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広島県 福山市

平成28年第4回( 9月)定例会 09月23日−03号




平成28年第4回( 9月)定例会 − 09月23日−03号







平成28年第4回( 9月)定例会



          平成28年第4回福山市議会定例会会議録(第3号)

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2016年(平成28年)9月23日(金)

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 議 事 日 程 (第3号)

2016年(平成28年)9月23日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 95号 平成27年度福山市病院事業会計決算認定について

    議第 96号 平成27年度福山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について

    議第 97号 平成27年度福山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について

    議第 98号 平成27年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について

    議第 99号 平成28年度福山市一般会計補正予算

    議第100号 平成28年度福山市水道事業会計補正予算

    議第101号 平成28年度福山市下水道事業会計補正予算

    議第102号 福山市税条例等の一部改正について

    議第103号 福山市社会福祉審議会条例の一部改正について

    議第104号 福山市国民健康保険条例の一部改正について

    議第105号 福山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

    議第106号 福山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について

    議第107号 福山市水道事業、福山市工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

    議第108号 (仮称)深品中継施設建設工事請負契約締結の変更について

    議第109号 財産の取得について

    議第110号 市道路線の認定について

    諮第  1号 異議申立てに係る諮問について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  喜 田 紘 平

      2番  宮 地   毅

      3番  神 原 真 志

      4番  宮 本 宏 樹

      5番  八 杉 光 乗

      6番  奥   陽 治

      7番  平 松 正 人

      8番  石 口 智 志

      9番  能 宗 正 洋

     10番  石 岡 久 彌

     11番  河 村 晃 子

     12番  木 村 秀 樹

     13番  生 田 政 代

     14番  連 石 武 則

     15番  門 田 雅 彦

     16番  藤 原   平

     17番  大 塚 忠 司

     18番  榊 原 則 男

     19番  岡 崎 正 淳

     20番  土 屋 知 紀

     21番  大 田 祐 介

     22番  今 岡 芳 徳

     23番  西 本   章

     24番  中 安 加代子

     25番  高 田 健 司

     26番  五阿彌 ? 之

     27番  塚 本 裕 三

     28番  熊 谷 寿 人

     29番  池 上 文 夫

     30番  高 木 武 志

     31番  宮 地 徹 三

     32番  瀬 良 和 彦

     33番  法 木 昭 一

     34番  稲 葉 誠一郎

     35番  早 川 佳 行

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      枝 廣 直 幹

  副市長     廣 田   要

  副市長     佐 藤 彰 三

  市長公室長   檀 上 誠 之

  企画財政局長  中 島 智 治

  企画政策部長  小葉竹   靖

  財政部長    小 林 巧 平

  財政課長    花 村 祥 之

  税務部長    岡 本   卓

  総務局長    杉 野 昌 平

  総務部長兼選挙管理委員会事務局参与

          藤 井 康 弘

  総務部参与   植 村 恭 則

  総務課長    太 田 雅 士

  福山市立大学事務局長

          渡 邊 寛 子

  経済環境局長  池 田 幸 博

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          市 川 紀 幸

  文化観光振興部長小 畑 和 正

  農林水産部長  正 木   亨

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長兼福祉部長兼福祉事務所長

          神 原 大 造

  長寿社会応援部長來 山 明 彦

  保健所長兼保健部長

          田 中 知 徳

  保健部参与   中 川 善 友

  児童部長    西 頭 智 彦

  市民局長    林   浩 二

  まちづくり推進部長

          藤 本 真 悟

  まちづくり推進部参与

          佐 藤 哲 郎

  市民部長    矢 吹 泰 三

  松永支所長   明 石   茂

  北部支所長   笠 原   守

  東部支所長   内 田 咲百合

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          小 川 諮 郎

  建設局長    岡 本 浩 男

  建設管理部長  坂 本 泰 之

  土木部長    小 川 政 彦

  農林土木担当部長小 田 朋 志

  都市部長    神 田 量 三

  都市部参与   岩 木 則 明

  建築部長    渡 邉 桂 司

  会計管理者   佐 藤 洋 久

  教育長     三 好 雅 章

  教育次長    道 廣 修 二

  教育委員会事務局管理部長

          佐 藤 元 彦

  学校教育部長  立 花 正 行

  代表監査委員  近 藤 洋 児

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長兼経営管理部長

          脊 尾 謙 二

  工務部長    柚 木 紀 生

  施設部長    木 村 和 夫

  病院事業管理者 高 倉 範 尚

  市民病院管理部長土 屋 明 子

  医療支援センター副センター長

          芳 原 祥 二

  消防担当局長  松 本 直 樹

  消防担当部長  藤 井 徹 太

  消防担当部長  檀 上 雅 之

  消防担当部長  吉 澤 浩 一

  消防担当部長  藤 田 良 二

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 事務局出席職員

  事務局長    浦 部 真 治

  庶務課長    恵 木 朱 美

  議事調査課長  北 川 光 明

  議事担当次長  戸 室 仁 志

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          山 崎 雅 彦

  書記      藤 井 英 美

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      木 村 仁 美

  書記      山 村 由 明

  書記      岩 崎 和 也

  書記      開 原 崇 文

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            午前10時開議



○議長(小川眞和) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小川眞和) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小川眞和) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,11番河村晃子議員及び28番熊谷寿人議員を指名いたします。

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△日程第2 議第95号 平成27年度福

 山市病院事業会計決算認定についてから

 諮第1号 異議申立てに係る諮問につい

 て及び日程第3 一般質問



○議長(小川眞和) 次に,日程第2 議第95号平成27年度福山市病院事業会計決算認定についてから諮第1号異議申立てに係る諮問についてまでの17件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 1番喜田紘平議員。

 (1番喜田紘平議員登壇)(拍手)



◆1番(喜田紘平) 水曜会の喜田紘平です。これから一般質問を行います。

 枝廣市長の5つの挑戦の中の第4の挑戦である未来を創造する教育についてお尋ねします。

 市長は総体説明の中で,次代を担う子どもたちが,人口減少やグローバル化など変化の激しい社会の中でたくましく生きていくには,知識の吸収だけにとどまらず,自分でみずからの進むべき道を切り開く力を身につける必要があるとおっしゃいました。おっしゃるとおり,変化の激しい誰もが経験したことのない社会を,これからの子どもたちは生き抜いていかないといけません。その上で市長は,本市独自の留学制度の創設を検討したいとありましたが,この留学制度というのはどういった計画,内容であるのか,考えをお示しください。

 また,誰もが気軽にスポーツを楽しめる生涯スポーツを推進すると表明されましたが,生涯スポーツを推進し,地域交流を促進していくために,各地域に十分な施設や人員は確保されているのか。また,現在十分ではないとしたら,これからどういった計画で進めていくのか,見解をお聞かせください。

 これからの激動の時代を生き抜いていくためには,変化に対応する力,新しいことにチャレンジする力,今までにないものをみずから生み出していく力,答えを導き出す力が今まで以上に必要になってくると思われます。だからこそ,それらの力の源となる自己肯定感や自尊感情の確立は子どもたちにとってますます重要になってきます。その点の見解をぜひお聞かせください。

 子どもたちが自己肯定感や自尊感情をしっかりと確立できたその先に初めて,市長が進めていきたい自分で進むべき道を切り開く力を持った人材,国際感覚を持った人材,スポーツのすばらしさを体感できる人材,芸術や文化に関心の高い豊かな感性を持った人材を育成できると考えておりますが,見解はいかがでしょうか。

 一部の子どもたちではなく,全ての子どもたちが教育を通して自己実現ができる,その環境整備をしていく視点が大切だと考えますが,見解はいかがでしょうか。

 また,教育委員会は,福山100NEN教育を宣言し,取り組みを進めています。これまでの取り組みを通して,学校や子どもたちにはどのような変容が見え始めているのか,考えをお聞かせください。

 次に,学校規模・学校配置の適正化計画についてお尋ねします。

 昨年8月に第1要件を満たす学校の再編計画が教育委員会より出されました。平成32年までに再編による適正化を進める方向であると表明されていますが,この適正化計画についての考えをお聞かせください。

 また,再編,適正化を進めていくに当たって,当該地域からは学校機関を失うことで地域力の低下を招くのではないかという懸念があります。学校が再編をされたとしても,地域の力を失わないために,地域を活性化できるように学校施設をどう利活用する計画があるのか,当該地域との連携や関係性をどうしていきたい思いがあるのか,ぜひお聞かせください。

 次に,学校の耐震化についてお尋ねします。

 現在,平成32年度末に耐震化率100%を目指しているという計画ですが,現在本市は耐震化率75.1%で,全国平均98.1%,広島県平均91.7%を大きく下回り,いまだ県内で耐震化率は非常に低い数値です。

 子どもたちが安全に安心して教育を受けるためにも,また震災時に市民の方々の避難の拠点になるためにも,早期の100%の耐震化が強く市民の方々から求められています。計画を前倒しで実施することは可能でしょうか,考えをお示しください。

 次に,中学校の学校給食実施についてお尋ねします。

 中学校給食については,市内35校のうち,7校を除く28校で未実施でしたが,平成26年10月,学校教育環境検討委員会の答申を受けて,試行ということではありますが今月1日より新たに2校で中学校給食が開始されました。

 水曜会では,9日にそのうちの1校である加茂中学校を視察し,配膳や食事の様子などを見学するとともに,実施開始からの子どもたちの様子を聞かせていただきました。

 リフトがないため,教室まで食缶等を運ぶことに戸惑いはあるものの,おおむね好評のようでした。お弁当になれた子どももいるようですが,これから冬にかけては暖かい給食の人気は高まるものと思われます。

 中学校給食は,成長期にある子どもたちの栄養補給だけではなく,栄養バランスや食材に対する興味関心を高めるなど,食育や地産地消の推進に寄与するとともに感謝の心を育て,自己肯定感や自尊感情を育むことにも大きな効果があるものと思われます。

 中心部の中学校は生徒数が多く,調理や配送に検討を要する例もあるかと思いますが,核家族も多く,生活習慣や食育を考える上で教育的効果が大きいと思われます。周辺部での早期実施ももちろんですが,教育的効果の大きい中心部においても早期の実施を実現していただきたいと思いますが,見解はいかがでしょうか。

 また,いつまでに完全実施を実現されるお気持ちがあるのか,考えをお示しください。

 次に,放課後児童クラブについてお尋ねします。

 現在,小学3年生までが受け入れ対象の放課後児童クラブですが,その受け入れを早期に小学6年生まで拡充してほしいとの要望が数多く寄せられています。保護者の働きやすい環境を整備するためにも,市長が提案する子育て中の女性の就労や社会復帰への支援のためにも早期の実現が必要不可欠だと考えますが,見解はいかがでしょうか。

 平成31年度末までに,本市は全小学校で受け入れ対象年齢を拡充するという計画策定をすることになっていますが,実際の実施計画について現状はどういった計画設計をされているのかお示しください。

 例えば,来年は小学4年生まで,再来年は小学5年生までの拡充というような形での段階的な受け入れ学年の拡充はお考えでしょうか,見解をお示しください。

 また,現在夜6時までの受け入れをされていますが,働いている保護者からの要望では,あと1時間夜7時まで受け入れを延長していただけるとさらに仕事をしやすい環境になるとの声を多数いただいています。そのあたりの見解はいかがでしょうか,お聞かせください。

 放課後児童クラブの6年生までの受け入れ拡充には,携わる人材確保の課題,それから施設設備の確保の課題等,さまざまな課題があると思われますが,それらの課題認識とその課題への解決方法はどうお考えでしょうか,見解をお示しください。

 また,それらの課題解決のためには,先ほど質問をした学校再編の課題とセットで考え,取り組んでいく必要があると思われますが見解はいかがでしょうか,お示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 喜田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,本市独自の留学制度の創設についてであります。

 市制施行100周年後の新たな未来づくりには,産業,環境,観光,医療,介護,まちづくりなど,さまざまな分野で高い知識,経験,ノウハウを備えた未来を創造できる人材を多く育て,将来福山あるいは備後の地で活躍してもらうことが重要であると考えております。

 私が考える市独自の留学制度とは,将来を担う子どもたちや学生が学術や芸術分野のみならず,まちづくりの手法などさまざまな分野で活躍できるよう,海外の先進都市などへ留学するための支援を行うことであります。

 例えば,アメリカのオレゴン州にあるポートランド市は,ばらのまちでもあり環境に優しいまちづくりを進め,全米で最も住んでみたい都市に選ばれております。また,福山の特徴である,いわゆる協働をさらに進化させるため,市民と双方向のコミュニケーションを生かしたまちづくりに取り組んでいる都市なども候補として考えられるところであります。

 以上,2つの事例を申し上げましたが,それぞれの分野で先進的な取り組みを行っている海外の都市や大学あるいは専門機関などに留学する場合の支援を想定しているところであります。さまざまな分野で今後の地域社会を支える人材を,その地域で育てていくとの視点に立って検討し,本市のみならず,県や関係業界などの御協力もいただけるよう,働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,生涯スポーツの推進についてであります。

 本市では,屋内体育施設を10,屋外体育施設を51,合わせて61の社会体育施設を整備しており,年間100万人を超える人たちに利用されています。地域においては,学区体育会が主催するスポーツ教室や球技大会を初め,子ども会や地域住民のスポーツ活動施設として小中学校の体育館や運動場を年間約220万人が使用しております。こうした施設を利用して多くの人たちが日常的にスポーツに親しまれており,一定の施設は整っているものと考えております。

 また,地域のスポーツ活動は,学区体育会やスポーツ推進委員が中心となって取り組んでおり,本市では,こうした人たちと連携し,スポーツ教室の開催や地域や団体が主催するスポーツ行事への指導者派遣事業に取り組んでいるところであります。

 本市では,2007年平成19年に策定した福山市スポーツ振興基本計画の計画期間が今年度,最終年度を迎えます。新たな計画の策定に当たっては,誰もが気軽にスポーツを楽しめる生涯スポーツの推進の視点を踏まえ,市民が日常的にスポーツに親しみ,気軽に相談できる人材の育成,充実について盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に,放課後児童クラブについてであります。

 女性の社会進出や共働き家庭の増加など,社会情勢の変化により,本市においても放課後児童クラブの利用児童数は年々増加しております。2015年度平成27年度4月からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴い,放課後児童クラブの対象学年が全学年となる中,本市では,2019年度平成31年度までの経過措置期間を設け,放課後児童クラブの量的拡充や質的向上を図ることとしております。

 そこで,本年10月からは,市内の3クラブにおいて小学6年生までの受け入れを試行的に実施し,高学年児童に対するかかわり方やクラブ運営などについて検証を行い,今後の受け入れ拡大に取り組むこととしております。

 次に,放課後児童クラブの整備計画につきましては,利用児童数の将来推計,現有施設の状況を考慮し,施設整備や学年拡大の手法,利用者負担のあり方等の方向性を定めてまいります。

 また,開設時間の延長につきましては,各クラブの時間帯別の利用状況など実態を分析する中で,時間延長の必要性についても検討してまいります。

 次に,施設や人材の確保に係る課題であります。

 条例基準への対応や対象学年の拡大に伴い,新たに施設整備が必要となる中で,これまで小学校の余裕教室や敷地を活用して施設を確保してまいりましたが,特別支援学級の増設や児童数の増加により,学校施設の活用が困難な状況も生じており,他の公共施設の有効活用等,学校敷地外の施設確保が必要となっております。

 また,人材の確保については,資格や職員数,研修の義務化など要件が強化される中,喫緊の課題であると受けとめており,その手法について検討してまいります。

 なお,学校再編との関係につきましては,教育委員会と十分に連携を図る中で,地域の実情に応じた放課後児童クラブのあり方を検討してまいります。

 以上で喜田議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政については教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,子どもたちの自己肯定感や自尊感情についてであります。

 子どもたちが,自己肯定感や自尊感情を持つことは,みずからの進むべき道を切り開き,たくましく生きるために大切であると捉えております。また,子どもたちに自己肯定感や自尊感情を身につけさせることで自信や意欲が高まり,そのことがさまざまな分野で活躍できる人材の育成にもつながるものと考えております。

 自己肯定感や自尊感情は,学校での教育活動や地域,家庭での生活,スポーツや芸術などさまざまな分野における活動の中で,教師や周りの大人,保護者から認めてもらったり褒めてもらったりすることで育まれていくものであると考えております。

 子どもたちの自己実現に向けた環境整備につきましては,全ての子どもたちが自分の能力や可能性を引き出す場として,学校教育のみならず,スポーツや芸術文化等さまざまな学習や体験の機会の充実を図るとともに,学校,家庭,地域の大人が子どもたちにかかわり続けていくことが必要であると考えております。

 次に,福山100NEN教育についてであります。

 教育委員会では,本年1月,子どもたちの学びをより確かなものにし,福山に愛着と誇りを持ち,変化の激しい社会をたくましく生きる子どもを育てることを,福山100NEN教育として取り組むことといたしました。

 その取り組みのかなめとなるのは日々の授業であることから,全ての教員の授業力を向上させるよう新たな仕組みに変え,子どもたちに行動化できる確かな力をつけていくための取り組みを進めているところであります。具体的には,本年度から,原則毎月第3木曜日を市内一斉研修日として,全教員が授業づくりのための研修を始めております。

 小学校では,研究する教科が,国語,算数に偏り,全教科にわたる研究が進みにくい状況があったため,市全体のバランスを考慮する中で,学校ごとに研究教科を分担し固定化することで,全ての教科の研究を継続し積み上げることができるようにしました。

 中学校では,小規模校の場合は教科担当者が1人となる教科が多く,授業力の向上が進みにくい状況もあるため,学校の枠を超えて教科ごとに教員が集まり,授業参観をしたり,教材研究をしたりして,教科の専門性を高めることができるようにしました。

 7月に実施したアンケートでは,約9割の授業を行う教員が,一斉研修日において学んだことが,自分の授業の工夫,改善に役立っていると答えております。

 また,昨年9月からは,全小中学校で,授業を変えるための取り組みと検証方法を明確にした,みずから考え学ぶ授業づくりアクションプランを授業改善の中心に位置づけ,全教員が議論しながら取り組んでおります。

 こうした取り組みにより,教師が教え込む授業から,子どもたちがグループ活動などで話し合いを通して課題を解決したり,意見の違いから思考を深めたりしていく,みずから考え学ぶ授業づくりが進みつつあると捉えております。

 小学校6年生と中学校3年生を対象としたアンケート調査においても,約7割の児童生徒が,話し合い活動で,自分の考えを深めたり,広げたりしていると肯定的に答えております。

 また,子どもたちの行動にも確かな変容が見え始めています。自分がとるべき行動をみずから考え,判断して実行する姿が見られるようになり,地域や保護者の方からも,よく挨拶をするようになった,ボランティア活動を進んでしてくれてありがたいとの声を届けていただくことがふえております。

 本市が推進している小中一貫教育が描く未来は,子どもたちが自分の夢の実現に向けて,福山で,日本で,世界で,たくましく生きている。そして,環境,貧困,人権,平和など,現代社会のさまざまな問題をみずからの課題として捉え,それらの課題解決のために,さまざまな人々と協働して持続可能な社会を創造しているというものです。

 そのために,変化の激しい先行き不透明な社会,時代を生きていく子どもたちには,知識や技能を確実に身につけさせることだけでなく,みずから課題を見出して解決する力や,困難に立ち向かい,粘り強く物事をやり抜く力,辛抱する力,他者とわかり合おうとするコミュニケーション能力や思いやり,優しさ,助け合いの心,いわゆるローズ・マインドが必要です。

 こうした力や心を21世紀型スキルと倫理観として整理し,それぞれの発達段階において,確実に育むことが必要であると考えております。

 本年8月,福山100NEN教育元年として行った第14回福山教育フォーラムでは,本市教育委員会特別顧問である木曽 功先生から,これからの教育に必要なことは,思考力や情報分析力,コミュニケーション能力など,グローバルに通用するスキルと倫理観を日々の授業でつけていくことや,自然環境も含めた全てが平和で安定した持続可能な社会をつくることであり,それは福山100NEN教育がまさに目指している方向と同じであると評価をいただき,意を強くしたところであります。

 当日は,約2200人の教員や関係者が参加し,取り組みの方向性を改めて確認できたと考えております。引き続き,保護者や地域の皆様の御支援,御協力をいただく中で,取り組みの過程や子どもたちの変容を丁寧に評価,分析しながら,全ての子どもたちがたくましく生きていくための行動化できる確かな力を育んでまいります。

 次に,学校規模・学校配置の適正化計画についてであります。

 少子化が進む中,本市においても,子どもの数がピークであった1980年昭和55年当時から4割程度減少し,今後も人口減少に歯どめがかからない状況があります。しかし,学校の数は,当時とほとんど変わっておらず,学校の小規模化が急速に進んでおります。

 こうした状況を踏まえ,教育委員会では,2012年度平成24年度以降,学識経験者やPTA,民主団体の代表者等で構成する小中一貫教育推進懇話会や学校教育環境検討委員会での議論を経て,昨年度,適正化計画を策定したものであります。

 今日の社会状況において,教育をめぐる情勢は,大きなうねりの中にあります。人口減少や少子化の問題を初め,環境問題や国際間の緊張,貧困問題など,多くの懸念材料がある中で,子どもたちには友達との話し合いや議論を通して多様な考え方に触れ,自分なりの考えを導き出す力が今後ますます求められてまいります。たくましく生きていく力をつけていくためには,望ましい教育環境を構築していくことは,今日避けては通れない課題であります。

 また,時代に対応した学校設備の充実や老朽化した校舎の建てかえなど,教育を取り巻く課題は大きく,今後,膨大な財政負担が生じる中で効果的な教育費の投入を図り,将来にわたって教育環境の維持,向上を図っていかなければなりません。

 保護者や地域の皆様に対して,引き続き学校再編の考え方などについて丁寧に説明を行い,意見交換をする中で取り組みを進めてまいります。

 再編後の学校施設につきましては,他都市の事例も参考にしながら,地域の特性が生かされ,地域にとって活力や魅力の創出につながる取り組みとなるよう,地域の御意見をお聞きする中で利活用策について検討してまいります。

 再編後においても,地域の御協力をいただく中で,それまでの学校と地域の関係性を踏まえながら,地域の特色ある活動が子どもたちに引き継がれ,地域力が生かされるよう取り組んでまいります。

 次に,学校の耐震化についてであります。

 学校施設の耐震化につきましては,福山市立学校施設耐震化推進計画に基づき,これまでも重点政策に位置づける中で耐震補強工事に特化し,集中的に取り組んできたところであります。

 耐震化に向けては,2020年度平成32年度末までに耐震補強工事,もしくは校舎の建てかえを行うことで耐震化を完了することとしています。

 なお,景気の動向など社会状況の変化によって,建設業者の対応能力に限界が生じた場合であっても,目標とする2020年度平成32年度末までの耐震化を確実にするためにも,耐震補強工事の前倒しを検討してまいります。

 次に,中学校の給食実施についてであります。

 今年度9月1日から,加茂中学校と駅家中学校をモデル校として試行を開始いたしました。試行の実施に当たりましては,効率的で安全な搬送経路の検討や,給食室,配膳室などの施設改修,食物アレルギーのある生徒の状況把握や,配膳と片づけに必要な時間を確保するための時間割りの調整など,事前に学校や保護者,地域の皆様と丁寧に連携する中で準備を進めてきたところであります。

 温かく栄養バランスのとれた給食は,生徒や教職員に好評であり,現時点において両校とも順調に給食が実施されております。

 学校給食につきましては,食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い偏った栄養摂取や朝食をとらないなどの食生活の乱れなどが指摘される中,給食の配膳や片づけなどの作業を通し教育的な効果があるものと考えております。

 しかしながら,中学校給食の実施に向けましては,給食調理場周辺の住宅状況や交通事情など地域によって違いもあることから,このたびの2校の試行実施に加え,市内中心部での試行を早期に行い課題などについて検証してまいります。

 給食実施による効果が全ての中学校の生徒に及ぶよう,給食室や配膳室,リフトなどの施設設備についても運用上の課題などについて検証を加える中で,既存施設の利活用も図りながら,早期の完全実施に向けて取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆1番(喜田紘平) 御答弁ありがとうございました。

 それでは,再質問をさせていただきます。

 まず,市長提案の留学制度に関してなんですが,まだまだこれから具体案を内容を組んでいくという段階だと思うんですが,例えば今市内に一学年,小中学生4000名ほどたしか在籍しているはずなんですが,例えば小中学生にこの留学制度を適用していく場合,どれぐらいの規模感を思われているのか,具体的にどれぐらいのニーズがあるというふうに思われているのかということと,例えば高校生や大学生に対して,この留学制度を実現したいというふうなお考えがある場合に,もう既に文部科学省がたしかトビタテ!留学JAPANという留学制度をされていると思います。これ非常にすぐれている点が,給付型のたしか返済不要の留学制度で,実はこれ現時点での語学力を問わないという,非常に門戸の開かれた留学制度をもう既に文部科学省が実施しているんですけど,これ福山独自で実施をしていくことの意義,意味っていうのを市長はどういうふうに捉えられているのか,ぜひお聞きしたいと思います。お願いします。



◎市長(枝廣直幹) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように,私が考えます留学制度は,いわゆる一般的に想像される留学制度とは違いまして,地域との結びつきを大切にした独自のものを考えたいと思っております。留学の結果,その成果を地域の発展に生かしていただける,そういうことを念頭に置いて先ほど申し上げました。

 国や県では,それぞれの年代に応じた留学制度を持っておりますが,そうしたものがある場合にはそれをしっかり活用するということで,多様な人材の育成にも努めていけるのではないかと思っております。

 小中学生のことについても,言及がございましたが,当面はもう少し年代の上の人材づくりにそのままつながっていくような即戦力を育成する,そんなイメージのことを私はこれまで思っておりましたが,いろいろな方々の意見を踏まえながら,改めて考え方を整理していきたいと思っております。



◆1番(喜田紘平) ありがとうございました。

 恐らくこれから対象年齢に対しても具体的な方策,施策をこれから組んでいくんだと思うんですが,もし対象年齢が子どもたちに及んでいくという場合に,視点として市長にも担当の部局の方にもぜひ入れといていただきたいことが,これ要望なんですが,実は私は中学,高校の英語教員免許を持ってまして,実際に高等学校で英語の授業を教鞭をとっていました。実際に今のこの学校のカリキュラムの中で,例えば英語力,英語の語学力を飛躍的に伸ばしていくということは実はすごく正直言って難しい課題があると思っています。

 実際に私,大学卒業して海外に暮らしていたこともあるんですけど,語学力を飛躍的に伸ばしていく要因というのはさまざまあるんですが,私が実際に海外に赴任していて留学生のサポートをしていたときに,一番感じたところは,性格要因によるところが非常に大きかったです。物おじをしないとか,チャレンジ精神があるとか,失敗を恐れないとか,それはこの後,教育委員会のほうに質問させていただく自己肯定感とか自尊感情の確立にもつながってくると思うんですが,英語を例えば習得をしていくに当たって,そういった視点というのはすごく私は大事だと思ってます。

 先ほどポートランドの話も出たんですが,私,本で読んだ程度なんですけど,ポートランドはたしかコンパクトシティー化をされてて,歩いて周遊できるようなまちづくりをされていて,たしか日本で言うと富山市がそれを参考にまちづくりをされているということなんですけど,もちろんそのポートランドへの留学体験をしていくということも大事だと思うんですが,本市にも例えばフィリピンのタクロバンであるとか,それからマウイとか,英語圏の親善友好都市関係を築いてます。

 そういった文化継承,お互いのかけ橋のためにもそういった都市への留学を考えていくという視点だったりとか,あとは子どもたちに対して,小学生や中学生に対してもしこういった留学制度を創出を考えていくということであれば,例えば市内,今1学年4000人いて,留学が実際にできる子ってほんの一握りの子どもたちだと思うんです。そのほんの一握りの子どもたちのための留学制度にしていくのか,それとも今ICTが非常に普及をしている中で,例えばICTを用いて,全ての子どもたちがそういったパソコンとかネット環境の中で海外の文化に触れるような,そういう誰もが自発的に英語を勉強しようとか,モチベーションを上げようという,そういう機会を創出するために予算を組んでいくのか,そういった視点をぜひ,当然教育委員会にも市長のほうにもそういう視点を持っていただきたいんですが,このあたり見解いかがでしょうか。



◎学校教育部長(立花正行) 小中学校の留学についての御質問でございますが,先ほど議員申されましたICTの活用というところで,現在ICT活用についての研究会を教育委員会のほうで持って,小中学校への普及のあり方について検討しているところでございます。

 その中での英語に関しての活用ということも視野に入れての検討もしておりますので,留学という視点ではそこまでの中身になるかどうかは別といたしましても,英語力のさらなる向上を目指してのICT活用という視点は教育委員会としても持っておるところでございます。

 以上です。



◆1番(喜田紘平) ありがとうございます。

 ぜひそういった視点も踏まえて,これからの英語教育を,それから留学制度も含めて考えていっていただきたいなというふうに思っておりますので,要望させていただきます。お願いします。

 次に移ります。

 生涯スポーツの施設の整備拡充に関してなんですが,これは先ほど御答弁いただいたように,現在も屋内に10施設,それから屋外に51施設,計61施設,社会体育施設というのがあるというふうにお伺いしましたので,ぜひこれらの整備を進めていただいて,先ほど市長が答弁されたように,誰もがスポーツに楽しめるような環境整備をさらに拡充をしていく,環境を整えていくということをぜひ要望としてお伝えをして,次の質問に移りたいと思います。

 次に,自己肯定感,自尊感情の教育長から御答弁いただいたんですが,この手の質問のときにいろんなデータが,子どもたちはこういう状況なんだというデータが出されます。6月に私が質問したときもデータが出てきたんですけど,基本的に思春期っていうのは,心が揺れている時期なので,これいつデータをとるかというのはすごく大事だと思ってまして,データをとったときによって子どもたちの心の状態って大きく変わってくると思うんです。

 だから,1つのデータでこれが全てだと捉えるのはすごく私は危険だと思ってまして,先ほどの教育長からの100NEN教育に対しての答弁もそうでしたし,過去の議事録も拝見していく中で,私がすごく個人的に感じることは,勉強ができるから,授業ができるから自己肯定感や自尊感情が育まれるという,そういった視点が教育委員会の中にはあるんではないかなと私は感じるんですが,私の思いは違ってまして,教育という現場の中で,これはもちろん家庭の力や地域の力はもちろんあるんですが,学校教育の中で自己肯定感や自尊感情が育まれた,その先に初めて勉強で頑張れる子だったり,スポーツにいそしめる子だったり,それから文化や芸術を体験してみたいと思う子どもたちが育成できるんじゃないかなというふうに私は思っています。

 ただ,教育委員会は論理が逆で,勉強ができるから自己肯定感,自尊感情が確立できるという,ずっとそういうロジックといいますか,論理展開でいろんな取り組みをされていると思うんですけど,私はそれは逆だと思います。自己肯定感や自尊感情が育まれるその前提は,基本的信頼感という心の状態があります。それは幼児期に培われるものなんですけど,要は基本的信頼感ができて,自己肯定感,自尊感情ができるという,その流れの中でいろんな取り組みを考えていく必要があると思うんです。

 そのためには,当然教育委員会だけじゃなくて,他の部局とも横断的に連携をとって体制づくりを整えていかなきゃいけないと思うんですが,そういった視点ていうことに対してどういうふうに思われますでしょうか。



◎学校教育部長(立花正行) 自己肯定感についての御質問でございます。

 教育委員会といたしまして,先ほど議員がおっしゃいました,勉強ができるから,あるいはスポーツができるから自己肯定感が育まれるというロジックだということの御指摘でございましたけども,学校現場というところは,さまざまな教育活動を組んでおります。それはもちろん授業が中心ではございますけども,各行事であるとか,あるいは対外的なボランティア活動であるとか,勉強あるいはスポーツ以外の場面での活動場面というのも多くございます。そうした中で子どもたちは認められたり,あるいは励まされたり,言葉がけ一つで子どもたちの自尊感情,自己肯定感は高まっていくものと捉えております。

 そうしたこともひいては先ほど議員おっしゃられた勉強,スポーツにも反映していくと,つまりその関係は上下の関係ではなく,包括されたような関係であるということを捉えておるところでございます。

 以上です。



◆1番(喜田紘平) ぜひ私が先ほど言ったような視点を常に持っていただいて,いろんな教育の取り組みというのを考えていただきたいなというふうに思います。

 枝廣市長という新しいリーダーも決まって,子どもたちに対してどんな教育像,イメージを描いていくのかというのは,私はすごく大事だと思っていて,そのイメージの中に具体性だったり,課題を浮き彫りにしていくというのが私たち議員の仕事だというふうに思っています。

 その中で子どもたちの根底にある自己肯定感とか自尊感情っていうのは,家で言うと基礎工事の部分だと思っていまして,これがおろそかになってくると,将来子どもたちが大人になったときにいろんな人生を歩んでいく中で,例えば少しトラブルが起きたときに非常にぐらついてしまう,これは非常に大事な根底の部分だと思いますので,この根底の部分ができて初めて,市長の進めていきたい留学制度もそうですし,いろんな取り組みができると思ってますので,ぜひこの視点を大切にしていっていただきたいというふうに御要望させていただきます。

 では,次の質問に移らせていただきます。

 学校規模・学校配置の適正化計画についてなんですが,先ほど1質の中でも答弁の中で触れたんですが,当該地域に関しては,やはり地域力の低下というのはすごく恐れています。その中で,当該地域との連携や関係性をどうしていきたい思いがあるのか,具体的に話し合いのスケジュール等々決まっていらっしゃるのか,ぜひお聞かせください。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 学校再編に伴います地域との関係性ということでございます。

 学校ということで,現在地域の方々に協力をいただきながら教育活動も進めているところでございます。学校があることで地域にも地域力,そういったものが高まっているという面はあると考えております。

 今後につきましては,これまで培ってきた学校と地域との関係性を大事にしながら,それが再編後の学校の教育に生かせるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから,今後の取り組みの進め方ということでございますけれども,これまで保護者との意見交換を重ねているところでありまして,今後は順次地域説明会を開催していきたいと考えております。

 地域説明会の開催に当たりましては,地域の代表者の方と時期や進め方など相談をさせていただいて進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(喜田紘平) ぜひ地域の方々はいろんな懸念材料,不安材料があると思いますので,具体的にいろんな話し合いを重ねていただいて,例えばもし学校が再編されて学校がなくなった場合にも,その地域既存施設を利活用する方法,例えば地域の方々が集えるサロンをしていくとか,いろんな具体案というのがあると思うんです。そういったことも踏まえて,ぜひ地域の方々とのその関係性を密にしていただくことを御要望させていただいて,次の質問に移りたいと思います。

 次に,学校の耐震化工事の答弁の中身なんですけど,前倒しをしたいというふうに検討するというふうに教育長おっしゃったんですが,具体的に例えば何年前倒しをしていきたい,そういった思いがあるというのは具体的にありますでしょうか。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 耐震補強工事の前倒しのどの程度前倒しをするのかということでございます。

 耐震補強工事につきましては,当初計画をした時点から取り組みを進めておりまして,特に以前はリフレッシュ工事も一緒に行っておりましたけれども,耐震補強工事に特化をして加速して取り組んでいるところでございます。

 前倒しの時期というか,期間ということにつきましては,今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。



◆1番(喜田紘平) 先日,福山での水害もありましたし,熊本で地震も発生したように,やはり災害というのはいつどのタイミングで起きるかわかりませんので,ぜひ早期に一校でも早く耐震化を進めていただきたいなというふうに思います。これを進めていくことが,市長の進めていきたい防災先進都市の構築にもつながってくると思いますので,ぜひこれは強く御要望させていただきたいというふうに思います。

 では次に,中学校の学校給食の実施についてお尋ねをします。

 平成26年に答申が出されて,もう既に2年が経過をしている課題で,これ市民からの要望も非常に高い教育課題ではないかなというふうに思います。

 実際に水曜会が視察に行った加茂中学校では親子方式を採用しているんですが,こういった親子方式を採用する,これ現在小学校68校に給食調理室というのがもう既にあります。この既存施設を使って親子方式を採用すると,将来親子方式ではない別の方式をとる場合にでも経費の無駄は非常に少ないんじゃないかなというふうに思います。

 市民の方が求めているのは,早期実施とかスピード感を持ってという言葉ではなくて,要は耐震化工事とか学校再編の課題と同じように,何年までにそれを実施したいという思いがあるのかということだと思うんです。具体的なスケジュールに関しては,今どういうふうにお考えでしょうか。



◎学校教育部長(立花正行) 中学校給食の具体的なスケジュールについての御質問でございます。

 本年度9月よりモデル校2校による試行が現在開始されております。受けとめとしては,生徒,保護者におおむね好評な現状であるというふうに捉えておりますが,こうした今現在行っております,この試行の結果を踏まえまして,成果と課題をこれから検証してまいります。そして,既存施設の利活用を図る中で,早期に完全実施ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(喜田紘平) 早期実現に向けての課題の中で,アレルギーに対しての対応も挙げられてたんですが,このアレルギーに対しての対応も,例えば幼稚園,保育園や,それから小学校と連携をとれば,非常に早くアンケート結果っていうのは実施できると思うんです。これは非常に市民も熱望している案件なので,ぜひこれは一日でも早く,そして一校でも多く実現をしてくださるということを,これは強く要望をさせていただきたいなというふうに思います。

 中学校給食を実施していくに当たって,このリフトの設置の問題があると思うんですが,このあたりは恐らく耐震化工事とセットで考えていかなきゃいけない課題だと思うんですけど,そのあたり見解はいかがでしょうか。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) リフトの設置についてのお尋ねでございます。

 議員おっしゃるように耐震化工事とのかかわりということもございます。建物の構造上の問題からリフトの設置について今後も検討しながらどういうふうにしていくかということを考えていきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても,円滑な給食の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(喜田紘平) ありがとうございました。

 もうぜひできるだけ早く,中心部そして周辺部問わず一校でも多く実現をしてくださるということを期待をして,御要望にかえさせていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。

 最後に,放課後児童クラブについてお尋ねをしたいんですが,こちらも学校の再編の問題,教育委員会と子育て支援課が担当されていると思うんですが,教育委員会とこれ横断的に連携をとって進めていく必要があると思ってます。

 昨年9月の定例会の質問の中で,前羽田市長の答弁の中で,教育委員会,保健福祉局,市民局の7部16課で子育て支援ネットワーク委員会という連携体制をとられているという話がありました。これは今も引き続き,この支援体制というのとられているのか,それともこの枝廣市長になって全く新しい支援体制をこれからとっていく思いがあるのか,そのあたりいかがでしょうか。



◎児童部長(西頭智彦) 子育て支援ネットワークについての御質問でございました。

 やはりこれまでは放課後児童クラブの運営に関しましては,子どもを育てる,これは学校,家庭,地域,そういった3者が連携をして子どもを育てていくということが重要であります。そうした意味では,我々児童部,福祉部門,教育部門,あるいは生涯学習部門が連携をして,必要に応じて情報交換をしながらこれまで取り組んできたところでございます。

 こうした取り組みにつきましては,これまでの連携会議をベースにして,さらに充実をさせていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(喜田紘平) ぜひこれからも引き続きさらに強固なものを構築していっていただきたいというふうに思います。そういった部局を越えた横断的な子どもたちに対しての連携体制をとるということが,やはり当然留学制度に関してもそうですし,教育推進についてもそうですし,放課後児童クラブを充実させていくこともそうですし,また市長が進めていきたい福山版ネウボラを創出していくためにも必要なことだと思います。

 当然この放課後児童クラブに関しては,前回の答弁でもあったように,消費税が10%にならなかったために,財源確保が非常に難しいという側面,課題があることも重々わかっているんですが,しかし市長が進めていきたい,女性が社会進出するためにも,就労,子育てに対しても助けをしていくためにも,この受け入れ年齢の拡充だったりとか,いろんなこの放課後児童クラブをもっともっと充実させていくということが非常に大事だと思うので,これは要望としてぜひ強く早く早期に具体的にいろんな内容を詰めて決めていっていただきたいなというふうに思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 (1番喜田紘平議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) 次に,21番大田祐介議員。

 (21番大田祐介議員登壇)(拍手)



◆21番(大田祐介) 水曜会の大田でございます。一般質問を行います。

 私は枝廣市長の5つの挑戦の第5の挑戦についてお尋ねします。

 第5の挑戦は,歴史・文化・観光のまちづくりであり,具体的な建造物としては鞆の浦,明王院,廉塾,福山城,二子塚古墳などを挙げられました。また,具体的な人物としては,水野勝成公,阿部正弘公の2人を挙げられました。これらの建造物や人物等をあらゆる機会を通じて全国にその価値を発信するとのことですが,その具体についてお尋ねします。

 まず,鞆のまちづくりについて,町なか交通処理や防災対策について引き続き県と連携を図るとのことです。県と住民との意思疎通が困難な状況が続く中,新しいまちづくりビジョン策定に向けた住民ワークショップも始まり,住民の合意形成や方針づくりが期待されます。今後の見通しについてお聞かせください。

 次に,明王院については,明王院を愛する会などのボランティア団体による活発な活動により日の目を見た感が強く,今まで行政主導では明王院を十分に発信できなかったことは反省点ではないでしょうか。今後は官民協働により明王院が所有する文化財を積極的に公開するなどの発信力が重要と思われますが,方針をお聞かせください。

 また,6月の豪雨により国宝五重塔の裏手の谷に土石流が発生しましたが,今後の復旧,対策工事の見込みをお知らせください。

 国指定史跡である二子塚古墳についても,保存整備事業案が示されました。墳丘,石室ともに県内最大級の規模を誇る古墳であり,多くの歴史ファンに太古へのロマンを感じさせるものです。

 また,他に出土例のない特異なデザインの双龍環頭柄頭は,活用次第では大化けする可能性を秘めているのではないでしょうか。今後3年を目途に整備されるとのことですが,整備後の発信方法についてお聞かせください。

 6年後に築城400年を迎える福山城は,新幹線のホームから見えるお城として有名であり,まさにもう一つの本市の顔であります。史跡福山城跡保存活用計画策定委員の設置も示されましたが,ハード,ソフト両面からの記念事業に取り組まれるのであれば,ぜひとも大胆な計画を策定していただきたいと思います。特に再建から50年を経た鉄筋コンクリート製の復興天守閣について,今後の活用の見通しをお聞かせください。

 以上の本市の宝物を活用した観光に取り組まれるとのことですが,観光事業は事業者があって初めて成り立つものです。例として挙げられた海から見る観光とは,観光鯛網や水上飛行機,最近静かなブームのシーカヤックツアー等を指すのでしょうか。それら事業者とどのように連携をとられるのか,お聞かせください。

 人物については,水野公,阿部公の両名は,我が国の歴史の上でも重要な役割を果たしており,両公にまつわる史跡等を活用して全国に発信していくことが効果的と考えます。先日より福山城博物館で水野勝成展も始まったところですが,福山城のほかにどのような史跡や資料を活用するお考えか,お示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 大田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,鞆のまちづくりについてであります。

 町なか交通処理や防災対策は,鞆のまちづくりの根幹であります。現道の一部拡幅や護岸整備など,県が取り組む個別事業の早期実現に向け,引き続き県の精力的な取り組みに呼応し,地元との橋渡しに努めてまいります。

 一方で,埋立架橋計画の代替案とされております山側トンネル案に関しては,当面の事業の着実な進捗を図る中で,しかるべき時期には県から改めて住民へ具体的な説明をし,議論をしていただきたいと考えております。

 先般,知事からも直接,環境が整い次第,地元説明に臨みたいというお考えを伺ったところでもあり,その際には議論の場の設定など地元調整を行ってまいる考えであります。

 本市では,これまで本年7月から供用を開始した鞆支所,鞆公民館の整備や,(仮称)鞆小中一貫校の2019年平成31年4月の開校に向けた整備,町並み保存の一層の推進や耐震性貯水槽の設置などに取り組んできたところであります。

 8月には,鞆の課題や将来像を住民の皆様方と行政が改めて共有し,共感し合えるまちづくりビジョンの策定に向けたワークショップを開始したところであります。第1回目のワークショップでは,高校生や地元の世話役の方など幅広い参加者から,生活環境や伝統文化の継承に関することなど,多くの意見が出されたとの報告を受けており,鞆の皆様方のまちづくりに対する熱い思いを感じているところであります。

 こうしたワークショップを重ねる中で,鞆の歴史的資源を共有しつつ,県との連携も図りながら,鞆の将来を見据えたまちづくりビジョンを住民の皆様方の合意のもと,策定してまいりたいと考えております。

 住民の皆様方が安心・安全に暮らせる環境整備に取り組むとともに,地域のつながりや歴史的資源を生かし,鞆の活性化を図ってまいります。

 次に,明王院の土砂災害についてであります。

 国宝五重塔の裏手の災害復旧につきましては,民有林の大規模な山腹崩壊であったため,広島県が事業主体となる県営復旧治山事業として,9月の補正予算による対応を予定されていると伺っております。

 次に,復興天守閣の今後の活用の見通しについてであります。

 史跡福山城跡を将来にわたって適切に保存,活用していくためには,国の指導に基づき,福山市において中長期的な視点をもって保存管理,整備活用,そして運営体制の基本的な考え方を取りまとめていく必要があります。このため,今年度より2カ年にわたり,史跡福山城跡保存活用計画策定委員の意見を聞きながら,史跡福山城跡保存活用計画を取りまとめてまいります。

 この中で,例えば石垣の修復や福山城公園の樹木整備による景観の復元など,築城400年までに行う整備と,その後の長期的な整備のあり方についても示してしてまいりたいと考えております。

 特に,築城400年に向けた天守閣の活用のあり方につきましては,まず天守閣などの耐震診断を行った上で今後の具体について検討してまいります。

 全国に福山城の歴史が持つ魅力を発信できるよう全庁体制でハード・ソフトの両面から記念事業に取り組み,築城400年を盛り上げてまいりたいと考えております。

 次に,海から見る観光についてであります。

 昨年度,国においては,せとうち・海の道を含む全国7つの広域観光周遊ルートを認定し,広島県においては,今年度,瀬戸内を共有する7県と旅行事業者等でせとうちDMOを創設して瀬戸内エリアの観光振興を進めているなど,注目度の高まる瀬戸内の魅力を生かす新たな観光振興策が求められております。

 本市においては,クルージングにより瀬戸内海の魅力を再発見することを目的に,本市を含む沿岸の5市で中四国・瀬戸内クルージングサミットを行っており,来月,クルージングモニターツアーを実施し,商品化に向けた検証を行う予定としております。

 さらに,水陸両用機などを活用した海から見る観光の可能性も探っていくなど,新しい角度から生まれる感動を創出し,発信してまいりたいと考えております。

 以上で大田議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政については教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 明王院についてであります。

 2013年平成25年に地元住民の方々で結成された明王院を愛する会では,毎月第3土曜日に,県や市の重要文化財である書院や庫裏,護摩堂の内部,仏像や収蔵品,庭園などを一般公開し,ボランティアガイドによる現地説明を行うなど,訪れる方々に明王院の魅力を紹介しておられます。

 本市といたしましても,この明王院を愛する会が結成されて以降,これまで会の活動内容について,市の広報紙や「えっと福山」,フェイスブックなどで特集を組むなど,連携を図ってきたところであります。

 明王院の魅力発信につきましては,市のホームページや観光パンフレットなどの情報媒体の活用のあり方について,よりインパクトがあり,誰もが利用しやすくわかりやすい工夫を行うなど,情報発信の手法について検討してまいります。

 また,今年度から福山市歴史文化基本構想の策定にも取り組むこととしており,文化財の魅力を高めるストーリーを描くことで明王院の魅力に一層の磨きをかけてまいりたいと考えております。

 次に,二子塚古墳についてであります。

 二子塚古墳につきましては,西日本における古墳時代の終わりと古代備後国の成立を物語る史跡として適切に保存し,後世に確実に継承していくとともに,歴史文化の学習の場,地域の交流の場として有効に活用するため,今年度から整備を行うこととしております。

 整備後につきましては,行政と地域住民による文化財の保存,活用の連携,推進体制を構築し,協働による取り組みを進めていくこととしており,墳丘及び石室の特徴や全国でも出土例のないデザインの双龍環頭柄頭など,二子塚古墳の歴史的価値を紹介する講演会や展覧会の実施,史跡を生かしたイベントの開催など,広く多くの人にその魅力を知ってもらえるよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に,水野勝成公,阿部正弘公についてであります。

 福山藩初代藩主水野勝成は,今日の福山の礎を築き,また阿部家第七代藩主阿部正弘は,幕末に老中首座を務めた福山が誇る先覚者であります。

 水野勝成にまつわる史跡等につきましては,農地を広げるために芦田川の水を導き,張りめぐらせた水路,城下の人々に飲み水を供給するために整備された蓮池や導水路などの上水道施設,水田への用水確保のために築造したため池など,勝成のまちづくりの跡をしのぶことができます。

 また,勝成が徳川秀忠から拝領した重要文化財である沼名前神社能舞台,勝成が建立した市重要文化財の明王院護摩堂など,貴重な建造物が現存しております。

 阿部正弘にまつわる史跡等につきましては,ローズコム内の歴史資料室で,阿部家から寄贈などを受けた正弘ゆかりの歴史資料を数多く収蔵しており,順次企画展で展示するとともに,資料目録として発刊し紹介しているところであります。

 今後,2人にかかわる展覧会の開催や文化財講座,史跡めぐりなどの関連事業を充実し,一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 また,勝成が推奨した辻堂,とんど祭りなど,本市の特徴的な民俗文化財や,正弘が創立した藩校誠之館などについても,福山の先覚者である2人の大きな功績につながる歴史資料として内外に発信してまいりたいと考えております。

 なお,今年度から本市の文化財を幅広く捉えた上で,歴史文化基本構想を策定し,魅力を十分に伝えることができるストーリーを描き,日本遺産認定に向けた取り組みを進めることとしております。

 こうした取り組みにより,本市特有の文化,伝統などの歴史的価値を全国に発信してまいりたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆21番(大田祐介) それでは,再質問をさせていただきます。

 まず,鞆のまちづくりからであります。

 知事と市長がトップ会談をされて,鞆について話し合われたということで,あたかもこの問題が前に進むような期待を感じさせるわけですけども,それが決して錯覚であっては困るわけでありまして,市長がかわっても鞆の住民は変わっておりませんし,県の計画も変わっておるわけではありません。

 その県の計画が具体的に言えば,答弁にもありましたように現道拡幅であるとか,護岸の整備であるとかといった個別事業が前に進むような橋渡し役が市長に求められているであろうと思います。そういった環境が整ったら,知事が来て説明と議論をしたいと,そういった答弁であったと思うんですが,それはそれでいいことなんですが,言うのはやすし,行うのは大変,それは今までの経緯が示しているとおりであります。

 護岸の整備にしても地元の住民で今反対されている方もいるやに聞いておりますし,焚場が埋め立てられてもいいのかというような御意見もあるやに伺っております。そういった多様な意見をどう整理して合意を得ていくのか,これはもう市長の手腕にかかっているんだろうと思っております。

 そういった中で,市長はまだ就任されて鞆には行かれてないように思うんですが,まだ3週間ぐらいですから,やむを得んことだとは思います。しかし,つい先週末にはチョウサイというにぎやかなお祭りがあったり,肝試しもあったりしました。そういった場にぜひ行っていただいて,住民と胸襟を開いて語り合って意見交換をしていただきたい,そういった思いを持っております。

 祭りのほかにも軽トラ市というのが毎月あったり,11月には鞆の浦駅伝というのもございます。これは広島県の東部建設事務所チームも参加しておりますし,教育長率いる教育委員会チームも参加しております。市長に走れとは申しませんが,市長が監督を務める市長部局チームが出てもおかしくはない,そういったさまざまな機会を捉えて鞆に寄り添ってほしいと要望するものですが,市長,鞆の住民とのこれからのかかわりについて思いがあればお聞かせください。



◎市長(枝廣直幹) 就任後はいろいろな行事が重なって,まだ鞆には顔を出せていない,それは議員のおっしゃったとおりであります。いろいろな機会をつかまえまして鞆を訪れてみたいとも思っております。

 私,小さいときから父が働く鞆の仕事場に毎週のように通いまして,鞆に親しんできました。全く鞆にこれまで御縁がなかったわけでもありません。私なりに鞆に触れ合ってきたと,こういう思いがあります。今,鞆で行われている議論,ぜひ前を向いてしっかりとした議論をする中で,いい方向性が出ていくことを期待もしておりますし,福山市としても努力をしていきたいと,このように思っております。



◆21番(大田祐介) そういうことで,ぜひ鞆にたびたび訪れていただいて,県の個別事業が前に進むように,また住民の合意形成が得られるように,すばらしいまちづくりビジョンが策定できるように努力していただきたいと,これは強く要望しておきます。

 続いて,明王院についてでありますが,先日,草戸千軒でつくられたのではないかと思われる日本刀の展示会がありまして,私も行ってきたんですが,もう本当に遠方からたくさんの刀剣ファンが来られておりました。草戸千軒にまつわるお宝というのは相当あるんだなというのが改めて思いましたし,これはもう大事に守って福山の宝として整備していかなければならないと強く思ったわけでありますが,その愛する会の方から聞いたんですけども,答弁にもありましたように,これは土砂災害の復旧は県の事業でありますので,ぜひ県と連携してやっていただきたいんですが,既にある砂防ダムがもう砂でいっぱいになっていたり,やはりここに砂防ダムが必要だろうというところも数カ所あるやに伺っておりますので,ぜひそういった意見も取り入れて,県と協調して事業を進めていっていただきたいと思っております。

 余談ですけども,明王院と水野勝成のかかわりも教育長の答弁でありましたが,本堂が水野勝成が福山城を建築中に,やはりその大雨の土砂で埋まったことがあり,それを勝成が直した,復旧したというのも明王院では有名な話のようでございます。よろしくお願いします。

 続いて,二子塚古墳についてですが,常任委員会で整備計画が示されまして,そのときも若干意見は申し上げたんですが,その現計画の駐車場の位置が随分古墳から離れておったり,石室の公開のあり方,これは地元住民の方と協働して取り組まれるということでありますが,要するに入り口に鍵をかけて,その鍵を地元の方が管理して,必要なときに開閉するということのようであります。違っていたら訂正をお願いしたいんですけども。

 問題は,その駐車場の位置もですけど,その石室の扉の位置であります。これ今入り口にゲートをつけて施錠するというような計画のようでありますけども,それではそのせっかくの石室に入れない,当たり前ですけども,奥まで見れないということになると思います。

 二子塚は県内最大の前方後円墳でありますけども,全長70メートル程度,これは全国的に言うと決して大きくはありません。隣の岡山県の総社市に行けば,全長350メートルという巨大な前方後円墳があります。そういった吉備の国にはたくさん前方後円墳がありまして,二子塚の売りはやはりその巨大な石室であります。

 岡山の総社にこうもり塚古墳という,やはり巨大な石室を持った古墳がありまして,私はそれを見に行ったことがあるんですけども,本当に驚くほど巨大,奈良の石舞台古墳と同じぐらい大きいんではないかと思うんです。そのこうもり塚は,羨道,要するに前の廊下みたいなところと,奥の玄室,石棺等がある部屋の境目に扉があるんです。要するにその羨道までは自由にいつでも入っていけて,扉ごしではありますけども,玄室が眺めることができる,観察することができる,そういった位置にありますので,ぜひこれを参考にして扉の位置一つにしても工夫を凝らしてほしいと思っております。

 それから,これから3年間で整備を進めていくということでありますが,この二子塚の調査というのが2002年から始まっておりまして,もう既に14〜5年,さらに3年間,18年間,特定の日しか公開されていません。説明会とか,そういうときです。2002年以前は,非常に環境は悪かったんですけども,自由に石室に出入りができました。ただし,はって入らないといけないような状態ではありましたけども,私も中学生のころにはって入りました。そのときの驚き,感動があるから,今こうやって質問しているわけでありまして,一刻も早く常時公開ができるように努力していただきたいと思います。

 その公開のあり方,門扉の位置であるとか,これから3年間どうしてもかかるのかというあたり,いま一度御見解を聞かせていただければと思いますが,いかがでしょうか。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 二子塚古墳の石室,これに通ずる羨道への扉の設置でございます。

 二子塚古墳の整備に当たりましては,保存整備検討委員の意見を聞いて策定をしたものでございます。石室内の保存,そして見学者の安全確保という意味合いで,通常は羨道入り口に扉を設置することが望ましいということを受けて,その位置を決めているものでございます。

 羨道の入り口から玄室までに至る距離については,その間に玄室までが見れるような照明を設置をして,扉の前からでも玄室までが見通せるような配慮をすることとしております。

 玄室の入り口へ扉を設置するということでおっしゃっていただきましたけれども,羨道の壁面,そういったその保存のための安全対策ということ,そういったことでやはり羨道の入り口が望ましいというふうに考えております。

 なお,古墳の公開につきましては,今後地域と協働で管理運営していくことになりますが,公開の日であるとか時間であるとか,そういったことは今後協議をする中で決めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,この二子塚古墳,その価値を多くの皆さんに知っていただけるような管理運営をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(大田祐介) 二子塚の石室の奥行きは15メートルです。そんな奥まで入り口からたとえ照明をつけても見通せるとは思えません。見通せたとしても,ああ遠く奥行きがあるなというだけで,その巨大石室を実感することはできないんです。それは鍵の管理人さんにお願いして開けてもらえば入れるのはわかってます。ですけど,ふらっと行っても見れるようにしてほしい,奥のほうまで見れるようにしてほしいと。その安全管理の問題を言われましたけども,じゃあ,こうもり塚はどうしてそこをクリアできているのか,そういったことも研究していただいて,そういう例があるわけですから,もう決まったというようなことを言われずに,再度研究していただきたいと思います。

 それから,双龍環頭柄頭でありますが,昨年おかやまマラソンでメダルを備前焼のメダルをしたっていうニュースがありました。例えばこの双龍環頭柄頭の形のメダルをつくって,ふくやまマラソンの商品にするとか,そういったいろんな活用策を考えていただきたい,これは要望をしておきます。

 続いて,福山城についてでありますが,ちょうど今,エフピコRiMで60分の1の模型の展示をしております。いろいろ聞きましたら,福山城の敷地,いわゆる縄張りは姫路城よりも広い,そういう大きなお城だったんですよということを言われておりました。

 そこの関係者からいろいろとお話を伺ったんですけども,まず福山市としてできることを,できる整備をしてほしいという中で,先ほどの答弁にもありましたが,樹木の伐採,昔の写真を見ますと,大体もう松ぐらいしか城には生えてないように見えるんですが,今は松以外のさまざまな木が茂っておるように思います。

 これを整備してほしいということと,ライトアップが夏の間されてない,これはどうしてだろうかというお尋ねがありました。これちょっと調べてみますと,ライトダウンキャンペーンという国のキャンペーンによって,福山城に限らず,広島城も岡山城もライトダウンをしておったようなんですけども,これは環境のほうだと思うんですけども,確かに夜こうこうと照らすのは問題があるかもしれませんが,やはり福山市の顔を照らすのをやめるっていうのはいかがなもんかなと思うんですが,環境部長,どんなもんでしょうか。



◎環境部長(渡辺毅) ライトアップについてのお尋ねでございます。

 議員先ほどお話の中にもありましたように,環境的配慮に基づいて,環境啓発ということで地球温暖化の問題,そして最近では東日本の震災に伴うエネルギーの需要ということで節電需要とかということで国のほうでもそういったところをライトダウンをして,環境啓発に進めていくという経過がございましたが,もともとがそういった啓発効果を高めるということで,先ほど議員のほうにありましたように,お城とか,東京のほうでは東京タワーとかというところが,時期を見計らって啓発効果を高めることでライトダウンキャンペーンに参加ということだろうと思います。

 私どもといたしましては,そういった知名度の高いところで啓発効果を高めるという考えでございますので,例えば期間とか時間というのは国のほうで一定のお示しがございますけど,そこは柔軟な対応をしていくのがいいのではないかというふうにも考えております。



◆21番(大田祐介) 趣旨はよくわかるんですが,福山城のライトアップが消えているのを見て,市民が,ああうちも節電しなきゃいけないなって思うよりも,ああさみしいなと思う方のほうが多いんではないかと私は思うわけであります。

 ですから,もちろん節電は大事ですし,国の方針もよくわかることでありますので,ぜひ福山城以外でライトダウンをしっかりやっていただいて,来年からは福山城は一年中ライトアップしてる,そういったようにお願いをいたします。

 それから,復興天守閣についてでありますが,実はこの天守閣はお城ファンからすると余り評判がよくないそうであります。

 まず,外観が当時のものとはかなり異なっている。いわゆる復元天守ではなくて,復興天守である,その文言の説明をすると長いんで省略しますが,要するに復元ではないということです。

 それから中,中というか,外も含めて今は博物館という位置づけだろうと思いますが,その展示内容がちょっと物足りないし,一度行くと,もういいかと,2度も3度も繰り返し行きたくなるような展示内容ではないということ。

 それから,今までは空調がなかった。エレベーターもない。そういったバリアフリーでもないということで,100名城には入っていますけども,いろいろお城を回って見られたファンの中では評価が非常に低いということを知りまして,中にはこれから小手先の改修を施すぐらいなら,いっそ壊したほうがいんじゃないかと,そういった意見もあるやに聞いております。

 そういった評価に対して,評判に対してどのように捉えていらっしゃいますか。



◎文化観光振興部長(小畑和正) 現在の福山城につきましては,復興,福山のシンボルとして天守閣,月見櫓,湯殿等再現され,鏡櫓の再建,それから二の丸の整備,城址公園の整備,環境整備が進み,飛躍する福山の象徴としているものと認識しております。

 今現在,50年を経過しました。これから保存活用計画等々でどういったものに方向性を出していくか,これもまた御議論していただければと思っております。

 以上です。



◆21番(大田祐介) 再建した50年前は,とにかくもう外観は少々違ってもいい,エレベーターなんてもちろんなくてもいい,そういった時代であったんだろうと思います。ですから,100周年,再建50年でぜひ検討委員会で検討していただきたいと思っておりますが,先日の水野勝成展の開会式に行きましたら,空調が効いておりました,天守閣の中で。非常に過ごしやすくてよかったと思いましたが,ことしから空調がついたと思うんですけども,それによる観客数の変化であるとか,もしくはその展示内容の変化であるとか,今までは空調がないから,例えば刀剣類とかさびやすいようなものは置けれなかったんじゃないかと思うんです。夏はすごく暑くなるんで。そういったことが解消されたのかどうなのか,お示しいただきたいと思います。



◎文化観光振興部長(小畑和正) 昨年度整備いたしました空調設備につきましては,ことしの6月から運転を開始しているところでございます。

 初めに,利用者の状況でございますが,この6月から8月末までの入場者数につきましては約2万1000人,同時期の昨年度が約1万8000人でございます。ですから,約18ポイントの上昇となっております。先日の水野勝成展の来場者の方々からも御好評を得ております。

 展示物につきましては,先日からも始まりました水野勝成展においては,県重要文化財3点,それから市重要文化財15点等々,展示をしております。ただ,展示室におきましては,文化庁の定める許可基準を満たしているものとは言えない状況であります。国の重要文化財等,展示できないような状況になっております。

 以上です。



◆21番(大田祐介) 空調をつけたんだけども,展示物には余り影響がないというようなお話であったと思うんですが,これはやはり小手先の改修ではなかなか改善できないことだろうと思うんです。国宝であるとか重要文化財を展示するためには。しかし,そういったことに取り組まないといけない時期にあるのは間違いないと思うんです。

 耐震診断にも取り組まれるということでありますが,エレベーターの設置というのは可能性はあるんでしょうか。耐震とはちょっと逆行するような構造物になるので,難しいような気もするんですけども,そういった検討はされているのか,それともこれからするのか,いかがでしょうか。



◎文化観光振興部長(小畑和正) エレベーターの設置につきましては,まず利用者の方々からの声もございます。年1〜2件程度はございます。そうしたものは要望として受けとめておりますが,天守閣におきますエレベーターの設置も含めました現天守閣の活用のあり方につきましては,こうした保存活用計画の中の策定の中で,構造上,法令上の問題もあります。そうしたものを含めまして,他都市の状況を調査を行う中で研究してまいりたいと考えております。

 ただ,近隣15の天守閣等も調査させてもらっておる中で,やはり岡山城,名古屋城,大阪城等々3城でエレベーターがございます。そうしたもので現状,かなり法的規制とかそういったものは厳しいものと受けとめております。



◆21番(大田祐介) 先ほど天守をもう一度取り壊したらどうかというような意見があったと言いましたけども,取り壊してそのまま更地にしておけという話ではなくて,どのように再建するのかという話につながってくるのではないかと思うんです。

 例えば,木造で復元した天守があります,全国探せば。それは静岡の掛川城,それから愛媛の大洲城でありまして,かなり立派な天守になっております。それから,名古屋城も木造で再建計画が進んでおるようでありまして,あと多分この9月議会で審議されるのではないかというように伺っております。

 全国で同じ昭和30年,40年に天守の再建が行われて,福山と同じようにですね,で,同じように今後どうするか検討する時期に来ておるわけであります。

 全国に同じような例がたくさんある中で,神奈川の小田原城についていろいろと議論をして,木造で復元するかという議論があったり,耐震補強してリフォームするかという意見があったり,さまざま意見を出し尽くして2年ぐらい議論されたそうです。その議事録が公開されておりまして,私もきのうちょっと読んだんですけども,長過ぎて最後まで読んだら,最初に何が書いてあったか忘れるぐらい長い,そういった議事録でありますが,そのくらい議論をして,結局耐震補強してリフォームして,つい先日6月ぐらいから一般公開が始まったそうであります。

 その初日だけで6000人来場されたそうです。その入場料は,全額熊本城の再建に寄附された。そういったお城がリニューアルするというのは,もう本当に大事件,大ニュースでありまして,それだけの市民が押すな押すなと押し寄せられるわけであります。

 ですから,史跡福山城跡保存活用計画策定委員会ですか,これにおいて小田原城で行われたような今後の耐震のあり方であるとか,展示物のあり方であるとか,外観の復元についてであるとか,そういったことを検討される予定なんでしょうか。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 福山城の今後の整備の内容についてということでございます。

 福山城跡の保存活用計画策定委員につきましては,今後の福山城について歴史的な価値,そういったものを大事にする中で計画を策定していくということにしておりますが,この保存活用計画につきましては,特に史跡,福山城跡の中にある歴史的建造物についての整備,それからその他重要な価値のあるものについての整備を検討していくということにしております。

 その中で,福山城につきましては特に外観について,これを福山城跡にふさわしい,そういったものに修復をしていくということは,この中で検討していきたいと考えております。

 それから,内部の展示物であるとか,そういったことの内容について,この保存活用計画の中で詳細に決めていくというところまでは予定はしておりません。

 以上でございます。



◆21番(大田祐介) いろいろと検討課題があると思うんですけども,木造で復元,再建というのか,という可能性もあると思っておりますが,将来的にです。それはいつになるかわかりませんけども,仮に木造で復元するとすれば,またこれはさまざまなハードルがあるやに聞いております。文化庁の指針といいますか,基準であるとかもあるでしょうし,そもそもその当時の図面であるとか,設計図であるとか,模型であるとか,写真であるとか,そういったものが十分に今あるのかないのか,その木造復元が可能な程度の資料が今あるのかどうなのか,お聞かせください。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 福山城についての資料ということでございますが,これまで史跡福山城跡保存管理準備委員会というものを組織いたしまして,古い絵図や写真,文献などの関係資料,そういったものを調査を行ってきたところでありますが,福山城のもとの構造,そして形式等に関する資料がほとんど残されていない状況であります。

 木造による福山城の復元につきましては,2015年平成27年に国が改定をいたしました史跡等における歴史的建造物の復元に関する基準によりますと,建設された当初の構造や形式等に関する根拠が明確でない場合,復元は許可しないといったような基本的な指針が示されております。

 そういったことから,復元のためには精度が高く,良質な資料の収集や多角的な調査が必要であり,さらに多くの時間と経費がかかることが想定されます。現状では,木造による建物の復元はかなり難しいものと考えております。



◆21番(大田祐介) 資料が十分でないという御答弁でありましたけども,そこで諦めてほしくないんです。全国とは言いません,結構多くのまちで同じような問題に直面しております。うちのまちの城も木造で復元したいがな,でも資料がない,どうしよう。で,いろいろ研究されているようでして,例えば現存する天守の構造を参考にする,同規模の今ある,戦災等で消失してない,当時からの天守の構造を参考にして復元できないかなとか,さまざまな道を探っているようでありますので,今後とも諦めずに研究はしていただきたいなと思っております。

 市長は,この400年に向けてハード,ソフトともに充実した400周年を迎えたいというお考えを示されましたけども,まだ6年ありますので,これから2年ぐらいかけて,その復元のあり方等を議論して研究して,それから耐震診断等も並行してやって,工事を行って外観の復元,内部の展示のリフォーム等を行えば,何とか400年に間に合うんではないかという気もします。

 小田原城の場合は,そのスタートからゴールまで約5年ぐらいでやっておりますので,可能であるのではないかと思っておりますので,あともう一つ,その資金をどうするかという問題もございます。福山城リフォームの基金を創出するとか,市民からの寄附も集める必要があると思います。これはふるさと納税という手もあるんではないかと思います。

 いずれにしても,市民にどうやってこの福山城築城400年を盛り上げてもらう手伝いをしてもらうのか,その物心両面で,そういったことについて市長,何か思いがあれば最後にお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(枝廣直幹) 先ほどから大田議員にはさまざまな角度からいろいろ御助言を賜りました。その御助言も踏まえまして,しっかりとした検討につなげていきたいと思っております。市民参加型でみんなでこの福山城の築城400年を全国に発信していく,そういう思いを新たにいたしました。引き続き御指導いただければと思っております。



○議長(小川眞和) いいですか。もう時間です。



◆21番(大田祐介) 済みません,もう2分ほど,計算ではあると思っておりますので。最後に,じゃあ要望だけさせていただきます。

 福山城については終わります。

 最後,水野公と阿部公の話でありますが,水野,阿部にまつわるいろんな神社仏閣がございます。明王院もそうですし,賢忠寺,妙政寺,八幡さんの裏にある聰敏神社,これは水野勝成でありますが,阿部正弘公にまつわる神社として備後護国神社がございます。これはもともと阿部神社という名前でありましたけども,昭和31年に合併して備後護国神社になったと聞いておりますが,この神社が今非常に衰退しております。寂れております,正直言いまして。これは政教分離の問題もありますし,遺族会とかそういった団体が人数が減ったというのもありますし,そもそも氏子のいない神社であるということもありますので,政教分離の問題は重々承知の上ですが,阿部家代々,福山藩主を祭った阿部神社が廃れるようなことがあっては,ちょっと福山市として恥ずかしいのではないかと私は思っておりますので,何とか御支援をいただきたい。これを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (21番大田祐介議員質問席を退席)

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○議長(小川眞和) この際,休憩いたします。

         午前11時45分休憩

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             午後1時再開



○副議長(宮地徹三) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(宮地徹三) 次に,27番塚本裕三議員。

 (27番塚本裕三議員登壇)(拍手)



◆27番(塚本裕三) 質問の前に,北朝鮮が9月9日午前9時半ごろ,5回目の核実験を強行しました。直ちに本市議会も,核廃絶と人類の平和を願う全世界の人々の願いを踏みにじる許しがたい暴挙であり,核実験実施に強く抗議したところです。今後,一切の核実験が中止され,核廃絶の取り組みが進むよう願うものであります。

 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 本市は7月1日,市制施行100周年という歴史的な佳節を刻みました。そうした節目にあって,8月28日に行われた福山市長選挙の結果,枝廣市長は7万3120票を獲得して見事に当選されました。次の市制施行200年へ向けて船出をする極めて重要な時期に第13代福山市長に就任されたわけであります。心からお祝いを申し上げるとともに,今までの御経験を生かした行政手腕に大いに期待をするものであります。そしてまた,備後圏域においても,リーダーシップを発揮していただくことを願うものであります。

 12年前の市長選挙で新人3人が争ったときの投票率は48.19%でありました。今回の市長選挙の投票率は,4年前に比べて13.47ポイント上回っているものの,36.06%と低投票率でありました。また,枝廣市長と約1万票差の相手候補者の得票は,これまでの行政運営に対する不満や批判票でもあるとも思いますが,今回の投票率,投票結果をどのように受けとめておられるのか,まずお聞かせください。

 また,枝廣市長は,選挙戦を通して,福山に誇りと輝きを,そして確かな政策力と力強い実行力を強調してこられました。さらに,市内各地域の住民や各種団体からさまざまな意見,要望を聞かれたことと思いますが,どのような福山市の将来の姿を描いておられるのか,お伺いいたします。

 次に,羽田前市長は,3期12年間にわたり,周辺町との合併や市民が主役の協働のまちづくりの取り組みを初め,最大の市民サービスは持続可能な行政運営であるとの方針で,「再(Re)」の取り組みを推進し,堅実な財政運営に努めてこられました。

 そうした方針のもと,福山市民病院の増床整備や福山市立大学の開学を初め,各支所の建設整備,福山市営競馬場廃止の英断と跡地の利活用検討,100万本のばらのまちづくりの実現など,備後の中核都市福山の基盤をつくり上げられました。前市長の政策を継承しながらも,ふるさと福山のさらなる発展に向けて枝廣カラー発揮の期待は高まっております。今後の新たな100年に向けた方向性を決める重要な時期に当たり,市政運営の基本方針についてお伺いいたします。

 また一方,経済環境の好転の兆しは見られるものの,市税収入の頭打ちなどから歳入環境の好転は期待できない状況であり,歳出においても扶助費や保険3会計繰出金の増嵩,公共施設や教育環境の整備,都市基盤の維持整備,加えて将来のまちづくり投資など,財政環境は厳しいと言わざるを得ません。引き続き今後の行財政改革にどのように取り組まれるのか,取り組み方針をお尋ねいたします。

 次に,福山駅周辺の中心市街地のにぎわいの創出や,鞆のまちづくりを初め,山積する課題もあります。さらに,人口減少社会を踏まえ,都市間で連携,役割分担をすることで相互の機能を補完し合う備後圏域6市2町において一定の成果を上げておりますが,地方から大都市への人口流出を抑制することを目的とした本市の連携中枢都市圏構想の取り組みは,まさにこれからであります。

 このような状況にあって,枝廣市長は選挙に臨む段階から5つの挑戦を多くの市民に訴えてこられました。そして,今議会冒頭の所信表明において,市政運営の柱として示されました。すなわち,中心市街地の活性化と都市の魅力向上,希望の子育てと安心の医療・福祉,活力ある産業づくりと防災,未来を創造する教育,歴史・文化・観光のまちづくりの5つであります。

 そこでお尋ねいたします。

 5つの挑戦について,今後の展開に向けたお考えと方向性についてお聞かせください。

 また,5つの挑戦をさらに発展させる上から,新たに100人委員会の設置なども検討されているようですが,その趣旨,市政との関係についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 塚本議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,市長選挙の結果について申し上げます。

 選挙では,私の思い描く福山の未来像について訴えてまいりましたが,投票率が36.06%,得票率は52.85%であり,必ずしも全ての人に私の思いが伝わったとは言えない結果でありました。私は,投票行動に結びつかなかった有権者の64%弱に相当する市民の皆様方の思いも含め,多くの市民の皆様の思いをしっかりと酌み取り,これからの市政運営に当たっては現場主義に徹し,多くの市民の皆様の声に耳を傾け,その声を行政の施策に反映してまいりたいと考えております。

 次に,市政運営に臨む基本姿勢についてであります。

 地方は,人口減少の波と超高齢社会といった,これまで経験したことのない課題に直面しております。私は,このような大きな時代の変化の中にあっても,福山を活力と魅力に満ちた輝く都市にしていきたいと強く願っております。本市には,我が国の発展を支えている物づくり産業や,すばらしい歴史,文化資源,そしてこれらの価値を高めようと努力されている多くの人など,誇るべき地域資源があります。こうした地域資源の魅力に磨きをかけ,全国に積極的に発信することで,ふるさと福山のさらなる発展に全力で取り組んでまいる考えであります。

 次に,市政運営の基本方針について申し上げます。

 私は,活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向け,行財政改革を不断に実行し,持続可能な財政を維持します。同時に,ヒト・モノ・カネ・情報が集積するよう積極的,効果的な投資により,未来に向けた基盤づくりに果敢に挑戦いたします。

 そのため,これまでの市政基盤を継承する中で,新たな市政運営の柱として,中心市街地の活性化と都市の魅力向上,希望の子育てと安心の医療・福祉など,5つの挑戦を掲げました。備後の中核都市にふさわしいにぎわいと活力を持つ魅力的な都市の顔づくりのため,福山駅前を中心としたエリアの再生など,5つの挑戦の実現に向け,県や国を初め,産学金官民の多様な主体と連携して全力で取り組んでまいります。

 また,備後圏域のリーダーとして,圏域の一体的な発展に向け,5市2町の御意見をしっかりと聞き,さらに連携を深め,その責任と役割を果たしてまいる所存であります。

 次に,行財政改革の取り組み方針について申し上げます。

 地方自治体を取り巻く環境は,厳しさを増していくことが予測される中,これまでも福山市行政運営方針に基づき,定員管理の適正化や公共施設サービスの再構築などに取り組んでまいりました。

 今後は,これまでの取り組みに加え,全ての施策をゼロベースで点検し,事務事業の2割について,廃止を含めて厳しく見直すとともに,新規事業については,スクラップ・アンド・ビルドにより実施するなど,大胆に行財政改革を継続してまいります。

 次に,5つの挑戦の今後の展開と方向性についてであります。

 5つの挑戦につきましては,今年度策定予定の第五次福山市総合計画基本計画に位置づけ,中心市街地の活性化や必要な産業インフラ整備,子育て支援の充実など,活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向け積極的に取り組んでまいります。事業実施に当たっては,事業効果を検証し,優先順位をつけながら着実に取り組んでまいります。特に,中心市街地の活性化では,(仮称)福山駅前再生推進室を早急に立ち上げ,伏見町などの福山駅前の再生に最優先で取り組んでまいる考えであります。

 次に,100人委員会についてであります。

 100人委員会は,市民の皆様との対話を大切にし,市民に身近な市政の実現に向け,新たに立ち上げるものであります。福山のまちづくりに向けたさまざまなテーマについて,あらゆる世代の皆様とともに考え,議論し,問題意識を共有する中で,市民が望むまちづくりにつなげていくものであります。

 以上で塚本議員の御質問に対する答弁といたします。



◆27番(塚本裕三) 質問に対し御答弁をいただきました。

 市長の政治姿勢,人々の声をしっかり聞くこと,現場主義に徹すること,そしてまた市政の政策の根幹というのは,市長の言われます5つの挑戦というものに凝縮されると思いました。特に,第2質問ではこの5つの挑戦の中から中心に再質問させていただきたいと思います。

 まず最初に,福山城の魅力と観光振興についてであります。

 先日,私も水野勝成展というものを見てきました。その中で,水野家第20代の水野勝之さんは,勝成が備後に入封したときが元和5年1619年である。翌年には築城を開始し,2年後の1622年に築城が完成した。そして,地名を福山と名づけた。福山城は,城づくりだけでなく,今で言う都市計画に基づいたまちづくりといってもよいかもしれないと言われておられるように,福山という名前の由来,水野勝成が築城した福山城の歴史が持つ魅力を余すことなく展示していた展示会だったと思います。

 午前中は他の議員からも質問もあり,福山城築城400年記念事業については,市長からも丁寧な答弁があったと思います。私からは,ではこれをいかに観光戦略に結びつけていくかということを聞きたいと思います。

 本物の歴史文化を核とした観光振興を期待するものですが,福山城の持つ魅力をどのように引き出して観光振興に結びつけようとされているのか,そうしたお考え,戦略というものがあればお聞かせください。



◎文化観光振興部長(小畑和正) 福山城の魅力と観光振興をどう結びつけていくかという御質問でございます。

 この福山城の強みといたしまして,のぞみがとまる駅から近距離にあるということから,身近なところでの豊かな文化が実感できるという利点を生かしていこうと思っております。

 先日開催されました水野勝成展,昨年度実施の福山阿部家展のような直接福山の歴史を学べるような,本物に触れられるような企画展の随時の実施,それから今お城ブーム,それから歴女ブーム,それから刀剣女子ブームなど,関心も高まっており,そうした企画の開催も考えていきたいと思います。

 さらに,天守閣前広場でもいろいろ開催されているイベントを通しまして,日ごろ余り歴史に関心の薄い方々にも呼びかけて,そうしたアプローチもあるかなと考えております。

 また,今後6年後にあります築城400年に向けまして,全国に福山城が持つ魅力を発信し,観光客誘致につなげていくことが大切だろうと思っております。現在,観光振興ビジョンも策定中でございます。その中でリーディング・プロジェクトとしまして福山城というものを掲げております。そうしたものをまた詰めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆27番(塚本裕三) きのうからの質問にもありますように,非常に福山というのは深い歴史と魅力ある歴史,文化があると思っております。だから,今回の福山城にしても,こうしたものをしっかりと踏まえて,それが観光振興にしっかりと結びつくような戦略,計画を立てて取り組みをしていただきたいと願うものであります。

 それから次に,行財政改革についてお尋ねしたいと思います。

 これも先ほどの福山城の魅力と観光振興にも関係してくることじゃないかと考えているんですけれども,行財政改革について見れば,これまでにも本市は福山市行財政改革実施プラン,それから公共施設の再構築計画等によって着実な行財政改革の取り組みをされてきました。

 確かに先ほど市長も御答弁いただきましたように,これまでの施策をゼロベースで点検し,事務事業の2割についても廃止を含めて厳しく見直すとともに,新規についてもスクラップ・アンド・ビルドにより実施するなど,大胆に行財政改革に取り組んでいくと言われております。

 ところで,市長はこの一方で,市制施行100周年後の新たな未来づくりとして,福山駅前及び駅周辺のまちづくりや,先ほど示しましたことにも関連するかと思いますけれども,福山城の記念事業の取り組みをすると言われております。これは考え方,見方によっては,非常に本市にとっては大きな投資が予想されます。

 ゆえに,私考えますのに,一時は大きな投資をするけれども,将来これがいかにまちづくりについて活性化するかといった,具体的な数値を示した事業評価というものが求められておると思います。だから,さらにきちんとする必要に迫られていると思います。そして,こうした財政的な裏づけのある計画,投資とそれに見合う効果,こうしたものを検証しながら,こうした事業は進められていくことが非常に重要ではないかと思います。このことについて,本市のお考えをお示しください。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 事業評価についてのお尋ねでございます。

 各種事務事業につきましては,それぞれ必要性,効率性,有効性など,費用対効果を含めまして幅広い角度から検討していく必要があると思います。今後,具体については検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆27番(塚本裕三) さらりと御答弁いただきましたけども,非常に私はこのことは大切であると思います。また,こういうことをすることによって市民の理解も得られるんではないかと強く感じるわけでございます。ぜひともきちっとした積み上げも大切だし,計画も大切だと思いますので,今後ともぜひ鋭意検討していただいて取り組みをしていただきたい,切に願うものであります。

 そしてまた,この福山市の本市の活性化,この一番もう心臓部になると思いますけれども,活力ある産業づくりということについて再質問をさせていただきたいと思います。

 その中で備後圏域における産業クラスターの形成を目指し,ものづくり大学やFuku−Bizなどを通じて地元の大学と連携し,技術者の育成,確保や異分野,異業種交流,企業間連携の強化に取り組み,イノベーションが生まれやすい環境づくりを進めていく,これは市長の所信表明で言われた内容だと思います。

 そして,市長はさらに,IoTの時代を迎え,中小企業はみずからの技術やノウハウを抱え込むのではなく,それを持ち寄り,ネットワークの力で発展させていくことが重要と言われております。こうしたことは,横文字がたくさんあって,ちょっとなじまない,理解しづらい言葉もあるんですけども,非常に大切なことだし,期待するものです。

 では,それをどのような方法で取り組みされていくのか,もう少し事例を挙げながら説明,お示しをしていただければと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(市川紀幸) 活力ある産業づくりについての産業審査について実例を挙げて御紹介せよとの質問かと思います。

 活力ある産業づくりのためには,今議員がおっしゃられたようなさまざまな取り組みをやっていく必要がありますが,この中で進捗している一つの事業としてものづくり大学というものがございます。このものづくり大学というのは,この物づくりの地域,備後,福山,ここにおいて物づくりについて最先端や注目の技術の動向,また基礎技術の学び直し,さらには子どもたちを念頭に,物づくりのすばらしさを知ってもらうための普及啓発,この3つを柱として事業をやらせていただいております。

 この中で,最新技術や注目技術の動向,これはまさに先ほど議員もおっしゃられましたように,IoTとか,AIとか,こういう技術については地元の大学の先生などに講師をお願いしまして,こういう中で地域の中小企業,小規模企業の方々たちにその技術の動向や今後の見通しみたいなものについて,御講演をいただくことになっております。

 こういうものを通じて,まさに大学と地場の企業が顔を合わせ,話をすることによって産学官連携につながっていくのではないのかなというふうに思っております。

 2点目といたしまして,私が先ほど申し上げました技術の学び直し,これは具体的に申し上げますと,実際に物づくりの現場で働く従業員の方々たち,これを対象にポリテクカレッジなどで実技,実地も踏まえた研修,こういうものをやっております。この備後地域において,この現場で働く従業員の方々たちが基礎的な技術をもう一度学び直すことによってその企業自体の製品の質を上げ,ひいてはこういう企業の飛躍の手助けになるのではないのかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても,このようにいろいろ人材育成とか産学連携とか,こういうものをいろんな要素を含めた施策というものを今後も強力に推し進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆27番(塚本裕三) 非常に期待する,期待したい御答弁であったと思います。

 さらに,市長は所信の中で,県との連携を強化して3Dプリンターなどさまざまな機器を備えた試験研究機関での共同研究の促進などにより,中小企業の提案力強化につなげたいということを言われております。

 本市にも今まで営々として培ってきた研究開発支援事業や地域資源活用支援事業,ものづくり技術継承事業,知的財産権取得支援事業等がありまして,これらをさらに拡充しつつ,そして県との連携をとって整合性を持って総合的に取り組みをしていただきたいことを期待して,この質問は終わりたいと思います。

 それから,最後もう一つ質問したいことがあります。地方創生についてでございます。

 地方創生は喫緊の課題であって,その原動力が一つには6次産業化の推進ということが非常に大切な政策の柱になっているんじゃないかと思っております。

 市長もこれにつきましては,地方創生を推進する中で金融機関のファンド活用や専門家との連携について,これを取り上げていらっしゃいます。しかしながら,実際そういう取り組みをする中で聞こえてくる声は,一個人や団体,企業が6次産業を実施するにしても,素人には大きな困難がつきものです。よし,これからやってみようじゃないかという人からも6次産業化で我がまちを活性したいと思うんだけれども,どうすれば補助金がもらえるのかなあ,具体的な話でしてね。また,金融機関に相談するんですけども,なかなか壁が高いとかというお話も聞きます。それから,行政,窓口に行っても,もう少しわかりやすく丁寧に親切にアドバイスしてくれないかなあと,こうした赤裸々な声を聞いて,やろうと思ってもなかなか実現できてないという実態があるんではないかと思います。

 またその一方で,地銀も地方創生には大いに協力していただいているところでありますけれども,このたび地方銀行が地域経済にどれだけ貢献しているのか,金融庁はこの貢献度をはかる指標を公表して,地域へのコミットメントや担保を資本に過度に依存しない融資などを組まれているようであって,この地方創生に貢献していくことがさらに期待が膨らむところでございます。

 6次産業,これはもうぜひとも全力を挙げて取り組みをしていただきたいというか,いかなくちゃいけない問題ですけれども,期待したいところですが,本市はこうした動向についてどのように捉えて,しかも今後6次産業化について,どのように取り組みをされていくのか,この辺をお示しください。



◎農林水産部長(正木亨) 議員の質問にもございましたが,金融庁が今月15日ですか,公表された資料におきまして,地方銀行の取引先企業の成長や地域経済の活性化等に貢献を促進すべく指標が示されたところでございます。

 6次産業化の推進は,地域経済の活性化に貢献するものであり,またその実現には農林水産業者と流通加工業者等とのマッチング,それと資金の確保などが大きな課題であると認識しております。こうした課題に対しまして,地方銀行は企業情報や資金確保などのノウハウを十分に有しておりまして,6次産業化の推進に当たりましては連携が重要であると考えております。

 現在,備後圏域や本市で6次産業を推進するために協議会等を設置しておりますが,地方銀行など金融機関にも参画していただいておりまして,意見交換等を行っているところでございますが,引き続き一層の連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆27番(塚本裕三) 市長にはこれからも力強い行政運営を期待いたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)

 (27番塚本裕三議員質問席を退席)



○副議長(宮地徹三) 次に,15番門田雅彦議員。

 (15番門田雅彦議員登壇)(拍手)



◆15番(門田雅彦) 公明党の門田雅彦です。

 質問に先立ち,広島カープの優勝について一言申し上げます。

 プロ野球の広島カープが25年ぶりに7度目のセリーグ優勝をなし遂げました。ここ10数年,Bクラスが指定席でしたが,ベテランが範を示し,若手も厳しい練習を重ね,著しい成長を遂げました。チームワークもよく,熱いファンの応援もあり,ついに栄冠をかち取りました。心からお祝いを申し上げるものであります。

 優勝した翌日からはさまざまなセールやイベントが行われ,その経済効果は県内で200数十億円と試算されています。今後,クライマックスシリーズや日本シリーズで勝ち進めば,さらに盛り上がり,300億円を超えるのではないかと予想されています。

 今や広島カープの人気は他球団もうらやむ全国区であります。敵地での試合においても熱心なファンが応援に訪れ,スタンドの半分は赤く染まっています。広島カープがここに来るまでには一朝一夕ではなく,紆余曲折がありました。球界再編成の危機も乗り越え,マツダスタジアムを建設し,県,市,企業,ファンが一体となってチームを後押しした結果ではないでしょうか。これも立派な地方創生の一つではないかと思います。

 昭和50年に,私は運よく広島カープの初優勝を後楽園球場で目の当たりにすることができましたが,枝廣市長は球場外で歓声を聞かれておられたようであります。野球ファンの多い本市におきましても,いつの日かプロ野球の公式戦が行われることを市民の一人として切に願うものであります。

 それでは,一般質問に入ります。

 枝廣市長が5つの挑戦の一丁目1番地に掲げられました,中心市街地の活性化と都市の魅力向上についてお伺いいたします。

 福山駅前の東側の伏見町と,西側の旧キャスパ周辺は,福山市の顔とも言うべき場所であります。現在はシャッターをおろしたままの店舗がふえ,人通りも少なく活気がなくなり閑散としており,備後圏域の中枢都市としての拠点性,求心力の面からも懸念されるところであります。また,来福される企業関係者や観光客に与える印象は悪く,負の口コミの連鎖が心配であります。

 約11ヘクタールに及ぶ福山駅南地域は,平成16年5月に都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域として国に指定されてから既に12年が経過しております。流動客調査報告書でも,凋落傾向に歯どめがかからない状況が続いております。

 特に伏見町地区は,昭和61年に設立した福山市伏見町市街地再開発準備組合も本年3月の臨時総会で解散を決め,手詰まりの状況が続いております。地域全体の2.8ヘクタールでの再開発は無理があり,今後は区画ごとで進めるべきとの声も上がっているようであります。

 枝廣市長には,国や県とのパイプを生かして連携を深めていただき,ぜひとも斬新な発想でこの課題に終止符を打っていただきたいと思いますが,どのような方策を考えておられるのかお聞かせください。あわせて西側の旧キャスパ周辺の再開発の考え方についてもお示しください。

 次に,選挙における投票率の向上についてお伺いします。

 本市は,4月に市議会議員選挙,7月には参議院選挙,さらに先月,福山市長選挙と,立て続けに3つの選挙が行われたところであります。本市の各選挙の投票率は,長期にわたり低下傾向が続いております。

 8月の市長選挙は,前回に比べて幾分アップしたとはいえ,36.06%にとどまり,7月の参議院広島県選出議員選挙は46.34%,4月の市議会議員選挙は44.69%,昨年4月の広島県議会議員選挙は37.88%,一昨年12月の衆議院選挙小選挙区比例代表選出議員選挙ではともに47.51%でありました。いずれも50%を割り込んでおりますが,この低投票率の原因をどう分析されているのか,お聞かせください。

 さきの参議院選挙から,選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられました。選挙管理委員会では,選挙年齢の満18歳の引き下げに伴い,市内の高校や大学に出向され,啓発に努められたようでありますが,成果と課題についてお聞かせください。

 また,7月の参議院選挙では,1日限定ではありましたが,福山市立大学に期日前投票所を設置されました。学生や教職員,地域住民が利用されたようでありますが,どのように検証されているのか,お示しください。

 広島県選挙管理委員会によりますと,7月に行われた参議院議員選挙では,広島県全体で18歳の投票率が42.60%,19歳は10ポイント以上少ない31.91%のようでありました。本市では,18歳の投票率が37.76%,19歳は10ポイント以上少ない26.89%の結果となり,県平均を数ポイント下回っています。この要因の一つに,住民票を地元に残したまま県外に進学や就職している人が多いことが考えられます。

 また,2000人を対象にした,ある政治意識調査によりますと,18歳,19歳の若者が投票に行かなかった理由として,政治や社会の動きについて関心がない,毎日忙しいし,特に生活も困っていない,自分が投票しても何も変わらないなどの回答が上位を占めたようでありますが,このような調査結果について見解をお聞かせください。

 次に,高校生議会の開催についてお伺いします。

 100周年記念事業として,10月23日に高校生議会が行われますが,参加を予定している高校生が,このたびの市長選挙の期日前投票所で投票用紙を交付する事務を体験されたようであります。18歳選挙が適用されることになり,意識を高めてもらうためにはよかったのではないかと思います。県内で初めて行われる高校生議会について,概要をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 門田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,中心市街地の活性化と都市の魅力向上についてであります。

 JR福山駅を中心とした中心市街地は,備後圏域の中枢都市としての顔であり,都市の魅力のバロメーターとも言える場所であります。私は,少子高齢社会の進展により,必然的に消費が減少する,あるいは消費構造が変化すると考えられる時代におきましては,大規模な商業施設にとらわれることなく,幅広い世代のみずみずしい感性やさまざまな発想が集まり,まちづくりにかかわる仕掛けをつくることが重要と考えております。

 開放的な広場を中心に,住居や商業機能を初め,教育や趣味,生涯学習など多くの人の知的好奇心を刺激する機能が集積し,住む,見る,憩う,学ぶ,働く,そして集うことのできる都市の顔としてのまちづくりの仕組みを国や県,大学,専門家,金融機関等と連携して構築してまいります。

 今後の少子高齢社会の本格到来や社会保障費の増加が予想される中ではありますが,この駅前を何とかしてほしい,にぎわいを再生してほしい,47万都市の顔づくりをしてほしいというのが,多くの市民の方々の切実な声でもありました。行財政改革や財政健全化の視点を忘れることなく,その効果や優先順位をしっかり検証しながら,駅前のにぎわいの再生に最優先で取り組んでまいりたいと考えております。そして,エリアの特性に応じた計画づくりや地元地権者の合意形成,実行,運営などの各段階に応じた効果的な支援を有利な財源を確保する中で,行政が先頭に立ち,スピード感を持って取り組んでまいります。

 福山駅前広場に面した伏見町や旧キャスパは,中心市街地活性化の軸として位置づけており,回遊性の向上やにぎわいの創出を図るためには早急に再生が必要であると認識しております。その方策につきましては,伏見町との機能の分担なども念頭に置きながら,都市の顔づくりに向けた仕組みやまちづくり手法を検討する中で早期に導き出してまいります。

 次に,選挙における投票率の向上について申し上げます。

 まず,福山市における選挙の低投票率の原因についてであります。

 全国的に最近の各種選挙における投票率は低下傾向が続く中で,20歳代及び30歳代の若年層を中心として低い水準にあるだけでなく,40歳代以上の投票率も低下しております。

 投票率については,政治離れ傾向のほか,選挙における争点や候補者数などさまざまな要因がありますが,本市においても,市民に最も身近な市議会議員選挙やこのたびの市長選挙で投票率が低い結果となっており,有権者の政治離れが進んでいるものと考えております。

 次は,高校や大学での啓発の成果と課題についてであります。

 選挙管理委員会では,昨年6月に選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立して以降,市内3大学と高校13校で21回,模擬投票などの選挙出前講座を重点的に実施してまいりました。

 選挙年齢が引き下げとなった,本年7月の参議院議員選挙やこのたびの市長選挙では,どちらの選挙も18歳,19歳の10歳代の投票率が,20歳代の投票率より4ポイントから7ポイント程度高くなっており,啓発の取り組みが10歳代の有権者の選挙への関心を高め,一定の効果があったものと考えております。

 しかしながら,全体の投票率と比較しますと10ポイント以上低い状況であり,引き続き学校等への選挙出前講座や若い世代が集まるイベント等での啓発を行い,選挙意識の醸成に努めてまいります。

 次に,福山市立大学の期日前投票所の検証についてであります。

 本年7月の参議院議員選挙での福山市立大学期日前投票所の投票者数は219人で,そのうち全投票者数における学生の占める割合はおおむね4分の1程度でありましたが,教職員や地域住民の方など多くの方々に御利用いただきました。引き続き利用拡大に向け,各選挙前や大学祭等において,投票の方法や期日前投票の設置日時などについての周知,啓発に努めてまいります。

 次に,政治意識調査結果についてであります。

 若年層の政治意識の問題につきましては,政治が自分たちの生活に深くかかわっていることを自覚し,選挙や政治全般に対する関心度を高めていくことが重要であると考えております。このためには,継続して主権者教育に取り組んでいくとともに,市政に携わる者として,より市民に身近な市政の実現に努めてまいります。

 次に,高校生議会についてであります。

 市内外の17校から40名の高校生が7つのグループに分かれて,中心市街地の活性化についてや福山の次代を担う人材育成についてなど,本市が今年度の重点政策に掲げた施策をテーマにした質問・提案書を作成することとしております。

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた中,行政が主催するものとしては県内初となる高校生議会をこのたび開催することは,大変意義深いものであると考えており,若い世代の市政に対する率直な思いや柔軟な発想,アイデアによるまちづくりへの提案を期待しております。

 また,新たに立ち上げる100人委員会にも,未来を担う高校生に積極的に参加していただきたいと考えております。

 以上で門田議員の御質問に対する答弁といたします。



◆15番(門田雅彦) 御答弁ありがとうございました。

 何点か再質問,要望をさせていただきます。

 初めに,中心市街地の活性化と都市の魅力向上についてですけども,いろいろお聞きしようと思っておりましたけども,先ほどの御答弁,また一昨日の一般質問で水曜会の高田議員が多角的に質問されまして,市長みずから真摯な御答弁がございまして,市長の言葉の端々から強い決意と熱い情熱を感じました。大変わかりやすく,よく理解できました。私の意図する質問と内容的には同趣旨でしたし,また枝廣市長は市長に就任されてまだ3週間もたっておられません。これから大勢の地権者の皆さんの声や経済界や各種団体の要望,意見を集約され,また100人委員会も含めていろんなプランが出てくるものと期待しております。ですから,今回の9月議会での再質問は控えさせていただきたいと思います。

 そのかわりと言ってはなんですけども,少しお時間をいただきまして,全国の商業施設や商店街について幾つかの事例を御紹介したいと思います。

 全国的に駅周辺のエリアは,昔に比べてショッピングに関しては一等地ではなくなりつつあります。大都市圏以外の地方の駅周辺の中心市街地は,商業施設の撤退や閉鎖が相次いでおり,課題が多く見受けられます。

 また,昔からある商店街がシャッター通りになるなど,厳しい現実があります。時代の変遷といいますか,ライフスタイルの変化,消費者のニーズというものは,目まぐるしく変わっていきます。郊外に駐車場を完備した大型ショッピングセンターや幹線道路沿いに広い駐車場を持つ専門店の出店を初め,通信販売やインターネットの販売の出現,さらにはドミナント方式で躍進を続けるコンビニエンスストアなどもありまして,既存の駅前を中心としたビジネスモデルは苦戦を余儀なくされております。

 青森市の駅前再開発ビル複合商業施設のアウガというものがありますけども,青森市は,債務超過に陥っている運営会社の第三セクターを特別清算により解散させる方針のようであります。20数億円を債権放棄しなければならない状況で,市民から厳しい声が上がり,市長の責任問題にまで発展しています。

 また,少し古い事例ですけども,広島市の中心市街地の繁華街,紙屋町の地下ですけども,交差点の地下に広がるシャレオという地下街があります。このシャレオは,地元の金融機関などが出資して地下街開発会社を立ち上げ,その後,市と県が資本参加して第三セクターとなりましたが,最終的に60数億円の債務超過に陥り,広島市が実質損失補償を行ったようであります。地下連絡通路としての公共性があるとはいえ,大変厳しい結果を伴いました。

 また,流通大手のセブン&アイグループの総合スーパー,イトーヨーカ堂は,来年2月までに全国で不採算の約20店舗を閉鎖するとの報道がなされました。その中には岡山駅前の岡山店,倉敷駅北側の食品館の倉敷店も含まれており,中国地方では福山店のみとなりますが,物流効率の悪さから存続が心配されるところであります。

 このようにいろんな事例をお話をさせていただきましたけども,私は決して市長のスピード感を持って進めていきたいということに水を差すものではありません。あくまでも慎重な検討を重ねた上で決断をしていかなければいけないというふうな思いで,今のような厳しい状況を御説明させていただきました。

 現在は市場や消費動向,消費形態の風向きが非常に短い期間で激変する社会環境であります。10年,20年先を見通す眼力が必要となります。約11ヘクタールに及びます福山駅南地域の再開発については,この辺についてしっかりと見きわめて検討をしていただきたいと思います。いろいろ全国の失敗例あるいは成功例を検証しながら,本市にふさわしい駅南地域の青写真をつくっていただきますよう要望するものであります。

 続きまして,低投票率のことについて再質問させていただきます。

 さまざまな角度での御答弁がございましたけども,同じ福山市域の中でも相当投票率の差があるというふうなデータが出ております。2割,3割違うのが普通のような地域もありますけども,これはどういったことが原因だと思われるでしょうか。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 市内の投票率の格差についてのお尋ねでございます。

 福山市長選挙における投票区ごとの投票率を見てみますと,3倍以上の地域格差がございます。また,福山市議会議員の選挙における投票区ごとの投票率を見ますと約2.9倍の格差がございます。また,参議院議員選挙における投票区ごとの投票率を見てみますと約1.7倍程度の地域格差がございます。

 おおむね投票率が低い投票区と高い投票区は,どの選挙においてもおおむね同様の傾向が見てとれますが,選挙ごとの立候補者数などとのかかわりによるものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆15番(門田雅彦) 今言ったようなことですけども,そういった状況をどうすれば是正できるとお考えでしょうか。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 選挙管理委員会といたしましても,さまざまな啓発活動に取り組んでいるところでございます。引き続き投票環境の向上に努めるとともに,投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また,小学校区を単位といたしまして組織しております明るい選挙推進協議会,そういった学区の推進協議会とも連携いたしましてさらなる投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(門田雅彦) 今後も地域の投票率の差につきましては,ぜひ是正できるよう,上向くよう御努力をお願いいたします。

 次に,高校や大学への出前講座の啓発活動についてなんですけども,これは一定の評価をするものであります。実際に参議院選挙におきましても,18歳の投票率は19歳を10ポイント以上上回っていましたので,それなりに成果があったものではないかとお尋ねいたしますけども,今回の福山市長選挙において18歳,19歳の投票率のデータをお持ちでしたらお示しください。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) このたびの市長選挙におきます18歳,19歳の投票率についてでございます。

 まず,このたびの市長選挙における18歳の投票率につきましては,全市におきまして28.89%,19歳の投票率につきましては19.09%でございます。

 以上でございます。



◆15番(門田雅彦) わかりました。

 やはり市全体平均の36.06%よりもかなり低い数字であります。特に19歳のほうは半分をちょっと超えた程度ということで,今後もこういった若い世代に対して継続して啓発に努めていただきますよう,よろしくお願いいたします。

 次に,福山市立大学の期日前投票所についてですけども,219人が投票したというふうにお答えがございました。そのうち大学生が約4分の1ということでありました。福山市立大学の学生数というのは,大学院まで含めますと約1100人であります。全ての学生さんが住民票を持っているわけではありませんけども,4分の1の50人程度というのは余りにも少ないと感じるんですけど,この点についてはいかがお考えでしょうか。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) このたびの福山市立大学の期日前投票所での投票者数についてのお尋ねでございます。

 本年7月の参議院議員の通常選挙におきまして,福山市立大学期日前投票所の投票者数は219人でございました。県内の他市の大学での状況と比べましては,多くの方に利用いただいて一定の成果があったものと認識しておるところでございます。

 学生の利用状況につきましては,学生の投票者数は,219名のうちおおむね4分の1の55人であります。学生総数に対する学生の投票率は5.31%という数字となっております。県内の他大学で実施されました3大学での期日前投票の投票状況を見ますと,おおむね1%前後という状況となっており,本市の状況は,幾分でありますが高くなっており,選挙管理委員会の出前講座などの啓発による一定の成果が出ているものと認識をいたしております。

 しかしながら,選挙管理委員会といたしましては,引き続き各選挙前や大学祭などにおきまして学生に対しまして継続的に啓発をしていき,投票の方法や期日前投票の設置日時などにつきまして,改めて周知,啓発をはかっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆15番(門田雅彦) ありがとうございました。

 ほかの大学が1%程度で,福山市立大学が5%ということで,数字的にはほかの大学に比べればよかったというふうな結果でありますけども,やはり1100人の学生のうち5%程度の人しか行けてないっていうのは幾らか課題があるんじゃないかと思いますので,今後も選挙はずっとありますので,いろいろ検討を加えていただきたいと思います。

 神辺のフジグランには期日前投票所が設置されておりますけども,毎回多くの市民が投票に訪れて,効果が出ているようであります。以前からほかの議員の方からも質問がありましたけども,市の中心部やほかの地域で同じような期日前投票所を設置することについて,改めてお考えをお聞かせください。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) フジグラン神辺への期日前投票所の設置につきましては,若年層を含みました集約効果でありますとか,適切なスペースの確保,また交通の利便性だけではなく,市域全体のバランスや既存の期日前投票所のある本庁,各支所との距離等を考慮して設置いたしたところでございます。

 こうした中で,フジグラン神辺の期日前投票所の利用状況は好評でありますので,市内の中心部のショッピングセンターにつきまして,昨年設置の打診を行ったところでございます。しかしながら,衆議院選のような突然の解散であっても,短期間で投票場所の確保をすることが困難である旨の回答があり,断念した経緯がございます。

 さらなる増設につきましては,今後こうした諸条件を踏まえながら,一人でも多くの方に投票していただく観点から,有権者の利便性に向けて市全体の期日前投票所のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆15番(門田雅彦) もう時間もなくなりましたので,まとめさせていただきます。

 民主主義の根幹をなす選挙制度でありますので,より多くの市民が投票所に足を運んでいただけるよう,さらなる研究と啓発を要望するものであります。

 最後になりますけども,枝廣市長におかれましては,恐らく就任以来お休みもないことと思います。市長職は大変激務だと思っておりますので,どうか体調には十分留意され,優秀な理事者の皆さんとともに力を合わせてこれから枝廣カラーを徐々に出していっていただきたいことを期待して質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (15番門田雅彦議員質問席を退席)



○副議長(宮地徹三) 次に,24番中安加代子議員。

 (24番中安加代子議員登壇)(拍手)



◆24番(中安加代子) 一般質問を行います。

 初めに,福山版ネウボラについて伺います。

 昨年度12月議会で妊娠・出産包括支援事業について質問いたしました。いわゆる福山版ネウボラ事業についてであります。答弁において,本市では母子保健事業の中で妊娠期から子育て期まで一貫して支援を行い,特に出産後についても,こんにちは赤ちゃん訪問事業や乳幼児健診等により,関係機関と連携を図り,相談,支援を行っているということでありました。産前・産後サポート事業については,ニーズ調査をし,分析をしているとのことでありましたが,分析結果についてお聞かせください。

 また,現在検討しておられる支援事業についてもお聞かせください。

 また,この事業の広域的な実施に向けての備後圏域の市町との連携についても現状をお示しください。

 事業実施に向けて他の自治体への調査もされたようですが,参考にされた点についてお聞かせください。

 多くの自治体でネウボラとして実施されている内容は,1,妊娠の届け出,2,地域における包括的支援体制の構築,3,産前産後ケア,4,相談支援サービスなどのようであります。和光市では,介護の仕組みを子育てに転用。地域ケア会議を行い,子育て世帯を支援。浦安市では,日本初の育児パッケージを配布。子育てケアマネジャーが個別の支援プランを作成。東京都世田谷区では,民間が運営する子育てサロンが相談体制を構築。北海道千歳市では,18歳までを対象に支援体制を構築などであります。

 市長は,和光市に調査チームを派遣されるとのことですが,福山版ネウボラについて,どのような姿をお考えでしょうか,改めてお聞かせください。

 また,事業実施の時期についてもお示しください。

 次に,地域包括ケアシステムについて伺います。

 団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに,重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう,医療,介護,予防,住まい,生活支援が包括的に確保される体制の構築を実現することが求められています。また今後,認知症高齢者の増加が見込まれることから,認知症高齢者の地域での生活を支えるためにもシステムの構築は重要です。

 さらに,地域包括ケアシステムは,保険者である市町などが,地域の特性に応じて構築することが必要であることから,本市においては高齢者保健福祉計画が策定され,計画に基づいて事業が実施されています。現在,福山市高齢者保健福祉計画2015の中で,在宅医療・介護連携の推進,認知症施策の推進,地域ケア会議の推進,生活支援サービスの充実について取り組みが進められておりますが,それぞれの事業の取り組みの現状についてお示しください。

 また,次期計画に盛り込むべき課題についてもお聞かせください。

 中でも,在宅医療・介護連携の推進については,全国的な課題として,それぞれを支える保険制度が異なることなどにより,多職種間の相互の理解や情報の共有が十分にできていないことなど,必ずしも円滑な連携がなされていないとされているようであります。

 そこで,国では,在宅医療と介護を一体的に提供するために必要な支援について,これまで実施されてきた在宅医療連携拠点事業などの成果を踏まえ,新たに介護保険法の地域支援事業に本連携推進事業として位置づけ,取り組むこととしたようであります。

 具体的には,市町が地域の医療,介護の関係機関,関係団体と協力して8つの事業に取り組むとされ,期間は平成27年度から平成30年4月までとなっています。

 本市において,平成27年度から取り組まれている事業とその現状についてお知らせください。

 以上であります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 中安議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,福山版ネウボラについてであります。

 産前・産後サポート事業等に関するニーズ調査の分析結果についてでありますが,昨年,保健師等が赤ちゃん訪問をする際にアンケート調査を行った結果,産前産後に不安や負担を感じた産婦は73.3%,最も不安や負担を感じた時期は妊娠期が24%,次が退院直後の18.9%でありました。

 不安や負担の内容は,上の子との育児の両立,子どもが泣きやまない,授乳のトラブル,からだの疲れ,睡眠不足,家事が十分できないなどでありました。

 また,産後に受けたいサービスとして多い順に申し上げますと,訪問による育児や授乳の相談,母親同士が会って話せる場の提供,一時預かり,日帰りサービス,ヘルパー派遣による家事援助,宿泊サービスとなっておりました。

 以上の結果を踏まえ,現在検討している支援事業について申し上げます。

 退院直後の時期の支援のニーズが高いことから,来年度は産科医療機関や助産師等による産後ケア事業,ヘルパーによる家事支援などの事業を予定しております。

 また,備後圏域の市町との連携についてでありますが,県域6市2町で産前産後のケア体制の整備についてワーキング会議を開催し,各市町における支援体制の現状や,産前産後にかかわる医療機関や助産師会などの社会資源について情報交換を行っております。6市2町の中では,医療機関などを互いに利用し合う場合が多いことから,統一的な事業展開について検討しております。

 次に,他の自治体への調査を踏まえ,参考にした点についてであります。

 既に実施している広島市への調査では,産前・産後サポート事業や産後ケア事業を含めた包括胞な支援体制,また産後のヘルパー事業の利用が多いことなどが参考となりました。

 次に,福山版ネウボラについてでありますが,10月5日に和光市への行政視察を行うこととしており,先行的事例としての取り組みの状況と課題を調査し,これまでの本市の強みと特色を生かした,福山版ネウボラと呼ぶにふさわしい支援体制を目指し,取り組んでまいりたいと思っております。

 次に,地域包括ケアシステムについてであります。

 福山市高齢者保健福祉計画2015に位置づけている事業の取り組みについてであります。

 まず,1点目の認知症施策の推進につきましては,医療,介護の専門職がチームを組んで居宅を訪問し,初期の段階から支援を行う認知症初期集中支援チームの設置や,認知症の高齢者と家族を地域で支えるためのネットワークづくりを行う認知症地域支援推進員を配置しております。

 また,認知症の高齢者や家族が気軽に集える認知症カフェの設置支援や早わかり認知症あんしんガイドブックの全戸配布,並びに認知症サポーターの養成に取り組むなど,裾野の広い認知症対策に取り組んでいるところであります。

 2点目の地域ケア会議の推進について申し上げます。

 地域包括支援センターが主体となり,医療や介護の専門職や地域住民などが参加する会議を月1回を基本に開催しております。この会議では,個別の課題はもとより,地域共通の課題を解決するための方策について検討いたしております。

 3点目は,生活支援サービスの充実についてであります。

 今年度から,社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し,日常生活の困り事を支援する住民主体の活動を把握し,支援が必要な人に情報提供を行っているところであります。

 最後4点目は,在宅医療・介護連携の推進についてであります。

 地域包括ケアシステム構築の中核をなす事業で,8つの事業に取り組むこととされており,その取り組みの現状について申し上げます。

 まず,1,地域の医療・介護資源の把握についてであります。備後圏域6市2町の医療・介護情報などを掲載した地域包括ケア資源マップを作成し,ホームページに掲載しているところであります。

 2,在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討について申し上げます。地域の医療・介護関係者等で構成する地域包括ケアシステム推進会議の在宅医療・介護連携部会を開催し連携の現状を把握するとともに,課題を抽出し,その対応策を協議しております。また,この会議においては,市が実施する施策についての御意見もいただいております。

 3,切れ目のない在宅医療・在宅介護の提供体制の構築推進について申し上げます。本市の強みである小規模多機能型居宅介護や24時間対応型サービスなどにより,住みなれた自宅でサービスが受けられるよう,提供体制の構築に取り組んでいるところであります。

 4番目は,医療・介護関係者の情報共有の支援についてであります。病状や要介護度,緊急連絡先など,病院から在宅療養へ円滑に移行する上で必要な情報を掲載した地域連携シートの活用を促進しているところであります。

 5つ目は,在宅医療・介護連携に関する相談支援についてであります。地域包括支援センターを初めとする介護関係者からの相談に応じるとともに,がんなどの終末期の療養に関する在宅緩和ケア相談事業も実施しているところであります。

 6つ目は,医療・介護関係者の研修についてであります。医療・介護関係者の相互理解,情報共有及び専門性の向上を図るため,多職種交流会や多職種連携研修会を行っているところであります。

 7番目の事業は,地域住民への普及啓発についてであります。市民公開講座や出前講座の開催などを通じて制度の普及啓発を進めております。

 最後に,8つ目の事業でありますが,在宅医療・介護連携に関する関係市町の連携について申し上げます。備後圏域連携協議会において,ワーキングや調整会議を開催し,圏域の医療・介護情報についての資源把握や圏域全体への普及啓発に取り組んでおります。

 以上の在宅医療・介護連携の推進に係る8つの取り組みに加え,医療機関や介護事業所等の持つ患者情報をネットワークで共有するスマート医療を推進することにより,多職種連携が一層深まり,地域包括ケアシステムの構築に資するものと考えております。

 なお,次期計画の策定に当たりましては,増大するニーズに対する医療・介護人材の確保や地域における生活支援サービスの担い手となる人材の育成,さらには今後実施する実態調査から見えてくる課題に対応する施策を盛り込む考えであります。

 以上で中安議員の御質問に対する答弁といたします。



◆24番(中安加代子) 御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 重ねて質問をさせていただきます。

 まず,ネウボラについてであります。市長は,所信表明で福山版ネウボラの実現について言及されました。先日市長が所信表明をされた次の次の日ですか,新聞のコラムでムーミンのふるさとフィンランド発の子育て支援策に最近日本から熱い視線が注がれると。ネウボラである。子育て全般をサポートする拠点で地域ごとにあって,専門員が妊娠時から個別に対応を重ねる。少子化に悩む日本でも支援メニューは充実してきたが,難点は縦割りか。窓口がワンストップ化されるだけでも不安解消の一歩になりそうだというふうに書かれておりました。俄然ネウボラが注目を浴びたということであると思われます。

 これまで本市では,妊娠・出産包括支援事業,つまりネウボラでありますが,事業について主に母子保健事業で支援がなされてまいりました。産前サポート事業については,先ほどおっしゃっていただいたニーズ調査を踏まえて検討されたということであります。現時点での内容,先ほど詳しく市長から御答弁がありましたけれども,産後ケア,それからヘルパー派遣をするということでありましたが,そのことについて,もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) 産後ケアとそれからヘルパー派遣事業についての御質問でございます。

 まず,産後ケアにつきましては,主に出産されてから8週間ぐらいというのは,お母さんが自分の赤ちゃんの体のことを思ったり,また御自身の体のことについて御心配されるということが多いことから,例えば赤ちゃんの体の様子についての状態をどういうふうに見ていくかとか,また授乳の方法について,どういうときにミルクをするとかそういう方法について,またはお母さん自身の体について,どういうふうな体調管理をしたらよいかとか,また子育てをどういうふうにしていったらよいかというものを,医療機関や助産所などで,一つの方法は宿泊していただいてその相談に答える。または,日帰りで通っていただいて,そういう疑問に答えるという事業でございます。

 もう一点,ヘルパー派遣事業というのは,先ほどのニーズ調査でもなかなかちっちゃな赤ちゃんを抱えていると家事ができない,またほかのお兄ちゃん,お姉ちゃんの面倒がなかなか見れないといったことがありますので,家事援助,それから御兄弟の面倒を見ていただくとか,そういうふうな協力事業でヘルパーを派遣して行うものでございます。

 以上でございます。



◆24番(中安加代子) 利用料については検討されておりますか。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) 利用料につきましては,今後検討させていただきたいと考えております。



◆24番(中安加代子) ある研究では,母親が今おっしゃったように育児で最も心配だった時期は,退院直後から3カ月ごろまでという結果が出ておりまして,特にこの時期を中心にサポートすることで,母子ともに安定した暮らしを築いていきやすくなると言われております。そういうこともあって産後ケア事業ということになったんだと思われますので,これは評価したいと思います。

 今後,和光市などへの調査チーム,10月5日でしたか,派遣されるということでありますが,その調査チームを派遣されて調査をされて,その結果,今まで積み上げてこられた事業の方向性に影響があるのかどうか,お聞かせいただきたいと思います。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) 和光市での行政視察の結果,我々のところにどういう影響があるかということは,これにつきましては和光市へ行政視察させていただいて,和光市での取り組みを十分勉強して帰ってきて,その中で,市長申し上げましたように本市でのこれまでの母子保健や子育て支援での強みや特色,それと十分検討した上で考えていきたいと思いますので,今後の検討の中で明らかになると考えられます。

 以上でございます。



◆24番(中安加代子) 行ってみなければわからないということであります。でも,ネットで私もひいてみましたが,和光市では,わこう版ネウボラ3本の矢というふうに言って,3本の柱立てをしてされているようであります。あらかじめ大体こんなようなものかなというのはもちろん調査をされて,それから視察に行かれる,調査に行かれるんだと思うんですが,でもそれでもやっぱり調査をしてみなければわからないということですね。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) 議員御指摘のように,私どもも和光市のホームページなどで一定程度の情報は得ております。しかしながら,例えばどういう形で実働しているのか,また人の配置はどういうふうになっているか,やっぱりそういうところは実際に見てみないとわからない点があるので,決して行ってみてそこから考えるんではなしに,一定程度の情報をもとに,我々はどういう点を確認したいかということは当然事前に用意をして,向こうにもお伝えし,そういう準備をした上で行ってまいりたいと考えております。



◆24番(中安加代子) 産前産後の支援について,妊娠・出産時期のケアは主に医療機関で,また子育て期については福祉機関でと分かれていることが多いようであります。しかし,母親にとっては,妊娠それから出産,子育てというのはずっとつながっているわけであります。病院等で出産して,それから短期間で退院した,その後にはもうすぐ日常生活とそれから育児が待っているわけであります。母親の育児不安に応えるためには,医療的なケアだけではなくて生活レベルでの母子ケアが必要とされております。

 以上のような背景を踏まえた上で,妊娠,出産,子育て期の母親などへの切れ目のない支援を目指すわけでありますが,ワンストップ体制をつくるためにも,母子保健コーディネーターなどの設置が必要と考えますが,このことについてはどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) 母子支援コーディネーターについてのお尋ねでございますが,もちろん本市では今そういうものはございませんが,ただ本市におきましては,それまで市役所や支所で交付しておりました母子健康手帳につきましては,今年度から保健師が実際に妊娠された方と面談をした上で交付させていただきます。もちろんきちんとした和光市のようなシステムはございませんが,保健師が交付するときにいろいろな聞き取り,お話を伺ったり,今の悩みをうかがったりする中で一定程度のリスクのある,また支援の必要なお母さんというのは把握できてることになっております。

 そういった中で,今後もしそういうふうなシステムをつくっていくときには,十分下地は今から準備できているとは考えております。



◆24番(中安加代子) ぜひ和光市の事例を参考にしていただいて,コーディネーターも有効に配置ができますように努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 また,世田谷区の産後ケア施設では,母親同士がつながる工夫をしているそうであります。母親同士の交流を通して地域社会に参加できるきっかけになるようであります。

 妊娠,出産,子育ての切れ目のない支援は,つまりネウボラでありますが,個々の母親を支援する狭い意味のケアではなくて,地域との関係性を再構築する,ソーシャル・キャピタルというんだそうですが,つまり社会関係資本,お互いさまという考え方を醸成することだと言われております。つまりネウボラを構築する上で大切なことは,ソーシャル・キャピタルの醸成と指摘する声もありますが,このことについてどのようにお考えでしょうか。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) ソーシャル・キャピタルとネウボラについての関係の御質問であります。

 まず1点,済いません,訂正させていただきます。

 保健師による母子手帳の交付は昨年度からでございました。申しわけございません。先ほど今年度と申しました。申しわけございません。

 それから,今のソーシャル・キャピタルとネウボラの関係でございますが,本市はこれまで議員御存じのように,ボランティアとして子育て支援ボランティア,いわゆるきらきらサポーター,そういったボランティアの方を養成して現在160人ぐらいの方が活動していただいています。これにつきましては,4カ月までのこんにちは赤ちゃん事業を行っていただいたりとか,また声かけ訪問といって身近な相談者という役割をしていただく,これはある種,地域で一定程度の御活躍をしていただいておりますので,そういった一つはこれまでボランティアを養成したこと,そういった方々にも十分御協力いただき,そういった地域での相談活動にもう少し力を入れていくと,そういう方向性もあると思います。

 そういった中で,ネウボラを通してある種,そのような地域で地域づくりというところまで踏み込めたらとは考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◆24番(中安加代子) これから調査に行かれ,これまで積み上げてこられたことも踏まえて,本市のニーズに合った福山版ネウボラ,また市長の所信表明の中の柱になりました福山版ネウボラの構築に努めていただきたいと期待をしておりますので,よろしくお願いをいたします。

 時間がありません。次に,地域包括ケアシステムについて質問いたします。

 まず初めに,この地域包括ケアのそのポイントになります在宅医療・介護連携についてお伺いいたしますが,在宅医療・介護連携部会を開催をしているということでありましたが,その中でどのようなことが議題になり,また課題となっているのか,またそれらのことが現場でどのように反映されているのか,お聞かせいただきたいと思います。



◎長寿社会応援部長(來山明彦) 在宅医療・介護連携部会の議題とか課題,反映ということでございます。

 この部会については,さまざまな取り組み,医療介護の資源の把握であったり,情報共有の支援のやり方とか,医療・介護者の研修会とか,広域で連携をどうしていくとか,住民への周知,啓発をどのようにしていこうかということで,31団体の関係団体が集まっていただいて,そういった施策を今検討しているところでございますが,そういう中でも備後圏域の介護医療,医療介護のサービスの把握,そういう中で,現在備後圏域の地域包括ケアマップというものを作成いたしまして,市民の皆様や医療関係者の皆様へ情報提供ができるような形をとっております。

 そういう中で,課題といたしまして,このシステムの中に今後は地域で行われている生活支援サービス等々の情報も入れていくような形で取り組んでまいりたいと考えております。

 また,多職種の交流会とか研修会については,31団体の関係団体が集まっていただく中で,まずはこれは昨年度から始めておりますので,お互いが顔の見える関係を構築していって,支援をしやすくしようということで,多職種交流会とか,あと介護者を対象とした医療関係者の多職種研修会なども開催しております。そういう中で,なかなか参加者が固定しているような状況もありますので,幅広くいろんな方が参加できるような周知,啓発もして,関係がより深まるような形で考えております。

 以上でございます。



◆24番(中安加代子) 在宅介護での介護を望む声が多くあるということであります。しかし,その実現はなかなか難しいというのが現状であります。その中で,在宅医療というのはまず必須であります。在宅でのみとりをしている医療機関は全体の全国で数%と言われておりますが,本市の状況はどうでしょうか,おわかりになればお示しください。

 またもう一個,済みません。また,小規模多機能居宅介護サービス,それからまた24時間対応型の訪問サービスも在宅生活を支えるサービスでありますが,本市での利用状況について,また課題についてお示しください。済みません,短くお願いします。



◎長寿社会応援部長(來山明彦) 先ほどおっしゃいました在宅緩和ケア,みとりの事業所,市内ではこれ97医療機関,これはさっき御説明しました備後包括ケア資源マップの中でみとりとして見ていただければ,市内97カ所が出てきます。

 あと,24時間対応型サービスについてでございますが,24時間型対応サービスについては,これ2012年度に導入された比較的新しいサービスということで,中核市でもなかなか存在しない市もあるような状況の中で,現在普及の途上にあるというサービスだろうと思っておりますので,現在市内では6事業所開設いたしております。

 以上です。



◆24番(中安加代子) もう時間がありません。最後にいたします。次のまた機会に譲りたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

 (24番中安加代子議員質問席を退席)



○副議長(宮地徹三) 次に,13番生田政代議員。

 (13番生田政代子議員登壇)(拍手)



◆13番(生田政代) 公明党の生田政代でございます。一般質問をさせていただきます。

 子育て支援事業についてお伺いいたします。

 初めに,病児保育事業についてであります。

 本事業は,2015年4月から施行された子ども・子育て新制度に位置づけられた事業ですが,本市においては2004年から実施されています。病児保育事業は,児童が病気または病気の回復期で集団保育が困難な期間,医療機関に付設された専用施設で保育し,子育てと就労の両立を支援することを目的としています。対象は,市内に居住する0歳から小学6年生までの児童であり,現在4医療機関で実施されているようです。

 定員数,職員の配置状況,また直近の5年間のそれぞれの利用状況についてお示しください。また,今後の課題についてもお聞かせください。

 利用数は増加傾向にあり,施設の増設が望まれるところですが,医療機関での実施がなかなか進まない理由についてどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。

 国の病児・病後児支援制度では,これまで預かり施設が看護師と保育士を常時配置することが義務づけられていたようですが,小規模な医療機関などでは人件費負担が重く,児童の体調異変も冬季に集中することから,2016年4月から,こうした配置を緩和したとのことです。このことにより実施施設の拡大は期待できると考えますが,本市の御見解をお示しください。

 現在の対象者は市内に居住するものとされていますが,広域連携も視野に入れ,市外に居住していても,保護者が市内に勤務しているなどの理由からの利用希望の児童を受け入れることについてはどのようにお考えですか,お聞かせください。

 次に,放課後児童クラブについてお伺いいたします。

 放課後児童クラブは,子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え,安全面に配慮しながら,子どもがみずから危険を回避できるようにしていくとともに,子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように,自主性,社会性及び創造性の向上,基本的な生活習慣の確立等により,子どもの健全な育成を図ることを目的としています。

 国において,2007年に放課後児童クラブガイドラインが策定され,運営するに当たって必要な基本的事項として,質の向上を図る取り組みが示されました。本市においても,保護者の就労支援や児童の健全育成を図るため,遊びや宿題をするなどの放課後の安心・安全な生活の場として利用を希望する小学1年生から3年生までの児童全員の受け入れ,特別支援学級の児童については6年生まで受け入れる取り組みがなされています。

 これまでの放課後児童クラブ事業の成果と運営の課題について,どのように整理されているのか,お聞かせください。

 これまで多くの保護者から,受け入れ対象の拡大の要望をお聞きしてきたところですが,2012年の児童福祉法の改正により,国において,2014年4月,放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を策定し,全国的に一定水準の質の確保に向けた取り組みをより一層進めることとし,昨年4月,子ども・子育て支援新制度の実施に伴い,対象学年を小学校に就学している児童とされました。

 本市においても基準を定め,放課後児童クラブの量的拡大や質的向上を図る方策を検討するとされていますが,具体の方策や今後の運営方針について改めてお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



◎保健福祉局長兼福祉部長兼福祉事務所長(神原大造) 生田議員の御質問にお答えいたします。

 子育て支援についてであります。

 まず,病児保育についてであります。定員につきましては,3施設は6人,1施設は4人となっており,職員配置につきましては,全ての施設において,看護師1名,保育士2名となっております。

 直近5年間の年間延べ利用者数は,2011年度平成23年度は3施設で1199人,2012年度平成24年度は3施設で1430人,2013年度平成25年度は3施設で1228人,2014年度平成26年度は4施設で1806人,2015年度平成27年度は4施設で1916人となっております。

 課題につきましては,感染症の流行期には利用者が集中することから,受け入れができない状況が生じることもあり,2014年度平成26年度に1施設増設したところですが,さらなる定員の拡充が必要であると考えております。

 医療機関での実施が進まない理由につきましては,小児科医の不足に加え,本事業に従事する看護師や保育士の確保が困難であることが挙げられます。また,本年4月から職員の配置要件が緩和されたことにより,定員の拡充に期待をしているところであります。市外の居住者の利用につきましては,施設の利用状況を勘案する中で受け入れているところであります。

 次に,放課後児童クラブについてであります。

 放課後児童クラブ事業につきましては,児童福祉の観点から児童の健全育成や保護者の就労支援を目的として実施しております。

 これまでの事業の成果といたしましては,1998年平成10年に放課後児童クラブ事業として実施して以降,利用を希望する児童の全員受け入れを初め,夏休みなどの開設時間の延長や,土曜日の開設時間を17時までに延長するなど,保護者ニーズに対応してきたところであります。課題といたしましては,年々利用児童数が増加する中で,条例基準への対応や対象学年の拡大のため,施設や人材の確保が必要となっております。

 次に,放課後児童クラブの量的拡充や質的向上を図る方策につきましては,利用児童数の将来推計,現有施設の状況を考慮し,施設整備や学年拡大の手法,利用者負担のあり方等の方向性を定めてまいります。引き続き,児童の安心・安全を第一に,福祉部門と教育部門が十分な連携を図る中で,児童の健全育成や保護者の就労支援に取り組んでまいります。



◆13番(生田政代) 御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 再質問をさせていただきます。

 初めに,病児保育事業について伺います。

 利用数については,全体として毎年ふえているようですが,周知の方法についてお聞かせください。

 それと,これまで利用を断られるケースがあったという答弁がありましたが,利用できなかった場合の対応はどのようにされたのでしょうか,お聞かせください。



◎児童部長(西頭智彦) 病児保育事業におきます周知の方法と,利用を希望する人が利用できなかった場合の対応ということの御質問でございました。

 まず,周知方法につきましては,本市で発行しております子育て応援ガイドでありますとか,あるいはホームページ,そういったさまざまな媒体を通じまして周知を図っているところでございます。

 そして,受け入れができないという状況が生じたときには,他の病児保育を実施している施設を御案内するという対応をしているということでございます。

 以上でございます。



◆13番(生田政代) この制度は,利用制限はされない仕組みのようでございます。利用者は増加傾向にある中でニーズ調査をされたようですが,どのように分析されておられますか。

 さらに,感染症の流行期には利用者がふえることから,定員の拡充が必要とのことですが,今後施設を増設するなどの具体的な考えはあるのでしょうか,お聞かせください。



◎児童部長(西頭智彦) 病児保育事業の実施施設につきましては,現在市の中央部,それから東部,北部,西部に各1施設ございます。昨年度策定しました子ども・子育て支援事業計画におきまして,事前に実施しましたニーズ調査の分析では,市の南部エリアに一定の需要があるということでありますが,現在実施施設がないという状況でございます。今後,全市的な地域バランスも考慮する中で,病児保育事業の拡充について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆13番(生田政代) 市全体的にカバーができるような実施施設の配置が求められますが,小児科医の不足や看護師,保育士の確保が課題であると答弁をいただきました。

 また,平成25年内閣府が調査した結果においても,事業実施における課題として保育士の確保,看護師の確保が挙がっております。本市において確保に向けたお考えがあるのでしょうか,お聞かせください。



◎児童部長(西頭智彦) 看護師,保育士の確保は,これはもう全国的な課題でございまして,このことを受けて国においても配置要件がこの4月に緩和されたところでありますけれども,さらに私どもといたしましては,保育士の配置の要件緩和にかかわって,現在保育所等でとられております保健師,看護師,准看護師を保育士としてみなす,保育士配置の弾力化について,この病児保育事業でも適用できるように全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。

 以上でございます。



◆13番(生田政代) わかりました。しっかり市長会会議で申し出ていただきたいと思います。

 実施施設をふやすだけが方策ではないと考えますが,病児保育事業が必要な親も確実にいる一方,親が病気の子どもを見守れる社会環境の整備も必要であり,無制限に量的拡大すべきではないという意見もあるようです。このことについてはどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。



◎児童部長(西頭智彦) 今,生田議員おっしゃいましたように,これは施設を数多く設置すればいいというものではないというように思います。やはり子どもが病気になったときに,家庭でしっかりと看病ができる,そういった働き方ができる,そういった取り組みを,これは事業者の方においてもしていただく必要があるというふうに考えておりますので,私ども次世代育成支援対策推進行動計画を策定しておりますけれども,これは一般事業者について特にそこは推進していただきたいということがございますので,経済部等とも十分連携しながら,今後そういったいろんな子育てのための支援のメニューが事業で実施されることを期待しているところでございます。

 以上でございます。



◆13番(生田政代) 全国的にもニーズの高い事業と考えます。児童の健全育成はもとより,ワーク・ライフ・バランスの推進の観点からも求められる病児保育事業拡充に向けて今後も取り組まれることを要望いたします。

 次に,放課後児童クラブについて質問いたします。午前中も議論がありましたが,よろしくお願いいたします。

 このたびの民生福祉委員会で,放課後児童クラブの対象学年拡大に向けた試行実施についての報告がありました。3施設で実施されるようですが,それぞれの現在の利用人数と新たに利用を希望する児童の数をどのくらいと見込まれておられますか,お聞かせください。



◎児童部長(西頭智彦) このたび試行実施いたします3施設での現在の利用人数ということでございますが,この9月1日現在で,霞放課後児童クラブについては30人,高島放課後児童クラブについては20人,福相放課後児童クラブについては27人であります。

 また,新たに利用を希望する児童数の見込みがどの程度かということでございますが,このたび試行実施するクラブは,将来的な推計を見る中で,現有施設を利用して対象学年が拡大できるものと想定をしておりますので,今後利用数が増加してくる冬休みあるいは春休みにおいても最大40人程度というふうに見込んでおります。

 以上でございます。



◆13番(生田政代) わかりました。

 今の現状のところでやるということでした。

 実施施設をされる趣旨として,高学年児童の発達段階に応じたかかわり方や体格,体力面の違いによる遊びなど,クラブ運営の内容,職員体制のあり方などについて検証を行うためとされていますが,本年10月から受け入れを開始して,その後の試行実施の期間をどの程度と考えておられるのか,お聞かせください。



◎児童部長(西頭智彦) 試行実施の期間についてでありますが,まずはこの10月からスタートしまして,来年の3月を一つの区切りとしたいというふうに考えておりますが,この半年間での運営状況を検証する中で課題等を把握してまいりたいというふうに考えております。そして,この半年間の試行を振り返る中でさらに検証するべきものがあれば,来年4月以降も試行を実施することも考えております。

 以上でございます。



◆13番(生田政代) 2020年3月までの経過措置期間はあるものの,市民の皆さんは一日も早い受け入れを望んでおられます。現在の教室数は103カ所で行われております。利用対象の児童がどのくらい増加するかはなかなか,先ほど答弁がありました,推計が難しいと思われますが,最低でも120カ所程度の開設は必要だと思います。設置に向けて具体のスケジュールがあればお聞かせください。



◎児童部長(西頭智彦) 今後の取り組みについてということでございますが,まずはこの10月からの3クラブでの試行実施と,これを実施いたしまして,その内容を十分に検証して今後につなげていくということが重要であるというふうに考えております。

 そして,今後の対象学年の拡大についてでありますけれども,やはりこれは条例基準への適用でありますとか,あるいは対象学年の拡大によって相当数の施設が必要だということもございますので,本市ではこの経過措置期間というのを2019年度平成31年度末までとしておりますので,その中でソフト・ハード両面の条件整備を行いながら計画的に取り組んでまいりたいと考えて考えております。

 以上でございます。



◆13番(生田政代) さまざまな課題があると思いますが,一日も早い全市での開設に向けて努められることを要望して質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (13番生田政代議員質問席を退席)

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○副議長(宮地徹三) この際,休憩いたします。

          午後2時56分休憩

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          午後3時30分再開



○議長(小川眞和) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小川眞和) 次に,6番奥 陽治議員。

 (6番奥 陽治議員登壇)(拍手)



◆6番(奥陽治) 公明党の奥 陽治でございます。9月定例会の一般質問をさせていただきます。

 6月定例会の初質問では,子どもの安心・安全について質問いたしました。今回は,暮らしの安心・安全についてをテーマに,特に本年6月の記録的な大雨による土砂災害や床上・床下浸水被害が市西南部を中心に多くの箇所で発生し,近年報道等で使われてきた異常気象という言葉,また想定外であったという表現ができなくなってきている現状を踏まえ,市民の生命と財産,そして暮らしを守る防災対策についてお伺いいたします。

 御存じのとおり9月1日は防災の日であり,大正12年の関東大震災の教訓を忘れないためにという意味とあわせて,政府,地方公共団体等関係諸機関を初め,広く国民が台風,高潮,津波,地震などの災害についての認識を深め,これに対処する心構えを準備することとした記念日とされています。年々,防災訓練や防災体制の構築の必要性が高まってきていると認識されていると同時に,自然界の脅威にただただ茫然とせざるを得ない側面もあります。

 21年前の阪神・淡路大震災,5年前の東日本大震災は記憶に鮮明に残っていますし,2年前になりますが広島での土砂災害,昨年では鬼怒川流域での関東水害,本年4月の熊本大地震,また6月の本市を含めた備後地域での大雨による水害,さらに8月末の岩手や北海道での台風による大水害が続き,被害を受けられた方々に対し,心よりのお見舞いと一日も早い復旧をお祈りいたします。

 全国どこで発生してもおかしくないこうした災害状況について,防災,減災の観点から災害に強いまちづくりを推進する上で,本市の防災に対する基本的な考えを改めてお聞かせください。

 本市においても,まさに安心・安全のまちづくりを目指し,災害に強いまちづくり,自然災害の被害を最小限に食いとめるための自助,共助,公助の連携と役割分担の重要性が求められているところであります。

 防災の基本は自助であり,自分の命は自分で守る。もっと言えば,救助される人より救助する人が多くならなければ災害に強いまちにはならないと思います。ただし,自分でできることには限界があるため,共助である町内会など地域コミュニティーで助け合う必要が出てきますが,つながりの希薄さが増し,不安感も拭えません。

 さらに,減災のための対策や避難所の指定,整備や災害情報の周知徹底ほか,公的な対応である公助が必要になってきます。

 この3つの柱を一人でも多くの市民の皆様にどう周知を図り理解していただけるかが,最も大事な課題になると思いますが,お考えをお聞かせください。

 そういった中で,6月22日夜から23日にかけて降り続いた福山大雨被害について,何点かお聞きいたします。

 今回の大雨は,河川の越流や護岸の一部崩壊,住宅の一部損傷や床上・床下浸水,道路冠水,山林の崩土や道路ののり面崩壊,倒木や里道,林道の崩壊など大きな被害をもたらせ,主要道の通行どめなどにより私たちの生活に多大な影響をもたらせました。生活や交通に大きな支障があるところは既に対応されているようですが,しかしながら今回は余りにも広範囲で件数も多いため,遅々として復旧が進まないところや行政が対応できないところもあり,被害に遭われた方は複雑な思いで対応を望まれております。

 まず,被害が拡大した最も大きな要因として,雨の量であることは間違いないことだと思いますが,実際に大雨が降り続いた23日未明から朝にかけての降雨量と平年との比較をお示しください。

 その後,日を追うごとに被害状況の全貌が明らかになりましたが,最終的な被害件数と複合的な要因の分析,対策検討についてお聞かせください。

 今回の大雨に対してほとんどの市民の方が知識も経験も少ない中で,まずどうすればよいのかとの不安な気持ちと,目の前に起きている現実に,じゃあ,どこに連絡すればよいのかとの声とともに,関係部署に連絡がついたと思いきや,部署違いだったためと,一部ではありますが,市民からたらい回しにあったとの声も聞かれました。土のう一つ段取りするのに,これだけの時間がかかり,自力でもらいに行こうにも浸水のため自宅から一歩も出られず,幼子を抱えて避難することもできず,ただただ途方に暮れていましたと,小さな声かもしれませんが,防災の基本である自助の入り口の段階で厳しい現実を突きつけられた思いがしました。また,山林や田畑の地盤の崩壊や渓谷の氾濫で民家を直撃する土砂災害などは,できるだけ早期の復旧や今後の対応を求める声が上がっております。

 そこでお尋ねいたします。

 農地が崩壊し被害がある場合は,国の農地災害復旧事業で対応できるようですが,これについてお示しください。また,本市の役割についてもお示しください。

 次に,山林の崩壊で家屋等に影響が出る場合はどのように対応されるのか,お示しください。この場合,小規模崩壊地復旧事業での対応があると聞きますが,今後の対応についてお示しください。

 次に,避難行動要支援者への対応についてであります。

 つい先月,岩手県岩泉町のグループホームが河川の氾濫により高齢者9人が亡くなるという痛ましい大雨災害が発生いたしました。町長が避難指示を出していたら助かったかもしれないという発言,また医療法人の施設自体の避難マニュアルの不備など,あってはならないことではありますが,結果として岩泉町内のあちこちで浸水被害が出て,救助要請が相次ぎ,町の交通網が寸断され,移動にも支障を来す状態だったようであります。

 このたびの本市における水害と似て非なるものだとは思いますが,実際に市内に居住されている避難行動要支援者の方は,このたびの水害で避難行動をされたのでしょうか。

 また,福祉施設について,避難訓練や地域の防災訓練への参加など,災害時に利用者が迅速に避難できる福祉施設の体制になっているのか,把握されている実態もあわせてお尋ねいたします。

 毎年のように繰り返し発生する災害に,本市議会の中で活発な議論が数多くなされてきた経緯もあり,本市の災害に対する初動への取り組みや,気象庁や広島県5キロメートルメッシュ情報をもとにした避難準備情報発令など,高い意識で災害対応をされていることも評価するものであります。

 次に,防災対策のための市民への有効な情報ツールとして,市が作成された地震防災マップ,津波ハザードマップ,洪水ハザードマップ,土砂災害ハザードマップなどがあります。本市の地震防災マップは,四国の石鎚山脈北縁に当たる中央構造線断層帯をもとにされており,地震が発生する可能性として想定することは当然だと思いますが,本年7月,国の地震本部が公表した中国地域の長期評価では,市内西部の本郷町から神辺平野を横切り,岡山県芳井町にかけての長者ケ原−芳井断層が存在しておるとのことであります。国の地震本部が公表した中国地域の長期評価についてどのように捉えておられますか,御認識をお聞かせください。

 また,土砂災害ハザードマップについては,今回の水害により発生した土砂崩れ箇所を何カ所か見て回りましたが,実際の現場と重ね合わせてみると,かなりの高い確率で市が危険と認知されている箇所が多く存在しておりました。精度の高いマップであると思った反面,主要な幹線道路などについては優先順位をつけて対策を講じていただく中で,国や県との協議になりますが,例えば赤坂バイパスや県道福山沼隈線の数カ所で山林の崩土が発生し寸断され,特に沼隈町,内海町,熊野町,瀬戸町などでは市街地と往来が困難になり,陸の孤島に近い状態になりました。早々に対応はされたようですが,いまだに瀬戸町内では土砂崩れによる通行どめの箇所があり,影響の大きさを考えれば,迂回機能の整備含め対策を講じる手だてがなかったものかとの切実な要望もあり,これらの対応についてお考えがあれば,お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



◎総務局長(杉野昌平) 奥議員の御質問にお答えします。

 防災対策についてであります。

 まず,本市の防災に対する基本的な考えについてであります。

 災害時に被害を最小限に食いとめるためには,自助,共助,公助の役割分担と連携が重要であります。このため,地域防災を牽引できる人材を防災大学で育成し,出前講座の講師や学区・地区防災(避難)計画の作成支援などで活動いただき,自助の醸成や共助の充実を図ることで地域防災力の向上に努めてきたところであります。

 今後は,新たに防災リーダーを組織化をし,リーダー間の連携を強化することで,各リーダーが属する自主防災組織等の共助を担う団体間の連携強化につなげてまいります。こうした取り組みにより,特に共助の部分を強化することで,自助,共助,公助が効果的に連携する防災先進都市福山の実現を目指してまいります。

 次に,自助,共助,公助の周知徹底についてであります。

 防災に関する研修会の開催,イベント会場等への防災展示,ハザードマップの配布,広報紙やマスメディアを活用した取り組みなどを実施しており,今後ともあらゆる機会を捉えて周知に努める中で,自助,共助,公助の役割等について理解を深めていただき,適切な避難行動につなげてまいりたいと考えております。

 次に,6月の大雨への対応についてであります。

 23日の未明から朝にかけての平年雨量は気象台から発表されていませんが,22日9時から23日9時までの24時間最大雨量は148.5ミリで,6月における観測史上第2位の雨量となります。23日の2時から3時までの1時間最大雨量は37ミリで,6月における観測史上第1位の雨量となります。

 次に,最終的な被害件数につきましては,人的被害は軽症の方が1名,家屋被害は半壊13件,一部損壊23件,床上浸水65件等であります。

 次に,要因の分析及び対策検討につきましては,有識者や国,県等の関係機関で構成する瀬戸川流域における治水対策検討会で,浸水要因の分析や再度災害を防止するための対策を検討しているところであります。

 現在までの検討結果としては,瀬戸川流域の浸水における主な要因は,流下能力を超えた降雨で瀬戸川が増水し,猪之子川や福川などの支川が影響を受けたものとされております。

 今後の対応については,ハード対策として,瀬戸川の河床掘削など短期的な対応や,福川へのポンプ整備などの中長期的な対応,ソフト対策としては,水位監視体制の構築など,ハード・ソフト両面から検討しているところであり,10月中旬を目途に検討結果を取りまとめる予定となっております。



◎建設局長(岡本浩男) 農地災害復旧事業についてであります。

 国庫補助制度による農地災害復旧事業は,基準雨量以上の大雨などにより農地が被災した場合に適用される事業であり,適用条件は,現に耕作されていることや復旧に要する事業費が1カ所当たり40万円以上であることなどであります。

 事業費は,国庫補助金と農地所有者の受益者負担金により賄われますが,市が国の災害査定を受けた上で復旧工事を行うなど,事業主体としての役割を担っております。

 次に,山林の崩壊への対応についてであります。

 土砂災害の通報があった場合は,まず崩壊の状況や人的・建物被害の状況について現地確認を行い,二次災害の防止のための応急処置をしております。

 民有林で発生した土砂災害の復旧につきましては,公共施設や人家等への影響や災害の規模により,県の治山事業もしくは本市の小規模崩壊地復旧事業により対応することとしております。

 小規模崩壊地復旧事業の実施に当たっては土地所有者等へ費用負担が発生することから,制度の説明を行い,事業内容への理解と費用負担の同意が整った箇所について予算計上し対応することといたしております。本議会の補正予算の成立後,直ちに工事着手することとしております。



◎保健福祉局長兼福祉部長兼福祉事務所長(神原大造) 避難行動要支援者の避難についてであります。

 先般の大雨災害につきましては,市内16カ所の避難場所へ最大150人が避難されました。土砂災害の危険性が高まり,避難準備情報を発令した段階では,避難行動要支援者に対して多くの地域において自治会や自主防災組織などによる注意喚起や安否確認がなされたと伺っており,一部では具体的な避難行動に至った事例も確認しているところです。避難勧告を発令した地域では,自治会役員や民生委員などが協力して避難行動要支援者への避難誘導が行われました。

 今後とも災害時における避難行動要支援者の避難が円滑に行われるよう,共助による避難支援の推進に取り組んでまいります。

 また,福祉施設においては,自力での避難が困難な方も多く利用されていることから,利用者の安全を確保するため十分な対策を講じる必要があります。火災,水害,土砂災害,地震など,それぞれの災害に応じて対応するため,災害時の組織体制,避難方法,関係機関との連携体制など,具体的な計画を定めることとされております。施設への立ち入り指導などにおいて,計画の策定や避難訓練の実施状況などを確認し,必要な助言,指導を行っているところです。

 日ごろから地域との連携を進め,共助の枠組みの中で各施設における避難訓練の実施及び地域の防災訓練へ参加するなど,災害時に利用者が迅速に避難できる体制づくりに取り組んでまいります。



◎建設局長(岡本浩男) 各ハザードマップについてであります。

 本年7月,国の地震調査研究推進本部が公表した中国地域の長期評価において,中国地域東部地区は,活断層も少なく,地震活動も低調であり,今後30年以内にマグニチュード6.8以上の活断層による地震が発生する確率は2%から3%で,中国地域全域の発生確率50%に比べ低くなっておりますが,地震など自然災害に対する日ごろからの備えは重要であると考えております。

 とりわけ市内に存在する長者ケ原−芳井断層地震が発生した場合には,震度7から震度5弱の揺れが想定されており,人的被害や建物被害が市全域に及ぶものと考えております。このため,長者ケ原−芳井断層地震を反映した地震防災マップを作成しているところであり,活断層の存在の周知や住宅の耐震化の必要性の啓発を行い,市民の皆様の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に,赤坂バイパスや県道福山沼隈線などの幹線道路が寸断された場合の対策についてであります。

 6月の災害においても,国,県と連携し,速やかに被災した幹線道路や迂回ルートとなる市道の崩土撤去や二次災害防止措置などを講じ,可能な限り早期に通行機能の回復や迂回機能の確保に努めたところであります。

 幹線道路は,災害時において人命の救助,被害の拡大防止,災害復旧の円滑な実施など,重要な役割を担うものであります。今後の大規模な災害を想定した場合,福山道路や福山沼隈道路などの幹線道路網の早期完成が必要であると考えております。引き続き,安心・安全なまちづくりに向け,国,県と連携し,幹線道路網の着実な整備に努めてまいります。



◆6番(奥陽治) 大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。

 引き続いて本市のハード,ソフト両面からの防災・減災対策への取り組みの継続をお願いするとともに,さらに市民の方への周知と,また御理解,そして防災意識向上のためのソフト面に対する防災,減災の取り組みの一端を少し角度を変えて質問させていただきます。

 今回のような局地的そして集中化した豪雨などが発生した場合に,避難勧告の発表から避難所の開設,災害派遣要請など,自治体としてとるべき行動を時系列でまとめましたタイムラインというものがあるそうなんですが,そのタイムラインというものの考え方,取り組み方の具体があればお示しをお願いいたします。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) タイムラインについてのお尋ねでございます。

 まず,タイムラインの考え方についてでございます。タイムラインとは,災害の発生を前提といたしまして,その状況をあらかじめ予想しまして,いつ,誰が,何をするのかといったことに注目いたしまして,防災行動とその実施の主体を時系列で整理した計画のことでございます。

 タイムラインの取り組みにつきましては,国土交通省が2014年平成26年4月に,国の管理河川を対象といたしまして避難情報の発令に着目したタイムラインを策定されることとされ,2020年度平成32年度までに河川の氾濫によって浸水するおそれがある730市区町村で策定されることとなっております。

 以上でございます。



◆6番(奥陽治) 次に,新聞報道であったんですけども,横浜市で実はコミュニティーFM局の放送波を活用して大音量で緊急情報を知らせる緊急告知ラジオの導入が進んでいるという記事だったんですが,このラジオというのが普通のラジオとしても使えるそうなんですけども,災害発生時には放送局からの信号を受信,スイッチをオフにしていても自動的に起動してライトが点灯すると。で,全国瞬時警報システム,いわゆるJ−ALERTの情報や市町村からの避難勧告などの緊急放送を大音量で流すという,そういう携帯型のラジオだそうです。

 それを横浜市が導入しているということで,ほかにも東京都中央区では,5年前からこのラジオを1台当たり1000円という有料なんですけども,区内で約1万5000台以上,単純ソートはできませんが,65歳以上の御高齢者の比率からいえば6割以上の方にこのラジオが行き渡っていると,購入をしていただいとるという,さらに栃木県の栃木市というところでも,ことしの8月からこの有料ラジオの配布を始めたところ,申込予定の5割以上増しの数が殺到しているという新聞記事がありました。

 本市においてもこのラジオの導入というものを,どうしても私自身自助というものも当然第一義に考えていたものですから,自助の一翼を担うには本当に有効であるんじゃないかなというふうに思いまして,今後検討していただきたいなという,これは要望とさせていただきたいと思います。

 次に,先ほど避難行動要支援者の避難の上で,細かい報告をいただきましたけども,地域の見守りがベースとなり,地域レベルでの支え合いというのが非常に不可欠であるということでしたが,その取り組み内容と実施状況をさらにお示しいただければと思うんですけども。



◎保健福祉局長兼福祉部長兼福祉事務所長(神原大造) 避難行動要支援者に係る取り組みの中身,全体状況についてお示しさせていただきたいというふうに思っております。

 この取り組みにつきましては,今から7年前,2009年度平成21年度から取り組みをスタートさせております。災害のときに避難が非常に困難な高齢者であるとか障害者,こういった方々を中心に地域全体でこの方々を円滑に避難させるということで,御本人の同意をいただいて名簿を作成し,それを自主防災組織でありますとか自治会,町内会にお渡ししているというところでございます。現在,6月の段階ではございますけど,市内で63学区で名簿を提供させていただいております。このほかに,実は本市がこういった取り組みをする以前から5つの学区においては自主的な取り組みが行われておりまして,この取り組みももう成熟したものとして運用されております。こういったことを合わせて,現在68学区でこういった支援の枠組みが広がっているというところでございます。

 こうした情報とあわせて,日ごろからのやはり見守りという基盤がこの避難行動要支援の取り組みには大変重要でございます。そうしたことで,地域によりましては一人一人の避難計画を立てているというような取り組みがございます。これも市内で言えば46学区程度がそういった細かな避難計画まで作成しているという状況であります。

 私どもとしましては,いまだ実施がされてない学区もございますので,精力的に出前講座,そういった啓発活動を進める中で全市域にこの取り組みが広まるよう取り組んでいく考えでございます。

 以上であります。



◆6番(奥陽治) ありがとうございました。

 先ほども申したんですが,いろいろな災害を経て本市の取り組みというものが本当にあった上で今回ああいった水害があったにもかかわらず本当に人的被害を最小限に食いとめたんじゃないかなというふうに感じてますし,また引き続いての御努力といいますか,対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますけども,枝廣市長就任直後よりかなりのスピード感を持って攻めの行政に対してスタートを切っておられます。私自身も新聞記事でしかまだ把握はできてませんけども,この前の議会の答弁にもありましたように,湯崎知事との年3回から4回のトップ会談の約束ということが本当に市の抱えるさまざまな事柄に対して解決,またさらなる発展のため,県も共有して市のほうを支えていただけるということでありましたし,また国土交通省中国地方整備局の幹部とのホットラインを設置ということでも,緊急性ではなくて日ごろから情報交換し連携を強めると。市長のお言葉をおかりすれば,防災は不断に見直し,強化していくというふうに記事に載っておりました。

 このことから,枝廣市長御自身,本当に言葉にはされておられませんけども,私が想像するに,恐らく47万人以上おられる福山市民の皆様とお一人お一人と本当にホットラインを築いていくことを意識をされて行政運営に当たられるものと非常に心強く感じますし,期待もさせていただいております。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (6番奥 陽治議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) 次に,4番宮本宏樹議員。

 (4番宮本宏樹議員登壇)(拍手)



◆4番(宮本宏樹) 公明党の宮本宏樹でございます。一般質問をさせていただきます。

 まず,企業立地促進と雇用・就業機会の拡充についてであります。

 6月議会でも質問させていただきましたが,福山北産業団地第2期造成事業についてでありますが,この少子高齢化社会において,人口減少対策として雇用の拡大が急務であります。地元企業からも第2期造成事業の要望があり,企業ニーズは十分あると言えます。現有区画は既に完売されており,新たな企業誘致のためには第2期造成を早期に着手することも必要であると考えます。

 8月30日の新聞報道によりますと,福山北産業団地の拡張を前向きに取り組みたい。インフラ整備によって需要を呼び起こすとのことでありますが,改めて市のお考えをお聞かせください。

 次に,空き家対策についてお尋ねいたします。

 本市北部地域に当たる山野町,加茂町では,少子高齢化,人口減少に伴い,空き家が近年ふえてきております。誰も住まなくなった住宅は朽ちてくるのも早いもので,土壁が崩れたり,屋根が抜け落ちたり,倒壊寸前の建物も多く見受けられ,倒れる前に何とかしてほしいとの要望もよくお聞きします。

 昨年施行された,空家等対策の推進に関する特別措置法の14条には,特定空き家等に対しては,除却,修繕,立木竹の伐採等の措置助言または指導,勧告,命令が可能。さらに,要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能とあります。

 また,本市においても,空家等対策条例の9条には,空き家等が著しく保安上危険であり,道路,公園,その他の不特定多数の者が利用する国または地方公共団体が管理する場所において,地域住民の生命,身体または財産に対する重大な危険が切迫している場合であって,所有者等に措置を講じさせる時間的余裕がないと認めるときには,その職員に空き家等の敷地に立ち入り,危険を回避するために必要な限度において措置を講じさせることができるとなっており,倒壊寸前の空き家については,空家特措法及び市の条例によって,市が所有者にかわって対応できるとなっております。

 本市において,空き家と思われる戸数は4466件,そのうち倒壊の危険がある空き家は1695件と認識しておりますが,倒壊して周辺に影響を及ぼしてしまった空き家はないのでしょうか。あれば,その状況と倒壊前に手が打てなかった理由をお示しください。

 また,活断層付近にある危険な空き家の掌握をしておれば,お示しください。

 本市において,緊急安全措置を行った実績があれば,実施件数とその状況をお示しください。

 先に行われた建設水道委員会で,空き家所有者等への意向アンケート調査結果について報告があったようです。空き家の所有者に対するアンケートですが,送付数3781件に対して,回答数1985件,回答率52.5%でありました。アンケートを実施して見えてきたこと,今後の展開についてお示しください。

 先日,新聞報道で,鳥取県の智頭町に廃校になった校舎の一室を改修してコールセンターを設置する事業者が紹介されておりました。福山市が保有する遊休資産の利活用についてもしっかり検討してほしいと思いますが,取り組みについてお聞かせください。

 続いて,スマートフォンゲーム使用についてお尋ねいたします。いわゆるポケモンGOについてであります。

 米国のグーグル社から独立したゲーム会社ナイアンティック社と任天堂や関連会社ポケモンの3社で共同開発したポケモンGOは,外出して架空の生き物,ポケモンを捕まえるというスマートフォンを使用したゲームであります。米国などで先に配信,7月22日に日本でも配信されるようになり,2カ月がたちましたが,いまだその人気は衰えておらず,今や社会現象となっており,いろいろな分野で影響が出ております。

 先日,5億ダウンロードを突破し,利用者の歩いた距離が46億キロメートルに達したとの報道がありました。

 福山市内でも,昼夜を分かたず,スマホを持った多くの人たちが公園等ポケモンが出そうなところを歩き回っています。家に閉じこもってやっていたゲームと違い,運動不足の解消ができ,健康的でもあり,ポケモンに詳しい子どもに大人が教えてもらうというように親子の対話も生まれていると聞きます。

 そこで伺います。

 ポケモンGOの大流行,この社会現象を本市としてどのように捉えているのか,見解をお示しください。

 ただし弊害も出ているようで,新聞報道によりますと,ポケモンGOの操作をしながらの自動車運転で,8月11日に愛知県春日井市,8月23日に徳島県の県道でそれぞれ交通死亡事故が発生しているようです。警察の調べによりますと,ポケモンGO配信から1カ月で,車や自転車を運転していて起きた交通事故は79件,うち人身事故は22件,道路交通法違反による摘発は1140件に上り,9割以上がスマートフォンの画面を見ながらの脇見運転であったとのことでありました。運転手だけでなく,歩行者もゲームに夢中になって道路を突然横断したり,蛇行して歩いたりする人もおり,いつ事故に巻き込まれても不思議ではない状態であります。福山市内でも,騒音や他人の所有地への侵入など苦情が警察署に寄せられていると聞きます。

 お尋ねします。

 本市におけるポケモンGOを含めたスマートフォン使用が起因した事件,事故の発生状況を数値でお示しください。

 また,使用上でのマナー,ルールのあり方についてどうお考えか,どう注意喚起していくのかお示しください。

 学校教育現場においても,スマートフォン等の情報端末の活用方法を検討されていると思いますが,今後の展開をお聞かせください。

 広島市では,平和公園原爆ドーム付近にポケモンが多くあらわれ,ポケストップ等のポイント等も多くあることで連日人だかりとなっていたとのことですが,平和を考える場所であるとの理由で,市当局が運営会社に申し入れて,公園内のポケストップを削除申請し,今ではポケモンもあらわれなくなっております。逆に,鳥取県では,ポケモンGOが安全に楽しめる場所として,鳥取砂丘をゲーム解放区としたと宣言されており,砂丘事務所によると,砂丘には調査用のくいが110本余りあり,多くがポケモンを捕まえる道具を入手できるポケストップとなっているとのことでありました。ポケモンが公共の場にあらわれることについても,賛否両論あるようです。

 お尋ねします。

 ポケモンGOによる名所,観光地への影響をどのようにお考えでしょうか。また,本市として今後どう対応されるのか,お聞かせください。

 長年引きこもっていた人がポケモン捕獲のために外出するようになったとの事例もあるようです。精神科医で評論家の斎藤 環氏は,ひきこもりは基本的には何らかの口実をつけて外出のきっかけさえつかめば相当改善する,外出動機づけが一番大切,ポケモンGOが治してくれるというよりも,それをきっかけに外出する行為がひきこもりを回復させる力になると言われておりますが,本市においては,どのような御感想をお持ちでしょうか,お聞かせください。

 次に,奨学金についてお尋ねいたします。

 大学進学を希望する者にとって,奨学金を活用するのは大変有効であります。現在,日本学生支援機構の奨学金があり,多くの学生が利用しているようです。本市においても奨学金制度がありますが,どれぐらいの学生が利用していますか,お示しください。

 また,本市の奨学金制度と国のものとの違い,また特徴についてお示しください。

 ところで,大学進学を志す学生がふえることは歓迎すべきことと思いますが,その反面,経済的な負担は大変大きくなってきた状況もあります。親の年収によって大学進学率が大きく異なるとの調査結果もあるようです。その背景には,例えば国立大学の授業料は約50年前は年額1万2000円だったものが現在50万円を超え,私立大学は100万円を超えるようであり,せっかく進学しても授業料を稼ぐためにアルバイトに明け暮れ,それでも食費を切り詰め,ゆとりのない生活を強いられる学生も相当数いるとお聞きします。

 国の奨学金について見ると,日本育英会が学生支援機構に変わり,誰でもより借りやすくなることができるようになりましたが,教育職についたことでの返還免除制度がなくなるなど,現実には国が運営する学生ローンという見方もされます。卒業してからも,またさまざまな理由で卒業できなかったとしても借金は残り,いざ返還が始まるとその負担は大きく,滞納する実態もあるようです。本市の奨学金について,そうした実態があればお示しください。

 成績優秀だが,親が貧しいために高等教育を受けられないとすれば機会均等の理念に反するし,能力を持った人間を埋もれさせるという非合理を生み出すとも言われております。現在国は,未来への投資を実現する経済対策の中で,一億総活躍社会の実現に向け,若者支援のために返済の必要のない給付型奨学金を創設し,導入を目指しているようで,期待するものです。若者支援のために返済の必要がない給付型奨学金の創設について,本市のお考えをお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。



◎経済環境局長(池田幸博) 宮本議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,企業立地促進と雇用・就業機会の充実についてであります。

 福山北産業団地2期事業につきましては,地域経済への波及効果や雇用機会の拡大など,本市が持続的発展を遂げるための重要な施策であると考えております。当該事業につきましては,2007年平成19年に事業着手したものの,翌年の世界的景気後退,いわゆるリーマン・ショックにより事業の中断を余儀なくされました。

 しかしながら,近年の良好な景気動向や企業における設備投資意欲,今後の経済見通し等も踏まえ,まずは事業再開に向けて2009年平成21年に策定いたしました福山北産業団地2期事業に係る基本計画について,現行の関連法令等に適合した計画に修正するとともに,事業費の見直し等の整理を今年度中に行いたいと考えております。



◎建設局長(岡本浩男) 空き家等対策についてであります。

 倒壊して周辺に影響を及ぼした事例についてであります。

 昨年度行った外観調査により確認した空き家がその後倒壊し,道路,公園,その他公共の場所へ影響を及ぼした事例はなく,周辺の民地へ倒壊したとの報告も受けておりません。現在,危険な空き家等について情報を得た場合には,現地確認を行い,所有者に対し適切な措置を講ずるよう指導等を行っているところであります。今後においても,適切な対応に努めてまいります。

 活断層付近にある危険な空き家についてであります。

 広島県地震被害想定調査では,長者ケ原−芳井断層地震が発生した場合には,震度7から震度5弱の揺れが想定されており,人的被害や建物被害が市全域に及ぶとされております。そのため,活断層付近の空き家に限らず,危険な空き家については空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき,助言,指導,勧告等,適切な措置を講じることとしております。

 緊急安全措置についてであります。

 措置を講ずるに当たっての判断基準としては,周辺が道路,公園,その他公共の場所,地域住民の生命,財産に対する重大な危機が切迫,所有者等に措置を講じさせる時間的余裕がない,危険を回避するために他の手段がないといった場合であり,必要最小限度の範囲において緊急安全措置を講じるものであります。現在,道路管理者等において,注意喚起看板を設置するなどの対応が行われており,今現在,緊急安全措置を講じた案件はありません。

 アンケート結果及び今後の展開についてであります。

 アンケートの集計結果では,約7割の建物が何らかの活用がされている一方で,空き家の約2割はほとんど維持管理がされていない状況でありました。また,調査結果において,利活用などについての所有者の意向や空き家を管理する上での困り事などを確認することができたところであります。今後,アンケート結果をもとに,福山市空家等対策協議会などの意見も伺う中で,空き家所有者に対する相談体制の充実や,民間関係団体との連携を通じた幅広い情報発信など,空き家の発生抑制や適正管理,地域資源としての有効活用の促進に向け鋭意取り組んでまいります。



◎企画財政局長(中島智治) 遊休財産の利活用についてであります。

 公共施設につきましては,本年2月に策定した福山市公共施設等サービス再構築基本方針に掲げる適正配置,保有総量の縮小,効率的・効果的活用,計画的保全,長寿命化の3つの柱に基づき検討を行い,利用を廃止することとなった施設については,売却を基本としているものであります。そうした中で遊休財産につきましては,地域の活性化やまちづくりの推進に資するなど,他の行政目的への有効活用が見込まれるものについては,その活用に向け検討してまいります。



◎市民局長(林浩二) スマートフォンゲームの使用についてであります。

 位置情報ゲーム,ポケモンGOについては,GPS機能を取り入れた屋外でのゲームであり,スマートフォンの普及に伴い,若者を中心に爆発的な人気となっております。

 本市においても,文化ゾーンなどでゲームを楽しむ様子が見られますが,マナー,ルールを逸脱した場合には思わぬ事故の発生も懸念されております。

 次に,スマートフォン使用が起因した交通事故の発生状況であります。

 2016年平成28年1月から8月までの携帯電話の使用分を含めた事故件数は,県内で22件発生し,そのうち福山市は7件であります。なお,ポケモンGOにかかわる事故件数は,県内で4件,福山市では発生しておりません。

 マナー,ルールのあり方につきましては,自動車や自転車の乗用中に携帯電話,スマートフォンを使用することは道路交通法違反であります。歩きながらの使用は,法には触れませんが,自動車や自転車,他の歩行者との接触事故,転落や転倒などの事故につながることから,本市においては,メール配信サービスなどでマナー,ルールの遵守を呼びかけるとともに,警察,関係団体等と連携する中で,交通安全教室や街頭での啓発活動などを実施しているところであります。



◎経済環境局長(池田幸博) ポケモンGOによる,名所,観光地への影響についてであります。

 ポケモンGOにつきましては,本市においても福山城や鞆の浦など,ポケモンが出現する場所に多くの人が集まる状況があることを認識しております。

 しかし,ゲームの内容はキャラクターの収集が主な目的であるため,市内の観光施設の入館者数などには現在のところ大きな変動は見られませんが,今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 ゲームを活用した取り組みといたしましては,地震で被災した岩手,宮城,福島,熊本の4県がゲームの開発・運営関係事業者と連携し,ゲームと連動した周遊マップの作成を計画するなど,観光振興へつなげる動きとして注目されておりますが,一方では歩きスマホの危険性やマナー問題を初めとした課題もあり,本市における観光振興での対応につきましては,全国の事例などを見る中で研究してまいります。



◎市民局長(林浩二) ポケモンGOが長年引きこもっていた人の外出へのきっかけになることについてであります。

 2016年平成28年9月に内閣府が公表した若者の生活に関する調査報告書によると,過去にひきこもりだった人が,ひきこもりから抜け出したきっかけとしては,アルバイトを始め社会とかかわりを持った,家族が頻繁に外へ連れ出してくれたなどの事例が報告されています。このたびの流行は,外出するきっかけの一つにはなると思われますが,ひきこもりの要因は複合的であることから,社会参加のためには専門機関による多面的な支援が必要であると考えております。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 学校教育現場における情報端末の活用と今後の展開についてであります。

 パソコンやスマートフォン等の情報端末機器が普及する中,児童生徒には情報端末機器の活用を通して情報活用能力を身につけさせることが重要であると考えています。日々の授業において,情報端末機器は写真や動画の撮影,インターネットでの調べ学習等に活用することで,児童生徒に各教科の力をつける手段として効果的な面もあります。

 一方,使い方によっては個人情報を流出させたり,間違った情報をそのまま資料として活用したりするという問題点もあるため,情報化社会を生きる児童生徒には,情報モラルの必要性や情報に対する責任,望ましい情報化社会の創造に参画しようとする態度を,発達段階に応じて身につけさせていくことが必要であると考えております。

 今後も,情報端末機器を活用した学習ができる環境を整備していくこととともに,情報モラルに関する指導を充実させていくことが大切であると考えております。

 次に,奨学金についてであります。

 本市では,日本学生支援機構の奨学金とおおむね同じ内容から成る福山市奨学資金により,予算の範囲内で毎年新規で20人程度に貸与しております。貸与後における返還の状況につきましては,毎年おおむね90%の収納率となっており,返還が滞っている者もおります。滞納者には,個々の事情を聞き取り,状況に応じ,分納など無理なく返還ができるよう対応しております。

 また,給付型の奨学金につきましては,今年度新たに,篤志家からの寄附をもとに,経済的理由により大学等への受験や入学が困難な青少年に対し,卒業するなどの一定の条件を満たせば返還を免除する,実質給付型の福山市青少年修学応援奨学金を創設し,10人に貸与決定を行ったところであります。

 本奨学金制度の特徴といたしましては,多くの奨学金は入学をした後に貸与されますが,本奨学金は受験や入学において受験生がその資金を活用できるよう,支給時期を早めております。引き続き,学習意欲のある学生の修学等の機会の確保に努めてまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆4番(宮本宏樹) 丁寧な御答弁ありがとうございました。引き続き質問をさせていただきます。

 まず最初に,福山北産業団地第2期造成事業についてでありますが,本市として前向きに捉えていただいているということがよくわかりました。一昨日も同様の質問に対しまして,市長より基本計画の見直しを本年中に行う,その上で最終判断する,一歩前に進めたいとの御答弁をいただきました。これまでは景気の動向,企業のニーズの把握,社会情勢の変化等を見きわめた上で判断するという答弁に終始されておりましたので,もう一歩も二歩も前向きな姿勢を示していただけたものと評価しております。福山北産業団地第2期造成を早期に御決断いただくことを要望して,この質問は終わりたいと思います。

 次に,空き家対策についてであります。

 空き家の今後の活用についてのアンケートで,自分または家族が管理して使用したいというのが42.4%,先ほど御回答がありましたが,空き家活用をやるって言われているのが大体7割あるというふうにおっしゃられておりました。これで外目で見て空き家と見えても,まだ多くが物置とか倉庫とか車庫とか,そういうものに使用されているという状況がわかります。真の意味での空き家の無管理状態,また放置されているっていうものがどの程度あるのか把握していれば,そのお考えをお示しください。



◎建築部長(渡邉桂司) 管理がなされていない空き家の数についてのお尋ねでございます。

 アンケート結果によりますと,局長答弁もさせていただきましたけれども246件,約2割が管理がなされていない状況というふうになっております。なお,回答がなかった空き家の管理状況,これにつきましては,現時点では把握いたしておりません。

 以上でございます。



◆4番(宮本宏樹) わかりました。

 それでは,アンケートの内容についてもう少しお尋ねさせていただきたいと思いますが,活用について困っていること,心配事についてのアンケートというところで,賃貸や売却したいが相手が見つからない,そういった相談場所がないと答えられたのが29.5%,また解体費用が出ない18.5%,大規模な修繕が必要というのが13.6%,更地にすると固定資産税等が高いから困るというのが13.1%となっております。

 空き家をどう活用していくのか,また具体的に,売るにしても,修繕するにしても,管理を代行してもらうにしても,どこに申し入れればよいのか困惑されているという状況があります。今後,市としてそういう相談窓口を設置すべきではないかというふうに思いますが,お考えをお示しください。



◎建築部長(渡邉桂司) このたび実施させていただきましたアンケート結果によりまして,先ほど議員申されましたように,利活用などについての所有者の意向,あるいは空き家を管理する上での困り事,こういったことを確認をすることができました。

 そういったことを踏まえての相談窓口の設置というふうな御意見でございましたけれども,今回の結果を受けまして,まずは空き家所有者に対する相談体制の充実,やはりこれが必要であろうというふうに考えております。そのため,現在民間団体との連携を検討しているところでございます。専門的な視点から空き家の売却,賃貸,また管理やリフォームに関するアドバイスを行える相談体制の構築,あるいは相談窓口の設置,こういったものを考えておりますし,民間のノウハウを生かした幅広い情報発信,情報提供によりまして,売りたい方,貸したい方と買いたい方,借りたい方のニーズを民間市場でマッチングすることで空き家の活用の促進につなげてまいりたいと考えております。

 なお,本市においても,昨年度総合窓口をつくって対応いたしております。官民連携のもとに所有者の方のニーズにお応えできるような体制づくり,こういったものを行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(宮本宏樹) 民間との連携を図ってという御答弁でございましたが,具体的に例えば不動産業者であるとか,地域活性化をやっているNPO法人とか,そういうところとの連携というふうに捉えてもよろしいですか,そういうことを考えられていますでしょうか。



◎建築部長(渡邉桂司) 今,議員おっしゃいましたように,不動産関係団体でありますとか,さまざまな民間関係団体,こういったところの可能性を今検討させていただいておるところでございます。

 いずれにいたしましても,こういった部分につきまして,福山市空家等対策協議会,こちらの御意見もお伺いをする中で,効果的な取り組みとなりますよう検討してまいりたいと,このように考えております。

 以上です。



◆4番(宮本宏樹) わかりました。

 それでは,もう少し別の角度でお話をさせていただきたいと思います。

 以前,日経リサーチの空き家に対するアンケートというのがありまして,空き家の増加に不安を感じたことがあるという回答が51%ありました。その中で,空き家をどう思うというふうな問いかけに,不法侵入者による犯罪が心配,老朽化や草木で景観,住環境が悪化するのが心配,あと動物や虫が繁殖して近所迷惑になる,不法投棄場所になるのが心配,地震などで倒壊が心配等々,上位を占めておりました。

 複数回答のアンケートでございましたが,その中でトップであったのが不法侵入者による犯罪が心配との回答がありました。実に80%を超えておりました。本市において不法侵入者犯罪の温床にさせないための取り組み等お考えがあればお示しいただけたらと思います。



◎建築部長(渡邉桂司) 不法侵入に関する対応についてのお尋ねであろうかと思います。

 基本的には,空き家は所有者みずからで管理をしていただくというふうなことが基本でございます。こういった基本部分を踏まえまして,現在不法侵入等,こういった通報がありました場合には,警察のほうと連携をいたしまして,速やかに対応しているところでございます。

 空き家の所有者に対しましては,そういった不法侵入に至るような状況とならないように適正管理の啓発に努めてまいりたいというふうに考えておりますが,地域の防犯力向上に向けましては,近隣住民の方からの情報提供でありますとか,地域による見守り等々,こういったことを含めて,地域と協働で取り組むべき課題だろうというふうに認識をいたしております。

 本市におきましても,先ほど御答弁させてもらいましたように,空き家相談の総合窓口といったものも設置しておりますので,さまざまな問題,複雑な問題がございますけれども,関係課と連携すべきところは連携していく中で,本市としてできること,この範囲の中でしっかりと取り組んでいきたいと,このように考えております。

 以上です。



◆4番(宮本宏樹) わかりました。ありがとうございます。

 市民の生活を守る,また財産を守るという意味で,また引き続き空き家対策をしっかり取り組んでいただくことを要望して,空き家対策についての質問を終わらせていただきます。

 次に,ポケモンGOについてであります。

 ポケモンGOの注意喚起等,スマートフォンゲーム,スマートフォンの使用についてはいろいろやられているようで話を伺っておりますが,例えば内閣サイバーセキュリティセンターの資料であるとか,広島県警が出されているスマホに対する資料であるとか,そういうものでやられているというふうに伺っております。

 ポケモンGOについては,まだ2カ月余りですのでなかなかそういうことに対しても周知ができてない部分があるのかもしれませんが,しっかり使い方について徹底していく,そういう場を設けていただきたい,こういうふうに思いますが,いかがでしょうか。

 いいです。質問が悪いんかもしれませんね。



○議長(小川眞和) 質問が悪いんじゃないか。もうちょっと答弁しやすいようにしてください。



◆4番(宮本宏樹) はい,済みません。質問を変えさせていただきます。

 じゃあ,本市でこういうポケモンGOに対しての,そういう注意喚起するような資料とか,そういうものをつくられとるという経緯はございますでしょうか。そこら辺はないですか。



◎市民部長(矢吹泰三) 先ほど議員もおっしゃられました内閣のほうでつくられたチラシ,こちらのほうが市のほうにも参っておりますので,これを市のパソコン,こちらのほうにアップすると。それと,こういったチラシ,それと警察でつくったチラシ,これを街頭等で啓発をさせていただいているところでございます。

 以上であります。



◆4番(宮本宏樹) さっき言いました,その内閣サイバーセキュリティセンターの資料と県警がつくられている資料,実は私も見させてはいただいたんですが,これポケモンGOというか,そのスマートフォンの注意というよりはスマートフォンの持ち方について,例えば予備電池を持ちましょうとか,そういうふうな内容のことが書いてあるんです。

 そのスマートフォンを使う意味での安全性とか,こういうことを守っていきましょうっていう資料がないかなと,私もちょっと調べてみたんですが,実はインターネット関連企業と有識者,PTA関係者で構成されております安心ネットづくり促進協議会っていうのがスマートフォンのポケモンGOで遊ぶときの5つのお願いということで出されております。これ保護者の皆様へということで,インターネットで出てきました。こういうものを,やはりわかりやすい状態で子どもが大体使うことが多いかとは思うんですけど,そういうところへの注意喚起で使っていただいて,また福山市で独自にそういうものをつくられるんだったら,つくられて徹底していただくことが必要じゃないかなと思います。まだまだそこら辺が徹底できてないんじゃないかなというふうに思っておりますんで,ちょっと質問させていただきました。

 それとあわせて,先ほど御答弁の中にもありましたが,災害復興に取り組んでおります岩手県,宮城県,福島県,熊本県の4県などでは,ポケモンGOを使用した観光誘致に今取り組んでいるということであります。

 この中でポケモンGOをされている方っていうのはほとんどいないんじゃないかなと思うんですが,実は,ポケモンていうのは,珍しいポケモンが出るところがたくさん人が集まるところなんです。ですから,福山市内は実は残念ながらそういう珍しいポケモンが出るところはありません。この近くで言うと,笠岡市のかさおか太陽の広場,笠岡市の干拓地にあるんです。そちらに珍しいポケモンが出るということで,実は昼夜を分かたず,スマートフォンを持ったカップル,それから親子連れ,家族連れがどんどん押し寄せている,そういう現状があります。一度目の当たりにされるとよくわかるんじゃないかなと思うんですが,そういうことでポケモンの影響っていうのは物すごくあります。そういうことをぜひとも観光とか,観光だけじゃないとは思いますが,人が集まるということに対してそれをどういうふうに活用しようか,そういう取り組みも考えていただきたいなというふうに私は思っております。

 それとこれは余談になるんですけど,ちょっとついでにお話しさせていただきたいと思いますが,ポケモンの効果としまして,これもテレビなんかでよく言われているんで御存じだろうと思いますが,福井県の東尋坊でも珍しいポケモンが出るということで,非常にたくさん集まっている。ポケモンの聖地と言われているわけですけど,昼も夜も多くの人が詰めかけると。以前はこの東尋坊というのは自殺の名所としてのレッテルが張られていたと。多くの人が来ることで,物陰に隠れて自殺の機会をうかがっているという方が自殺できなくて思いとどまるということが出てきていると,そういう状況もありますよと。ポケモンGOが自殺の抑制に一役は買っているんじゃないかというふうな話もあります。

 あとインドのほうでは,ヒンズー教で菜食主義者がこのポケモンGOを使うのを禁止したというのがありました。ポケモンGOの中で卵が出てきます。卵というのは非菜食者の代表的な食べ物ということで,ヒンズー教ではもう取り入れられないということで禁止している。

 また,マレーシアのイスラム法評議会では偶像崇拝,ポケモンが偶像というふうにとられているんでしょうね,そういう助長だということで,これも認めないというふうな現象が出てきております。

 あともう一つ言わせていただきますと,JR東日本のIC回路,Suicaというのがありますが,以前乗降客の履歴がデータ販売されたという事件があったそうです。プライバシーの不安の観点から大きな問題になりましたけど,実はこのポケモンGOも場合によってはそういうことになると。プレー中の移動履歴が全部そのスマホの中に残る,そういうものが集約されるということで,場合によってはそういうものが漏れていくと,この情報の問題にもなってこようということをこの専門家はプライバシーの情報を抜き出す危険があるというふうに訴えております。

 たかがスマートフォンと思われるかもしれませんが,これだけ多岐にわたって社会的影響が出始めておりますので,本市にとってもどういうメリット,デメリットがあるかを把握して,どう利用していくことが望ましいのか,ぜひとも御検討いただくことを要望してポケモンGOについては質問を終わらせていただきます。

 続きまして,奨学金制度についてであります。

 本市は,福山市青少年修学応援奨学金というのを本年8月から募集を受け付けておられます。これは給付型の奨学金というふうに認識しておりますが,これはどの程度応募があったのか,お示しいただけたらと思います。



◎学校教育部長(立花正行) 福山市青少年修学応援奨学金に関しての応募状況についての御質問でございます。

 このたび8月に募集をさせていただきましたが,44名の応募がございました。その中から本年8月の終わりに審議会を開きまして10名の方にこの奨学金を貸与させていただいておるところでございます。

 以上でございます。



◆4番(宮本宏樹) 未来ある修学を目指す学生が将来への望みを持てるように,この奨学金の拡充をまたしっかり図っていただけたらということを要望いたしまして,私,時間も参りましたので,これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 (4番宮本宏樹議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,9番能宗正洋議員から行います。

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○議長(小川眞和) 次の本会議は,9月26日午前10時から開きます。

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○議長(小川眞和) 本日は,これもちまして散会いたします。

          午後4時55分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員