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広島県 福山市

平成28年第4回( 9月)定例会 09月21日−02号




平成28年第4回( 9月)定例会 − 09月21日−02号







平成28年第4回( 9月)定例会



          平成28年第4回福山市議会定例会会議録(第2号)

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2016年(平成28年)9月21日(水)

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 議 事 日 程 (第2号)

2016年(平成28年)9月21日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 報第 21号 訴えの提起の専決処分の報告について

第 3 議第 95号 平成27年度福山市病院事業会計決算認定について

    議第 96号 平成27年度福山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について

    議第 97号 平成27年度福山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について

    議第 98号 平成27年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について

    議第 99号 平成28年度福山市一般会計補正予算

    議第100号 平成28年度福山市水道事業会計補正予算

    議第101号 平成28年度福山市下水道事業会計補正予算

    議第102号 福山市税条例等の一部改正について

    議第103号 福山市社会福祉審議会条例の一部改正について

    議第104号 福山市国民健康保険条例の一部改正について

    議第105号 福山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

    議第106号 福山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について

    議第107号 福山市水道事業、福山市工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

    議第108号 (仮称)深品中継施設建設工事請負契約締結の変更について

    議第109号 財産の取得について

    議第110号 市道路線の認定について

    諮第  1号 異議申立てに係る諮問について

第 4        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  喜 田 紘 平

      2番  宮 地   毅

      3番  神 原 真 志

      4番  宮 本 宏 樹

      5番  八 杉 光 乗

      6番  奥   陽 治

      7番  平 松 正 人

      8番  石 口 智 志

      9番  能 宗 正 洋

     10番  石 岡 久 彌

     11番  河 村 晃 子

     12番  木 村 秀 樹

     13番  生 田 政 代

     14番  連 石 武 則

     15番  門 田 雅 彦

     16番  藤 原   平

     17番  大 塚 忠 司

     18番  榊 原 則 男

     19番  岡 崎 正 淳

     20番  土 屋 知 紀

     21番  大 田 祐 介

     22番  今 岡 芳 徳

     23番  西 本   章

     24番  中 安 加代子

     25番  高 田 健 司

     26番  五阿彌 ? 之

     27番  塚 本 裕 三

     28番  熊 谷 寿 人

     29番  池 上 文 夫

     30番  高 木 武 志

     31番  宮 地 徹 三

     32番  瀬 良 和 彦

     33番  法 木 昭 一

     34番  稲 葉 誠一郎

     35番  早 川 佳 行

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      枝 廣 直 幹

  副市長     廣 田   要

  副市長     佐 藤 彰 三

  市長公室長   檀 上 誠 之

  企画財政局長  中 島 智 治

  企画政策部長  小葉竹   靖

  財政部長    小 林 巧 平

  財政課長    花 村 祥 之

  税務部長    岡 本   卓

  総務局長    杉 野 昌 平

  総務部長兼選挙管理委員会事務局参与

          藤 井 康 弘

  総務部参与   植 村 恭 則

  総務課長    太 田 雅 士

  福山市立大学事務局長

          渡 邊 寛 子

  経済環境局長  池 田 幸 博

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          市 川 紀 幸

  文化観光振興部長小 畑 和 正

  農林水産部長  正 木   亨

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長兼福祉部長兼福祉事務所長

          神 原 大 造

  長寿社会応援部長來 山 明 彦

  保健所長兼保健部長

          田 中 知 徳

  保健部参与   中 川 善 友

  児童部長    西 頭 智 彦

  市民局長    林   浩 二

  まちづくり推進部長

          藤 本 真 悟

  まちづくり推進部参与

          佐 藤 哲 郎

  市民部長    矢 吹 泰 三

  松永支所長   明 石   茂

  北部支所長   笠 原   守

  東部支所長   内 田 咲百合

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          小 川 諮 郎

  建設局長    岡 本 浩 男

  建設管理部長  坂 本 泰 之

  土木部長    小 川 政 彦

  農林土木担当部長小 田 朋 志

  都市部長    神 田 量 三

  都市部参与   岩 木 則 明

  建築部長    渡 邉 桂 司

  会計管理者   佐 藤 洋 久

  教育長     三 好 雅 章

  教育次長    道 廣 修 二

  教育委員会事務局管理部長

          佐 藤 元 彦

  学校教育部長  立 花 正 行

  代表監査委員  近 藤 洋 児

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長兼経営管理部長

          脊 尾 謙 二

  工務部長    柚 木 紀 生

  施設部長    木 村 和 夫

  病院事業管理者 高 倉 範 尚

  市民病院管理部長土 屋 明 子

  医療支援センター副センター長

          芳 原 祥 二

  消防担当局長  松 本 直 樹

  消防担当部長  藤 井 徹 太

  消防担当部長  檀 上 雅 之

  消防担当部長  吉 澤 浩 一

  消防担当部長  藤 田 良 二

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 事務局出席職員

  事務局長    浦 部 真 治

  庶務課長    恵 木 朱 美

  議事調査課長  北 川 光 明

  議事担当次長  戸 室 仁 志

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          山 崎 雅 彦

  書記      藤 井 英 美

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      木 村 仁 美

  書記      山 村 由 明

  書記      岩 崎 和 也

  書記      開 原 崇 文

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            午前10時開議



○議長(小川眞和) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小川眞和) ただいまの出席議員40人であります。

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○議長(小川眞和) この際,理事者から発言の申し出がありますので,これを許可いたします。



◎病院事業管理者(高倉範尚) 貴重な時間をいただきまして,まことに申しわけございません。

 このたび,福山市民病院職員が逮捕されるという事案が発生をいたしました。厳正な服務規律の確保に向けて職員一丸となって取り組んでいるさなか,このような不祥事を起こしたことを,痛恨のきわみであり,市民病院に対する信用を著しく失墜させる事態であると受けとめております。また,同時に組織のトップとして大きな責任を痛感しており,議会を初め市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。事実関係が確認でき次第,当該職員に対しましては厳正な対応を行ってまいる考えであり,市民病院の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。

 議員各位の御理解のほどをよろしくお願いいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小川眞和) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,10番石岡久彌議員及び29番池上文夫議員を指名いたします。

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△日程第2 報第21号 訴えの提起の専決処分の報告について



○議長(小川眞和) 次に,日程第2 報第21号訴えの提起の専決処分の報告について説明を求めます。



◎総務課長(太田雅士) 報第21号訴えの提起の専決処分の報告についてを御説明申し上げます。

 この専決処分は,2008年平成20年8月29日の大雨による市内城見町二丁目の店舗の浸水被害に伴い,保健福祉局保健部健康推進課の職員が同日に配布した消毒剤を散布したことにより健康被害が生じたと主張する者が,本市に対して損害賠償を求めた広島地方裁判所福山支部平成24年(ワ)第470号損害賠償請求事件について,51万5288円及び利息を支払うことを主な内容とする第一審判決が今月7日に言い渡されました。本市といたしましては,この判決の内容の一部に認めがたい点があるため,判決の一部取り消し及び被控訴人の請求の棄却等を求めて控訴を提起することについて,地方自治法第180条第1項の規定により市長において専決処分をいたしましたので,同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 被控訴人,原判決の内容,控訴の趣旨,専決年月日,事件の概況等につきましては,議案に掲げているとおりでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小川眞和) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小川眞和) これをもちまして,報第21号を終了いたします。

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△日程第3 議第95号 平成27年度福山市病院事業会計決算認定についてから諮第1号 異議申立てに係る諮問についてまで及び日程第4 一般質問



○議長(小川眞和) 次に,日程第3 議第95号平成27年度福山市病院事業会計決算認定についてから諮第1号異議申立てに係る諮問についてまでの17件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第4 一般質問を行います。

 35番早川佳行議員。

 (35番早川佳行議員登壇)(拍手)



◆35番(早川佳行) 水曜会の早川佳行です。よろしくお願いします。

 質問に入る前に,私の所感を述べさせていただきたいと思います。

 本年は我が福山市が市制施行100周年の記念すべき年でございます。このよき年の9月10日,セ・リーグで優勝マジックナンバーを1としていた広島東洋カープは,東京ドームで巨人を6対4で破り,実に25年ぶり7度目のセ・リーグ優勝を果たしました。まことにありがたく,おめでたいことでございます。

 カープが優勝できた大きな理由の一つには,監督,コーチ,選手,裏方の方々を含め全ての方々が一致団結し,野球という仕事に取り組んできた結果でもあると思います。我々も広島東洋カープを見習って,次の100年に向かいすばらしい福山を構築すべく,さらなる努力をしていきたいものであります。

 それでは,質問に入ります。

 最初に,福山市長選挙についてお尋ねします。

 任期満了に伴う福山市長選挙が8月28日に行われました。12年ぶりの新人同士による激しい選挙戦の結果,第13代福山市長に就任されました。まことにおめでとうございます。その選挙戦に出馬された勇気と決断力,その行動力に対して心から敬意を表するものであります。

 さて,枝廣市長は,一方の候補者が刷新を訴えたのに対し,基本路線として羽田市政の基盤の継承と発展とみずからの立場を位置づけられ,選挙戦を戦ってこられました。また,福山市に誇りと輝きを取り戻すために,5つの挑戦,すなわち第1の挑戦として中心市街地の活性化,都市の魅力アップ,第2として希望の子育て,安心の医療・福祉,第3として活力ある産業づくり,防災,第4として未来を創造する教育,第5として歴史・文化・観光のまちづくりの5つの政策を福山市民に公約として力強く訴えられました。

 また,ことしの夏は特別に暑さが厳しく,大変な御苦労をされたと思います。多くの市民の皆様の厚い支持をいただき,また協力を得る中,東西南北福山の隅々まで汗をかきながら回られ,改めてふるさとをどう感じられたのか,熱い思いをお伺いします。また,改めて市政運営の基本方針についてお聞かせください。

 また,今回の市長選挙は12年ぶりの新人同士一騎打ちの激しい選挙戦となり,前回の市長選挙投票率22.59%と比べ14.01ポイントアップの36.06%となっております。獲得票においては,市長は7万3120票,得票率は52.85%。対立候補は獲得数6万3844票となっておりますが,この結果をどう認識されていますか,お聞かせください。

 次に,100人委員会と新しい地方の形についてお尋ねいたします。

 市長は,身近な市政を実現し,市民とともにまちづくりに取り組みたいとの思いから,学生からシニアまであらゆる世代の市民がまちづくりに向けたさまざまな課題について構想の段階からまちづくりに参画してもらうための,100人委員会の設置に向け取り組むよう指示されたとのことですが,今後の予定をお示しください。

 また,市長は新しい地方の形を全国に発信するとのことですが,その意義や内容についてお示しください。

 次に,湯崎知事とのトップ会談についてお尋ねします。

 市長は9月13日に県庁を訪れ,県知事と面会され,今後もトップ会談により県と市の連携強化をされていくことで意見の一致を見られたとのことであります。会談の具体をお聞かせください。特に,鞆のまちづくりについても意見交換がなされたそうでありますが,その内容をお聞かせください。

 また,定期的にトップ会談を開催されるとのことですが,トップ会談については県知事からの申し出があったと伺っています。知事の思いをどのように感じられましたか,お聞かせください。

 次に,福山市第五次総合計画についてお尋ねします。

 市制100周年後の本市のまちづくりの指針を示す第五次福山市総合計画素案について,福山市総合計画審議会は素案の審議がなされ,答申を受けたとのことです。素案では目指す未来を,ひとが輝き夢をはぐくむ未来創造都市と示し,重点要素には,未来を担う人材育成,地域の自律性,地域経済の活性化の3つが盛り込まれているとのことです。今後の基本構想の成立に向けての予定をお聞かせください。

 また,市長はこの総合計画に選挙で公約された5つの挑戦をどう盛り込まれようとされているのか,お考えをお示しください。

 次に,協働のまちづくりについてお尋ねします。

 この事業は,羽田前市長の重要施策の一つとして,福山市においてこれまで重点的に取り組んできたところであります。自助,共助,公助の精神とともに市民が自主・自立のまちづくりを行うことにより,今後の社会変化に対応しようとした施策であります。この10年間余りでみずからがつくる住民自治意識が醸成され,各学区で地域特性を生かした自主・自立のまちづくりが大きな成果を上げ,市民生活の中に定着しています。協働のまちづくりについてのお考えをお示しください。

 次に,ばらのまちづくりについてお尋ねします。

 福山空襲から荒廃したまちへ潤いをもたらすことを願い,福山のばらの歴史は始まりました。昭和60年にばらを市の花に制定し,昨年9月には議員提案による福山市ばらのまち条例が制定されました。本市が制定したばらの日の5月21日には,市の花であるばらのブーケをペアとなった相手に同時に送るイベントが行われ,539ペアがギネス世界記録に認定され,大いに盛り上がりました。また,市内に100万本のばらを植樹するとした100万本のばらのまち達成も実現しました。100万本に向けて,長い歴史と多くの市民の皆様の協力があって達成できたわけですが,ばら事業の継続やローズマインドのまちづくりなどは今後どのように考えておられるのか,お示しください。

 最後に,備後圏域連携中枢都市圏構想についてお尋ねします。

 市長は所信表明の中で,人口減少社会に突入し,地方自治体を取り巻く環境も厳しさを増していくことが予想されると述べられました。そのような中で,備後圏域全体の発展に向け近隣の市町とより連携をしていく必要があり,本市が圏域リーダーとして,また旗振り役,時には調整役となり,活力ある圏域づくりを進めていくとの力強い思いを述べられました。既に近隣5市2町の首長とも面談をされたともお聞きしておりますが,今後福山市長として特に力を入れていきたいことなど,取り組みに対する決意を改めてお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 早川議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに,故郷福山に対する私の思いについて申し上げます。

 私は故郷に戻って以来,市内各所を訪れ,多くの方々と言葉を交わしてまいりました。そうした中で,ここ福山には我が国産業の発展を支えているオンリーワン・ナンバーワン企業や,鞆の浦,福山城,各地域の祭りなどすばらしい歴史・文化資源が数多くあること,また,これらの価値をさらに高めようと努力をしておられる多くの方々がいることに改めて気づきました。そして,これらの地域資源や多くの人材こそが福山が誇る魅力であり,これらに一層磨きをかけ全国に発信することで,福山のさらなる発展につなげていきたいとの思いを新たにしたところであります。

 一方で,例えば福山の駅前に象徴される中心部は,私が子どものころに感じたようなにぎわいを実感しづらい状況に至っております。駅前は本市の顔であり,都市の魅力のバロメーターとも言える場所であります。私は,福山が広島県の東部の玄関口として,また備後地域を代表する中核市として輝きを放つために,駅前を中心としたエリアを再生し,もう一度にぎわいと活力を取り戻したいと強く感じました。こうした故郷福山に対する思いが,今回の市長選挙への立候補を決断させた背景にあったというふうに考えております。

 次に,市政運営の基本方針について申し上げます。

 地方は,人口減少の波と超高齢社会といったこれまで経験したことのない課題に直面しております。私は,このような大きな時代の変化の中にあっても,福山を活力と魅力に満ちた輝く都市にしていきたいと強く願っております。そのため,これまでの市政基盤を継承しつつ,行財政改革を不断に実行することで持続可能な財政を維持してまいります。同時に,人,物,金,情報が集積するよう,積極的,効果的な投資により未来に向けた基盤づくりに果敢に挑戦いたします。

 そのため,新たな市政運営の柱として,中心市街地の活性化と都市の魅力向上,希望の子育てと安心の医療・福祉,活力ある産業づくりと防災,未来を創造する教育,そして歴史・文化・観光のまちづくりといった5つの挑戦を掲げました。100人委員会などにより市民の皆様との対話を大切にする中で,県や国を初め産学金官民の多様な主体と連携して,5つの挑戦を実現してまいります。

 また,就任直後には5市2町の全ての市長,町長にお会いをし,連携の継続,強化について意識を共有いたしたところであります。備後圏域のリーダーとして,圏域の一体的な発展に向け,5市2町の意見をしっかりと聞き,さらに連携を深め,旗振り役,時には調整役としてその責任と役割を果たしてまいる所存であります。

 市制施行100周年後の新たな未来づくりに果敢に挑戦し,ふるさと福山のさらなる発展に全力で取り組んでまいる考えであります。

 次に,福山市長選挙の投票率や得票数に対する思いについてであります。

 選挙では,私の思い描く福山の未来像について訴えてまいりましたが,投票率が36.06%,得票率は52.85%であり,必ずしも全ての人に私の思いが伝わったとは言えない結果でありました。私は,投票行動に結びつかなかった有権者の64%弱に相当する市民の皆様方の思いがどこにあるのか,それをしっかりと酌み取る,そういう姿勢をもってこれからの市政運営を行ってまいりたいと考えております。

 また,私に投票いただけなかった6万数千票の方々の民意も,恐らくは福山を変えたい,変わってほしい,あるいは福山にさらに発展していってほしい,そういう思いでは私の考えと一致し,大きな方向性を共有できるものと思っております。そのような民意にもしっかりと応えていけるよう,現場主義に徹し,多くの市民の皆様の声に耳を傾け,その声を行政の施策に反映してまいりたいと考えております。

 次に,100人委員会について申し上げます。

 私は,市民に身近な市政の実現に向け,また,あらゆる世代の市民の皆様とともに考え,議論し,問題意識を共有する中で市民が望むまちづくりにつなげていくため,新たに100人委員会を立ち上げることを既に表明いたしました。立ち上げに向け,現在部局横断的な体制で委員会の仕組み,運営方法などについて先進地調査を実施するなど,具体についての検討に着手いたしました。年内にはこの取り組みがスタートできるよう,スピード感を持って取り組んでまいります。

 次に,新しい地方の形について申し上げます。

 人口減少社会や超高齢社会の到来により,医療や福祉,防災などへの対応など,さまざまな分野で市域を越えた連携がこれまで以上に求められており,あわせて,国,広域自治体,基礎自治体の役割分担も問われています。地方が輝き活力を維持するためには,近隣の市町とより幅広く連携し,各市町の地域特性を認識した上で互いに補完し合いながら,個性豊かで潤いのある生活を実現できる地域づくりが必要です。

 このため,本市を中心とする備後圏域において,全国のトップを切って取り組みを開始した連携中枢都市圏構想を積極的に推進し,地域経済の活性化や都市機能の強化,住民サービスの向上に取り組んでまいります。そして,人口流出のダム機能を果たし,地方分権の受け皿にもなり得る圏域づくりを進めてまいります。福山市のみならず圏域の一体的な発展に資する新しい地方の形として,ここ備後圏域から全国に向かってこれを示すことで地方創生のさらなる推進につながるものと考えております。

 次に,湯崎知事とのトップ会談についてであります。

 先般13日に県庁を訪れ,湯崎広島県知事とお会いいたしました。市長就任の御挨拶を申し上げるとともに,今後,市政,県政のさらなる発展に向け連携をより強化していきたいというお話をさせていただきました。また,福山の顔づくりとしての福山駅前の活性化に関することや6月の梅雨前線豪雨に係る治水対策及び災害復旧に関すること,交通渋滞の解消と幹線道路網の整備に関すること,瀬戸内の広域観光など,市政における重要課題について県との連携をお願いいたしました。

 鞆のまちづくりに関しては,環境が整い次第できるだけ早期に,知事みずからが地元説明に臨みたいといったお考えをいただきました。

 会談の最後には,知事から今後定期的にトップ会談を行いたい旨の提案をいただき,私といたしましてもありがたいことと応じさせていただきました。限られた時間の中ではありましたが,私は,福山市の発展に期待する知事の強い思いを感じました。今後,県との連携のもと,本市のさらなる発展に全力を尽くしてまいるとともに,県政に対しても積極的に協力していこうという思いを改めて強くいたしました。

 次に,第五次福山市総合計画について申し上げます。

 第五次福山市総合計画基本構想素案につきましては,今月15日に福山市総合計画審議会から答申をいただきました。今後,この答申の内容を尊重する中で基本構想案として取りまとめ,市議会へ御提案し御審議いただくことといたしております。

 また,私が公約に掲げた5つの挑戦につきましては,今年度中に策定予定の第五次福山市総合計画基本計画に,本市のさらなる成長を牽引する施策の柱として位置づけ,活力と魅力に満ちた輝く福山の実現を目指してまいりたいと存じます。

 次に,協働のまちづくりについて申し上げます。

 ことしで11年目を迎えた協働のまちづくりは,学区,町まちづくり推進委員会を中心に,自治会,町内会を初め各種団体が連携,協力し,防犯パトロールや環境美化活動,地域の魅力発信など,地域課題の解決や魅力づくりに取り組んでいただいております。

 こうした取り組みが地域力を向上させ,自主防災組織は県内で最も早く全学区で組織化され,子どもの見守り活動も全ての学区で実施されるなど,みずからのまちはみずからで守る取り組みが行われております。また,地域の将来像を住民みずからが描く地域まちづくり計画策定の取り組みも,現在65学区が策定し,年度内には全学区が策定を終える予定であり,住民主体のまちづくりが進んでおります。

 もう一方のまちづくりの担い手であるボランティア,NPOにおいても,商店街の空き店舗を活用しコミュニティーハウスをオープンするなど,若者による中心市街地活性化に向けた歩いて楽しいまちづくりや,子育て中の母親グループによる子育てを楽しむイベントや集いの場の創出など,専門性や特色を生かした活動が行われております。

 こうした多様な主体によるまちづくりへの参画を促進するため,まちづくりサポートセンターを開設し,現在登録している145の団体,企業,法人の活動をホームページなどで広く発信するとともに,団体同士の交流の場の提供や専門性を生かして社会貢献したい人々と支援を求める団体とのマッチングにより,活動の充実につなげております。引き続き,まちづくりや防災,環境などの地域活動にかかわる学びの講座を体系化した人財大学による人づくりと,人財バンクを通じた活躍の場づくりに取り組むなど,地域力を高める支援に努めてまいります。そして,市民一人一人が各地域におけるまちづくりの主役として協力し合い,生き生きと活躍できるまちを目指していきたいと考えております。

 協働のまちづくりは,11年の歩みを経て,若者のまちづくりへの参画や企業の社会貢献,CSR活動の促進,地域資源の6次産業化により自主財源を生み出す取り組みなど新たな広がりが生まれ,市民が生き生きと活動する姿が福山ブランドとして数多く登録されております。私はこうした取り組みこそが地域の誇りを生み出す地方創生であると考えています。これまでの取り組みを生かしながら,協働のまちづくりをさらに発展させてまいりたいと考えております。

 次に,ばらのまちづくりについてであります。

 本市のばらのまちづくりは,戦後復興のシンボルであり,また,心豊かなまちと平和な未来への思いをばらに託して大切に育ててこられた多くの市民の皆様と行政との協働の取り組みであります。昨年制定された福山市ばらのまち条例に基づき,ばらのまちづくりを通じて育まれたローズマインド,思いやり,優しさ,助け合いの心を本市の文化として根づかせるため,子どものころからばらの歴史を学び,みずから育てることによりローズマインドを育み,さらには次代へ引き継ぐことでふるさと福山への誇りと愛着につなげてまいります。

 さらに,ばらの普及に取り組み,本市を訪れる人々にばらのまちづくりを体感してもらえるよう,駅前などの環境整備に努めてまいります。加えて,観光資源としての魅力創出,ばらを活用した商品開発など,ばらのまち福山としてのイメージアップを図り,全国に発信していくことにより,都市ブランド力を高めてまいります。

 次に,連携中枢都市圏構想についてであります。

 私は,この連携中枢都市圏構想は,人口減少下における新たな広域連携として地方創生の一翼を担うものと考えております。

 このため,今後は産業連関表を活用した域内における経済効果の高い施策の推進や,中小企業事業者の稼ぐ力を高めることを目的に,本年12月開設予定のFuku−Bizの運営などにも力を注いでまいる考えであります。また,連携市町の意見を聞き,そのニーズをしっかりと酌み取り,施策へ反映してまいります。特に,全ての市町で連携する事業ばかりにとどまらず,地域特性を踏まえ市町ごとに連携するなど,めり張りのある新たな施策展開を行ってまいりたいと考えております。

 以上で早川議員の御質問に対する答弁といたします。



◆35番(早川佳行) 御答弁をいただきました。

 私の発言要旨の1番の枠の中で,今市政運営の基本方針ということを御質問させていただきましたが,市長が選挙期間を通して市民に訴えられました5つの約束,挑戦ということは,後に私どもの会派のほかの議員が質問すると思いますので,そこは省略させていただきたいと思いますが,この夏に市長は大変厳しい中,選挙戦を戦われました。国は平成20年から人口が減少し,年々それが拡大していっているということで,少子化も進展していると。それが国家的な課題,歴史的な課題となっております。そうしたことは百も承知で枝廣市長はこのふるさとに帰られまして市長選に立候補され,市長に就任されたわけですが,就任されるや否や湯崎県知事とトップ会談もされ,連携を密にされたとのことであります。また,定期的に会談する約束までされたということでございますが,さきの6月の災害を教訓に水害などの有事の事態に対応すべく,迅速な対応につなげるため,市長と国土交通省中国地方整備局の幹部との直の協議ができるホットラインを結ぶ等,この間短い期間ではありましたが,ちゅうちょなく迅速に行動されたことにありがたく思うところでございます。しかし,その行動が我々市民に成果があると申しますか,それはなかなか時間がかかる先のことであろうというふうに思うわけでございます。まあ,これからでございます。まさしく枝廣市政,これからでございますので,どうぞお体に気をつけられまして,優秀な幹部の皆さんともども,私が言うようなことではございませんが,大所高所から御判断をいただきまして次なる100年の礎となるべく,最初の市長としての礎を築いていただきたい,そういうことを冒頭にお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから,2番目の100人委員会ということについてお尋ねをしたいと思いますが,これも市長が選挙期間中,あるいはその後市民の皆さんに訴えられてきたことでございます。年内を目途にというようなこともあったかと思いますが,初歩的な質問になろうかと思いますが,100人というのは100人という数が先にあるのか,とりあえずおおむね100人という意味なのか,そのあたりを説明していただけますか。



◎企画政策部長(小葉竹靖) 100人委員会についてでございます。

 現段階で100人委員会につきましては検討中ということでございますので,方針ということで御理解をいただきたいと思います。

 100人の規模ということでございますが,100人ありきということではございません。多くの市民の方に御意見,思いを伺いたいとのことで設定をしております。規模感で申しますと,それぞれテーマというものも設けたいと考えておりまして,例えばでございますが,10個のテーマがあれば10人ずつというような規模感,そういったことで100人といたしております。

 あと,100人に限定をされるのかということでございますが,必ず100人という考えは持っておりません。例えば,100人に満たない場合もございますが,市民の意志で参加をいただくことを考えておりますので,無理をして集めるという気持ちもございませんし,100人を超えたからもう全てだめだという考えも持っておりません。

 以上でございます。



◆35番(早川佳行) 途に着いたばかりでございますから,答弁のほうも難しいところもあるのかなというふうな思いもしますが,テーマを決めてそれぞれに分けたり,地区で分けたりされるのかなというふうに思っておりますけれども,一堂に集めて統一的な思いというのも100人のメンバーの中には要るんだろうと思いますけど,今申しました地域とかあるいはいろんな分野の方々を集められる基本にあるんだろうと思いますけれども,一堂に集めてそうした一つの特色として懇談会というかそういった形の中でやれる,そういう考えもあるのかお伺いします。



◎企画政策部長(小葉竹靖) 100人委員会につきまして,先ほど申し上げましたとおり現在検討中ということでございます。100人一堂に会してということももちろん考えてまいりたいと思いますし,現段階でどのようなことができるかというのは確定ではございませんが,例えば今議員おっしゃいましたように,まちづくりについてのいろんな,例えば有識者のほうから御講演をいただきますとか,例えばそれぞれ部会等をつくった場合,それを発表する場であるとか,そういったことがもし可能であればいたしたいと考えております。これから今の御意見を参考に運営方法等を検討してまいりたいと考えております。



◆35番(早川佳行) そういうことでなかなか答弁が難しいやに思いますが,市民の皆さんにこれから募集するなり何らかの形で形成されていくだろうと思うんですけれども,100人委員会の位置づけというものはどういうふうに思われているのか。そしてまた,よくわかりませんが,市長が今までにされていた市政懇談会とかというものとの差異,さっきの答弁だとものをつくっていく最初からの考え方を入れていくというような100人委員会にしたいんだというような答弁があったように思うんですが,その市政懇談会というか,その辺の差異はどういうふうに考えたらいいでしょうか。



◎企画政策部長(小葉竹靖) 100人委員会の位置づけということでございます。

 100人委員会につきましては,市長答弁にもございましたように広く市民の意見を伺う場ということで考えておりますので,例えば行政のほうでいろいろ審議会等も持っておりますけれども,そういった諮問をして答申なりあるいは御提言をいただくというようなことは考えておりません。むしろ今議員がおっしゃいましたような市政懇談会を初めといたします懇談会でありますとか懇話会,そういった市民の意見を聞く場も現在ございますので,その中の一つと考えております。

 実際に,じゃあ市政懇談会とどう違うかということでございますが,市政懇談会につきましては,現在各地域ごとにブロックに分けてそれぞれ市政について市長や教育長から御説明を申し上げたり,あるいは地域のほうからのさまざまな御要望などもいただく場と認識をしております。100人委員会につきましては,例えば地域性というのも出てくるかとは思いますが,それよりももっと広い,地域にこだわらずに多様な意見を伺いたいということもございますし,議論していく中身,これも検討中ではございますが,例えば市政の課題とかそういうことには限定をせずに,市民の方の思い,何を考えていらっしゃるか,福山の未来について語っていただいてもいいですし,夢でもいいかもしれません。そういったことの中で,市民のお考えがわかれば今後進めていく市政のほうに参考にさせていただけるということを現段階では考えてございます。

 以上でございます。



◆35番(早川佳行) 最後にしますが,スタートしたばかりということで,確実性のある答弁というわけにはいかないようでございます。私自身もどういうふうに想像していったらいいのかわからない部分もありますが,年内にもスタートさせたい,立ち上げたいという市長の熱い思いがあるようでございますので,年内に立ち上げできることを要望して,この質問は終わりたいと思います。

 次に,新しい地方の形ということでございますが,要望をさせていただきたいと思います。

 市長の答弁の中にもありましたように,本市は広域連携では,最初は9つでしたか,全国のトップランナーとしてその中に認定されたと。国に先んじて,人口減少社会や超高齢社会の到来を見据えて,備後圏域において防災協定やこども発達支援センターなどの広域連携を推進されてきた実績もあるわけであります。聞きますれば,視察も多く受け入れられているというようなことでございます。羽田前市長が築いてこられましたこの広域連携の礎を,枝廣市長のリーダーシップのもと,さらに強固なものにして全国のモデルとなるよう積極的に取り組んでいただきたいことを要望して,この質問は終わります。

 次に,湯崎トップ会談ということですが,どのぐらいの時間お話しされたのかよくわかりませんし,内容の深みもわかりませんが,記事によりますと定期的にお会いしたいというようなありがたい話が伝わっておりますが,これは,どの程度というのは表現がおかしいんですが,どのぐらいの間隔,年に4回とか,その辺の思いはどのように受けとめたらいいんでしょうか。



◎市長(枝廣直幹) お答え申し上げます。

 県知事との間では,年間3〜4回程度の機会を持とうじゃないかと,このようなお話になりました。そして,場所はそれぞれの地域で交代でやってみるのもいいねと,こういうお話をいたしました。今回,最初の会談でもあり予定した時間は15分でしたが,15分間を超えていろいろと親しくお話をすることができました。先ほども申し上げましたけれども,知事の福山に対する思いも感じることができましたし,私も県の東部に位置するこの福山の発展が湯崎県政の発展に貢献することになると,このような思いで今後の市政運営に当たってまいりたいと,改めてそのように感じました。

 以上です。



◆35番(早川佳行) これもまた,就任早々湯崎県知事とお会いになられたということで,大変な行動力を感じるわけでございます。

 私どもは,市長に直接聞けばよろしいんでしょうけれども非常に御多忙な身ということもありまして,新聞を通してしか知ることができませんが,新聞報道によると鞆のことが小見出しでどの新聞も出ているということで,鞆の話ばっかりしているような感じを,ぱっと見た目にはあるわけでございますけれども,細かく見て,また答弁の中にもありましたけれども,福山駅前の活性化とかあるいはさきの豪雨,ああしたことに対する治水対策,また2号線を中心とした交通渋滞の解消あるいは幹線道路の整備についても幅広く話が持たれたということで,非常に安心というか,ありがたく思っておるところでございます。今聞きますと,年に3〜4回は会えるという話ができたということでございますので,非常にこれも安心しました。また,広島も非常に大きなまちではございますが,まちの大きさに関係なく我々福山市は備後の核たる市でございますので,正々堂々と言うべきことは言い,話し合うべきことは話していただいて,福山の存在というもの,重要性というものを力強く訴え,話していただけたらということを要望しておきたいというふうに思います。

 それから,時間が余りなくなりましたが,協働のまちづくりとばらづくりということについては,市長,私どもの会派がこの6月の議会に質問しておるわけで,あえてここでさせていただいたのも,やはり,羽田さんのことばかり言ってはいけませんが,ここで政権が6月と9月で変わったということで,枝廣さんの市長説明要旨の中に余りなかったというか,ほとんど触れられていなかったということで,我々としても非常にさみしい思いがしたわけであります。当然市長は選挙のときに羽田政権の継承と発展ということを根底に訴えられたわけで,それが我々としても応援をしていく一つの要因でもあったわけでございますし,それはともかく,福山市民にとりまして協働のまちづくりがおかげで幅広く進化しているところでありますし,ばらについては先ほど申しましたようにギネスに認定されるというような大きなイベントができたというのも,根底にそうしたばらに対する市民の思いが定着した裏づけでもあったということでございます。そういうことでありますので,その辺がなかったというところが非常にさみしい思いがしたわけでございますので,今後ともばらについてローズマインドというしっかりとした気持ちを持っていただいて,市民がすばらしいまちだと思えるように,ばらを中心とした協働のまちづくりについてもよろしくお願いしたいという思いで質問をさせていただいておりますので,よろしくお願いいたします。

 それから,最後になりますが,これも要望して終わりたいと思いますけれども,連携中枢都市圏構想の推進については,市長は6市2町で連携する事業だけではなく,市町ごとにそれぞれが連携することで実効性があるというような御答弁をいただいたと思います。これは,各市町が抱える行政課題により一層きめ細やかな対応をするというお考えだと思っているところでございます。それぞれの市町が元気になることが,福山も,そして圏域も元気になるということになります。福山のトップであることも大変でございますけれども,将来の人口減に対する今の我々の知恵としては,圏域をもって歯どめをし,一極集中をとめるということが今の我々の知恵としての結果だというふうに受けとめておりますので,圏域のリーダーとなるということは大変なことであろうかと思いますが,これは福山市長に頼るしかないわけでございますので,ひとつしっかりと御努力をいただきますことをお願い申し上げたいと,そういうふうに思っております。

 以上で質問を終わりたいと思います。(拍手)

 (35番早川佳行議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) 次に,36番小林茂裕議員。

 (36番小林茂裕議員登壇)(拍手)



◆36番(小林茂裕) 私は,市長の施政における行財政運営並びに当面する諸課題について一般質問を行います。

 質問に先立ち,去る8月28日の福山市市長選挙において,枝廣市長は見事当選され第13代福山市長に就任されました。支援した一人として大変うれしく思いますと同時に,改めて就任されたことに対し敬意を表するものでありますと同時に,今後の市政運営に対し期待をするものであります。

 まず,行財政運営についてお伺いいたします。

 先日,平成27年度の一般会計の決算見込みが報告されました。実質収支は32億円の黒字,経常収支比率は1.2ポイント改善して87.3%,プライマリーバランス40億9200万円の黒字,市債残高は年々減少しており,昨年度は40億9200万円減少し1470億円,このうち将来交付税で措置予定の臨時財政対策債残高が約46%であり,実質的な市債残高は797億円まで減少しています。また,国が地方公共団体の財政の健全化に関する法律で規定した健全化判断比率も年々改善しており,実質赤字比率,連結実質赤字比率はマイナス,3カ年平均の実質公債費比率は5.7から4.7,将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を今回初めて上回りマイナスとなっています。今後の中期の財政予測では,福山市も例に漏れず,ほとんどの自治体で収支不足が予測されていますが,現時点で福山市は中核市の中でもかなり上位に位置する健全な財政状況となっており,羽田市政の大きな成果の一つだと私は思いますが,現在の福山市の財政状況について,市長の御所見を改めてお伺いをいたします。

 次に,本市は現在市立体育館の建設や学校の耐震化,さらに公共施設の再整備計画,小中一貫教育の推進のための施設整備等,高額な財政需要がめじろ押しとなっています。このような中で,この選挙を通して市長は,大胆な投資で攻めの行政を展開し,中心市街地の活性化を初め積極的な産業インフラの整備,子育て支援や安心の医療,福祉,幹線道路網の整備推進等々,さまざまな施策の推進を目指しています。私もこれら公約の一日も早い実現を期待するものですが,一定の財政状況を考慮した展開が必要と考えますが,今後の財政運営の方針についてお示しください。

 また,これらの大型投資の財源について,市長は,基金だけでなく,行財政改革による経費の2割の削減で確保するとのことであります。また,そのため,引き続き中長期的視点に立ち,行財政改革のさらなる推進を表明されていますが,具体の取り組み方針についてお示しください。

 次に,農林水産業の活性化についてお伺いいたします。

 6次産業化の推進,異分野と組み合わせた振興策を推進されるとされています。これらの施策の推進を願うものですが,その具体についてお示しください。

 次に,昨年10月,瀬戸内海環境保全特別措置法が42年ぶりに改正されました。きれいな海を目指したこれまでのさまざまな規制により,水質そのものは改善されましたが,瀬戸内海全域で貧栄養化が進行し,漁業資源が激減したことがこのたびの改正の原因とされ,改正により豊かな海を目指すとされています。この改正により,県においてこの秋をめどに計画が策定されるとお伺いしていますが,現在の状況についてお示しください。

 次に,福山市の海域においては昭和53年に河口堰が竣工しています。河口堰の稼働後,芦田川からの栄養補給が停止し,福山市の漁業は年々厳しくなり,現在では壊滅的な状況であります。河口堰の弾力的な開放が必要ですが,御所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 小林議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに,本市の財政状況について申し上げます。

 先ほど議員の分析にもありましたとおり,堅実で健全な状況を維持できているものと受けとめております。これは中長期的視点に立って定員管理適正化などの行財政改革を推進してきたことや,基金など自主財源の確保,将来世代へ大きな負担を先送りしない市債管理など,持続可能な財政運営の取り組みを進めてまいった成果であると考えております。

 次に,財政運営の方針についてであります。

 人口減少や少子化,高齢化の進展により,歳入では市税の伸びが期待できない状況にあり,また歳出では社会保障関係費が増加し続けることが予測され,今後も地方自治体を取り巻く財政環境は厳しさが増していくものと考えております。一方で,このような中にあっても中心市街地活性化や必要な産業インフラ整備,また子育て支援の充実など,活力と魅力に満ちた都市の実現のため,積極的に施策に取り組む必要があります。引き続き行財政改革や財政健全化の取り組みを進めることで,持続可能な財政を維持するとの視点を忘れることなく,事業採択に当たっては優先順位をしっかりと踏まえ,県,国など幅広く連携を強化し,効率的に施策の展開を図るなど,効果的な投資により新たな未来づくりに果敢に挑戦してまいりたいと思います。

 次に,行財政改革のさらなる推進についてであります。

 先ほども申し上げましたが,地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増していくことが予測される中,これまでも福山市行政運営方針に基づき,定員管理の適正化や公共施設サービスの再構築などに取り組んでまいりました。今後は,こうしたこれまでの取り組みに加え,全ての施策をゼロベースで点検し,事務事業の2割について廃止を含めて厳しく見直すとともに,新規事業についてはスクラップ・アンド・ビルドにより実施するなど,大胆に行財政改革を継続してまいります。

 次に,農林水産業の活性化について申し上げます。

 まず,6次産業化の推進及び異分野と組み合わせた振興策についてであります。

 現在,連携中枢都市圏構想において設立した備後圏域6次産業化ネットワーク会議におきまして,圏域が一体となって,首都圏の小売業者,飲食業者などと圏域のすぐれた農林水産物とのマッチングによる販路開拓に取り組んでおります。また,新商品開発の支援や沿岸4市で漁獲される水産物を備後フィッシュとしてブランド化することにも取り組んでいるところであります。

 さらなる事業拡大を図るため,地域金融機関のファンドや全国において新商品開発などに実績のあるアドバイザーの活用により6次産業化を推進するとともに,観光などの異分野と組み合わせた振興策を実施し,元気な農林水産業の実現を図ってまいります。

 次に,瀬戸内海の環境の保全に関する広島県計画の変更の状況について申し上げます。

 昨年10月に改正されました瀬戸内海環境保全特別措置法は,豊かな瀬戸内海という考え方を踏まえ,生物多様性の観点から藻場,干潟などの保全や再生,また,これまでの水質規制に加え,地域性や季節性に合った水質のの管理等の視点が取り入れられたことが特徴であります。

 県は,法の改正に伴い瀬戸内海の環境の保全に関する県計画を現在変更中であり,関係市町への意見照会やパブリックコメント,県内3カ所で開催された県民集会における意見を参考に,2016年平成28年3月に示された最終案をもとに,瀬戸内海に隣接する府県計画との調整や環境省との協議を経て,本年10月を目途に策定をする予定と伺っております。

 次に,河口堰の弾力的開放についてであります。

 芦田川河口堰は治水対策に合わせた塩害防止や工業用水を供給するという機能を有しており,加えて,渇水時には河口堰の貯留水を有効活用できるなど,市民生活や経済活動にとって重要な施設となっております。

 議員が御指摘の河口堰の弾力的な開放の意味につきましては,常時開放を基本とし,満潮時に堰を閉鎖,干潮時には開放する運用のことと理解いたしておりますが,河口湖内に塩水が浸入することから,企業等に対して箕島浄水場から工業用水を供給できなくなるおそれが指摘されております。

 現在,豊かな海づくりに向け,下水道処理施設などにおいて冬期に栄養塩の管理運転を実施しておりますが,今後とも環境と漁業に対して好影響を与えるよう,河口堰の弾力的放流回数の増加や放流方法について国や関係機関との協議を続けるとともに,本件にかかわる諸課題について私なりに考えを整理してまいりたいと考えております。

 以上で小林議員の御質問に対する答弁といたします。



◆36番(小林茂裕) それでは,第2質問を行いたいと思います。

 まず,市長の施政方針について聞かせていただきました。この施政方針は短い,限られたページ数といいますか,時間でありますので,全てを網羅するというのは難しいと思いますけれども,私なりに2点ほど気がかりな点がありましたので,それを少し申し上げたいと思います。

 まず,1点目は,先ほど同僚の早川議員が質問させていただきましたけれども,羽田市政において協働のまちづくり事業,これは市政の重要政策,重点課題として取り組んできたわけであります。それについて全く触れられていなかったと。先ほど答弁いただきましたので,それはそれでよかったと思っております。

 もう一点は,市長は輝きと誇りを福山市に取り戻すと,そのために5つの挑戦というそれぞれの項目を上げておられます。これはこれで,本当にすばらしい内容でもありますし,一日も早い実現を期待するわけでありますけれども,ただ,誇りという部分で少し市長どう考えておられるのかなという思いがいたしました。

 本市の特徴として,私は方々で市民に対して言うんですけれども,福山市については,少子化がいろいろ問題になっておりますけれども,厚生労働省の5年平均の出生率が人口20万以上の都市の中で第1位であると。もう一点は待機児童,これも過去も現在もゼロを維持していると。

 それともう一点,これも雑誌に載って私は初めて気がついたわけでありますけれども,文藝春秋という季刊誌がありまして,ちょうど4年前だったと思いますけれども,老後のパラダイスはどこにあるかと,そういう特集が組まれました。そこに,いざ介護が必要になれば福山市は他と比べるとその先進性が際立っていると。内容は,小規模多機能型居宅介護が69カ所,認知症グループホームが72カ所あると。人口47万人の中核市に東京都内にある小規模多機能型の半数以上が設置されている計算になる。横並び意識の強い介護行政の中で福山市の先進性は際立っていると,こんな記事が載ったわけであります。

 我々福山市に住んでおりますと,そういったよさというのはなかなかわかりづらい。考えてみれば,先ほどの出生率の問題,待機児童の問題,そして介護の問題,これは我が国において最重要課題,いろいろと困っている自治体がたくさんおる中で,これらが全国で1位であるということであります。市民の皆さんもこの内容を知らない人がたくさんいます。福山市はそうだったのかというような感じで,我々も困ったという陳情も,例えば待機児童に対して,あるいは福祉施設に入りたい,ショートステイあるいは施設とかサービスとかそれについての陳情も余り受けない。私だけかもわかりませんけども,それだけそういった問題が少ないんではないかと思います。

 先ほど言ったように日本の主要な課題3点が全国でトップであるということであります。都市の住みやすさランキングとか,いろいろなはかり方が民間の新聞とか雑誌で発表されておりますけれども,これは積極的に福山市の市民に対して,あるいは市外,全国に対して発信してもいい内容であると。これは三好市政,そして羽田市政が取り組んで来た行政の一つの大きな成果であろうと。福山市にとって宝ではないか。これをもっと発信していくと,市民も大きな誇りに感ずる内容ではないかとこういうふうに私は思います。

 この点について,市長,ぜひこの3点の維持,5つの挑戦を通して維持していくんだということでありますけれども,改めてこの点についての御所見をお伺いしたいと思います。



◎市長(枝廣直幹) お答え申し上げます。

 まず,羽田市政がその政策の大きな柱として進めてこられました協働のまちづくり施策につきまして,羽田市政の基盤をしっかりと継承する,あるいはこれまでの市政の基盤をしっかりと継承していくと私は申し上げておりますが,その中でこの施策についてもしっかりと継続していくという思いには変わりはありません。それにつきましては,先ほど早川議員の御質問の中でも答弁をさせていただいたとおりでございます。御指摘も改めて小林議員からございました。今後の市政運営の中で,しっかりと位置づけてまいりたいと思っております。

 それから,私がこれまでの活動を通じて訴えてまいりました誇りと輝きについて,市民の誇りがなぜ実感として持てないのか,このような思いについて先ほど伺いました。私も全く同感であると思っております。福山にはこんなすばらしい市政の実績がある,あるいは市民の取り組みがある。こうしたことがもっともっと市民に実感できるような,そのような取り組みをする必要がある。そして,そのためには行政も発信力をさらに強めていかないといけない。このような思いは小林議員と共有するところではないかというふうに思っております。そうした取り組みを通じまして,市民の心に自信と誇りが戻るような,そんな市政運営に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆36番(小林茂裕) これまでの三好,羽田市政のいいところをしっかり継承していくと,誇りをこれから持てるように,より取り組んでいくということであります。

 やはり,福山市の行政の実態について,誇るべきところはしっかりとPRし,おくれているところもそれはしっかり取り組んでいくと。情報公開が進む社会状況でありますので,ぜひそういうことをもっと,いいことは積極的にいろいろな機会を通じてアピールをしていただきたいと思います。それがやっぱり誇りにもつながっていくと思います。駅前の,これが47万都市にふさわしい,あるいは備後の中核都市にふさわしい顔になるのももちろん誇りにつながりますけれども,いろいろな誇りの考え方,切り口というのがあると思いますので,そういった観点でぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。

 財政について質問をさせていただきたいと思います。

 現在の福山市の財政状況は健全な状況であるというふうな認識であります。将来負担比率が昨年度平成27年度の決算で初めて福山市が負担率がゼロになったということであります。中核市の中でも,第1質問でも申し上げましたけれども,上位にあるのではないかという私の思い込みでありますけれども,中核市と比較して,あるいは県内市と比較して,現在のそういった健全化判断比率であるとか,そういった状況はどうなんでしょうか。将来負担比率も含めてお答えをいただきたいと思います。



◎財政部長(小林巧平) 平成27年度決算におきまして,健全化判断比率の中核市あるいは県内市の状況ということのお尋ねでございます。

 これは8月末現在での速報値ということで調べております。その状況についてお答えをさせていただきます。

 まず,中核市は47市ございますけれども,実質赤字比率,連結実質赤字比率につきましては数値が出ている団体はございません。それから,実質公債費比率につきましては,上位からということになります。ですから比率が低いほうから12番目という状況でございます。それから,将来負担比率につきましては,これは数値が出ておりませんので,順位ということでは1位と言っても差し支えないと考えておりますが,比率が出てない団体が8団体であるというふうに把握をしております。中核市ではそういった状況でございます。

 それから,県内市ですけれども,県内14市ございますが,実質赤字比率,それから連結実質赤字比率につきましては,いずれも赤字が出ている団体はございません。それから,実質公債費比率につきましては上位から2位,将来負担比率は,これも比率が出ませんので,1位という状況でございます。

 以上でございます。



◆36番(小林茂裕) 中核市の中でも,あるいは県内市と比較しても非常にいい状況であるということであります。

 この定例会の配付された資料の中で,毎回月例の定期監査報告が報告されております。7月末の基金残高が353億9000万円あるというふうに報告をされておりますけれども,現在の主要な基金の残高といいますか現在高についてお示しをいただきたいと思います。



◎財政部長(小林巧平) 失礼をいたしました。1点訂正をさせていただきたいと思います。将来負担比率,中核市では比率が出ていない団体が9市でございました。大変失礼いたしました。申しわけございません。

 それから主要な基金の状況ということでございます。

 まず,財政調整基金については,今年度末平成28年度末の見込みということでお答えをさせていただきます。財政調整基金につきましては154億4000万円,それから減債基金につきましては34億7000万円,それから大規模事業基金につきまして68億6000万円,それから教育環境整備基金につきまして23億円,こういったところが今年度末の主な基金の状況でございます。



◆36番(小林茂裕) 中核市で福山市を含めて47市中9位ということですね。はい,わかりました。

 基金についても,それぞれ基金を設置した,使用できる目的もあるわけでありますけれども,財政調整基金も少ないときは100億円を切るような時期もあったと思いますけれども,154億円ですか,164億円ですか,示していただきました。トータル153億円ということであります。

 今後の本市の財政見通しについて,この2月の行財政改革特別委員会の資料で発表はされておったと思うんですけれども,現在での歳出に対する財源不足額の今後の中期的あるいは長期的な見通しについてお示しをいただきたいと思います。



◎財政部長(小林巧平) 現在お示しをしております今後の財政見通しということでございます。

 これは行政運営方針の中に2023年度までの見通しということでお示しをさせていただいておりますが,今後税収については伸びが期待できない,そういう中で社会保障関係費がふえていくということから,2023年度の見込みでいいますと,一般財源ベースでありますが48億円程度の財源不足が生じるというような状況という見通しを持っております。

 以上でございます。



◆36番(小林茂裕) 各年度ごと,2023年までのそれぞれの単年度ごとの財源不足について,もう一回御答弁をお願いしたいと思います。



◎財政部長(小林巧平) 今お示しをしている財政見通しでございますが,2017年度,来年でございますが,来年度につきましては大きい財源不足は生じないといったような状況でございます。それから,2018年度につきましては約17億円程度の財源不足,それから2019年度につきましては約18億円程度の財源不足,それから2020年度につきましては約30億円,2021年度につきましては36億円,それから2022年度につきましては約43億円,申しわけございません,概算でございますがそういった程度の財源不足を見込んでおるところでございます。



◆36番(小林茂裕) 2018年度から17億円,次年度が18億円,それから30億円,36億円,43億円と。それから2023年度が48億円の財源不足が生じると,こういう見通しであります。

 この見通しについては,現在福山市の主な財政需要というものを考えての見通しだと思います。これから枝廣市長が就任されて5つの挑戦ということでさまざまな事業に取り組むということになるわけであります。掲げられている各事業について,例えば駅前についても行政主導でそれを積極的に大胆な投資を行いながらやっていくんだと。あるいは,駅裏にしても福山城,ソフト・ハード含めて活性化に努めると。また,産業団地についても2期工事を始めると。これも一説によれば,1期工事で50億円というふうに言われておりますけれども,随分かかるんではないかと,このような話も聞いております。それぞれの事業を現段階,就任前の段階の財政需要に加えて新たに財政需要が随分出てくるということでありますので,当然現在の財政状況を考えたときに,一遍に全部やるんだということにはならないのではないか。やはり優先順位というのも当然つけていかないと健全な財政がもたないんではないかなと,こんな思いもいたしております。聞きたいのは,その辺の優先順位を現段階でどういうふうに考えておられるのかということに対して,わかっておる範囲で結構でありますので,御答弁をいただきたいと思います。



◎副市長(佐藤彰三) まだ,詳細な詰めといいますか,今後の財政運営に当たっての整理ができているわけではございませんけれども,市長,まずイの一番に申し上げられたのは,駅前については積極的に取り組んでいくということを申しておられます。先ほど申されたような大規模事業についても,今後しっかりと本市の財政状況も見ながら,また特定財源,それから起債,こういったものを活用する中でできるだけ財源の確保に努めてまいりたいと考えております。



◆36番(小林茂裕) 現段階ではなかなかその辺の順位はわからないということ,当然かもわかりません。ただ,この基本的な財政運営の指針の中でるる市長答弁をいただいております。持続可能な財政運営を行うんだということで,これはこれで大変結構なことでありますけれども,羽田市長の時代には,例えばプライマリーバランスは黒を目指そうと。あるいは,市民1人当たりの市債残高,この27年度は31万2000円というふうに報告されておりますけれども,35万円をめどにいろいろな事業に取り組んでいこうとか,いろいろなそういう基本的な枠組みがあったというふうに私は理解をしておりますけれども,その辺について現段階でどのようにお考えなのかお示しをいただきたいと思います。



◎副市長(佐藤彰三) まず,プライマリーバランス,これは本市の考え方で,起債の借り入れと元金償還,この比較をして黒字というような考え方をこれまで持っておりました。これから,市長がこれまで申し上げられているような事業に取り組む場合,一時的にはプライマリーバランスが赤字になるということはこれまでも各年度ごとに見た場合にはございますし,そういうことも発生するとは思います。

 ただ,先ほどありましたように,市債の1人当たりの残高,こういったことはこれまでの基本的には1人当たり35万円,これは将来へ負担を先送りしないという考え方でありますので,基本的にはこういう指標というものは大事にしていきたいというふうに思っております。



◆36番(小林茂裕) 一時的にはプライマリーバランスも赤になることもあるだろうと,当然それはそうだと思います。市政運営において,特に市民福祉ということに対してその向上をいかに目指すかというのが行政の課題であるわけでありますけれども,将来の借金を減らせばいい,あるいは貯金が多ければ多いほどいいと,そういうことではないと思います。行政のいろいろな課題に果敢に取り組む中で,その辺は増額になったり減額になったりするもんだろうと。ただ,中期的に見て,あるいは長期的に見て,安定的な財政運営が当然求められるということだと思います。将来世代へ過度の負担を先送りしないと,この辺はぜひ枝廣市長,基本的に押さえていただいて,財政の健全性に配慮しながら財政運営に努めていただきたいということを要望しておきます。

 それと,次は行革についてであります。

 行革の中で,今後の大規模事業の予算的なものについては基金だけではなくて,行財政改革で2割を負担するんであると,このような報道が新聞紙上でありました。その報道を見たときに,2割も成果をそこに充てようとすると一体どれぐらいになるのかなあということで,質問に上げさせていただいたわけであります。

 答弁では,事務事業の2割をゼロベースで見直していくということであったと思うんですが,それでよろしいんでしょうか。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 市長答弁でございましたように,事務事業の2割を見直していくということでございます。



◆36番(小林茂裕) それだとやはり新聞報道の書き間違えだということですね。ですから,大型事業の財源の2割を行革で充てるということではなくて,もちろん行革の成果について大規模事業に投資していくわけでありますけども,それが2割を持っていくんだということではないということだと確認をさせていただきました。

 これまでの事業について,ゼロベースで見直していく,2割を見直す,それと新規事業についてもスクラップ・アンド・ビルドで臨んで大胆な行財政改革を推進すると,非常に力強い言葉でありますけれども,これまで1998年平成10年から行財政改革大綱,1次,2次,3次,4次,それから平成25年,26年,新しく取り組んでおりますけれども,これまでの取り組んだ成果について改めてお示しをいただきたいと思います。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) これまでの行政改革の成果についてのお尋ねでございます。

 1998年度平成10年度から2013年度平成25年度までの間の第1次から第4次にわたる行財政改革大綱並びに2014年度平成26年度及び2015年度平成27年度の行政運営方針に基づきまして,補助金等各種事務事業の見直しでありますとか,公立保育所の再整備及び法人化でありますとか,定員管理の適正化による職員数の削減等によりまして,これまで18年間で362億円のコストの削減を行ってきているところでございます。

 以上でございます。



◆36番(小林茂裕) これまでの18年間の総計で発表していただいたわけでありますけども,それぞれ年次ごと,大綱の1次でどれだけ,2次でどれだけという格好で分けて報告をしていただきたいと思います。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 具体の内容でございますけども,行政改革大綱第1次でございますが,合計で158億円でございます。第2次の行政改革大綱でございます,これは2003年度平成15年度から2005年度平成17年度でございますが,合計で約53億円でございます。続きまして,第3次,2006年度平成18年度から2010年度平成22年度でございますが,合計で約83億円,続いて第4次の行財政改革大綱でございます,2011年度平成23年度から2013年度平成25年度でございますが,合計で約38億円でございます。

 なお,2014年度平成26年度,2015年度平成27年度の行政運営方針によりまして,合わせて約30億円の削減をしているところでございます。

 以上でございます。



◆36番(小林茂裕) 各年次ごとの節減額について発表していただきました。

 第1次が158億円,だんだん段階的に減少してきているということであります。それだけ定員管理においても取り組んできた。もうこれ以上なかなか定数の削減は難しいということなのかもわかりません。あるいは入札の制度も大幅な見直しによって経費も節減できたということであります。

 この18年間で職員を909人削減したということであります。これは,市民病院が当時まだ職員の規模が500人前後であったんではないかと。それと福山市女子短期大学があったのが4年制,四大に移ったと。しかも今度大学院までできたと。こんなこと,増の要因というものもあると思いますけれども,これを要するに過不足して,実質の,それを除外した場合の職員の削減というのはどれぐらいになるんでしょうか。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 先ほど御質問ありましたように,総職員数の削減につきましては,そういった阻害要因を除いて909人でございます。実質の職員数のベースで申しますと,1998年職員数が4082人でございました。2016年度職員数4090人でございますので,おおむね同数でございます。先ほど御質問ありましたように,4年制大学の開学,市民病院の大幅な増床,そういった職員の増を行政改革等によって削減をしてきたということでございます。

 以上でございます。



◆36番(小林茂裕) 今,職員の適正化ということで市立大学と病院は別途管理になっておりますよね。ですから別途管理にしたときの削減の数,18年間の数という意味での質問です。もう一回答弁をお願いします。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 職員定数の別途管理分についてのお尋ねでございます。

 別途管理分につきましては,市民病院,大学等について増要因について別に,阻害要因を除いたものでございますけども,トータル合わせまして,1998年度から平成26年度まで合わせますと,おおむね1350人程度という削減でございます。

 以上でございます。



◆36番(小林茂裕) この18年の間に周辺の新市,神辺,内海,沼隈と4町と合併して,職員が約800名近く一旦ふえて,それも入っているということで,かなり大きな取り組みをやってきたと。これも行財政改革ということで羽田市長が先頭に立って,三好市長も先頭に立ってやってきたということであります。その節減の効果が362億円。

 事務事業の2割のカットとか,今の段階では非常に難しいと思います。定員の適正化について,ことしの2月,3月の段階では福山市の人口減少社会を見込んで,1万人に対して69人ぐらいの職員であろうということで,この5年で100人程度を削減するんだという計画だったと思うんですけれども,その辺の内容については,現段階ではどのようにお考えでしょうか。



◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 現在の職員数削減の計画についてでございます。

 本年2月に定めました職員定員適正化計画2016によりまして,行政運営体制について組織横断的な連携が行える体制の整備を進めていくとともに,事務の省力化や市民サービスの向上のため,ICTの活用を促進し,事務事業の簡素化を図ってまいりたいと考えております。

 また,公と民の役割分担につきまして,行政責任の確保を前提に民間委託や民間移管等を検討するとともに,さまざまな雇用形態,そういったものを検討していく中で,これまでに増して効率的,効果的な職員の体制を築いてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆36番(小林茂裕) 枝廣市長就任してわずかでありますので,行革の方針であるとか,さまざまな施策の詳細については当然わかっていないと,これからだというのはよくわかります。この点について,これから福山市公共施設の再整備計画も当然あることでありますし,いろいろな点で難しい内容がたくさんあると思います。ただ,行革に対しての基本的な取り組む姿勢,非常に強い市長の意志を感じておりますので,ぜひ,時代に対応したそうした計画を作成して,力強く推進していっていただきたいと思います。この点は要望をしておきます。

 次に,農林水産業の振興についてであります。

 元気な農林水産業の振興を図っていくということであります。現在の農林水産業の状況については,全国的に見ても非常に,地方都市にあってそういった第1次産業に占める割合は,地方に行くほど高くなってくると。地方のとにかく活性化のためには,創生のためには,やはり第1次産業の活性化というのは避けて通れないというふうに私は思っています。

 そうした観点から現代の福山市の状況を見たときに,まだまだ大変な課題が山積しているなというふうに感じております。6次産業化とかるる水産について,あるいは農業について答弁いただきましたけれども,私はもともと漁師であったということもありますので,市内の各漁業者の状況については非常につぶさに知っておるつもりであります。それからすると,本当に壊滅的な状況であるというふうに第一次質問で書かせていただきました。生活できないと。一部,要するに新規農業者あるいは漁業者に対しての補助金の制度があります。それを活用して第1次産業に新しくついても,補助金が切れるとなかなかそれがひとり立ちできないと,こんな状況であります。改めてそれぞれの振興策が必要であるわけでありますけれども,それぞれ各部において鋭意検討していただきたいと思いますが,特に水産業については漁業の海の環境が非常に悪いということで,新年度に向けて漁場のいかに資源が回復しやすい漁場をつくるかということもテーマでありますので,ぜひその辺の新しい事業を取り組んでいっていただきたいと思います。

 それと,瀬戸内海の環境保全の特別措置法,この10月をめどにということでありましたけれども,その内容の概要についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。



◎環境部長(渡辺毅) 瀬戸法に係る広島県計画の概要ということでございます。

 広島県は,市長答弁でも申し上げましたように3月に素案をつくられまして,今それについて所要の手続をとっておられ,もうすぐ策定というところでございます。法の趣旨にのっとって,それまでの生物多様性の保全というところから豊かな海,要するに生態系が育まれて,それによって水産資源の持続的な利用を確保するというものが盛り込まれてございます。法の趣旨にのっとりますと,小さな水域,もしくは季節によってそれぞれ環境が変わってきている,そういったところをもう少し詳しく把握する中で,そういった持続的な利用の可能な水産資源を確保するというところを,今後協議会等を立ち上げるなどして,エリアごとで考えていこうというものでございます。

 以上でございます。



◆36番(小林茂裕) それでは,河口堰の問題に移らせていただきたいと思います。

 第1質問で,水産業の不振の元凶は河口堰にありという論調で書かせていただきました。昔からやっぱり海の恋人は山であると,川を通してその栄養が補給されるということであります。

 現在,福山市河口堰が昭和53年に稼働して,それから年々ノリとかいろいろな市内の漁業者の水揚げの漁獲高,漁種にもよりますけれども,かなり激減してきて非常に厳しい状態にあると。栄養の調査をしても,福山市の海域,特に芦田川より沖については,ほかの地域に比べて非常に低いというデータが出ております。

 河口堰について質問させていただきますけれども,現在工業用水日量約23万トン余りで配水をされておりますけれども,河口堰から取水して送る取水量,1日当たりどの程度あるのか,お示しをいただきたいと思います。



◎施設部長(木村和夫) 河口堰から箕島浄水場へ取水します量でございますけれども,箕島浄水場から配水する契約水量が日量約6万立方メートルでありますので,それに見合う取水ということで取水をしております。昨年の実績でいいますと,日最大で8万5000立方メートル,そのような水量となっております。

 以上です。



◆36番(小林茂裕) 日量大体6万トンを配水をしていると。一部8万5000トン余りのときもあるという答弁であります。

 河口堰は,これまで福山市の工業用水として産業の発展に大きな寄与をしてきたと,これは私も十分承知をしております。河口堰を弾力的に開放せえと,ほいじゃあ工業用水どうするんかということで,この日量6万トンの水を何とかすればその開放につながるのではないかとこんな思いで質問させていただいております。

 塩害等も市長答弁でありましたけれども,河口堰ができる前は当然そういった塩害もちょこちょこあったと思いますけれども,河口堰ができてから河口湖,土手を強化するために矢板等も打っておられるというふうな話も聞いております。その水源6万トンを中津原のほうから持ってこれないかということであります。日量23万トン余りの工業用水のうち18万トン近くが中津原から取水していると。その中津原か,もしくは中津原に接する河口湖の最上流ぐらいから6万トンを送水管なりを引いて持っていくことによって,工業用水の問題は解決するのではないか,このように思うんですが,この辺の考え方について市長どのように思われますか。



◎施設部長(木村和夫) 今,中津原浄水場で取水という形でお尋ねがありましたけれども,現在中津原浄水場の工水の水利権は先ほど言われましたように日量18万トン,18万立方メートルあります。そして契約水量は17万立方メートルでありますので,水利権いっぱいの施設運用をしております。でありますので,中津原浄水場で箕島浄水場分の水量を取水するためには,新たな水利権の取得が必要となります。

 また,河口堰の水を上流中津原で取水するということでありますけれども,河口堰によって貯水された水を水源として取水するということで箕島浄水場の水利権が認められておりますので,それを上流の中津原浄水場へ持っていくというのは不可能になっております。そういうことで,箕島浄水場の水を中津原浄水場で取水してそれを送るというのは困難なことになっております。

 以上です。



◆36番(小林茂裕) 工業用水道の立場での意見であります。当然工業用水の立場だったらそういう答弁になるだろうなあと私は思っておりますけれども,この問題はやはり大きな行政課題であると思います。我が国でもいろんな,例えば諫早の問題にしても,海外で言えばドイツとかいろんなところでそれまで国が行ってきた,制度に基づいて当然行ってきた内容も,いろんな社会問題がある中でそれを見直しを図っていっております。ですから,例えば先ほどの水利権の問題にしても,中津原で水を取ると,それは水利権に抵触すると。中津原を経由するともうすぐ河口堰,そこの最下部で取ってもいいんではないか。いろいろな工夫があって,できるんではないかなと私は思っています。その辺,工業用水,上下水道局だけで考える内容ではなくて,もっと国とも折衝していただいて,福山市の第1次産業の活性化のためにいろいろと努力をすることによって,その辺が乗り越えることができる課題ではないかというふうに私は思っております。ですから,申しわけないんですけれども,上下水道局の答弁は結構であります。市長部局のほうでその辺について思いがあれば,ぜひ答弁をいただきたいと思います。



◎副市長(廣田要) 河口堰をめぐる課題ということでの御質問でございますが,先ほど水道から見れば川をどう守っていくか,それから市民の皆さんにどうして安定的にいい水を送っていくかという課題ももちろんあります。それから,海から見たら,豊かな海はどうやって取り戻すかという課題もございます。先ほども市長のほうから答弁がございましたように,さまざまな角度からいま一度どういう課題があって,どうすればよりよい方向性が見出せるかということを市の内部で十分検討してまいりたいと思います。そのことをもって,国や県といろいろ協議してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



◆36番(小林茂裕) 私は,水産の振興という観点から河口堰の弾力的な開放を述べさせていただきました。河口堰をあけることによって,福山市の芦田川も復活するだろう。河川の中でアサリとかいろんな魚取りとかそんなこともできるようになるでしょうし,あるいはもっと言えば草戸千軒あたりも今埋め戻しをされておりますけれども,その辺の発掘にもつながるだろうし,今後の福山市の魅力をさらに高める要素は多分にあると思っておりますので,これから要望にさせていただきますけれども,今後ぜひそういった前向きな格好で,一つの上下水道局だけで考える課題ではなくて,国とも協議をしていただいて前向きに取り組んでいただきたいということを要望して,私の質問を終わります。(拍手)

 (36番小林茂裕議員質問席を退席)

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○議長(小川眞和) この際,休憩いたします。

         午前11時57分休憩

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             午後1時再開



○副議長(宮地徹三) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(宮地徹三) 次に,25番高田健司議員。

 (25番高田健司議員登壇)(拍手)



◆25番(高田健司) 水曜会の高田健司です。一般質問を行います。

 枝廣市長の5つの挑戦の中の第1の挑戦である中心市街地の活性化と都市の魅力向上についてお尋ねします。

 枝廣市長は,福山に誇りと輝きをスローガンに,公約の5つの挑戦の政策の一丁目一番地として中心市街地の活性化と都市の魅力向上を市民に訴えられました。

 まず,中心市街地の活性化と都市の魅力向上における課題についてどのように認識しておられるのかお示しください。

 次に,福山駅前の風景について,住む,観る,憩う,学ぶ,働く,集うなどさまざまな機能を有した複合的な都市の顔づくりを提唱しておられますが,具体的なお考えをお示しください。また,都市の顔づくりについて,その取り組み姿勢を攻めの行政と表現されておりますが,その具体についてもお示しください。

 次に,福山市は平成16年5月に福山駅南地域11ヘクタールを都市再生緊急整備地域として国の指定を受けています。指定から今日まで大変長い時間が経過しておりますが,枝廣市長は,これからの取り組みはスピード感が必要であり,市が先頭に立つ心構えで臨み,国,県,地権者,JR西日本などとも意識を共有したい,そして中心市街地の活性化に関する財源を確保する考えを示されましたが,財源確保の具体とこの指定を今後のまちづくりにどのように生かしていかれるのかお尋ねします。

 次に,伏見町などの再開発については,庁内に組織横断的な体制を組み,行政が先頭に立ちスピード感をもって取り組むとの姿勢を示されました。組織横断的な体制の確立について,その具体をお示しください。

 また,商業ビルキャスパについては,従来,駅前のにぎわい創出の機能を有しておりましたが,閉館から丸4年半が経過しました。キャスパの対策については中心市街地活性化の喫緊の課題であり,一日も早くその活用が望まれるものでありますが,現状認識と方策について枝廣市長のお考えをお示しください。

 競馬場跡地へ現在備後圏域の拠点となる総合体育館の建設が進められており,枝廣市長は,芦田川との一体的な利活用を視野に,スポーツ等を楽しみながら健康づくりができる市民の交流拠点として着実に整備すると述べておられます。総合体育館の現在までの整備状況と今後のスケジュールについてお示しください。また,総合体育館と芦田川との一体的な利活用を考えるのであれば,芦田川の整備も必要となってまいりますが,芦田川の整備についてのお考えをお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 高田議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに,中心市街地の活性化と都市の魅力向上についてであります。

 JR福山駅を中心とした中心市街地は,備後圏域の中枢都市としての顔であり,都市の魅力のバロメーターとも言える場所であります。駅周辺では,交通の利便性などの面から居住人口は増加しているものの,郊外への大型店舗の進出などによる求心力の低下に伴い,流動客数は減少し,商業機能の低下によってまちのにぎわいを実感しづらくなっております。この連鎖をいかに断ち切り,福山駅前のにぎわいと活力を再生するかが課題となっております。

 私は,少子高齢社会の進展により必然的に消費が減少する,あるいは消費構造も変化すると考えられる時代におきましては,大型の大規模な商業施設にとらわれることなく,幅広い世代のみずみずしい感性やさまざまな発想が集まり,まちづくりにかかわる仕掛けをつくることが重要と考えております。開放的な広場を中心に,住居や商業機能を初め教育や趣味,生涯学習など多くの人の知的好奇心を刺激する機能が集積し,住む,観る,憩う,学ぶ,働く,そして集うことのできる都市の顔としてのまちづくりの仕組みを,国や県,大学,専門家,金融機関などと連携して構築してまいります。

 今後の少子高齢社会の本格到来や,社会保障費の増加が今後も予想される中ではありますが,この駅前を何とかしてほしい,にぎわいを再生してほしい,47万都市の顔づくりをしてほしいというのが,多くの市民の皆様の切実な声でもありました。行財政改革や財政健全化の視点を忘れることなく,事業採択に当たってはその事業効果や優先順位をしっかり検証しながら,駅前のにぎわい再生に最優先で取り組んでまいりたいと考えております。そして,エリアの特性に応じた計画づくりや地元地権者の合意形成,実行,運営などの各段階に応じた効果的な支援を,行政が先頭に立ち,スピード感を持って取り組んでまいります。

 次に,中心市街地活性化に関する財源の確保と,この都市再生緊急整備地域の指定を今後のまちづくりにどう生かしていくかについて申し上げます。

 本市では国や県と連携して,伏見町を初めとする福山駅前に広島県東部都市圏の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいのある複合的な都市拠点を形成することを目的といたしまして,2004年平成16年度,都市再生緊急整備地域の指定を受けております。さきの知事との会談では,県の担当者も議論に参加することで一緒ににぎわい再生に取り組んでいこうとの合意もいたしております。

 この指定により民間都市開発推進機構から施行段階や運営段階において有利な金融支援を受けることや資金調達ができるほか,税の優遇措置を受けることが可能となります。このほか,社会資本整備総合交付金,有利な市債,さらには本市の大規模事業基金の活用も視野に入れるなど,本市の財政負担をできるだけ軽減できるよう有利な財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に,組織体制について申し上げます。

 福山駅前は,高度な都市機能を持ちつつも,若者や女性の視点なども取り入れたさまざまな機能を有する複合的な都市の顔となるように整備しようとするものであります。特に,伏見町などの再開発につきましては,中心市街地活性化の軸であることから,スピード感を持って取り組んでいく必要があります。そのため,建設局長のもと,まちづくりの整備方針の作成や地権者の合意形成など,事業の具体を推進する組織として仮称福山駅前再生推進室を早急に立ち上げてまいります。

 また,より効果的に事業を推進するため,さきの知事との合意に基づき,県やそして国にも参加いただく形で協議する場を新たに設けることといたしております。

 次に,旧キャスパに対する現状認識と方策について申し上げます。

 福山駅前広場に面した旧キャスパは,伏見町とともに中心市街地活性化の軸として位置づけており,回遊性の向上やにぎわいの創出を図るためには早急に再生が必要であると認識しております。その方策につきましては,伏見町との都市機能の分担なども念頭に置きながら,都市の顔づくりに向けた仕組みやまちづくり手法を検討する中で,早急に導き出してまいりたいと考えております。

 次に,総合体育館の建設に対する芦田川との一体的な利活用について申し上げます。

 まず,総合体育館の整備状況と今後のスケジュールについて申し上げます。本施設は,市民が幅広く気軽にスポーツ,健康づくりを楽しめる拠点であるとともに,全国大会やプロスポーツなどの開催が可能な機能,規模を有する施設として整備するものであります。現在,実施設計に取り組んでいるところであり,建設工事は2017年度平成29年度に着工し,2019年度平成31年度に完成の予定となっております。

 次に,芦田川の整備について申し上げます。

 市内中心部を流れる一級河川芦田川は,日常的な散策やスポーツ,環境学習や各種イベントなどに利用され,特にあしだ川花火大会や福山消防出初め式などでは多くの人でにぎわう場所であります。さらなる芦田川の利活用について,本年1月から各種団体や芦田川周辺の学区自治会連合会などと意見交換を行っているところであり,この中で総合体育館と芦田川との一体的な利活用についても国と十分な連携をとりながら整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で高田議員の御質問に対する答弁といたします。



◆25番(高田健司) 一番最初に,枝廣市長が市長に就任される前から,特に選挙期間中あるいは就任後のいろんな記者会見等で御自分が一番力を入れたいことは福山駅前のにぎわいづくりであり,特に駅におりたときの風景が福山のイメージを決定づけると。何もないと思われ関心を持たれないことはまちの活力につながらないと。また,まちの顔づくりと福山城のような歴史や伝統が感じられるものを取り込んでいけば,市民のまちに対する誇りや自信につながるというふうに,福山駅周辺の都市の顔づくりについて公約の一丁目一番地であるというふうな強い思いで市政の運営に当たられるということを絶えず言われております。

 まず,最初にお尋ねした現在における中心市街地の課題については,先ほどの御答弁では確かに郊外への大型店舗の流出等によって流動客が減少して商業機能の低下が大きな要因だと,この連鎖をいかに断ち切って駅前のにぎわいと活力を再生するかということが課題であるというふうに述べられましたが,私はそれも一番大きな要因の一つであろうと思いますが,複合的にいろんな要素が,これは全国の都市においても駅前の空洞化,中心市街地の空洞化というものは起こっておるんじゃなかろうかというふうに考えております。

 例えば,交通問題等についても道路の交通渋滞であるとか,あるいは中心部にマイカーで出てきたときに駐車場が有料であると,そういったことや駐車場の案内がないために非常に入れにくい。また,先ほど述べられましたような,福山市としては伏見町の再開発が30数年にわたってできてない。また,キャスパについても,これはきょうも地価の県の発表がありましたが,駅前の一番地価の高いところが既に4年半においても空洞化してる,これも手がつけずに現状のままになっておる。そういったことや,あるいは商店街において若手の経営者の育成といったような問題や空き店舗の発生,そして駅の南と北との優遇といったようなことも福山市の特徴であるんじゃなかろうかなというふうに思いますが,もう一度,課題についてはどのように諸課題を認識しておられるのかお尋ねいたします。



◎都市部長(神田量三) 駅周辺の課題認識についてであります。

 駅周辺でありますが,戦災復興土地区画整理事業によって現在の道路網や街区が形成されております。時代の変遷とともに都市の交通機能と申しますか,駅周辺へアクセスする自家用車でありますとか路線バス,JRを使っての方もいらっしゃいますし,自転車,歩行者さまざまなアクセスがありますけれども,十分円滑に利用できるというような状況でないところもあるように考えております。

 これまで再開発事業,都市機能の更新という視点で再開発事業に取り組んでまいりましたけれども,伏見町で申しますと戦災復興によって区画整理は終わりましたけれども,土地が細分化されておって地権者がそれぞれいらっしゃいます。木造家屋もありますし,老朽した建物も多くあります。早急な更新といいますか安心・安全を目指したり地域の魅力づくりということでは,今後のまちづくりが必要となっているように思っております。また,まちづくりの課題と申しますか,地権者の数が多いということもありますので,そうしたまちづくりの合意形成に向けてどうやってビジョンを共有し,課題を共有し,次のまちづくりに向かって進んでいくのかといったあたりの地権者の合意形成ということも課題の一つに挙げられようと思います。

 もう一つ,伏見町の再開発事業を進める上で課題となっておりましたのが,保留床の処分先の企業を探す,従来商業特化型ということでビルを取得していただいて運営もやっていただくという形で企業を誘致しておりましたけれども,なかなか地方都市ではそういう床を取得するような企業もいらっしゃらなかったと。そこで,病院でありますとか各種学校とか,商業にこだわらずにいろんな機能を入れていこうということで企業誘致にも取り組んだんですけれども,なかなか見出せなかったというところがあります。それから,やはり敷地が大きいエリア,2.8ヘクタールを一度にするということで事業費が大きくなる。当然資金計画も大きくなりますので,事業のリスクというものもあります。そうしたところがなかなか事業着手ができなかった課題であるというふうには考えておりますけれども,そういったところがこれまでの再開発事業をめぐる都市的な課題であったというふうに認識しております。



◆25番(高田健司) 伏見町の問題を中心に課題ということで述べていただいたんですけれども,非常に枝廣市長,福山の都市の顔づくりということについては熱い思いをしておられますので,そういった今までの困難さを乗り越えて何とか早く着手できるようにしていただければと思っておりますが,次の質問で,複合的な都市の顔づくりということをある程度具体が見えるようなことで市長は述べておられます。このことについて,もう少し突っ込んで質問させていただきますが,少子高齢化社会のモデル地域をつくるんだと。それから,中心に開放的な広場をつくりたい。また,新しいライフスタイルを提案する個性的なお店を設置する。コンベンション機能を持たせたい。高度医療機能,そして福山城のハード・ソフト事業の整備というようなことを述べておられます。これは,中心市街地のところで187ヘクタールとあると思うんですけれども,総合的に中心市街地活性化の基本方針としては6つのゾーニングをして従来の計画ができておりますが,具体的にはこれはどのようなものを目指しておられるのか。従来の伏見町へそういった機能を集約をされるのがこの複合都市の顔というふうな規定なのか。あるいは,先ほどキャスパと,それから伏見町は分担した機能を持たせたいというふうにお答えになりましたが,そういうことも含め,駅前の広場整備あるいは福山城の整備というふうなことを考えておられるのか。この具体をもう少し踏み込んでお話をいただきたいと思います。



◎都市部長(神田量三) 都市の機能についてのお尋ねだろうと思います。

 先ほど例示いただきましたコンベンションや子育て,高齢者施設,高度医療というのは,そういった都市機能の集積ということになってこようと思いますけれども,駅周辺,都市の顔であるというところがありますので,にぎわいと活力を早急に再生するとそういった都市機能の集積,ふさわしい都市機能とは何かということを今後検討していくべきであろうと考えております。

 今,駅周辺だけ,伏見町なり旧キャスパなりを軸としてというところで,その周辺の部分でありますけれども,駅の周りには大型の商業施設でありますとか,旧来の商店街がありましたり,駅の北口には福山城を中心とした文化ゾーンがあります。中心市街地活性化基本方針の中でも6つのゾーンに分けておりますけれども,そうした地域の特性を踏まえながら,地域の特性というのがあると思いますので,まずは駅の周辺の都市の魅力を高めるような都市機能について,今後具体を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆25番(高田健司) それでは,次の質問に移らせていただきますが,都市再生緊急整備地域の指定を受けております,福山市は。先ほどこのまちづくりをどのように生かしていくのかといったことと財源の確保についてお尋ねをさせていただきました。当然ここへ,都市再生緊急整備地域が11ヘクタールでありますから,そこにせっかくこういう指定をもらって,そして先ほど市長の答弁にありましたが,今後国や県,市でもってこれについて具体的な話を進めていきたいというふうな思いや,あるいは財源についてのいろいろな優遇措置として税の優遇でありますとか,それから有利な市債の発行,大規模事業基金の活用というふうなことを言われましたけれども,この都市再生緊急整備地域の指定というのは,今後この中心市街地の活性化を進めていく上においてどれぐらいの投資額が予定をされていくのですか。そして,先ほどの複合的な都市の顔づくりといったようなことについてのこの都市再生緊急整備地域の指定というのが,本当に今まで着手できずに来たものが有利に効果を発揮していくというふうなお考えなのか。その点について再度お尋ねをいたします。



◎都市部長(神田量三) 都市再生緊急整備地域の位置づけについてのお尋ねであります。

 都市再生緊急整備地域の目的といいますか,国,県や民間事業者と一体となって市街地の整備を推進するという大きな目的があります。この地域指定によって,民間都市開発事業に対しまして金融支援や資金調達のメリットというのがあると思います。こうしたメリットとあわせて,その他のまちづくり手法,地域の特性に応じてとか今後のまちづくりの手法を検討する中で,よりふさわしい手法を検討してまいりたいと考えておりますけれども,そうした地域指定だけではなくて,国の制度などさまざま活用しながら,メリットを生かしていきたいと考えております。

 都市再生緊急整備地域内の投資額の想定というお尋ねですけれども,2004年平成16年に都市再生緊急整備地域ということで指定を受けております。この当時,主要な事業として,これは市施行でありますけれども,福山駅前広場整備,最終的には総事業費約30億円,そして東桜町地区第1種市街地再開発事業アイネス福山これが125億円の総事業費というなっております。伏見町についても当時位置づけはあったんですけれども,現段階では準備組合解散ということで,今後の伏見町のまちづくり,どういった手法を取り入れてどうやって進めていくか,またスケジュール化なり資金計画なり,今後の検討の中でそうした総事業費といいますか,伏見町の事業,それから旧キャスパの事業についてもそうした想定額といったことが今後明らかになっていくものと考えております。

 以上です。



◆25番(高田健司) ぜひとも,この都市再生緊急整備地域の指定を受けておりますので,いろいろと駅前の開発については計画をお持ちであったろうと思いますし,それが実現していっている部分とまだ実現をしていない中で,再度見直しを図っていろいろと関係機関の協力を求めたいということですから,ぜひ積極的にこの指定の有利さを生かしていただければというふうに思っております。

 次に,伏見町の再開発等に対する庁内の組織横断的な体制のことについて質問をさせていただきます。

 これは市長が攻めの行政と言われる中の一つの方策なんだろうと思いますが,先ほどちょっと聞き漏らしたんですけれども,仮称福山駅前開発推進室と,開発がついとったんでいいんですかね,福山駅前推進室ですか。



◎市長(枝廣直幹) 仮称福山駅前再生推進室であります。



◆25番(高田健司) 失礼しました。これが,庁内を,市役所の中を組織横断的に進めていく一つの手法であるというふうに言っていただきました。大変に私は前向きな発言だろうなというふうに思うんですが,実際に福山駅前再生推進室というものは,具体的な組織としてはどのようなものを想定しておられるんですか。その組織の内容,あるいは設置する時期,またそこで話をされる具体的な内容について,今考えておられることをお尋ねいたします。



◎市長(枝廣直幹) 先ほどの高田議員からの御質問に対しては,その仮称福山駅前再生推進室の中でまちづくりの整備方針の作成あるいは地権者の合意形成,そうしたものをまずはそこで取り組む,実務的なあるいは事業の内容まで含めた今後の進め方の核となる組織として今現時点では考えております。そして,関連する各部局,これから議論が具体化してまいりますと,建設局にとどまらず各部局に広がってまいりますので,建設局長をヘッドに,庁内に号令が行き渡るようなそのような組織にしてまいりたいと思っております。

 それから,実は先ほど来から高田議員から幾つか御指摘をいただいております,2質をいただいております。これまで担当部長がお答えをしてまいりましたが,私からも改めて私の思いをお答えさせていただきたいと思っております。

 課題やどのような駅前整備のイメージを持って取り組むのかにつきまして,多くの御意見,御指摘を賜りました。多くの課題があることはよく存じ上げておりまして,答弁の中ではそのうちの一例を申し上げました。複合的に課題が存在する中をにぎわいの再生に向けて取り組んでいく,決して容易な道のりではないと思います。先ほども申しておりますが,この都市再生緊急整備地域に指定されたのが平成16年でありますから,これまでの行政の努力をもってしてもなかなか成果があらわれなかった。そういう大事業に,今新しい市政はチャレンジをしようとしております。

 私はこれまで,今後の少子高齢社会のモデル地域にすることが一つのにぎわい再生のイメージになるのではないかと,このように申し上げてまいりました。そして,それは高齢者が安心して駅前で歩いて生活をできる,安全に生活できるエリアであると思うし,にぎわいの創出は若い,例えば学生によってもたらされるんではないか,このような思い。そして,人口47万の都市にふさわしい都市機能としてはコンベンション機能が不足してるのではないか。それらが,例えば伏見町の2.5ヘクタールあるいは2.8ヘクタールのエリアの中にコンパクトに集積されているというのが一つのイメージだと,このように申し上げてまいりました。

 ただ,これから議論を進めていく中で,いろいろな立場の方にとっての魅力のあり方が提示されてくると思います。地権者や事業者にとっての魅力は高い収益性が見込まれるということかもわかりません。そして,福山を訪れる観光客にとっては,福山をそのエリアに行けば体験できる,経験できる,そのような機能かもわかりません。また,市民から見れば,そして市民の中でも各年齢あるいは各層から見ればそれぞれの魅力の置き方が異なってくるかもわかりません。そのような幅広い見方を,先ほど申し上げました仮称駅前再生推進室が集約をして具体的な事業の形に取りまとめていく,そうしたことにつなげてまいりたい。そして,知事との会談において,これは広島市の市内でのまちづくりでも県と市とが協力をしながらそのまちづくり方策を議論していると,それと同じことを福山でもやろうじゃないかと,やっていいよと,このようにいただいた。そうした県の知見や経験も生かしながら,全力をもって進めていきたい。このような思いで新たな組織横断的な体制を組むことを決めたわけであります。



◆25番(高田健司) 枝廣市長の強い思いをぜひとも,この建設局長をトップにした駅前再生推進室というふうなもので事業を何とか前向きにスピード感を持って進めていっていただきたいなというふうに思います。そして,先ほど市長お答えの中でありましたが,国,県,市が一体になってこの問題にも取り組んでいただきたいとは思います。

 ただ,先ほど都市部長言われたように,伏見町については地権者が非常に多うございます。150名ぐらいとも聞いております。また,再開発の準備組合をこの3月に解散をしてしまっておりますので,相当至難なことだろうなと思いますけれども,これは市民要望でも駅前のにぎわいを何とか取り戻す,再生してほしいという期待感がありますので,ぜひとも進めていただきたいというふうに思っております。

 また,キャスパにつきましても,こちらのほうは非常に地権者が少ないんですけれども,空きビルの状態のまんまになっております。今市長お話しになったように,広島の駅前については再開発でBブロックの地区が,ビックカメラを中心としたBIG FRONTというものが,これも35年のいろいろ地権者の方々が努力をなさってこのたびオープンをしております。ここについても,このことに至るまでにはいろいろと要素はあったと思います。広電が新幹線への乗り入れをするとか,あるいはいろんな都市機能を持ったものが周辺に出てくる,そして北と南の駅の自由通路ができる,また,マツダスタジアムが紙屋町のところからこちらへ出てきたといういろんな複合要素があると思いますが,今多少なりとも地価が,きょう減少がとまったというふうな報告もありますので,ぜひともこの機会に一つの再生を図るようにお願いをしたいというふうに思っております。

 次に,総合体育館の現状までの進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせをいただきました。

 全国大会ができるような規模であるとかプロスポーツというふうなことを踏まえて,現在の利用が環境保全である,あるい花火,出初め式というふうなイベントを芦田川を利用してやっている,そういったようなことも市民の意見を取り入れながらやっていくということなんですが,現在実施設計を行われておる中で,こういった芦田川との一体的な利活用については実施設計の中にその考えが含まれているのかどうなのかお尋ねをいたします。



◎まちづくり推進部参与(佐藤哲郎) 設計の上での芦田川との一体的な利活用の具体についての部分でございます。

 今現在実施設計に取り組んでいるところでございますが,市長御答弁申し上げましたように,芦田川をどのように活用していくのか,そうした中を整理していく中で,体育館また同時に整備をいたします公園,そういったところとどのような一体感を持たせてどのような連携をしていくのかというようなところを今現在庁内で検討を加えているところでございます。そういった具体策については,今後庁内でいろいろと検討していく中で整備してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆25番(高田健司) 芦田川とそこの競馬場跡地のところについては,まだこれから未来ゾーンとかそういうふうなところのものがまだ出てきておりませんが,一体的な活用といったものについてはそこの全部の15万平米のエリアと芦田川との利活用というふうなことがあるんだろうと思うんですが,当面は既に今お答えがありましたように実施設計に入って平成31年度に完成ということなんですが,総合体育館と芦田川との利活用の一体化ということについては設計の中に十分入っておるということでいいんですか。



◎まちづくり推進部参与(佐藤哲郎) 先ほどと同じような答弁になりますが,芦田川のほうをどのような利用をしていくかというところを含めて,今後設計に反映してまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆25番(高田健司) これからスポーツということでは福山市にとっても大変重要な施策だろうと思いますので,特に隣接する芦田川との一体的な利活用については,十分にその魅力が高まるようにお願いをしたいと思います。

 ことし市制施行100周年ということで,7月1日に100周年の記念誌が50年の記念誌と一緒にセットになって出ておりました。その中に,ちょうど50年のときには福山城の再建と市民会館の建設,また市民憲章の制定という大きな3つの記念事業を掲げておられました。これはどれもでき上がって,市民会館は今はローズコムというふうな生涯学習の場になっておりますけれども,ここへ一つ,福山の20年後の大福山夢のパノラマという大きなイラストが入っております。それで,それを見たときに,先人の方々はこの福山を将来こういうふうにしたいんだなという一つの夢が膨らんでまいりました。でき上がっていることもかなり多い。決して夢物語ではなかったんだろうなと思いますが,ただ,そこへ書いてある中で福山国際空港であるとか,福山国立大学,あるいはバスセンター,モノレールというのは実現をしていないんだろうというふうに思いますけれども,そのほかのことについては十分でき上がっております。ただ,現在の福山バイパスについては,その当時の想定がなかったのか,交通渋滞等の対応というのがなかったのかもわかりませんが,ぜひとも私は枝廣市長に,これから先100年の福山市の都市のグランドデザインを,100人委員会等も立ち上げられるというふうな思いでございますから,そういったものを描いていただいて,本当に47万市民が誇りと輝きの持てるような福山市にしていただきたいというふうに思っております。

 特に,市長は市の有能な職員の方々が地域に出ていって市民の意見を十分に聞いてといったようなことも考えておられますので,ぜひとも,明確な政策を示されておられますので,その中で実行力を十分に発揮して,これからの福山市の将来を豊かなものにしていただくことを強く要望いたしまして質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

 (25番高田健司議員質問席を退席)



○副議長(宮地徹三) 次に,28番熊谷寿人議員。

 (28番熊谷寿人議員登壇)(拍手)



◆28番(熊谷寿人) 私は,市政運営を進めていく5つの挑戦の中で,第2の挑戦である希望の子育て,安心の医療・福祉についてをお尋ねいたします。

 まず,希望の子育てでは,妊娠から出産,子育て,そして再就職までを一つの窓口で一貫して支援できるシステムをつくるとのことです。

 現在本市では,妊娠がわかったら妊娠届出書を提出し,母子健康手帳が交付されています。出産後はすこやか育児サポート事業やこんにちは赤ちゃん訪問事業,4カ月児健康診査から3歳児健康診査までの健康診査等が行われています。

 このたび市長は,妊娠期から学童期までの子育てを切れ目なくワンストップでサポートする福山版ネウボラを提唱されています。ネウボラとは,フィンランド語でアドバイスの場を意味するとのことです。先行的に取り入れた埼玉県和光市を参考にして実現していくとのことですが,今後のスケジュールについてお聞かせください。また,現在本市が実施している支援体制との違いについてもお聞かせください。

 出産,そして子育てをしながら働ける企業への支援を述べられていますが,具体的な支援策についてお聞かせください。

 また,男性の育児参加や市内企業等におけるワーク・ライフ・バランスをより一層推進し,子育てに優しい企業を支援するとのことですが,国,県,市におけるどのような制度を活用されるのかお聞かせください。

 本市では,さまざまな少子化対策を進めていく中で,中核市中でも合計特殊出生率1.70の高い率を維持しています。保育サービスについては,本市の特徴でもある待機児童ゼロを実現しております。今後も保育サービスについてはさらなる充実を図るとのことです。その内容についてお聞かせください。

 現在,民間に移管された保育所は16所ですが,これから先民間への移管についてはどのようにお考えですか,お聞かせください。

 現在,保育料の本市の多子軽減制度について,第2子は半額,そして第3子は無料となっておりますが,国においても本年4月から一定の制度改正をしたとのことですが,その内容と本市の対応についてお聞かせください。また,本市の今後の対応についてお聞かせください。

 子どもの医療費の助成については,子育て世代の保護者にとってはこのたびの選挙においても大変関心のある施策であると強く感じました。市長説明の中では,今後助成範囲の拡充を考えているとのことですが,本市の現状についてお聞かせください。また,現在近隣市町の状況についてお聞かせください。これについては国の検討会でも議論が進められているとのことですが,その内容についてお聞かせください。また,県における見解についてもお聞かせください。

 それぞれの市町で行っている医療費助成については,少子化対策について重要な施策ではありますが,国保においては,国ではペナルティーとして国庫負担金が減額調整されているとのことです。施策の推進には妨げになっているのではとも感じます。本市においてはどれくらいの影響額があるのかお聞かせください。

 次に,医療,福祉については,団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年以降,医療,福祉などの需要が一層高まることが予測されています。このため,かかりつけ医の推奨に取り組むとのことですが,このためには医師会との連携が必要ですが,取り組みについてお聞かせください。

 福山市民病院は,備後圏域の医療を支える中核病院として現在も医療活動を進めていますが,市長は機能のさらなる充実にも取り組んでいくとのことですが,その具体についてお聞かせください。

 今後さらなる高齢化が進み,介護,医療の需要が高まる中では,それぞれの強化した地域包括ケアシステム構築が必要であると言われています。そのために,スマート医療の推進に取り組むと言われていますが,その内容について具体的にお聞かせください。

 在宅支援を中心とした認知症対策の内容についてもお聞かせください。

 高齢者が生きがいを持って健康的に生活できる健康寿命長寿社会の実現を目指しておられます。そのために,未病の視点も取り入れた健康づくりを進めるとのことですが,具体的にどのような取り組みを進めていくのかお聞かせください。

 また,市民の健康の見える化に取り組むとされていますが,どのような内容なのかお聞かせください。

 生活習慣病の予防などについては,現在でも一定の年齢から取り組んでいますが,若者の健康意識の向上のためにも,もう少し若い年齢からの実施も必要かと考えますが,お考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 熊谷議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,希望の子育て,安心の医療・福祉についてであります。

 まず,福山版ネウボラを構築するスケジュールでありますが,10月5日に和光市への行政視察を実施し,まずは先行的事例としての取り組みの現状と課題を調査する予定にしております。この中で,本市が取り組んでまいりました子育て支援と母子保健分野の事業との相乗効果が得られるよう,今後の具体の方向性について検討してまいりたいと考えております。

 なお,母子保健の充実にあっては,昨年実施したニーズ調査を踏まえ,本市において未実施でありました産後ケア事業などの実施を予定しております。この事業を含めて,福山版ネウボラの体制を構築していきたいと考えております。

 次に,本市が実施している支援体制と和光市のそれとの違いについてであります。

 和光市との支援体制の相違点につきましては,今後両者を検証する中で明らかにしていきたいと考えておりますが,まず本市の子育て支援にあっては,就学前施設が豊富であるという強みを生かして事業を展開しておりますが,とりわけ発達に課題のある子どもとその保護者の相談,支援体制が充実していると考えております。また,母子保健にあっては,保健師による母子健康手帳の面接交付や,子育て支援ボランティアであるキラキラサポーターの協力を得て訪問活動を行うなど,特色ある支援を展開してまいっております。福山版ネウボラの構築に当たっては,これまでの本市の強みと特色を生かした全国に誇れる支援体制を目指し取り組んでいきたいと考えております。

 次に,出産や子育てをしながら働ける企業への支援策についてであります。

 現在,本市においてワーク・ライフ・バランスに取り組む企業に対する認定制度や表彰制度を設けるとともに,女性活躍推進に向けた社内改善を図る企業への助成制度を講じています。また,男性の育児参加やワーク・ライフ・バランスを推進する企業に対する国や県の制度としては,子育てとの両立支援に取り組む企業を認定することにより認定企業に対し税の軽減措置を講じる,くるみん認定制度や,ワーク・ライフ・バランスについて企業等のトップの意識改革を目的としたイクボスの普及拡大の取り組みなどが講じられております。

 今後,本市において市内企業の御意見や国,県,他市の事例等も参考に,子育てと仕事の両立に向けて支援の充実を検討してまいります。

 次に,保育サービスのさらなる充実と保育所の法人移管についてであります。

 本市は,2015年度平成27年度に子ども・子育て支援事業計画や就学前教育・保育施設の再整備計画を策定し,保育環境の向上や保育サービスの充実に取り組んでいるところであります。

 今後は,市内全域の教育,保育の質的向上を図るために,研究園となる(仮称)福山市立大学附属こども園や,実践拠点となるこども園の整備に取り組むとともに,病児保育事業の拡充や,在宅で子育てをしている家庭を支援する地域子育て支援拠点事業所の増設など,保育サービスの一層の充実に努めてまいります。

 また,保育所の法人移管につきましては,低年齢児の利用定員の拡大や保育環境の改善など,児童の処遇向上に寄与する施策であり,引き続き取り組んでまいります。

 次に,保育料の多子軽減制度についてであります。

 本年4月からの国の制度改正を受け,本市におきましても本年度から改正後の制度を適用しているところであります。本制度は,年収約360万円未満の世帯に適用され,保護者と生計を一にしている子どもがいる世帯を対象に,多子軽減における年齢の上限が撤廃されており,第2子の保育料が半額となり,第3子以降は無料となっています。また,ひとり親世帯や障害のある人がいる世帯の場合はさらに軽減され,第1子は従来の保育料の半額となり,第2子以降は無料となっています。

 今後の多子軽減の対応につきましては,国において幼児教育の段階的無償化の方針を示していることから,その動向を注意してまいりたいと思っております。

 次に,子どもの医療費の助成についてであります。

 本市においては,助成対象年齢を,通院は就学前まで,入院は県制度に上乗せをし小学生までとしております。

 備後圏域5市2町の助成対象年齢の状況についてでありますが,通院につきましては小学生までが1市,中学生までが5市町,高校生までが1つの町となっており,入院については中学生までが6市町,高校生までが1つの町となっております。さらに,県内23市町のうち,通院を就学前までとしているのは8市町,入院を小学生までとしているのは5市町となっております。

 次に,国が設置した子どもの医療制度の在り方等に関する検討会における議論の内容についてであります。

 代表的なものとしては,子どもの医療費については統一的な基準を示す必要がある。また,国民健康保険の国庫負担のペナルティーについては早急に見直すべきとの意見もあり,本市といたしましては,引き続き国の動向を注視する中で,今後助成範囲の拡充を検討してまいります。

 子どもの医療費助成制度に関する県の制度についてでありますが,現段階において制度変更については伺っておりません。

 次に,国保に対するペナルティーについて申し上げます。乳幼児医療費助成を初めとする福祉医療の助成による本市における影響額でありますが,2014年度平成26年度決算で約9200万円となっております。

 次に,医療,福祉について申し上げます。

 まず,かかりつけ医の推奨の取り組みに対する医師会との連携についてであります。かかりつけ医を持つことは,日常の健康状態を気軽に相談でき,また急病時には迅速な診療など安心して医療が受けられ,健康長寿社会福山の実現に向けた基礎となる部分であると考えております。これまでの本市における取り組みといたしましては,広報ふくやまによる周知,啓発や,かかりつけ医推奨ポスターを作成し,公共施設,さらには医師会を通じて市内の医療機関に掲示しているところであります。

 次に,福山市民病院の機能の充実について申し上げます。

 これまで市民病院では,がん医療,救急医療,そして高度専門医療を中心とした医療提供体制の充実に取り組み,本年4月には大学病院に比肩し得る医療機関として,県東部で初めてDPC?群病院に指定されました。また,備後圏域の公立病院への医師派遣による診療支援の拡充や医療支援センターを設置するなど,地域医療連携の強化を図ってまいりました。

 今後につきましては,地域医療構想を踏まえた新公立病院改革プランを今年度中に策定し,圏域の現在と将来の医療動向を見据えた市民病院の果たすべき役割を明らかにしてまいります。

 次に,スマート医療の推進について申し上げます。

 住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるためには,住まい,医療,介護,予防,そして生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が不可欠であります。そのためには,地域における医療機関や介護事業所等の持つ患者情報をネットワークで共有する,いわゆるスマート医療が重要になると考えております。これにより情報の一元化,共有化が可能になり,例えば重複検査,重複投薬が抑えられ,迅速な診断や患者の負担軽減につながり,あわせて医療や介護にかかわる他職種の専門家の連携体制強化にも効果があると考えております。

 このスマート医療を基盤とする地域統括ケアシステムにおいて,他職種連携に住民主体の取り組みも加えた高齢者等への支援を積み重ねていくことで,地域資源や地域課題を把握でき,ひいては地域コミュニティーの再生,地域のまちづくりにつながるものと考えております。今後,本市といたしましては,医師会等の関係機関とも連携して,スマート医療の推進に努めてまいります。

 次に,在宅支援を中心とした認知症対策についてであります。

 高齢化の進展に伴い,認知症の人は現在の高齢者の約7人に1人から2025年平成37年には約5人に1人に増加すると予測されており,地域包括ケアシステムの構築に当たって,認知症対策は重点的に取り組むべき課題であります。本市の実態調査の結果では,市民の認知症への関心が高く,在宅での支援を望む声が多くありました。

 こうした状況を踏まえ,本市では在宅での支援を中心とした認知症施策の充実に向けて取り組むこととし,医療,介護の専門職がチームを組んで居宅を訪問し,初期の段階から支援を行う認知症初期集中支援チームを5チーム設置しております。また,認知症の高齢者と家族を地域で支えるためのネットワークづくりを行う認知症地域支援推進員も配置しております。加えて,認知症の高齢者や家族が気軽に集える認知症カフェの設置支援や,早わかり認知症あんしんガイドブックの全戸配布並びに認知症サポーターの養成に取り組むなど,視野の広い認知症対策に取り組んでいるところであります。

 今後においては,中核市の中でもトップのサービス量である小規模多機能型居宅介護事業の強みを生かした在宅支援を進めてまいります。

 次に,未病の視点も取り入れた健康づくりの具体的な取り組みについてであります。

 未病学会の定義によれば,未病とは健康状態の範囲であるが病気に著しく近い身体または心の状態とされております。未病の対象となるのが,肥満,動脈硬化,メタボリックシンドロームなどです。本市におきましても,生活習慣改善のための動機づけの支援として保健指導を行っております。また,未病を完全な健康状態にするためには食と運動が重要とされております。正しい食習慣や運動習慣を身につけるために,食に関しては食生活改善推進員が,運動に関しては運動普及推進員が活動しております。引き続き保健活動や市民の自主的な活動の取り組みを推進してまいります。

 次に,市民の健康の見える化についてであります。

 体重や血圧,血糖値,血中の脂質等の自分自身のデータを知って問題点を自覚したり,体力をチェックすれば,生活習慣改善に取り組むきっかけとなります。本市では,みずからが検診結果や血圧,体重や医療,薬などに関する記録ができる,みずからの健康管理をするための健康手帳の普及に努めております。

 次に,若者の健康意識の向上について申し上げます。

 33の関係団体から成る,健康増進や食育推進を目的としたふくやま健康・食育市民会議も立ち上がっており,構成団体として大学及び小中学校の先生も参加していただき,生活習慣病予防や食育推進に取り組んでいるところです。小中学校においては,市民会議から講師を派遣し,喫煙,飲酒防止教育を行い,将来の生活習慣病の予防教育に努めております。また,食については,食生活改善推進員による各地域での子どもの料理教室や,市立大学でのひとり暮らしの料理教室などで,食を通じた若者の健康意識の向上に取り組んでおります。

 以上で熊谷議員の御質問に対する答弁といたします。



◆28番(熊谷寿人) 答弁をいただきました。

 まず,私の今回の質問ですが,質問項目が大変多うございます。これは,私が市長説明を読む中で大変真新しい言葉がたくさん出てきてたように感じました。その言葉についての意味合いを確認する上で,質問項目が大変多くなりました。

 まず,第1点,これは市長も選挙期間中にも言われてたと思うんですが,福山版ネウボラについてなんですが,これは先ほどの市長の答弁の中でもございましたように,先進地として和光市ということ,これは埼玉県は東武東上線,板橋区と接しているまちじゃなかろうかなと思うんですが,人口的にもちょっと調べたら8万ぐらい,市域は11平方キロメートルと大変コンパクトなまちだという情報でした。これを取り入れるということでございますが,それとこのネウボラ,今までの妊娠された方のケアの大きな違いというのは,最初から個人の一人決まったコーディネーターが和光市の場合はつくんだというようなこともインターネットで調べたら書いてありまして,和光市の場合,今言ったように人口が8万ぐらい,市域も大変狭いコンパクトなまちということで,それぞれの拠点も,非常にちっちゃいまちなんで5カ所ほど拠点を設けておれば全市が網羅できるというような状況だということが書いてありました。

 本市に立ち返りますと,本市の場合は市域が519平方キロ,人口も47万という和光市から比べるとかなり大きなまちの中で,この和光市がやられているネウボラをやるということにつきましては,そういったところでもちょっと和光市とは違う条件が出てくるんじゃなかろうかなと私は思っております。

 これから和光市に行かれて,そこの和光市の課題とかというのを研究されてということなんで,大きな違いも既に私が申し上げましたような違いがございますので,そこらも十分に検討課題の中に入れていただきまして,拠点をどのようにしたら全市を網羅できるかとかというところをしっかり研究していただいて,これは人口減少社会において,少子化対策としてはかなり力が発揮できる事業かなと私も思っております。やはり子どもを産んだお母さんが,福山市の場合でも核家族化が進む中で,夜中に赤ちゃんが泣くのは何で泣くんだろうかといって悩まれるお母さんだとか,実は私も娘がおりまして出産なんかすると,やはりかなり悩んでいるようなことを言いました。そういったときに,すぐこの人に相談できればいいというような方がいらっしゃるということは,大変育児にもプラスになるんじゃないかなと思っておりますので,市長がよく言われますスピード感を持ってと言われますが,積極的に進めていっていただきたいなと思っております。

 それから,希望の子育ての中で,保育サービスの充実ということの中で,拡大をしていくという多子減免については積極的に取り組んでいくということなんで,この4月に国のほうもたしか年齢制限を取っ払ったんじゃないかなと思うんですが,それで本市もそれに追従したということなんですが,これから先,国の方向性としては,もちろん市長がおっしゃられるように拡大していくということなんでしょうが,国の方向性としてはどういった方向性であるのかというのをお聞かせ願えればと思います。



◎児童部長(西頭智彦) 幼児教育無償化にかかわります国の方向性という御質問でございます。

 今私どもが把握している情報でいきますと,2020年度を目途に国のほうは幼児教育無償化に向けて取り組んでいくと,その一つの段階としてこのたびの多子軽減策を施策として示しているという状況でございます。

 以上でございます。



◆28番(熊谷寿人) 保育料につきましては,福山市の場合は待機児童ゼロということでございまして,基本的に保育を希望する方は保育所に行けると。ただ,私いろいろお母さん方,保護者の方のお話を聞く中では,福山市が待機児童ゼロというところを理解を履き違えて,自分の希望しているところへ必ず行けるんだというような感覚を持たれている保護者の方もいらっしゃるのかなと思います。ここの保育所が勤めに行くのに都合がいいからここの保育所にぜひ入れたいんだというときに,やはりそれは定員の関係がございまして入れないとかというようなことが生じております。そういった中で,保護者の方にもそういった待機児童ゼロということについてはしっかりとした説明をする中で,こういった場合も定員の関係であるんだということをしっかりと説明していっていただければなと思ってます。これは通常いろいろ保護者の方と話して,保護者の方が私に話される意見でございます。

 それから,今度は子どもの医療助成について質問をさせていただきたいと思いますが,この乳幼児等の医療助成費ということだと思うんですが,これにつきましては,この4月には私どもの選挙がございました。それから,先ほどは市長の選挙もございましたが,両方の選挙の中で,子どもを持つ保護者が医療費の無償化というのがかなり私の耳に入ったような覚えがございます。これは今市長の答弁の中でも,福山の医療費の助成というのは,国の方向とはずっと進んでるしっかりとした助成になっているということですが,ただ福山を含めて6市2町この近隣の状況を説明していただきましたが,その中では通院については個人負担があるにしても中学校までとか,入院についても中学校までとかという近隣の市町があるということで,福山にお住みの保護者の方がそういったことを聞かれる中で,助成についてはもう少し進めてくれというような思いを持たれているんではなかろうかなと思います。

 これは基本的には国の方向性というものが一番大事なところじゃなかろうかなと私は思っておりますが,今後拡大をしていくというふうなことを市長おっしゃられたんですが,ただ,例えばどんどんどんどん拡大をしていくということにも,この制度については国の保険制度なんかも関係してくるので困難な部分があるんじゃなかろうかなと思います。基本的にはやはり国の制度として,私は統一できることが一番いいのかなと思っております。そういった国の制度として統一すれば,保護者の方も十分理解していただけるのかなという気がいたしております。となりますと,国のほうへのそういった要望というのも進めていっていただかなくちゃならないとは思うんですが,現在そこらの国に対する要望,進め方についてはどのような状況であるかお聞かせください。



◎児童部長(西頭智彦) 子どもの医療費助成制度にかかわります本市としての国への要望等の取り組みということでございます。

 現在,全国市長会あるいは中核市市長会等で,これは全国のほとんどの自治体も国によって統一的な制度をつくるべきだというそういった考えでおられますので,そういった市長会を通じて要望を今行っているところでございます。

 以上でございます。



◆28番(熊谷寿人) ここに,手元に実は今部長おっしゃられた要望の書類を持っておるわけなんですが,そういったことで国の方向性をしっかり決めていただく中で,積極的に進めていっていただければなと思っております。

 続きまして,今度は医療,福祉の点についてでございますが,スマート医療の推進についてということをおっしゃられたんですが,これはその次の質問にもあります認知症対策とかというのも大きく影響してくるんじゃないかなと思っております。先ほど市長の説明の中にも,例えばこれから先高齢化社会が進む,そういった中では,認知症対応については大きな課題であるというようなことをおっしゃられました。

 なかなか,認知症について家庭でいかに対応していくかということにつきましては,口で言う,それからいろいろなお話をするのと,実際に家庭内のことというのは大きなギャップがあるような気がいたしております。もちろんいろいろな支援をいただく中で,早期に見つけるということも大事で,市のほうも今市長答弁にもございました認知症のあんしんガイドブックというようなものも出されております。そういった中で,早期に認知症対応をしていくということは大事なのかなと思っておりますが,現在認知症初期集中支援チームというのが5チームあるとおっしゃる。これから先,将来37年度ぐらいになるとそういった人口がふえるという中では,こういったチーム数,かかわっていただける方っていうのはふやしていかなくちゃなんないのかなと思っておりますが,これから先そういった対応についてはどのようにお考えか,もちろんこれはマンパワーであることですから,人材がないとできないことだと思うんですが,そこらの人材の発掘,対応についてどのようにお考えかお示しください。



◎長寿社会応援部長(來山明彦) 御質問がありました初期集中支援チーム,これは市内を5ブロックに分けて5チームを設置しております。それで,同じく推進員についても5ブロックに1人ということで5名を配置しております。この事業については,昨年度の10月から実施をしております。その中で,今年度1年間の状況とか,そういった相談の状況とか稼働率等々を見る中で,状況に応じて増員もしてまいりたいと考えております。地域支援推進員については,現在の高齢者保健福祉総合計画のほうへも増員をいたす予定も記載をしておりますとおり,計画的にそういった増員も実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆28番(熊谷寿人) このガイドブックを見る限りでは,実施機関ということで各地域の医師会ということになってる。ということは,これから先も医師会の協力を大きく得ていくということだと思うんですが,そこらについての連携も十分取れているということでしょうか。



◎長寿社会応援部長(來山明彦) この認知症の支援については,もちろん医学的な見地が必要となってきますので,医師の診断等々支援も必要になってこようと思いますので,そこら辺は医師会のほうとも十分連携を図る中で,ニーズ量に応じた支援員等を配置していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆28番(熊谷寿人) 実は,この認知症の支援していただく医師会との連携というのを尋ねたのは,実は私も家族で認知症の者がおりまして,認知症外来というのにかかっております。やはりお医者さんが少ないのかなという,そういった認知症に対応できるドクターが少ないのかなっていうような印象を受けているんです。そういった中では,これからどんどんそういった対象者が進むということにつきましては,早急に手当てをしていかなくちゃならない部分かなという気がしたもんで尋ねてみたんです。答弁はよろしいから。

 それから,最後になりますが,健康寿命長寿社会の実現の取り組みについてというところで質問させていただきまして,答弁をいただきました。未病というところをしっかり捉まえていくということで,実はこの19日の日が敬老の日でございまして,私も地域の敬老会に出席させていただきました。敬老会に出席されているお年寄りというのは,言ってしまえば,まさにこの健康寿命というのを全うされている方かなという気がいたしました。そういった中で,これから先,人間の平均寿命とこの健康寿命というのを差を縮めていくという取り組みをこれから進めていこうということだなという理解をいたしました。

 私どもも未病ということにつきましては,今市長の答弁の中にもございましたように,肥満だとかっていうまさに私のことを言われているような気がいたしたんですが,そういったことをしっかりと認識する中で,健康手帳を自分で持って,自分の健康に注意しながら健康で過ごしていくということだろうなと思っています。やはりこういったことがいろいろな行政の中で,例えば保健行政の財政的な好転につながるとか,大きな,目に見えない部分でありますが,そういったところに寄与していくのではなかろうかなと思っておりますので,なかなかきょうあすにそういった効果があらわれるというようなことではないんで,地道に一つずつ進めていっていただきたいなと思います。これは私も肝に銘じて健康には注意しなきゃならないなと思っております。

 いろいろ質問いたしましたが,これからまず子育てについては,人口減少社会において少子化を食いとめる大きな事業だと思っております。やはり人口が減っていくというのは,それぞれの地域,まちの活力がなくなるということではなかろうかと思ってますので,しっかりとその福山版ネウボラというのも取り入れる中で,進めていっていただきたいなと思っております。

 以上で質問を終わります。(拍手)

 (28番熊谷寿人議員質問席を退席)

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○副議長(宮地徹三) この際,休憩いたします。

          午後2時30分休憩

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             午後3時再開



○議長(小川眞和) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小川眞和) 次に,14番連石武則議員。

 (14番連石武則議員登壇)(拍手)



◆14番(連石武則) 水曜会の連石武則でございます。一般質問をさせていただきます。

 市長は本定例会冒頭で,次の福山市制100年に向かっての市政運営において,5つの挑戦を掲げた所信を表明されました。その中で,第3の挑戦,活力ある産業づくりと防災についてお伺いをいたします。

 まず,産業振興策についてお尋ねいたします。

 市長は総体説明の中で,企業誘致や投資意欲の高い企業ニーズに対応できるよう積極的に産業インフラ整備などに取り組むとともに,備後圏域での産業クラスターを形成するとも掲げておられます。また,市長は選挙戦において,公約に福山北産業団地の第2期拡張工事を挙げられています。市民にとっても大変有意義なものであり,積極的な取り組みを期待するものであります。

 北産業団地の2期工事については,過去議会からの質問に対して,景気の動向や社会情勢の変化を慎重に見きわめながら対応したいとの答弁でありました。また,それらの質問の中でも明らかになっておりますが,事業決定してから許可,実施計画,造成まで約4年程度かかるとの見解をも示されています。これらは北産業団地1期事業での状況を鑑みてのことと思われます。

 お尋ねしますが,福山北産業団地の2期工事について,市長はどのようにお考えかお示しください。

 次に,道路網の整備についてお尋ねします。

 道路網整備は産業発展に欠かせないものであります。あわせて,市民生活の安全・安心にかかわる重要な問題でもあります。市長が選挙戦で述べられた国道2号,182号の渋滞緩和について,市長のお考えをお示しください。

 また,本市では市街地の南側を通る計画である福山道路,さらには福山沼隈道路では,草戸町一帯での用地取得後の整備を初め,芦田川にかかる橋脚工事などが見てとれますが,これら事業の進捗状況並びに今後の予定についてお示しください。

 次に,エネルギー政策についてお尋ねをいたします。

 市長は,さきの所信において,活力ある産業づくりでは,次世代エネルギーパークを中心に成長分野である環境関連企業が集積している優位性を生かし,再生可能エネルギーの積極的な利活用に取り組むとともに,地域で消費する循環型エネルギー供給システムについて研究されるとしています。

 国においても東日本大震災以降再生可能エネルギーに対し取り組みを強化してきたところでありますが,市長が考える地域消費の循環型エネルギー供給システムとは一体どのようなものか,具体についてお示しください。

 福山市は現在,福山リサイクル発電事業のもと,RDFを燃料として福山リサイクル発電所が設置されています。福山リサイクル発電事業期間は,平成16年4月から平成31年3月までであり,事業終了まで実質2年半余りとなっています。過去議会からの質問に対し,市では売電単価の有利な再生可能エネルギー固定価格買取制度が平成35年度まで適用されることから,延命について検討をしているとの答弁がありますが,福山リサイクル発電事業は広島県や備後圏を中心として福山市など9市町の自治体,JFEエネルギーエンジニアリング株式会社なども参加しており,一福山市の意向だけで方針を決定することは難しいものと考えます。現在までの状況並びに今後の方向性をお示しください。

 また,福山リサイクル発電所の機械設備は稼働期間15年の条件で設計されているとのことですが,設備の老朽化も気になるところです。ごみ固形化工場の設備をも合わせた現状,並びに今後の整備計画等についてお示しください。

 次に,防災先進都市福山についてお尋ねします。

 本市では,さきの6月豪雨により河川堤防が決壊するとともに,多くの住宅地で床下・床上浸水の被害が起こりました。また,熊野町,沼隈町及び内海町方面では各所で土砂崩れ等が発生し,道路の崩落,寸断のために交通網が完全に麻痺し,まさしく陸の孤島と化した状態が長く続く中,テレビ等でも大きく取り上げられ,災害の少ない福山市のイメージが吹き飛んでしまった感さえありました。そのような中でも,人的被害では軽傷者が出る程度で済んだことは何よりでありました。

 今回のような市内各地での同時多発的災害では,地域住民同士による協力が不可欠であり,災害救援活動には地域に根差した消防団員の迅速な対応が地域の安全・安心にとっていかに大切であったかが証明されたともいえ,多くの市民からねぎらいと称賛の声が届いています。

 本市では,全ての小学校区単位で自主防災組織が結成されており,地域で活動する防災リーダーの育成を目的とした防災大学も毎年開催され,本年度も9月4日に市役所において開講しました。市長は災害時に的確な状況判断と地域とが一体となった行動ができるよう,防災リーダーの育成や自主防災組織との実効ある連携などにより地域防災力を高めるとのことですが,現在までもさまざまな取り組みを行ってきたと思います。現在までの取り組み状況についてお示しください。

 市長は,災害発生時における迅速かつ適切な対応のため,水防に関して市長と国土交通相との間でホットラインをつくり,トップ同士での情報交換を行う体制を構築したとされました。情報の交換は有意義であると考えますが,災害時における組織運営ではどのように活用されるのか,考えをお示しください。

 さきの豪雨災害が市民一人一人の防災意識にも影響を及ぼしているものと推察されますが,現在までもさまざまな方策で不測の事態に備えるべく活動をしてきました。ここで市長は,改めて自助,共助,公助が効果的に連携する防災先進都市福山を実現すると述べられました。今までの取り組みとの違いがあるのか,また新たな方策なのか,お考えをお示しください。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 (枝廣直幹市長登壇)



◎市長(枝廣直幹) 連石議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに,産業振興策についてであります。

 福山北産業団地2期事業につきましては,2007年平成19年に事業着手したものの,翌年の世界的景気後退,いわゆるリーマン・ショックにより事業の中断を余儀なくされました。しかしながら,近年の良好な景気動向や企業における設備投資意欲,今後の経済見通し等も踏まえ,まずは事業再開に向けて2009年平成21年に策定しました福山北産業団地2期事業に係る基本計画について,現行の関連法令等に適合した計画に修正するとともに,事業費の見直し等の整理を今年度中に行いたいと考えております。

 次に,道路網の整備についてであります。

 市内の幹線道路の渋滞緩和対策につきましては,国,県,本市を含む備後圏域の5市,交通事業者等の関係団体から成る推進委員会を設置し策定しました福山都市圏交通円滑化総合計画に基づき,道路整備などのハード施策と自家用車から公共交通への転換を促すなどのソフト施策を組み合わせた総合的な対策を着実に実施していくことがまずは重要であると考えています。その中で特に抜本的な対策としては,福山道路や福山西環状線,福山沼隈道路など放射環状型幹線道路網の構築が不可欠であると考えております。加えて,国道2号や国道182号の渋滞緩和に効果のある福山サービスエリアスマートインターチェンジ整備事業についても,2017年度平成29年度末の供用開始に向けて鋭意取り組んでまいります。

 これらの着実な実施と加速化の可能性について,私自身国の出先機関に既に申し入れを行ったところであり,引き続き協議を進めていくことで理解を得たところであります。今後もあらゆる機会を捉え,国,県へ実情を伝え,加速化を含む着実な整備に努めてまいります。

 次に,福山道路及び福山沼隈道路事業の進捗状況について申し上げます。

 福山道路につきましては,全延長約16.5キロメートルのうち事業化している約3.3キロメートルの本年7月末現在における用地取得率は,面積ベースで約78%となっており,事業化している区間の早期完成に向けて精力的に事業を推進していくと国からは聞いております。

 福山沼隈道路につきましては,全延長約4.5キロメートルであり,本年7月末現在における用地取得率は面積ベースで約82%となっており,工事につきましては,県において一部着手されております。

 本年度は,芦田川右岸側の橋梁下部工や,瀬戸町の改良工事等に着手すると伺っております。引き続き,早期完成に向けて国,県と連携し事業を推進してまいります。

 次に,地域で消費する循環型エネルギー供給システムについてであります。

 国においては,東日本大震災と原子力発電所の事故を起因とした再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの構築を推進しております。また,2015年平成27年に採択されたパリ協定を踏まえ,2030年平成42年までに温室効果ガスの削減目標を2013年度平成25年度比で26%減としており,あらゆるエネルギーの効率的な活用を推進しております。

 一方,本市における電気やガスなどのエネルギーの供給は,市外や国外から調達しているため,財貨が市外に流出している現状があります。こうした状況を踏まえ,地域活性化に向けた研究会において,廃棄物処理施設や工場からの廃熱も含めた地域資源を活用して,エネルギーの地産地消を進め,再生可能エネルギー等を最大限利用したスマートコンパクトシティーについて研究してまいります。

 次に,福山リサイクル発電事業についてであります。

 RDFの供給及び処理委託に関する契約において,参画市町と事業会社は契約期間満了日の3年前から契約の延長について協議することとなっており,本年度から延長する場合の事業の期間,コスト及び枠組みなどを協議しております。協議の方向性としては,売電価格の有利な固定価格買取制度の適用期間内での事業を延長してまいりたいと考えております。

 次に,福山リサイクル発電所とごみ固形燃料工場の設備の現状と今後の整備計画であります。

 それぞれの施設とも稼働後10数年を経過しておりますが,適切な運転管理と定期的な維持補修により,安定的なごみ処理を行っており,引き続き一般廃棄物の適正処理に努めてまいります。一方,新たな処理施設体制の構築に向けた整備計画については,廃棄物減量等推進審議会の議論を踏まえる中で,策定してまいります。

 次に,防災先進都市についてであります。

 まず,防災大学に関する取り組み状況について申し上げます。

 防災大学につきましては,2013年度平成25年度から2015年度平成27年度までに241人が受講され,220人が修了されております。防災リーダーは防災大学修了者及び防災士で構成しており,現在の登録者数は185人で,そのうち176人が防災大学の修了者であります。

 また,昨年度から防災士資格の受験が可能となったこともあり,防災リーダーのうち108人が防災士の資格を有しております。なお,本年度からは備後圏域からの受講者も受け入れており,定員100人のうち,尾道市,三原市,府中市,世羅町,神石高原町から24人の方が受講されております。

 次に,自主防災組織との連携について申し上げます。

 自主防災組織が地域防災の中核として機能できるよう,学区,地区防災避難計画作成への積極的な支援や,自主防災組織が開催する出前講座やワークショップへの講師派遣,防災資機材などの提供など,組織の活性化に向けて連携を図ってきたところであります。

 次に,ホットラインの活用についてであります。

 自治体の首長の役割は,危険が迫ったときの避難勧告等の迅速な判断や,災害発生時における他の機関への適時適切な応援要請にあると考えております。ホットラインは,河川の特性や突発的な事象などについて日ごろから河川管理者である国,県と情報共有することで,避難勧告の発令や災害時の応援要請を行う際により迅速かつ適切な判断につながるものと考えております。

 次に,防災先進都市福山を実現するための取り組みについてであります。

 本市では防災大学を実施することで,防災の知識や技量を有した防災リーダーが増加しております。これまで防災リーダーは個人的な活動が主でありましたが,新たにこれを組織化し,活動事例の発表などによる研修や地域活動に関する情報共有などにより,活動の場の拡大や資質の向上を図ってまいります。また,組織化によって防災リーダー間の連携が強化されることで,防災リーダーが属する自治会や自主防災組織,消防団など,共助を担う組織間の連携強化につながっていくものと考えております。

 以上申し上げましたように,私の申し上げる防災先進都市福山とは,自助,共助,公助のうち特に共助の部分を強化することで,自助,共助,公助の効果的な連携を実現し,防災の効果を高めることを意図するものであります。

 以上で連石議員の御質問に対する答弁といたします。



◆14番(連石武則) 御答弁をいただきました。順を追って質問をさせていただければとこのように思います。

 まず,産業振興策について,改めてお尋ねをいたしたいと思います。

 先ほどの第1質問でも申し上げましたが,福山北産業団地の2期工事においては,市では今まで市況の状況並びに経済状況等を含めて慎重に判断したいと。そして今,市長のほうからは好転しているというようなことを含めて,2007年に着手して中断していた基本計画を法律にのっとった範囲で今年度中に改めて策定するというふうな答弁であったと思いますが,1期工事について改めてお聞きしたいのは,平成12年2000年3月に工事が完成して,平成27年2015年10月に分譲が終了するまでおよそ15年余りの月日をかけております。この辺についての要因を改めてお示しいただきたいと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(市川紀幸) 1期工事の分譲の評価ということでございます。

 今議員御指摘のように,1期事業につきましては2000年に分譲開始いたしまして,最終的には2015年平成27年度に完売をしたということになっております。しかしながら,2000年に分譲を開始し,立地協定ベース,このときには24社ございましたけれども,立地協定ベースでは2008年度平成20年度に一度分譲が完了しております。その後,リーマン・ショックなどの影響により,このうちの1社が辞退があり,ここの1区画のみがずっとあいており,2015年度平成27年度最終的に完売をしたということになっております。そういうことから考えますと,2000年に分譲を始めまして,2008年,8年をかけて分譲がなされたとものというふうに考えておりまして,それほど早いというわけではないですけれども,必ずしも分譲が非常におくれたということではなかったというふうに考えております。

 以上でございます。



◆14番(連石武則) 25進出企業のうち,24社は造成完了から8年以内で進出が完了していたというお話でございます。

 先ほどいろんな市長のお話の中にもありましたが,今回の台風災害等も含めて,熊本災害,東日本等も含めて,先ほど私のほうも述べましたが,先ほど6月の豪雨災害ということで災害があったとはいえ,福山というところは災害が少ないという地域に変わりはないように感じております。そういう中で,企業の中国地方に対する進出の機運というものが高まってきているというふうなお言葉も聞いたことがございますが,その辺について,福山市には神辺,新市両工業団地,さらには箕沖産業団地,びんごエコ団地等の公的な団地がございます。それらの状況と,そして今私が申し上げたそういうふうな新しい企業立地等についての問い合わせ等が市のほうにもあるのかどうか,そういうふうな市況というものはどういうものかということもあわせてお示しをいただきたいと,このように思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(市川紀幸) 今の企業ニーズに関してのお問い合わせということかと思います。

 例えばですが,私ども日々企業からいろいろ土地の引き合い,立地の引き合いなどがございますけれども,これにつきましては,2013年から2016年までの問い合わせ件数を見ますと,大体2013,2014年度で毎年25件程度,広さで言うと30ヘクタール,2015年度につきましては若干件数が10件程度落ちましたけれども,またことしに入りましてもう既に今の時点で10件程度の問い合わせをいただいておるところでございます。また,もう少し広い視点で見てみますと,広島県内の公的団地,これの分譲の状況でございますけれども,今広島県内分譲完了,分譲中,また事業着手済みの公的団地,合わせまして24団地ございます。それで,今の分譲状況が80%ということになっております。この80%ですけれども,このうちの40%はここ5年間で分譲がなされたというような状況になっております。

 それと,最後に経済状況でございますけれども,これは月単位で見ると一進一退というような月例経済報告なんかでもございますけれども,もう少し長い視点で見ると,リーマン・ショックの時点を底にして,基本的には経済状況右上がりにもなっておりますし,企業の立地件数についても基本的に上がっておるというような状況でございます。

 今後の見通しにつきましても,例えば実質GDPのIMFの予想値で申し上げますと,将来5年間においても上がっていくというような予想がされております。

 以上でございます。



◆14番(連石武則) リーマン・ショック以来,いろいろな状況下で企業も大変苦しい企業内容を克服して,今ここに来て新しい進出,また設備投資を積極的に展開しようという機運が非常によく見てとれました。

 そこで,市長に改めてこの北団地についてお伺いしたいのは,先ほど申し上げましたように造成計画をして造成まで約4年,基本計画はできておるわけですから,もっと期間的には早くなるのかなというふうな感じも受けておるわけですが,ここまで基本計画ができて今年度中にそれをもう一度俎上にのせてきちっとつくり直すということであれば,この北産業団地の2期工事について今後鋭意進めていただきたいわけですが,その辺の決意と今後時期的に何年,政治家というのは4年という任期が当然ございますが,そういうことも含めて今後のスケジュールというものが思いの中にあれば,改めてお示しをいただければというふうに思います。



◎市長(枝廣直幹) 先ほども申し上げましたが,基本計画について策定したのが2009年平成21年,その後長い時間の経過を見ておりますので,現時点で改めて事業費の見直しについても含めて全体を見直してみようと。そして,事業の再開に向けた最終的な判断をその時点でしてみたいと,そのように思っております。したがって,まだその後の事業のスケジュールを考える,念頭に置く段階には至っておりません。



◆14番(連石武則) ということは,それを全体を見直してやるのかやらないという判断はその時点で改めて考えるというふうに理解すればよろしいですか。

 そこをもう一度お聞きしたいというふうに思いますが,やはり先ほどの課長のほうからのお話がありましたが,産業クラスターというんですか,市長が改めて今度集積して新事業が次々と生み出されるような事業環境を整備することにより,競争優位を持つ産業が核となって広域的な産業集積が進む状態に発展させると理解すればよろしいですか。言葉をるる申し上げたわけですが,そうするためには核となるそういうふうな施設整備というものも非常に有効であると思いますし,これは主にはソフトの面というふうなお話も伺ったわけですが,その辺について,今後この産業クラスターを進める上でこの北産業団地2期工事の立ち位置,そしてこのクラスターの今後の展開というものについて,改めてお示しをいただければというふうに思います。



◎市長(枝廣直幹) 私もこれまで多くの事業者の方々の御意見を伺いまして,用地の確保に対するニーズが非常に強いと,このように実感をしてまいりました。福山の産業のさらなる発展のためには産業インフラの整備が必要だと,そのように実感をいたしました。したがって,改めて現時点で事業の可否について検討すると,そういうふうな思いで一歩前に進めたいと考えております。

 ただ,羽田市政のもとにあっても,慎重な経済情勢の見通しのもとでここまで事業再開にはつながってまいりませんでした。一方で,健全な財政運営についての議会の御指摘もこれまでも伺ってきております。そのようないろいろな観点からの意見を総合しまして,最終的な判断に努めていきたいと思っております。産業インフラの整備については大変重要な課題だと,このように考えております。



◆14番(連石武則) これからの産業育成,そして,あえてここで申し上げたいのは,少子高齢化という時代が目の前にやってきたという中で,やはり若い世代が働くところを求めてさまよう,そのようなことがないことを切に望むものであります。東京,大阪のほうの大学に子どもたちが出ていって,親が帰ってきて働けと言ったときにどこで働こうかというふうなことにならん,そのためには公がその基本の施設を整備する,それに民間が鋭意努力をして産業を高める,その決意を改めて最後にはお願いをしたいところでございますが,ぜひ市長には,公約と私は思っておるわけですが,北産業団地の2期工事,必ず着手するという決意をぜひともお聞きしたいということを切に思うところであります。最後の最後にその点を改めてお聞きしたいということですが,いかがでしょうか。



◎市長(枝廣直幹) 繰り返しの答弁になって恐縮でありますが,まずは事業再開に向けて過去に策定した基本計画につきまして,現時点で内容を精査してまいりたいと,このように考えております。



◆14番(連石武則) わかりました。これ以上は申しません。私の思いを十分理解していただいて,また,ここにおる議員諸氏の思いにも改めて思いをはせていただいて,ぜひ判断の糧にしていただければという思いでいっぱいでございます。

 それでは,改めて道路網の整備についてお尋ねを申し上げたいと,このように思います。

 国道2号の緩和策の一つとして私が非常に重視しておるのは,山陽自動車道の福山サービスエリアのスマートインターチェンジ,市長のほうから御答弁がございました。2017年29年度中の開通を目指すというふうなお言葉でございましたが,現在までの進捗状況はどういうものなのかということをお示しください。



◎土木部長(小川政彦) 福山サービスエリアスマートインターチェンジの現在の進捗状況についてのお尋ねであります。

 スマートインターチェンジにつきましては,アクセス道路とスマートインターチェンジ本体の,大きく分けて2つの事業となります。

 まず,アクセス道路につきましては,県道と市道を合わせた全延長約2.1キロメートルのうち今年度末において約1.4キロメートルの整備が完了する見込みであります。用地取得につきましては,本年8月末現在,面積ベースで約85%を取得しており,年度末までの100%取得に向けて取り組んでいるところであります。

 スマートインターチェンジ本体につきましては,本年3月に西日本高速道路株式会社と工事委託契約をしており,この10月からは本格的に工事に取りかかる予定であり,2017年度平成29年度末の供用開始に向けて,引き続き西日本高速道路株式会社及び県と連携し鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆14番(連石武則) 県と市で,市道合わせて約2.1キロのうち,今年度末の工事完了が1.4キロ。面積的に言えば85%程度の買収が終了しておるというふうな,見込みだというふうなことも含めてお聞きしました。ぜひ,これは市内を縦断する,市街地といいますかこの市役所周辺も含めて非常に有効で,なおかつ有意義なインターチェンジであろうというふうに考えます。国,県,また公団とも積極的にタイアップ並びに意思の疎通を図って鋭意進めていただきたいことを要望してこの質問は終わりたいと,このように思います。

 それから,ほかに道路で改めてお聞きしたいのは,6月の豪雨で幹線道路,私は沼隈の在なものですから,今でも熊野瀬戸線,瀬戸池の側面が崩落していまだに交通ができない,通行どめという状態。さらには,そこの洗谷では,つい先日2カ月余りの交互通行が取れたということでございます。また,その間に当たっては,鞆を迂回しようというふうなことが起こったときに,鞆もいまだに交互通行というような状態があることでございます。

 そういうふうに一つ地域的に見て,いろんな意味で災害が昨今の豪雨災害,先日の豪雨においても東北,九州,四国において非常な集中豪雨によって同時多発的な災害が各所で起きております。そういうときに幹線道路をきちっと確保するというふうなことも大変重要であると思うんですが,それにつながる毛細血管と言いましょうか市道と言いましょうか,それにつながる生活道,一般道と言ってもいいのかもしれませんが,そういうことに対して今回も市のほうは鋭意積極的に通れない状況を除去するということをやっていただきました。電話一つで夜中までかかって各職員が泊まりがけでやっていただいたことを覚えておりますが,そのことについてやはり幹線道路,大きな血管を通すために,そこへつながる毛細血管の強化というものをきちっと年次的にも進めていただきたいと思うんですが,そういうときに本当に細い血管,それで中ぐらいの血管と言ったらいいんですけど,そういうふうなことを年次計画的に,もしそういうふうな災害が起こったときにはこの道を計画的に迂回路とするとか,そういうふうな防災といいますか道路の整備というものについて何かお考えがあればお示しをいただきたいと思います。



◎土木部長(小川政彦) 6月の災害において,市内各所において土砂崩れが発生し,幹線的道路を初めいろんな道路が通行どめとなりました。その間,国や県と連携して速やかに被災した幹線道路や迂回路となる市道の崩土撤去などを実施して,通行機能の回復や迂回機能の確保に努めたところでありますが,特に熊野町,沼隈町に関しましては,県道福山沼隈線,県道熊野瀬戸線が通行どめとなりました。それらの幹線,2路線の通行どめを考えると,迂回機能の確保にあわせて,幹線的道路の整備が重要であると改めて認識したところであります。

 福山道路,福山沼隈道路等の幹線道路網の早期完成が今後の防災のためにも必要であると考えておりますので,引き続いて国や県と連携して,安心・安全なまちづくりに向け推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆14番(連石武則) まさしくこれから私が問おうとしたことを言っていただけたので,これ以上問うことはいたしませんが,幹線道路で福山道路が長和インターチェンジから赤坂インターチェンジの約3キロ区間,それで福山沼隈道路については13年度から事業着手して,それぞれが用地取得が進められておられます。

 そういうふうなことを含めて,やはりあそこの神島橋付近,2号線の渋滞等も,あそこが開通して瀬戸,草戸のほうに抜けるラインができることによって非常に渋滞が緩和されるであろうということ。また,あそこの入江大橋においては,右折道路等のJFEの方向に曲がる,こっちの新涯のほうからですか,においてはそういうふうな拡張も行われる。また,あそこの福山市立大学のところには新しく入江大橋を整備されて,そういうふうなことによって流れをつくる。そういうふうな,渋滞を緩和するためには道路網の機能的な整備を鋭意進めていただかなければならない。それには市だけではできない。県,国と大いにタイアップといいますか,連携をとって進めていただきたいということを改めてお願いをしたいところでございます。それについて,ぜひ今後とも鋭意努力して進めていっていただきたいと思いますので,これは要望とさせていただきたいとこのように思います。

 それでは,引き続いてエネルギー政策についてお聞きをしたいと思います。

 スマートコンパクトシティーということで,再生可能エネルギーを最大限に活用してエネルギーの地産地消を進めるというふうなことであろうというふうに思います。工場から出る廃熱をもとにして発電を行うとかあるわけですが,それを要は箕沖のリサイクル発電所があるところの近辺だけで進めようとされるのか,それとも全市的に各企業にその集積といいますか,そういうふうな機能を持たせる振興策をとろうとされるのか,その点について一点お聞きしたいと思います。



◎環境部長(渡辺毅) 委員お尋ねの新しい仕組みづくりということで,先ほど市長答弁させていただきましたけれども,これについては仕組みでございます。ですから,今御指摘の箕沖町にはそういった環境関連の事業所,会社も集積しておりますけれども,そういった事業活動とか産業活動から出てくるエネルギーを有効に使うような仕組み,それをまた地域で賢く使うような仕組み,そういったものを含めて研究してまいりたいというふうに考えてございます。



◆14番(連石武則) 東日本大震災以降,原発の事故も含めて,再生可能エネルギーをどうするかというふうな問題が市長のほうからもございました。そういうふうなことを含めて,できることは大いに進めていくべきであろうというふうに考えます。

 しかし,国においては再生可能エネルギーの風力にしても太陽光発電にしても,固定価格の買い取り制度が年々下落しておるといいましょうか,制度の変化が見てとれるわけですが,その辺の変化というものについて,市のほうで何か把握されていることがあればお示しをいただきたいと思います。



◎環境部長(渡辺毅) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の今の状況でございます。

 皆様御承知のように,当初太陽光発電については大変高価な買い取り価格ということで,大変たくさんのものが,太陽光発電がついてまいりました。しかしながら,全ての再生可能エネルギーの中には,太陽光発電のほかには,風力,水力,そして潮力,バイオマス,こういったものがございます。そういったものの動向といたしましては,太陽光発電につきましては,当初の買い取り価格から今6割ぐらいというようなところまで下がってございます。個別のものについて全てここでつまびらかにできませんけれども,例えば風力とか太陽光のような自然に影響されるエネルギーと比べて,バイオマスとかというようなところはエネルギーをコントロールできるという観点から,また今後進めていきたいというような観点から,当初の買い取り価格から据え置きというような状況にもなってございます。そういったものの中で,今後ベストミックスの形でそういったエネルギーを地産地消するような仕組みづくりを考えてまいりたいというふうに考えております。



◆14番(連石武則) 太陽光また風力等は国のほうでも大幅な買い取り価格の下落といいましょうか,下がっているというふうなことをお聞きしました。

 リサイクル発電について改めてお聞きしたいと思うわけですが,リサイクル発電においては,バイオエネルギー,RDFということで全量買い取りということで進めておられます。そういうふうな中で,先般といいますか,以前も当会派並びに他会派からも,リサイクル発電事業参加団体9市町のうち西部地区2団体が脱退等のことを,思いを至っているというふうなことも伝わってくるわけです。そういうリサイクル発電を進めていく関係において,そういうふうな脱退等のことについて,今現在事業とのかかわりにおいてどのような状態でその事業が進んでいるのかということについて,改めてお示しをいただきたいと思います。



◎環境部長(渡辺毅) 今福山リサイクル発電事業の契約期間が15年間ということで,今それに向けて本年度から協議会のほうで本格的に議論をしておるところでございます。

 そういった中,私も報道等で聞き及んでますけれども,広島県の西部であれば廿日市市,大竹市等が契約期間までということでお考えになっているというように伺っております。今後本格的な協議をした中で,一定の確認を各市町でしていくということにしております。

 つきましては,福山市といたしましては,それに向けて,しっかり参画している市町とも意見交換を行いながら,協議してまいりたいというふうに考えてございます。



◆14番(連石武則) 福山のリサイクル発電事業は,先ほども申し上げましたが9市町で実施しており,当初計画は平成30年度までの15年間であって,ここまではきっちりとした枠組みでやられるということは前の議会でも御答弁をいただいておるところでございます。

 そこで,私が改めてここをなぜ聞きたいかといいますと,要は15年,平成30年までの事業終了までに残り2年半ということでございます。前回の局長の答弁だったと思うんですが,5年の延長を,買い取り価格が平成35年まで固定価格が安定してあるということで,ここまでは延長して続けていきたいということなんですが,要はこっちがそう思っても30年という枠組みが切れた時点で枠組みから出ようとされる,それは西部のほうの2団体というふうなお話も聞き及ぶわけですが,ほかにもそういうふうな思いを抱いている団体があるというふうにも承るんですけど,その点はどうなんですか。



◎環境部長(渡辺毅) ほかの9市町の中でお考えがというところでございますけれども,正式な形での確認というのはとれておりませんので,正確を期すためには先ほど申し上げた市町等は報道等でも決められておるというように伺っております。

 強いて考えるのであれば,合併町さん,例えば,大きな市と合併した元町とかのところがそれぞれの母体が大きくなったので,その中での廃棄物の処理をお考えになっているというような意見交換はしてございます。

 以上でございます。



◆14番(連石武則) そういうふうにこの事業は,オキシダント等の対応をどうするのか,またそういうふうなこの広域に処理をすることによって各自治体の財政的負担を少しでも軽減しようということで,国が音頭をとって県が進めてきたというふうにも伺っておるわけですが,そういう中で,15年という年月の間にそれぞれの事業体が新しい道を探るというふうなことでございますけど,それは,そこに一つの工場がない,発電所がない,だから引くにしても事業的にはやりやすい,というふうな言い方が正しいのかどうかわかりませんけど,しかし,殊福山に限っては,このリサイクル発電というものから撤退をするということは基本的に難しいのではないかというふうに考えるわけです。ですから,前回の答弁にもありますように,できるだけ長い期間,平成35年までの固定価格を進めるということ,しかしそこから先どうするかといったときに,やはり施設の老朽化にどう対応するかということにつながるんだろうと思うんです。

 基本構想,あれだけの設備と量をするに当たっては,基本構想におよそ3年ぐらいかけて,また施設計画,環境強化アセスメント等で3年から4年,そして業者発注等2年余りかかる。それで建設には3年から4年かかるんではないかというふうなお話も伺ったわけですが,そういうのを考えたらプラス5年。なおかつ,あそこには1系列での焼却設備しかなくて,仮にここが突発性の故障等でいったときに,焼却をして発電するけど燃やすことができないというふうなことも伺っております。そういうふうなときに,やはりほかの施設であるところの西部清掃工場,また深品クリーンセンター,新市クリーンセンターと,福山ではほかに3つのごみ処理施設があるわけですが,それらと連携をして計画的な改修工事,そしてそういうふうなことについての予算といいましょうか流れを早急につくり上げていくべき時期に来ておるんじゃないか。それを毎年毎年議会から問い合わせても協議をしております,協議をしておりますという返答しか返ってこんわけです。だから,こういうごみの処理というか,生活に直結するようなものは,先ほどの工業団地もそうですけど,やはり市長のほうからも率先して,どのように進めるかというのは喫緊の課題であろうというふうに考えます。その辺について改めてお聞きしたいと思います。



◎環境部長(渡辺毅) 議員御指摘のとおり,一般廃棄物の処理というのは市町に課せられた使命で,決して滞らせることなく速やかに適正処理をするというのが使命でございます。このリサイクル発電事業に参画して,2004年以降大きな事故もなく,どの参画市町におきましても適正処理ができてきたというのは大きな成果だと思っております。

 しかしながら,次の処理体制を考える上で,当然余裕のある時間ということになると大変厳しいところもございますけれども,今後廃棄物処理体制の構築をいうことを,整備していくという考えのもとに進めてまいりたいというように考えてございます。



◆14番(連石武則) 私が何度も申し上げるのはあれだと思うんですが,ぜひ早急に計画を策定されて,それに対応できるべく鋭意進めていただきたいということを改めて市長にもお願いを申し上げておきたいと,このように思います。

 引き続きまして,防災について若干触れさせていただきたいと思います。

 これからさきの大雨,全国的に災害が起こりました。また,岩手県の岩泉町の大雨災害では町長の判断ミスにより避難指示がおくれたことが大きな被害を出した原因とも報道されておるところでございます。

 ホットライン,市長のほうからそういう判断基準になる大いなる糧であるというふうな御返答であったと思います。そういうふうな仕組みというものはつくり上げて有効に使っていただきたいと,このように思いますし,そこから得る情報を皆さんと共有してこれからの福山の災害に対応していただき,そして災害のない,それでみんなが安心・安全の福山市であってほしいというふうに思います。

 改めて産業団地については,うちの息子が帰ってきたらここで働かそうという思いを抱くような立派な産業団地にならんことを祈念を申し上げて,質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)

 (14番連石武則議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,1番喜田紘平議員から行います。

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○議長(小川眞和) 次の本会議は,9月23日午前10時から開きます。

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○議長(小川眞和) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後3時58分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員