけじゃなくて,学校,家庭,地域にかかわる全ての背景を分析をして,それに必要なことを教育委員会なり必要な部署を,本人も含めて家庭も含めて対応するというのが本来の役割だということで配置をされております。

 そういう面で,これまでの成果なり,この点を充実させていかなきゃいけないということがあれば出していただきたいし,それからもう一点は,県がしている専門員,アドバイザーですね。これ非常に数が少ない事業としてSSWの関係で言うと,県は聞くところによりますと,これを減らそうかという方向があるんじゃないかという心配をする点もあるんですが,その点あるんだったら福山市として,それをどうフォローしていくかということも課題になってくるんじゃないかというふうに思ってます。その辺の動きが,考え方があればお答えいただきたいと思います。



◎学校教育部長(立花正行) まず,スクールソーシャルワーカーのこれまでの成果というところでございます。

 スクールソーシャルワーカーのいわゆる家庭訪問等でございますけども,今現在このスクールソーシャルワーカーと同様な家庭教育支援アドバイザーという職,これ5中学校区で行っておりますけども,現時点で539回の家庭訪問を実施しているところでございます。

 そうした中で,この取り組みによりまして人間関係が構築でき始めたであるとか,あるいは当該生徒が登校できるようになってきたであるとか,あるいは修学旅行に参加することができるようになってきたというようなことが報告されております。これも家庭と学校と関係機関との連携の上での取り組みの成果の一つであるというふうに捉えているところでございます。

 また,県のほうで,このアドバイザーを減らす方向性ということでございますが,現在詳細については把握ができておりませんけども,国や県の動向というのはこれからも注視していきたいと思いますし,またそういった状況がございましたら県とも話はしていきたいということを思っております。

 以上です。



◆29番(池上文夫) わかりました。それは,まだ具体まで行ってないということになれば,スクールソーシャルワーカーの家庭教育支援アドバイザー,その辺の課題は持っていただいて,もし動きがあれば必要な対応というのをお願いしたいというふうに言っておきます。

 それでは,時間がないんで福祉の部門と児童部の部門と教育委員会の部門でいいますと,ぜひ実態調査をやって,今取り組みをされていることについては継続をして,さらに一層充実をした内容にやっていただきたいということを要望しておきます。

 次に,子どもの貧困にかかわって言いますと,市立大学の関係で質問をしたいと思っておりますが,1つは,ことしの2月に文部科学省と厚生労働省の連名で,各中核市の市長宛,中核市も含めて都道府県,政令市等の市長宛にこの貧困対策にかかわる学生ボランティア等の活動をぜひ活用して取り組みをしてほしいということがあったやに伺っておりますが,これについての取り組みは,市立大学としてはどうされているのか,まずお答えください。



◎福山市立大学事務局長(渡邊寛子) ことしの2月に文科省及び厚労省のほうから,学習支援における学生ボランティアの参加促進についてという表題で,学生ボランティアの積極的な参加を促すよう依頼がありました。これを受けて本学では,ことしの5月20日,地域で行われている学習支援活動へ一人でも多くの学生ボランティアが参加できるように,福山市子どもの居場所づくり事業に関する説明会を開催をいたしました。

 説明会では,講師の方から事業の概要やボランティアの役割などについて説明をいただいたところでございます。

 現在,16名の学生ボランティアが登録をしております。

 以上でございます。



◆29番(池上文夫) ぜひボランティアというところですけど,福山市立大学は,教職員の養成課程があるわけでありまして,学生時代にそういう子どもたちが,学生が社会的な課題に対して経験するということは,将来教職について非常に大きな役割というか,経験になるというふうに思っております。そういう面では,現状でボランティアということだけじゃなくて,一歩踏み込んで言えば,大学における子どもの貧困問題に対するカリキュラムというか,そういう専門の先生もいらっしゃるんじゃないかというふうに思うんですが,その点についての課題意識はどう受けとめられておりますか。



◎福山市立大学事務局長(渡邊寛子) まず,カリキュラムの関係でございますが,現在児童家庭福祉,それから地域福祉論,社会福祉,この3つの科目で子どもの貧困にかかわるものを取り上げております。

 この中で,地域福祉論につきましては,実際に福山すこやかセンターのほうへ見学に参りまして,社会福祉協議会の事業説明でありますとか,子どもの貧困にかかわる事業について説明を聞いていると伺っております。このように授業を通して,学生たちのほうへもこういった課題をしっかり認識できるよう取り組んでいるところでございます。

 それから,大学といたしましては,こういった学生ばかりでなく,市民に対しての公開講座としても,昨年子どもの貧困と学力,非行という公開講座も開催し,約100名に近い市民の皆様に参加をしていただいているところでございます。

 以上でございます。



◆29番(池上文夫) 必要な対応というのはされているというのを,先ほどの部長の答弁で理解できたわけでありますが,けさの新聞でしたか,中四国の大学のランキングが載っておりました。福山市立大学はあるかなあと思ってみたら,トップが岡山大学で,2番手が広島大学で,3番手が愛媛大学であって,国公立であって,福山大学がずっとその表では下のほうへありまして,市立大学が載ってなかったんです。

 それは,これがどう関係あるかというと,要するにそういう社会的な問題に対して福山市立大学が果たす役割というのは,もう少し一歩も二歩も前に進んで役割を果たしていただきたいというのが,私どもの希望です。というのも,先般議会報告会で会場,今回は市立大学は夏休みでなかったんで会場にできなかったんですが,その会場にも本庁の会場にも大学生が何人か進んで来られておりました。私は役割がありまして,大学へ要請いったほうでありますから,その結果出席者があったということで,大学そのものが今どんどん市の行政とのタイアップというのができてるというふうに評価できますし,それをぜひ強めていただきたいというふうに思っております。

 特に今回の子どもの貧困問題については,ぜひカリキュラムにそういうものを1本筋を通した内容に発展をさせていただいて,そのことをやることによって単位の取得もできるというぐらいの,そういうことも必要じゃないかというふうに思っておりますし,さらにもう一歩いえば,講義として受けると同時にフィールドワークとしてそういう学生たちが地域へ出ていって,自分が体験をして,それを教職に生かしていくということも必要じゃないかというふうに思っておりますが,その点の考え方はどうでしょうか。



○議長(小川眞和) 余りそれんようにしてください。市立大学のカリキュラムの問題じゃないんですから。



◆29番(池上文夫) (続)わかりました。その点だけで,済いません。



◎福山市立大学事務局長(渡邊寛子) おっしゃられますように,福山市立大学では,人材育成の基本目標といたしまして,地域と連携をして子育て環境に応じた指導,助言,支援ができる知識や素養を備えた学生を人材育成をしていくということで目標を定めているところではございます。

 今後ともこうしたところをしっかりと念頭に置いて学生の指導を当たっていきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小川眞和) もう大学のことはいいですか。(29番池上文夫「はい,いいです」と呼ぶ)



◆29番(池上文夫) 時間がないんで,余りこれ以上議論できませんが,総体的に言えば子どもの貧困問題というのを十分理解をしていただいて,今やっていることをさらに進化をさせて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

 次に,高校生議会については継続をしてやるということでありますから,総括を踏まえて次年度に向けて積極的な対応をお願いしたいと思います。

 それから,勤労青少年ホームの課題についてでありますが,これは,一定の役割を終えて次なる課題,現状において必要な対応をするということでありますから,ぜひサービスが後退しないような取り組みというのをお願いをしておきます。

 それから,この件の青年団活動の部分でありますが,山本青年団の先駆者というか,日本の青年の父と言われる山本さん,瀧之助さん,沼隈町の生まれで,観光案内なり広島県の観光案内ナビと福山市のホームページを見て,山本瀧之助さんを探したらありました。ありましたけれど,広島県の観光ナビは,7年も8年もずっと前の案内で,あの人の句の碑が沼隈の消防の出張所の横にあるという案内がありまして,そこへきのう行きました。そしたら何ぼ探してもないんで,うろうろしとったら図書館の横にありました。沼隈図書館。これ広島県へ言うて整理してもらわにゃいけんなあという課題がありますが,その点観光ナビなり句碑の場所の問題と,それからこの山本瀧之助さんを通して福山市のレジェンドであろうかレガシーなのかその辺は別にして,いずれにしても現福山市がある山本さんの偉業というものをどう後世に伝えていって,青年団活動に限らず,青少年の育成を図っていくかというのは大きな課題かなあというふうに思っておりますから,その点について考え方があればお答えいただきたいと思います。



◎文化観光振興部長(小畑和正) 御指摘のホームページといいますか,山本瀧之助の句碑についてでございます。

 御指摘のホームページ,広島県観光サイトであります広島観光ナビですが,広島県観光連盟によって運営されております。

 御指摘のとおり,基本情報に誤りがあり,大変御迷惑をおかけしております。

 句碑につきましては,かつては鞆渡橋のたもとにあったものを,瀧之助記念館のオープンに合わせまして沼隈図書館へ移設しております。早急に運営者に対しまして修正していただくよう対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎まちづくり推進部長(藤本真悟) 山本瀧之助様の偉業といいますか,その精神,これをどうつなげていくかというお尋ねでございました。

 確かに,青年団創始者の1人でございます。ただ,その青年団の活動といいますのは,市長御答弁させていただきましたように,市内でいけば13学区ということではございます。ただ,地域の活動において,例えば祭りであったりとかイベントであったりとかいうことでの活動,こういったものは今後の地域コミュニティー,これの原動力といいますか推進役を担っていけるものだと思います。実際,全国の市町においても青年団としての復活,そのことによって地域の行事が復活されたということもあるということも把握しております。

 これから地域のコミュニティーといいますか,少子高齢化という中で,今現在私どもの協働のまちづくりでいいますと,いわゆるアクティブシニアということで御活躍いただいておりますが,その後を受け継いでいく,こういった方の塊というものは青年団としても成り得るんだろうと思います。名前は違うかもしれませんけども,そういった組織としての活躍,こういったものは期待したいと思いますし,そういったものを例えば各自治会であったりとか,まちづくり推進課,こういったもので取り組みの状況を市内にもこんなところがあるということをPRというんですか,情報をお知らせする中で,盛り上がりと,そういった中でこの山本瀧之助さんの精神というものは引き継いで行くべき大切なものだろうと考えております。よろしくお願いします。



◆29番(池上文夫) 観光振興も含めて必要な対応というのをぜひやっていただきたいということを要望しておきますし,同時に福山市南部生涯学習センターから,こういう青年の父,山本瀧之助から学ぶ社会教育という立派なのも掲載されておりましたから,ぜひシンプルにそういうものを伝えて,青年よ大志を抱けといった有名な言葉がありますけど,まさに同じような同意語だろうというふうに思っておりますんで,その辺を十分受けとめていただいて,取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。

 次の,東京オリンピック・パラリンピックについてであります。

 今市長答弁でいいますと,外国選手の事前合宿については,県と十分タイアップして,福山市ができることを可能性を求めて連携とりながらやっていきたいと,前向きなことだというふうに思っておりますし,それから聖火リレーについても,JOCとも十分連携をとりながら対応していくということでありますから,特に事前合宿ということになりますと何をするかという種目の整理とか,施設をどうするかということや宿舎の確保,あるいは競技団体等の体育協会との連携等もありますから,十分その辺は連携とっていただいて,積極的な対応というのをぜひお願いしたいというふうに思っておりますんで,これは要望しておきます。

 それから,2つ目にスポーツによるまちづくりの課題であります。

 枝廣市長の大きな柱の一つとして,スポーツによるまちづくりというのは,かなり積極的な対応というのを私たち会派も期待をしておりますし,新年度の予算というのは,そういうことを中心に恐らく予算組みをされるという,そういう答弁でいえば新総合体育館を活用してのまちづくりということもありました。それだけでは十分じゃないというふうに思っておりますから,課題としたら私が思うのは,年次目標の設定をしたり,新総合体育館の活用はもちろんでありますが,施設の整備計画,これをどうするかということや,競技スポーツ,トップアスリートの育成というのも課題になるんじゃないかと。それから,施設の環境整備や生涯スポーツの計画をどうするかということ。それから,障害者スポーツの施設のあり方,これも前段で会議いろいろ議論になりましたが,障害者差別解消法が施行されて,そういう市民こぞってスポーツができる環境づくりということになれば,そういう課題もあるんじゃないかというふうに思っておりますので,ぜひこの点はまちづくりに向けて取り組みをやっていただきたいというふうに思っております。

 それからもう一点は,先般,議会報告会の中で出された意見からすると,神辺の市民交流センターがオープンしましたが,あそこに体育館が設置をされております。会場から出た意見の中で,あそこにエアコンがないんでということがあったんですが,その辺の課題意識はどういうふうに持たれておりますか。これ具体の課題であります。



◎まちづくり推進部参与(佐藤哲郎) 神辺体育館への空調設備の御質問でございます。

 現在,市内のスポーツ施設での空調を完備しておりますのは,ローズアリーナ,それから身体障害者体育センターの2施設でございます。神辺体育館の利用者の方々から空調に関する御意見があるということは,私どもも把握をいたしております。

 これまでスポーツ施設の整備に際しましては,整備計画の段階から関係団体ですとか地域住民の皆様方に御意見を聞かせていただく中で,そうした多岐にわたるさまざまな御意見を調整させていただいた中で取り組んできたところでありますが,なかなか施設に求められる機能といいますのが,団体ですとか地域住民それぞれ意見が異なるという状況もございます。全ての方々に満足いただける整備内容というところは難しい面もございますが,今後とも関係団体ですとか地域住民の御意見というものを十分に聞かせていただく中で,施設整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小川眞和) 当面できるかできんか言やあええんじゃ,そんなに回りくどう言わんでも。



◆29番(池上文夫) ありがとうございます。

 シンプルでええというふうに思うんです。ぜひこれは,十分意向を踏まえて対応していただきたいということをお願いしておきます。

 それから,ちょっともとへ戻ってオリンピック・パラリンピックのことなんですが,今考えている具体があれば,外国人選手の誘致なり,あるいは聖火リレーの誘致を含めて具体があればお答えいただければありがたいんですが。



◎まちづくり推進部参与(佐藤哲郎) 今現在,メキシコの関係で広島県との連携を密にしていくという動きにあわせまして,私ども福山市独自の取り組みといたしましては,まず福山市のスポーツ施設なんかの状況,実情というようなもの,また誘致に向けて競技が行える土壌をといいますか,下地があるような相手国というものを検討していかなきゃいけないと思っております。その中の一つには,親善友好都市ですとか,これまでさまざまな交流があった国のようなところが候補になってくるとは思いますが,今後具体につきましては,検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆29番(池上文夫) 全く関係がないところと,じゃあお願いしますということには恐らくならないだろうと。広島県のメキシコという国は,ある大きな自動車の企業が進出をしているというようなことも踏まえて,恐らくこれは私の推測でありますから,そういうことになれば福山市だっていろんな関係っていうのはあるというふうに思っておりますんで,ぜひそういうことを十分活用して,オリンピック・パラリンピックを市内から醸成して機運を高めるという1つの条件整備,あるいはこれから福山が新たな100年に向けてスタートを切る,その一つのイベント的なものも含めて考えていく必要があるかなあということを思っておりますんで,ぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

 それで,次に市立高校へのスポーツコースの新設でありますが,教育長の答弁からすると,中高一貫校の教育施設,学校だから余りなじまんというようなことなのか,それともほかの要因があるのかよくわからなかったんですが,改めてまたスポーツコース新設について考え方をもう少し詳しくお答えいただきたいというふうに思います。



◎学校教育部長(立花正行) 福山市立高校のスポーツコースについてのお尋ねでございます。

 福山中高等学校につきましては,唯一の市立の中高一貫の学校ということで,設立をされまして13年目になりますが,これまで勉学,スポーツ,文化活動など多くの成果を上げてまいりました。

 福山市教育委員会といたしましても,そうした福山中高等学校の成果を踏まえながら,将来の姿というものを考えていかなければならないということを思っております。

 以上です。



◆29番(池上文夫) 教育長の答弁より後退したような答弁になっとるというふうに受け取れます。というのは,これは私どもの会派なり,ほかの他の会派も含めて今まで私も16年間,17年目へ入っておりますが議員をやりまして,本会議や委員会等で議論になったというのを思いながら,きょうは私のほうから質疑をしておりますが,なぜこういうかというと,つい最近でいいますと呉市立高等学校が,秋の高校野球中国大会であれは準優勝か,なりました。恐らくこのことしの春の選抜には,呉市立高等学校が中国地区の選抜の代表として出場するんじゃないかというふうに思っております。つい最近です,野球部が強くなったというのも。これは,有能な指導者というか,立派な指導者を招いて,市を挙げて高等学校,県立高校が廃校になるということに対して呉市が地域の学校だからというんで市立高校にして,子どもたちに夢と希望を与える条件の一つとして野球部を強くしていこうということで,恐らく取り組みがされたというふうに思うんです。その結果が全国版です,これ。

 そういう面では,私が言うのは野球がいいということじゃなしに,野球だろうがサッカーであろうが駅伝だろうが,全国版のNHKの放送であれだけの時間費やして名前が呼ばれて宣伝をしてもらえるということになった。これだけ福山市にとってはプラスのイメージになることはないというふうに思うんです。だからということじゃなくて,むしろそういう子どもが福山市内にいっぱい有能なスポーツマン,アスリートはいっぱいいるというふうに思うんです。中学校を出て高校へ行こうとしたら,選択肢というのが福山ではなかなかないと。だから,よそへ東海大相模へ行って,プロ野球のドラフト1位になっていくという子どもだって市内の子どもだったという,そういう子どもの条件をどうつくっていくかというのも教育行政として夢を与える1つの条件じゃないかなあというふうに思ってます。そういう点については,どういうふうに思われますか。



◎学校教育部長(立花正行) 議員おっしゃられるように,子どもたちに夢を与えるということも教育行政の大きな使命であろうかと思います。

 野球やサッカーに限らずということでおっしゃられました。現在,福山高等学校の女子ソフトボールや少林寺拳法の部活動は,全国大会へ出場できたと。これも長年の努力が実を結んだものと捉えておりまして,こういったこれまでの子どもたちの夢をかなえるという意味でも,そういった部活動等の指導の成果というのはたたえてまいりたいと思いますし,これまで同様しっかり支援していきたいということを思っております。

 以上です。



◆29番(池上文夫) 部長,時間があればまだ言うんですけど,もう時間がないんで,またの機会に質疑をさせていただこうと思います。この課題というのは,ずっと持ち続けなきゃならない課題になってるわけです。私自身は,特に子どもたちに夢を与える意味では,メジャーなスポーツでアスリートを育てていくと,そういう環境を教育委員会が与えていってやろうじゃないかという方向になっていくことによって新たな福山市なり,市立高校の次の一歩が始まるというふうに思っておりますんで,ぜひその点は十分検討していただいて,夢をかなえるような条件整備をやっていただくことをお願いをして,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (29番池上文夫議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,11番河村晃子議員から行います。

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○議長(小川眞和) 次の本会議は,明12月13日午前10時から開きます。

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○議長(小川眞和) 本日は,これをもちまして散会します。

          午後4時37分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員