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広島県 福山市

平成28年第5回(11月)臨時会 11月07日−01号




平成28年第5回(11月)臨時会 − 11月07日−01号







平成28年第5回(11月)臨時会



          平成28年第5回福山市議会臨時会会議録

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2016年(平成28年)11月7日(月)

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 議 事 日 程 (第1号)

2016年(平成28年)11月7日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2        会期の決定

第 3        委員長報告について

    議第 95号 平成27年度福山市病院事業会計決算認定について

    議第 96号 平成27年度福山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について

    議第 97号 平成27年度福山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について

    議第 98号 平成27年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について

第 4 報第 22号 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について

第 5 議第111号 平成27年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について

第 6 議第112号 平成27年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

第 7 議第113号 平成27年度福山市集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第 8 議第114号 平成27年度福山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第 9 議第115号 平成27年度福山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第10 議第116号 平成27年度福山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議第117号 平成27年度福山市食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議第118号 平成27年度福山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第13 議第119号 平成27年度福山市商業施設特別会計歳入歳出決算認定について

第14 議第120号 平成27年度福山市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について

第15 議第121号 平成27年度福山市誠之奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について

第16 議第122号 平成27年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第17 議第123号 第五次福山市総合計画基本構想の策定について

第18 議第124号 訴えの提起について

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  喜 田 紘 平

      2番  宮 地   毅

      4番  宮 本 宏 樹

      5番  八 杉 光 乗

      6番  奥   陽 治

      7番  平 松 正 人

      8番  石 口 智 志

      9番  能 宗 正 洋

     10番  石 岡 久 彌

     11番  河 村 晃 子

     12番  木 村 秀 樹

     13番  生 田 政 代

     14番  連 石 武 則

     15番  門 田 雅 彦

     16番  藤 原   平

     17番  大 塚 忠 司

     18番  榊 原 則 男

     19番  岡 崎 正 淳

     20番  土 屋 知 紀

     21番  大 田 祐 介

     22番  今 岡 芳 徳

     23番  西 本   章

     24番  中 安 加代子

     25番  高 田 健 司

     26番  五阿彌 寛 之

     27番  塚 本 裕 三

     28番  熊 谷 寿 人

     29番  池 上 文 夫

     30番  高 木 武 志

     31番  宮 地 徹 三

     32番  瀬 良 和 彦

     33番  法 木 昭 一

     34番  稲 葉 誠一郎

     35番  早 川 佳 行

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 欠 席 議 員

      3番  神 原 真 志

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      枝 廣 直 幹

  副市長     廣 田   要

  副市長     佐 藤 彰 三

  市長公室長   檀 上 誠 之

  企画財政局長  中 島 智 治

  企画政策部長兼都市部参与

          小葉竹   靖

  財政部長    小 林 巧 平

  財政課長    花 村 祥 之

  税務部長    岡 本   卓

  総務局長    杉 野 昌 平

  総務部長兼選挙管理委員会事務局参与

          藤 井 康 弘

  総務部参与   植 村 恭 則

  総務課長    太 田 雅 士

  福山市立大学事務局長

          渡 邊 寛 子

  経済環境局長  池 田 幸 博

  経済部長兼企業誘致推進担当部長兼都市部参与

          市 川 紀 幸

  文化観光振興部長小 畑 和 正

  農林水産部長  正 木   亨

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  神 原 大 造

  福祉部長兼福祉事務所長

          小 野 裕 之

  長寿社会応援部長來 山 明 彦

  保健所長兼保健部長

          田 中 知 徳

  保健部参与   中 川 善 友

  児童部長    西 頭 智 彦

  市民局長    林   浩 二

  まちづくり推進部長

          藤 本 真 悟

  まちづくり推進部参与

          佐 藤 哲 郎

  市民部長    矢 吹 泰 三

  松永支所長   明 石   茂

  北部支所長   笠 原   守

  東部支所長   内 田 咲百合

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          小 川 諮 郎

  建設局長    岡 本 浩 男

  建設管理部長  坂 本 泰 之

  土木部長    小 川 政 彦

  農林土木担当部長小 田 朋 志

  都市部長    神 田 量 三

  都市部参与   岩 木 則 明

  建築部長    渡 邉 桂 司

  会計管理者   佐 藤 洋 久

  教育長     三 好 雅 章

  教育次長    道 廣 修 二

  教育委員会事務局管理部長

          佐 藤 元 彦

  学校教育部長  立 花 正 行

  代表監査委員  近 藤 洋 児

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長兼経営管理部長

          脊 尾 謙 二

  工務部長    柚 木 紀 生

  施設部長    木 村 和 夫

  病院事業管理者 高 倉 範 尚

  市民病院管理部長土 屋 明 子

  医療支援センター副センター長

          芳 原 祥 二

  消防担当局長  松 本 直 樹

  消防担当部長  藤 井 徹 太

  消防担当部長  檀 上 雅 之

  消防担当部長  吉 澤 浩 一

  消防担当部長  藤 田 良 二

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 事務局出席職員

  事務局長    浦 部 真 治

  庶務課長    恵 木 朱 美

  議事調査課長  北 川 光 明

  議事担当次長  戸 室 仁 志

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          山 崎 雅 彦

  書記      藤 井 英 美

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      木 村 仁 美

  書記      山 村 由 明

  書記      岩 崎 和 也

  書記      開 原 崇 文

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            午前10時開会



○議長(小川眞和) ただいまから平成28年第5回福山市議会臨時会を開会いたします。

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○議長(小川眞和) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小川眞和) ただいまの出席議員39人,欠席の届け出のあった議員は3番神原真志議員であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小川眞和) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,15番門田雅彦議員及び25番高田健司議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(小川眞和) 次に,日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本臨時会の会期は本日1日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 御異議なしと認めます。したがって,会期は本日1日間と決定いたしました。

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△日程第3 委員長報告について

 議第95号 平成27年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第98号 平成27年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまで



○議長(小川眞和) 次に,日程第3 委員長報告について,議第95号平成27年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第98号平成27年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまでの4件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては,企業会計決算特別委員会において審査をいただいておりますので,委員長の報告を求めます。

 企業会計決算特別委員長 17番大塚忠司議員。

 (17番大塚忠司議員登壇)



◆企業会計決算特別委員長(大塚忠司) 企業会計決算特別委員会の委員長報告をいたします。

 去る9月27日の会議において企業会計決算特別委員会が設置され,その審査を付託されました議第95号平成27年度福山市病院事業会計決算認定について,議第96号平成27年度福山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について,議第97号平成27年度福山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について及び議第98号平成27年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について,本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 企業会計決算特別委員会は,同日招集され,正副委員長の互選を行い,私,大塚忠司が委員長に,連石武則委員が副委員長に選任されました。委員会は,10月12日書類審査,13日に質疑応答を重ね,14日討論,採決に付したところ,次のとおり結論を得た次第であります。

 まず,議第95号平成27年度福山市病院事業会計決算認定について,水曜会は,当年度は,4億1975万円の純利益を計上し,利益剰余金は52億9256万6000円となっている。

 一方,当年度末企業債残高は139億2183万3000円で,高い水準の後年度負担が予測される。

 引き続き,医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため,病院事業管理者のもと,より自立して安全かつ健全な事業運営に取り組むとともに,これからも,地域医療連携,機能分担を進める中で,圏域全体の医療水準向上のための中心的役割を担い,名実ともに地域の基幹病院となることを要望し,次の意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.出張診療については,医療の質の維持について努力すること。

 1.加茂診療所跡地の利活用については,地元住民の意向を尊重し,検討すること。

 公明党は,当年度の病院事業は,医師や看護師など医療スタッフの増員による職員体制の強化や,新たな病院理念の策定,高精度放射線治療装置による治療の開始,放射線画像情報管理システムなど高度先進の医療機器の導入,がん医療や救急医療を中心とした高度急性期医療の提供に努め,市民の医療に対する安心・安全の確保に大きく貢献している。また,病院経営面においては,診療材料費等の見直しなど費用削減にも努めている。

 当年度の経営状況については,入院患者数は15万7195人で,前年度に比べて1281人,0.8%の増となっており,病床利用率は85.9%で,前年度に比べ0.5ポイント増加している。外来患者数は21万5536人で,前年度に比べて4527人,2.1%増となっている。

 病院事業収益181億7627万3000円のうち,主な収益である医業収益は169億8063万5000円で,内訳は入院収益が113億2327万2000円,外来収益が49億6063万3000円となっており,前年度に比べそれぞれ1億1871万2000円増,2億8879万7000円増となっている。これは主に,1人当たり平均単価や患者数の増によるものである。

 病院事業費用177億5652万3000円のうち,主な費用である医業費用は168億4221万8000円で,職員数の増などによる給与費,前年度に高度先進の医療機器を導入したことなどに伴う減価償却費の増により4億6760万9000円の増となっているが,新会計基準適用に伴う退職給付引当金等計上による特別損失がなくなったことから,病院事業費用は前年度に比べ2億8855万3000円減少している。

 今後も,引き続き経営の効率化,健全化に取り組み,地域の基幹病院として,市民の医療に対する安心・安全の確保を基本に,医療環境の整備と高度で良質な医療提供体制の一層の充実を求め,次の要望意見を付して賛成。

 1.後発医薬品の導入は,経費削減とともに効果も確保されなければならない。使用上の検証も含め,円滑かつ有効な使用拡大に努めること。

 1.今後,ますます高齢化が進展する中で,認知症患者の増加が予測される。将来的に,診療科目の中に認知症外来を設置できるよう研究,検討すること。

 誠友会は,地域医療を取り巻く環境がますます厳しさを増す中,地域の基幹病院として健全な経営に努め,地域医療の確保に重要な役割を果たしてきた。また,本年4月には,厚生労働省から県東部で初めてDPC?群病院に指定された。高度先進の医療機器の導入,がん医療や救急医療を中心とした高度急性期医療の提供に努め,市民の安心・安全の確保に大きく貢献している。

 平成26年度から地方公営企業法の全部適用に移行し,病院事業管理者のもと健全運営に努めている中,医師や看護師など医療スタッフの職員体制の強化も図っている。さらに圏域全体の医療水準向上のための役割を担い,地域の基幹病院として市民の信頼を高めていくことを求めて賛成。

 市民連合は,少子高齢・人口減少社会にあって,市民生活の安心・安全,地域医療の確立の観点から公立病院に課せられた役割はますます高まってきている。こうした中,福山市民病院はこれまで地域の基幹病院として健全な経営に努めながら,地域医療の確保に重要な役割を果たしてきており,一定の評価を行うものである。

 当年度においては,医師や看護師など医療スタッフの増員による職員体制の強化や,新たな病院理念の策定,高精度放射線治療装置による治療の開始,放射線画像情報管理システムなど高度先進の医療機器の導入,がん医療や救急医療を中心とした高度急性期医療の提供に努め,市民の医療に対する安心・安全の確保に大きく貢献している。

 当年度の経営状況は,入院延べ患者数は15万7195人で,前年度に比べて1281人の増となっており,外来延べ患者数は21万5536人で,前年度に比べて4527人の増となっている。

 総収益181億7627万3000円のうち,主な収益である医業収益のうち入院収益は113億2327万2000円で,前年度に比べて1億1871万2000円増となっている。これは主に,1人当たり平均単価や患者数の増によるものである。

 総費用177億5652万3000円のうち,主な費用である医業費用は168億4221万8000円で,職員数の増などによる給与費,前年度に高度先進の医療機器を導入したことなどに伴う減価償却費の増により4億6760万8000円増となっているが,新会計基準適用に伴う退職給付引当金等計上による特別損失がなくなったことから,総費用は前年度に比べ2億8855万3000円減少している。

 当年度は,総収益から総費用を差し引いた純利益を4億1975万円計上し,利益剰余金は52億9256万6000円となっている。当年度末企業債残高は139億2183万3000円で,前年度に比べ3億9942万2000円減少しているものの,引き続き高い水準の後年度負担も予測されている。

 公立病院にあっては,医師や看護師などのスタッフ確保の問題や医療提供体制の維持の厳しさなど経営環境の悪化が懸念されているが,今後とも,公的医療機関としての使命を担うため,中長期的展望に立った財政見通しを立て,医療の質の向上,医療機器の整備,医師や看護師の確保と適正配置に努力し,市民の医療ニーズに応えることを強く求めて,次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。

 1.診療圏域の偏在の課題については,引き続き課題解決に向けて取り組むこと。

 1.市として,認知症初期集中支援チームを設置し,認知症の高齢者や家族を地域で支えている。市民病院においても,認知症外来の新設に向けて医師の増員を含めて取り組むこと。

 1.医師の確保に引き続き取り組むとともに,看護師確保の課題については,看護師のニーズに応じた勤務体制の確立などで看護師確保に努めること。

 1.ジェネリック医薬品の一層の利用拡大に取り組むこと。

 1.2016年度中に策定される新たな改革プランについては,備後圏域全体の医療ニーズに応えるとともに,働きやすい職場環境などにも配慮したものとなるよう努めること。

 日本共産党は,本会計は,市民の生命と健康を守るための重要なとりでである福山市民病院の会計である。

 福山市民病院は,がん医療や救急医療など,高度急性期・急性期医療を担う中核病院としての重要な役割を果たしている。

 当決算年度の業務概況は,入院・外来延べ患者数が昨年度比で1.6ポイント増加し,病床利用率は0.5ポイント増加。一方,平均在院日数は0.4ポイント低下し11.0日となっており,類似10病院の平均値よりも短いのが特徴である。これは,限られた医療資源を効率的に運用していくとのことであるが,効率性,医療費抑制を強調する余り,患者中心の医療から離れることはあってはならない。

 自治体病院は,地域医療のとりでとして都市部から僻地に至るさまざまな地域において,行政機関,医療機関,介護施設等と連携し,地域に必要な医療を公平,公正に提供し,住民の生命と健康を守り,地域の健全な発展に貢献することが使命である。

 とりわけ,現在,広島県は,地域医療構想を策定し,府中・福山医療圏域で744床の削減を進めるとのことだが,病床削減ありきとなってはならない。

 また,自治体病院としての役割を発揮するためには,医師や看護師の確保が重要だが,スタッフ不足は依然として深刻である。医師,看護師の確保策を一層積極的に進めるべきである。

 以上のことを踏まえ,次の要望意見を付して賛成。

 1.消費税増税による影響により,市民病院の損税が経営に大きな影響を与えている。国に対し,消費税増税中止を要請するとともに,8%への増税分の還付を求めること。さらに,医療はゼロ税率とするよう強く要望すること。

 1.後発医薬品の使用率の引き上げについて,他都市の先進事例も参考にし,さらなる使用率向上へ早急に取り組みを強化すること。

 1.広島県地域医療構想による強引な病床削減,患者追い出しとならないよう構想を見直し,圏域内で必要な医療体制の維

持,拡充を図ること。

 1.利益優先で在院日数の短縮を図ることなく,患者優先の立場を貫くこと。

 1.市独自の医師奨学金制度を創設し,引き続き,医師確保に取り組むこと。また,政府に対し,医師の養成数をふやすよう要望すること。

 1.看護師の残業の把握や,働き続けられる労働条件の改善を積極的に行うこと。

 1.田原,広瀬,山野などの附属診療所が行っている僻地医療を初め,周産期医療,小児科医療など不採算部門を積極的に担うこと。

 1.駐車場料金を無料化し,市民サービス向上に努めること。

 1.今後,民営化は行わず,自治体病院としての運営を堅持すること。

 1.医療従事者の勤務環境の改善のため,厚労省の勤務環境改善マネジメントシステムを導入し,看護師等,医療従事者の負担軽減を図り,職場定着を進めること。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員全員をもちまして,本決算を認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第96号平成27年度福山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について,日本共産党は,本会計は,市民に安全で良質な水道水の安定供給を行い,快適な市民生活を送る上で欠くことのできない事業である。

 しかし,当年度から東部,西部,北部,神辺の4カ所の出張所を廃止し本局に業務を一本化,水道修繕業務や営業関連業務などの民間委託を進めた。そのため,会計上の職員数は平成26年度の151人から平成27年度の119人に,32人の減員となっている。これらにより,約1億3000万円の節減効果とのことであるが,漏水事故や災害時など,緊急時に迅速な対応が困難になることが懸念される。これまでにも,大切な命にかかわる水事業は,安易に民間委託すべきではないと指摘してきたところである。

 さらに,当年度は生活保護世帯の水道料金の減免制度を廃止した。生活保護費が減額される中,生活困窮者へのこれ以上の負担増は認められない。

 また,経年劣化した配水管の改良工事として一般管路の布設がえ工事を行っているが,市内の多数を占める一般管路は国庫補助対象にはなっていない。今後,管路の改良工事がますます増加する中,国に対し,国庫補助制度の要件緩和を求め,補助制度を拡充し,早急に改良工事を進めなければならない。まして,改良工事のための費用の増嵩を理由に,今後水道料金の引き上げを検討するようなことは行うべきではない。

 以上述べた政治的比重により,反対。

 水曜会は,本市の水道事業は,良質で安全な水道水の安定供給に努めるとともに,水需要の動向を見据えた計画的な施設整備を行ってきた。

 当年度の経営状況は,11億3806万7000円の純利益を計上し,利益剰余金は13億9558万1000円となっている。当年度末企業債残高は409億1936万5000円となっている。

 また,給水収益は人口減少などの要因,一方で,経年管の取りかえや,老朽化した浄水施設整備等当面する課題も多く,厳しい経営環境が続くものと予測される。

 こうした中,福山市上下水道事業経営審議会を設置し,アセットマネジメント手法により中長期的な更新需要や財政見通しを作成した。審議会の議論を生かし,持続可能な事業運営に向け着実に取り組むことを要望し,次の意見を付して賛成。

 1.水道事業における企業債の借入先について,地方創生や地元企業の活性化のため,また低金利による借り入れを実行し事業の財政状況の改善のため,借りかえや新たな借入先として地元金融機関を選択できるよう,国に対して要望すること。

 1.水道施設の老朽化の進行は,市民生活や経済活動に大きく影響することから,より一層の経営健全化に努め,計画的に施設の更新,耐震化に取り組むこと。

 公明党は,当年度の水道事業は,出原浄水場更新事業として計装設備設置工事,取水ポンプ取替工事などを行った。また,耐震対策として基幹管路及び重要管路の耐震管への取りかえや配水管網設備などを行うとともに,中津原浄水場の水質管理センター改築工事及び建築機械設備工事など浄水施設の改良を行っている。

 また,水道局と建設局下水道部を組織統合して4年が経過する中で,2015年4月から4出張所を廃止して本局に業務を一元化するとともに,水道修繕業務や営業関連業務などの委託を進め,より効果的な事業を行っていることは評価できるものである。

 平成27年度の決算については,水道事業収益は83億5116万6000円で,水道事業費用は72億1309万9000円となり,11億3806万7000円の純利益を計上している。利益剰余金は前年度末残高101億2764万3000円から,資本金へ98億7012万9000円を組み入れ,当年度純利益を加えた結果,13億9558万1000円となっており,前年度に比べ87億3206万2000円減少している。また,当年度末企業債残高は,前年度より7億5295万5000円減少し,409億1936万5000円となっている。

 上水道は,市民生活に欠くことのできないライフラインであるが,節水意識の高まりや人口減少社会の到来により,給水収益は減少傾向が続くものと予測される。厳しい経営環境下において,企業債残高が400億円以上あり,資金残高は減少傾向が続き,近い将来,枯渇が心配される。後年度負担を伴う企業債残高の動向に注視しつつ,経営基盤のさらなる強化に努めることを求め,次の要望意見を付して賛成。

 1.アセットマネジメント手法により,中長期的な更新需要や財政の見通しを作成し,将来の更新投資を抑制・平準化すべく取り組んでいるが,施設設備の長寿命化に向けた維持管理のあり方など,早期の計画策定に鋭意努めること。

 誠友会は,当年度は,出原浄水場更新事業や耐震管の取りかえ,水質管理センターの改築などの浄水施設の改良も行うなど,積極的に災害に強い安定した給水施設の整備に努めている。

 また,財政的にも業務の見直しにより委託を進めるなど,より効率的,効果的な事業運営の結果,11億3800万円余の純利益を計上した。その努力に敬意を表する。

 しかし,長期的な資産管理による財政見通しは,数年先には期末資金残高のマイナスが予測される。さらなる経費の見直しを進める中で,水道料金の値上げも視野に入れて検討しておかなければならない。持続可能な事業運営に向け,着実に取り組むことを求めて賛成。

 市民連合は,安全で,安く,おいしく,安定して市民に水を供給することが水道事業の使命である。この間,水道事業は水需要の動向を踏まえながら計画的な施設整備を行い,当分の間黒字経営を行ってきた。

 当年度4月から4出張所を廃止し,本局に業務を一元化するとともに,水道修繕業務や営業関連業務などの委託を進め,より効率的,効果的な事業運営を行っている。また,出原浄水場更新事業として計装設備設置工事,取水ポンプ取替工事などを行うとともに,耐震対策として基幹管路及び重要管路の耐震管への取りかえや配水管網整備,中津原浄水場の水質管理センター改築工事及び建築機械設備工事など,浄水施設の改良等を行っている。

 水需要の状況は,有収水量は前年度に比べ7万266立方メートル減少し4685万1637立方メートルとなり,有収率は0.3ポイント減少し92.6%となっている。

 経営状況は,事業収益83億5116万6000円に対し,事業費用は72億1309万9000円で,11億3806万7000円の純利益を計上している。利益剰余金は,前年度末残高101億2764万3000円から,資本金へ98億7012万9000円を組み入れ,当年度純利益を加えた結果,13億9558万1000円となっており,前年度に比べ87億3206万2000円減少している。また,当年度末企業債残高は7億5295万5000円減少し,409億1936万5000円となっている。

 景気の不透明感や少子高齢・人口減少社会の到来,一方で,市民の節水意識の高まりなど,今後,給水収益の減少は避けられず,また,経年管の取りかえや老朽化した浄水施設の整備,地震等の災害対策など当面する課題も多く,引き続き厳しい経営環境が続くことも予測される。

 こうした中,本事業は市民生活に欠くことのできない公的事業であるとの認識に立ち,事業の安全確保を期するとともに,芦田川,高屋川の水質浄化など水環境を守り,市民生活の安心・安全,安定に引き続き取り組み,経営基盤の強化を図り,後年度負担を伴う企業債残高の動向を注視しつつ,市民生活に配慮した水道料金の設定と適正な事務事業体制の構築に努めることを求め,本会計剰余金の処分及び決算認定に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第97号平成27年度福山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について,日本共産党は,当事業は,大企業進出のための新たな水源確保の必要から,三川ダムのかさ上げ,八田原ダム,芦田川の河口堰建設,及び浄水場建設などを行ってきたもので,設備投資,維持管理費の増嵩の要因にもなっている。

 また,河口堰建設は芦田川の水質を悪化させるものであり,豊かな漁場の確保のためにも全面開放への道筋と計画を明らかにし,実行に向けて努力するべきである。

 当事業の資金残高49億円余を,一時貸し出しだけでなく,長期的にも水道・下水道会計で活用できるよう検討するべきである。

 以上における政治的比重から,反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。

 次に,議第98号平成27年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について,日本共産党は,本事業は,快適で安全な市民生活の確保や,地域の環境保全のためにも重要な役目を果たす事業である。

 当年度は,企業会計への全部適用のもとで,下水道料金を平均16.56%と大幅に引き上げた。そのため,市民負担が7億円余の増加となり,消費税の増税,所得減少,福祉切り捨てなどで冷たい政治が続けられる中,負担増は認められない。

 さらに,生活保護世帯に対する減免制度を廃止したことは,より一層生活困窮者の生活を逼迫させるものであり,許されるべきものではない。

 質疑の中で,下水道管への接続率が1%上がれば,3300万円の増収となることが明らかとなった。本市が,下水道管への接続を促進するための負担金や接続の費用負担を軽減するための補助制度の創設や補助対象の拡大を行うことは経営改善に資するものである。

 また,国に対し,企業債の繰上償還の再開,補助金の増額,創設を求めるべきである。

 以上のことから反対。

 誠友会は,当年度は,下水道使用料の値上げにより一般会計からの資金不足に対する基準外繰り入れはなくなり,当分の間,収支不足にはならないが,今後は設備老朽化などへの対応が必要となり,下水道事業を取り巻く経営環境は大変厳しくなってくると予測される。

 また,今後も未接続世帯の解消や未収金の回収に努め,財政の健全化や負担の公平性を保つ必要がある。

 このたび,市民の意見を下水道事業に反映するために福山市上下水道事業経営審議会を設置したが,市民の意見をしっかり反映し,中長期的視点に立った経営の見直しなど,危機感を持って事業経営に取り組むことを求め,賛成。

 市民連合は,快適で住みよい生活を送る上で欠くことのできない下水道事業は,生活環境の改善,公共用水域の水質保全,都市基盤整備などに資する事業である。

 当年度は,浸水対策である中央2号・中央5号幹線築造工事や水呑ポンプ場ポンプ設備工事,下水道管渠の耐震化・長寿命化工事を行った。

 処理区域内人口は,前年度に比べ4581人増加し33万4336人となり,人口普及率は1.0ポイント上昇し71.0%となった。有収水量は,前年度に比べ20万9966立方メートル増加し約3505万立方メートルとなり,有収率は2.5ポイント低下し84.8%となった。

 また,当年度において,負担の公平性を確保しながら受益者負担のあり方を検討する中で,下水道使用料を改定した。

 経営状況は,事業収益126億2604万5000円に対し,事業費用は104億6255万2000円で,21億6349万3000円の純利益を計上しているが,これは,使用料改定や土地売却益を計上したこと等による影響が大きいもので,当年度末企業債残高は30億4604万9000円減少し,976億2696万4000円となっている。

 今後も公共下水道の処理区域は拡大するものの,下水道使用料の算定基礎となる水道使用量が減少傾向にあり,また,人口減少等の社会情勢の変化による使用料の伸び悩みにより,収益の大幅な増加は期待できる状況になく,一方で汚水管渠の整備,浸水対策や老朽化した施設の更新,耐震化など取り組むべき課題も多くあり,引き続き厳しい経営環境が続くものと予測される。

 本事業は,生活環境の維持に欠くことのできない重要な事業であり,今後も中長期的視点に立った健全経営に努めることを強く求め,本会計剰余金の処分及び決算認定に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,企業会計決算特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第4 報第22号 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について



○議長(小川眞和) 次に,日程第4 報第22号損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について説明を求めます。



◎総務課長(太田雅士) 報第22号損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告についてを御説明申し上げます。

 この専決処分は,本年5月から7月までにかけて発生いたしました職員の公用自動車による交通事故1件,道路の管理瑕疵による事故2件及び市内今津町の道路における草刈り作業中の事故1件につきまして,その相手方に対する損害賠償の額を定めること及び和解について,地方自治法第180条第1項の規定により市長において専決処分をいたしましたので,同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 賠償金額,賠償及び和解の相手方,専決年月日,事故の概況等につきましては,議案の別表に掲げているとおりでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。38番村井明美議員。



◆38番(村井明美) ただいまの報告のうち,別表2段目の西部環境センターの職員が草刈り作業を行っていたところ,刈り払い機によって小石が飛んで通行車両を損傷した事案について伺います。

 これまでにも,同様の石はねで通行車両を損傷して損害賠償を行った例が幾つかありました。その教訓から石はねが起こらない作業対策を行ってきたはずでありますが,本件の石はねの予防対策はどのように行っていたのか,お示しください。

 次に,下2段の,道路上のくぼみに通行車両の車輪が落ちて走行中の自動二輪車及び自動車が損傷した事案についてです。

 このような道路管理上の問題で事故及び損傷が年間何件起きているのか,補償金額は総額幾らになっているのか,昨年度1年分と今年度本日までの状況についてお示しください。



◎環境部長(渡辺毅) 今津8号線において草刈り作業に伴い一般車両のガラスを破損させたものについて御説明申し上げます。

 議会おっしゃいますように,予防対策につきましては,私どもこの草刈り作業に当たっては事前に現場を確認をいたしまして,作業開始前には作業の安全確認を行い,草払い機の調整にも十分注意をして実施することとしておりましたが,結果として事故を招いたものでありました。

 今後,こういった事故を教訓といたしまして,部内でも情報を共有化し,防護対策を十分図り,安全作業に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎土木部長(小川政彦) 道路上のくぼみ等についての件数,賠償金額についてのお尋ねであります。

 昨年度2015年度平成27年度におきましては,道路の管理瑕疵,穴ぼことかグレーチング等による損害賠償については5件で,金額につきましては約45万円,総額になります。今年度2016年度平成28年度につきましては,グレーチング,くぼみ等によるものにつきましては4件で,約170万円の賠償金額となっております。

 以上であります。



◆38番(村井明美) 道路脇の草刈り作業について,たまたま私先日,他の自治体を走行していたときに目にした状況では,まず,草刈りをする側の道路に草刈り現場からいえば1メートルくらい離れたところにコーンを並べて,そして誘導員がその近くを通らないように自動車を誘導すると,それから草刈りをしている人は,石はねを防御する板を持って,2人一組になって1人は板を持って横に移動すると,それからもう一人が草刈り機を持って移動するというふうな体制で作業されておりました。これなら自動車が事故に巻き込まれるっていうことは起こりにくいだろうなというふうに見たんですけれども,報告の件は軽微なものに済んではいますけれども,飛び石を防御をちゃんとしないと,例えばフロントガラスに当たって運転手が負傷するというふうな人身事故などの可能性もあるわけです。当該の作業は,具体的にはどのような防御,それから指導員などとか,そういう防御の人員配置などがどうなっていたのか,お示しいただきたいと思います。

 それから,道路管理瑕疵による損害賠償金額について示していただきましたが,ちょっと私が積算等を拾ってみたものに比べると少ないなという感じはするんですね。訴訟等もありましたし,事故によるそういう補償も行ってるなという感覚はあるんですけれども,そのことはまた次の機会にするとしても,道路の穴ぼこや破損,管理上の問題把握を,日常的に把握して未然に防ごうということをこれまでもしてきたと思うんですね。なおかつこういうことが起こるという中で,再度そういった道路上の損傷把握をどのように行っているのか,お示しください。



◎環境部長(渡辺毅) 今回の案件についての予防対策ということでございます。

 当然,作業の前後には草刈り作業中という看板を掲示し注意喚起を促すとともに,作業者においては,先ほど申し上げましたように,事前確認をする中で,車等の往来について声をかけ合い,その際には回転数を下げるなどして予防に努めたものでございます。しかしながら,結果として,のり面側に向かって作業者1列に並んで作業しておりましたが,背面を通行した車に対してこういった事態になったものでございます。それについては,繰り返しますけれども,そういった安全作業の確認を全職員が共通してとることによって防護措置はとれるのではなかろうかというようにも考えてございます。

 以上です。



◎土木部長(小川政彦) 事故防止のために,再度起こらないようにどのように把握しているかというお尋ねでございます。

 日常的に職員によるパトロール,定期的に年5回,市内全域で一斉のパトロールを行ったり,また土木常設員とあと市の職員からの情報提供等によって把握を行っております。また,郵便局との協定に基づき,配達員さんの方から情報提供をもらっているところであります。

 今回このような事案が2件続いたことを受けまして,10月に市の職員全員への情報提供の依頼を行い,また土木常設員,郵便局に対して文書によって情報提供を再度改めて依頼を今回行ったものであります。

 以上であります。



◆38番(村井明美) 近年,自治体の職員の配置減などがずっと進められてきたところです。さまざまな作業において事故の未然防止や防御を行いながら作業できる一定のゆとりある人員配置というふうなことについても心していただきたいところです。市民を事故に巻き込むことがないという,最大限の努力を続けていただくことを要望いたします。

 また,道路の損傷に対する日常の把握などは,かなり綿密に行われているようでございます。しかし,実際に市内歩きますと,あちこち自転車の前輪がとられそうな程度のくぼみであるとか,それから靴をはせこんでしまうような亀裂であるとかは多く見受けられるところです。やはり道路の維持補修費であるとか舗装費等ももっと増額をして,高齢社会に向かいますので,安全な歩行,走行ができるような観点での予算組みを今後していただくことを強く要望して終わります。



○議長(小川眞和) これをもちまして,報第22号を終了いたします。

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△日程第5 議第111号 平成27年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第18 議第124号 訴えの提起についてまで



○議長(小川眞和) 次に,日程第5 議第111号平成27年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第18 議第124号訴えの提起についてまでの14件を一括議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 本日,臨時市議会を招集いたしましたところ,議員各位には,御多用の中を御参集いただきましてまことにありがとうございます。

 開会に当たり,市政の状況と提出いたしております2015年度平成27年度福山市一般会計ほか11特別会計の歳入歳出決算の議案などについて,その大要を御説明申し上げます。

 昨年度は,戦後70周年の節目でありました。今の平和な社会は,先人たちのたゆまぬ努力により築かれたものであり,私たちには,この社会を,生命のたっとさを,そして戦争の悲惨さを次世代に継承していく責任があるものと改めて強く胸に刻んだ年でありました。また,関東・東北豪雨による大規模水害を初め,各地で自然災害が多発しました。本市もことし大雨災害があり,行政として,市民の皆様の安心・安全な暮らしの確保により一層努めていかなければならないと,その責任の重さを感じたところであります。暮らしの面では,社会保障分野などの行政サービスの効率化を目指したマイナンバー制度がスタートしたほか,世界に日本をアピールする明るい話題としてはノーベル賞の日本人ダブル受賞などがありました。

 本市におきましては,将来を見据え,人口減少対策や地方創生の取り組みを加速させ,若者や女性を対象とした施策を充実いたしました。市制施行100周年に向けては,全学区で100周年のバトンをつないだローズバトンリレーや,市民が選んだ地域資源福の山百選,福山とんど祭りの復活,子どもたちの夢を応援する夢・未来プロジェクトなど,市民が一体となって喜び祝う機運を醸成することができました。これらの取り組みは市民力を高め,まちづくりの新たな活力となっているものと考えております。

 ばらのまちづくりに関する全国初となる条例も制定いたしました。5月21日をばらの日とするなど,ローズマインド,思いやり・優しさ・助け合いの心が,福山の文化としてより一層根づくよう取り組みを進めております。

 また,本市の未来を支える人材育成のため,福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針や福山市学校規模・学校配置の適正化計画を策定したほか,教育環境整備基金も新設いたしました。全ては子どもたちのためにという理念のもと,新たな学校づくりに着手したところであります。このほか,総合体育館建設に向けた競馬場跡地の整備や市民病院の高度医療機器整備,出原浄水場の更新など,財政の健全性に配慮しながら,本市の発展と安心・安全なまちづくりに積極的に取り組みました。

 備後圏域における連携中枢都市圏の取り組みにつきましても,圏域の地域資源の発掘や人材育成,効率的な行政サービスの推進など,圏域の一体的な発展に向けた土台づくりに努めました。人口減少時代における新しい形の広域連携に向け,着実に歩みを進めたところであります。

 その結果,2015年度平成27年度決算については,一般会計では,歳入総額が対前年度0.6%減の1720億135万6000円,歳出総額は対前年度1.2%減の1664億9072万4000円となり,実質収支は31億3575万8000円となりました。

 特別会計につきましては,国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などが増となり,全11会計で,歳入総額は対前年度8.0%増の1019億1580万円,歳出総額は対前年度7.8%増の989億932万1000円となり,実質収支は30億48万8000円でありました。

 なお,2015年度平成27年度における主要な施策につきましては,主要な施策の成果等説明書で御報告申し上げているとおりであります。

 決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては,その対応策を講じ,事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めてまいります。

 人口減少社会を迎える中,本市においても,長期的には税収の増加が見込まれず,高齢化のさらなる進行などもあり,社会保障関係費が今後も増加する厳しい財政環境が続くことが想定されます。こうした状況にあっても,行財政改革を不断に実行することで持続可能な財政を実現します。人,物,金,情報が集積するよう,積極的,効果的な投資により未来に向けた基盤づくりに努め,市民の皆様の声を聞く中で,活力と魅力に満ちた,輝く福山の実現に向け全力で取り組んでまいります。

 次に,第五次福山市総合計画基本構想の策定についてであります。第五次福山市総合計画は,市制施行100周年後の新たなまちづくりの指針となるものであり,人口減少問題に正面から取り組むとともに,誰もが心豊かに生き生きと暮らし,将来にわたって発展し続けるまち,希望あふれる社会の実現を目指すものであります。このたびは,その総合計画の最も上位に位置し,まちづくりの視点や基本理念,将来都市像を示す基本構想について議会の議決を求めるものであります。

 このほかの議案として,福山駅前広場の自転車転倒事故について,本市への損害賠償を命じた広島地方裁判所福山支部の判決に対し本市が控訴を提起する,訴えの提起についてを提出いたしております。

 何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。



○議長(小川眞和) ただいま議題となっております14件のうち,議第111号平成27年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから議第123号第五次福山市総合計画基本構想の策定についてまでの13件について質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております13件のうち,議第111号平成27年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから議第122号平成27年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの12件については,19人の委員をもって構成する一般・特別会計決算特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中の継続審査とすること,議第123号第五次福山市総合計画基本構想の策定については,議長を除く全議員をもって構成する総合計画基本構想審査特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 御異議なしと認めます。したがって,議第111号議案から議第122号議案までの12件については,19人の委員をもって構成する一般・特別会計決算特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中の継続審査にすること,議第123号議案については,議長を除く全議員をもって構成する総合計画基本構想審査特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました一般・特別会計決算特別委員会の委員の選任については,委員会条例第7条第1項の規定により,お手元に配付いたしておりますとおり,一般・特別会計決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 御異議なしと認めます。したがって,お手元に配付いたしておりますとおり,一般・特別会計決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

 ………………………………………………

 (参考)

 一般・特別会計決算特別委員会の委員

 (19人)

  宮地 毅議員   神原真志議員

  八杉光乗議員   奥 陽治議員

  能宗正洋議員   河村晃子議員

  生田政代議員   藤原 平議員

  榊原則男議員   岡崎正淳議員

  大田祐介議員   中安加代子議員

  高田健司議員   五阿彌寛之議員

  塚本裕三議員   池上文夫議員

  法木昭一議員   小林茂裕議員

  村井明美議員

 ………………………………………………



○議長(小川眞和) 引き続き,議第124号訴えの提起について審議を行います。

 これより議第124号議案について質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第124号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) 御異議なしと認めます。したがって,議第124号議案については,委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小川眞和) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

 ──────────────────



○議長(小川眞和) 以上で,本臨時会に付議されました事件は,全て終了いたしました。

 これをもちまして,平成28年第5回福山市議会臨時会を閉会いたします。

            午前11時閉会

 ──────────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員