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広島県 福山市

平成28年第3回( 6月)定例会 06月17日−03号




平成28年第3回( 6月)定例会 − 06月17日−03号







平成28年第3回( 6月)定例会



          平成28年第3回福山市議会定例会会議録(第3号)

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2016年(平成28年)6月17日(金)

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 議 事 日 程 (第3号)

2016年(平成28年)6月17日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 78号 福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

    議第 79号 福山市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

    議第 80号 福山市国民健康保険条例の一部改正について

    議第 81号 福山市民放テレビ放送共同受信施設整備事業分担金徴収条例の廃止について

    議第 82号 福山市路外駐車場条例及び福山市駅南地下送迎場条例の一部改正について

    議第 83号 福山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

    議第 84号 (仮称)福山市立鞆小中一貫校北棟校舎他改修工事請負契約締結について

    議第 85号 福山市立大津野小学校北棟校舎他耐震改修工事請負契約締結について

    議第 86号 損害賠償の額を定めること及び和解について

    議第 87号 損害賠償の額を定めること及び和解について

    議第 88号 市道路線の認定について

    議第 89号 市道路線の廃止について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  喜 田 紘 平

      2番  宮 地   毅

      3番  神 原 真 志

      4番  宮 本 宏 樹

      5番  八 杉 光 乗

      6番  奥   陽 治

      7番  平 松 正 人

      8番  石 口 智 志

      9番  能 宗 正 洋

     10番  石 岡 久 彌

     11番  河 村 晃 子

     12番  木 村 秀 樹

     13番  生 田 政 代

     14番  連 石 武 則

     15番  門 田 雅 彦

     16番  藤 原   平

     17番  大 塚 忠 司

     18番  榊 原 則 男

     19番  岡 崎 正 淳

     20番  土 屋 知 紀

     21番  大 田 祐 介

     22番  今 岡 芳 徳

     23番  西 本   章

     24番  中 安 加代子

     25番  高 田 健 司

     26番  五阿彌 寛 之

     27番  塚 本 裕 三

     28番  熊 谷 寿 人

     29番  池 上 文 夫

     30番  高 木 武 志

     31番  宮 地 徹 三

     32番  瀬 良 和 彦

     33番  法 木 昭 一

     34番  稲 葉 誠一郎

     35番  早 川 佳 行

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     廣 田   要

  副市長     佐 藤 彰 三

  市長公室長   檀 上 誠 之

  企画財政局長  中 島 智 治

  企画政策部長  小葉竹   靖

  財政部長    小 林 巧 平

  財政課長    花 村 祥 之

  税務部長    岡 本   卓

  総務局長    杉 野 昌 平

  総務部長兼選挙管理委員会事務局参与

          藤 井 康 弘

  総務部参与   植 村 恭 則

  総務課長    太 田 雅 士

  福山市立大学事務局長

          渡 邊 寛 子

  経済環境局長  池 田 幸 博

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          市 川 紀 幸

  文化観光振興部長小 畑 和 正

  農林水産部長  正 木   亨

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  神 原 大 造

  福祉部長兼福祉事務所長

          井 上 博 文

  長寿社会応援部長來 山 明 彦

  保健所長兼保健部長

          田 中 知 徳

  保健部参与   中 川 善 友

  児童部長    西 頭 智 彦

  市民局長    林   浩 二

  まちづくり推進部長

          藤 本 真 悟

  まちづくり推進部参与

          佐 藤 哲 郎

  市民部長    矢 吹 泰 三

  松永支所長   明 石   茂

  北部支所長   笠 原   守

  東部支所長   内 田 咲百合

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          小 川 諮 郎

  建設局長    岡 本 浩 男

  建設管理部長  坂 本 泰 之

  土木部長    小 川 政 彦

  農林土木担当部長小 田 朋 志

  都市部長    神 田 量 三

  都市部参与   岩 木 則 明

  建築部長    渡 邉 桂 司

  会計管理者   佐 藤 洋 久

  教育長     三 好 雅 章

  教育次長    道 廣 修 二

  教育委員会事務局管理部長

          佐 藤 元 彦

  学校教育部長  立 花 正 行

  代表監査委員  近 藤 洋 児

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長兼経営管理部長

          脊 尾 謙 二

  財務経営課長  前 田   満

  工務部長    柚 木 紀 生

  施設部長    木 村 和 夫

  病院事業管理者 高 倉 範 尚

  市民病院管理部長土 屋 明 子

  医療支援センター副センター長

          芳 原 祥 二

  消防担当局長  松 本 直 樹

  消防担当部長  藤 井 徹 太

  消防担当部長  檀 上 雅 之

  消防担当部長  吉 澤 浩 一

  消防担当部長  藤 田 良 二

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 事務局出席職員

  事務局長    浦 部 真 治

  庶務課長    恵 木 朱 美

  議事調査課長  北 川 光 明

  議事担当次長  戸 室 仁 志

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          山 崎 雅 彦

  書記      藤 井 英 美

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      木 村 仁 美

  書記      山 村 由 明

  書記      岩 崎 和 也

  書記      開 原 崇 文

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            午前10時開議



○議長(小川眞和) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小川眞和) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小川眞和) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,5番八杉光乗議員及び35番早川佳行議員を指名いたします。

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△日程第2 議第78号 福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから議第89号 市道路線の廃止についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小川眞和) 次に,日程第2 議第78号福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから議第89号市道路線の廃止についてまでの12件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 8番石口智志議員。

 (8番石口智志議員登壇)(拍手)



◆8番(石口智志) 水曜会の石口智志でございます。6月定例会におけます一般質問をさせていただきます。

 本定例会の冒頭,羽田市長は,3期12年の市政運営についての真情を吐露されました。新市町の合併が,平成15年2月3日で13年余りを経過しておりますので,新市町の合併後のまちづくりは,ほぼ市長の任期に重なっていると言えます。新市町の住民の一人として,この間の取り組みにつきまして,感謝とお礼を申し上げたいと思います。

 また,私も合併と同時に市職員に採用いただき,合併直後の新市支所の支所長として,また,教育委員会に異動後は,学校教育部の課長,参与として,食育や地産地消,学校保健の推進に携わらせていただきました。この間,羽田市長には,部長,助役,市長として御指導いただき,大変感謝をしているところでございます。

 さきの市議選では,羽田市長とともに市勢の発展に寄与したいとの思いから立候補した私としましては,今期限りという決断をされたことは,残念でなりません。御勇退される市長に対し,私が市政をただすということは,いささか面映ゆい気もいたしますが,議員としての職責を果たしますとともに,本市の先進的な取り組みをさらに進化させ,日々変化する市民ニーズに,引き続ききめ細やかに対応していただきたいとの思いから質問をいたしますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,質問に入ります。

 子育て支援にかかわりまして,3点質問をさせていただきます。

 最初に,保育行政についてです。

 「保育園落ちた」のブログをきっかけに,待機児童問題が国会でも大きく取り上げられました。その家族にとっては,4月からの生活設計を根本から見直しせざるを得ない事態ですから,ショックも大きかったものと思われます。核家族化や共働きなどのライフスタイルの変化により,保育行政のあり方は,女性の社会進出や会社における地位向上に大きな影響力を持っていることから,よりきめ細やかな対応が求められます。

 本市においては,積極的な保育施策の推進により,待機児童ゼロを実現するとともに,少子化や保育施設の老朽化が進む中,再整備計画を策定され,市民ニーズに対応した体制整備や保育の質の維持向上に努めてこられました。こうした取り組みが本市の出生率にもあらわれていると思います。

 今後につきましては,国の子ども・子育て支援新制度に沿って,就学前の保育,教育が推進されるものと思いますが,待機児童ゼロにとどまらず,多様化する市民ニーズに対応した,より質の高い保育行政が期待されております。

 本市の子育て支援策の顔とも言うべき保育行政でありますから,さらなる充実を願うものであります。改めて,成果と課題について,お考えをお聞かせください。

 次に,放課後児童クラブについてお伺いします。

 平成24年に改正された児童福祉法に基づいて,厚生労働省では,平成26年4月,放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を策定し,全国的な一定水準の質の確保に向けた取り組みをより一層進めることとし,放課後児童クラブに関する運営及び設備についてのより具体的な内容を定めた放課後児童クラブ運営指針を策定し,地方自治体に通知されております。

 本市におきましても,昨年3月に策定されました福山市子ども・子育て支援事業計画,次世代育成支援対策推進行動計画の中に,小学校高学年の受け入れなど,今後の放課後児童クラブの拡充の方向性が示されました。このことは,就労支援だけでなく,放課後の過ごし方にかかわる教育支援や生活支援の観点からも,大変ありがたいことと思いますが,本市の現状を鑑みますと,施設や指導員の確保など,克服すべき課題も多々あると感じております。現時点での見通しについて,お聞かせください。

 また,質的な拡充策として,放課後子ども教室や土曜チャレンジ教室との連携など,メニューづくりも必要と考えますが,いかがでしょうか。

 次に,子どもの貧困対策についてお伺いします。

 厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査によりますと,日本の子どもの6人に1人は貧困にあるとのことです。このことを受けて,平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され,貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備することが明記されました。

 国際的に見ても日本の子どもの貧困率は高く,平成22年の時点で,OECD30カ国の中で上から9番目に位置しているとのことです。特徴的なのは,ひとり親世帯の貧困率の高さで,OECD加盟国中では最も高いと言われております。さきの法律では,教育及び生活の支援並びに保護者に対する就労の支援について必要な施策を講ずるものとし,国及び地方公共団体の責務を明らかにしております。子どもの貧困対策につきましては,緊急かつ多面的な支援が必要と考えますが,本市のこれまでの取り組みについてお聞かせください。

 昨年末,政府の子どもの貧困対策会議が,ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の増額や,多子世帯の保育所,幼稚園の利用料負担の軽減など,支援策をまとめ,国の本年度予算にも反映されるとの報道がありましたが,現時点で制度等に反映された具体的な変更点があれば,あわせてお示しください。

 次に,高齢者支援の観点から,生活バスについて質問をいたします。

 本市では,地域特性に応じた多様な運行形態や市民に利用しやすい路線の構築など,市民生活を支える移動手段の確保を図ることを目的として,福山市生活バス交通利用促進計画を策定し,地域実態に応じたバス路線の維持とデマンドバスや乗り合いタクシーなど,利便性に配慮した運行に努めていただいております。

 私の地元であります新市町は,南北に細長いまち並みを形成しており,平地が少なく,両側から山が迫る中を神谷川が縫うように流れており,その流れに沿うように幹線である道路やまち並みが続いております。当然,バス路線についても,そのまち並みに沿って金丸と新市を結んでおり,補助対象路線として,日に数便運行されております。

 まず,ここ数年の利用状況についてお聞きをいたします。高齢化が進み,移動のための交通手段に困る方が確実にふえているにもかかわらず,バス利用は余りふえていないのではないかと感じておりますけれども,利用実態について教えてください。

 私がそう考えますのは,特に北部地区になります常金丸学区や網引学区について顕著であると思いますが,過疎化,高齢化が進む地域のほとんどがバス路線から離れており,バスに乗るために坂道を1キロから2キロ歩かなくてはならないということです。医者に行くためにバスに乗りたいが,バスに乗るためにタクシーに乗らなければならないという深刻な状況であります。

 常金丸学区においては,おでかけ応援隊の活動も根づいておりますが,学区外の医療機関等を利用する場合は,対象外となるようです。

 バス路線が廃止された後,乗り合いタクシーなど対策が検討されることが多いように感じていますが,こうした周辺部の,特に高齢者の生活支援については,バス路線の有無にかかわらず,早期に検討を始める必要があるのではないかと感じております。本市の取り組みについて,お示しください。

 以上,よろしくお願いいたします。



◎保健福祉局長(神原大造) 石口議員の御質問にお答えいたします。

 保育行政についてであります。

 少子化の進行とともに,家庭や地域の子育て力の課題が顕在化し,子育て家庭を社会全体で支援することが求められる中,2005年度平成17年度に,「みんなで創る子育てナンバーワン オンリーワンのまち ふくやま」を基本理念に,次世代育成支援対策推進行動計画を策定し,総合力の子育て支援に取り組んでまいりました。また,保育所におきましては,新たな社会的ニーズに応えられる保育所体制の構築に向け,2005年平成17年6月に公立保育所の再整備計画を策定いたしました。

 この間,本市の就学前児童数は,ほぼ横ばいで推移してまいりましたが,保育所入所児童数は,年々増加し,とりわけ低年齢児の保育ニーズの高まりから,再整備計画の実施に当たっては,老朽化した保育施設の改築,改修などによる保育環境の向上はもとより,低年齢児の受け入れの拡大を図ってまいりました。

 こうした取り組みにより,再整備実施前と本年度当初とを比較しますと,定員数は1618人増加し,待機児童ゼロを継続しております。

 さらに,市民の多様な子育てニーズに対応するため,延長保育や一時預かりの拡大を初め,在宅で子育てをする世帯への支援として,地域子育て支援拠点事業,病児・病後児保育などの充実にも取り組んでまいりました。

 こうした裾野の広い保育サービスの提供により,安心して子どもを産み育てやすい環境を整えることができ,全国的にも高い合計特殊出生率につながっているものと捉えております。

 一方,家庭環境や社会情勢の変化などにより,子どもや子育てにかかわるニーズは,ますます多様化し,個々の子育て家庭の実情に即した取り組みが求められており,さらなるマンパワーの確保が課題であると受けとめております。

 本市の保育水準を維持しつつ,新たな利用者ニーズを満たしていくための計画として,昨年度,福山市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。また,あわせて,教育・保育環境の向上を目指し,就学前の教育・保育施設にかかわる再整備計画を策定いたしたところであります。

 今後は,これらの計画を着実に推進する中で,安心・安全で良質な保育環境の計画的な整備により,引き続き,待機児童ゼロを継続しつつ,多様な保育サービスの充実に取り組んでまいります。

 次に,放課後児童クラブについてであります。

 これまでの取り組みといたしましては,子ども・子育て支援新制度の施行にあわせ,昨年度,職員の人数及び資格等につきまして条例を定めたところであります。

 また,本年1月より利用者ニーズに応えるため,土曜日の開設時間を17時までに延長しております。

 今後の取り組みにつきましては,受け入れ学年の拡大や1教室当たりの受け入れ児童数等の基準を満たすために,施設の増設や職員の確保等が必要であり,放課後児童クラブの量的拡大や質的向上を図る方策を検討する中で,年次的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,放課後子ども教室との連携についてであります。放課後児童クラブは,児童福祉の観点から,児童の健全育成や保護者の就労支援を目的として実施しております。

 放課後子ども教室や土曜チャレンジ教室につきましては,事業の趣旨に違いはありますが,子どもたちがさまざまな体験活動や学習を行うことを目的として実施されております。一部の放課後児童クラブでは,放課後子ども教室の活動へ児童が参加しているところもあり,それぞれの事業で実施されている活動のメリットを生かすことができる仕組みについて検討してまいります。

 次に,子どもの貧困対策についてであります。

 これまでの取り組みといたしましては,教育の支援として,生活困窮家庭の子どもに対する子ども健全育成支援事業などにより,学習支援に取り組んでまいりました。

 また,義務教育の修学の機会を均等に確保するため,経済的に困っている家庭に対して,学用品費,修学旅行費,給食費,医療費などの小中学校の修学に必要な経費の一部を助成するほか,篤志家からの寄附をもとに,今年度新たに,経済的理由により大学等への受験や入学が困難な青少年に対し,一定の要件のもと返還を免除する福山市青少年修学応援奨学金制度を創設いたしました。

 また,ひとり親家庭の学びを支援するため,子どもの生活・学習支援事業と高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施してまいります。

 保護者に対する就労支援としては,生活困窮世帯等に対して,すまいる・ねっと・ワーク福山において,さまざまな相談への対応やひとり親家庭に対するひとり親家庭自立支援事業やハローワークなど関係機関と連携して就労に向けた支援を行ってきたところであります。

 経済的な支援としては,児童扶養手当や母子父子寡婦福祉資金貸し付けなど,ひとり親家庭の生活の安定につながるよう取り組んできたところであります。

 次に,国の子どもの貧困対策会議において,昨年末に決定された支援策の具体についてであります。児童扶養手当につきましては,第2子以降の加算額が今年度8月分より増額されるほか,多子世帯及びひとり親世帯にかかわる保育所や幼稚園の利用料の負担軽減などを実施しております。また,ひとり親の就労を支援する自立支援教育訓練給付金などの制度の拡充も図られております。

 今後も,教育の支援,生活の支援,就労の支援など,必要な施策を総合的に推進し,子どもたちが健やかに成長できるよう取り組んでまいります。



◎建設局長(岡本浩男) 生活バスについてであります。

 新市町の金丸と新市を結ぶバス路線は,広域路線の一部となっており,神石高原町と福山駅前を結ぶ路線が,平日6往復運行をしております。金丸・新市間におけるバスの利用実態につきましては,バス会社が実施をした2015年平成27年の調査によると,6往復合計で1日約30人の利用があり,ここ数年は,同程度で推移をいたしております。

 過疎化が進む地域においては,通勤・通学者を初め,運転のできない高齢者等の市民生活を支える移動手段の確保が,重要な課題であると認識をしており,バス路線が廃止となった地域において,地域住民との協働による乗り合いタクシーの導入を行っているところであります。また,地域のボランティアによる高齢者を対象としたおでかけ支援事業にも取り組んでいるところであります。

 今年度におきましては,まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークの形成を図るため,福山・笠岡地域公共交通活性化協議会を設置し,公共交通事業者や住民を初めとする関係者の意見を聞く中で,地域公共交通網形成計画を作成することといたしております。

 今後につきましても,高齢者等を含む市民の移動手段確保に向け,全庁的な連携を図る中で,地域特性に応じた多様な交通サービスについて,協議会の中で検討してまいりたいと考えております。



◆8番(石口智志) 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 それでは,再質問をさせていただきます。

 まず,保育行政についてでございますけれども,待機児童ゼロということで,全国にも自慢できる福山市の保育施策であろうというふうに思っております。

 先日,報道で他の自治体のほうが待機児童の定義を見直すということもございましたけれども,私はこういった定義については,やはり国が一定の基準を示して調査を行っているもので,余り各自治体が解釈を変えてしまうと,調査自体が意味を持たないといいますか,比較しにくくなってくるわけで,あくまでも基準は基準として評価すべきであろうというふうに思っております。

 ただ,実際の施策の推進に当たりましては,それぞれ市民の方のさまざまな事情があるわけですから,実態に即したきめ細かな対応が求められてくると,このことが子どもに優しい,子育てしやすいまちとして名実ともに市民から認められることになると感じております。

 そこで,状況をお聞きしたいわけですけれども,例えば,待機児童としてはカウントされませんが,小学校区が違うなどの理由で保護者の希望に沿わず,入所待ちをするといいますか,そうしたケースというのが,例えば本年の4月の時点,あるいは昨年度になりますけど,年度中途でそういう希望があったときに状況がどうなのかといったことについて把握されているところがあればお聞かせをいただきたいと思います。



◎児童部長(西頭智彦) 入所にかかわっての御質問でございます。

 入所の審査の結果,希望する保育所への入所ができない場合がございます。そうした場合は,個別に御相談に応じる中で,自宅と,例えば勤務先の通勤経路等も考慮する中で,入所可能な保育所の案内に努めているところでございます。御案内した保育所に入所される方もいらっしゃいますし,断られて入所待ちをするケースもございます。入所待ちをするケース,そうした方につきましても,希望する保育所で中途退所が出た場合などは,速やかに御案内をしまして,入所に結びつけているという状況でございます。そうした丁寧な入所案内に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆8番(石口智志) そういう中で,3歳,4歳,5歳というところですと,家庭のほうも計画的に4月の段階で申し込みをすると。それから,クラス定員等の関係で預かっていただく場面も多いと思うんですけれども,0歳,1歳のほうになってきますと,年度がわりというよりは,子どものちょうど誕生日を迎えたからとか,あるいは会社に復帰したいからといったことで,年度の途中で申し込む機会がふえてくるんではないかというふうに思うわけですけれども,年度によって違うとは思いますけれども,こうした4月ではなくて年度の中途で入所を希望される方について,例えば4月段階で何らかの配慮をしていくとか,空き定員を確保するとか,そういった対応というのはされておられるんでしょうか。



◎児童部長(西頭智彦) 4月時点での入所定員の確保等についての御質問でございます。

 本市では,育児休業明けの入所予約,これを全国に先駆けて制度化しておりまして,育児休業を取得されている方が円滑に職場復帰できるよう,受け入れ環境を整えているところでございます。

 本年4月当初においては,約700人の方が入所予約をしているという状況でございます。

 以上でございます。



◆8番(石口智志) わかりました。これからも低年齢化していくということの中で,そういう就労保証の観点も含めて,やはり低年齢のところをしっかり受け入れられるような体制づくりに努めていただきたいというふうに思います。

 もう一点,多子世帯の利用料の軽減ということで,先ほど貧困対策のところで,保育料負担の軽減が国のほうでされたということをお伺いをいたしました。ただ,本市のホームページはまだ更新されていませんで,同時に入所している場合は,最も年齢の高い子どもの保育料が全額,次の子どもが半額,その他の子どもが無料というふうになっておりますけれども,国のほうは年齢制限を撤廃したいというようなことだろうと思うんですけれども,もう少しそこらあたりについてお聞かせいただきたいのと,現在,そういう国の変更点について,本市ではどのようになっているのか,お聞かせをいただきたいと思います。



◎児童部長(西頭智彦) 多子世帯を対象とした保育料の負担軽減についてでございますが,このたび国が軽減策として打ち出しましたのが,これまでは子どもが同時入所の際に適用されておりましたけれども,今年度から,年収にして約360万円未満の世帯を対象に,第1子の範囲を拡大をして,保護者と生計を一にする子ども全てが対象となったというものでございます。本市におきましては,その対象者が約1200人から1300人になるというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



◆8番(石口智志) つまり,今までですと上の子どもが小学校に上がると,2番目,今まで半額であった子が全額になり,第3子が半額になりますよということが,所得制限はあるものの,半額の子どもはずっと半額のまま,上の子が小学校へ上がっても半額,あるいは第3子以降については無料という形が継続されるという受けとめでよろしいでしょうか。



◎児童部長(西頭智彦) 今までは同時入所ということでございましたけども,第1子が生計を一にしておればという条件緩和されましたので,それを第1子とカウントしまして,保育所に入所する子どもについては,第2子であれば2分の1,第3子以降であれば無料という内容でございます。

 以上でございます。



◆8番(石口智志) 対象者が1200〜1300人ということでしたけれども,ちょっと全体の数字がわからないんですけど,ざっと半数程度,あるいは4割とか6割とか,本市の場合にどの程度カバーされるのかということをお聞かせいただきたいのと,この年収360万円というのは,保護者,父母の収入合わせてということで,世帯収入でなくて保護者ということでよろしいんでしょうか。



◎児童部長(西頭智彦) 1200から1300人の対象者,いわゆる分母の部分という御質問だと思いますけども,約3000人おられる中での1200人から1300人ということでございます。

 また,所得の対象でございますけども,父母の収入ということでございます。

 以上でございます。



◆8番(石口智志) ありがとうございます。やはり多子世帯については,これからの出生率を上げていくためにも,3人目以降について何らかの手だてが必要だろうというふうに思っておりますので,これは国の施策ですけれども,こうした変更がなされたということは,大変子育て世帯にとってはありがたいことだろうというふうに思っております。さらに,例えば所得制限のところがもう少し緩和をされるとか,あるいは多子といいましても3人,4人,5人,6人という家庭もあるかと思うんですけれども,そうしたところについては国の動向を注視していただきながら,福山市としても十分検討をしていただけたらというふうに思います。これは要望をしておきます。

 次に,放課後児童クラブについてでございますけれども,今回の拡充のポイントとして,クラスの定員,児童数等の基準を満たすという言い方をされましたけれども,クラスの定員が40人ということになってくる。また,対象年齢が小学校6年生まで拡大をされていく。そうしますと,クラスの増に伴いまして,それに伴う職員の確保というのがこれから必要になってくると思うんですけれど,かなりの経費というのが必要となるというふうに思うんです。この経費については国のほうが幾らか補助をされると思うんですけれども,そうした負担割合といいますか,そこらについては今,国のほうではどのような方針を出されているのか,お聞かせをください。



◎児童部長(西頭智彦) 放課後児童クラブの新基準へ移行する,そのことに伴ういろんな面での拡大ということでございますが,その財源措置につきましては,施設整備費でありますとか,あるいは人件費を含めた運営費について,事業主体が市である場合は国が3分の1,新制度がスタートしてから県が新たに3分の1を負担することになりまして,また市が3分の1を負担するという状況でございます。

 そうした中で,平成28年度の国の予算概要の中では,平成31年度末までに約122万人分の受け皿の整備に向けて市町に対する財政支援を強化するといった,当初そういった方針が示されたわけですけども,このたび消費税10%増税が延期するという方針が出されましたので,まさにこの放課後児童クラブ事業は消費税を恒久財源とする子ども・子育て支援新制度に位置づく事業でありますので,このたびの消費税延期の影響というものを我々今後十分に注視していかなきゃいけないというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(石口智志) 本市の計画の中にもこの財源については,放児クラブに限りませんけれども,消費増税による恒久的な財源ということが明記されているわけでございますから,今の段階でこれをどうするとかということにはならんと思うんですけど,国の動向というものをしっかり注視をしといていただきたいというふうに思います。

 施設等が必要になってくるわけですけれども,本市の例えば児童数の多い学校については,設置場所もままならないような学校もあるかというふうに思うんですけれども,全国では余裕教室や学校敷地内での施設の利用というのは,ざっと53%ぐらい,半数程度ということで,本市の場合は,90%ぐらいが学校の余裕教室や学校敷地内での施設ということですけれども,より柔軟に学校帰りの施設も利用することでスムーズな実施を考えていく必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども,そうした観点についてはどうお考えでしょうか。



◎児童部長(西頭智彦) 今後,放課後児童クラブの拡大ということも,想定をされますので,学校敷地外での運営ということも想定をされます。そうしたことから,本市公共施設サービス再構築等のそうした視点も踏まえながら,さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(石口智志) 例えばということで申し上げますけれども,休園中の幼稚園等の活用というのは,施設の老朽度合いや耐震の関係で難しいとは思うんですけれども,開所中の保育所の空き教室という言い方がいいかわかりませんけれども,そうしたところでクラブの運営をするというのは,制度的には可能なんでしょうか。



◎児童部長(西頭智彦) 保育所等を活用してのクラブ運営ということでございますが,既に本市でも沼隈地域の放課後児童クラブについては,これは合併以前の経過もありまして,保育所での運営となっております。そうしたことから,制度的には可能であると考えております。

 以上でございます。



◆8番(石口智志) ということは,本市では保育所の施設の建てかえ等にかかわっては,法人移管等もされておるようでございますけれども,そうした法人移管をして施設を新築する場合に,その法人に放課後児童クラブの運営もあわせて委託をするということによって,いわゆる保育所施設と放課後児童クラブにかわる施設をその法人のほうが一体的に建設をするという,そうした場合に国の負担金といいますか,補助金といいますか,そうしたことも制度的には可能というふうに受けとめてよろしいでしょうか。



◎児童部長(西頭智彦) 例えば,法人移管を今,例に挙げられました。そういった形で運営をしていただくという手法につきましては,これは可能であると思いますし,保育所の施設整備については,保育所整備の交付金というのがございますし,放課後児童クラブの施設整備でありますとか運営につきましては,これはこういった事業者,法人が運営する際にも財源措置についての仕組みがございますので,可能であると考えております。

 以上でございます。



◆8番(石口智志) 今はちょっと法人ということだけでお聞きをしたわけですけれども,やはり条例にもあったかと思うんですけれども,委託可能という中で民間の力をおかりするといいますか,NPO,社会福祉法人等を活用しながら幅広い展開をしていくと。直営にこだわらず,まず子どもたちが預かってもらえるという体制づくりについては,十分幅広く御検討をいただきたいというふうに思います。

 もう一点,職員のところですけれども,以前は指導員というふうな言い方をしてましたけれども,今,支援員と補助員というふうに呼び名も変わってきておりますけれども,このあたりで資格要件というのが,呼び名は変わったんですけれども,資格要件が変わってきているのか。例えば,資格の取得が難しくなってきているのか,あるいは反対に緩和されたのかといったことについては,どんなでしょうか。



◎児童部長(西頭智彦) 支援員の資格要件ということでございますけれども,具体的な保育士資格でありますとか教員免許等々については,これは従前と大きな変更はございません。ただし,免許を持たない方については,これまではその辺は弾力的な,いろんな経験がおありだということの表現にとどまっていたわけですけども,このたびの新基準によりましては,放課後児童クラブあるいはそれに類似した事業に2年以上従事した者ということが,これは明確にうたわれております。そういった意味では,若干,要件というのが厳しくなったといいますか,高まっているということでございます。また,支援員としての,これは県が実施をいたします研修,これを受講するということが必須条件になっております。

 以上でございます。



◆8番(石口智志) ありがとうございます。

 そういう中で,先ほど消費増税の延期等で財源的なところ,国の動き,若干不透明な部分ありますけれども,施設をつくることもそうですけれども,職員を一気にふやすというのはなかなか難しいところがあるのではないかというふうに思っておりますので,計画的に早い段階から拡充に着手をしていくということが必要ではないかなというふうに思います。

 そういう中で,例えば,小規模のクラブ等については,現状のままで,あるいは若干の学級増の中で高学年の受け入れが可能なクラブもあるんではないかなというふうに思うんですけれども,そういったところについて,既に計画を立てられてから1年半が経過しようとしているわけですけれども,積極的な開所というのは難しいでしょうか。



◎児童部長(西頭智彦) 現在,新基準に移行したことを想定しまして,対象学年の拡大でありますとか,あるいはそういった動向について各クラブの利用児童数がどのように推移をしていくかということについて,改めて今シミュレーションを行っております。そのことによってどれだけの施設が必要なのか,そういった市の全体像というのを今把握することに取り組んでおります。そうした中で,今後,量的拡大の方策等も早急に検討する中で,年次的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(石口智志) 確かに,全体のプランができる前に一歩を踏み出すというのは難しい点もあろうかと思います。ただ,市民サイドから見れば,やっぱり何年度までにとかということだけではなくて,自分の子どもが通ってる学校がどうなるのかと。特に,小3の子どもの保護者からすれば,来年預かってもらえるのか,再来年預かってもらえるのかというのはやっぱり生活設計にかかわってくることですから,早い段階でしっかり市民のほうに情報提供していただきたいというふうに思います。これは要望でございます。

 もう一点,内容についてということでは,先ほど土曜チャレンジ教室とか放課後子ども教室との連携ということで言っていただきました。私も,この放課後子ども教室,まちづくり推進部がつくられておるこの資料の中にも,放課後子ども教室として放課後児童クラブとしっかり連携をしていくという書き方もされております。地域にはいろんなボランティアの方がおられまして,例えば,お茶,お華というような日本の伝統的な作法を教えたいという方もいらっしゃいますし,今はやりのハーモニカを子どもたちに教えたいとか,あるいはスポーツで特技を持っている方というのはたくさんおられるわけですから,放課後児童クラブについても,もちろん全体としては支援員と補助員の方で見られるんでしょうけれども,こうした地域の方を活用することによって,指針にあるように,大変内容を深めることができるんではないかなというふうに思いますので,こうした点については要望にとどめておきますけれども,今後,しっかり御検討をいただけたらというふうに思います。

 あと,子どもの貧困対策について,子どもの健全育成支援事業について,少しお聞きをしたいわけですけれども,これ生活困窮者の自立支援事業の中での教育支援事業だろうというふうに思うわけですけれども,本市のこの事業,狙いといいますか,概要についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎福祉部長兼福祉事務所長(井上博文) 子どもの健全育成支援事業についての,あつまローズについてのお尋ねだというふうに思います。このあつまローズにつきましては,2010年度から生活保護業務の中の子ども健全育成支援事業というのがございますが,その中の一つといたしまして開設をした事業でございます。

 この事業は,貧困の世代間連鎖を断ち切る,そういった視点で,不登校などの課題を抱える児童生徒への支援,あるいは高校進学へ向けての支援を目的に事業を推進しているものでございます。

 事業の内容といたしましては,参加する子どもたちの自尊感情や社会的な適応力を向上させるための学習ボランティアとマンツーマンでの進路相談,あるいは生活相談,学習支援などを行っているものでございます。

 事業開設当時は,生活保護世帯の子どもだけが対象ということでございましたが,昨年施行された生活困窮者自立支援法に伴いまして,当事業も制度移行いたしまして,事業対象者が生活困窮世帯の子どもということに拡大をいたしている事業でございます。

 以上です。



◆8番(石口智志) この福山市の事業につきましては,昨年度,生活困窮者の自立支援制度がスタートして,県内でも数少ない自治体といいますか,教育支援に取り組んでいるということで,これ市長の保育,教育に対する思いのあらわれかなというふうに思うんですけれども,ただ,一つは規模といいますか,全国での一般と生活保護ということで言えば,被保護家庭での進学率の差というのが大体10%ぐらいではないかなというふうに思っておりまして,本市では少し差が縮まっておりまして,平成26年度,25年度あたりで6ポイントぐらいですから,そうした成果も出ているんだろうというふうに思うんですけれども,例えば1割ということで子どもの数に当てはめてみますと1学年で大体40名ぐらい,周辺の子どもを含めると,先ほど言われましたように,生活保護以外を含めると1学年80名,3学年では200名を超える子どもが対象になってくるというふうに思うわけなんです。そうした子どものうちのどういったところをこれからこの教育支援事業で支援をしていくのか。例えば,経済的に進学が難しい子どももおりますし,学力面で試験が難しい子どももおります。それから,先ほど自己肯定感ということも言われましたけれども,いわゆる進学意欲のところをどう支援していくのかといったようなところをより絞り込むといいますか,支援の中身を明確にする中で子どもたちをきちんと狙いどおりに進学に結びつけていく,さらには進学だけではなくて卒業し,就労に結びつくような取り組みが必要ではないかなというふうに思っております。

 といいますのは,生活保護家庭で保護者の方が体調不良等で就労できない中で,子どもたちは仕事に対しての意識というのがなかなか学ぶことができない。社会体験とか生活体験というのができてこなくて,将来の仕事をイメージできない。自分が将来何になるのかという職業の幅,選択肢がなかなか広がらないというような実情もあろうかというふうに思うんです。ですから,土曜チャレンジ教室のほうが小学校の4年生から中3までということで,今,かなりの広がりの中で学力保証されているわけですけれども,この福祉部のほうとしてはそうしたところに重層的に学力保証をやっていくだけでなくて,子どもたちの意欲をどう高めていくのか,社会体験,生活体験をどうしていくのかと,そういった視点もしっかり持っていただく中でやっていただきたいなというふうに思います。今の人数をしていくのであれば,これもせめて市内の5ブロックあるいは10ブロックという広がりの中で検討できないかなというふうに思いますので,これは要望ということで結構でございますので,また新体制のもとで予算化もされていくと思いますので,これは国費も入ってきますので,そこらあたりの検討をよろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと時間は過ぎてしまったんですけれども,最後に,生活バスについて,平成24年10月にバス事業者が破綻,10月12日に破綻を発表されて,わずか19日後の10月末にバス路線が廃止されるということがございました。そのときに,福山市としては短期間に他のバス会社と連携をされる中で路線の引き継ぎや代替策を検討をされたというふうに記憶いたしておりますけれども,そういう中でデマンドタイプのものを導入されていると思いますけれども,それについてその後,利用状況あるいは地域の声というものを把握されておられましたら教えていただきたいと思います。



○議長(小川眞和) 石口君よう,時間ない。



◆8番(石口智志) 失礼いたしました。じゃあ,質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (8番石口智志議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) 次に,1番喜田紘平議員。

 (1番喜田紘平議員登壇)(拍手)



◆1番(喜田紘平) 水曜会の喜田紘平です。これから一般質問を行います。

 まず,発達障害のある児童生徒への対応のための教職員研修体制についてお伺いします。

 文科省の発表で,通常学級に在籍する児童生徒の6.5%,15人に1人の割合で発達障害のある子どもたちがいると言われています。しかし,本市の教育関係者や医師や臨床心理士等と話をすると,実際に困り感を感じている子どもたちはもっと多くいるのではとお伺いします。

 本市でも,小学校の場合,全児童数は昨年に比べ減少していますが,特別支援学級の児童数は166名増加,学級数も25クラス増加です。中学校の場合も同様で,全生徒数は減少していますが,特別支援学級の生徒数は36名増加,学級数も6クラス増加です。

 就学前健診においても,平成26年度は受診者4303名に対し,相談者が581名と,全体の13.5%いらっしゃいました。さらに昨年度は,受診者4287名に対し,調査方法が変更になったとはいえ,相談者が694名,全体の16%,全ての子どもたちの6人に1人の割合でいらっしゃいました。

 少子化の中にあっても支援が必要な子どもたちは,これからますますふえていく傾向にあります。それは,本市の子どもたちへの健診制度がしっかりとしているためで,ここは行政の力が非常に大きいと感じています。しかしながら,ふえていく傾向にある以上は,こういった特性を抱える子どもたちへの支援体制づくりが急務だと感じますが,いかがでしょうか。御見解をお示しください。

 支援体制づくりに関して,学校現場においては,実際に保護者の方からお話をお聞きするに,先生によって発達障害支援に対する知識,力量は大きな差があるのが現状ではないでしょうか。また,特別支援学級の担任を任せられる場合,これだけ急増してきた児童生徒に対応を迫られた結果,これまで通常学級の担任のみをしていた先生が,十分な研修を受ける前に特別支援学級の担任を任せられている場合があるのではないでしょうか。特別支援学級の担任の指導力の向上に向けて,研修のあり方についてお考えをお聞かせください。

 平成24年の9月定例会において,通級指導教室の担任の先生の研修に対する質問の中で,当時の学校教育部長の答弁で,次の人材の育成が大きな課題。研修等の充実,どのように専門性を高めていくかということを検討する必要があるとありました。今の通級指導教室の担任の先生の研修体制の現状はいかがでしょうか。

 また,特別支援学級の先生も含めて,発達障害のある児童生徒に対応するための全ての先生に対しての教職員研修体制について,今どういった現状であるか,あわせてお教えください。

 次に,子どもたちの自己肯定感や自尊感情に関してお伺いします。

 実際に学校現場に身を投じていていつも感じることは,子どもたちにとってとても大切なものとして,学校現場の中で自己肯定感や自尊感情をいかに子どもたちに育むかということがあります。

 平成26年度に内閣府が13歳から29歳を対象に調査をした,子ども・若者白書の中では,日本の若者のうち,自分自身に満足している者の割合は45.8%。日本の若者は諸外国と比べて自己を肯定的に捉えている者の割合が低く,自分に誇りを持っている者の割合も低いとデータが出ています。

 これから自動車の自動運転技術に代表されるように,AI(人工知能)が発達し,オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授によると,10年先には今ある仕事の半分がなくなると言われています。これから誰もが経験したことのない激動の時代を子どもたちは生き抜いていかないといけません。それはもう間近に迫った未来です。そういった激動の時代を生き抜いていくには,変化に対応する力,新しいことにチャレンジする力,今までにないものをみずから生み出していく力,答えを導き出す力が今まで以上に必要になってきます。だからこそ,それらの力の源となる自己肯定感や自尊感情の確立は,子どもたちにとってますます重要になってくるのではないでしょうか。その点の御見解をぜひお聞かせください。

 また,本市において子どもたちの自己肯定感や自尊感情に関して,子どもたちに実際に聞いた,内閣府が実施したのと同じような調査データはありますでしょうか。もしありましたら,ぜひお示しをお願いいたします。

 次に,児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所の現状についてお伺いします。

 平成28年の3月定例会の中で,放課後等デイサービス事業所の現状に対する市長の答弁の中で,指導監督権限のある広島県や事業者団体とも連携を図り,利用者が必要としている情報を的確に提供できるよう,さらなる周知啓発に努めていくとありました。

 発達障害等の特性を抱えている子どもたちへの支援を学校現場の中で充実させていくのは,とても大切なことです。しかしながら,学校現場だけでは十分に支援し切れない面もあることも事実です。その中で,発達障害等の特性を抱える子どもたちの療育機関である児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所の果たすべき役割は,非常に大きいと感じます。

 量的確保に関しては,県と市の連携や協力によって年々充実したものになってきています。もちろん,これからも量的確保は継続していただきたいのですが,これからは市内30カ所もの施設数になってきましたので,質的確保をいかにしていくかということが課題になってくると思われます。その点の御見解はいかがでしょうか,お考えをお示しください。

 それらの現状を踏まえて,児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所の現状とこれらの施設の市のホームページ等への情報公開の現状についてお教えください。

 次に,市民の方に対する発達障害の啓発活動のための勉強会や講座の実施状況についてお伺いします。

 発達に課題のある子どもたちを支援していく場合,市民の方々,周囲の方々の理解により,救われる保護者,能力が発揮できる,地域に根差していきやすくなる子どもたちは大勢いると感じますが,御見解はいかがでしょうか。

 平成26年の3月定例会の中で,企業に対する発達障害への対策についての質問に対し,発達障害の理解のために,企業に対し啓発活動をされていると市長から答弁がありました。それは,ぜひこれからも継続,さらに充実をさせていただきたいのですが,一方で,一般市民の方々への啓発活動はいかがでしょうか。市民の方に対して発達障害に関する啓発活動のための勉強会や講座の実施状況について,お教えください。また,開催されているとすれば,どういった方が講師をされていて,どれぐらいの頻度や時間,開講されているのかもあわせてお教えください。

 以上で第1回の質問を終わります。



◎保健福祉局長(神原大造) 喜田議員の御質問にお答えいたします。

 児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所の現状についてであります。

 児童発達支援は,未就学の障害児に対し,日常生活における基本的動作の指導や集団生活への適応訓練などを行うもので,本年6月1日現在,市内に17事業所が設置されているところであります。また,放課後等デイサービスは,就学児童に対し,放課後や休日に生活能力の向上のための訓練などを行うもので,33事業所が設置されております。

 特に,放課後等デイサービス事業所については,急激に事業所が増加しておりますが,質的向上を求める声も寄せられており,事業者全体の質の向上が求められているものと考えております。

 障害特性に対する理解不足や発達支援の知識や技術が十分でない事業者に対しては,指導監督権限のある広島県と連携し,サービスの質的向上に努めてまいります。

 また,事業所の情報につきましては,現在,広島県の情報をもとに,市のホームページや子育てに必要な情報を手軽に検索できる,福山市子育て応援ナビのアプリに事業所の場所がわかりやすいよう,地図とリンクした情報を掲載しているところであります。掲載内容については,利用者が必要としている情報を提供できるよう,充実に努めてまいります。

 次に,市民への発達障害に対する啓発活動の勉強会や講座の実施状況についてであります。

 まず,発達に課題のある子どもたちを支援していく場合の周囲の理解についてであります。発達障害の原因は,十分解明されておらず,根本的な治療法も確立されておりません。特性に応じた環境づくりや対応をすることが最も有効な手段とされています。しかし,いまだに親の愛情不足などの育て方が原因との誤解により,周囲から保護者が批判されることもあります。そのため,保護者や直接的な支援者のみならず,周囲の人の理解を深めることで,子どもも保護者も地域で生活しやすくなると考えております。

 次に,市民への発達障害に対する講座等の実施状況についてであります。発達障害のある人の特性が周囲から誤解を受けやすく,理解されにくい障害であるため,これまで発達障害への理解や子どもと家庭への支援などをテーマとした講座等を開催しております。講師は,医師,大学教授,発達障害の相談実務に当たっている職員などにお願いしているところであります。また,開催頻度につきましては,昨年度,発達障害啓発セミナーを初めとした発達障害を理解するための講座を合計17回開催し,延べ880人の参加をいただいたところであります。なお,開催時間はおおむね90分から120分の時間で開催するものが主となっております。

 引き続き,発達障害への理解が深まるよう,啓発活動に取り組んでまいります。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 発達障害のある児童生徒に対応するための教職員研修体制についてであります。

 発達障害のある児童生徒への支援体制につきましては,児童生徒の実態に応じて学習や生活へのきめ細かい支援が行えるよう,特別支援学級には介助員を,通常の学級には学校支援員を配置しております。

 また,教職員が児童生徒の状況に応じた適切な支援が行えるよう,指導主事が学校を訪問したり,発達障害に関して専門的知識を有する巡回相談員を派遣したりして,障害特性に応じた有効な支援方法等について指導,助言をしております。

 発達障害に係る教職員の知識や力量につきましては,個々の児童生徒の特性の理解や一人一人の実態に応じた対応に差が生じており,課題があると捉えております。

 また,特別支援学級の増加により,通常の学級担任が特別支援学級の担任になることもあることから,特別支援学級担任を対象としたスキルアップ講座を4月の早い時期から,年間4回実施することとしております。

 また,特別支援学級担任が年間を見通して,より適切な指導や支援を行うことができるよう,いつごろ,何に取り組むのかを具体的に示した特別支援学級担任の手引を現在,作成しているところです。

 次に,通級指導教室担当者の研修体制につきましては,大学教授による講義や実践を持ち寄っての事例検討等を内容とした研修を年16回実施し,専門性の向上に努めているところです。

 今年度の研修体制につきましては,全ての授業の中に特別支援教育の視点を位置づけた授業づくりを行うために,各学校の代表者を対象とした特別支援教育推進講座を年3回実施することとしております。本講座では,発達障害のある児童生徒を含め,全ての児童生徒にとってわかりやすい授業のあり方について研修し,その内容を校内に還元することで,全ての教職員の授業力を高めていけるよう取り組んでまいります。

 次に,子どもたちの自己肯定感や自尊感情についてであります。

 昨年4月に,小中一貫教育を全面実施するまでの3年間,各中学校区でのカリキュラムの作成,試行実施,出前授業や合同行事,教職員の合同研修等の取り組みにより,子どもたちの基礎的・基本的な知識・技能はおおむね定着し,中学生の暴力行為,不登校の減少,体力テストの県平均以上の種目率の向上などが見られました。

 また,県の学力調査時に行うアンケート調査においても,「この3年間で学習をやり遂げてうれしかった」と肯定的に回答した児童生徒の割合がふえ,小学校5年生は90.8%,中学校2年生は84.7%,「自分のよさは周りに認められている」では,小学校5年生が61.6%,中学校2年生が54.3%となっております。

 変化の激しい社会を生きていく子どもたちには,知識や技能を確実に身につけることだけではなく,みずから課題を見出して解決する力や,困難に立ち向かい,粘り強く物事をやり抜く力,他者とわかり合おうとするコミュニケーション能力,思いやり,優しさ,助け合いの心,いわゆるローズマインドが必要です。

 こうしたことを踏まえ,教育委員会では,市制施行100周年を迎える本年1月,次の100年へ向け,子どもたちの学びをより確かなものにし,福山に愛着と誇りを持ち,変化の激しい社会をたくましく生きる子どもを育てることを福山100NEN教育として宣言し,取り組みをスタートしたところであります。変化の激しい先行き不透明な社会,時代を生き抜いていく子どもたちだからこそ,教室での学びを日常のさまざまな場面で行動化できる力にしていくことが必要であると考えております。

 各学校では,日々の授業を通して各教科の学力を確実につけるとともに,わかることの喜びや他者と協力して課題を解決することの大切さを実感できる,そうした授業づくりに取り組んでいるところであります。こうした日々の授業でつけている力が,体育大会や学習発表会などの行事において,取り組む姿勢や挨拶,歌声として表現され,子どもたちのやればできる,できたという成功体験は,もっと頑張ろうという意欲につながり始めているという手応えを得ているところです。

 また,地域の方々の御協力をいただき取り組んでいる,「大好き!福山〜ふるさと学習〜」や地域行事等を通して,自分の住んでいる地域のことが好きと肯定的に回答する児童生徒の割合は,小学校5年生が88.4%,中学校2年生が79.6%となっており,まさに市民一丸,地域の方々に感謝です。

 教育委員会では,こうした日々の授業や行事,ふるさと学習などを通して,自己肯定感や自尊感情が高まるとともに,たくましく生きる力が育まれていると捉えております。

 さらに,昨年度創設した福山学校元気大賞の部門賞「あなたが素晴らしい」では,子どもたちがみずから社会や誰かのために行った,ふだんは見過ごされがちなよい行いを表彰しております。学校へ出向いて行っている表彰式で,私は,「このたびのあなたの行いは,あなたのすばらしさそのものです。これからもかけがえないのないあなたのままで,自信を持って進んでください。日本の未来を頼みます。」と表彰状を読み上げ,手渡すとともに,全ての児童生徒に,一人一人がすばらしいかけがえのない存在であるということを伝えております。受賞した児童生徒は,当たり前のことをしただけなのに,生まれて初めて表彰してもらったなど,はにかみながらも,素直に喜びを伝えてくれています。

 なお,自己肯定感や自尊感情に関する調査データにつきましては,国や県の学力調査時に行うアンケート調査において,自分にはよいところがあると肯定的に回答した児童生徒の割合が,一昨年度において小学校5年生76.3%,中学校2年生66.0%であったものが,1年を経過し,小学校6年生,中学校3年生へと進級した昨年度の時点では,80.0%,73.8%と肯定的回答がふえております。

 引き続き,保護者や地域の皆様の御支援,御協力をいただきながら,全ての子どもたちにたくましく生きていくための行動化できる力を育んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆1番(喜田紘平) 御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。

 まず,発達障害児童生徒に対応するための教職員研修体制について,さらにお伺いをさせていただきたいんですが,今恐らく学校現場では,学力の向上だったり,教職員の教科の指導力の向上の研修が非常に多いんじゃないかなというふうに思います。それは,もちろん,子どもたちにとって学力を補充していくことというのは,とても大切なことなので,ぜひそれはこれからも続けていただきたいんですが,先ほど教育長の答弁の中にもありましたけども,特別支援学級が非常にふえてきた中で,特別支援学級の担任を,これから急に4月から任せられるというケースがもっともっとふえていく現状にあるんではないかなと思います。その中で,今,スキルアップ講座を4月のできるだけ早い段階でされているということなんですが,いつ特別支援学級の担任に指名を受けてもいいような形で,教職員全体が特別支援に対しての力量をつけていくということは,非常に大事じゃないかなと思います。

 再質問したいのが,スキルアップ講座だったりとか,特別支援教育推進講座というのが先ほど出てきたと思うんですが,さらにどういった内容をされているのかという詳しい内容をぜひお聞かせをいただきたいと思います。



◎学校教育部長(立花正行) スキルアップ講座あるいは特別支援教育推進講座の詳しい中身についての御質問でございます。

 スキルアップ講座につきましては,特別支援学級担任を対象にした講座でございます。全ての特別支援学級で障害の改善,克服を目指して実施する自立活動の学習や,あるいは教室で学習したことを体験を通して学習する生活単元学習など,特別支援学級独自で行う指導内容を中心に研修をしております。

 また,特別支援教育推進講座でございますが,これにつきましては発達障害のある児童生徒の対応や支援,あるいは特別支援教育の視点を踏まえた授業づくりのポイントなど,専門性に関すること,発達障害の児童生徒を含めて全ての児童生徒にわかりやすい授業づくりをする視点で研修を実施しております。これは,特別支援学級担任のみならず,全ての教職員の中から各学校1名の悉皆研修として行っておるものでございます。

 以上です。



◆1番(喜田紘平) 今,恐らく学校の先生の中には,発達障害のことをなかなか理解がないままにクラス運営に携わって,特別支援学級に入らずに,普通学級の中に発達障害の疑いのある子どもが混在しているケースもあると思うんです。なかなか学級の中でクラス運営が難しいケースもあるんではないのかなと思うんですが,そのあたりはいかがでしょうか。



◎学校教育部長(立花正行) 議員おっしゃるとおり,通常学級担任の中に,そういった発達障害についての理解がなかなか十分でないことも含めまして,そういったことから学級運営がなかなか難しい状況があるということは,把握しておるところでございます。

 そういったこともございますので,先ほど申し上げたような研修をする中で,特別支援の視点を持つということは,全ての児童生徒にこれは共通する,わかりやすい中身になることだということを改めて研修をし,そして,学級の教諭の困り感をなくすための取り組みとしているところでございます。

 以上です。



◆1番(喜田紘平) ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。

 過去の議事録を拝見しても,学校の先生の業務が非常に多忙化しているという議論が盛んにあったのも,私,拝見したんですけども,先ほど答弁いただいたように,発達障害の子どもたちにかかわってということで,それを学んでいくということは,全ての子どもたちに応用できるケースってたくさんあると思います。例えば,衝動性の強いADHDの子どもたちには,教室の中の,例えば掲示物をシンプルにしていくだったりとか,あとは自閉症スペクトラムの子どもたちには,指示は簡潔,明瞭に,具体的に1つずつしていくこととか,そういった発達障害の子どもたちへの特別支援というのは,通常の子どもたちにとっても応用ができるケースってたくさんあると思います。先生たちの業務量が非常に多くなっていってる中で,そういった特別支援の方法を学んで,普通の子どもたちにも応用していくっていうのは,先生たちの心理的な負担を減らしていくっていうことに将来的につながると私は思ってますので,ぜひこれからもそういった特別支援の支援を通して,発達障害のない子どもたちにも,定型発達している子どもたちのためにも,先生方のスキルアップのために研修を前向きに検討していただければと思っておりますので,ぜひ要望としてお願いをいたします。

 それでは次に,子どもたちの自己肯定感,自尊感情での学校の取り組みについて,再質問させていただきます。

 今,教育長さんから全国学力・学習調査の結果をお伺いさせていただいたんですが,小学校から中学校になるに当たって数値が減少していってるんですが,そのあたり,理由等々,何か把握をされていますでしょうか。



◎学校教育部長(立花正行) 小学校から中学校に向けての自尊感情,自己肯定感が低下していることの理由ということについての御質問でございました。

 データ上も,小学校から中学校に向けての数値というのは低くなってございます。これは,福山市のみならず,全国的な傾向でもあるということも把握しておるところでございます。

 理由につきましては,1つには,中学生は思春期を迎えるという時期でございます。この思春期は,自我の目覚めとともに,独立の欲求が高まって,そして自分を見詰め直す時期でございます。その一方で,自我の未発達な面というのもございますので,自分に対する他者の態度とか,あるいは評価,これに動揺しやすい傾向があると思っております。そういった中で自信を失ったり,自己嫌悪に陥ったりすることも少なくないのではないかということを思っておるところでございます。そういった面で,中学校における自己肯定感,自尊感情が小学校より下がっている,そういったことを分析しているところでございます。

 以上です。



◆1番(喜田紘平) 今,自己肯定感のデータ,それから分析をお聞かせいただいたんですが,具体的に,そういった自己肯定感を子どもたちが身につけていく,自尊感情を身につけていくために,学校現場の中で具体的にどういったことをやっていくかという内容ってありますでしょうか。



◎学校教育部長(立花正行) 自尊感情,自己肯定感を高めるための取り組みについての御質問でございます。

 各学校では,日々の授業を通して,各教科の学力を確実に身につけるとともに,わかることの喜びとか,あるいは他者と協力して課題を解決することの大切さが実感できる,そういった授業づくりに取り組んでおります。つまり,授業の中で自分の意見が言える,あるいは自分の意見を受けとめる仲間がいる,こういった中で自尊感情が育まれていくのではないかということを思っているところでございます。

 さらに,体育大会や学習発表会などの行事や委員会活動,生徒会活動等,あるいは地域と連携した行事,ボランティア活動等,そういった中で子どもたちが与えられた役割を責任を持って果たすという体験を通して,自分は価値ある大切な存在であると実感できるよう,学校,学年,それぞれ実態に応じまして教育活動を仕組んでおるところでございます。

 また,答弁にもございましたが,学校元気大賞という,子どもたちの何げない行為をその周りの地域や学校関係者が見てとって,それを教育委員会に報告いただく中で,これを表彰するという,そういった取り組みもしてるところでございます。日ごろ,余り認められない児童生徒であったり,あるいは当たり前のことをしているだけだと思っている,そういった行為が,そういったある意味光を当てられる中で,大きく心揺さぶられるという場面も見てきておるわけでございます。そういった中での自尊感情,自己肯定感の育む取り組みをしているところでございます。

 以上です。



◆1番(喜田紘平) 御答弁の中に,学力向上を通して,自己肯定感,自尊感情を身につけていくという,いろんな取り組みもされているというのがあったんですけども,先ほどの教育長の答弁の中にもありました,変化の激しい中で求められる1つに,コミュニケーション能力の向上というのがあると思います。

 平成27年の3月定例会の中でも,同じように教育長がコミュニケーション能力を子どもたちに身につけていく必要があるというふうにおっしゃってるんですけど,子どもたちがコミュニケーション能力を身につけていくために,何か学校の中で,学力補充とかいろんな取り組み,聞かせていただいたんですが,コミュニケーション能力を身につけていくために何か具体的な取り組みというのはされていますでしょうか。



◎学校教育部長(立花正行) コミュニケーション能力を向上させるための取り組みということでございますが,これはまさしく今,日々の授業に先生方が迎える環境をつくっておるということがございまして,この日々の授業の中で子どもたちがわかった,できたという実感が持てる授業づくりを行っているところでございます。

 その中では,子どもたちがそれぞれ自分たちの学級の中の班編成のグループの中で自分たちの意見を言い合う,あるいはその中で認め合う取り組みをする,こういった中でコミュニケーション能力も大きく育まれていくのではないかということを思っているところでございます。

 以上です。



◆1番(喜田紘平) 子どもたちがコミュニケーション能力を身につけようと思うと,まずは,学校のかかわる先生方のコミュニケーション能力や資質を上げていくっていうのが,非常に私は大事だと思っています。

 先ほどの発達障害の研修同様,先生方がコミュニケーション能力だったり,カウンセリングマインドだったり,そういったことを身につけていくっていうのは,実際に子どもたちや保護者の方にかかわる上で,一つ大きな武器になるといいますか,一つ大きな技術になると思うんです。そういったことを先生方が身につけていくというのは,子どもたちや保護者の方にとってももちろん有効だと思いますし,それ以上に先生方の心理的負担を減らすことにつながっていくと思うんですが,そのあたり,いかがでしょうか。



◎学校教育部長(立花正行) 先生方のコミュニケーション能力ということの御質問でございますが,先ほど議員おっしゃられたように,先生方のコミュニケーション能力が高まると,もちろん子どもに対しての対応力も上がるということは当然でございますが,保護者,地域に対する説明責任を持っておるわけでございますので,そういったところでの対応力も上がっていくということは,議員おっしゃるとおりだと思っておるところでございます。

 以上です。



◆1番(喜田紘平) 先生方のコミュニケーション能力をさらに向上できるような研修体制も,ぜひ前向きに御検討いただければというふうに思っております。

 では,次の質問に移らせていただきます。

 児童発達支援事業所,それから放課後等デイサービス事業所のホームページ等の掲載についてなんですが,現在,発達障害のお子様を育てられていらっしゃる保護者の方というのは,ほぼ私と同年代の方だと思います。20代,30代,40代の方が中心だと思うんですね。そのほとんどがネットユーザーだと思います。これだけ共働き率もふえてきて,働いているお母さん方も多い中で,24時間情報収集をする場というのはネットだと思います。いろんなお母さん方からお話をお聞きするに,障害のある子どもを抱えているという状況で,なかなか,例えば近所の方にも相談がしづらかったりとか,それから学区内の同じ保護者仲間にもなかなか自分の我が子のことを相談しにくいということで,孤立しているケースも非常に多いというふうにお聞きしてます。

 その中で,匿名性を持って情報収集できるインターネットというのは,非常に大きいんですね。先ほど答弁の中にもありました福山市の応援ナビだったり,アプリだったり,私も拝見しましたし,市のホームページも拝見すると,こういった事業所の一覧は出てきます。これは,施設名と住所と連絡先は出てくるんですけど,それぞれ施設がどういった内容で運営をしてるか,どういった現状であるかというのが,まずわからない。その中で,障害のあるお子さんを育てられながら,そして働きながら,一件一件施設に電話を入れて,内容確認して,そして訪問のアポをとって見学に行くというのは,ほぼ不可能に近いんですね。今,33カ所あるというふうにおっしゃったんですが,ほぼ不可能に近い。その中で,やっぱり情報収集をするのは,インターネットが中心じゃなかろうかと思います。

 私,市の窓口で以前いただいたのが,こういった児童デイ連絡協議会がつくっている事業所ガイドというのをいただきました。中に詳しい内容をそれぞれ,職員配置だったりとか,内容,それから開設時間等々,たくさんの情報が載ってます。私,非常によくできた資料だと思ってまして,この協議会,民間の協議会ですけども,これは市の職員の方々も協議会には御出席されているというふうにお伺いしてます。ぜひ,市のこういった協議会と市の職員の方ともっともっと連携を深めていただいて,この内容を市のホームページに例えば転載するとか,載せていく可能性というのはいかがでしょうか。



◎福祉部長兼福祉事務所長(井上博文) 事業所の情報提供のお尋ねでございます。

 昨年,福山市が新たに開発をいたしました子育て支援システムといたしまして,最近,先ほど議員も言われましたように,若い方の利用が多いネット,あるいはスマートフォン,こういったことに対応した子育て支援のポータルサイトといたしまして,福山子育て応援ナビ,通称ふくナビというサイトを開発したところでございます。

 このサイトでは,そういう事業所等について地図情報と連携をした検索ができる,こういった特性も持っているサイトであるというふうに思っております。

 利用者の方が事業所を選ぶ際に,なるべくそういった詳しい情報があれば検索が容易であるといったことについては,我々も十分理解をいたしておりまして,そういった利用者が必要としている情報がなるべくわかりやすい情報として提供できることが必要であるということでの思いは持っているところでございます。

 また,それから,サイト情報での検索ということもございますけどが,市が福山市社会福祉協議会のほうに委託して実施している基幹相談支援センターのクローバーでの相談であるとか,それからサービス利用の計画を立てる相談支援事業所,こういったところも市内35カ所にございます。こういった機関に相談していただくことで,事業所の情報について詳細な情報は把握できるということもありますので,そういったネット環境でのできるだけ詳しい情報提供,あるいはそういった相談支援事業所での情報の提供,こういったことをあわせて進めていければというふうに考えているところでございます。

 以上です。



◆1番(喜田紘平) 例えば,個々で,事業所でホームページを持ってらっしゃる業者,事業所もあると思うんです。そういった個々のホームページを,例えば福山市のこういった,先ほどの住所や名前の一覧のところにリンクを張るという,そういう可能性はいかがでしょうか。



◎福祉部長兼福祉事務所長(井上博文) 福山市のホームページの中の事業者の一覧の中に,個々が持っているホームページなどのリンクを張ることができるかどうかということでございますが,リンクを張ることについては,それは可能ではあるというふうになっております。

 ただし,ホームページを持っている事業所の方の数が,全部の事業所が持っているという状況ではないということでもありますので,できるだけ公平公正に情報提供をしていくという観点もあるかというふうにも思います。そうした中で,公平公正も踏まえて,なるべく多くの客観的なデータ,こういったものについて一覧にして提供することが望ましいのではないか,こういうふうに考えております。



◆1番(喜田紘平) こういった事業所というのは県の管轄,許認可であるともわかっておりますし,さらに県との連携もすごく必要だと思いますし,そして,こういった民間の協議会との連携もさらに深めていただいて,困ってらっしゃる保護者のために情報公開のあり方をぜひ前向きに御検討をいただければというふうに思います。

 では,次の質問に移らせていただきます。

 発達障害の市民の方への啓発活動のための勉強会,講座なんですが,先ほどの御答弁の中にありました講座や勉強会というのは,市民の方へどうやってPRとか情報公開をされていらっしゃるでしょうか。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) 市民の方への発達障害に関する研修会,それから勉強会への広報についてのお尋ねでございますが,この広報につきましては,広報ふくやまなどを利用したり,また,各種いろんなイベントのときにあわせてチラシ,ポスターなどを配布をしてお知らせしているところでございます。



◆1番(喜田紘平) ありがとうございます。

 実は,昨年,私,福山市PTA連合会の女性部のほうに発達障害をテーマに講演の講師で呼んでいただきました。最初,発達障害という限定されたテーマだったので,実際に参加者の方が多くいるんですかって聞いたら,50名ぐらいは来られると思いますという回答だったんですが,当日実際に会場に行くと,200名以上の方が来られてました。それだけ,今,特に我々世代は発達障害に対して非常に興味,関心だったり,例えば友達の子が発達障害と診断を受けてる,でもどうしていいかわかんない,でも何とかしたいっていう保護者の方,市民の方も非常に多いのが現状だと思います。

 実際に,これ教育委員会との連携の話にもなると思うんですけど,保護者の方で我が子に特性の疑いがあるんだけども,でもなかなか特別支援学級には入れたくないという,非常にまだまだ偏見が多いのが実際のこの分野ではないのかなというふうに思います。ぜひそういった偏見をなくしていくことによって,本当に救われる保護者の方,市民の方,大勢いらっしゃると思いますので,ぜひこれからも講座の充実等々,ぜひPRも含めてあり方を前向きに御検討していただければというふうに思います。

 では,これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 (1番喜田紘平議員質問席を退席)

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○議長(小川眞和) この際,休憩いたします。

 午後1時から会議を再開いたします。

         午前11時39分休憩

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             午後1時再開



○副議長(宮地徹三) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(宮地徹三) 次に,15番門田雅彦議員。

 (15番門田雅彦議員登壇)(拍手)



◆15番(門田雅彦) 公明党の門田雅彦です。

 初めに,4月に発生しました熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに,被災された地域の皆様方に心からお見舞いを申し上げるものであります。

 地震発生から約2カ月余りが経過しておりますが,被災地では家を失った多くの住民がいまだ仮設住宅に入れず,厳しい暮らしを余儀なくされております。本市からも,消防を初め,医療,水道ほか,多くの部局から状況に応じて職員が派遣され,復旧に尽力をされており,労を多とするものであります。一日も早い復旧,復興を願うものであります。

 質問に入る前に,羽田市長は,今議会冒頭の所信表明で,2004年平成16年9月に第12代福山市長に就任されて以来,3期12年間の市政運営を振り返り,リーマン・ショックや政権交代,東日本大震災の発生など,社会・経済情勢が激しく変化する中で,沼隈町,神辺町との合併,福山市民病院の救命救急センター整備や500床拡充,福山市立大学の開学,学校施設の耐震化,東桜町地区の市街地再開発事業や福山駅前広場と地下送迎場の整備などについて述べられました。

 市政運営の柱に協働を据えながら,最大の市民サービスは持続可能な行政運営の方針のもと,全中核市でも上位の財政運営を実現するとともに,厳しい経営環境が続く競馬事業の廃止など,また,保育所待機児童ゼロの継続や,こども発達支援センターの整備,合計特殊出生率が2008年平成20年からの5年平均で1.71と中核市で最も高いことなど,さらには,備後圏域6市2町での広域連携が全国をリードする連携中枢都市圏構想へと発展していることは,市長の卓抜したリーダーシップによるものと評価するものであります。

 本市は,7月1日に市制施行100周年の佳節を迎えます。羽田市長は,市制施行100周年記念事業を直接推進され,福山市史に大きく名を残されますが,これまでの福山市勢の発展に努めてこられましたことに,改めて敬意を表するものであります。

 それでは,質問に入ります。

 初めに,平和行政についてお伺いします。

 5月27日,オバマ大統領が現職アメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問し,広島と長崎は核戦争の夜明けではなく,私たちの道義的な覚醒の始まりであるべき,また,歴史を直視し,このような苦痛を再び起こさないために何をしなければならないのかをただす責務があると演説され,世界中に大きな反響を与えました。

 1984年に平和非核宣言を行った福山市として,今回の歴史的な訪問が,核兵器廃絶へ向けて大きな一歩となると信ずるものですが,御所見をお聞かせください。

 次に,マイナンバー制度についてお伺いします。

 昨年10月以降,年末にかけて,マイナンバーが市民に通知されました。総務省によりますと,日本郵便は5839万通を各世帯に配達したものの,不在や転居などで配達ができず,市区町村に保管先が移った通知カードは,昨年末で558万通に上ったようであります。その後,再配達や自治体の窓口交付でかなり減少したものの,いまだ200万通近くが受け取られていないようでありますが,本市の現状をお示しください。

 また,今回の通知を受けて,マイナンバーカード(個人番号カード)の申請は何件あり,その割合は全体の何%なのか,直近の数字をお示しください。

 関連して,マイナンバーカードを管理する地方公共団体情報システム機構で,中継サーバー内の障害により,市区町村の統合端末からカード管理システムに接続できない状態が複数回発生し,一部のカードが交付できなくなるなど,影響が少なからずあったようでありますが,本市における状況をお知らせください。

 次に,マイナンバーカードを利用したコンビニでの行政サービスの実施についてお伺いします。このマイナンバー制度は,行政機関が制度ごとに管理している個人情報をやりとりしやすくし,事務の効率化や諸手続の簡略化につなげるのが本来の目的であります。と同時に,市民側にとっても,行政サービスの利便性が向上しなければならないと考えるものであります。

 現在,マイナンバーカードを活用し,コンビニでの行政サービスを行っている自治体が,本年4月末時点で既に210団体あり,増加傾向が続いているようであります。大手コンビニ4社の店舗網は,全国に4万4200カ所もあり,交付サービスが可能なマルチコピー機が設置されているようであります。

 広島市でも,本年3月より利用者証明用電子証明書を格納したマイナンバーカードを利用すれば,住民票の写しや印鑑登録証明書など5種類の交付サービスが,こうしたコンビニで受けられるようであります。本市におきましても,同様なサービスが行えるようになれば,市民の利便性も飛躍的に向上すると考えますが,見解をお聞かせください。

 次に,マイナンバーカードに旧姓を併記することについてお伺いします。国は,5月に行われました男女共同参画会議で,旧姓を通称として社会のさまざまな場面で使用できるようにする方針をまとめたようであります。希望すれば,マイナンバーカードや住民票で本名との併記を幅広く認め,旧姓を通称としてより使いやすくするようでありますが,今後の旧姓併記の方向性についてお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 門田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,門田議員におかれましては,私の3期12年の市政運営に対しまして,過分なる御評価をいただいたことに対しまして,まずもって心から御礼を申し上げます。

 初めに,平和行政についてであります。

 このたびのオバマ大統領による広島訪問は,アメリカ国内においてさまざまな議論がある中,実現され,短い時間ではありましたが,平和記念資料館に行かれ,被爆の実相に触れられるとともに,被爆地広島から全世界に核兵器の廃絶に向けたメッセージが発信され,さらに被爆者の方とも直接会話をされたことについては,大変歴史的で意義深いものであったと考えております。

 とりわけ,アメリカを含む核保有国が勇気を持ち,核兵器なき世界を追求しなければならないとの決意を示されたことは,停滞している核兵器なき世界の実現に向けた動きを前進させる契機となることを期待するものであります。

 本市におきましても,平和非核都市福山宣言の趣旨を踏まえ,核兵器のない平和な社会の実現に向け,より一層,平和行政の推進に努めてまいります。

 次に,マイナンバー制度についてであります。

 初めに,通知カードの現状についてであります。本市においては,約20万2000世帯に送付され,そのうち郵便局の保管期間経過などにより,2015年平成27年12月末で,約1万6500通が本市に返送をされました。本市に戻ってきた通知カードは,早期受け取りについての広報紙への掲載や,世帯主への勧奨通知などの取り組みにより,保管期間である3月末には約6400通となっております。

 次に,マイナンバーカードの申請状況についてであります。2016年平成28年5月末の申請件数は3万2727件で,本市の人口の約6.9%になります。

 次に,地方公共団体情報システム機構のサーバー障害についてであります。本市においては,マイナンバーカード申請者への交付通知書送付の処理に時間を要することとなり,また,交付窓口で暗証番号の登録ができてない状況も生じ,カードの交付事務が遅延しておりましたが,サーバー障害の対策も講じられたことで,現在では順調に交付が進んでおります。

 次に,コンビニでの行政サービスについてであります。本市では,現在,窓口における住民票の写し等の交付においては,個人情報の適正な取り扱いを確保するため,例えば住所確認のための住民票の写しにはマイナンバーは記載しないなど,利用目的に応じた証明書の交付に取り組んでおります。

 コンビニ交付では,本人の操作により機械的に交付するため,本来必要のない項目が記載された証明書の交付などが考えられることから,先行している他都市の運用状況を調査研究してまいりたいと考えております。

 次に,マイナンバーカードへの旧姓の併記についてであります。国においては,住民基本台帳や個人番号カードに旧姓を併記できるように政令改正が進められていると伺っておりますが,現時点で具体は示されていないことから,その動向を注視してまいります。

 以上で門田議員の御質問に対する答弁といたします。



◆15番(門田雅彦) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問,要望などをさせていただきます。

 初めに,平和行政についてですけども,被爆地広島でオバマ大統領の演説がありました。オバマ大統領の訪問につきましては,賛否両論あるところではありますけども,これは私の勝手な臆測なんですけども,オバマ大統領は本当は謝罪をしたかったのではないかと私は思っております。ただ,それを許さない国内事情があったので,その思いを小さな折り鶴に込められたのではないかと私は思っております。

 現実的には,核兵器廃絶への道はなかなか厳しいものがあると感じております。アジアの隣国は,国際社会の制止も無視し,核実験やロケット発射実験を繰り返しており,その使用もほのめかしております。また,ロシアのプーチン大統領は,昨年3月のクリミア併合時に核兵器使用も選択肢にあったと発言し,世界中が驚かされました。私は,こうした世界情勢の中で,諦めることなく,地道な草の根での平和教育を世代を超えて続けていくことが,何よりも大切だと考えます。

 さきの大戦を経験された方々は,年々少なくなってきています。私の母も,福山空襲については,きのうのことのように覚えており,焼夷弾の雨の中を幼い妹の手を引っ張りながら逃げ惑った話をよく聞かされました。本市としましても,今後も平和への取り組みやメッセージの発信を継続していただきたいと思っております。

 国連憲章にもありますように,一人一人の心の中に平和のとりでを築いて,核兵器廃絶へ向けて一層の努力をしていただき,恒久平和が実現するよう,要望するものであります。

 それでは次に,マイナンバー制度について再質問をさせていただきます。

 初めに,通知カードの未配達といいますか,未通知についてお伺いします。

 20万2000件を出して1万6500件が返ってきて,その後,いろいろな手だてで6400件にまで減ったと,そのような御答弁がありましたけども,この6400件がいまだに届いてないという状況の主な要因について,どのように分析されておられますか。



◎市民部長(矢吹泰三) 通知カードの未交付になった要因ということでございます。

 地方公共団体情報システム機構から送付されましたカードについて,本市に戻ってきた通知カードにつきましては,保管期間が3月までということでございました。そういったことを御周知するとともに,その後は処分になると,有料で再交付となるということを,広報紙を初め,普通郵便による世帯主への勧奨通知により周知を図り,多くの方に受け取っていただく取り組みを行ってまいりました。3月初旬には,先ほどの世帯主宛てに普通郵便で勧奨通知を行い,3月末では6400という数が未交付となっておりました。

 この要因でございます。本市に返送となった勧奨通知ですが,このうち約600通についてが未届けの転居という可能性が高いものと考えております。また,死亡や他市への転出となったものが約1400通余り,それと,4月以降とりに来られるというようなことで保管をさせていただいとるのが300ということでございます。それを除いた4100通余りがありますけれど,この要因については把握できませんけれど,勧奨通知は届いておりますが,何らかの要因で受け取りに来られなかったものと考えております。

 以上であります。



◆15番(門田雅彦) いろいろ御努力されてるようですけども,具体的にその勧奨通知というのはどのようなものだったんでしょうか。



◎市民部長(矢吹泰三) 勧奨通知の内容ということでございますが,これは地方公共団体情報システムから通知カードを送付し,それが書留ということで市のほうに戻ってきております。ですから,これを市の窓口のほうにとりに来ていただきたいということ。それと,3月以降は処分をし,それ以降必要となる場合は再交付ということで有料となりますということで,早期にとりにおいでていただくということの御案内をさせていただいております。

 以上です。



◆15番(門田雅彦) わかりました。ちょっと再確認なんですけども,3月末を経過すると処分ということで,通知カード自体がもう処分されたということなんでしょうか。



◎市民部長(矢吹泰三) 先ほど御答弁させていただきましたように,保管期間が3月の末ということで御案内をさせていただいております。ですから,3月中に御連絡をいただいて,4月にとりに行くというような連絡がとれとる方については保管をしておりますが,その他の分については処分をさせていただいております。

 以上です。



◆15番(門田雅彦) わかりました。その後,将来的にこの通知カードを希望される方がおられた場合は,どうしたらよろしいんでしょう。



◎市民部長(矢吹泰三) 現在,未交付の通知カードの該当者への今後の対策ということになろうと思います。現在お渡ししていない未通知のカードにつきましては,先ほども御答弁させていただきましたが,4月からは有料で再交付ということにさせていただくようになります。個人番号カードの交付は無料でございますので,窓口に来られた場合,個人番号カードは無料ということで,この御案内をさせていただいております。また,急いでそういった番号が必要という場合の方については,住民票にマイナンバーを記載することができますので,そちらのほうの御案内もさせていただいて,いずれかの選択をしていただいておるという状況でございます。



◆15番(門田雅彦) わかりました。仮にの話なんですけども,ずっと未通知の状況が続いた場合,その市民の方と行政側において,どのような不利益,ふぐあいというものが考えられるんでしょうか。



◎市民部長(矢吹泰三) 未交付の状態が続いた場合の状態ということでございますが,先ほども御説明させていただきましたが,3月末までに電話連絡等でいただいた方については,4月以降お渡しできるということで御案内をさせていただいております。その他の方については,もし窓口へ来られた場合,こういった状況で処分となったということについて御説明をさせていただいて対応させていただいとるところでございます。直接,未交付の状態で市民に対しての何らかの不利益という状況はないと考えております。

 以上です。



◆15番(門田雅彦) わかりました。

 それから,市民の方でお亡くなりになった方,また,新たに出生届等が出された方について,現状,マイナンバーの扱いはどうなっているのか,お聞かせください。



◎市民部長(矢吹泰三) 新たに御出生になられた方については,通知カードが地方公共団体の情報システム機構のほうから送付をされます。亡くなられた方については,住民票自体が消除になりますので,番号自体も消えるという形になる思います。

 以上です。



◆15番(門田雅彦) 可能な限り広報などでこれからも引き続き,周知啓発をしていただきますよう,御努力をよろしくお願いいたします。

 次に,マイナンバーカードの申請についてお伺いいたします。

 現在,約3万2727件で,全体の6.9%というふうな御答弁でありました。申請の方法につきまして,郵便やパソコン,スマホなどがありますけども,もし把握されておられれば,それぞれパーセンテージをお示しください。



◎市民部長(矢吹泰三) 個人番号カードの申請方法とその種類による割合というお尋ねでございますが,個人番号カードの申請は,地方公共団体情報システム機構,こちらのほうに直接の申請となっております。通知カードに同封されております申請書による申請,それと,先ほどおっしゃられましたパソコン,またはスマートフォンによるオンライン申請というのがございます。こちらについては,直接私どものほうで交付をしておりませんので,その割合については把握しておりません。

 以上です。



◆15番(門田雅彦) わかりました。

 それでは次に,マイナンバーカード申請に対する受け渡しについてお伺いします。

 マイナンバーカードの申請がありまして,交付通知書が届いて,市民の方がとりにお見えになるわけですけども,実際に全ての方がとりに来られているのかどうか,現状をお聞かせください。



◎市民部長(矢吹泰三) マイナンバーカードの交付状況ということでございます。

 現在,市のほうから申請されました市民の方に交付通知というのをお送りしているのが約2万6632通ということでございまして,そのうち実際にとりに来られた個人番号カードの数が1万9522枚ということで,73.3%の方に,5月の末の状況ではございますが,お渡しをさせていただいております。

 以上です。



◆15番(門田雅彦) 必要だと思われて市民の方も申請されてると思うんですけども,73%の方はお見えになられたんですが,27%の方が来られてないということなんですけども,これは今後そのままだった場合は,どうなるんでしょうか。



◎市民部長(矢吹泰三) 交付通知をお送りし,そのままとりに来られなかった場合ということになろうと思いますけど,これはそのまま市のほうで保管をさせていただく,その間,交付においでいただくような周知,これをさせていただくという形になろうと思います。

 以上です。



◆15番(門田雅彦) とりに来られていない方は,何らかの御事情があるんだとは思うんですけども,御案内のはがきには,市役所が普通にあいてる時間帯,平日にとりに行かなければならないということになっておるようなんですけども,お仕事等されてる方は,もう休んでとりに行くしかないということになるわけですけども,今の現状のマイナンバーカードの受け渡しのことについて,曜日と時間帯を教えてください。



◎市民部長(矢吹泰三) 個人番号カードの交付の事務については,月曜から金曜までの通常営業日,営業時間の中でさせていただいております。また,事前に御連絡をいただきまして,来られる時間がわかっとる場合については,若干の時間の延長という対応もさせていただいております。

 以上です。



◆15番(門田雅彦) わかりました。毎日ではなくても,例えば金曜だけは夜7時まで受け付けるとか,月に一度,第1土曜日の午前中は受け付けるとか,何らかの配慮があってもいいんじゃないかなと思います。恐らく,さっきの受け取りに来られてない27%近くの方が,行きたくても行けないような状況もその中に要因としてあるんではないかなと推測するんですけども,私のほうにもいろんな方からそういった受け取りに関する配慮を求める声が多く寄せられておるんですけども,この点についてはいかがお考えでしょうか。



◎市民部長(矢吹泰三) カードの交付事務についてでございます。

 先ほど,73%余りが交付を今させていただいて,残りということでございますが,これについては個人番号カードの交付通知,これを順次送らせていただいておりますので,そのあたりの若干のタイムラグもございます。早く個人番号カードの交付ができるよう,通知をお出ししているところです。直近にまたお送りしとるということがございますので,若干のそのあたりタイムラグがございます。現在は申請をいただいてから1カ月程度では御本人のほうへ,とりにおいでくださいという交付通知をお出しして,速やかな交付ができるような対応をさせていただいとるところでございます。

 以上です。



◆15番(門田雅彦) 山口県の周南市におきまして,火曜,木曜は夜7時まで窓口をあけておられるようであります。また,岩国市では広報紙等を活用しまして,受け取りを呼びかけることもされてるようであります。

 マイナンバーを申請した方が御自身で必要だと判断されたわけですから,取得しやすいような,受け渡しが円滑に行われるような環境づくりをしていただきますよう,要望するものであります。

 それから,マイナンバーカードの取得期間について,さっき少しお話ありましたけど,再度確認なんですけども,現在マイナンバーカードを管理する地方公共団体情報システム機構に申請をしてから,平均的なところで結構ですけども,何日間ぐらい今かかってるんでしょうか。



◎市民部長(矢吹泰三) 申請してから交付までの期間というお尋ねであろうと思います。

 この期間につきましては,システム障害が発生しておりました2月から4月まで,これについては申請から3カ月から4カ月という状況がございました。現在は,システムの障害対策も講じられておりますので,申請から大体2週間から3週間で市のほうに交付通知とカードが戻ってまいります。そうしたことから,現在では申請から大体1カ月ぐらいでお渡しできる状況になろうかと思います。

 以上です。



◆15番(門田雅彦) わかりました。

 次に,マイナンバーカードの申請数の推移についてお伺いします。

 申請の受け付けが始まりまして約半年が経過しておるわけですけども,申請数の推移はどのような状況になっているんでしょうか,お示しください。



◎市民部長(矢吹泰三) 申請数の推移ということでございます。

 当初の1月末までの申請件数ということでは,1万3920通が1月末でございました。以後,各月の申請件数,これ概数となりますけれど,2月が約1万1800通余り,3月が4200通余り,4月が1600通余り,5月が1100通余りということで,おおむね1000件程度,今後推移していくものと考えております。



◆15番(門田雅彦) 最初の1,2月はかなりの数があったようでありますけども,確かに確定申告等の時期と重なりましたので,申請される方も多かったんかなとは思うんですけども,横ばい傾向から減少傾向にあるように思うんですけども,今までの数字の流れを受けまして,今後の推移をどのように予測されておられるんでしょうか。



◎市民部長(矢吹泰三) 今後の予測ということでございます。

 先ほど申請数の推移ということで御説明もさせていただきましたが,4月,5月が大体1600,1100ということで推移しておりますということで,今後,現状では大体1000件程度で推移すると考えております。カードの普及啓発については,ホームページ,また窓口でのリーフレットの掲載によって制度の周知を図ってるところでございますので,引き続きこういった取り組みを続けてまいりたいと考えております。



◆15番(門田雅彦) わかりました。

 今の御答弁を受けまして,次にマイナンバーカードの普及啓発についてお伺いします。

 カードの申請が,第1質問の御答弁で3万2000余りで全体の約6.9%との御答弁でありました。今後は減少してくるであろうというふうな予測でありました。マイナンバーカードの申請というのは,国民に義務づけられているわけではありませんので,現時点でこの6.9%という数字についてどのような受けとめをされておられるんでしょうか。



◎市民部長(矢吹泰三) 現在の6.9%,交付状況についてということでございます。

 交付状況につきまして,従前からございました住民基本台帳カードの交付,こちらについて,2003年から2016年ということで交付をさせていただいとるのが約1万8000通余りで,率にすると3.9という状況でございます。そうした状況からしますと,この1月以降,その倍近い交付ということで,かなりの方に申請をいただいとるというふうに理解をしております。

 以上です。



◆15番(門田雅彦) わかりました。

 マイナンバーカードは公的な身分証明書になるほか,納税や確定申告などにおいても手続が簡単に行えるようになります。失業手当,また児童手当の申請,母子健康手帳の交付などの手続においても大変便利になるわけであります。国では,2018年度には,任意ではありますけども,預金口座に適用することが決定しております。また,基礎年金番号と結びつける方針も固まっているようであります。

 こうした流れの中で本市の普及率が6.9%というのは,余りにも低いのではないかと,私,感じております。将来的にマイナンバーカードの活用が図られて,フィールドが拡大していく中でおくれをとらない施策も考えていかなければならないと思いますので,どうかそのあたりよろしくお願いいたします。

 もっと言えば,もっと普及をしていかないと,私,行政の効率化が図られないんじゃないかなと思うんです。逆に,負担がふえるんじゃないかと危惧するもんですけども,この点についてお考えを少しお聞かせください。



◎市民部長(矢吹泰三) 個人番号カードの状況でございます。

 個人番号カードの制度が始まった時点で,本市,国のこれは推計によるものですけれど,2016年1月から3月の発行予定件数というものを3万9000通余りと見込んでおりました。そういったことからしますと,全国的な流れからいうと,そんなに交付の状況がおくれている状況ではないというふうに考えております。また,カード自体,現在利用できる項目というのが,先ほどおっしゃられましたように身分証明書のほかe−Tax等の電子証明書ということになってまいります。今後,そういったカードの利用状況,これが広まりますと,また,交付の状況も変わってこようと思いますので,引き続きいろんな制度啓発に努めて普及啓発に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆15番(門田雅彦) わかりました。市民の方に対して,さまざまな生活のシーンでこのマイナンバーカードが利用できて,役に立つことを理解してもらえれば,申請件数も増加するのではないかと思いますので,ホームページや広報等で特集を組むなど,さらに啓発をよろしくお願いいたします。

 もう一点,普及促進の観点から,群馬県桐生市の例を少し御紹介したいと思います。

 桐生市ではマイナンバーカードの普及に向けて,交付申請機能を備えた証明写真機を市役所内に設置されております。利用者には大変好評のようであります。この証明写真機は交付申請書にあるQRコードを読み込むことで,顔写真の撮影から申請までを一括して済ませることが可能であるようです。700円ほど料金はかかりますけども,わざわざ写真を切り張りして郵送する手間が省けて,普及促進に一役買っているようでありますけども,こうした証明写真機の設置についてお考えをお聞かせください。



◎市民部長(矢吹泰三) 証明写真機の設置ということでございます。

 個人番号カードの申請が可能な証明写真機の設置につきまして,個人番号カードの申請というのが地方公共団体情報システムへの郵送での申請となっております。また,パソコンやスマートフォンを利用したオンライン申請もできるということでございます。また,本市では窓口で御本人さんが証明写真や本人確認書類をお持ちいただけましたら,申請書類の不備などにより再申請にならないように書類を確認した後,地方公共団体情報システムへ郵送するという業務も行っております。そういったことから,現在,庁舎にはそういった設置の考えは持っておりませんし,また,本市にそういった機械を設置希望というのも聞いておりません。

 以上です。



◆15番(門田雅彦) わかりました。また,研究,検討をよろしくお願いいたします。

 次に,コンビニでの行政サービス,交付サービスについてお伺いします。

 コンビニ交付は,コンビニ事業者が設置した液晶のキオスク端末で市町村の発行する証明書などを自動交付する仕組みであります。第1質問で広島市の例を挙げましたけども,少し詳しく御紹介しますと,コンビニで取得できるものは,住民票の写し,印鑑登録証明書,戸籍証明書,戸籍の付票の写し,市民税・県民税課税台帳記載事項証明書,いわゆる所得証明等の5種類の証明書であります。住民票なんかにつきましては,毎日朝6時半から夜11時まで対応しております。そのほかの戸籍関係は,平日朝9時から夕方5時までとなっておりまして,市内に限らず,全国の大手コンビニで対応可能と,多少の差はありますけども,対応可能となっているようであります。ほかの約210の自治体もほぼ同様な様子であります。身近なコンビニを利用すれば,わざわざ本庁や支所,公民館に行く必要もないわけであります。仕事を休む必要もないわけであります。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけども,再度お考えをお聞かせください。



◎市民部長(矢吹泰三) コンビニでの行政サービスということでございます。

 先ほど議員おっしゃられましたように,広島市の例で,いろんな帳票がコンビニでの交付ができるということでございます。これにつきまして市長御答弁させていただきましたように,コンビニにつきまして,機械的に本人の操作により交付されるということで,利用目的に応じた書類の交付ができるかどうかというのが1つ課題として考えられとると思います。例としては,必要な証明書が戸籍の謄本なのか抄本なのか。また,個人番号カードを住民票に載せていいのかいけないのか,そういった利用目的に応じた証明書の交付というのが必要になってこようと思います。現在,本市では窓口でそういった証明書等の交付におきましては,個人情報の扱いの観点から,さまざまな確認をさせていただいて交付をさせていただいとるところでございます。そうしたことから,先行している他の都市の運用状況,こういったものを調査研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



◆15番(門田雅彦) わかりました。コンビニでの交付サービスが,実施していく上でさまざまなハードルがあると思いますけども,現実,他の自治体でも前向きに検討が進んでおりますし,マイナンバーカードの普及という観点からしましても,大変大きな効果があると思いますので,関係部局で検討していただき,どうか早期に実現しますよう,要望するものであります。ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に,マイナンバーカードへの旧姓併記につきましては,今後も国の動向を注視して,臨機応変の対応,また啓発を要望するものであります。

 マイナンバー制度についていろいろな角度から質問をさせていただきましたけども,最後に何点か要望をさせていただきます。

 情報提供等記録開示システム,いわゆるマイナポータルについてですけども,このマイナポータルは自分の個人情報をいつ,誰が,なぜ提供したかの確認や,行政機関などが持っている自分の個人情報の内容の確認などができるものであります。国のスケジュールでは,当初,来年1月から利用できる予定となっておりましたけども,先日の新聞発表によりますと,サイバー攻撃等に対するセキュリティー強化などのために,本格運用は半年先の7月にずれ込むというふうな発表がありました。今後,さらに変更点が出るかもしれませんので,その都度アナウンスをしていただきますようよろしくお願いします。

 あわせて,暗証番号以外にマイナンバーカードのICチップに搭載されている公的個人認証を用いたログイン方法を採用されるために,読む込むためのカードリーダーが必要になるようであります。これがなければマイナポータルへログインできないようですけども,これは情報セキュリティーとかプライバシーの保護とかということを配慮した厳格な本人確認だと思いますので,理解はできるところであります。この点につきましても,市民に対して,しかるべき時期に周知をしていただきますようよろしくお願いします。

 総務省では,マイナンバーカードのマイキー部分というのがありまして,これを活用してクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを自治体のポイントやクレジットカードのポイントと合算できるようにするとのことで,関係各社と合意したようであります。こういったポイントの共通化によりまして,ポイントの使い方の道の選択肢がふえれば,地域経済の振興,活性化につながると考えられます。

 これからもさまざまな分野におきまして,マイナンバーカードを利用した取り組みが行われるものと思います。本来,マイナンバーが浸透すれば,本人確認のための住民票の写しが,証明書が不要になると思われます。このマイナンバー制度が市民に理解されて,利便性に富んだ暮らしができるように,またスタント給付の観点からも公正公平な社会が実現するよう望むものであります。その前提は,個人情報の保護が重要であることは論をまちません。どうか万全なセキュリティー体制を構築していただきますよう要望して,質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (15番門田雅彦議員質問席を退席)



○副議長(宮地徹三) 次に,13番生田政代議員。

 (13番生田政代議員登壇)(拍手)



◆13番(生田政代) 公明党の生田政代でございます。一般質問をさせていただきます。

 衛生行政についてお伺いいたします。

 子どもの予防接種についてであります。

 本市の予防接種については,感染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防し,公衆衛生の向上と健康増進を目的として実施されています。

 まず,B型肝炎ワクチン定期接種についてであります。本年2月,厚生労働省は0歳児を対象に,B型肝炎ワクチンを10月から定期接種化することを了承いたしました。B型肝炎ウイルス(HBV)の感染が持続すると,肝硬変や肝がんになりやすくなると言われています。肝硬変や肝がんは大人の病気と思っている方が多いようであります。成人でB型肝炎ウイルス(HBV)による肝硬変や肝がんで苦しんでいる方たちの多くは,子どものとき,それも3歳児までに感染したためだと言われております。本市におけるB型肝炎予防接種について,今後のスケジュールと周知啓発についてお聞かせください。

 次に,ロタウイルスの接種費助成についてお伺いいたします。子育て中の若いお母さんの中には,ロタウイルスワクチンを接種したくても,接種費用が高額のため,接種できない方が多いと伺いました。ロタウイルスワクチンは任意接種で,接種方法は経口接種であります。現在,2種類のワクチンがあり,単価ワクチンが生後6週から24週までに2回接種,5価ワクチンは生後6週から32週までに3回接種いたします。1回の接種費用が約1万円から1万3000円,全体の費用として約3万円かかるようです。予防接種は,子どもを感染から守る重要な予防医療であり,子育て支援の観点からもロタウイルスワクチンの接種費助成が望まれますが,本市のお考えをお聞かせください。

 次に,子どものワクチン接種時期のサポートについてお伺いいたします。子どものワクチンが適切な時期に,対象の子どもに接種されることは,大変に重要です。しかし,定期接種のワクチンは,種類も多く,接種時期もさまざまであり,スケジュール管理が難しい面もあります。任意接種も含めるとさらに困難さは増すと考えます。例えば,接種の予定を立てていても,発熱などの体調不良で接種時期を逃してしまうこともあります。

 現在,本市では,定期予防接種一覧表を出生届時に配布し,予防接種時期を周知されているようですが,仕事をしながら子育てをしている家庭がふえ,子育ての負担感は増している状況であります。対象の乳幼児が一人も漏れなく予防接種が受けられるような支援については,どのようにお考えでしょうか,お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



◎保健福祉局長(神原大造) 生田議員の御質問にお答えいたします。

 B型肝炎ワクチン定期接種についてであります。B型肝炎ワクチンの定期接種化につきましては,国の厚生科学審議会における検討の結果,本年10月から定期接種として実施することが了承されました。本市といたしましては,10月からの実施に向け,接種対象者が適切な時期に必要な回数を接種できるよう,広報ふくやま,ホームページへの掲載,医療機関,関係機関へのチラシ,ポスターの配布,さらに乳児の訪問や相談の機会を通じて周知啓発に努めてまいります。

 次に,ロタウイルスのワクチン接種費助成についてであります。ロタウイルスは,乳幼児の急性胃腸炎の主な原因となるウイルスとして知られており,予防のためのワクチンが承認されております。このロタウイルスワクチンにつきましては,現在,定期接種化に向け,国の厚生科学審議会において検討が行われております。有効性の観点から定期接種化の必要性は認識されてはいますが,副反応発生状況や費用対効果の評価について,まだ課題があるとして,引き続き検討が必要とされているところであります。

 本市といたしましては,最新の科学的知見に基づくワクチンの安全性,有効性を踏まえた定期接種化について,引き続き国の動向を注視してまいりますが,現段階でのワクチン接種費用の独自の助成は考えておりません。

 次に,ワクチン接種時期のサポートについてであります。本市におきましては,定期予防接種は,かかりつけ医と体調などを相談しながら接種していただく体制としております。

 予防接種時期のサポートについては,出生届の際に予防接種の受け方などを記載した定期予防接種一覧表を配布しております。また,医療機関や関係機関へのポスター掲示を行うなど,広く周知に努めております。さらに,乳幼児の健康相談や健康診査において,保護者に母子健康手帳を確認していただきながら,予防接種に関する相談に応じております。その中で,未接種のワクチンについては,かかりつけ医と相談しながら接種するよう勧奨しているところであります。

 引き続き,広く周知に努めるとともに,保護者が日ごろから母子健康手帳により接種状況を確認し,望ましい接種時期に必要な回数を接種できるよう支援してまいります。



◆13番(生田政代) 御答弁ありがとうございました。重ねて質問し,要望をさせていただきます。

 B型肝炎ワクチンについてであります。

 接種対象者は出生後から生後12カ月まで,そして,必要な回数は,生後2カ月で1回,そして3カ月で2回,7〜8カ月で3回目を接種するとのようであります。

 B型肝炎ウイルスによる肝がんの死亡者数は年間約5000人,肝硬変による死亡者数は1000人と推計されており,子宮頸がんによる死亡者数の2倍以上に達しているようであります。この方たちのほとんどがB型肝炎ウイルスを持っている母親からの母子垂直感染によるものですが,その他,父子感染などの家族内感染や感染経路がわからない場合,または最近では保育所などでの感染もあるようです。そのような中で,感染力の強いB型肝炎のワクチンが定期接種化となったことは大いに評価されるものです。

 懸念されることは,このたびの定期接種が開始されるタイミングでは,B型肝炎ウイルスに感染後にキャリアに移行するリスクが低くない1歳以上の乳幼児については,定期接種化から外れてしまうことになります。定期接種開始時,既に1歳を超えている乳幼児の中でB型肝炎ワクチンを接種している割合はどのくらいだとお考えですか,お聞かせください。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) B型肝炎ワクチン定期接種にかかわりまして,定期接種の対象年齢が,先ほど議員御指摘のように,生後1歳までに3回打たないといけない。その中で,議員が今言われたように,1歳を超えた子どもさんに対してはどうするのかというところで,現状に対する御質問ですが,少しそれに対しては資料がございませんので,お答えできません。申しわけございません。



◆13番(生田政代) わかりました。

 このB型肝炎ワクチンについては,接種費が高額であるということです。医療機関によって違うと思うんですけど,1回が大体3000円から4000円,これを3回接種をいたします。それと,情報不足のためなどと未接種の子どもは多いと思われます。

 そこで,伺います。

 少なくともキャリア化のリスクが高い3歳児までに一部負担で接種できるような任意助成事業を実施されることについてのお考えをお聞かせください。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) B型肝炎ワクチン定期接種化に伴いましては,1歳を超えて3歳ぐらいまでの子どもさんに対して,対象を外れた場合に,補助事業に対する考え方という御質問だと思いますが,まず1点,今回の定期接種化に当たりまして,厚生科学審議会でいろいろ議論された中で,1歳を超えてしまった場合にどうするかという議論がございました。これは,対象者が本年4月以降に生まれた方ということで,10月からこれ接種を開始して,1年以内に3回打つとなれば,かなりタイトなスケジュールだ。順調に接種していただければ,一応1年間に3回打てる予定とはなりますが,途中でお子様の体調がもし万が一崩れたりすると,それだけで4月以降にお生まれになった方でも1年以内に打てないという事態が発生すると。そういった点につきましては,厚生科学審議会でもかなり意見が出まして,そういった人に対してのいわゆる救済措置,そういったものについては考慮しないといけないんではないかという意見が実は出ました。

 今現在,恐らくそういった意見を受けて,国のほうで,実際の実施に当たってのいろいろ細かい手順について検討されていると伺ってますし,近々そういうことを踏まえて,改めて10月からの定期接種化に向けて,関係自治体への説明会も予定されていると聞いております。

 まずは,そういった1歳を超えた方への救済として,国がどういう方針を出してくるかということについて,国の動きを注視していきたいと考えております。

 さらに,そういうふうな救済措置にもかからないような子どもさんについて,定期接種以外に,任意の予防接種に対する公的な補助という考え方でございますが,これにつきましてはやはり予防接種法で定められた定期予防接種とそして任意の予防接種の間にそういった補助事業が混在すると,非常に市民の皆さんが混乱する,例えば予防接種により健康被害が起こったときに,定期予防接種の場合は,予防接種法による手厚い救済制度がありますが,そういった任意予防接種の場合にはそれほど手厚い制度がない。そういった意味で,定期予防接種の制度と任意の予防接種に対する補助事業が混在するということは,やはり好ましい状態ではないと考えておりますので,それについては現在考えておりません。

 以上でございます。



◆13番(生田政代) わかりました。いずれにしても,1歳を超える方たちは,国の動向を見るということでしたので,そのように対処をよろしくお願いいたします。

 それから,それ以外の方たちが外れる場合は,定期接種と任意接種ではないということで難しいということだったんですけど,3歳までの助成であれば,最長1歳児が3歳を迎えるまでの限定的な事業となると思われます。定期接種開始時の0歳児は高い接種率が予想されるので,それ以上の事業継続の必要性は少ないと考えます。B型肝炎ワクチンの助成についても,ぜひ検討をしていただきたいと思います。要望させていただきます。

 次に,ロタウイルスワクチンについて質問させていただきます。

 ロタウイルス感染症は,急性胃腸炎の主な原因で,感染力が強く,ごくわずかなウイルスが体内に入るだけで感染してしまい,5歳未満にほとんどの乳幼児が感染をしております。感染すると激しい症状が出ることが多く,特に初めて感染したときに症状が強く出ます。主な症状は,水のような下痢,嘔吐,発熱,腹痛です。その後,急速に脱水症状に進行することもあり,入院,点滴治療を要する場合が多く,親への負担もかかります。

 また,ロタウイルスに感染した場合,対症療法のみで,ウイルスが対外に出るのを待つだけです。また,脱水症状を起こさないように水分補給するのみで,子どもにとっては大変苦しい病気でもあります。また,脳症などの重篤な神経系合併症を起こすこともあり,日本における小児の急性脳症のうち4%がロタウイルスによるもので,これはインフルエンザ,突発性発疹症の次に多いとされています。さらに,治療後の見通しが悪く,後遺症率はインフルエンザ脳症の25%に比べ,ロタウイルス脳症が38%と,インフルエンザよりも高くなっております。重症化を防ぐことが大切です。

 そこで,お伺いいたします。

 昨年5歳未満でロタウイルスで入院された患者数がわかれば,お聞かせください。また,夜間小児診療所での受診者数がわかれば,お聞かせください。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) ロタウイルスにかかわりまして,入院された子どもさんの数でございますが,これについてはちょっと資料がございませんが,参考までに,私どもが持っている資料では,このロタウイルスによる感染性胃腸炎というのは,感染症法上,5類の疾病で,市内の指定された2つの医療機関から届け出るという疾病でございます。そういった疾病で届けられた数としましては,2015年平成27年には,広島県全体では140,そして福山市内では30という症例が報告されております。

 また,夜間診療所においてのロタウイルスとして診断された子どもさんの数,ちょっとこれについても資料がございませんので,申しわけございません。



◆13番(生田政代) わかりました。30が多いか少ないかはあれですけど,入院をされた家族の方は,本当に負担を感じていると思います。

 接種費用も高額で,入院すると親の負担もかかるロタウイルス感染症ですが,これまで219の自治体で公費助成がされているようです。松戸市では,ことし4月から子育て支援の一環として,1人当たり最大9000円の助成を始めたようです。本市の合計特殊出生率は,2008年からの5年平均で1.71と中核市でも最も高く,子どもを産み育てやすいまちづくりにも積極的に取り組んでこられました。子育て支援や人口減少対策にもなります。予防接種は,地域や負担能力に差なく実施すべき国の責任ではありますが,ロタウイルス予防のワクチンの一部助成について,今後,検討をよろしくお願いいたします。

 最後に,ワクチン接種時期のサポートについて質問させていただきます。

 定期接種の種類がたくさん本当にふえてるんですけど,この定期接種率の状況をわかればお聞かせください。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) 定期予防接種の接種率についてのお尋ねでございますが,全ての予防接種について接種率が出せるわけではありませんので,出せる予防接種についてお答えさせていただきます。

 2015年度平成27年度におきまして,MRの1期の接種率が96.7%,同じくMRの2期が95.8%,それから結核の予防になるBCG,これの接種率が98.9%となっております。

 よろしくお願いいたします。



◆13番(生田政代) 予防接種の率は,ほとんどいいという状況なんですけど,子どもの命を守るという意味では,本当に100%を目指してもらいたいと思うんですけど,こういう方たちがどのような状況で接種をできていないかというか,そういう状況がわかりますでしょうか。



◎保健所長兼保健部長(田中知徳) 全ての状況を我々は聞き取って把握しているわけではありませんので,推測になってしまって申しわけございませんが,恐らく一つは,やはり予防接種の時期に来たときに何らかの体調を崩すと,そういった中で打てなくなったというふうな,機会を逸したということが考えられます。それから,同じような状況でございますが,これはそれほど多い数ではございませんが,非常に重い病気になり,本来打てるべきときに打てなかった。つまり,そちらのほうの重い病気のほうの治療をやはり優先しないといけない,もしくはその重い病気のために予防接種を打つことが逆に体に悪いと,そういった判断の中で打てない方。ただ,この方につきましては,一応国の制度としまして,2年間は長期療養制度といいまして,そういった御病気の方の場合は,2年間は改めて定期予防接種として対象にするという制度がございますので,そういった制度を利用してあげることが可能だと思います。

 また,極端な場合であれば,全く忘れてしまった,もしくは,そういうことは我々あってほしくないんですが,いわゆるネグレクトのような児童虐待の場合,そういったこともあろうかとは思います。

 これはあくまで推測ではございます。



◆13番(生田政代) 状況がわかりました。医療機関で先生方たちに予定を立ててもらったり,それからいろんな,先ほどの答弁の中でも健康相談,それから健診のときに予防接種のことについて保護者への周知啓発はされてると言われておりました。本来であれば,予防接種は親の管理のもとで行うべきでありますが,種類が多く,管理が大変です。現在,母子健康手帳別冊のように予防接種券を切り取り式にすれば,未接種者が容易に自己管理できるのではないでしょうか。提案するものでございます。御検討をいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)

 (13番生田政代議員質問席を退席)



○副議長(宮地徹三) 次に,4番宮本宏樹議員。

 (4番宮本宏樹議員登壇)(拍手)



◆4番(宮本宏樹) 公明党の宮本宏樹でございます。このたび,福山市議会選挙におきまして初当選させていただき,身の引き締まる思いであります。市民の皆様の負託にお応えできるよう,何事も誠実に取り組んでまいる決意でございますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,質問に入らせていただきます。

 人口減少対策についてお尋ねいたします。

 移住・定住対策についてであります。先日の新聞報道によれば,過疎に悩まされる中国地方の8町村において,2015年,転入者が転出者を上回る社会増になっており,死者数が出生数を上回る自然減は続いているものの,地方への移住者がふえてきており,人口減少に歯どめが期待されている。北広島町では,2015年に618人が町外に出る一方,621人が町内に転入,差し引き3人の転入超過となっており,その要因としては,工業団地に立地する企業の雇用がふえてきた影響を上げ,都会を出て,田舎に住みたいという流れが強まり,移住相談がふえているとのことであります。

 一方,島根県川本町でも23人の社会増となっており,2015年には専門の部署を設置し,転入希望者の相談に当たっており,ゆったり子育てしたいと望む若い世代がふえている。田舎への風を感じるとありました。

 そこで,伺います。

 本市の移住,定住の促進について,方針と取り組みをお聞かせください。

 次に,雇用の拡大についてであります。本市においても,産業団地等の整備で雇用の場を創出すれば,田舎暮らしを希望される若い世代の受け皿となり,移住を進めることができるものと考えます。現在,田舎暮らしに最適な北部には,福山北産業団地がありますが,現有区画は既に完売されており,新たな企業誘致のためには,第2期造成を早期に着手することも必要であると考えます。本市として,新たな企業の誘致に向けた取り組み方針と,福山北産業団地第2期事業の今後の見通しについてお示しください。

 また,本市では企業立地促進条例に基づき,奨励金制度を設けており,試験研究施設,デジタルコンテンツ,コールセンター,事務所系等の誘致を進めておりますが,今日までの制度の利用状況と当該企業の誘致状況をお示しください。

 次に,有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。

 まず,イノシシ対策についてです。さきに行われた文教経済委員会で御報告があったようですが,昨年のイノシシによる被害は190件,被害額730万円,一昨年被害額が1000万円を超えていたことを考えるとかなり減ってきており,市としてイノシシ被害については2010年をピークとして減少傾向にあると判断されているようです。しかしながら,実際には被害報告に上がってこないだけで,市街地への出没も年々ふえてきており,我々住民の実感としては被害は減少しているどころか,拡大しているように思えてなりません。

 イノシシ被害は,農作物にとどまっておらず,新聞報道では川沿いの堤防のり面をイノシシが掘り返し,地面がむき出しになっており,梅雨などの大雨で堤防が侵食され,最悪,決壊するおそれがあると伝えております。私の住んでいる加茂町においても,加茂川の堤防をイノシシが掘り返した跡を見ることができます。本市として,イノシシ対策にどのように取り組まれてきたのか,現状と今後の課題について具体的にお示しください。

 次に,猿対策について伺います。山野地域では,イノシシ被害に加えて,今,猿による農作物の被害が大変深刻な状態になっています。イノシシの場合,トタン柵,ワイヤーメッシュ柵,電気柵等で防御していますが,猿はそれらを飛び越えてやってくるため,やっと芽が出たばかりの農作物を全て食い尽くされ,何も畑に植えることができないとの嘆きの声をお聞きします。

 猿は,目と目が合うだけで人間にも襲いかかってくることがあります。また,群れで移動し,特には100匹近い群れもおり,我が物顔で悠々と住民が使う生活道を占拠していることもあるそうです。人を恐れなくなった猿は,非常に危険であり,今後,人間への被害も予想されます。本市における猿による被害状況について,件数と被害額も含め,お聞かせください。また,捕獲数,そして猿による被害を減らすための取り組みについてお示しください。

 猿は,県境も越えた広域で行動しております。周辺自治体との連携状況,対応についてもお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 宮本議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,移住,定住の方針と取り組みについてであります。まちの活力の源は人口であり,本市ではこれまで企業誘致の推進による雇用創出を初め,福山市立大学の開学などにより,若年層の地元定着に努めてまいりました。しかしながら,今,人口減少は地方共通の課題であり,本市も避けては通れないものと考えております。こうした中,移住,定住の取り組みは,人口減少対策における主要な施策であると考えており,市の重点政策に位置づけ,取り組みを進めているところであります。

 国や本市のアンケート結果によりますと,地方への移住のきっかけは,転職など仕事に関することや,定年退職を機に新しいライフスタイルを選択する場合が多く,移住意向が高い年齢層は,昨今,シニア世代に加え,子育て世代がふえております。

 こうしたことから,本市におきましては,若者や子育て世代を対象として,UIJターン就職の推進を初め,首都圏等で行われる定住フェアへ出展し,移住先として本市の魅力を積極的にPRしているところであります。

 また,東京事務所や県のひろしま暮らしサポートセンター,総務省所管の移住ガーデンなどに,福山での暮らしがわかるガイドブックなどを設置をし,移住,定住にかかわるPRなども行っております。

 今年度は市ホームページに移住専用サイトも開設をし,情報発信を強化するとともに,備後圏域で連携した移住ツアーなども実施することといたしております。

 今後とも,こうした取り組みを通じ,地方への新たな人の流れをつくり出すとともに,若者の地元定着を促進をし,地域の活力につなげてまいりたいと考えております。

 次に,雇用の拡大についてであります。まず,新たな企業誘致に向けた取り組み方針についてであります。現在,市内の公的な産業団地は,ほぼ完売の状態にあります。このため,公有地,民有地を問わず,事業用地の候補地となり得る物件を調査をし,立地を希望する企業への情報提供や相談に応じております。

 また,今年度から企業立地促進条例の一部を改正し,企業の企画部門や人事部門などの特定業務施設や情報関連産業に対する立地奨励金を新たに設けたところであります。

 さらに,来年度の企業立地促進条例の全部改正に向けて,企業ニーズや他都市の状況の調査を進め,県と密に連携しながら,より誘致効果の高い支援内容を検討しております。

 次に,福山北産業団地第2期事業についてであります。本事業につきましては,地域経済への波及効果や雇用の拡大など,本市が持続的発展を遂げるための重要な施策であると考えております。

 事業の推進に当たっては,景気動向や企業ニーズの把握が重要であり,継続的な企業訪問や関係機関からの情報収集に努める中で,事業を取り巻く環境の変化や社会情勢の変化を慎重に見きわめてまいりたいと考えております。

 次に,企業立地促進条例に基づく奨励金制度の利用状況と対象企業の誘致状況についてであります。今年度から新たに奨励金制度の対象といたしました特定業務施設,情報サービス事業所,コールセンター等につきましては,数社からの照会がありましたが,現在のところ誘致に至っておらず,制度利用の実績はありません。

 今後,県,本市東京事務所等とさらなる連携を図りつつ,誘致に努めてまいりたいと考えております。

 次に,有害鳥獣対策についてであります。

 イノシシによる農作物被害の防止につきましては,侵入防止,捕獲,有害鳥獣を近づけない地域づくりなどの対策を,集落を挙げて総合的に取り組むことが最も効果的なことから,本市におきましては,これまで大規模防護柵や箱わなの設置,地域が一体となって取り組む除草や伐採等の対策に幅広く活用できる補助制度等を設け,被害地域の状況に応じたさまざまな取り組みを進めてきたところであります。また,猟友会の協力のもと,市内に7つの捕獲班を編成し,年間を通じて捕獲活動を実施しているところであります。

 課題といたしましては,捕獲従事者の高齢化や生活被害の拡大などであります。

 次に,猿対策についてであります。昨年度の猿による農作物への被害件数は2件で,被害金額は約13万円,捕獲頭数は5頭となっております。

 対策といたしましては,銃や箱わなによる捕獲とあわせ,山野地域において一昨年から被害農家でつくる協議会が,市の補助制度を活用し,花火による追い払いを実施されているところであります。

 周辺自治体との連携につきましては,県が主催し,近隣市町や猟友会等で構成する東部地域野生鳥獣対策広域連携協議会において,出没状況や対策等に関する情報の共有を図り,捕獲班等とも連携しながら対応しているところであります。

 今後とも,地域や関係機関等の御意見を伺う中で被害防止に努めてまいります。

 以上で宮本議員の御質問に対する答弁といたします。



◆4番(宮本宏樹) 御答弁ありがとうございました。引き続き,質問をさせていただきます。

 人口減少対策についてでありますが,移住,定住の促進については,PRをしっかりされているということで,続けてこの促進に力を入れていただきたいと,このように思います。

 福山北産業団地の第2期造成についてお尋ねいたします。

 景気動向,企業のニーズの把握,社会情勢の変化等,見きわめた上で第2期造成について判断されるとのことでありますが,4年後の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて,これから景気動向もよくなってくるというふうに思っております。その意味でも,今が非常にタイムリミットではないかと私は思っております。

 また,この産業団地には2001年より順次,企業が入られて,2008年には全ての区画が協定を結ばれて応募を締め切っておられます。その後,幾らか企業の入れかわりがあったようですが,現在は完売状態であります。地元企業からも第2期造成工事の要望があり,企業ニーズは十分あるというふうに言えます。市として造成着工の明確な目安を持っていただき,ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか,改めてお示しください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(市川紀幸) 福山北産業団地2期工事の着工についてのお尋ねかと思います。

 先ほど市長からも答弁申し上げたように,景気動向や企業ニーズ,これらを踏まえて2期着工の是非を決めるということにしておりますけれども,今,景気動向,私ども毎月毎月,月例経済報告,これで景気動向を把握しております。この中では,一般的に設備投資は堅調であるものの,それぞれ毎月毎月,プラス・マイナスと非常に不透明な状況も一方では見てとれるところでございます。

 また,企業ニーズにいたしましても,幾つか1期の団地の企業様で拡張したいという要望もありますけれども,これ実際に工事をするとなると,多大なコストをかけてやるものでございます。このような点から,さらに企業ニーズ,景気動向を精査し,慎重に見きわめた上で,着工の適否,また時期なりを判断したいと思っております。

 以上でございます。



◆4番(宮本宏樹) わかりました。それでは,ぜひとも,また続けて検討をいただきたいと思います。

 それでは,企業誘致について,別の角度で少しお尋ねさせていただきます。

 北九州市や熊本県では比較的災害が少ないということで,通信販売の物流拠点,コールセンター等も中心に幾多の企業が誘致に成功しておりました。しかし,さきの地震で壊滅的な被害を受けて,その多くの企業が操業に支障を来していると,こういう状況を伺います。今日多くの企業が災害等に対するリスク管理を問われております。

 そこで,伺います。

 福山は,自然災害が少ない地域と言われておりますが,安全確保も含めて,本市への企業立地の優位性についてお聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(市川紀幸) 災害に対する本市の評価とのお尋ねかと思います。

 本市を含みます広島県では,例えば地震につきましては,過去10年間で震度5以上の地震はゼロ,また津波につきましても南海トラフ巨大地震の発生時に,最大津波高が2メーター程度と予測されております。台風につきましても,過去10年間で平均の接近数が2.7と,他の地域と比べて総体的に低い,災害の発生のリスクが低い土地であるというふうに考えております。このような点から,企業が立地場所を選定する際に,災害との観点からすると優位性を有しているというふうに考えております。

 以上でございます。



◆4番(宮本宏樹) 企業の立地の優位性については,よくわかりました。ぜひともしっかり企業誘致をしていただいて,福山市が発展するように努めていただきたいと思います。

 それでは,次の質問に移らせていただきます。

 有害鳥獣についてお尋ねいたします。

 イノシシの市街地への出没の実態と今後の対策をお聞かせください。



◎農林水産部長(正木亨) イノシシの市街地の出没の状況とその対策についてでございます。

 過去3年間のイノシシの市街地での出没状況でございますが,2013年度平成25年度が9件,2014年度平成26年度が17件,また昨年度が37件と増加傾向となっております。

 対応でございますが,目撃情報があった場合,まず警察等に連絡が入りますので,警察や捕獲班と連携しながら現場のほうへ駆けつけまして,捕獲や追い払いを行うとともに,近隣の学校や保育所,自治会,また関係機関等に情報提供を行い,注意喚起の文書等を発送しております。

 以上です。



◆4番(宮本宏樹) 市街地への出没状況っていうのは,大分ふえてきてるということを認識することができました。

 それでは,イノシシの捕獲についてお伺いしますが,主に銃とわなによる捕獲を行われているということでありますが,それぞれの捕獲数の内訳をお示しください。

 また,ここ数年の傾向もお示しください。



◎農林水産部長(正木亨) イノシシの捕獲の頭数と銃とわなの内訳,それと最近の傾向についてでございます。

 昨年度の有害鳥獣対策としまして行いましたイノシシの捕獲頭数でございますが,銃での捕獲が284頭,わなでの捕獲が988頭で,合計1272頭となっております。それと,捕獲頭数の傾向でございますが,2010年度平成22年度がこの10年程度のピークで,1394頭となっております。また,ここ5年ほどは1000から1200頭ぐらいで推移してる状況でございます。

 以上です。



◆4番(宮本宏樹) 捕獲されるということで,市が取り組まれてる捕獲数でありますが,それ以外に一般の狩猟でもとれているというふうに伺っております。この数というのは把握されておりますでしょうか。



◎農林水産部長(正木亨) 有害鳥獣捕獲対策は市が行っているものでありまして,また,狩猟期におきましては各狩猟者が県の許可等を行って実施される狩猟がございます。狩猟につきましては,県の許可を受けて県のほうが集計をしておりますので,直近の頭数についてはまだ把握しておりませんが,大体年間800程度が狩猟で捕獲されてるというふうにお聞きしております。

 以上です。



◆4番(宮本宏樹) 捕獲されたものと狩猟で,トータル2000頭近いイノシシが年間とれてるという状況であることがわかりました。

 それでは,先ほど市長より御答弁いただきましたが,その際にお話がありました捕獲従事者の高齢化が課題であるというふうにおっしゃいました。狩猟者の絶対数の,これからもうどんどん不足してきてるというふうに伺いますが,イノシシの捕獲班の現状と対策をお示しいただけたらと思います。



◎農林水産部長(正木亨) 捕獲班の状況でございます。

 本年度の福山市の捕獲班は,総数103人で構成しておりまして,70歳以上が3割以上を占めておりまして,平均年齢も約65歳と,非常に高齢化が進んでいると認識しております。

 それについての対策でございますが,ここ数年の捕獲実績を見る限りでは,一定程度の捕獲ができておりますので,今すぐ高齢化により捕獲が困難になるような状況とは考えておりませんが,近い将来を見据えますと,高齢化がますます進み,減少することが考えられますので,一昨年度から狩猟免許取得費や猟銃の所持許可にかかわる費用に対する補助制度を創設しまして,捕獲従事者の確保に努めているところでございます。

 以上です。



◆4番(宮本宏樹) わかりました。

 それでは,別の質問をさせていただきます。

 捕獲数に対する報償費,買い上げをされているというふうに聞いてますが,この報償費,買い上げ金についてお示しください。



◎農林水産部長(正木亨) 有害捕獲にかかわるイノシシや,そうしたものに対する買い上げ報償金についてのお尋ねでございます。

 買い上げ金につきましては,銃器や箱わなのとめ刺しによる捕獲実績に対して報償費として捕獲班に支給しているものでございます。1頭当たりの金額でございますが,イノシシが4000円,鹿が5000円,猿が1万円等となっております。

 報償費の使い道につきましては,基本的には捕獲を安全かつ適切にしていただけるための経費というふうに考えておりますが,具体的には各捕獲班の実情に応じて班の運営や捕獲活動に係る経費として使われているとお聞きしております。

 以上です。



◆4番(宮本宏樹) わかりました。

 それでは,イノシシが人里に出るようになってきたということについて,多少お話をさせていただきたいと思いますが,一つの要因としては,やはり山の手入れをしなくなったということが考えられると思います。実際には,手入れをしなくなったというよりは,国内の林業が海外への安価の木材の輸入で立ち行かなくなって,放置された山が多いということだと思いますが,森林伐採,雑木林の手入れ等,どのように対策を考えているのか,そこら辺をお聞かせください。



◎農林水産部長(正木亨) イノシシは通常は里山から少し入った山の中に生息しているのが本来の姿でございますが,議員がおっしゃるように,山が荒れてきて,里山,市街地周辺に出てくるようになったということで,その原因の一つに山の問題があるというふうには私どもも承知しております。

 森林の整備につきましては,福山市の山の状況なんですけど,比較的小規模な山林,これは人工林の話になるんですけど,ヒノキや杉の木が戦後すぐ植えられて,今ちょうど収穫の時期を迎えてるんですけど,細かく分布してるために,なかなか生産性が上がらないような状況になっております。そういうことにつきまして,余り産業的というか生産性が低いためになかなか事業化が進んでおりませんが,広島県のほうで市民のほうから森づくり県民税として基金を使われておりまして,森づくり事業ということで人工林対策とか里山対策などが行われております。本市におきましては,主にはそういう広島県の制度を使って林業の整備とか作業についてを実施しているところでございます。

 それとまた,森林とも関係が深いんですけど,里山里地の再生保全事業というのを進めておりまして,農山村地域の方々とそれ以外,都市の市民とが協力しまして,森林や里山里地を守って,持続可能な農村地域をつくろうという活動なんですけど,そういうこともあわせて森林整備を行っているという状況でございます。

 以上です。



◆4番(宮本宏樹) ぜひとも整備を進めていただいて,イノシシの居場所をなくしていただきたい,こういうふうに要望いたします。

 それで,イノシシが被害があったところにイノシシ被害対策防止マニュアルというのを市で配布されておりました。非常によくできているマニュアルでございます。イノシシの防ぎ方,イノシシってどんな生態なんだということが全て書かれております。勉強になりました。この中で,この対策に対する助成制度を4つほど書いていただいておりますが,イノシシ大規模防護柵設置事業,イノシシ捕獲箱わな設置事業,有害鳥獣被害対策地域支援事業,狩猟免許取得費補助事業,こういうふうな4つの事業をやられているということ,補助金を出されてるということでありますが,今までこの補助金,どの程度交付されて,どこまで効果があったか,ここら辺がわかれば教えていただけますでしょうか。



◎農林水産部長(正木亨) 今,パンフレットを見ながら言われた各補助金につきましては,個別のちょっと進捗状況等については今手元に資料がございませんのでお答えできませんが,先ほど市長答弁にありましたように,有害鳥獣対策につきましては侵入防止,捕獲,有害鳥獣を近づけない地域づくり,そうしたものを柱として,これまで福山市の対策は進めてきたところでございまして,なかなか捕獲頭数,被害金額とも高どまりの状況で,なかなか改善しておりませんが,一定の効果といいますか,そういう成果というものは上げているように私ども考えております。

 以上です。



◆4番(宮本宏樹) わかりました。

 それでは,別の質問をさせていただきますが,イノシシの捕獲に,設置に時間も費用もかかる箱わなの使用をするように,このパンフレットを見ておりますと限定されておりますが,設置に比較的に安易なくくりわな,これの使用についてはどのようにお考えでしょうか,お示しください。



◎農林水産部長(正木亨) くくりわなにつきましてでございますが,くくりわなは通常鳥獣保護法で定められております法定猟具でございまして,有害捕獲にも使用が可能になっております猟具であります。

 福山市におきましては,昨年度までは,くくりわなにつきましてはデメリット,メリット,いろいろあります。メリットとしましては,箱わなに比べて軽量で経費が少なく,設置箇所が多くでき,移動が簡単ということがございます。また,デメリットとしましては,飼い犬等が山の中へ入りましてかかってしまうという危険性や,それとかかったイノシシを最後にとどめを刺す,やり等でとどめを刺す必要がありますが,その際,非常に危険性を伴います。また,ワイヤー等が切れて手負いとなって逃げた場合,より危険になるということから,昨年までは使用につきまして,関係機関と話し合って,今の時期では難しいというふうな議論になっておりましたけど,先ほど来話にありますように,最近のイノシシの市街地周辺の出没や農作物の被害状況を踏まえ,一定の整理等をあわせまして,今年度からくくりわなを有害捕獲で使えるように許可をして取り組んでいるところでございます。

 以上です。



◆4番(宮本宏樹) くくりわなも使われるということでありますね。

 それでは,イノシシの処分についてお尋ねいたします。

 イノシシをたくさんとられますが,この肉の処分というのはどういうふうにされているんでしょうか。イノシシ肉,鹿肉等を食材にしてジビエ料理等やっていこうという流れもあるように聞いてますが,本市としてどのように取り組まれているのか,お示しください。



◎農林水産部長(正木亨) イノシシの活用ということの御質問でございます。

 福山市において有害捕獲を含めて狩猟によって捕獲されましたイノシシにつきましては,自家消費をされるか,そのほかの部分につきましては,山の中へ埋めるとか,そういうふうなやり方で適切に処理されてるというのが現状でございます。

 以上です。



◆4番(宮本宏樹) ぜひともイノシシ肉も活用していただきたいと思います。私が聞いてる限りでは,神石高原町で肉を加工して販売してるというふうには伺っておりますが,これも拡大して使っていただけたらというふうに思いますが,先日,新聞報道で島根県美郷町の山くじら缶詰肉製造工場を取り上げておりました。イノシシの肉の缶詰で地域おこしをやろうということで,このまちでは年間400頭,これがとれるそうで,それを売り上げとして今やってると。今販路を拡大して何とか1000万円突破するようになった。従業員3人の給与を確保するために2000万円を目指しますというふうに書いてありました。本市としては,年間2000頭近いイノシシをとることができておるわけで,そういう意味では,この資源をぜひとも使って食肉加工っていうのも考えていただけたらというふうに要望いたします。

 続いて,猿の対策についてお伺いいたします。

 市の補助を受けて猿をロケット花火等で追い払うということを山野町でもされておりました。一時的に猿は逃げても,また出没すると。男性が追い払うと逃げるんですけど,女性やお年寄りが追い払っても逃げもしない,知らん顔して一切逃げるそぶりをしないと,手の打ちようがないというふうなお話も伺います。市として猿を追い払うことを目的としたモンキードッグの育成とか,猿用の電気柵とか,そういうなのも検討されているように聞いておりましたが,現在までの進捗状況をお聞かせください。



◎農林水産部長(正木亨) 猿対策にかかわりますモンキードッグと猿用の電気柵の状況についてでございます。

 モンキードッグにつきましては,地域の方とかの協力が不可欠でございますので,投げかけ等は各地域でしたことはあるんですけど,なかなか犬をずうっと世話をしながら,また訓練等も必要となりますので,なかなかそこまでしようとされるような個人の方や地域が出ておりませんので,実現には至っておりませんのが現状でございます。

 また,猿用の電気柵,普通のメッシュの上にちょっと高い電気柵をつけまして,猿がよじ登るのを防ぐような電気柵なんですけど,これにつきましては北部地域のほうで国の交付金を活用して,ある程度大規模に数年前に実施された実績がございます。

 以上です。



◆4番(宮本宏樹) わかりました。それでは,猿については以上で終わらせていただきます。

 ついででありますが,鹿の対策,鹿がよく目撃される。それと,最近,よく新聞紙上でにぎわしております熊ですね,熊の問題。熊が非常に出てきてる。こういう問題があります。今の現段階での鹿の被害,また熊の目撃情報等あれば,教えてください。



◎農林水産部長(正木亨) 鹿と熊の状況ということでございます。

 まず,鹿についてでございますが,本市におきましては,農作物の被害報告というのが昨年度2件ございました。目撃情報につきましても,北部地域に限定されておりますが,被害は余り顕在化しておりません。引き続き,近隣の市町の情報収集に努めて,もし被害等があれば早期に対応していきたいと思っております。

 また,熊についてでございますが,ことしはこの4月から6月にかけまして,秋田県では4人の方が熊に襲われて亡くなられております。また,新聞報道によりますと,山形県でも目撃されておりますし,また近県では,最近の話ですけど,島根県の浜田市で1人が被害に遭っておられます。また,県内においても三原とか東広島市で,近隣では神石高原町においても目撃情報ということがありますが,現在のところ市内での目撃情報については一件もございません。

 以上でございます。



◆4番(宮本宏樹) わかりました。

 時間も参りましたんで,市民の生活を守る,安全を守るという意味で,引き続き有害鳥獣対策にしっかり取り組んでいただくことを要望いたしまして,私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

 (4番宮本宏樹議員質問席を退席)

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○副議長(宮地徹三) この際,休憩いたします。

 午後3時15分から会議を再開いたします。

          午後2時54分休憩

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          午後3時15分再開



○議長(小川眞和) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小川眞和) 次に,6番奥 陽治議員。

 (6番奥 陽治議員登壇)(拍手)



◆6番(奥陽治) 公明党の奥 陽治でございます。一般質問をさせていただきます。

 さきの市会議員選挙におきましては,多くの市民の皆様のおかげで初当選させていただきました。愛する福山市に生まれ育った一人として,市民の皆様の御期待に応えられるように,誠実に取り組んでまいりますので,何とぞよろしくお願いいたします。

 それでは,質問に入らせていただく冒頭,福山市では2005年度に次世代育成支援対策推進行動計画(ふくやま子育て夢プラン)を策定し,この10年間,みんなで創る子育てナンバーワン オンリーワンのまちふくやまを基本理念に,さまざまな施策を展開され,多様なニーズに対し,着実に成果を上げてこられていることに対しまして,まずもって敬意を表したいと思います。

 そうした流れの中で,福山市に住む全ての子どもが将来に夢と希望を持てるまちであり続け,福山に生まれてよかった,福山で暮らせてよかった,福山で頑張ってよかったとの全ての市民の皆様共有の目的達成のため,この思いを常に政治活動の根底として取り組んでまいりたいと考えております。そういった意味で,今回,私は,大きなテーマとして,子どもの安心・安全について4点のことに着目をし,質問させていただきます。

 1点目は,ここ数年,存在意義を高め,本当に安心できる通学路での見守りボランティアの方々のことです。まず,発足の経緯と把握している実態及びこれまでの成果,また今後に向けて考えられる課題についてお聞かせください。

 学校単位でスクールサポートボランティアとして登録され,ゲストティーチャーや図書ボランティア,交通指導員などと並んでソフト面から子どもたちを育み支えている事実。中でも,日常の登下校の安全確保には欠かせない存在として,認識は高まりつつあるものの,登校時はまだしも,下校時の不規則な時間帯では難しい側面もあるやに聞いております。

 実際,過去の重大な事故も下校時であったことは,記憶に新しいところです。それぞれの御家庭にとり,また地域の将来にとり,大切な宝である子どもたちを守り育む責任は,私たち大人の責任として,また社会の責任として,積極的に取り組むべき課題と感じております。この取り組みを永続的に維持していくために,教育委員会としてのお考えをお聞かせください。

 2点目は,通学時での安全確保対策についてです。福山市通学路安全推進会議のもと,福山市通学路交通安全プログラムに基づき,保護者,自治会などで危険箇所を把握し,教育委員会,学校,保護者,道路管理者,警察及び地域関係者による定期的な合同点検実施が一定の成果を上げているとのことでありますが,これまでの経過並びに結果をお示しいただければと思います。

 子どもを取り巻く事故や犯罪が起きる要因が多岐にわたり,歩道も含めた道路整備,標示等による注意喚起,交通規制の見直し,通学指導など,考え得る対策を粘り強く続けることは当然として,通学にかかる所要時間は把握しておられますか,お聞かせください。同じ小学生でも,1年生と6年生では体格や対応能力も明らかに違うことは言うまでもありません。子どもの事故防止について,発達段階に応じた指導について,具体的な取り組みをお聞かせください。

 3点目は,こども110番の家の現状と課題についてお聞きします。現時点での登録済みの軒数と実際に危険を感じ,あるいは必要に迫られ駆け込んできた件数と具体例をお聞かせください。子どもや地域の方々への周知方法は,どのように推進されているのかも,あわせてお願いします。

 何も通学時に限ったことではなく,いつでも安心できる場所が地域の中にあるのは,子どもにとり何より心強いと思いますが,運用や効果がわかりにくいとの声もあり,対策のお考えがあれば,お示しください。

 4点目ですが,角度が少し変わりますが,防犯カメラの設置について質問いたします。ここ数年来,テレビで映し出されるカメラの映像にくぎづけになるときが多々あります。防犯カメラの設置が当たり前になる以前は,まちの至るところにカメラが作動することに,常に監視されているのはいかがなものかとか,一人一人のプライバシーは本当に守られるのかや,同様に,録画された映像の管理は大丈夫かなどの意見が大半を占めていました。一般論として,技術の進歩にはリスクも伴うものとの話も聞きますが,近年の犯罪の抑止や事件の解決には欠かすことのできないツールになっていることは,申すまでもありません。

 福山市が防犯カメラを直接設置している場合と,また市の補助により地域や事業所の設置の場合もありますが,それぞれの運用状況と効果,今後の推移や課題についてお聞かせください。

 子どもの安心・安全のためには,さらに一段と目配り,気配りが必要であると認識しており,不審者情報への対応として,メール配信も情報共有には欠かせませんが,地域の青パトの存在も大事であると考えます。地域が運用している青パトの役割と効果についてお聞かせください。

 また,市の継続事業報告にもありますが,市が保有する生活安全パトロール車16台についての運用実績もあわせてお聞かせいただければと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 奥議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,こども110番の家についてであります。こども110番の家は,2016年平成28年4月現在,市内の店舗等も含め,5790軒の御協力をいただいております。

 不審者等の必要に迫られた駆け込み件数は,幸いにしてここ数年ありませんが,けがの手当てやトイレの借用といった事案が報告されております。

 子どもや地域の方々への周知方法については,地域安全マップづくりにおいて,110番の家のウオークラリーを行い,110番の家を確認するなど,日ごろから子どもたちとのつながりを持たせる取り組みも進められております。

 こども110番の家の運用や効果を上げる対策として,学区青少年育成員協議会が児童の登下校時に引き続き対応が可能であるか,空き家等になっていないかなどの調査をし,毎年見直しを行っております。また,こども110番の家に助けを求める事案を想定した防犯訓練を出前講座として,学校や地域などの協力を得て,実施しております。

 さらに,青少年関係団体,機関とともに,こども110番ネットワーク会議を構成している福山駅構内タクシー営業会や福山建設工業協会などの18の民間事業者においても独自に子ども見守り活動に取り組んでおり,地域が一体となって,子どもたちが安心して,安全に過ごせるまちづくりに努めているところであります。

 次に,防犯カメラについてであります。2014年度平成26年度から3年間で200台の設置目標を掲げた福山市防犯カメラ設置促進事業を開始をし,これまでの2年間で市管理分が105台,市補助金による地域分70台,事業者分9台の合計184台を設置をして,プライバシーに配慮した厳格な設置,利用基準により運用しているところであります。

 設置効果につきましては,市内の刑法犯認知件数が着実に減少していること,また,地域からは,夕方,夜間に少年たちがたむろすることが少なくなった,設置を契機に地域全体の防犯意識が高まったなどの感想が寄せられており,設置効果は十分にあったと認識をいたしております。

 今後の推移といたしましては,今年度は補助金による地域分,事業者分,合計50台の設置を予定しております。

 課題につきましては,来年度以降,新たに設置を希望する地域への対応や更新時における地域負担への配慮が必要と考えており,再度の補助も含め,柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に,青色防犯パトロールについてであります。地域が実施する青色防犯パトロールは,自主防犯の考え方のもと,地域の安全は地域で守るという役割を担い,住民や地域を構成する各種団体の防犯意識の向上や防犯活動の充実にもつながっていると受けとめております。

 また,市が保有する16台の生活安全パトロール車につきましては,学校周辺を中心とする定期的な市内全域のパトロール,不審者情報等,緊急事案発生時の重点パトロールなどを実施をし,犯罪の未然防止活動,広報・警戒活動等に取り組んでいるところであります。

 以上で奥議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 見守りボランティアの発足の経緯についてであります。2001年平成13年の大阪教育大学附属池田小事件や長崎県での下校中の小学1年生の誘拐事件以降,教育委員会では,地域の方々の学校教育への関心を高め,児童生徒の安全確保に対する御協力をいただくために,各学校に対し,地域への積極的な学校情報の提供や教育活動の公開を行うことを指導してまいりました。

 その結果,2004年平成16年度末には,ほとんどの校区で,PTAや地域の皆様による校門や通学途中での挨拶運動,パトロール中と書かれたプレートを自転車等につけて行う地域内の巡回などの取り組みが行われるようになりました。こうした状況を踏まえ,2005年度平成17年度には,登下校の見守りや学習支援,読み聞かせ等のボランティア人材を登録し,保護者,地域の御協力を得て,スクールサポートボランティア事業を立ち上げました。

 当時,見守りボランティアの登録人数は,2331人でしたが,この間,さらに多くの方々の御協力をいただけるようになり,今年度においてはその人数は5592人に達しております。

 見守りボランティアの成果としましては,年間を通した児童生徒の登下校の安全確保はもとより,通学路の危険箇所の発見や確認,登下校中の児童生徒の様子を情報共有することで,問題行動の未然防止,早期発見などにつながっております。

 今後に向けての課題といたしましては,ボランティアの方々の高齢化による見守り体制の維持,継続が上げられます。教育委員会といたしましては,各学校が地域,保護者の方々から新たなボランティアを募るとともに,児童生徒みずからが危険を回避する力を育てられるよう支援してまいります。

 次に,通学時の安全対策についてであります。2014年度平成26年度から福山市通学路交通安全プログラムに基づき,関係機関,団体及び地域関係者の皆様による危険箇所の合同点検を行い,その結果をもとに順次対策を実施しているところであります。

 これまでに対策が必要であると判断した667カ所のうち本年3月末現在で479カ所の対策が完了しており,残る箇所についても実施に向けた取り組みを進めているところであります。

 対策を講じた内容につきましては,道路管理者において歩行空間の確保,路面標示による注意喚起など,また,警察においては横断歩道の設置,修復や交通規制の見直しなど,さらに学校,地域においてはストップマークや看板の設置,見守り活動,交通指導など,状況に応じて内容を組み合わせて実施しております。

 また,本年3月には対策の効果を把握するため,学校に対してアンケート調査を実施し,完了箇所の93%が期待した効果があったとの回答を得ております。

 本年度につきましては,福山市通学路安全推進会議において,2回目となる市内一斉の合同点検の実施を関係機関,団体で確認したところであります。

 引き続き,地域関係者の皆様の御協力を得る中,こうした取り組みをPDCAサイクルとして継続していくことで,通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 児童の通学にかかる時間につきましては,各学校において登校班が集合する場所を出発する時刻や学校へ到着する時刻を把握しております。

 子どもの事故防止に係る発達段階に応じた指導につきましては,低学年において,1年生では入学当初に教師が付き添って行う下校指導や正しい道路の歩き方について交通安全教室指導などを通して指導を行うほか,3年生では正しく安全な自転車の乗り方について指導を行うなど,実際の活動や具体的な場面を通して,体験的な指導を行っております。高学年につきましては,4年生の社会科「安全なくらしを守る」の学習や,5年生の保健体育科「交通事故の防止」の学習など,各教科等において,安全に対する知識や判断力を身につけ,みずから事故の危険性を回避する意識を育てるような指導を行っております。

 今後とも,登下校時の見守り活動や発達段階に応じた指導を通じ,学校と地域,家庭がしっかりと連携する中で,引き続き,子どもの事故防止など,安全確保に努めてまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆6番(奥陽治) 大変丁寧な御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。

 まず初めに,見守りボランティアについて質問いたします。

 成果として,挨拶運動に力を入れられたということで,大変にすばらしいことだと思いますけども,まだまだ一部の方の声ではありますけども,挨拶をしても返ってこないという,そういったボランティアの方からの声もお聞きしたこともあります。今後さらにどういった取り組みをされていくのかというのをお聞きしたいと思います。



◎学校教育部長(立花正行) 挨拶のなかなかできない状況があることについて,今後の取り組みをどうしていくかということの御質問でございます。

 まず,その前に,見守りボランティアの方々を含めまして,このスクールサポートボランティアの方々の御協力によりまして,学校が本当によい状態で今運営されていることに関しまして,感謝を申し上げるところでございます。

 そして,先ほどの挨拶のことでございます。今,なかなかまだボランティアの方への挨拶ができてないという声があるということでございました。見守りボランティアの方々の声についても,各学校に届けられておりますが,そういった中で地域の見守りボランティアの方とのつながりを通しまして挨拶ができるようになったというような報告も受けているところでございますが,今,議員,御指摘のように,まだまだ挨拶ができてない実態もあるというふうに捉えております。

 今現在進めております福山100NEN教育では,学校生活で学んだことを日々の生活で行動化できる子どもを育成するということを目指しております。挨拶につきましても,日々の授業やさまざまな活動の中で,ただ単に挨拶をすることを目的とした指導をするのではなくて,その挨拶が相手を大切にするための行為の一つであるという,そういった内面から湧き出る行動化というところを目指して,しっかりと取り組むことを継続的にやっております。

 子どもたちが毎日の登下校時に見守りボランティアの方に自然に感謝の気持ちを込めた挨拶ができるよう,今後も取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆6番(奥陽治) それぞれ登録を学校単位にされているということは,どういった理由からなんでしょうか。



◎学校教育部長(立花正行) スクールボランティアの登録が学校単位にされている理由ということでございます。

 スクールサポートボランティアにつきましては,学校と地域,家庭が協力をして子どもたちを育てていくための授業でございます。ボランティアの方々が地域の方であるからこそ,日々子どもたちの顔も知っていただいた上でかかわっていただけるものと考えておるところでございます。また,地域で不審者情報が入った際に,すぐに見守りボランティアの方が立っていただくことができるというようなことも報告されている中にございます。そういった意味で,学校単位での登録ということにさせていただいてるところでございます。

 以上です。



◆6番(奥陽治) 市全体で約6000人っていうスクールボランティアの方々の登録をいただいてるということは,本当にありがたいなと思いますけども,やはり学校の規模によって,どうしても,格差という言い方が適正かどうかあれなんですけども,そういった規模によって多い少ないという,サポートしていく側のそういった問題っていうのはないんでしょうか。



◎学校教育部長(立花正行) 学校規模による格差というところの御質問でございます。

 登録数につきましては,学校による人数の差はやはりございます。そういった中で見守りボランティアの方につきましても,登録人数の少ない学校でございますと,PTAの御協力を得まして登下校の見守りを行っていただいたりしております。

 子どもたちの登下校時の安心・安全は,学校と地域,家庭の協力なくしては守ることができないという考えに立ちまして,引き続き見守りボランティアへの協力をお願いしてまいります。

 以上です。



◆6番(奥陽治) 実際に,子どもたちから,見守りボランティアの方々も,挨拶をしてもらうと本当に元気が出て,また声も返しやすいと言うかですね,元気が出るというそういったお声も聞きますし,私も以前に近所にある登校班の集合場所で集まっている子どもたちに,顔も当然知らない子どもたちなんですが,声をかけ続けました。挨拶が返ってくるまでに約3カ月から4カ月かかった経験もあって,いかに粘り強く,私たち大人から声をかけ続けることも含めて,子どもの安心・安全というのは,学校だけではなく,当然家庭も,また地域も本当に協力して守っていくっていう,そういう意識を強く感じております。

 引き続き,子どもの安心・安全のために見守りボランティアの永続的な取り組みをお願いをさせていただきまして,次に移りたいと思います。

 先ほどの御答弁で通学路の安全確保に係る取り組みの経過というのを教えていただきました。今後も,引き続きの取り組みをお願いいたします。

 そこで,実際に通学路で登下校中にどのくらいの事故があるのか,その推移についてわかればお願いいたします。



◎学校教育部長(立花正行) 登下校時の事故件数についての推移という御質問でございます。

 この状況でございますが,小学校における状況は2013年度につきましては19件,2014年度につきましては17件,2015年度につきましては14件といったような状況で,これまでの取り組みもございまして,少しずつ減少しているような状況がございます。

 以上です。



◆6番(奥陽治) 答弁いただきましたように,登下校時の交通事故というのは少しずつではありますけども,減少傾向ということであります。このたびの通学路の安全確保の取り組みは,危険箇所を関係者で共有して取り組まれたというふうに仄聞しておりますけども,登下校時の交通事故のうち,今回取り組んだ危険箇所においての事故というのはどういった状況だったんでしょうか。



◎学校教育部長(立花正行) 危険箇所に関する交通事故の状況ということのお尋ねでございます。

 これは,先般開催をいたしました福山市通学路安全推進会議で状況を報告したところでございますが,2013年度は9件でございました。その後,2014年度は3件,昨年度2015年度は1件という状況でございます。

 これは,危険箇所を把握して,これを周知したことに加えまして,対策案の推進によりまして児童生徒の安全が保たれてきているということを感じておるところでございます。

 今後も引き続き,児童生徒の通学路の安全確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆6番(奥陽治) 詳しく登下校中の事故について御答弁をいただき,本当にありがとうございました。よくわかりました。

 私の実感としても,今回の通学路の安全対策というものは,関係者,また関係機関の積極的な取り組みと強い連携で子どもの安全確保が保たれてきているというふうに感じております。また,しかし一方で,依然として登下校中の事故というものが一定数はあるという状況もあります。それも,特に低学年の子どもが被害に遭っているケースが多く,さらなる対策の上,この取り組みについては限りなくゼロを目指していくものだと考えておりますので,引き続き粘り強く推進をしていただくようお願いをし,この質問を終わります。

 次に,こども110番の家についてですが,市内で約5800軒もの登録してくださっていることに,本当に正直驚いております。繰り返しになりますが,周知の上でも,犯罪の抑止の上でも,また効果を上げるためにも,もう少し表示が目立つように工夫はできないものかなというふうにちょっと思うんですけど,何かお考えがあればお聞かせください。



◎まちづくり推進部長(藤本真悟) こども110番の家にかかわって,プレートでのお尋ねでございました。

 この事業を始めまして18年たっております。この110番の家という表示,これ地域の方にとりましても,子どもたちにとりましても,何かあったときの避難場所ということで定着しておるということで私どもは理解しております。

 ただ,それぞれにお願いしております,それぞれの御家庭あるいは事業所につきましても,わかりやすいところへの掲出ということもお願いしておりますので,現状でお願いしたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆6番(奥陽治) 次に,防犯カメラについて質問をさせていただきます。

 くしくも,けさの朝刊に,防犯カメラ目標の200台へと,先ほど市長から御答弁いただきました内容が載ってました。町内会長のコメントも実は載っとるんですが,ちょっと紹介させていただきますけども,以前は公園で備品の盗難やトイレの落書きがあったが,設置後はなくなったというふうに効果を語っておられるという記事です。

 もともと世論としては,カメラの導入には不安視をされるという声が大多数を占めていたんではないかなというふうに私も思うんですけども,けさのこの記事を読むと,地域の治安の改善,犯罪の抑止という点で,非常にクローズアップをされているなというふうに思うんですが,今回特に通学路を含めた防犯カメラの設置も市のほうが何カ所か設置をしていただいております。

 先ほど御答弁いただいたこともあるんですけども,まだまだこれから防犯カメラに対するニーズといいますか,そういったものがますます高くなってきてくるし,現状高くなっているなというのも感じますので,あえて通学路ではなくて,子どもという観点だけで言わせていただくと,特に学校の出入り口,いわゆる校門ですけども,ここに設置を検討していただきたいなというふうに思うんですが,お考えがあればお聞かせください。



◎教育委員会事務局管理部長(佐藤元彦) 学校の出入り口に防犯カメラの設置という御質問でございます。

 防犯カメラは犯罪の抑止,そして犯罪が発生した場合の早期の解決に資するという点で,安心・安全につながるものと考えております。

 現在,学校には,緊急通報システムを導入しております。これは,池田小学校の事件を受けたこともその要因でありますけれども,学校に不審者が侵入した場合に,児童生徒の安全を確保するためには,その情報を校内に速やかに伝えて,教職員が情報を共有する中で,児童生徒が危険回避行動をとるように指示することが重要であると考えております。

 2005年度平成17年度に市立小学校に緊急通報システムを導入し,教職員が個々にトランシーバーを携帯して,不審者侵入などの緊急時に相互の連絡,そして校内放送ができるよう備えをしているところであります。引き続き,緊急通報システムを活用して,不審者の侵入を想定した対応訓練なども継続的に行う中で,児童生徒の安全を確保してまいります。

 以上でございます。



◆6番(奥陽治) 思いというのはあるんですが,一応わかりましたということで終わりたいと思います。

 防犯カメラ,防犯カメラと言いましても,やはり初期投資であったり,保守メンテナンスであったり,ランニングコストを考えれば,年間1台が100万円近いお金が実際にかかるということで,地域に補助を出しても,自治会のお金ではなかなか賄えないというもの現実あるんじゃないかなというふうに思います。ただ,市が全部,今後全額負担をして,あらゆるところに網羅していくというのも難しい面はあると思うんですけども,一応今年度50台ということで先ほど答弁いただきましたが,それ以降,何かお考えがあれば,またお聞かせいただきたいと思うんですけども,よろしくお願いします。



◎市民部長(矢吹泰三) 事業計画終了後の防犯カメラの設置ということでございます。

 先ほど,市長,答弁でも申し上げましたように,今年度事業計画が最終年度でございますけれど,カメラの設置後の後年度負担,それとか新たに設置,そういったことも想定されることから,再度の補助を含めまして,地域住民の安心・安全が引き続き担保されるよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆6番(奥陽治) ありがとうございました。

 最後に,青パト,また生活安全パトロールの事業継続推進のさらなる拡大も要望をさせていただき,質問を終わりたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (6番奥 陽治議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) 次に,24番中安加代子議員。

 (24番中安加代子議員登壇)(拍手)



◆24番(中安加代子) 公明党の中安加代子でございます。一般質問を行います。

 初めに,保育行政について伺います。

 2015年4月より,子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。新制度が目指すものは,全ての子どもと子育て世代を子どもの有無にかかわらず,全世代で支え,次世代の育成に参画する社会の構築であります。とりわけ,大きな改革点の一つは,幼児期の学校教育と保育を包括的に提供する仕組みをつくることであります。さまざまな施策を進めるために,市町が実施主体となって具体的な計画づくりから実施に至るまで,責任も権限も担うことになったのであります。

 そこで,お尋ねいたします。

 福山市子ども・子育て支援事業計画についてであります。新制度施行によって大きく変わったのは,1,各制度ごとにばらばらだった子ども関連の予算を統合し,消費増税分の一部を加算して恒久財源とする。2,認定こども園,幼稚園,保育所の給付を一体化する。3,そのほかのさまざまな形態の保育にも給付を行う。4,幼保連携型こども園については,認可,指導監督を一本化し,学校及び児童福祉施設として法的に位置づける。5,これまでは,保育に欠けるが保育所利用の際の要件であったが,保育を必要とするに変え,保育の必要性を認定した上で,保育利用の給付を受ける。子育て中の親子の実情に合わせて,必要性を認定する要件も勘案する。6,地域で展開されている子育て支援事業を,地域の実情に合わせて柔軟に実施しやすくするために,自治体に地域子ども・子育て支援事業関連予算として一括して給付する。7,子ども・子育て支援の関係者や当事者が子育て支援の政策形成過程に参画できるように,国及び自治体に子ども・子育て会議を設置するなどの点についてです。

 これらの点を踏まえた計画が実施されて1年が経過し,その実施状況が先日の民生福祉委員会で報告されました。その内容は,一つ,教育・保育の量の見込みと確保方策について。一つ,地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方針についてなどであります。それぞれについて,改めてこれまでの成果と今後の課題をお示しください。

 また,この報告は,本市子ども・子育て会議の役割を担う社会福祉審議会における児童福祉専門分科会で審議されたものです。地方版子ども・子育て会議の大きな役割の一つは,事業計画の評価であり,新制度では,PDCAサイクルに基づいた事業実施が求められています。そうなれば,市民の評価への参画がより重要になると思われます。より活発な意見が交わされ,適正な事業評価がなされる子ども・子育て会議とするためには,今後さまざまな工夫が必要と考えますが,御所見をお示しください。

 次に,本市公立就学前教育・保育施設の再整備計画について伺います。本市においては,2005年度から2015年度を計画期間として,就学前施設の再整備に取り組んでこられましたが,2015年度から子ども・子育て支援新制度が施行されることを受け,これまでの再整備の成果と課題を踏まえた上で,保護者や地域のニーズに即した教育,保育環境の実現に資するために,就学前施設の再整備と地域子育て支援を包括する新たな計画が策定され,取り組まれています。

 計画の骨子は,入園・入所希望者の全員入園・入所,市内全域の教育・保育の質的向上,全ての子育て家庭への総合的支援,公立認定こども園の整備,支援が必要な子どもや家庭への支援,小学校教育との連携と円滑な接続とされ,施設整備については,適正な地域に適正な規模の施設を配置するとのことです。

 公立認定こども園については,研究園として(仮称)市立大学附属こども園を,実践拠点園として数園を整備されるとのことですが,それぞれの具体のスケジュールについてお聞かせください。

 次に,住宅の耐震化についてお尋ねいたします。

 本年,4月の熊本地震について,新聞報道によれば,この一連の地震で犠牲になられた49人の死亡時の状況を分析したところ,7割超の37人が家屋の倒壊で亡くなり,少なくともこのうち20人のいた家屋は耐震基準が厳しくなる1981年6月以前に建てられた家屋であったようです。

 この耐震基準については,1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災において,1981年の建築基準法以前に建築された多くの建築物の倒壊により甚大な被害をもたらし,死者6434人のうち住宅等の倒壊による圧死が約80%であったことから,耐震基準を見直し,住宅の耐震化の促進をすることが重要な課題と位置づけられました。

 そして,同年10月に耐震改修促進法が,2006年には改正耐震改修促進法が施行され,本市では福山市耐震改修促進計画が策定されました。本計画では,住宅の耐震化率を2015年度までに90%にするとのことでありますが,現状についてお示しください。

 これまでにも我が会派は,耐震化率の向上の取り組みについて質問をしてまいりました。本市では,2008年には木造住宅の耐震診断費の補助が,2011年には耐震改修費の補助がなされました。これらの制度は,住宅の耐震化のさらなる促進のために設けられた制度ですが,住宅改修となると専門的な知識や技術が必要で,市民にわかりやすい説明や啓発が必要です。

 そこで,お尋ねをいたします。

 この制度を活用するためには,これまでにどのような取り組みがなされてきたのか,お示しください。

 また,本計画は本年見直しをされるようですが,現状と課題,今後のスケジュールについてお示しください。

 ところで,新聞報道によれば,今回の熊本地震で震度7を2回観測した熊本県益城町で,新耐震基準で建てられた建物も含めて,地区内の約2割が倒壊か全壊状態になっていたようであります。専門家からは,現在の耐震基準は震度7の地震が連続して起きる事態を想定していない。国や業界は住民が安心できる基準づくりの議論を始めるべきだとも指摘をしているようであります。このことについて,本市のお考えがあれば,お聞かせください。

 次に,特別支援教育について伺います。

 本市公立小中学校で行われている特別支援教育についてであります。

 まず,特別支援学級数と介助員の配置数について,小中学校別にお示しください。

 また,通級指導教室の整備数についてもお聞かせください。

 発達障害の児童生徒が増加傾向にある中,鋭意取り組まれてきたところでありますが,特別支援教育の現状と課題について御所見をお示しください。

 本年5月,国において改正発達障害者支援法が成立いたしました。その内容は,発達障害のある人に,それぞれの特性に応じた支援を強化するもののようであります。発達障害者支援法が2005年4月に施行されて以来,約10年ぶりの改正となったものですが,そのポイントは,乳幼児期から高齢期まで切れ目なく支援,教育,福祉,医療,労働などが緊密に連携,教育現場での個別の支援計画や指導計画の作成を推進などが上げられます。改正法が成立したことによる本市の学校教育における発達障害児支援体制への影響についてどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 中安議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,保育行政についてであります。

 まず,子ども・子育て支援新制度の施行に伴い,策定いたしました子ども・子育て支援事業計画における教育,保育の量の見込みと確保方策にかかわる昨年度の実施状況であります。

 保育所,認定こども園を初めとする教育・保育施設の入所状況につきましては,年齢区分によっては,利用定員を超えた弾力的な受け入れを行っているものもありますが,相対的には待機児童を発生させることなく,安定的に教育,保育を提供できております。

 次に,地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策にかかわる実施状況についてであります。一時預かり事業や延長保育事業などの11事業につきましては,量の見込みに対する提供体制はおおむね確保できており,地域の実情に即した事業が展開されているものと捉えております。

 課題といたしましては,今後,家庭環境や社会情勢の変化などにより,子どもや子育て支援にかかわるニーズは,さらに多様化するものと予測されることから,求められる支援に必要な専門性の向上とマンパワーの確保が必要であると受けとめております。

 次に,社会福祉審議会児童福祉専門分科会についてであります。当分科会は,子ども・子育て支援事業計画に位置づく子育て支援策の実施状況を審議するなど,継続的に点検・評価,見直しを行う役割を担っていただいております。

 今後,保育サービスの利用者や利用希望者の潜在的ニーズ等の把握に一層努める中で,点検・評価の際にさまざまな情報提供を行うなど,委員の皆様から多面的な視点で活発な御意見がいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,就学前教育・保育施設の再整備計画についてであります。公立の認定こども園につきましては,福山市内の教育,保育の質的向上と充実を図るために,再整備計画に位置づけたところであります。

 研究園となる,(仮称)福山市立大学附属こども園につきましては,現在取り組んでいる実施設計が完了した後,本年度中に工事に着手し,2018年平成30年4月の開園に向けて整備してまいります。

 実践拠点園につきましては,幼稚園と保育所の統合を基本に,地域における需要と供給のバランスや就学前施設の設置状況,児童数の推移などを総合的に判断する中で,今後,検討していくこととしております。

 次に,住宅の耐震化率の現状についてであります。

 市内の住宅の耐震化率につきましては,2013年平成25年に国が行った住宅・土地統計調査の住宅戸数をもとに推計した昨年度末時点の耐震化率は,約77%という状況であります。

 次に,耐震診断・耐震改修費の補助制度の活用促進の取り組みについてであります。耐震化を促進するためには,市民みずからが耐震化対策の必要性について認識されることが大切であります。これまでも自主防災組織等との連携による出前講座の実施,耐震相談窓口や広報ふくやま等による耐震診断及び耐震改修の補助制度の周知や耐震対策の必要性について啓発を行ってきたところでありますが,さらに,耐震診断資格者,建築士会,福山地区消防組合等の協力を得て,パンフレットを配布するなど,市民の皆様へ幅広く周知を行っているところであります。

 次に,耐震改修促進計画の現状と課題及び見直しの今後のスケジュールについてであります。これまで住宅の耐震化を促進するため,出前講座等あらゆる機会を通じて制度の周知や耐震化の必要性の啓発を行い,一定の改善はあったものと受けとめておりますが,目標としている90%には達していない状況であります。

 本市の計画の見直しにつきましては,国が定めた基本的な方針や広島県の計画を踏まえるとともに,これまでの計画の取り組みの成果と課題の検証を行う中で今年度中に作成することとしております。

 なお,現在の耐震基準につきましては,熊本地震を受け,国等において建築物被害の調査,原因分析が行われ,耐震基準のあり方や耐震性の確保,向上方策が検討されると伺っております。

 本市といたしましては,国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上で中安議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,本市公立小中学校で行われている特別支援教育についてであります。特別支援学級数については,本年度5月1日現在,小学校232学級,中学校72学級,介助員は小学校166名,中学校38名となっております。

 通級指導教室については,小学校に言語通級指導教室6教室,情緒通級指導教室17教室,中学校にLD・ADHD通級指導教室4教室を設置しております。

 次に,特別支援教育の現状と課題についてであります。現状につきましては,各学校において特別支援教育コーディネーターを中心に校内委員会を開催し,支援の必要な児童生徒に対して組織的に取り組んでいるところです。

 また,発達障害への理解の広がりやこども発達支援センターを初めとする相談体制の充実により,就学前から小学校入学時の特別支援学級等への希望者が増加しております。

 課題につきましては,指導者による個々の児童生徒の特性の理解や一人一人の実態に応じた対応に差が生じていること,就学に向けた早期からの相談体制が不十分であると捉えております。

 次に,発達障害者支援法が改正されたことによる本市の学校教育における発達障害児への支援体制への影響についてであります。

 本法律の改正の趣旨は,発達障害者の支援の一層の充実を図ることと捉えております。この趣旨を踏まえ,教育委員会では,特別支援学級担任スキルアップ講座や特別支援教育推進講座など教職員研修を実施し,発達障害のある児童生徒を含め,全ての児童生徒にとってわかりやすい授業のあり方について学び,授業力向上に努めているところです。

 また,これまでもこども発達支援センターなどとの連携を図りながら取り組みを進めてきたところですが,就学前のさらに早い段階から相談できる支援体制を確立するため,今年度就学相談員を指導課に配置し,定期的なこども発達支援センターとの連携や保育所,幼稚園などの訪問を行い,小学校への就学に向けて切れ目のない支援に取り組んでいるところです。

 さらに,今年度,個別の教育支援計画に医療や福祉等の支援や取り組みについて記入できる欄を加え,関係機関と連携し,効果的な支援を進められるよう改善を図ったところです。

 引き続き,児童生徒の実態や課題を丁寧に把握するとともに,保護者や関係機関と連携を図りながら,一人一人の子どもたちに将来の自立と社会参加に向けた力を育めるよう取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆24番(中安加代子) 御答弁ありがとうございました。続けて,重ねて質問をさせていただきます。

 まず,教育,保育の量の見込みと実績値確保方法について伺います。

 1号認定の子どもさんについてでありますが,確保の状況でありますが,2015年度は6099人確保されました。実績は4652人で1447人余裕があったということになると思います。計画期間,最終年度までの推計を見ましても,どの年度も供給割合は130%前後であります。このことについて,どのように整理をされていますでしょうか,お聞かせをください。

 また一方,2号認定,3号認定につきましては,利用量が確保量を上回っております。今後どのように確保量をふやすおつもりでしょうか,お聞かせをください。



◎児童部長(西頭智彦) まず,1号認定の定員,需給バランスということについてのお尋ねでございます。

 議員おっしゃいましたとおり,2015年度の実績,そして以降2019年度平成31年度までの需給バランス,定員の充足率ですね,これを見ましても,やはり130%前後で推移しておるということでありまして,やはりこれは今いろんな社会情勢の変化による保育への需要の高まりというふうに,大きな視点では捉えております。そうした中で,この1号認定については十分に定員が確保されているというふうに認識をしております。

 そして,2号,3号の部分です。いわゆる0歳から5歳までの保育を必要とする児童に関する需給バランスということでございますけども,3歳以上については需要が供給を195人上回っております。また,0歳児については127人,1,2歳児についても16人,需要が供給を上回っているということでございます。

 今後につきましては,公私立の就学前施設の改築でありますとか,あるいは増築,そして地域型保育事業の参入を予定している事業者等もございますので,そうした中で利用定員の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆24番(中安加代子) 1号認定が余裕があるということで,これは教育というよりか保育に需要が高まっているのではないかという分析だということでありました。一方,保育が必要な方はこれからもっともっとふえていくのではないかという分析で,今後は施設を整備しますということであります。

 右肩上がりでずっと,計画は5年でありますからそれまではそうされるんだと思いますけれども,その後,ずっとふえ続ける,2号,3号について保育が必要な子どもさんについてふえ続けるということは,少子化ということもありますので考えにくいと思いますが,その後についてはどのようにお考えでしょうか。



◎児童部長(西頭智彦) 国におきましても,いわゆる入所児童数の推移ということでございますが,やはり2016年度から2017年度にかけてピークを迎えるんではないかと,そういう見方もしております。本市におきましても,ことしの4月1日現在の入所児童数で見ますと,前年を若干下回るというような児童数でございました。今現在は増加しておりますけれども。そうした状況を見ますと,今後,入所児童数,子どもの人口の減少ということもあります。段階的には,今後減少していくんではないかという見込みを持っております。

 以上でございます。



◆24番(中安加代子) ふえるから確保量をふやす。しかし,ピークを迎えて,その後は下がると。その後,確保された施設についてはどういうふうに活用されますか。



◎児童部長(西頭智彦) 今後,減少していったときの施設の活用ということでございますけれども,ここはいろんな見方がございまして,公立保育所等を一つ例にとれば,そういった児童数の推移を見る中で,今現在分園化といったこともしておりますし,過去にも児童数が減った保育所については再整備の中で統合等行っております。そうした中身についても,このたび策定をいたしました再整備計画の中で計画として位置づけております。今後,こういった状況,動向を見ながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。



◆24番(中安加代子) 統合も考え,再整備も考えるんだということでありました。

 続けて,お尋ねをいたします。

 2015年,公立保育所,また公立幼稚園に通っている子どもは5955人,一方,私立認定こども園,また私立幼稚園に通っている子どもは7893人であります。2016年は公立が5844人,私立は8203人とのことでありました。公立が減少して私立が増加傾向のようでありますが,このことについてはどのように分析をしておられますでしょうか,お聞かせをください。



◎児童部長(西頭智彦) 公立保育所,法人の保育所との割合についてのお尋ねでございました。

 再整備計画スタートいたしました時点,2006年の神辺町との合併時点で申し上げますと,公立施設は75施設と,そして法人立の施設は50施設という状況でございましたけど,再整備計画の中で公立保育所の法人移管でありますとか統合等々によりまして,現在の施設に至っている状況でございますけど,この間10年間の取り組みの中で児童の処遇向上に資する保育環境の改善でありますとか,あるいは保育対象年齢の拡大,また地域の子育て支援拠点事業の充実等,大きな成果があったと捉えております。

 以上でございます。



◆24番(中安加代子) 新制度になってから,公立幼稚園,また新制度に移行した私立の幼稚園などの保育料は,原則応能負担となりました。各施設の教育,保育に関する質がより問われることになったわけであります。利用者の選択肢はふえたと思われますけれども,第1希望の施設に入所,入園できた方の割合について,2016年分をお知らせをください。また,第2希望のところに入所された方,第3希望のところに入所された方の割合についても,わかればお聞かせをください。



◎児童部長(西頭智彦) 保育所の入所状況について答弁させていただきます。

 本年4月1日現在で申し上げますと,第1希望に入所された方が約97%でございます。第2希望が約2%,第3希望が1%という状況でございます。

 以上でございます。



◆24番(中安加代子) 午前中に議論があったところと少し重なるかと思います。待機児童ゼロのことであります。

 第1希望の割合は97%ということでありますので,ほとんどの方の希望がかなっているということだと思います。残り3%の方についても第2希望,第3希望で入られたということでありますので全員入所だということだと思いますけれども,全ての方が本来なら第1希望のところに入られるのがベストだと思われますが,今後は利用調整の機能を一層充実をさせていただいて,市民のニーズに応えていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。

 次に,地域子ども・子育て支援事業について伺います。

 11の事業が計画をされて実施をされました。それぞれの事業の中で量の見込みと,それから実績値の差が大きかった事業について,その分析と次年度の計画に反映された点をお聞かせをいただきたいと思います。



◎児童部長(西頭智彦) 地域子ども・子育て支援事業にかかわって,量の見込みと実績値の差が大きかった事業ということでございます。

 3事業ございまして,1つは地域子育て支援拠点事業でございますが,利用見込み数が約25万人に対して,実際の利用者数は約17万6000人ということでございました。ファミリー・サポート・センター事業につきましては,利用者見込み数約3200人に対し,実際の利用者数約880人ということでございます。病児保育事業につきましては,利用見込み数約4500人に対して,実際の利用者数約1900人ということでございます。

 この差でございますが,これは2013年度平成25年度に実施をいたしましたニーズ調査,そのニーズをもとに算出をした見込み数でございます。若干やはりニーズ調査の数値のほうが多目に出ているという状況でございます。

 そして,次年度に向けての取り組みということでございますが,地域子育て支援拠点事業,ファミリー・サポート・センター事業につきましては,いずれも御要望にお応えできる事業展開をしているというふうに受けとめております。

 一方で,病児保育事業につきましては,これはいろいろ保護者会連合会等でお聞きをしますと,やはり感染症等が流行するピーク時にはなかなか事業を利用しにくい状況があるというふうな御意見もいただいておりますので,その点については今後分析をしまして,検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆24番(中安加代子) ファミリー・サポート・センター事業,それから病児保育事業,それから地域子育て支援拠点事業についての見込み数とそれから実績については御報告がありましたが,それの分析は,もう一度言ってください。



◎児童部長(西頭智彦) 利用見込み数そのものが大きく出てるということを先ほど説明させていただきました。これは2013年度平成25年度に実施したニーズ調査というこの数字が,非常に大きい数字だったというふうに分析をしております。

 以上でございます。



◆24番(中安加代子) 質問の仕方が悪かったです。それはよくわかりました。ニーズ調査の見込みの量と見込みがちょっとニーズ調査に基づいたので大きく出たよということだったということでありますが,それを勘案してみても差が余りにも大きいと思われます。それをチェックをしたわけでありますので,次の計画に反映されなければならないと思います。どういうふうに反映をされるのか,もう一度詳しくお聞かせください。



◎児童部長(西頭智彦) この利用見込み数に対して,実際の利用数がいずれも少ないということでございますので,これは逆に利用見込み数のほうよりも実際の利用数がオーバーするということになれば,これはいろいろ対策は考えなければなりませんけど,基本的にはこういった事業については,御利用いただけるように,いずれも子育て支援の事業でございますので,利用者を拡大できるような周知といいますか,こういう事業がありますよということを広くお知らせをして,利用を促進するというふうに考えております。

 以上でございます。



◆24番(中安加代子) 周知をされるということですが,これまでも周知をされてきたと思うんですね。しかし,こういう状況であるということで,上回っていればそれは確保の方法を考えなければならないが,少ないのはまあいいじゃないかというふうに聞こえましたが。(発言する者あり)そうではない,はい。

 例えば,ファミリー・サポート・センター事業についてでありますが,ずっとこれはもう事業が始まって以来,見込みの数,確保された数とそれから実際に利用した数というのが随分差があると思われます。具体的に言えば,協力会員,協力してくださる方の会員が少ないということが問題だと思われますが,そのことについてはいかがでしょうか。



◎児童部長(西頭智彦) ファミリー・サポート・センター事業についてでございますが,議員御指摘のとおり,若干,協力会員の方が今約160名でございます。逆に利用される方はその3倍以上おられるということでございますので,できるだけこのファミリー・サポートという事業の趣旨が生かせるように,依頼があればその御依頼に応えることができる,そういう体制を常に維持する必要があるというふうに思っております。そういう意味では,協力会員をふやしていくということが重要になってまいりますので,これまでもさまざまな方法,いろんな施設のほうへ募集の用紙,これを配布をしましたり,またFMラジオ等でも周知をして,お声がけをしたということもございますし,いろんな研修の機会,子育て支援研修等もありますけど,そういった機会も捉えながら募集をしていくということを取り組んでまいりました。今後さらに,地域の方々にも御協力をいただけるようないろんな工夫をこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆24番(中安加代子) 地域の方に協力をということ,まさにそうだと思われます。広く市民の方にお願いをするということも大切ですが,ピンポイントでお願いするということも大変重要であると思われますので,ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 新制度が効果を上げるためには,今3事業についてお話がありましたが,もう一つ利用者支援事業というのがあります。新制度が効果を上げるためには,保護者のニーズを正確に把握して施策を整備するとともに,それをいかに親や家庭に周知するかということが重要であると思います。そのための事業が利用者支援事業であると考えます。本市で行われているさまざまな子育て支援をいかに利用者に周知をするかということ。

 子育てで悩んでいる親は,自分は何に困っているのか,必要な支援が何かということがわからない方がおられます。困窮度の高い親ほど行政窓口の敷居を高く感じがちでありまして,支援施策にたどり着きにくいとも言われております。利用者支援事業の相談体制について,現状と今後の課題についてお聞かせをください。



◎児童部長(西頭智彦) 利用者支援事業に係ります相談体制の課題と今後の取り組みということでございました。

 利用者支援事業,昨年度からスタートいたしまして,地域子育て支援拠点事業所に併設をしております。そうした中で利用者支援専門員を配置をいたしまして,地域の子育て支援事業所に来られる,子育て広場でありますとか,いろんなイベントを企画しております。そういった場に来られる方,または開放日がありますので自由に来ていただける,そういった日も設定しておりますので,そういったところに来られた保護者の方が気軽にいろんな悩み等を相談していただく,面談形式で相談を受けていく,そういった手法もとっておりますし,また電話相談というものも受けております。そういった中でいろんな地域の方々の相談に応じるということもしておりますが,一方で利用者支援専門員がいろいろ公民館でありますとか,市内30カ所,今地域子育て支援拠点事業所がありますけども,そういった事業所へ出向いていきましたり,また民生児童委員の方と面談をしたり,そういったネットワークというものを今広げて構築しつつあります。そうした中でいろんな地域の不足している資源の把握でありますとか,何をこれから資源を開拓していかなければいけないか,そういったことを把握を今努めております。

 課題といたしましては,先ほど議員おっしゃいましたとおり,支援が必要な子育て家庭に必要な情報でありますとか,あるいは支援が届いていないという現状は,昨年の取り組みの中で把握をいたしております。そういった家庭はともすると地域から孤立しているという家庭もございますので,そこには福祉でありますとか地域を中心とした,多方面からのアプローチというのが必要になってまいりますので,今ネットワークを構築しておりますけども,よりそういった地域,そして行政機関等々,幅広いネットワークを構築して,支援が届くように取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆24番(中安加代子) ぜひよろしくお願いいたします。アウトリーチも含めてということで理解してよろしいんでしょうか。はい,よろしくお願いいたします。

 次に,子ども・子育て会議について伺います。

 地方版子ども・子育て会議の取り組みについて,内閣府が事例を公表をしております。会議を効果的,効率的に運営していくためのポイントも上げられております。行政の側に求められる姿勢,また住民当事者に求められる姿勢については,どのように考えておられますか。また,公募委員の参画については,どのようにお考えでしょうか,お示しください。



◎児童部長(西頭智彦) 子ども・子育て会議にかかわります御質問でございました。

 行政に求められる姿勢とはということでございますけども,やはりこれは子育て家庭の支援,また質の高い教育,保育の提供という,まさに市民に密着した事業を展開する,それをこの会議の中である意味計画づくりをしながら点検・評価もしていくという性質のものでございますので,我々行政といたしましては,そういう点検・評価というものがしっかりと実情に応じたもので行われる,また適正に見直しができる,そういった機能を持たせるということと,情報提供もこれから行っていかなければならないというふうに思っております。

 そしてもう一点,外部委員ということの御質問でございましたけれども,現在,市議会,大学,医師会等の学識経験者を初め,幼稚園,保育所等のいわゆる社会福祉事業等に従事されてる方,また幼稚園,保育所等の保護者代表の方,今15人の委員に就任をしていただいております。さまざまな立場から御意見をいただける委員構成になっているものというふうに考えておりますので,今外部委員ということは考えておりません。

 議員おっしゃいますように,活発な意見交換がされて,そして実効性のある会議にしていくということは,これ大変重要であるというふうに考えておりますので,先ほど市長御答弁させていただきましたように,我々事務局サイドが点検・評価,見直しをしていくに当たってのいろんな情報,潜在的なニーズもございます。そういった情報をその会議の場に提供させていただいて,活発な議論ができて,ある意味そこで一つの事業が創設されるような,そういった会議になるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小川眞和) 中安議員さん,自分の設定した時間の範囲内でできるだけおさめてください。



◆24番(中安加代子) はい。



○議長(小川眞和) ということです,どうぞ。



◆24番(中安加代子) 例えば,千葉県の市川市では,行政が設置する会議,子ども・子育て会議とは別に,子ども・子育て会議に所属をしている委員を含む有志の住民が市民版子ども・子育て会議を設置をして活動しているという事例もあるようであります。

 本市子ども・子育て会議を効果的に運営をするために,外部委員の参画は考えていないということでありましたけれども,その参画も含めて会議を開催されるごとに新制度の内容を説明する勉強会の時間も確保するなど,御検討をお願いをしたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。

 就学前施設の再整備についてでありますが,研究園としての(仮称)福山市立大学附属こども園については,2018年4月開園に向けて準備が進んでいるとのことでありました。実践拠点園の整備については,具体のスケジュール,もう少し詳しく,もしわかれば教えてください。



◎児童部長(西頭智彦) 実践拠点園についてでございますが,先ほど市長御答弁申し上げましたとおり,就学前施設の周辺の状況でございますとか,また需給バランス,そういったものを総合的に検討する中で,今後具体の計画については策定をしていきたいというふうに考えております。

 なお,実践拠点園の役割というのが研究園で培ったさまざまな研究成果を実践する場でありますので,そこに公私立の就学前施設に幅広く公開研究会をすることによって,そこに参加していただいて,市内全域の教育,保育の質を向上していこうという狙いがございますので,エリア的なそういった要素は十分に踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆24番(中安加代子) 10年後の本市の就学前施設のあり方について,どのような姿を描いておられますか,改めて伺います。



◎児童部長(西頭智彦) 10年後の姿ということでございますけど,我々保育行政に携わる者といたしまして,やはりこの就学前の施設というのは子どもの人格形成を培う最も重要な時期でございます。そういった意味では,質の高い教育,保育,これが展開をされて,子どもの健やかな成長,生きる力というのを培う,そういった施設でなければならないと考えております。

 また,あわせて,地域の子育て支援ということのより一層の充実を図っていく,そういう施設であるべきだというふうに考えております。

 以上でございます。



◆24番(中安加代子) わかりました。

 以上で質問を終わります。(拍手)

 (24番中安加代子議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,16番藤原 平議員から行います。

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○議長(小川眞和) 次の本会議は,6月20日午前10時から開きます。

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○議長(小川眞和) 本日は,これもちまして散会いたします。

          午後4時46分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員