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広島県 福山市

平成27年第4回( 9月)定例会 09月07日−02号




平成27年第4回( 9月)定例会 − 09月07日−02号







平成27年第4回( 9月)定例会



          平成27年第4回福山市議会定例会会議録(第2号)

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2015年(平成27年)9月7日(月)

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 議 事 日 程 (第2号)

2015年(平成27年)9月7日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 86号 平成26年度福山市病院事業会計剰余金の処分及び決算認定について

    議第 87号 平成26年度福山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について

    議第 88号 平成26年度福山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について

    議第 89号 平成26年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について

    議第 90号 平成27年度福山市一般会計補正予算

    議第 91号 平成27年度福山市介護保険特別会計補正予算

    議第 92号 福山市個人情報保護条例の一部改正について

    議第 93号 福山市手数料条例の一部改正について

    議第 94号 福山市グラウンド・ゴルフ場及び福山市芦田川グラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について

    議第 95号 福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

    議第 96号 福山市営住宅等条例の一部改正について

    議第 97号 (仮称)深品中継施設建設工事請負契約締結について

    議第 98号 福山市立福田保育所改築工事請負契約締結について

    議第 99号 市道路線の認定について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     廣 田   要

  副市長     佐 藤 彰 三

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  杉 野 昌 平

  企画政策部長  小葉竹   靖

  企画政策部参与 植 村 恭 則

  福山市立大学事務局長

          渡 邊 寛 子

  総務部長    佐 藤 元 彦

  財政局長    中 島 智 治

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    岡 本   卓

  経済環境局長  池 田 幸 博

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          岡 本 浩 男

  農林水産部長  正 木   亨

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  岸 田 清 人

  福祉部長兼福祉事務所長

          神 原 大 造

  長寿社会応援部長藤 井 孝 紀

  保健所長兼保健部長

          田 中 知 徳

  保健部参与   高 村 明 雄

  児童部長    西 頭 智 彦

  市民局長    林   浩 二

  まちづくり推進部長

          藤 本 真 悟

  市民部長    矢 吹 泰 三

  松永支所長   明 石   茂

  北部支所長   笠 原   守

  東部支所長   内 田 咲百合

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          小 川 諮 郎

  建設局長    渡 邉 清 文

  建設管理部長  坂 本 泰 之

  土木部長    小 川 政 彦

  農林土木担当部長小 田 朋 志

  都市部長    神 田 量 三

  都市部参与   岩 木 則 明

  建築部長    羽 田   学

  会計管理者   広 安 啓 治

  教育長     三 好 雅 章

  教育次長    道 廣 修 二

  管理部長    佐 藤 洋 久

  学校教育部長  石 田 典 久

  文化スポーツ振興部長

          小 畑 和 正

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

  監査事務局参与 吉 岡 利 典

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長  土 肥 一 夫

  経営管理部長  脊 尾 謙 二

  工務部長    柚 木 紀 生

  施設部長    木 村 和 夫

  病院事業管理者 高 倉 範 尚

  市民病院病院局長亀 澤 浩 一

  市民病院事務部長芳 原 祥 二

  消防担当局長  松 本 直 樹

  消防担当部長  藤 井 徹 太

  消防担当部長  檀 上 雅 之

  消防担当部長  吉 澤 浩 一

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 事務局出席職員

  事務局長    檀 上 誠 之

  庶務課長    浦 部 真 治

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          山 崎 雅 彦

  書記      藤 井 英 美

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      戸 室 仁 志

  書記      木 村 仁 美

  書記      山 村 由 明

  書記      開 原 崇 文

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            午前10時開議



○議長(小川眞和) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小川眞和) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小川眞和) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,14番土屋知紀議員及び23番塚本裕三議員を指名いたします。

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△日程第2 議第86号 平成26年度福山市病院事業会計剰余金の処分及び決算認定についてから議第99号 市道路線の認定についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小川眞和) 次に,日程第2 議第86号平成26年度福山市病院事業会計剰余金の処分及び決算認定についてから議第99号市道路線の認定についてまでの14件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 2番木村秀樹議員。

 (2番木村秀樹議員登壇)(拍手)



◆2番(木村秀樹) 水曜会の木村秀樹です。

 一般質問の冒頭ではありますが,一言祝意を述べさせていただきたいと思います。

 おとついの9月9日,広島県消防学校で開催された広島県消防ポンプ操法大会で,福山市消防団を代表して芦田西分団が2位に大差をつけて優勝されました。現在7連勝,合併前の沼隈町,内海町の優勝も挟むと,実に12連勝を続けられております。来年開催される全国大会でも活躍をしていただき,福山市の市制施行100周年に輝かしい花を添えていただきたいと思います。

 それでは,一般質問に入らせていただきます。

 福山市学校規模・学校配置の適正化計画について。

 適正化計画に対する市長の思いについてお尋ねいたします。去る8月の中旬より,我々議員は4班に分かれ,市内8ブロックにおいて議会報告会を開催いたしました。その場では,今議会の文教経済委員会に福山市学校規模・学校配置の適正化計画が提出されて以降,このことに対する質問がどの会場からも出されており,それだけこの計画は市民生活における影響が大きなものがあると我々も実感しております。

 全国的に少子化が進む中,全国の自治体で既に学校の再編が進んでおり,今後の福山市の人口推計を見ても,他市と同様に児童生徒数の減少が予測されています。そうした状況の中,学校教育環境検討委員会より,本市においてもこのままでは小規模化がさらに進行し,学校教育における質の充実確保が困難になることが指摘されました。そうした状況を踏まえ,今回教育委員会が策定した新しい学校づくりに向けた取り組みなどを示した適正化計画について,市長は学校の設置者としてどのようにお考えなのか,お示しください。

 近隣の市町でも既に取り組まれていますが,本市が策定した適正化計画においても,地域にとって大きな活動の拠点である学校がなくなる地区ができる,あるいはまちから学校が全てなくなるといった内容となっております。そうした地域の拠点である学校がなくなることで,まちづくりに与える影響と今後のまちづくりのあり方についてお示しください。

 次に,適正化計画に込めた教育長の思いについてお尋ねいたします。教育行政の最高責任者である教育長として,今回適正化計画を策定し公表されました。適正化計画を策定するに至った経緯と目的,現状の課題についての認識をお示しください。そして,その先に見えてくる子どもたちの未来像について,その思いをお示しください。

 また,本年度より小中一貫教育が市内全域で始まりました。その中では,中心的取り組みとして地域への愛着や誇りを育てるためのふるさと学習が推進されています。今後,再整備が行われた後は違う地域で学ぶことになりますが,今までの歴史や伝統を踏まえたふるさと学習はなくなるのか,現在行われている地域ごとの特色のある教育活動の継承はいかにして行われるのか,お示しください。

 次に,福山市学校規模・学校配置の適正化計画における諸課題についてお尋ねいたします。今回の適正化計画を理解する上で,教育的観点とまちづくりの観点の両方に分けて議論する必要があると思います。さまざまな問題がある中で,そこが明確に整理されていないために理解しづらいのが現状です。

 そこでまず,教育的観点から質問させていただきます。教育委員会では,2012年より福山市小中一貫教育推進懇話会を立ち上げ,その後2014年からは有識者で編成された福山市学校教育環境検討委員会を開催され,延べ10回の議論を経て答申がまとめられました。教育委員会ではその答申を受け,本年6月に福山市小中一貫教育と学校環境に関する基本方針を策定,公表されました。

 答申の中では,小中一貫教育を行い,その目標である福山に愛着と誇りを持ち,変化の激しい社会をたくましく生きる子どもの育成を目指すため,3つの分野にわたって学校教育環境の整備が必要であると示されています。つまり,その内容とは,1つ,望ましい学校規模,2つ,社会の変化に対応する教育環境の整備,3つ,健全育成のための教育環境の整備の3項目です。

 そこで,幾つか質問させていただきます。

 1番の望ましい学校規模では,小中一貫教育を実施するに当たり,教育効果を高めるため,望ましい学校規模の実現に向けて統合を含めて検討するように意見が述べられています。とりわけ,過小規模校は実態の解消も視野に入れて,早急に検討するようにとの附帯意見がつけられていました。この中では,早急に実態の解消をすべき学校として,第1要件の基準として,小学校では学級数1から5学級,中学校では1から3学級かつ全ての学級で1学級当たりの人数19人以下が対象とされました。公表された第1要件の基準はどういった経緯で決められたのか,お示しください。

 その答申においては,統合を含めて現状を解消するように求められています。今適正化計画では,あくまでも再編という言葉を使われ,過小規模校とその近接校が再編対象となり,再編後の学校の位置となる学校名が上げられています。一般に,統合であれば過小規模校の校名はなくなり,統合先の校名をそのまま使用することとなります。しかし,再編となると学校名や校章を初め校歌,教材,制服等,さまざまな面に影響があると思います。大方の市民の理解は統合との認識をされていますが,あえて再編とされた理由と統合との違いについてお示しください。それらを今回の適正化計画ではいかに整理され,今後開催される説明会で市民にどう説明されていかれるのか,お示しください。

 答申では,望ましい学校規模,社会の変化に対する教育環境の整備,健全育成のための教育環境の整備の3項目を同時に求められています。しかし,現状では望ましい学校規模のみが計画され,そのことだけが議論の対象となっています。今回の計画は答申を受けて行う教育環境の整備であるならば,そのほかの社会の変化に対する教育環境の整備,健全育成のための教育環境の整備など,答申された他の2項目も同時に行うべきと思いますが,お考えをお示しください。

 また,望ましい小中一貫教育を進めていく中で,教育効果を高めるために,さまざまな進め方を検討するように同時に示されています。しかし,現状の議論では,小学校,中学校同士の再編だけがひとり歩きしているように思われます。答申では,本来望ましい教育環境として,教育効果を高めるために小学校と中学校が同じ場所で行う施設一体型の小中一貫校が最も望ましいとされています。小学生と中学生が同じ場所で学び,中1ギャップの解消や継続的なクラブ活動など,より効果の高い施設一体型での再編は検討されたのでしょうか,お示しください。

 今回の公表に当たって答申を受けて策定された適正化計画は,中立の立場で合議制のもと運営される教育委員会会議にかけられ,その場では委員全員一致で可決されたと聞いております。教育委員会会議で行われた議論の中身と,そこで出された意見の具体をお示しください。

 今後,地域に対して丁寧な説明会を開き,市民の皆さんの同意が得られた場合,次の段階は開校に向けて具体的な準備ということになりますが,開校に向けて必要な作業は何があるのか,それらに要する期間とその過程をお示しください。

 教育は,あくまでもそこに学ぶ子どもたちのためにあるということは揺るぎのない基本であります。そこに学ぶ子どもたちにとって,班活動,集団学習,クラブ活動,各種球技など,ある程度の人数でないとどうしてもできない内容がある一方で,少人数であるからこそできるきめ細やかな対応といった一面もあると思います。今回の適正化計画を推進する中でのメリット,デメリットに対する認識とデメリットを解決するための考えをお示しください。

 教育の現場で,集団が苦にならない子どもたちは,学校規模が大きくなり,たくさんの友達をつくることができ,そこで交流や触れ合いを深める中で,集団の効果を最大限に発揮してくれると思いますが,一方で集団になじみにくい,対人関係をつくりにくい子どもたちがいることも事実です。また,特別に支援を必要とする子どもたちにとっては,今回の計画は不安な部分もたくさんあると思います。適正化計画の中で特別に支援を必要とする子どもたちへの配慮はどのようにお考えなのか,お示しください。

 学校が遠くなれば通学距離も長くなり,登校の手段を確保する必要もあります。路線バスがあるような場所であれば,それらを利用することもできますが,過疎化が進み,児童数が減っている地域では,路線バスのルートも便数も少ないのが現状です。クラブ活動をする子どもたち,あるいは放課後児童クラブに通う子どもたちなど,集団で下校できない場合の対応はいかに思われていますでしょうか。とりわけ,支援を必要とする子どもたちの移動手段は特別な配慮が必要であります。地域性やさまざまな状況を抱える子どもたちへの通学手段の確保策についてお示しください。

 次に,まちづくりに対する影響についてお尋ねいたします。福山市は各地域で展開する行政単位を小学校区で定め,まちづくりの基本単位と位置づけ,まちづくり,人づくりを進めています。今回のように,そのもととなっている小学校がなくなることで,住民の皆さんは従来から進めてきたまちづくり,あるいはこれからのまちづくりが衰退,停止するのではないかとの不安もあります。

 また,現在,本市では将来にわたり安定的に公共サービスを提供し続けるために,地域交流施設等再整備基本方針を策定されたばかりですが,住民にとってみればどの施設がどうなるのか,その具体はいまだ見えていない状況です。学校の適正配置は教育委員会が策定したものですが,地域の住民にしてみれば,それら両方の計画が一度に出てきて,これからのまちづくりがどのようになるのか,不安が募るところです。地域交流施設等再整備基本方針と学校の適正配置計画との関係,そして学校がなくなった場合,その後の学校施設の活用方法や,今後整備を進められる地域交流館とのあり方をお示しください。

 再編後に学校がなくなる地域では,◯◯学区という名称はなくなるわけですが,その際はどういった名称で整理され,そこで行われる行政サービスはどうなるのか,お示しください。

 今回の計画された過小規模校を抱える地域は,地区ごとに実情が異なります。それぞれの地域における個別の問題については,この後各議員が質問いたしますが,いずれの再編地域においても,まちづくりの取り組みの中心に定住人口をふやす取り組みがなされています。私の住んでいる学区も,今回服部学区と再編される計画になっております。どちらの地区においても,福山北産業団地の第2期造成工事を皆さん望まれていますし,そこに企業誘致ができれば定住人口も当然ふえるものと,大きく期待を寄せているところであります。

 国が唱える地方創生の取り組みがこれから始まろうとする中で,いずれの再編地域も市の推進している事業と密接に関係を持って地域の活性化に取り組んでいる最中であり,その取り組みはいまだ道半ばであります。現在,本市が取り組んでいる地方創生の取り組みあるいは協働で行っている地域での取り組みは,今回の適正化計画を進めていくことによって見直しをされるのか,あるいは従来どおり進められるのか,見通しをお示しください。

 教育委員会は,既に地元自治会の役員やPTA役員に対して適正化計画の内容を説明されていると聞いております。その席で出された意見の具体をお示しください。

 現状は,教育委員会だけの説明会ですが,学校の再編とその後のまちづくりは地域に対して同時進行でないと理解は進まないと思います。これから計画されている地域へ出向いて地域説明会を開催されると聞いておりますが,市民に対して理解を得るためにどのような説明会を開かれるのか,具体をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 木村議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,このたび教育委員会が策定した福山市学校規模・学校配置の適正化計画に対する市長としての思いであります。全国的に少子化が急速に進む中,本市におきましても児童生徒数が25年後の2040年平成52年には現在の3分の2まで減少することが予測され,このままでは学校の小規模化がますます進むものと私自身,強い危機感を持っております。

 また,戦後70年が経過する中で,社会経済情勢は大きく変化し,とりわけ子どもたちを取り巻く生活環境にも大きな影響を与えており,子どもたちはこれからの大変厳しい時代を生き抜いていかなければなりません。生き抜いていく力を身につけるためには,集団の中で多様な考えに触れ,みずからが考え,認め合いながら成長していくことが必要であり,学校において一定の集団規模と教員体制が確保されていることが必要であると考えております。

 こうしたことから,学校配置の見直しは子どもたちの将来を見据える中で,避けては通れない課題であると考えております。

 今後は,この適正化計画をもとに,保護者や地域の皆様との意見交換を通し,課題を共有しながら本市の新たな学校づくりに向け,取り組んでいかなければならないと考えております。そのためには,各学校が培ってきた歴史や伝統,地域とのかかわりを大切にするとともに,通学区域が広がるなど環境が変わることで,子どもたちにとって過度な負担とならないよう必要な行政支援を行う考えであります。

 次に,適正化計画によるまちづくりへの影響と今後のまちづくりのあり方についてであります。このたびの学校規模と学校配置の適正化への取り組みは教育的な観点に基づき行うものであり,地域のまちづくりのためには,これまでどおり小学校区を基本に形成されているコミュニティーを継続,発展していくことが重要であると考えております。本市の協働のまちづくりの取り組みは,今年度で10年目を迎え,学区(町)まちづくり推進委員会を中心に,地域課題に応じた取り組みや地域資源を活用した魅力あるまちづくりなどが進められている中,子どもたちを地域ぐるみで育むコミュニティーも根づいているものと受けとめております。本市が目指すまちづくりは,住民一人一人が地域のまちづくりビジョンを共有し,人と人とがつながり,支え合うぬくもりのある地域社会の構築であり,再編に当たっても,地域が連携して子どもを育てることの重要性は変わらないものと考えております。

 今後におきましても,長年培われてきた地域コミュニティーを大切にしながら,住民主体のまちづくりが推進できるよう地域住民の活動を支える身近なまちづくりの拠点を整備するとともに,高齢化や人口減少が進む地域においては,地域コミュニティーの活性化を基本に,住民の皆様とともに地域振興,地域福祉の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,まちづくりに対する影響についてであります。まず,地域交流施設等再整備基本方針と学校規模・学校配置の適正化計画との関係についてであります。地域交流施設等再整備基本方針は,人口減少,少子高齢化が進展する中,多様化する市民ニーズに対応するため,各地域で行われている多様な活動を支える身近なまちづくりの拠点として,現在の公民館やふれあいプラザを集約し,(仮称)交流館を整備していくこととしたものであります。

 今後,小中学校の再編が進むこととなりますが,地域のまちづくりにつきましては,現在の小学校区が基本となって町内会やコミュニティーが形成されていること,またそれが長年にわたって地域に根づいていることなどから,現在の小学校区を基本に,(仮称)交流館を整備していく考えであります。

 次に,再編後の学校の利活用や(仮称)交流館とのあり方についてであります。学校の体育館につきましては,災害時の避難場所として引き続き地域で活用していく考えであります。その他の学校施設の利活用につきましては,地域の活性化の視点から,地域交流施設等再整備基本方針に掲げております(仮称)交流館の整備も含め,個々の学区の状況を踏まえながら,公共施設サービス再構築全体の中で幅広く検討してまいりたいと考えております。

 なお,小学校区の再編に伴う学区にかわる名称につきましては,地域の意向を踏まえ,今後検討してまいりたいと考えております。

 また,学区(町)単位で実施されている地域まちづくり計画に基づく取り組みやまちづくり推進事業への財政支援などにつきましては,従前どおり継続してまいります。

 次に,地方創生の取り組みにつきましては,現在,まち・ひと・しごと創生法に基づき,人口減少を抑制しつつ活力と魅力ある地域づくりを進めるため,若者の就労や地方への新しい人の流れに着目する中で,地方版の総合戦略の策定に取り組んでいるところであります。

 なお,この地方創生の取り組みは,協働で行っている地域の取り組みと同様,学校規模,学校配置の適正化にかかわらず,これまでどおり進めてまいります。

 次に,地元自治会,PTA役員等に対する適正化計画の説明会で出された意見の概要についてであります。説明会では,学校がなくなれば地域の活力が失われる,学校や地域が培ってきた歴史,伝統や特色ある教育活動を絶やさないでほしい,小規模校には少人数教育のよさがあり,学区外から通学している子どもたちがいる,教育だけでの問題ではなく地域のまちづくりと連動するといった意見が出される一方で,少子化が進行する状況にある中,子どもたちのためにはやむを得ない,再編に伴う支援策の説明も判断のために聞きたいといった意見が出されております。

 今後,保護者や地域の方々を対象に,地域ごとに説明会を開催することとしており,開催方法について地域の意向を十分伺いながら,計画内容の丁寧な説明を行うとともに,住民の皆様の意見を聞き,課題の共有と円滑な合意形成に努めてまいります。

 学校規模・学校配置の適正化に向けた取り組みが,市民の皆様の御理解と御協力をいただく中で,全ては子どもたちのためにを基底に据えた取り組みとなるよう,地域の活性化,心の豊かさが実感できる地域の創生,そういった視点も踏まえ,全庁体制で取り組んでまいります。

 以上で木村議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,適正化計画に込めた教育長としての思いについてであります。本市では,本年4月から福山に愛着と誇りを持ち,変化の激しい社会をたくましく生きる子どもを育てるために,義務教育9年間を一体的に捉えた小中一貫教育を市内全中学校区において全面実施いたしました。

 子どもたちが生きるこれからの社会は,変化の激しい社会であると言われています。このような社会を生きる子どもたちには,知識や情報を活用して新しいものを考え出す能力や,解決すべき課題をみずから発見し解決する力,国内外を問わず,さまざまな人々とのコミュニケーションを通し,多様な考え方に触れる中で,自己の意見も主張しながら,よりよい答えを導き出す力が求められています。こうした力や能力を育てていくためには,小中一貫教育カリキュラムに基づく,子どもたちがみずから考え学ぶ授業へと転換するとともに,日々の授業や部活動など,多くの友達関係や多様な人間関係の中で進められる教育活動を通し,お互いのコミュニケーションを深める中で,さまざまな考え方に触れたり,ともに活動したりする環境が必要であります。

 教育委員会といたしましては,本市の子どもたちが望ましい教育環境の中で学び合うことができるための適正な学校規模,学校教育環境を整えることが現在の教育行政に課せられた重大な責務であると考え,これまで小中一貫教育推進懇話会や学校教育環境検討委員会における3年間にわたる議論,答申を経て,本年6月に策定した福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針に基づき,適正化計画を策定したものであります。

 今後は,本適正化計画をもとに,学校規模と学校配置の適正化を進めることにより,小中一貫教育の効果をさらに高め,子どもたちは元気で,知・徳・体をバランスよく身につけている,ふるさと福山が大好きになっている,将来福山で,日本で,世界で,自分の夢を実現させながらたくましく生きているという姿を目指して,新たな学校づくりに取り組むものです。全ては子どもたちのためにを合い言葉に,学校と家庭,地域が一丸となった教育環境づくりに取り組んでまいります。

 次に,ふるさと学習の内容や特色ある教育活動の継承についてであります。「大好き!福山〜ふるさと学習〜」では,自分の地域や福山の自然,産業,歴史,それにかかわる人々の営みなどについて,副読本を活用したり,地域の人々との交流や体験などを通して学んだりすることで,福山への愛着と誇りを育て,子どもたちが福山で,日本で,世界で,自分の夢を実現させながら生きていくよりどころをつくることを目的に進めております。

 再編される校区につきましては,再編前に各校で学んできた地域の歴史,伝統文化や産業,地域の発展に尽くした人物などについて,交流する合同授業や合同行事を計画し,新しく自分たちの校区となる地域についての興味や関心を深めてまいります。

 再編後においては,新たに広がった校区を子どもたちが自分たちの地域として捉え,これまで学んだ内容や経験を大切にしながら,主体的に調べたり,体験したりする学習に取り組み,新たな地域への,福山への愛着と誇りを育てる学習を進めてまいります。

 次に,福山市学校規模・学校配置の適正化計画における諸課題についてであります。初めに,福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針における第1要件の基準を定めた経緯であります。

 学識経験者や学校関係者,PTAや地域団体の代表者で構成する福山市学校教育環境検討委員会において,教員のアンケート調査結果も参考にしながら検討され,望ましい学校規模,学級規模として定められ,答申されました。教育委員会ではこの答申を踏まえ,これら学校規模による子どもへの教育効果,教員配置など教育指導面での充実や学校の管理運営面などから総合的に判断し,基本方針における適正規模の基準を定めたものであります。

 なお,本適正化計画の再編対象校を検討するに当たっては,児童生徒数の将来推計や通学距離,地理的条件などを総合的に考慮しております。

 次に,適正化計画において再編とした理由と統合との違いについてであります。学校規模・学校配置の適正化は,手法としては学校の統合となりますが,対象となった学校がそれぞれ培ってきた歴史,伝統や特色ある教育活動を継承し,新たな学校としてスタートするものと考えており,本計画において再編と表現したものであります。今後,開催する地域説明会におきまして丁寧に説明してまいります。

 また,学校教育環境検討委員会からの3項目の答申のうち,社会の変化に対応する教育環境の整備,健全育成のための教育環境の整備についてであります。これらの項目につきましては,ICT機器,洋式トイレ,空調,冷房設備の整備,中学校給食の実施について現在検討を進めているところであり,今後,具体を明らかにしてまいります。

 次に,施設一体型小中一貫教育校での再編の検討についてであります。小中一貫教育を推進する上で,施設一体型小中一貫教育校がより効果的であることから,学校の再編を進めるに当たっては,施設一体型小中一貫教育校の設立を念頭に検討してまいります。

 次に,本適正化計画について,教育委員会会議で行われた議論の具体についてであります。その内容は,再編により教育内容が充実することを保護者や地域の方に十分理解していただくことが必要であること,変化の激しい社会を生き抜く元気な子どもを育てるためにどうしても必要な取り組みであること,取り組みの趣旨を十分に理解していただくため,広報,説明会を早期に丁寧に行うこと,再編後の通学について,通学路,通学手段の確保を行うこと,地域にとってはまちづくりという視点もあり,地域説明会の中で十分な意見交換を行い,課題を共有していくことなどの意見が出され,全会一致で可決されたところであります。

 次に,開校に向けた作業,期間や過程についてであります。再編に係る学校ごとに実施する地域説明会において,市民の皆様との合意が得られた後,新しい学校づくりを円滑に進めるため,各学校の保護者や学校関係者,地域の代表者などを構成員とした開校準備委員会を設置いたします。開校準備委員会では,それぞれの学校が培ってきた歴史,伝統や特色ある教育活動などを継承し,地域とのかかわりを大切にしながら,通学路,教材・教具,制服,事前交流の持ち方,教育活動やPTA活動などの諸課題について協議し,開校に向けた教育環境づくりを行ってまいりたいと考えております。

 このたびの適正化計画による学校再編は,第1要件に該当する検討対象校について,よりよい教育環境の実現のために行うものであり,2020年度平成32年度までの早い時期の開校を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 本年6月に策定した福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針に基づいた適正化の取り組みは,今後も市内小中学校における児童生徒数の将来推計や地域の実情等を勘案する中で進めていく考えです。

 適正化計画におけるメリット,デメリットについてであります。メリットにつきましては,適正な学校規模,学校環境を整えることにより,クラスがえがしやすくなるとともに,多くの友達関係や多様な人間関係の中で日々の授業や部活動などが効果的に進められるようになります。このことにより,豊かな人間関係を築き,お互いのコミュニケーションを深め,自己の意見を主張しながらさまざまな考え方に触れたり,仲間とともに活動したりする中で,変化の激しい社会で求められる子どもたちがみずから課題を発見し解決する力や,コミュニケーション能力を育てることができるものと考えております。

 また,適正な学級数を確保することにより,経験年数,専門性,男女比等に配慮した教員配置が可能になります。とりわけ,中学校においては,1校に10学級以上あれば全ての教科担任を配置できるようになります。こうした教員配置によって教員相互の情報交換や研修機会がふえ,教員の資質及び指導力の向上につながり,教育効果が高まるものと考えております。

 デメリットにつきましては,日常的な少人数指導による学習や生活状況の細やかな把握が困難になることや,通学の距離や時間が長くなるといったことが考えられます。また,これまで小集団で学んできた子どもたちにとっては,集団への適応や友達との人間関係づくりなど,さまざまな不安を抱くことが予想されます。こうした課題につきましては,再編前に関係校の教職員が子どもたちの不安や課題を共有し,新しい学校生活の円滑なスタートに向けた学級編制への配慮,指導内容や体制の整備などの準備を進めてまいります。再編後におきましても,児童生徒への個別の学習支援や環境の変化による不安,悩みなどへの相談対応を行う教員や非常勤講師の配置を検討してまいります。

 また,遠距離通学になる児童生徒には,通学距離や通学時間を考慮し,公共交通機関を利用する通学費の補助やスクールバスなどの通学支援策を検討してまいります。

 特別な支援を必要とする児童生徒への配慮につきましては,新しい学校生活を安心して迎えられるよう,再編前から学校施設の紹介や見学を通して,新しい環境への見通しを持たせたり,授業や遠足,運動会等を合同で実施し,子ども同士の人間関係やつながりを深めたりする取り組みを実施してまいります。また,これまで行ってきた支援について,関係校の教職員が確実に共有し,再編後においても学習支援や不安,悩みへの相談対応を行う職員を配置するなどして,個別の状況に応じた支援策を講じてまいります。

 また,部活動を行う生徒に対する通学支援を行うとともに,適正化計画に係る放課後児童クラブの利用児童の対応など,集団で下校できない場合については,クラブの利用児童数,保護者の送迎の有無など勘案する中で,個別具体に検討してまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆2番(木村秀樹) それでは,再質問を幾つかさせていただきます。

 今回の適正化計画について市長,教育長の思いを聞かせていただきました。市長は本議会の冒頭で一意専心取り組むということを言われ,教育長も今,全ては子どもたちのためにということで,今回の計画の目的をはっきりと示されて,決意のほど,うかがい知ることができたわけですが,いろんな課題,多岐にわたって質問させていただきました。その中で一貫してたのは,地域に対しては今までどおりの取り組みを行う,それから,それに対する財政支援も引き続き従来どおり進めてもらう,学区については現在の学区をそのまま継承してまちづくりに取り組んでもらいたいと,そういうお答えをいただいて,一定程度の理解はできたというふうに思っております。

 余り時間もありませんので,少し整理して質問させていただきたいというふうに思います。

 今回の適正化計画は,答申を受けて過小規模校の現状を急ぎ解決するようにということで策定をされたわけですが,先ほど教育長の答弁の中にもありましたように,小中一体型の学校が本来望ましいということを言われておりました。ある地域からは,地域の中にそういった施設一体型の小中一貫校をまずつくってほしいという要望も上がっているというふうに聞いておりますが,そこについての検討の具体はどのようになってますでしょうか。



◎管理部長(佐藤洋久) 小中一体型の検討についての御質問でございます。

 このたびの過小規模校におけます再編の計画をするに当たりましては,今議員おっしゃられましたように,やはり教育効果を上げるという意味からすれば,小中学校ともに生徒が一緒に学び合うといった効果というのが非常に大きいと考えております。そうしたことから,より効果的であるこの施設一体型の小中一貫校というのが非常に望ましいということを検討としてこの計画を作成いたしましたけれども,当面はまずこの過小規模校の中学校区内にある小小統合とあるいは中中統合というようなことをまず一義的に考えてこの計画を取り組んだものでございます。

 以上でございます。



◆2番(木村秀樹) しっかり効果があるということも言われてますんで,そういった面を踏まえて検討いただきたいというふうに要望をしておきます。

 それから,質問の中に私,メリット,デメリットという言葉で質問をさせていただいたんですが,メリットについてはどなたも異論はないわけですけど,デメリットという,本来いいところもあれば悪いところもあるよということでよく対比に出されますけど,教育に関してはデメリットということがあっては本来ならないというふうに私は思っております。地域の方もそのデメリットに対する明確な回答が今出されてないんで検討に苦慮してる,そういう不安がいっぱいなんじゃないかなというふうに思っておるんですが,そこでデメリットと認識されている項目について幾つか質問させていただきたいと思います。

 先ほども答弁ありましたが,1つはスクールバスについてですね。遠距離になるとどうしても通学手段としてバスが必要だということなんですが,これ路線バスがないようなところが大体多いし,早朝の,学校に間に合うような時間になかなかないわけですが,そういった場合はスクールバスを運行して通学に不自由にならないように配慮するということでよろしいんでしょうか。



◎学校教育部長(石田典久) スクールバスの運行につきましては,地域の皆さんも交えました準備委員会等でその時間等も十分検討して,子どもたちに支障がないように取り組んでまいります。

 以上でございます。



◆2番(木村秀樹) 支障がないようにぜひお願いをしたいと思っております。基本は,当然学校から学校へのバスというのが基本だろうとは思うんですが,せっかくバスで地域を通るんであれば,子どもたちの利便性を考えて,路線バスじゃないわけですけど,拠点となる場所,スクールバスの停留所というんですかね,そういったものも地域の中に何カ所か設けるというようなことは,これは可能なんでしょうか。



◎学校教育部長(石田典久) 地域におきましては,学校まで歩いてくるのにさまざまなところから通っております。その際に,スクールバスの通過地域にそこに停留所を設けたほうがより子どもたちにとって利便であるということがございましたら,そのような対応も検討してまいります。

 以上でございます。



◆2番(木村秀樹) 当然,利便性に配慮,考えていただかないといけないというのは当たり前なんで,そこはしっかりとそこに住んでる子どもたち,どこにいるのかというところを中心に考えていただきたいというふうに思います。

 実は,次のことを私提案させていただきたいんですが,今回見直しをしている地域っていうのは高齢化も進んでおります。移動のための交通手段っていうのがなかなか確保しづらい,そういう地域にあるわけですが,当然路線バスとの兼ね合いもあり,運行に関してはいろんな調整が必要なんだと思うんですけど,そういった地域の中を何カ所か,毎朝,それから夕方回る,拠点を通りながら回るスクールバスに,そういった交通の不便を感じている地域の方々,あるいは荷物,そういったものも一緒にそのバスへ乗せて地域を回るということが可能なんでしょうか。そうすれば,地域の方の利便性も非常に高まるんじゃないかなというふうに思いますが,その辺はどうでしょう。



◎学校教育部長(石田典久) スクールバスの多面的な利用につきましては,さまざまな観点から関係準備委員会等で多面的な検討をしてまいります。

 以上でございます。



◆2番(木村秀樹) ぜひ,地域にとっても非常にいい方向じゃないかなというふうに私は思ってるんですが,これはまあ路線バスとの影響も当然あります。法的な問題っていうのもわからずに今言っているわけですが,その辺差し支えがないようであるんであれば,福山モデルと言われるようなものも,ぜひ検討いただきたいというふうに思います。

 2つ目は,学校の規模ですね,友達をたくさんつくりたい,野球やサッカーをしてみたい,それからブラスバンド部で合奏をしてみたい,そしてとりわけさまざまな考えを持つ子どもたちと触れ合う中でお互いに他人の考えを認め合って多様な価値観を持つ,それから自分の考えをその中でしっかり持ち,それを相手に理解してもらえるように伝える,こういったことを学んだり経験したりというのは,これは子どもの大切な,私,権利だと思ってますし,こういったことが社会に出て当たり前に必要になってくる本当の力だというふうに思っております。

 公的な教育機関であれば必ずこういった一面を確保するべきことというふうに思って,ある程度の学校規模を維持するのは必要であろうかなという思いはしておりますが,一方で少人数だから目が行き届くという意見もあるのが事実です。そこで,その目の行き届かないところをどういうふうにフォローしていくのか,こういった説明がもう少し丁寧に必要なんじゃないかなというふうに思っております。ここもデメリットということで地域の方が思っておられますが,きめ細やかな先生の配慮をしていくために,人数がある程度大きくなったときどうするのか,やっぱりそこに必要なのがICT機器じゃないかなというふうに思っております。

 以前,文教経済委員会で視察に行った際も,そこでは子どもたちがタブレットを使って授業の最後には小テストをやっておりました。タブレットで答えた内容は,瞬時に内容が先生のところへ一括して上がって,その日の授業の習熟度が即座にわかる。対応が必要な子はその日のうちに先生がそういったきめ細やかな対応をしてて,教育効果が高まっているというような説明も受けております。ぜひ,こういった機械が今全国的に検討されてて,福山市も導入に向けての勉強会をしてるというふうに以前聞いております。こういったことこそ,そういう小規模校から移ってくる,再編される学校に早期に導入していくべきじゃないかというふうに思うんですが,その検討についてはどうでしょう。



◎学校教育部長(石田典久) 本市におきましては,現在ICT教育機器に関する研究会を発足させまして,子どもたちが主体的に学習を進めていくような効果的な指導について検討しております。

 以上でございます。



◆2番(木村秀樹) 私が言いたいのは,そういったことで効果が上がるんで,再編されたところに来ていただいても安心できますよという説明を説明会のときにしてほしいというふうな思いで言っておりますんで,ぜひそういった方向で検討してください。よろしくお願いします。

 あわせて,健全育成に対する答申についてもそうです。今回再編をする地域の中で,現在は学校給食があるんだけど,再編された先には学校給食がないというような地域もあります。余り議論にまだなってないのかもしれないですが,こういったことも子どもたちの健全育成を安心して今やっている学校に子どもたちのそういった面でも安心して子どもたちを預けてる親にとってみれば,不安な要素があるんじゃないかなというふうに思っております。そういった地域から学校給食についても取り組むべきじゃないかなと,本年モデル校1校つくって取り組みますという答弁もいただいておりますんで,ぜひそういったところから取り組んでほしいと思うんですが,その辺はどうでしょう。



◎学校教育部長(石田典久) まず,先ほど議員の質問に対しましてICT機器の活用についての答弁漏れがございました。おわびいたします。

 本市では,既に理科の授業におきまして実物投映機を導入しておりまして,これによって一定規模の授業集団,最大40人ですが,子どもたちを対象にしても,理科の実験の手順等を映像に移して,非常に効果的な授業が行われております。また,既に導入しておりますパソコンプロジェクターを利用しての映像等の活用,動画等の活用によって,規模が多くなっても授業が十分できておると,そういう意味でICTの教育機器の活用によっては教育効果が大きい,それを踏まえて先ほどの検討委員会を設けて,さらなるということで検討しております。

 また,給食につきましては,6月議会でも答弁いたしましたように,モデル校の実施に向けて今研究を重ねているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(木村秀樹) なかなか実名を上げてというのは難しいでしょうから,もうこれ以上は言いませんが,対象校1校です。そこの不安を解消するために,説明会の中でどうしても質問されることだと思います,これから行われる説明会の中で。そういったところで,安心も同時に届けてほしいという思いなんです。今は統廃合をします,統廃合じゃない,再編をしますということであれなんですが,そこでデメリットをメリットに変えることを福山市は考えてますよということを一緒にその場で提案をしてほしいという,そういう思いでこの質問をしておりますので,そこら辺の中身をしっかり受けとめていただいて,今後の教育委員会として説明会に臨んでいただきたいというふうに要望しておきます。

 次に,私が住んでる地域も今回再編される地域なんですが,子どもたちのことを考えれば,先ほども言ったように,ある程度の規模を維持していくために統廃合を進めていく,これはもうしょうがないのかなという思いはしておりますが,その一方でまちづくりがどうなのかなというところでは,不安な一面も持っております。

 その一例をちょっと言いますと,教育長の先ほどの言葉の中で,地域ごとの教育活動の継承は引き続き従来どおり行っていくということなんですけど,学校と地域の連携,あるいはふるさと教育の実例を挙げてみますと,例えば服部学区では蛍を中心にしたまちおこしを実現されておられます。ほたる祭という福山市でも結構有名になったお祭りもされております。そこで,学校とのかかわりを言いますと,夏に蛍の成虫を捕獲した後は,採卵,ふ化させて,子どもたちが生育して川に放流してると。これから子どもたちがいなくなったら,この世話はどうなるんかなと,蛍はどうやって育てていくのかなという意見もありますし,蛍の育成を通じて子どもたちは川の環境,保全活動ですとか環境問題を学んでるというふうに,実は本当密着した活動というのが各地域で根強くされております。

 まだ,市のほうからは何も地域に対しては,このことについて説明がされてない状況ですから,どういったことになるのかなというのはこれからなんだとは思うんですが,今後,市長部局と教育委員会,一緒になって地元に対して説明会に同席した上で行くべきじゃないかなというふうに私は思っております。そのときにある程度時間がかかるにしても,地域,それから保護者の不安を一つ一つ丁寧に酌み上げていただいて,先ほど市長が述べられたような全庁体制で取り組んでいただきたいというふうに思っておるわけですが,この全庁体制で取り組むといったことに対して,そういった説明会をすることに今後市長としてはどういった決意を持って臨んでいかれるか,最後にお聞かせいただければというふうに思っております。



◎副市長(佐藤彰三) 学校の再編と地域づくり,こういったことでの皆様の多くの不安というようなことであります。

 市内の小中学校が各地域の皆様から御支援をいただき,子どもたちを地域ぐるみで育んでいただいてると思っていますし,今回の学校規模の適正化の提示している地域につきましては,いずれも児童生徒のみならず,住民の人口,こういったものが急激に減少している地域であろうと思います。そうしたことから,どこの地域においてもそれぞれの地域の特性を生かしたまちおこし,地域づくりということに積極的に取り組んでおられます。学校の再編と子どもたちがいなくなるということは,同意義ではないと考えております。また,高齢者同士での支え,助け合い,こうしたことにも積極的な取り組みをされていると考えております。

 御承知のように,残念ながら本市の人口,またそれぞれの地域の人口も今後減少していくことが予測されております。この人口減少社会,それから少子高齢化というのは福山市全体の大きな課題であります。子どもや現役世代がますます減少していく中,そして財政環境もますます厳しくなっていくと,こういう中で,今後も安心して住み続けられる地域づくりに取り組まなければならないと考えております。

 こうした中にあって,人口減少への抑制への取り組み,それから仕組みづくり,それから協働で取り組まれている地域福祉やまちづくり,健康づくり,こういったことについて行政としてはしっかり支援してまいりたいと考えております。

 今回の学校規模の適正化,少子化の中で,子どもたちにとってよりよい教育環境のあり方,子どもを中心に置いた新しい学校づくりとしての方向をお示ししたものであります。したがって,こうした先ほどからお話にあります地域づくりと学校の関係,こうしたことについて全庁体制,市全体でしっかりと御説明し,対応してまいりたいと考えております。



◆2番(木村秀樹) ありがとうございました。しっかり教育委員会と市長部局のほう,連携をとっていただいて,地域の中から理解をまずいただくということで進めていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)

 (2番木村秀樹議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) 次に,4番連石武則議員。

 (4番連石武則議員登壇)(拍手)



◆4番(連石武則) 水曜会の連石武則でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。

 本市では,平成15年度から福山市教育ビジョンのもと,学力の課題や暴力行為,不登校の低年齢化などの課題を改善し,本市の子どもたちが福山に愛着と誇りを持ち,変化の激しい社会をたくましく生きる子どもを育成するための取り組みを展開してまいりました。その取り組みによって,特に中学校における暴力行為と不登校に大きな改善が見られるとともに,学力においても同じ教科,同じ領域の課題の固定化という残された課題があるとはいえ,小中学校それぞれ全国及び県平均を超えて改善された教科もあるなど,長期にわたる取り組みを評価するものであります。

 その中,先般行われた全国学力・学習状況調査についてお尋ねをいたします。

 教育委員会では,平成24年度から,ばらと教育のまちを目指す全国に誇れる学校教育を目標として掲げ,義務教育9年間を一体的に捉えた教育活動である小中一貫教育に取り組み,さきに申し上げた残された課題も含め,全ての中学校区で校区の課題を克服するための小中一貫教育カリキュラムを作成,連携型小中一貫教育モデル中学校区のさまざまな取り組みの成果を全中学校区に広げるなどして準備を進め,今年度4月から全面実施とした中行われた平成27年度全国学力・学習状況調査の結果が,さきの8月31日に広島県教育委員会より市町別の平均正答率として公表されました。今回の学力・学習状況調査の結果をどのように捉えているか,お考えをお示しください。

 また,今回発表された調査結果によると,小学校では全国平均を上回っていることが示されましたが,中学校では全国,県平均全てにおいて下回っている状況が明らかになりました。改めて,現状と課題についてお示しください。

 次に,小中一貫教育カリキュラムに基づく授業についてお尋ねをいたします。

 小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針にも示されていますが,小中一貫教育カリキュラムに基づいて,教師が教え込む授業から子どもたちがみずから考え学ぶ授業へと転換するとされました。これは,子どもたちがみずから課題を設定して必要な情報を集め,考えたことをまとめて伝え合う学習をしていく中で,お互いに認め合う感性を育み,暴力行為や不登校の状況,学力調査等に見られる課題を改善することにつながるとの考えからです。鋭意取り組んでおられると思いますが,授業転換の進みぐあいをどのように感じておられるか,具体も含めお示しください。

 次に,小中学校学校選択制度についてお尋ねします。

 本市においては,平成18年度の入学時から小中学校学校選択制度が実施され,小学校では新入学時に限り近距離にある隣接の小学校を選択することができ,中学校の場合も同じく新入学時に限り,生徒が自力で通学できる場合に,教育活動や部活動等の理由を記して,他の中学校を選ぶことができます。選択される理由は個人それぞれであると同時に,小中学生では条件そのものも違いますが,現在までの実績と重立った選択理由についてお知らせください。

 また,小中一貫教育を進めるに当たり,学校選択制度のありようをどのように考えているか,お示しください。

 次に,福山市学校規模・学校配置の適正化計画についてお尋ねします。

 昨年10月に,本市教育委員会の諮問会議,福山市学校教育環境検討委員会より答申が出され,本年8月24日に福山市学校規模・学校配置の適正化計画第1要件が策定され公表されました。適正化における取り組み方針としては,再編による適正化を進める方向で速やかに地元と協議に入り,平成32年までの早い時期の開校を目指すとしています。再編対象校とされた第1要件の過小規模校9校は,地域特性や規模においてもそれぞれ違いがあり,同一に論じることができないと考えます。果たして,9校もの再整備がよーいドンのもと,同時にゴールへたどり着くのか,または別々のゴールが待ち受けているのかは,これから始まる地元との協議によらなければなりませんが,地元との協議を含め,どのように進めようとされるのか,お考えをお示しください。

 再編対象校のうち内浦小学校,内海小学校,内海中学校は,平成15年に福山市と合併をした旧内海町域における全ての小中学校であり,この計画が実行されると旧町域から学校がなくなる事態になるとして地元の方々も非常な懸念をお持ちだと感じています。改めてお尋ねしますが,これら3校における現状と課題についてお示しください。また,児童生徒数の推移と将来推計,内海町域における人口推移についてもあわせてお示しください。

 また,現在の学区内外からの児童生徒の出入り状況もお示しください。

 今回の適正化計画とは,ハード面である学舎を適正規模の学校として適正に配置することにより,ソフト面における有能な教員を確保することができるなどハード,ソフト両面の充実を図ることが可能としています。また,特色ある教育活動においても,歴史,伝統を踏まえ,引き継ぐこととされていますが,内浦,内海両小学校では特色ある教育における地元地域とのつながりが強く,再編された場合,それぞれの通学距離で最長7.2キロメートルと8.1キロメートルとなり,本市が通学区域の設定上,考慮すべき距離としたおおむね2キロメートル以内を大幅に超過するとともに,国が定めた4キロ以内にも約2倍近く超えている状況では,時間的制約のみならず安全対策において制約を受けざるを得ないと考えます。対策等をどのように考えておられるか,お示しください。

 次に,地域活性化活動と児童生徒の健全育成についてお尋ねします。

 本市では,協働のまちづくりを通じて,市民誰もがふるさと福山に愛着を持ち,ずっと住み続けたい,住み続けることができる持続可能なまちづくりを進めるため,小学校区単位に学区まちづくり推進委員会を組織し,市民を初め,学校や各種団体が一体となって活動しています。特に,内海町では,定住促進対策として空き家活用事業や,さきの市長による総体説明の中でも示された全国的にも珍しい漁業体験などを組み合わせた民泊事業の教育旅行誘致に向けての取り組みなど,地域資源を生かした活動を積極的に取り組んでいます。その中で,地元小中学校が地域活性化に果たす役割は非常に大きなものがあると思われますが,お考えをお示しください。

 また,地域で行う行事等への児童生徒が単に参加するという事象にとどまらず,学習発表会,地域での生活体験学習など,学校行事等においても地元地域から協力を仰ぎ,地域とつながり,きずなを深めることが子どもたちの社会性を養い,健全育成に寄与する最たるものの一つと考えます。地域とのかかわりのある学校行事や地元地域活動をともに活動することによって得る学びが児童生徒の健全育成に大いに役立つと考えますが,見解をお示しください。

 以上で第1質問を終わります。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 連石議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,全国学力・学習状況調査の結果についてであります。

 今年度の調査におきましても,国,県と同様に基礎的,基本的な知識,技能はおおむね定着しているものの,思考力,判断力,表現力など知識,技能を活用する力に課題があるという結果でした。小学校では,昨年度全国平均を下回っていた国語A問題,算数B問題を含め,全て全国平均を上回っております。中学校では,一昨年度,全国平均と同じであった国語A問題,上回っていた数学B問題を含め,全て全国平均を下回っております。

 このように,教育委員会といたしましては,これまで正答率や全国・県平均との差など,主に結果としてあらわれる数値に着目して学力の定着を捉え,学校を指導するとともに,保護者や市民の皆様に説明してまいりました。その結果,学校では,日々の授業改善に取り組みながらも,過去の問題を調査実施の直前だけに行うなど,数値での結果を出すための対策に重きを置いた感が少なからずあると捉えております。

 本調査開始以来,全国平均のプラス・マイナス3ポイントの間で推移している本市児童生徒の正答率に引き続き着目しながらも,学力調査の問題が求めている力を確実につけているのか,変化の激しい社会の中で求められる生きる力に向かっているのか,学習する過程で,子どもたちのわかった,できた,もっと学びたいという喜びや意欲につながっているのか,そして指導している教師自身が教えることの手応えを実感できているのか,学力調査の正答率という数字と,それ以上に学習の過程における子どもたちの学びの状況を丁寧に評価していく必要があるのではないかとの考えに立ち,昨年の9月議会で,新教育長としての教育方針についての質問に対して,子どもたちがみずから考え学ぶ授業への改善が極めて重要であることを答弁し,取り組みを始めました。

 こうしたことを踏まえ,今年度のスタートを迎えるに当たり行った校長会議において,重点取り組み方針として,授業,組織,評価の3つの転換を示しました。これまでの取り組みのよさを残しながらも,教師が教え込む授業から子どもたちがみずから考え学ぶ授業へ,ピラミッド型の組織から教職員の意欲や創造性を引き出す,伸びやかで風通しのよいフラット型の組織へ,数値,結果の評価から実感を伴う学びの過程を問う評価への転換です。

 特に,評価につきましては,子どもたちがみずから課題を設定して必要な情報を集め,考えたことをまとめて伝え合う学習をする中で,わかった,できたと実感しながら互いの考えを認め合ったり,思いやりや感性を育んだりする授業を全教科で日々実践していく学習の過程において,子どもたちの学びの状況を丁寧に把握してまいります。そうしたことを通して,みずから考え学ぶ授業へ着実に転換していくことが,暴力行為や不登校の状況,学力調査等に見られる課題を改善することに必ずつながるものと考えております。

 子どもたちの姿から誰もが実感していただけるよう着実に取り組んでまいります。

 次に,小中一貫教育カリキュラムに基づく授業についてであります。

 日々の授業を教師が教え込む授業から,子どもたちがみずから考え学ぶ授業へと転換するために,教育委員会ではこれまで校長を対象とした研修,研究主任と生徒指導主事合同の主任等研修などを実施して,授業づくりの方向性を確認するとともに,各学校においても中学校区で連携して授業づくりに取り組んでいるところであります。

 また,経験年数2年目から10年目までの教員を対象として,授業力向上に向けて実施している若手教員育成研修の受講者の中には,指導主事とともに教材研究をしていく中で,手応えややりがいを感じながら授業づくりに取り組み始めた者もおります。また,習得した知識や技能を活用してグループで1つの課題を解決するために話し合ったり,伝え合ったりする授業が見られる学校もあります。しかしながら,全体といたしましては,まだまだ授業が変わったと言える状況ではないと捉えております。

 こうした状況を踏まえて,これまで全小中学校で学力調査結果の課題改善に焦点化して作成していた授業改善シートを,授業を変えるために具体的に何をするのかをより明確にして,その取り組みを短いサイクルで確実に検証することで,全員の取り組みとするみずから考え学ぶ授業づくりアクションプランへと見直し取り組むことといたしました。

 このアクションプランを取り組みの中心に位置づけ,9月下旬から私と校長一人一人が授業づくりへの考えや具体的な取り組みについて率直な話し合いを行うとともに,指導主事がアクションプランの進捗状況を的確に把握し,学校の取り組みに応じた指導,支援を行うための学校訪問を適時行ってまいります。日々の授業を数値,結果にこだわりながらも,子どもたちの学びの過程を丁寧に評価しながら,子どもたちがわかる,できる,楽しいと実感できる授業に変えていくことで,生きる力に向かう学力をつけてまいります。

 次に,小中学校学校選択制度についてであります。

 2006年平成18年の本制度開始以降,10年間の申請者率の最多は,小学校は2014年度平成26年度の2.56%,中学校は2010年度平成22年度の8.49%です。この3年間では,小学校は2%台,中学校は5%台となっております。中学校の申請理由は,部活動と特色ある学校行事や生徒会活動等の教育内容ですが,どちらか一方が多いという傾向は見られません。

 今後の学校選択制度のありようについては,通学区域を基本として,小学校では通学時の子どもの安心・安全の確保が,中学校では保護者,生徒のニーズにより応えることができるよう,引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に,学校規模・学校配置の適正化計画についてであります。

 今後の進め方につきましては,本年10月以降,保護者や地域の方々を対象に地域説明会を開催する予定としており,開催方法についても地域の意向を十分伺いながら,計画の内容について丁寧な説明を行うとともに,住民の皆様の意見を聞き,課題の共有と円滑な合意形成に努めてまいります。説明会において合意が得られた後,保護者や学校関係者,地域の代表者などを構成メンバーとする開校準備委員会を立ち上げ,新しい学校づくりを円滑に進めるための諸課題についての協議を経て,開校へと取り組みを進めてまいります。

 なお,説明会の概要や意見等は,市のホームページなどを通じて,積極的に情報提供を行ってまいります。

 次に,内浦小学校,内海小学校,内海中学校の現状と課題についてであります。内浦小学校と内海小学校については児童数が少なく,どちらも複式学級の状態が続いています。そのことにより,授業における班活動やグループ分け,体育やクラブ活動での集団競技や音楽の合唱,合奏などにおいて,集団教育の効果が発揮できにくいといった課題があります。また,内海中学校は学級数や1学級当たりの生徒数が少なく,全ての教科に常勤の教科担任を配置できなかったり,部活動の種類が限定されるといった課題があります。

 次に,児童生徒数の推移と将来推計についてであります。内浦小学校の児童数は15人で,過去5年間において15人以下であり,今後は横ばいで推移した後,減少傾向をたどることが想定されます。内海小学校の児童数は46人と,5年前の8割程度であり,今後は緩やかに減少傾向となると見込んでおります。内海中学校の生徒数は16人と,5年前の3割程度であり,今後20人から40人程度で推移することが想定されます。

 また,内海町域における人口推移につきましては,本年3月末現在の住民基本台帳の人数は2714人であり,4年前と比較し7%程度が減少しております。福山市統計調査研究会統計データ利活用グループが作成した2010年平成22年3月末現在の住民基本台帳の人数をベースにした学区別の人口推計によると,2030年度平成42年度には現在の8割に当たる2134人に減少すると想定されています。

 また,学区内外からの児童生徒の出入りの状況につきましては,内浦小学校は学区外から1人,学区外へ10人,内海小学校は学区外から1人,学区外へ4人,内海中学校は学区外から4人,学区外へ11人となっております。

 次に,特色ある教育活動に対する対策についてであります。通学条件の基本的な考え方として,徒歩による通学距離については,小学校低学年の児童を考慮して,原則として小学校でおおむね2キロメートル以内としております。学校再編の結果,通学距離がこれを超える場合は,路線バス等を活用して通学することとし,公共交通機関による通学が困難な場合は,スクールバス等の支援策の検討を行ってまいります。

 新たな通学路については,地域の交通事情,児童の実態を考慮しながら,学校において,保護者,自治会,警察等と協議し,指定してまいります。引き続き,自治会等地域団体と連携を密にし,交通指導員,スクールサポートボランティア等による地域全体で登下校を見守る活動の協力をいただきながら,通学路の防犯及び交通安全の確保を図ってまいります。

 また,通学路における危険箇所については,昨年度策定した福山市通学路交通安全プログラムに基づき,関係機関,団体等と連携を図る中で合同点検等行い,組織的,継続的に通学路の安全確保に努めてまいります。

 次に,地域活性化活動と児童生徒の健全育成についてであります。

 小中学校が地域活性化に果たす役割についてです。小中学校に通う子どもたちは,地域の皆様に見守られながら,祭りや清掃活動など地域行事やまちづくり活動に参加しており,そうした活動は子どもたちにとっても貴重な体験であるとともに,地域の活性化にもつながるなど,学校の存在自体が地域に及ぼす影響は大きいものがあると考えています。しかし,学校は第一義的には教育を行う場であり,子どもたちによりよい教育環境を確保することは,今日の教育行政に課せられた責務であると考えております。

 本市が進める小中一貫教育は,全ては子どもたちのためにを合い言葉に,市民一丸となった教育活動を目指しております。これまでも,多くのスクールサポートボランティアの方々に,登下校の見守り活動や読み聞かせ,環境整備などの支援をいただいております。また,地域の方をゲストティーチャーに招いて,昔の暮らしや地域の伝統芸能などの指導をいただいたり,子どもたちが地域に出かけて,地域の人々とともに清掃活動や伝統行事に参加したりするなど,学校だけではできない貴重な体験をすることができております。子どもたちにとって,このように学校と地域が一体となって進める学習活動を重ねることは,福山への愛着と誇りを育てることに加え,思いやりの心や自律心,社会的規範意識を育てることにつながるものと考えております。

 以上で連石議員の御質問に対する答弁といたします。



◆4番(連石武則) 教育長より御答弁をいただきました。引き続いて,第2質問をさせていただきたいと思います。

 全国学力・学習状況調査について改めてお尋ねをいたしたいと思います。

 先ほどの冒頭での私の質問の言葉にもありましたが,私が3年前に市会議員となりまして当時一番強く思ったのは,中学生による暴力事案の逮捕歴というものが非常に心痛むものがありました。そういう中で,先ほども申し上げましたが,鋭意取り組む中,確実にそういう案件が減ってきたという事実は非常にその取り組みを評価するものでありますが,しかし,いまだかつてそのことが解消し切れないということについて,いま一つ御説明をお願いいたしたいというふうに思います。



◎学校教育部長(石田典久) 全国学力テスト等に見られます小学校,中学校の平均でございますけども,まず小学校におきましては,担任が全ての教科を担任することから,校内における授業研究で実践的な学び,教職員自身の自主的な学び……。



○議長(小川眞和) ちょっと質問が違うよ。暴力事案ですから。



◎学校教育部長(石田典久) (続)申しわけございません。

 逮捕事案につきましては,本年度急激に激減しております。これについては,学校関係者,それから関係機関との連携を深めまして,子どもたちにも規範意識を高める指導が行き届いているものと考えております。

 大変失礼いたしました。



◆4番(連石武則) 要は,私が何が言いたいのかというと,やはり学校が荒れると,そういう子どもたちのそういう学習を受ける権利,そういう安定して勉強を続けることの状況が非常に侵されるということが懸念されるわけでありまして,そういうことをやはりこれから先も鋭意取り組んでいただきたいという思いでございます。これは引き続いて,鋭意努力,率先,対応していただくことを要望しておきます。

 その中で,学力というものを維持する,またそれを継続的にある意味,子どもたちが成長していく過程で身につけるということになったときに,やはり学校,地域,家庭というものが,3つの協力体制というのは昔から言われてきたところであります。そういう中で,学力というものが今回,前回に比べて全国平均において中学校が全てにおいて下回ったという現実は,ある意味,家庭における学習状況というもの,まあスマホとかそういうふうな生活状態というものに対して非常な懸念を抱いております。そういう点についてのお考えはどのように考えているか,お示しをいただきたいと思います。



◎学校教育部長(石田典久) 全国平均の調査にも見られますように,まさにスマホの関係によって子どもたちがそちらのほうに集中してしまって,学習時間が保てない現状がございます。また,家庭でもなかなかその行為をとめられないことも事実でございます。今学校を通してそういう意味でのICT機器の活用とかを示しながら,適切に家庭学習の習慣が身につくよう,各学校で取り組んでいるところでございます。引き続き,関係者とも連携しながら,子どもの健全な育成に向けて,そのような取り扱いを指導するとともに,学習習慣を身につけてまいります。

 以上でございます。



◆4番(連石武則) 家庭におけるそういう学習状況というものが,ある意味乱れた状況というものが,最終的には子どもたちの身につけるべき学習の総量において弊害を来すというふうなことが,いろいろな資料においても散見されます。そういう意味においても,やはり今,もうスマホ,携帯じゃないですね,スマホというものが持つ悪影響,そしてその利便性の高さ,そういう双方をきちっと学校内外においても,もう持つなというのはある意味無理というふうなことになろうかと思いますが,しかし,持つ以上ならば,親も,家庭も,そして本人も,学校も,そういうふうな責任という,自分自身に対するそういうふうな責任においてきちっとした使用を進めるべく,教育委員会としても鋭意取り組んでいただくよう,これは要望をいたしておきます。

 引き続きまして,小中一貫教育カリキュラムについてお尋ねをいたします。

 子どもたちがみずから考え,学ぶ授業への転換,教え込む授業からみずから考える授業への転換ということでございますが,それに対して教師というものが力量を上げることが非常に重要であろうと思います。そのことについて,先ほど教育長のお話では,相互の研修,そして交流によって鋭意,そういう研究等を進めておるというふうな御答弁がありましたが,そういうふうな中での教師としてのこれからの取り組みについてのあり方を改めて御答弁をお願いいたします。



◎学校教育部長(石田典久) まず,教師自身がこれからの時代に子どもたちに求められる力をしっかりと把握すると,そういう意味で,小中一貫を通して,小学校での授業がどのような力をつけているのかをしっかり中学校でつなぐと,また小学校においては中学校で小学校でつけた力がどのように発揮できているのか,またどこが足りないのかというのを相互に今交流してるところであります。

 また,教育委員会が実施します研修におきましても,授業づくりとして取り組んでおります。

 以上でございます。



◆4番(連石武則) もう少しゆっくり話していただければありがたいかなと思いますので,今後の答弁はそのようにお願いを申し上げたいというふうに思います。

 要は,子どもたちというものを教師という先生が教える,そして導くということにおいては,やはりそれなりの崇高な理念とそういう態度というものが非常に重要と考えますので,やはりそういうふうな教師としての矜恃をきちっと持って鋭意取り組んでいただくことを改めて要望して,この質問を終わりたいと,このように思います。

 引き続きまして,小中学校学校選択制度についてお尋ねをいたします。

 選択される理由においては,さまざまな理由がございました。そして,その理由の中で,平均して小学校では2%台,そして中学校では5%台という数字を示されました。そういう中で,やはり小規模校から,要はその選択制をして進むことによって,その進んでいったもとの学校の学校形態,先ほど私がお聞きした内海町の内浦,内海小学校,内海中学校等の学校ですが,それ自体のある意味,存立というものに影響を及ぼすというふうなことを私は従前から懸念しておりますし,地元の人々も,この選択制度があるがために,要は子どもたちが出ていくんだというふうな御意見をお聞きしたこともあります。そういうことも含めて,いま一つ選択制度というものについてのお考えをお示しください。



◎学校教育部長(石田典久) 学校選択制度でございますが,地域の学校に通うというのが一番の基本でございます。そういう中で,中学校におきましては,どうしても部活動に夢を託すということで,選択制度を利用して一定規模の学校に通い,自分のやりたい部活動を目指すということが実態としてございます。小中一貫教育の取り組みも,基本は通学区域の学校に通うという取り組みを大事にしてまいっております。

 以上でございます。



◆4番(連石武則) 学校選択制度というものがありまして,これが全国的に実施校が多数に及ぶのかと言えば決してそんなこともないわけですよね。ちょっと古い資料で申しわけないんですが,ここにありますのが平成18年度で,広島県においては選択制度を取り入れてるのが52.2%という数字が上がっております。近くなればもうちょっと高くなっているのかも,申しわけありませんが,中国地方においても,鳥取では6.7%,島根では12.5%,山口が約10%,そして岡山が8.何%ですか,そういうふうな選択制度の実施パーセンテージと言ったらいいんですかね,その割に広島県が50%を超えて実施されていると。ある意味先進的な県と申し上げたらよろしいのか,それでなおかつその50を超えているのが,あと鹿児島県があるというぐらいなんですが,そういう中で,学校選択制を当初実施していたが取りやめるという自治体も出てきておられます。近年で言えば,東京都杉並区,群馬県前橋市,そして長崎県の長崎市等が取りやめを検討する,また取りやめるというふうなお考えになっております。

 そんな中,校舎が新しい,教育内容以外の理由で一部の学校に人気が集中したり,風評により希望者が激減するなどデメリットが目立つとか,または地域自治会,子ども会育成会協議会等の居住地域の関係が希薄化,登下校の安全面の確保の困難化,生徒数の隔たりの発生等々,そういうふうな,先ほど,これは1点内海のことがあろうかと思いますが,そういうふうなことで取りやめる自治体も,またその制度自体を制度変更,全く取りやめるのではなくて近隣に限るとか,理由を適正化をして,限られた,今までまるっきり自由じゃったのを制限して,福山市の場合はある程度制限をかけてやっておられるわけですが,そういうふうな選択肢というか制度変更というものに着手している自治体もございます。そういうふうなことを含めて,先ほど申し上げた存立,特に内海中学校で言えば,11名の学外への転出で,4名の新たな転入を含めても16の生徒数であるというふうな現状ですよね。そういうのを踏まえて,いま一つ詳しくお考えをお示しいただければというふうに思います。



◎学校教育部長(石田典久) まず,学校選択,小学校におきましては,児童の安心・安全の登校ということで,自宅からの通学距離が一番基本でございますので,これについては現状については維持していくべきであると。一方では,中学校の選択制と小中一貫教育のかかわりということにつきましては,多々御意見をいただいております。先ほども申しましたように,あくまで通学区域を基本とした学区に通っていただくと,そういう中で特段のニーズにお応えするという意味で今選択制を残しているということでございます。特に,利用を促進しているということではございません。引き続き,また研究を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆4番(連石武則) 地元校に対しての進学を福山市は大前提とされておられるが,その希望することに対しての許容範囲を広げるというふうな,そしてまたそういうふうなことで熱意のある児童生徒の思いを理解するというふうに考えればよろしいんですかね,そういうことも含めて,これから先も適正,的確にきちっとこの制度というものが有用に活用されることを私は願っております。そういう意味において,やはりある一定数というものを,やはり福山市が今までとってこられた制約のある選択制というふうなものでの展開を引き続きお願いを申し上げて,これは要望とさせていただきたいと,このように思います。

 引き続きまして,学校規模・学校配置の適正化計画についてお尋ねをいたします。

 私が今まで営々としゃべってきた一つの流れの中に,今回教育委員会より示されました学校規模・学校配置の適正化計画というものについての取り組みについての,こういう制度を含めての私としての現状,福山市,特に私自身が居住しております沼隈・内海地域といいますか,旧沼隈郡地域におけるそういう教育環境というものをきちっと現状として把握し,そしてそれによってどう子どもたちが適正に,そしてまた子どもたち自身の教育環境というものを,これから先どういうふうに見ていければいいのかというふうな非常に強い思いがあって質問をさせていただいております。

 そういう意味において,今までの内海,そして内浦小学校,そして内海中学校というふうな学校が,確実な人口減とともに児童生徒の減少を招いてきたということが非常によくわかりました。そして,さきにも申し上げましたが,地元というものが小学校に対する強い思いというものがあるということも理解をさせていただいております。

 そういう中で,現在,そういう,逆に言えば,内海中学校等は16名という生徒数であればこそ空き教室というものが多数,また小学校においても多数存在するように思っておりますが,そういうハード面でいう学校の空き教室とそういう地域におけるそういう地域活動,協働のまちづくり等における利活用という面が図られることがあるのか,といいますのは,教育の場において非常に学校の空き教室の利活用を問うた場合,これから先も非常に空き教室が出るということの中で,利活用が進められない,それは学校における秘匿性,そしてそういう教育的環境の配慮というものがあろうと思います。そういうことを踏まえて,学校の現状における地域活動における活用方法の拡充というものが図られることができるのかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。



◎学校教育部長(石田典久) 学校の教育活動におきましては,地域の皆様の大変な御協力をいただいております。学校によってはゲストティーチャーの皆様が集まって総合的な学習をどう組んでいくか,どういう協力ができるかということでそういうお部屋を使っているという事例は聞くんですが,具体につきましては,申しわけございません,そういう一例を挙げる程度でございます。申しわけございません。



◆4番(連石武則) 私が以前視察に行った先で,学校にそういう社会教育施設,公民館等を併設,学校にですね,それで校舎に併設,要はそういうふうな空き教室等を利活用してやろうと思っても,結局,のべつ幕なし,時間無制限,時間帯において出入りという自由が許されないと思いますよね。それで,そのためにはやはりもう確実に出入り口を別々にするとか,そして中にシャッター等設けて学校との行き来をできないようにしているというふうなところを私は以前視察したことがあるんですが,かといって,ほんなら空き教室を利用して,先ほど言いました地域の方々がやってきて,いろんなそういう囲碁,将棋,そして読み聞かせ等を積極的に展開するというふうなことにおいて,学校の施設におけるそういうふうなハードの全く利用をするための転換と,そして今ある施設の,要は利用促進というものが可能なのかどうかということをお聞きしようと,わかりますかね。



◎教育次長(道廣修二) 学校のいろんな地域活動のための多面的な活用ということだと思います。

 学校は,まず第一は教育を行う場でございますから,学校の管理面,それから教育的配慮,そういったことが必要になってくると思います。ただ,いろんな活用方法というのは,それは用途を変えていくということですので,その辺はきちっとした,管理面のこととか,きちっと考えていく必要があると思います。

 公民館とかそういうところの話というのは,地域の皆さんに活用いただくという部分については,まず学校については教育を行う場ということでございますので,そこのところはしっかりその辺の教育的配慮というところをきちんと踏まえた上で考えていくべきではなかろうかと思っております。



◆4番(連石武則) 学校規模・学校配置の適正化計画ということでお尋ねをしておるわけでございますが,ぜひこれから先,そういう地元における,さきの質問者の質問にもありましたが,地元における小学校に対する愛着というものは非常に高いものが私はあると考えております。また,明治以降の合併においては,町村を設置する場合,小学校が経営できる範囲,また中学校を経営できる範囲というふうな,ある程度基準を持って学校を地方公共団体,町村が整備されてきた。ある意味で言えば,村とか町というものは学校そのもの,また学校そのものは村か町であったというふうに私も思います。

 私が住んでおります沼隈町常石地域も,昔は一つの村でありまして,一つの小学校というものが存在しておりました。それぐらいある意味,日本人の中には小学校,中学校に対する強い思い入れがあろうと私は感じております。そういう思い入れの中で我々は生活をして,そして福山市においても協働のまちづくりを展開してこられたわけでありまして,先ほどの前任の質問者の答弁の中にも,市長並びに教育長の答弁にも,引き続いて小学校単位の協働のまちづくり,そしてそういう施設を運営していくという力強いお言葉があったわけですが,そういうことも含めて,これから十分に地元と協議をしていただいて,よーいドンで同じゴールを目指すのではなく,それぞれの地域が抱える課題というものを着実に解決し,またその地域が求める思いというものを酌み取って進めていっていただきたいというのが私の思いであります。

 最後に,まとめとして要望させていただきますが,学校の究極の目標は,子どもたちが将来生きて,働け,そして自立できる子どもを育成することであろうと考えております。そういう中で,学校集合化,統廃合するということは,地域が廃れる危機感を地域の人々が持つということは,その思いは私を強く強く胸を打つものでございます。そういうことを含めて,ぜひここにおられる皆様が地域というもの,そして学校というものの存立を十分に理解をしていって,かといえども子どもの社会適応力というものの育成には万全を期すという思いで,今後も鋭意,地域活性化,さらには学校規模・学校配置の適正化計画については留意をしていただいて進めていただくことを強く強く要望申し上げて,私の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

 (4番連石武則議員質問席を退席)

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○議長(小川眞和) この際,休憩いたします。

         午前11時50分休憩

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           午後1時2分再開



○副議長(神原孝已) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(神原孝已) 次に,12番榊原則男議員。

 (12番榊原則男議員登壇)(拍手)



◆12番(榊原則男) 水曜会の榊原則男でございます。一般質問に入ります。

 新たに創設された日本遺産認定制度についてお尋ねします。

 日本遺産は,日本国政府が提唱した文化財を点から面への展開として捉え,従来の保護一辺倒から積極的に活用することに目的を転換した新しい施策であります。この施策は,歴史的な価値や意義をわかりやすく伝えるストーリー性があり,その魅力を海外にも発信できることや,地域の観光振興につなげることが狙いで,東京五輪・パラリンピックが開かれる平成32年までに100件程度にふやす予定とされています。

 文化庁は,初年度の日本遺産として,83件の申請の中で18件を認定したとのことであります。今回認定された18件の中には,水戸藩校だった旧弘道館など,茨城,栃木,岡山,大分の4県の旧教育施設で構成する近世日本の教育遺産群や,近隣では尾道市の尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市などが含まれております。本市にも,認定された18件の日本遺産に匹敵する鞆の町並みや神辺町の廉塾など,魅力ある文化財がありますが,なぜ申請に至らなかったのか,理由をお示しください。

 また,日本遺産認定制度についての本市の見解をお示しください。

 次に,都市基盤整備の実態に即した適正な排水対策についてお尋ねします。

 浸水対策の一つとして,下水道の雨水排水ポンプ場や農業用の排水機場など数多くの排水設備が整備されており,都市排水対策としては8月20日に本市中心部の浸水被害を軽減するために,大規模な雨水幹線の掘削工事である中央2号・5号幹線築造工事に着手されたところであり,評価するものであります。

 また,反面,市街化区域で農地と宅地が混在する地域においては,雨水排水施設の併設された排水対策となっており,このうち農業用として農作物の冠水被害防止を図る湛水防除事業としての排水機の機能については,一時的に雨水を水田に貯留した後に排水するものであり,下水道の雨水排水ポンプ場のように,瞬時強制的な都市排水とは異なるものであります。

 今日,都市化の進展による水田の宅地化の進行と最近の異常降雨の頻発から,湛水防除機能を上回る実態が発生しており,新たな浸水対策が求められております。

 具体的には,千田町では,農業用の排水機場が設置されてから相当年月が経過し,能力低下や老朽化などに加え,交換部品にも苦慮されているとのことであります。今後,さらに宅地化の進行で遊水機能を有していた水田が減少しており,瞬時強制的な都市排水が求められ,都市基盤整備の観点からも,市街化区域の排水についてのさらなる充実を求めるものであります。

 また,神辺町においても,大型商業施設が進出するなど急激に市街化が進行し,同様の事例で苦慮している状況であります。

 浸水対策については,現在は多くの関係部署でそれぞれ予算化され,対応されていますが,市民生活の安心・安全の確保を図るために,都市基盤の地域実態に即した都市排水対策として,新たな視点で対応されることを視野に入れなければならない,そういった時期に来ているのではないかと,このように考えますが,見解をお示しください。

 次に,福山市民病院附属神辺診療所の空き部屋の有効活用についてお尋ねいたします。

 旧神辺町立病院は,昭和33年に新築され,地域医療の一翼を担っていましたが,合併に伴い,福山市民病院附属神辺診療所として今日に至っております。現在,内科のみの診療を行っており,入院施設は稼働していない状況にあり,2階,3階が空き部屋となっております。

 先般の議会報告会では,市民の方から,神辺診療所は現在ほとんどが空き部屋となっており,外から見てもまことに寂しい限りでありますが,それ以上に,広い敷地,しっかりとした建物をただ遊ばせるのはもったいない限りであります。来る人が少なくなり診療所の廃止になるのを待つのではなく,ここを人が集まる場所に変えていきたい。湯田学区はさらに世帯数もふえており,今がまちづくりのチャンスであるとの御意見をいただきました。

 また,空き部屋解消の対策として,具体的に,福山市社会福祉協議会神辺事務所を山の上ではなく,便利のいい診療所内に移転してはどうか,町内会のサロン活動の拠点としたらどうか,さらには湯田学区全体を対象とした高齢者の居場所づくり支援事業の拠点としてはどうかなど,さまざまな活用策についても述べられました。

 このような御意見に対し,本市の御見解をお示しください。

 以上です。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 榊原議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,実態に即した適正な排水対策についてであります。

 本市では,これまで台風や局地的な豪雨などによる浸水被害が幾度となく発生しており,下水道の雨水排水ポンプ場や農業用の排水機場などの排水施設を整備し,浸水被害の未然防止や軽減に努めてきたところであります。

 農業用の排水機場につきましては,水田への一時的な雨水の貯留により,水稲などの農作物の冠水被害防止を図る施設として整備されたものでありますが,急速に進行した水田の宅地化や頻発するゲリラ豪雨などにより,排水施設の能力を超える状況が発生をいたしております。このような地域環境の変化や浸水の発生状況,排水機場周辺の地形,河川,水路の整備状況などを踏まえる中で,関係機関や水利関係者と連携し,それぞれの地域の実態に応じた対策について検討してまいります。

 次に,福山市民病院附属神辺診療所の有効活用についてであります。

 附属神辺診療所は,現在,病床は休止しておりますが,19床の有床診療所として開設許可を得ているところであります。医療施設と他の施設との共用については,構造上及び管理上においてそれぞれ完全に独立した施設とすることとなっていることから,他の用途としての活用はできないものと考えておるところであります。

 以上で榊原議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 日本遺産認定制度についてであります。

 日本遺産認定制度は,本年度,文化庁が創設した制度であり,認定申請を行うに当たっては,歴史文化基本構想を策定済みの市町村とするなど,一定の要件を必要としております。本市はそうした要件を満たしていないことから,このたびの申請を見送ったものであります。

 本市の貴重な地域資源である鞆の町並みや神辺町廉塾などの保存整備事業に現在取り組んでいるところであり,日本遺産認定制度につきましては,今回認定された自治体や関係機関からの情報収集に努め,今後の対応について検討してまいりたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆12番(榊原則男) それでは,質問に入らさせていただきますが,まず都市基盤整備の実態に即した適正な排水対策についてということで質問をさせていただきます。

 整備状況についても把握されておりまして,いろんな団体とも連携して地域の実態に合った,そういった施策をこれからも進めていくということであります。

 少し神辺町のことになりますけれども,神辺町においては,近年ともにかつて水田であったところが先ほどお話ししましたように大型商業施設や住宅地となっておりまして,水田の宅地化が急激に進行しております。本来,水田の果たす役割の一つであります遊水池の役割が急激に失われているわけでもございます。

 少し調べてみたんですが,その傾向は人口動向にもあらわれておるといいますか,この3月31日現在,神辺町の人口は4万3883人,世帯数は1万7382世帯となっておりまして,今から5年前の平成22年の同時期では,人口4万2796,世帯数は1万5957世帯となっております。この間に人口は1087人,世帯数では実に1423世帯も増加しております。この数字一つ見ても,人口が急増している地域であります。その反面,水田が結果として減少しておると。いわゆる市街化区域と市街化調整区域との境というんですか,本来市街化区域においては都市化を進める,そういった地域でありますし,また市街化調整区域について言えば農業をこれからも振興していくといったそういった地域が基本でありますけれども,神辺町においては,神辺町が一つはいいまちだから人口もふえてるんだろうと思いますし,もう一つはやはり50戸連檐等々,法律の改正によって調整区域にいろんな建物が建てやすくなったといったことが要因であろうかと思っております。

 そういったところでありますので,まず神辺町のちょっと実態についてお示しをいただきたいんですが,神辺町内における雨水排水施設の整備状況と,排水ポンプでありますけれども設置年数について,まずお聞かせください。



◎農林土木担当部長(小田朋志) まず,お尋ねの神辺町における排水設備の関係でございます。

 排水施設につきましては,土地改良区の所有,管理するものが4カ所,それから県が設置いたしまして市が管理を受託しているものが1カ所,国が設置し市が管理を受託しているものが2カ所でございます。

 具体的に申しますと安那排水機場,これが改良区のものですが,設置年度は1963年でございます。それから同じく改良区の設置したもので川南排水機,これが2回に分けて整備しておりまして,1961年と1965年,それから川北排水機,これにつきましては1962年の設置でございます。それから八尋排水機場,これが1986年の設置でございます。それから県が設置しました古市排水機場につきましては1979年の設置,それから国が設置いたしました安那排水機場につきましては1982年と1999年の2回に分けて整備されております。それから川南排水機場につきましては,1974年,1987年の2カ年で整備されております。

 以上でございます。



◆12番(榊原則男) 内容について説明を受けました。土地改良区の所有,管理するもの,また県が設置し市が管理するもの,国が設置して市が管理受託しているものということでございます。排水機場の管理者が市だけでなしに,いろいろな管理者がいるという実態であります。

 それと,排水ポンプの設置年数についてはかなり年数もたっているようにも感じるんですけれども,老朽化が進んでいるんじゃないかなと思いますけれども,この排水ポンプの耐久年数というんですか,そういったものがおおむねわかればどれぐらいと設定されていますか,お聞かせをください。



◎農林土木担当部長(小田朋志) 機械設備につきましては個々の寿命等もあると思うんですけれども,いわゆる国が補助金を出しまして適化法という形での耐用年数も定めたものがございます。それは短い期間でありますけど,そのものを上回っているのは事実でございます。

 以上でございます。



◆12番(榊原則男) 上回っているのは事実ということは,普通の耐用年数よりはかなり古いポンプであるというふうに認識させていただきましたが,千田町の排水機場のポンプも同様にそういったものでありまして,それを確認させていただきました。

 昨年の6月議会,一般質問でございますが,我が会派の同僚議員から千田区域の浸水対策については早急な対応が必要であり,関係部署が連携し成果を上げるようにと,このように要望いたしておりますが,その後の経過についてお聞かせください。



◎農林土木担当部長(小田朋志) 今議員おっしゃられましたように,千田地区の排水機場につきましても,経過年数,大分たっております。その中で,まず今すぐできることということで,関係機関,まあ農業者の団体ではございますけれども,そちらと協議する中で,千田地区の特性といたしまして農業用水としての利用もやってる,それから高屋川に出ていくところの水位も高い関係で,常に水がたまった状態にあります。このたまった状態のものを降雨前には下げていただくように,そういったことを農業者の団体であります土地改良区と協議をさせていただいております。

 それから運転につきまして,上流の千田ポンプ場,これ市の上下水道局が管理するものなんですけれども,それと下流に土地改良区が管理するポンプ場がございます。この2つの施設について土地改良区千田工区が運転管理をしていますので,適切な連携をもって運転していただくようにと,そういったことで連携をしているものと,それからまだ具体にはなってないんですけれども,千田地域に農業用ため池が幾つかございます。その中で貯留効果をため池に持たせたらどうかということで,具体的な検討をしながら工事の予定をしているところでございます。

 以上です。



◆12番(榊原則男) この1年間,しっかりと協議をされているようでありますが,答弁によりますと,農業団体としっかり協議されているということであります。そして,連携も深められているということでありますので一定の評価はするものでありますが,当面協議され,実施されておりますソフト面での対応は当然引き続きお願いするものでありますけれども,やはり先ほどからポンプの老朽化の問題もお話をさせていただいておりますけれども,抜本的な浸水対策はやはりハード面の充実であると,このように考えております。神辺町においても,先ほどの質問で明らかになりましたように排水ポンプの老朽化が進んでおります。住宅,商業施設として土地利用が進んだ地域における浸水対策として,老朽化した農業用排水機場の速やかな改修,そして更新を千田町と同様に神辺町も望むものでございます。

 答弁の中でも,当面はそれぞれの河川や水路の整備状況など地域実態に応じた対策も検討されるというようなことでございます。このことにつきましては,財源の問題も大きくかかわってきますし,そのための組織横断的なことも必要になってくるのではないかと思います。ぜひとも,市民生活の安心・安全確保のために,それぞれの関連のある部署がさらに今以上に連携をされまして,効率・効果的な対策となるべく早期の検討を要望し,また期待をしまして,この質問を終わらさせていただきます。

 次に,福山市民病院附属神辺診療所の空き部屋の有効活用についてであります。

 この神辺診療所については,先ほど答弁にございましたように19床の有床診療所として許可をとっているということであります。でありますから,医療施設と他の施設の共用については構造上の問題,また管理上できないという,そういった結論であります。ということでありますので,次の質問ももう進むこともないんですが,診療所の有効活用については困難性があると,このように理解をいたしました。

 また,他の用途としての活用についても,市民の方々,いろいろ御意見も出てましたけれども,仮定の答弁となるということで,できないんだなと,このようにも理解をいたしました。

 そこで,少し視点を変えてお尋ねをさせていただきます。御意見の中にございました湯田学区全体の居場所づくり支援事業の拠点にしたらどうかという提案についてであります。湯田地区では今年6月に作成されましたけれども,湯田学区まちづくり計画においては急激な人口増加に伴う価値観の相違や生活様式の多様化,核家族の進展,さらには隣近所の人間関係の希薄化によるコミュニケーション不足などが課題として取り上げられております。福祉部会では,お互いさまの心できずなを深めるまちづくりをスローガンに,気楽に立ち寄れる居場所づくりに取り組むとされております。

 そこで,お尋ねしますけれども,今年度から開始されております本市の高齢者の居場所づくり事業の,まず概要についてお聞かせください。



◎長寿社会応援部長(藤井孝紀) 今年度4月から開始しました高齢者居場所づくり支援事業のお尋ねでございます。

 事業の概要でございますが,高齢者の皆様が徒歩や自転車で気軽に集まれる場所において,高齢者が自由に集い,そこでの交流を通じてきずなを深め,自助,互助を進めていくものでございます。

 具体としましては,現在,開始に向けての調整中のものも多々ございますが,9地域での取り組みが始まっております。地域により実情は異なっておりますが,安否確認,困り事の相談支援,趣味の活動,健康づくりなどに取り組んでいただいております。

 なお,居場所は地域の集会所,空き家などを活用して週3日以上の開設を目標としていただくこととしております。

 また,運営の1年間の補助金は,年間で20万円を限度といたしております。

 以上でございます。



◆12番(榊原則男) 事業の内容,そして補助金が額が20万円,さらには取り組み条件,また9地域で始まっているとのことでございます。

 この事業は地域の支え合いを進める事業としては有効なものと考えますけれども,市民の方々の中には,なかなかハードルが高くて実施が困難であるとの御意見も聞いております。私も,高齢者居場所づくり支援事業運営等補助金の交付要綱を拝見させていただきました。開設や運営するに当たっての条件が厳しいと実施が困難だなと思いますが,この9地域で始まったわけではございますけれども,本市の中で,それでは先進的な取り組みをされ,そして成果を上げておられる地域があれば,お聞かせいただきたいと思います。



◎長寿社会応援部長(藤井孝紀) 9地域どの地域におかれましても,実情に応じたすばらしい取り組みをされておられますが,東部方面の市営住宅での取り組みにおいては,入居者の方と地域の関係団体の方ががっちり結束され,週4日の開設となっております。事業を開始された以降においては,いわゆる住宅内ですれ違っても挨拶すらできなかったのが,挨拶や声かけができるようになった。また,居場所での手話講座の開催を続けており,ひきこもりがちだった障害をお持ちの方が集うようになった。それから,デイサービスへ行っておられた方が,それを取りやめて居場所へ来られるようになったというようなことを伺っております。

 また,同じく東部方面の区画整理によって開発された団地では,バス路線の廃止を契機といたしまして住民の方が団結され,外出,買い物支援事業に取り組んでおられたところですが,そこにおいても取り組みをされておられまして,週5日の開設となっております。地域へ定着しつつあるというふうに伺っております。



◆12番(榊原則男) 先進的な取り組みをされて成果を上げておられるということ,2カ所が今説明をされました。この難しい条件の中でも,週4日とか週5日,そういった事業をされているということ,大変評価をさせていただきます。

 この高齢者の居場所づくり支援を円滑に進めるためにどうするかということですが,こういった成果を上げておられるところも実際に接点があるわけでございますので,そういった指針とか施策,そういったものがあればお示しをいただきたいと思います。



◎長寿社会応援部長(藤井孝紀) 事業を円滑に実施するための特効薬的なものはございませんが,まず住民の方が事業の趣旨をしっかり御理解いただくこと,それからボランティア側が負担感を感じないような,いわゆるしっかりした組織づくりをしていただくことにあろうかというふうに考えております。

 市といたしましても,こういった点をしっかり啓発活動を行います。そして,地域の実情に応じた取り組みとなるよう,相談を受けた時点におきましては柔軟な対応をとって,支援をしてまいりたいというふうに考えております。



◆12番(榊原則男) はい,よくわかりました。この居場所づくり支援事業というのは,地域の支え合いを進める大切な事業の一つでもあります。先ほど自助,互助という言葉も出ましたけれども,やはりそういったものも住民の方々のお知恵を結集する中で,地域にしっかり根づかせていかなければならないと,このように思っております。

 先ほどのお話の中にも少しありましたけれども,相談なども柔軟に対応されるということでありますし,冒頭,私が申しましたように,市民から神辺診療所の空き部屋の有効利用の一つとして湯田学区の高齢者の居場所づくり,支援事業の拠点という提案があったわけでありまして,事業を進めるために財政面だけでなく,先ほど拠点という場所の問題だけでなく,さまざまな面でしっかりと今後も支えていただくことを要望いたしまして,この質問も終わります。

 最後になりますけれども,新たに創設された日本遺産認定制度についてであります。

 今,日本遺産についての見解をお話をいただきました。情報収集をして,これから進めていきたいというふうに理解をさせていただきました。

 日本遺産認定のための申請に至らなかったということ,これは申請条件を満たしていないということであります。少し詳しくお聞きしたいんですけれども,認定対象となる条件については先ほど1つだけ,歴史的文化基本構想ですか,何かお話がありましたけれども,どういったことが認定対象となるのか,それをお示しいただきたいと思います。



◎文化スポーツ振興部長(小畑和正) お尋ねの日本遺産における認定の条件でございます。

 まず,日本遺産ということですが,地域の歴史的魅力や特色を通じて,日本の文化,伝統を語るストーリーを文化庁が認定し,国内外への魅力発信や地域活性化を図る事業でございます。その認定申請を行うに当たっての条件というものがあり,認定申請を行うことができるものは歴史文化基本構想,または歴史的風致維持向上計画を策定済みの市町村,もしくは世界文化遺産一覧表記載要件,または世界文化遺産暫定一覧表記載候補案件を有する市町村となっておりまして,申請の場合の条件となっております。

 本市におきましては,いずれの条件も満たしていないということでございます。

 以上です。



◆12番(榊原則男) 私も実はその条件について,今お話しにありましたように読んでみたんですが,言葉が難しくてよくわからないわけでありまして,できればもう少しわかりやすく,例えばストーリー性が必要だということでありますが,これから私が解釈するには,例えば私が神辺ですから神辺のことを言いますけども,廉塾については廉塾の価値だけでなしに,あとどういったものが必要なのか,それがストーリー性だと思うんですが,ちょっともう少し例を挙げてわかりやすく説明していただければと思います。



◎文化スポーツ振興部長(小畑和正) ストーリー性ということでございます。

 ストーリーといたしまして,神辺町の廉塾,それから本陣を核とする宿場町のストーリー性とか鞆の町並み,それから伝統行事全般,それから本市のまちづくり等々基盤になりましたような福山城,それからその周辺,それから本市の唯一の国宝であります明王院,そしてその門前に栄えました草戸千軒町遺跡等々,こうしたストーリーをつなげていく,点から面にしていくと,こういったストーリーが重要だろうと思っております。

 以上です。



◆12番(榊原則男) 何か話せば話すほどちょっとわかりにくくなってきたんですが,それではちょっと違う観点から聞くんですが,当然申請していくことになると思うんですが,申請の場合,この必須条件を満たすに4点か5点か今ありましたけれども,福山市の場合はどれに該当するのか,それで,どれが一番認定するための申請にとって近道となるのか,それについてお聞かせをいただきたいと思います。



◎文化スポーツ振興部長(小畑和正) 現在,廉塾を初め,今施設の整備等これから行っていくことでございます。今後,申請にするに当たりといいますと,こうした本市に多くの資源がございます。こうした地域資源を歴史的な特徴,それから特色を際立たせ,日本の文化が伝わるよう,また人々を引きつけるストーリー,これらをつくっていく必要があろうと思います。

 こうした形の中で,歴史文化基本構想,これも視野に入れながらこれからどういった取り組みができるか,検討してまいりたいと考えております。



◆12番(榊原則男) 今のお話ですと,言葉として出たのは歴史文化基本構想ということが今言葉の中に出ております。この歴史文化基本構想というのは,これは本市で策定をしていかなければいけないものだろうと私は思うんですが,歴史文化基本構想,これにかわるものが今福山市にはないんだろうと思うんですが,これはどういったものなんですか。



◎文化スポーツ振興部長(小畑和正) 歴史文化基本構想ということでございます。

 これは,地域に存在する文化財を指定,未指定にかかわらず幅広く捉えて的確に把握し,文化財そのもの,またその周辺の環境を含めまして総合的に保存,活用するための構想であります。こうした地方公共団体が文化財保護行政を進めるに当たり,基本的な構想になろうかと思っております。

 以上です。



◆12番(榊原則男) この歴史文化基本構想については,福山市もたくさんの文化遺産があるわけでございますから,当然つくるべきだというふうにも思うわけですが,それについてのお答えはもう結構なんで,ぜひともそういったこともつくっていただきたいというふうに今思いました。

 次に,質問に入りますけれども,新聞によりますと,平成32年までに約100件の登録を目指しているんだということでございます。この制度ですが,国からの事業費補助,これはどのようになっているのかお聞かせをください。



◎文化スポーツ振興部長(小畑和正) 事業費の内容でございます。

 認定されれば国からの地方自治体への支援といたしまして3つほどありまして,1つが情報発信,人材育成事業といたしまして,多言語ホームページ,パンフレットの作成,それからボランティア解説員の育成等と,また普及啓発事業といたしまして発表会,展覧会,ワークショップ,シンポジウムの開催等,また公開,活用のための整備に係る事業といたしまして,トイレ,ベンチ,説明板の設置等,周辺環境の整備事業,こうした取り組みに対しまして財政的支援が受けられるものと聞いております。

 以上です。



◆12番(榊原則男) 3つお話になりましたが,情報発信,人材育成,普及啓発活動,こういったさまざまな事業が補助対象となるようでありまして,周辺環境整備もできるというようなことであります。

 これも新聞による情報でありますけれども,今年度予算に事業費が8億円計上されておりまして,今後も年1回のペースで認定する予定とされておりますが,福山市において今後の取り組みはどのようにされようと思われているのか,お聞かせをください。



◎文化スポーツ振興部長(小畑和正) 答弁にもございました,保存整備事業に今取り組んでいる廉塾,こうしたものもきっちりと進めていく中で,この認定制度につきましては,今回認定されました近隣の自治体,こうしたものをちょっと参考にしながら,いろんなアドバイスを受けながら,また関係機関も受けながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆12番(榊原則男) わかりました。

 それでは,少し違う角度なんですが,今回日本遺産という言葉が初めて出てきたわけですが,ほかには世界遺産等もあるわけでございますが,世界遺産についてはもう皆さん方もよく御存じだろうと思います。その中で,朝鮮通信使と関係のある対馬,下関,そして福山,これは鞆の浦だろうと思うんですが,連携して世界記憶遺産登録の動きがあると,このように聞いておりますが,この世界記憶遺産の説明というのか,目的と現在までの進捗状況がわかればお示しください。



◎文化スポーツ振興部長(小畑和正) 世界記憶遺産のことでございます。

 世界記憶遺産につきましては,世界において歴史的に重要な記憶遺産の保存,公開,普及啓発を目的に,1992年平成4年にユネスコで創設されたもので,世界文化遺産,それと無形文化財遺産,ユネスコの三大遺産事業の一つでございます。

 本市におきましては,本年が日韓国交正常化50年に当たることから,日韓友好のかけ橋となりました朝鮮通信使に焦点を当て,両国に残る朝鮮通信使文書等の記録類につきまして,日韓共同で世界記憶遺産を目指すものでございます。日本側におきましては,朝鮮通信使縁地連絡協議会が窓口になりまして,通信組織としましてそうした日本の推進部会を設置され,本市も加盟したところであります。現在,記憶遺産に登録するための申請準備が行われております。本市は昨年度,鞆,福禅寺対潮楼が所蔵します朝鮮通信使関係資料27点を市の重要文化財に指定したところでございます。そのうち6点が日本の申請候補に選ばれております。今年度中に申請する予定で準備作業が行われており,申請し,認められれば2017年平成29年中に登録される可能性があります。登録されれば,協議会の活動と連携する中で本市の知名度向上,観光客の誘客にもつながるものと考えております。

 以上です。



◆12番(榊原則男) 世界記憶遺産登録に向けて着々と準備が進んでいるようでございまして,大変喜ばしいことであります。

 そこで,1つだけ質問いたしますが,この鞆を中心とした世界記憶遺産登録と,そして日本遺産が重なる可能性もあると思いますが,そういった場合に重複というのは可能なのかどうか,わかればお聞かせください。



◎文化スポーツ振興部長(小畑和正) 日本遺産の認定につきまして,文化財に対して新たな価値を付与したり,規制を課してするものではなく,また世界遺産の推薦前提となるものでもございません,ということでよろしくお願いします。



◆12番(榊原則男) はい,わかりました。

 廉塾に戻りますけれども,この日本遺産に登録するためにも,先ほどのお話にもありましたが保存整備をしっかり進めていく必要があるわけでございますけれども,保存管理計画策定業務や測量業務委託についての現在の進捗状況についてお聞かせください。



◎文化スポーツ振興部長(小畑和正) 廉塾の保存に関する御質問でございます。

 昨年度,国,県との連携のもと,講堂や旧宅など建物の毀損の状況把握,そして保存修理の基本方針を検討するための現地調査を実施したところであり,その調査結果をもとに特別史跡を適切に保存,管理していくために必要な保存活用計画を本年度から2年かけまして策定してまいります。

 5月には保存活用計画策定委員設置要綱を定め,策定委員を選任し,6月には策定業務の委託業者を決定しております。現在,業者と現地調査をしながら,委員会資料作成の準備を進めており,この9月には第1回の委員会を開催する予定でございます。

 なお,廉塾周辺の測量業務につきましても,今後,委託業者を決定し,実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆12番(榊原則男) 廉塾については順調に推移をしているようでございまして,安心いたしました。

 先ほどの日本遺産の認定基準についてはストーリー性が大切だということでありまして,そのことでお隣の尾道においては,船上からの尾道の町並みや造船所の風景を楽しむ尾道水道クルーズ,これが行われたわけでございますけれども,4月,8月の利用者が前年同期より2割近く増加したとの報道も,ちょうど2〜3日前にございました。その中で大きく字が載っておりましたけれども,日本遺産認定の効果があらわれていると,さらに尾道市の知名度もアップしたとのことでございます。福山市においても,神辺町の廉塾を初め,先ほど来お話がありましたが,多くの魅力ある地域資源が存在しております。多くの地域資源と連携して魅力あるストーリーが完成できればと,このようにも願っております。

 たくさん質問したんで落ちてるかもわからないんでもう一回だけ聞くんですが,今年だけで83件の申請があったという新聞報道でありますが,実際にそうしますと申請をしようと思ったときにはもう締め切っとったということもあるかもわかりませんが,これから準備をしていくと仮定,仮定の話はできませんが,準備をするということでいきますと,いつごろに申請をすることができるのか,お聞かせください。



◎文化スポーツ振興部長(小畑和正) 実は,隣の尾道市につきましては,やはりさまざまな準備を重ねてきておられます。モデル事業をするとか,3年間かけてするとか,いろんなそうした計画のもとに行われております。本市,これから取り組むとしても,どうなるかまだそうした情報提供,情報収集しながら今後対応につきましては検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆12番(榊原則男) 東京五輪・パラリンピックが開催される平成32年までそんなに長くはないわけでございまして,ぜひとも,早く申請をしとればよかったということにならないように,と申しますのも,それだけの価値のあるものがたくさんあるんだと,ストーリー性が書けるものがあるんだということを認識をしていただきまして,ぜひともおくれをとらないように要望をさせていただきまして,私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (12番榊原則男議員質問席を退席)



○副議長(神原孝已) 次に,15番大田祐介議員。

 (15番大田祐介議員登壇)(拍手)



◆15番(大田祐介) 水曜会の大田でございます。一般質問を行います。

 まず,学校別適正配置実施計画についてお尋ねをいたします。

 最初に,山野小・中学校の再編についてであります。「国境の長いトンネルを抜けるとそこは雪国だった」という川端康成の小説「雪国」の書き出しと同じような感覚を覚えるのが山野町です。山野町に流れる川は小田川であり,芳井,井原を流れて高梁川と合流するため古くから井原地方との交流が盛んな地域であり,山野と加茂は異なった文化や伝統を有しています。また,加茂小・中学校とは新七曲トンネル開通により近くなりましたが,直線距離で約10キロ離れており,通学における課題も大きいと思われます。このような地理的要件や課題をどのように克服するお考えでしょうか。

 山野町の人口は,戦後間もないころは3500人,昭和の末で1400人,現在では700人余り,高齢化率は49.7%です。しかし,1000年の歴史と伝統のある地域特性を生かした教育が行われ,山野秋祭りで奉納される山野神儀や山野峡山開きで披露される山野豊年音頭と山野豊年太鼓などが消えてしまうと思うと,さみしい限りです。

 教育委員会は,学校が培ってきた歴史,伝統や特色ある教育活動を継承するとしていますが,これらの地域の伝統文化を継承する方策をお聞かせください。

 平成26年の福山市小中学校ガイドブックによれば,基礎・基本定着状況調査において,山野中学校では県平均を大幅に上回っており,少人数教育のメリットが数字にあらわれています。また,山野小学校と隣接することから従前より小中一貫教育が行われており,中学校給食を実施し,小中合同駅伝大会など,さまざまな小中合同行事が開催されてきました。これらの山野小・中学校ならではの少人数教育や小中一貫教育の取り組みが適正化によって消えるのではないでしょうか,お聞かせください。

 計画では5年以内に適正配置を進めるとのことですが,地元説明会の反応はいかがだったでしょうか。仮に,地域住民が結束して学区外に出ている子どもを呼び戻したり,学区外からの通学,移住の促進に取り組んだりして一定の成果が上がった場合は計画の見直しもあり得るのでしょうか,お考えをお聞かせください。

 また,残された校舎や屋内運動場を活用して,スポーツ団体の合宿等を受け入れる考えはありませんか,お示しください。

 次に,地方創生の取り組みについてお尋ねします。

 最初に,地域おこし協力隊についてであります。定住対策事業として,現在1名の協力隊員が内海地区に入ると聞いていますが,その詳細が決まっていればお知らせください。

 また,今後2名の協力隊員を募集するとのことですが,活動エリアについて見通しがあれば,お聞かせください。

 既に,神石高原町においては7名の地域おこし協力隊員が定住し,さまざまな成果を上げています。本市における協力隊にはどのような役割を期待しているのか,方針をお聞かせください。

 また,協力隊員を里山里地再生モデル事業に取り組んでいる地域に配置したり,定住促進に向けて里山コンを開催している山野町に配置したりすれば,一層効果的と思われます。お考えをお聞かせください。

 次に,連携中枢都市圏推進事業として,デニムプロジェクト推進事業やワインによる連携に取り組むとのことです。連携都市圏の中には,本市,井原市,神石高原町などにデニム生産者がおられますが,現段階でのデニムプロジェクトの概要についてお示しください。

 ワインについては,世羅町の世羅ワイナリー,ブドウの産地としては本市はもちろん井原市や神石高原町などが有名です。また,福山大学生命工学部におけるワイン試験醸造の取り組みも注目されています。そこで,本市がことし3月27日にふくやまワイン特区に認定されましたが,ワイン特区の具体について御説明ください。

 現在,山野町ではワイン特区を活用したワインづくりが進められています。地域おこしの一環として,瀬戸町や沼隈町といったブドウの産地において特区を活用する動きはありませんか。また,行政として後押しする考えはありませんか,お聞かせください。

 井原市においても,ワイン列車を走らせるなどワイン醸造の動きがあるとお聞きしています。世羅町ではワイナリーが開設されて以降,町内のブドウ生産量が飛躍的に増加したそうです。6次産業の代表格とも言えるワインづくりは,1次産業の活性化に適していますし,国産ワインブームの到来により新たなふくやまブランドの創出も可能と考えます。連携都市圏におけるワインによる活性化の見通しについてお聞かせください。

 最後に,福山商工会議所は先月,ばらの酵母菌で瀬戸内・福山の6次産業を醸すプロジェクトを立ち上げました。福山大学生命工学部が取り組むワイン醸造,ばらの花の酵母菌を利用したパンの開発と連携して,新たな特産品開発を行うそうです。今後,ワイン開発部会,ばら酵母菌パン開発部会,商品開発部会の3つの作業部会で試作品を製作し,品質評価や流通経路を検討する産官学連携プロジェクトです。本市としてのかかわり方をお聞かせください。

 二子塚古墳の保存管理計画についてお尋ねします。

 二子塚古墳は駅家町中島にある古墳時代後期の前方後円墳であり,平成14年の第1次発掘調査以来,5次にわたる発掘調査により前方部と後円部双方の石室の調査が行われ,多数の副葬品が出土しました。そして,平成21年7月には,広島県東部を代表する古墳として国史跡に指定されました。大和政権と備後の深いつながりを推察させるこの貴重な古墳を後世に残し,歴史教材として利活用することに大きな意義があると考えます。

 最初に,前方部の石室を調査した第5次調査についての概略をお知らせください。そして,これをもって大規模な発掘調査は終了したと考えてよろしいのでしょうか,調査の今後をお示しください。

 次に,平成24年3月には二子塚古墳保存管理計画が策定されましたが,史跡指定地の公有化等,計画の進捗状況をお知らせください。市道等により変形した墳丘の整備予定や後円部の巨大石室の一般公開の予定についてもお知らせください。

 古墳を生かしたまちづくりとして,地元有志による二子塚古墳フェスタの開催や古墳周辺の下草刈りも行われています。フェスタの今後の取り組みや,古墳の見学を広める方策があればお示しください。

 出土品の目玉である双龍環頭柄頭は,全国でも他に例のない貴重な出土品です。その特徴的なデザインを活用してアクセサリーやまんじゅう,煎餅などのお土産品として販売できると思われますが,取り組むお考えはありませんか。

 また,構造データを公表し,ものづくり交流館などの3Dプリンターを使用してレプリカを作成してはいかがでしょうか,お考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 大田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,地域おこし協力隊についてであります。

 現在,大阪府在住の40代前半の男性を内海地区の候補者として決定したところであります。候補者からは,今月中に本市へ転居する予定であると報告を受けており,早ければ10月から内海町において民泊のコーディネートや漁業体験のプログラムづくりなどの活動を開始していただく予定としております。

 今後,増員する2人の協力隊員につきましては,当面,市内全域を対象に活動していただきたいと考えております。協力隊員には,地域の実情に応じた活性化策を実施することで,地域の魅力を高めていただくことを期待いたしております。活動内容については,隊員が地域おこしとして携わりたいと考えている業務や,生かしたい能力を尊重する中で,決定したいと考えております。

 また,活動範囲については,協力隊員の業務と地域課題のマッチングを行う中で,山野地域も含め,活動地域を絞り込んでまいりたいと考えております。

 次に,デニムプロジェクトの概要についてであります。当該プロジェクトは,本市や井原市,尾道市などの地域資源であるデニムを備後圏域で連携して,この地域が日本を代表するデニムの産地であることを積極的に情報発信するとともに,新たな商品開発や付加価値の創出などにつなげていく取り組みであります。

 今年度は,そのための基礎資料として,関連団体と連携する中で,備後圏域におけるデニムの歴史などの調査や関連企業,販売店を掲載したデニムマップの作成に取り組んでまいります。

 次に,本市のワイン特区などについてであります。ふくやまワイン特区は,地域振興策の一環として,特定農業者,いわゆる農家民宿,農家レストラン等を営む農業者が,みずから生産した果実を原料として果実酒を製造する場合,酒税法で定める最低製造数量基準の適用を受けず,かつ,みずからの農家民宿等で果実酒を提供することができるものであります。

 特区の範囲は市内全域であるため,瀬戸町や沼隈町においても当該特区を活用することは可能でありますが,現在のところ新たな活用の希望は伺っておりません。希望がある場合は,状況に応じて支援してまいります。

 また,備後圏域では,世羅町にもワイン特区があり,ブドウの産地である井原市においても特区申請に向け研究しているところであります。今後は,備後圏域で連携が可能な市町を対象にワインを活用した観光振興などの地域活性化策も検討してまいりたいと考えており,今年度ブドウ栽培の歴史や販路開拓などに向け調査研究することといたしております。

 次に,ワイン醸造やばら酵母のパンにかかわるプロジェクトについてであります。当該プロジェクトは,福山商工会議所が中心となり実施されているものであります。地元のブドウから醸造するワインと本市のばらの花から採取できた酵母を活用した新感覚のパンを開発し,本市の新たな特産品として観光振興や知名度の向上などに資する取り組みと伺っております。本市もプロジェクトに参加しており,ワインの製造販売にかかわる規制緩和の特区申請など,今後とも必要に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上で大田議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 山野小・中学校の再編に係る通学の課題についてであります。通学条件の基本的な考え方として,徒歩による通学距離については,小学校低学年の児童を考慮して,原則として小学校でおおむね2キロメートル以内としております。

 学校再編の結果,通学距離がこれを超える場合は,路線バス等を活用して通学することとし,公共交通機関による通学が困難な場合は,スクールバス等の支援策の検討を行うこととしております。

 次に,地域の伝統文化を継承する方策についてであります。本市が推進する小中一貫教育においては,福山への愛着と誇りを育て,子どもたちが福山で,日本で,世界で,自分の夢を実現させながら生きていくよりどころをつくることを目的に,「大好き!福山〜ふるさと学習〜」を進めております。

 ふるさと学習の中では,自分の地域や福山に残る伝統的な行事について,その起源や歴史を調べ,伝統を受け継いでいる人々の願いを聞き取ったり,体験したりする学習を通して,子どもたちの伝統文化を継承しようとする意欲や,地域行事などに主体的に参加しようとする気持ちを育成しております。

 再編後においても,新たに広がった校区を子どもたちが自分たちの地域として捉え,受け継がれてきた伝統文化について,これまで学んだ内容や経験を大切にしながら取り組んでまいります。

 次に,山野小・中学校ならではの小中一貫教育の取り組みについてであります。小中一貫教育の推進については,全ての中学校区において,児童生徒の課題と小中9年間で目指す子ども像を明確にし,課題の改善に向け,学校や地域の特色等を踏まえた取り組みを進めております。

 そうした中,山野中学校区においては,幅広い人間関係づくりの機会が少なく,自分の考えを積極的に表現することが苦手,地元の自然や文化,歴史など地域に関する知識や体験が十分でないという課題を踏まえ,郷土に誇りを持ち,地域に貢献する児童生徒などの目指す子ども像を掲げ,小中合同行事や積極的な地域行事への参加,郷土のよさを学び,発信する学習など特色ある教育活動に取り組んでおります。再編される校区におきましても,新たな校区としての児童生徒の課題や目指す子ども像を明確にし,これまでの特色ある取り組みの成果を大切にしながら,小中一貫教育に取り組んでまいります。

 次に,地元説明会での反応についてであります。説明会では,少人数ならではのよさがある,他の学校も選べる制度によりこの学校を選択する児童生徒がいるので,残してほしい,学校がなくなると地域の活性化が失われる,存続の要望書に署名をした,地域の思いは反対であるという意見や,学校教育には一定の集団規模が必要であることは理解できる,他地域から子どもたちが山野へ通えることを考えてほしいといった意見が出されております。

 なお,このたびの適正化計画は,それぞれの学校の児童生徒数の将来推計や通学時間,通学距離,地理的条件などを総合的に考慮する中で策定したものであり,今後,この適正化計画をもとに地域説明会を開催し,保護者や地域住民の皆様への丁寧な説明を行う中で取り組みを進めてまいります。

 また,再編により残された校舎や,屋内運動場を活用したスポーツ団体の合宿等の受け入れにつきましては,学校施設の利活用の検討とあわせ,公共施設全体のあり方の中で方向性を求めていく考えであります。

 次に,二子塚古墳の保存管理計画についてであります。

 前方部の石室に係る第5次調査につきましては,前方部の石室について部分的な調査にとどまっていたことから詳細が不明であったため,2013年度平成25年度に調査を実施したところであります。その結果,石室上部の石材はほとんど抜き取られ,当時の原形をとどめていないことが判明しましたが,石室の形態や構造,規模等については確認することができ,今後の整備に必要な基礎資料を得ることができました。今後は,試し掘りなど小規模な確認調査を行うこととしております。

 保存整備の進捗状況につきましては,2011年度平成23年度に保存管理計画を策定後,2カ年をかけ国が指定する史跡の範囲やその周辺を公有化し,2014年度平成26年度には整備のための基本計画を策定するとともに,基本設計を立案いたしました。今年度は,その基本設計をもとに,保存整備検討委員の意見を伺いながら実施設計を行うこととしております。

 今後の整備につきましては,変形した墳丘の復元や周遊路の整備を行うとともに,石室を常時見学できるよう,来訪者の安全や利便性などを考慮した整備を行うこととしており,今年度は石室の健全度調査を実施いたします。

 古墳を生かしたまちづくりにつきましては,地元の方々による二子塚古墳フェスタの開催や定期的な下草刈りを行っていただいており,本市といたしましても,地元と連携しながら,引き続き,史跡めぐりや石室を公開するイベント等を通し,二子塚古墳への興味や関心を広める取り組みを行ってまいります。

 また,古墳から出土した双龍環頭柄頭や馬具など数点について,今年度は複製品等を作成し公開することとしており,これらの多面的な活用方法についても検討してまいりたいと考えております。

 今後も,史跡の価値を伝え,郷土への誇りと愛着が深まる取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆15番(大田祐介) それでは,答弁の順番とは逆になるかもしれませんが,山野小・中学校の再編についてから再質問をさせていただきます。

 「雪国」の冒頭を引用しましたが,国境のトンネルではありませんが,七曲トンネルを抜けると春は新緑,夏は清流,秋の紅葉,冬の静けさといった四季のよさが感じられる,本当にいいところだなと山野は思うんですが,特に4月29日に毎年行われる山開き式には,我が会派からも早川議員を初めたくさんの議員が出席しております。

 そこで子どもたちが年々減っていくのは現実に見ております。例えば,開会式のくす玉を割る子ども,その綱を引く子どもたちがだんだん減っていって,ことしはもういなかったように記憶をしております。そういった中で再編やむなしという思いもしないではありませんが,やはりふるさと学習に培われてきたような地域の歴史,伝統文化をどのようにして継承していくのかという担保がとれないと,私どもは簡単には賛成ができないのであります。

 編入された地域を,再編地域を我が地域として捉えるという御答弁がありました。例えば,加茂の子どもたちが山野のいろんな行事,例として挙げた山の神儀であるとか,豊年太鼓だとか音頭とか,そういったことを学んで,4月29日の山野峡山開き式に山野出身の子どもたちと一緒に加茂の子どもたちも来て,そういった山野の伝統行事を披露してくだされば,それは大変いいことだろうと思いますし,大いに活性化し,盛り上がると思いますが,そういったお考えがございますか。



◎学校教育部長(石田典久) 校区の再編に伴いまして,新たな校区となる伝統的な文化,それから伝承的な活動についてはしっかりと継承し合う,また山野の子どもたちが新しく加茂の子どもたちにそれを披露する,時にはゲストティーチャーをお招きしながらそういう勉強を深めて,新たに教職員が教育課程を組んだり,カリキュラムを組んだり,どの学年で学習させるか等々しっかり検討しながらそのようなことも検討してまいりたいと考えております。



◆15番(大田祐介) 逆に,山野の子どもたちが加茂に行って,井伏鱒二であるとか窪田次郎であるとかそういった方のことを学ぶこともそれはそれでいいことだと思いますが,山野の本当に少人数の子どもたちのことをよく尊重してあげて,そういう歴史と伝統を培ってきたふるさと学習が消えないような取り組みをぜひ考えていただきたいなと思っております。

 それと,少人数教育,これはもう本当に小学校が5人で中学校が8人,先生たちも目のこぼしようがないわけですね。ですから,本当マンツーマンの教育が行われているわけですが,ところがこれが再編されるとそういった少人数教育はもちろんなくなりますし,加茂小学校と中学校はもちろん離れております。山野のように隣同士ではございません。さらに,山野中学校であった給食も今度加茂に編入されると,今のところなくなるだろうと思います。通学距離は相当延びる。山野の子どもたちからとってみれば,マイナスばっかりなような気がするんですね。こういった課題をどのように克服して,地元の理解を得ようとお考えですか。



◎学校教育部長(石田典久) 基本方針にもございますように,新たな環境のもとで円滑にスタートが切れ,より充実したという視点で学校生活が送れるよう環境整備の充実を図るということであります。したがって,今の環境,まず少人数ということにつきましては,目の行き届き度合いにつきましては,どうしても大規模校になって保護者等の不安もございますけども,それにつきましては授業をしっかりつくって,子どもたちがみずから学び,考え,わかるという授業,これは全学校で進めておりますし,必要に応じて,県の加配措置,それから市の非常勤講師の措置を取り,子どもたちが豊かな学びに向かえるように取り組んでまいります。

 給食等の考えにつきましては,先ほど,今の条件より,より充実したということもございますので,そのことを踏まえて,今モデル校等の検討につきましても行っているところでございます。

 以上でございます。



◆15番(大田祐介) 私含めて山野町の住民たちは,かなり後退するのではないかという危惧を持っておるわけです。それは,他の再編地区の保護者もそうだろうと思います。それを,答弁ありましたようにより充実させるとお答えになったわけですから,給食も含めて,必ず後退しないようにしっかり取り組みをお願いしたいと思います。

 それから,特に山野町というのはトンネルを越えるともう風景が変わるぐらい加茂と違う地域なわけですから,それは冒頭にも説明しましたように,だからこそ再編に抵抗があるといいますか,慎重にならざるを得ないわけでありまして,地元住民の大多数を含めて4174人の方が存続を求める署名を出されております。さらに,他の地域と違って,例えば東村が川下の今津に再編される,服部が川下の駅家に再編されるのとは全く違う条件,走島のように最後の1人になるまで学校を残す,残してほしいという考え方もあるんじゃないかと思うんですね。そういった地域特性を考慮した再編になっているのかどうなのか,住民の思いにどのように対応するのか,お考えがあればお聞かせください。



◎管理部長(佐藤洋久) このたびの適正化の取り組みにつきましては,何よりもまず子どもたちへの教育的な観点というようなことから,よりよい教育環境の実現を図るために実施するということで取り組みを進めております。

 さまざまな課題がこれから出てまいりますが,先ほども学教部長申しましたような,例えば通学区域が広がることにつきましては通学方法の確保,さらには通学支援策を検討すると,そういったようなことを踏まえまして,より子どもたちの教育環境が充実するような取り組みになってまいるよう,地元の皆様方といろいろ御議論させていただきながらこの取り組みを進めてまいり,理解を得たいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(大田祐介) それでは,地元の方としっかり膝を交えて意見交換をして,決して山野の伝統が消えないような方策を考えていただきたいなと思っております。

 最初の質問でお尋ねした,住民が努力をして仮に子どもがふえたらどうするのかということに対しては,はっきりした御答弁がなかったように思いますが,よくこれから住民の努力を見きわめていただいて,もしかしたら本当にふえるかもしれない。逆に,これを機会にどんどん出ていくかもしれない。それはわかりませんけども,よく見きわめていただきたいなと思っております。

 最後に,残された校舎や屋内運動場の件でありますが,これはまだ再編が決定したわけでありませんので,今の校舎や屋内運動場のことではなくて,山野北小学校のことであります。あそこが休校になってもう10年以上になろうかと思いますが,ずっと休校のままで,そこを使わせてほしいという要望がいろいろあったように聞いておりますけども,なかなか自由に使えなかったといういきさつがあるんではなかろうかと思います。あれをもっと早く閉校にして地域資源として活用できれば,地域の方に限らず,市内からなり県外からなりいろんなNPOなり団体が来て活用すればまた山野町も違う道をたどってたかもしれません。そういった意味で,山野北小学校がずっと市民病院の診療所程度にしか使われてこなかったというのは,非常に残念に思うんですが,そのいきさつについて何かお考えがあれば,お聞かせください。



◎管理部長(佐藤洋久) 山野北小学校の休校施設の利活用のお問い合わせでございます。

 山野北小学校につきましては,2002年平成14年4月に休校となっております。今診療所というような使われ方というふうな議員おっしゃられましたけども,この休校施設につきましては,体育館などの一部施設において地域のスポーツ活動であるとかそういった地域利用の実態もございます。こうした学校施設は先ほど来ずっと申しておりますけども,やはり児童生徒の教育の場であるということでなく,地域の皆様方の交流の場としての機能もあわせ持っております。こういったことを十分考慮しながら,今後この取り組みが円滑に進み廃校と,もしなりました場合も,この利活用につきましては地域活性化の視点から公共施設全体のあり方の中で方向性を求めていくという考え方でございますので,どうぞよろしくお願いいたします。



◆15番(大田祐介) 私,なぜずっと休校のままであったのか,もっと早く廃校にして違う用途を考えてもよかったのではないかと言いたかったんですが,もうたらればの話をしてもいたし方ありませんので,今後はそういうことのないように,市内にいろんなそういう空き校舎なり空き運動場ができると思いますので,御検討をお願いしたいと思います。

 続いて,地域おこし協力隊についてお尋ねをいたします。

 既に,全国で1000人以上ぐらいの協力隊員がおられますので,成功例,失敗例,さまざまあろうかと思いますが,内海の協力隊員については,内海町が今進めている民泊事業ですか,それにかかわっていただくということで先が見えていて非常にいいなと思うんですね。地域おこし協力隊の失敗例として,結局3年の任期を経ても自立できない,生活できる家庭がつくれなかったというような例があるわけでありますが,そういうことがないように内海の協力隊員については配慮が行われていると考えてよろしいんでしょうか。



◎企画政策部長(小葉竹靖) 地域おこし協力隊,今回内海町のほうへ赴任をいただきますが,その方の3年後の定住に向けた取り組みに配慮をということでございます。

 議員おっしゃいましたとおり,地域おこし協力隊の目的といたしましては,移住,定住ということも一つございますし,都会の方のいろんな考え方で地域を活性化していくと,そういった目的も持っております。3年後の定住に向けましては,やはり赴任当初から検討していく必要があると思っておりますし,内海町では今民泊事業に取り組む中で,そこを起業できないかというお考えも持っておられると伺っております。

 さらには,来られる隊員の方,申し込みのほうにも書いておられますけれども,漁業や農業を初めまして,いろんな民泊のサービス,修学旅行の子どもたちにどういったものを提供するかというのも非常に興味を持っておられまして,意欲的に取り組んでいただけるものと思っておりますので,行政といたしましても定住に向けた支援を十分に行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(大田祐介) 内海については,たまたま偶然かもしれませんが,今回の学校再編の地域であります。これは別に取引ではありませんけども,そういった学校再編地域にこの協力隊員が入れば,幾らか学校がなくなるショックが和らぐのではないかという気がしております。ただ,どこでもいい手を挙げてくれというのではなくて,その地域に,今おっしゃられたような将来的に自立できる地域資源があるところが手を挙げてもらわなければいけないと思っております。

 当面は,福山市全域で新たな2名が活動されるということですから,将来的にはそういった再編地域に入るようなことも検討していただきたいと思っております。

 それから,ワイン特区についてお尋ねしますが,そもそも特区というのは,私も勘違いをしておりまして,これは自治体が申請するものだと思っておりました。ですから,過去,◯◯特区を福山市もやってみたらどうかというような質問もした覚えがあります。ただ,よくよく調べてみますとこの特区の申請というのは誰でもできる,個人でも法人でも,もちろん自治体がしてもいいんですが,手を挙げて,それを自治体が代理申請するような,国に対してですね,そういった仕組みなんだろうと思います。その内容がいいか悪いか判断するのは国であって,自治体は地域から特区の申請をどんどん受けるべきではないかというような考えがあろうかと思うんですけども,それはそれで間違ってないですか。



◎企画政策部長(小葉竹靖) ワイン特区についての自治体としての考えということでございますけれども,ワイン特区以外にもさまざまな特区がございますが,ワイン特区に限定をしてちょっと答弁をさせていただき……(15番大田祐介議員「特区全体」と呼ぶ)特区全体で,はい。まず,例としてワイン特区について言わせていただきますけれども,ワイン特区の場合であれば,例えば特産品を使った地域の活性化に資するというような目的を定められているものもございます。そういったものについて,当然自治体のほうがそれを判断すれば事業者のほうの支援をさせていただくということもできると思います。

 同様に,特区そのものはそれぞれ制限があるものを緩和する施策でございますので,それが例えば企業であったり個人でも構いませんけれども,それが地域の発展に資するものであれば,どんどん特区の申請をしていくべきだと思っております。

 以上でございます。



◆15番(大田祐介) ワイン特区については,最初の御答弁でこういったものですよという御説明があったんですけども,規制緩和のように聞こえて実は規制がたくさんあるのが特定農業者による特定酒類製造の特区なんですね。つまり,ワインというのは普通に醸造免許を取ろうと思うと6000リットルつくる設備等がないと免許がおりないんで,それはもうとても個人や法人といってもかなり大きなところじゃないとできないわけですが,ところが今回のワイン特区であれば100リットルでもいいわけですね。少量醸造が可能になるわけです。ところが,まず農業者がみずからつくったブドウでみずから醸造してみずからが営業する農家民宿か農家レストランで出すのはいいですよという,何か随分規制が多いような気がするんですね。しかも,販売はしてはいけない。似たような特区でどぶろく特区がございます。このどぶろく特区は,つくったどぶろくを販売してもいいんですね。ここがワイン特区とどぶろく特区の大きな違いだろうと思うんですが,ぜひ国に対して,そういう差をつけずにワイン特区も販売してもいいように要望していただければこの特区の活用がより広まるのではないかなという気がしておりますので,よろしくお願いします。

 それから,沼隈や瀬戸のほうで動きがないかとお尋ねしましたが,特に今のところないということでありますが,先ほど申しましたように,規制は緩和されますが,その上での規制がかなりありまして,まず農業者じゃないといけない。それはどうやってやるのかというと農業委員会に申請しなければいけない。それから,農家民宿を営業するに当たっては,全ての宿に火災報知機なり防炎カーテンが必要であったり消防のほうの許可が要る。それから,調理場,これは飲食店営業と同じように二槽シンクが要るとか,手洗い設備が要るとか,これは保健所のかかわり。その建物自体が宿に適しているかどうかというと,これは建築指導課がかかわって,台所から出る排水等がいいか悪いかというのは環境保全課のかかわりがあったり,まあ本当に大した宿じゃなくてもこれだけいろんな役所の中をぐるぐる回らなければいけないという実情がございます。そうやって農家民宿の営業許可をとって,その写しを持って今度は税務署に醸造免許の申請をしなければいけない。これだけ大変だと,なかなか気軽に手を挙げにくいというのが実態としてあると思うんですね。そこで,より参画しやすいような規制緩和を検討していただきたいんですが,国のほうではいろいろ農家民宿に関して規制緩和をしておりますが,県単位で農家民宿における調理施設の要件を緩和してる県があるんですね。広島県はしておりません。そういったことで,本当に必要かどうかわからない二槽シンクをつけたりしなければいけないわけですけども,ぜひ県の農業担い手支援課ですかね,ああいうところと連携をとって農家民宿の調理室の要件の制限緩和について働きかけていただきたいと思います。そうすれば,より内海の民泊をされる方においてもより取り組みやすくなると思うんですが,いかがでしょうか。



◎企画政策部長(小葉竹靖) 農家民宿の調理施設の規制緩和ということでございますが,まことに申しわけございません。詳細については,私把握をしておりません。

 今後,ワインにつきましては,それぞれ圏域も含めまして今年度調査をしていき,今後可能性があれば広げていくという考え方も持っておりますので,今おっしゃられた中身につきましては,後日検討させていただければと思っております。ちょっと研究をさせていただければと思います。



◆15番(大田祐介) 済みません。これはどちらかというと保健所のほうが担当なんだろうと思いますので,研究のほう,よろしくお願いいたします。

 そういった大変な手間をかけて,日本一小さなワイナリーが間もなくできようとしておるんですが,そういう小規模ではビジネスとしてはなかなか成り立たない,地域おこし,話題性はあるかもしれないけども,それがビジネスとして成り立つかというと非常に実は怪しいわけでありまして,ワイン特区にはもう一段階上のワイン特区がございます。これは先ほど言った6000リットルではなくて,2000リットルでもいいですよというのがワイン特区のその2であります。これを世羅町はとられているわけですが,その後に大きなワイナリーができて,もうその特区の必要はなくなったわけであります。ですので,世羅も当初ワインをつくろうかなというときはその2000リットルからスタートしたというのがあって,取っかかりとしてはいいんだろうと思うんです。それを最初にお答えがあったように,井原や福山で2000リットルの小規模のワイン特区というのを連携してとってはどうかなと思うんですが,いかがでしょうか。



◎企画政策部長(小葉竹靖) 小規模のいわゆる販売ができるワイン特区について広域でということでございますけれども,今福山がとっておりますふくやまワイン特区につきましては,先ほど来から御説明がありましたとおり,販売ができない農家民宿等での提供ということになってまいります。今後,圏域も含めまして,本市もまだワインづくり緒についたばかりでございますけれども,これを展開していくということになれば,やはり販売というのは見据えていく必要があるというふうに考えておりますので,できれば圏域のほうの意向もお伺いをした上で,今後の方向性は見きわめてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆15番(大田祐介) 今,山野のほうでワイン特区の取り組みが行われておりますが,山野を流れる小田川の下流,井原でもそういうワイン特区を研究されてるということで,一つの川の流域でワインに取り組むというのは,実は長野県のほうでも取り組みがありますし,珍しいことではございません。というか,むしろそれが今後の主流になっていくのかなという気がいたしておりますので,研究をお願いしたいと思います。

 それから,部長答弁されたように,販路をどうやって確保するのか。幾らいいワインができても売れなかったらこれはしようがないんでありまして,どうやって売るか。酒屋に行けば,もうワインは星の数ぐらい置いてある。その中で福山産のワインを手にとってもらうというのは,非常に難しいことであります。

 一つの例として,島根ワイナリーというところに先日行ってきたんですが,これは出雲大社の隣にあって,出雲大社に年間何百万人か訪問される人の一定割合がかなり寄るんですね。お土産を買って帰られる。あと,ひるぜんワイナリーもそうです。蒜山に年間何百万人,人が訪れて,ついでにワインを買って帰る。こういった仕組みがあると,割と販路の開拓が楽なのかなという気がするわけですね。福山で,じゃあどういったところがあるかというと,やはり鞆だろうと。鞆の浦ワインというのがあってもいいんではないかなと思うんですね。鞆の一山越えると沼隈というブドウの産地があるわけですから,そこではマスカット・ベリーAという品種をたくさんつくっておられますね。このベリーAというのは,実はワイン用のブドウ品種であります。ところが,沼隈の方は,あれはワインに向いてないと言われる方が多いんでありますが,それはもう誤解でありまして,日本国内でもベリーAを使ったワインはたくさん出てるわけであります。なので,そういった観光地とワイナリーの連携というのは国内でたくさんもう例がありますので,研究していただきたいと思います。

 そういった中で,連携都市圏で製造されたワインがこの地域の目玉になるような取り組みをお願いしたいと思います。これは要望です。

 最後に,ばらの酵母菌の件ですけども,先日,福山西サービスエリアに行きましたら,福山のばら特産品コーナーがあってたくさんいろんなものが置いてあるんですけども,残念ながら余りどんどん売れてるような様子はなかったですね。ばらに関する商品はたくさんあるんですけども,ばら酵母を使ったパンなりワインは新たな福山特産になって,できれば売れるように後押しをしっかりしていただきたいなと思っております。

 ワイン特区については,以上であります。

 最後に,二子塚古墳についてお尋ねをいたします。

 2002年から第1次調査が始まって13年余りがたって,かなり時間がかかったなという率直な印象を持っておりますが,なぜ13年,今後を含めたら15年ぐらいかかるわけですけども,そのような長期間が調査に必要であったのか,簡単にお知らせください。



◎文化スポーツ振興部長(小畑和正) なぜ長期化になっているのかというお尋ねです。

 これまで,2002年度平成14年度の第1次発掘調査より,年次計画的に古墳を保存するための基本データを収集するための発掘調査及び調査報告書の作成,保存整備指導委員会の設置,それから古墳中央を縦断する市道の交通どめと市道の廃止,古墳周辺の地積測量,それから国史跡指定への意見具申,2年かけての保存管理計画の策定,それから史跡指定範囲及びその周辺の土地の公有化,それから基本計画と基本設計,実施設計など,これまで国,県,関係部署や地域との連携,調整,協議をする中で整備に向けて必要な作業を進めてきており,2009年度平成21年度には国の史跡等受けることもでき,長期になりましたが事業は着実に進捗しているものと考えております。

 以上です。



◆15番(大田祐介) 長期間大変お疲れさまでした。その間に,何冊かの発掘調査報告書等が出て,それも読ませていただきましたが,古墳がただ単に大きいとか,珍しい前方後円墳である,石室が巨大であるといったことももちろんそれも重要な要素ではありますが,それだけではなくて,例えば中央政権とのつながりであるとか,双龍環頭柄頭が出た,なぜそういった特殊な太刀を被葬者は持っていたのか。そういったところに古代へのロマンを感じるわけでありまして,あの古墳の持つ価値というのは大きいとか巨大とか珍しいだけではなくて,その当時の日本の支配者とかそういったところとのつながりとかを想像させるところに価値があるんではないかなと思うんですが,いかがでしょうか。



◎文化スポーツ振興部長(小畑和正) 二子塚古墳の価値とか意義のお尋ねでございます。

 この二子塚古墳は全長68メートルに及ぶ前方後円墳で,出土品から,6世紀末から7世紀初頭にかけて築造された古墳で,この時期の種としては突出した規模を誇り,広島県内最大で,全国的にも大規模な部類に入るものでございます。

 前方後円墳は大和政権が同盟のあかしとしてつくった墳形と言われており,二子塚古墳が築かれた時代は大和政権が律令国家成立に向けて大詰めを迎える時期であり,前方後円墳を必要としなくなる時代でございます。備前・備中地域においては,古墳時代前期から後期後半にかけ,巨大な前方後円墳が築造されたに対しまして,備後地域では6世紀末から全国的にも前方後円墳が築かれなくなった時代に,備前・備中地域にかわり二子塚古墳という巨大な前方後円墳が突如として出現したことに大きな意義があろうと思っております。

 また,大和政権と結びつくものとしまして,石室の形態が吉備の形態ではなく,畿内の形態に近い。それから,石棺の材料が地元井原産の浪形石ではなく,大和政権の墓で用いられました兵庫県高砂産出の竜山石である。こういったことから中央政権,大和政権との密接な関係があったものと考えております。

 以上です。



◆15番(大田祐介) 詳しく答弁いただいてありがとうございます。

 例えば,石棺の材料が兵庫県高砂市の産であるとありましたが,あの巨大な石棺をどうやってここまで運んできたのかと想像するだけでもわくわくするわけでありまして,私,中学生のころにあの地域を古墳めぐりを自転車で行いまして,あの二子塚にも入りまして,そのときの石室の中に入ったときの驚き,今でも忘れることができません。

 ぜひあの石室を,常時公開を検討されておるということでありますが,一応入り口には鍵をかけられるんではないかと思います。いつでも,誰でも,自由に入れるということではないんだろうと思うんですが,どのような管理をされるおつもりなのか,お聞かせください。



◎文化スポーツ振興部長(小畑和正) 管理等でございます。

 石室の玄室内の床面には川原石が敷かれており,石棺が置かれているため,保存的観点,それから安全上の観点から常時室内への見学は考えておりませんが,通路のどこかに格子状の扉や内部を照らす照明器具等の設置も考えており,今後,扉の外からでも内部が常時見学できるよう工夫をしてまいりたいと考えております。

 また,入室希望者につきましては,地元の御協力を得ながら,鍵の管理方法など,今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆15番(大田祐介) 地元の協力もあるということでありますので,突然ふらっと行った人でも,ここに連絡をすれば鍵をあけますよというようなことがあれば入れるのかなという気もしますので,ぜひそういった地元との連携をとって,石室内が,玄室内が誰でも見学できるような対応をお願いしたいと思います。

 最後に,双龍環頭柄頭なんですが,これと似たようなデザインの柄頭,結構あるんですね。龍が1頭であるとか鳳凰をデザインしたものであるとか結構あるんですけども,この双龍,龍が2頭でしかもお互いが向き合って玉をくわえている,このデザインがもうほかに例がない日本唯一のもの,今のところですね,どっかに埋まってるかもしれませんけど,今のところほかでは見つかってないということでありまして,今東京オリンピックのエンブレムの問題がありますけども,このデザインは,双龍環頭柄頭については福山が誇ってもいいデザインだと思うんです。ですから,お土産品等に活用してはどうですかという提案をしたわけですけども,3Dプリンターで複製をという話をしましたが,先日地場産センターで子どもたちを対象に3Dプリンターの実習というか体験的なことがあったやに聞いております。1300年前のものを現代の技術でよみがえらせる,ここに大きなロマンを感じる,子どもたちが感じてくれるのではないかなという思いが私はしております,いかがでしょうか。



◎文化スポーツ振興部長(小畑和正) 双龍環頭柄頭のことでございます。

 一応これ刀の握るところに,柄の部分の丸い飾りでございまして,長さが9センチほどでございます。この特色ということでございますが,一応向かい合った龍の背に背びれもあります。そして,玉をお互いにくわえておるという,こういうデザインは全国でも初めての出土だろうと思っております。活用につきまして,今年度複製品を作成することとしておりまして,この複製品をもとに3Dによるさらなる複製化,そして多面的な活用により,より多くの市民にこうしたすばらしい遺産を知っていただき,文化財意識の高揚につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆15番(大田祐介) 時間もほぼ参りましたので,最後に要望しておきますが,この双龍環頭柄頭こそ,「何もないとは言わせない!」福山に入れていただいて,子どもたちが誇りを持ってこの柄頭を自慢できるような,他の市町の子どもに対して自慢できるような,さらに郷土の歴史に思いをはせて郷土に誇りを持てるような,そういった取り組みをしていただくよう要望して,私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (15番大田祐介議員質問席を退席)

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○副議長(神原孝已) この際,休憩いたします。

          午後2時51分休憩

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          午後3時16分再開



○議長(小川眞和) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小川眞和) この際,あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

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○議長(小川眞和) 次に,20番高田健司議員。

 (20番高田健司議員登壇)(拍手)



◆20番(高田健司) 水曜会の高田健司です。一般質問をさせていただきます。

 企業会計についてお尋ねします。

 市民病院は506床での運用が定着する中で,医療スタッフの体制強化や手術支援ロボット「ダヴィンチ」を初めとする高度先進医療機器の導入,がん診療,救急医療を中心とした高度急性期医療の提供に努めてこられました。

 まず初めに,医師,看護師等医療スタッフ確保と資質の向上及び高度先進医療機器の整備について,今後の計画をお聞かせください。

 次に,備後圏域連携中枢都市圏構想は,6市2町を中心に,産業,教育,行政,金融,医療,福祉等についてお互いに連携を図り,地方都市創生を狙いとするものでありますが,福山市民病院の果たす役割についてお聞かせください。

 次に,国においては平成37年時点で全国の医療機関のベッド数が現状より16〜20万床少なくて済むとの推計をまとめ,広島県全体では17%程度の削減が可能であるとのことですが,こうした情勢を踏まえ,県は地域の実情に応じた必要ベッド数を盛り込んだ地域医療構想の策定に着手しておりますが,福山市民病院のお考えをお聞かせください。

 次に,市民病院は国の公立病院改革プランガイドラインに基づいた新たな改革プランを平成28年度までに策定する必要がありますが,現在までの改革の取り組みと成果及び今後の将来像をお聞かせください。

 次に,上下水道事業についてお尋ねします。節水意識の高まりや人口減少社会の到来などにより,今後の給水収益は減少傾向が続くと見込まれます。また,一方で経年管の取りかえや老朽化した浄水施設の整備,地震等の災害対策など限られた財源の中で厳しい経営環境が続くと思われますが,基幹管路等の施設整備と耐震化について,今後の計画をお聞かせください。

 次に,福山市水道事業中長期ビジョンは平成30年度までの10年間の施策の方向を示したものでありますが,昨年度より新会計基準が適用されたことにより,改めて水需要予測を初め,現在までの計画に対する成果と課題を踏まえて,どのようにこの計画に反映させるのか,お聞かせください。

 次に,今年度設置された福山市上下水道事業経営審議会の開催状況と今後の具体的な審議内容についてお聞かせください。

 次に,公共下水道は,汚水の処理により生活環境の改善や公共用水域の水質保全をするとともに,雨水を速やかに排除して浸水被害を軽減するという市民生活に欠かすことのできない重要な都市基盤施設であります。

 昨年度は,新会計基準適用により,減価償却費の増を大きく上回る長期前受金戻入を計上したことによる影響が大きく,実質的には一般会計からの繰入金により資金収支が均衡している状態であります。今後も,長期前受金戻入が毎年発生することで黒字決算が続くことになりますが,実質的に健全な財政をどのように確保していかれるのか,お考えをお聞かせください。

 また,企業債残高は1000億円以上ありますが,年度末資金残高は9566万円と1億円を切っており,内部留保資金の確保は大きな課題でありますが,企業債残高の減少と一般会計からの資金不足に対する基準外繰入金の全部解消に対する取り組みについてお考えをお聞かせください。

 次に,ローズロード整備の進捗状況と100万本のばらの植栽についてお尋ねします。

 市制施行100周年に向けてローズロードの整備が進んでいることと思いますが,現在までの取り組み状況と今後の計画をお聞かせください。

 ローズロードの整備の目的は,福山駅からばら公園までを線と面の両方から行うものでありますが,ローズロードへの近隣住民の理解と協力,そして市民全般への広報はどのように行われているのか,お聞かせください。

 また,福山市では市制施行100周年の平成28年7月1日までに100万本のばらのまちの達成を目指して,ばらの植栽を計画的に進めておられます。平成27年3月末で93万本のばらの植栽が達成していると公表されておりますが,あと7万本に対する今後の植栽の具体的なスケジュールと,100万本目の達成を記念するばらの植栽について具体的なお考えをお聞かせください。

 次に,自治会,町内会への加入促進についてお尋ねします。

 先般,福山市自治会,町内会連合会では,各単位自治会への加入状況を把握するためのアンケート調査を実施されました。それによりますと,従来の世帯単位から各戸単位の加入状況調査とし,福山市全体の加入率が77%だったと報告されています。

 最近では,各種住民団体の加入状況が低下し,その対策について苦慮されていると伺っております。特に,自治会,町内会や老人クラブ,子ども会,女性会等においてその傾向が顕著であります。

 そこでお伺いしますが,自治会への加入の必要性について,行政としてはどのように考えておられますか。また,加入に対する取り組み方法については,行政及び各自治会でどのようにされておられるのか,お聞かせください。

 また,このアンケート調査による報告書において多くの課題が示されておりますが,それぞれの課題についてどのように整理され,それらについての解決策をお聞かせください。

 次に,福山夏まつりの成果と課題についてお尋ねします。

 福山夏まつりは,ことしも8月13,14,15日の3日間開催され,それぞれの参加者は二上り6万3000人,いろは丸YOSAKOI6万7000人,花火34万人の合計47万人と公表されました。年々,福山祭委員会の努力と市民の協力により,参加者が増加傾向にあり,喜ばしいことと思いますが,過去5年間の二上り,いろは丸YOSAKOI,花火の観客数をお聞かせください。

 次に,福山市の年間総観光客数についても,過去5年間の推移をお聞かせください。

 また,これらの観光客数の推移について,どのように分析しておられるのか,お聞かせください。

 次に,ことしの二上り,いろは丸YOSAKOI,花火について,それぞれの成果と課題をお聞かせください。

 次に,福山夏まつり及び福山ばら祭の開催については,福山市民が楽しむ祭りの要素と,市外,県外からの観光客誘致という要素があると思われますが,その取り組みと成果についてお聞かせください。

 次に,来年度は市制100周年を迎えますが,福山ばら祭及び福山夏まつりについて特別の企画を考えておられることと思いますが,お考えをお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



◎市民病院病院局長(亀澤浩一) 高田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,病院事業についてであります。

 まず,医師,看護師等医療スタッフの確保と資質の向上についてであります。医師の確保につきましては,100床当たり30人を目標に,近隣大学への派遣要請や臨床研修医の確保などに努め,本年9月1日現在,145名の医師を確保できております。来年度には目標の達成も可能と考えておりますが,引き続き積極的な確保に努めてまいります。

 次に,看護師等の医療スタッフの確保につきましては,全国的な看護師不足の状況にはあるものの,鋭意確保に努めているところでございます。とりわけ,昨年度から地方公営企業法の全部適用により,職員採用の権限が病院事業管理者に移譲されたことから,採用試験の時期や内容に独自の工夫をしているところでございます。

 また,今後,高齢化の進展により医療ニーズが増加し,重症度や看護必要度も増加するものと考えられますので,必要な看護師等の医療スタッフにつきましても,引き続き積極的な確保に努める考えでございます。

 また,医療スタッフの資質の向上につきましては,さまざまな院内研修に加え,学会活動や派遣研修の奨励,認定看護師等資格取得の支援などに今後とも取り組んでまいる考えでございます。

 次に,高度先進医療機器の整備についてであります。これまでも高性能なCT,MRI,PET−CTなど医療機器を整備し,昨年度は手術支援ロボット,高精度放射線治療装置を導入したところでございます。今後も,高度で良質な医療を継続して提供できるよう,必要とされる医療機器の導入を図ってまいります。

 次に,備後圏域連携中枢都市圏における市民病院の果たす役割についてでございます。本年2月に策定されたびんご圏域ビジョンにおいて,高次都市機能の集積,強化あるいは圏域全体の生活関連機能サービス向上の一環として,市民病院は救急やがん診療等の分野で高度な医療サービスを提供するとともに,公立病院への診療支援等,圏域の医療機関との連携に取り組むこととしており,その趣旨に沿って,圏域の期待に応えるべく取り組んでまいる考えでございます。

 次に,地域医療構想についての市民病院の考えでございます。先般,各都道府県が地域医療構想を策定するに当たって,今後必要となる病床数の推計値が示され,福山・府中二次保健医療圏においても,調整会議が始まったところでございます。

 地域医療構想は,いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年平成37年にこの地域で必要となる医療ニーズを推計し,それに沿って必要な医療提供体制を地域の関係者の連携によって整備していくというもので,一律に各医療機関の病床削減をするものではないと理解をしているところでございます。

 市民病院としましては,今後増加する高度急性期あるいは急性期の医療ニーズに対応していくことが果たすべき役割と考えておりますが,地域の医療機関等と連携しつつ,2025年平成37年に必要な医療提供体制の構築に向け,主体的にかかわっていく考えであります。

 次に,公立病院改革プランについての成果と将来像であります。2008年度平成20年度から2013年度平成25年度までを計画期間とする前改革プランにおきましては,経営効率化,再編・ネットワーク化,経営形態の見直しを3つの視点とし,それぞれ経常収支の黒字化,医療提供体制の効率化,地方公営企業法の全部適用を果たしたところでございます。

 本年3月,国が提示しました新たなガイドラインでは,これまでの3つの視点に地域医療構想を踏まえた役割の明確化が新たな視点として加えられたところでございます。市民病院といたしましては,今後策定される地域医療構想の実現に資するべく,福山・府中二次医療圏はもちろんのこと,備後圏域の医療機関等との連携を深めながら,一層の経営基盤の確立,効率的なサービスの提供に努めてまいる考えでございます。



◎上下水道局長(土肥一夫) 上下水道事業についてであります。

 まず,基幹管路など水道施設における今後の更新,耐震化計画についてであります。

 基幹管路につきましては,第7次配水管整備事業計画に基づき,最終年度である2016年度平成28年度末の耐震化率70.3%を目標とし,また浄水施設等につきましては,水道施設耐震化事業実施計画に基づき,最終年度である2017年度平成29年度末における耐震化率の目標を浄水場44%,配水池50%として事業に取り組んでおります。

 引き続き,限られた財源の中におきましても,緊急度,重要度の高い施設から優先的に実施するなど,計画的,効率的な更新,耐震化事業を行ってまいります。

 次に,福山市水道事業中長期ビジョンについてであります。中長期ビジョンにつきましては,2018年度平成30年度までの10年間における水道事業の施策の方向性を示したものであります。また,2014年平成26年5月には,中長期ビジョンに掲げた4本の柱と8つの施策に基づき,5年間で具体的に取り組む内容や目標,実施年度などを示した福山市水道事業中長期ビジョン実施計画(後期)を策定したところであります。

 近年の不安定な景気動向や節水機器の普及,今後の人口減少等の要因から,給水収益は減少するものと予測をしております。一方,老朽化した水道施設の更新,耐震化に多額の事業費を要することから,毎年度,10年間の財政見通しを作成し,計画的,効率的に事業運営を行っているところであります。

 2014年度平成26年度からの新会計基準の適用により,他都市などとの比較分析が容易になることや,透明性の向上を図ることが可能となりますが,実質的には経営状況への影響はないものであります。

 厳しい経営状況の中におきましても,実施計画に掲げた取り組み内容を着実に実施するためには,使用水量の動向を踏まえた水需要予測を行うとともに,本年度設置した福山市上下水道事業経営審議会において,学識経験者や上下水道の使用者の御意見を聞く中で,今後の経営に反映してまいりたいと考えております。

 次に,福山市上下水道事業経営審議会についてであります。本年8月5日に第1回の審議会を開催し,審議会の目的及びスケジュールや上下水道事業の概要を説明するとともに,上下水道施設の視察を行ったところであります。本年10月には第2回審議会を開催し,今後の上下水道事業経営のあり方についてという内容で諮問書を提出することとしており,2016年度平成28年度に答申をいただきたいと考えております。

 次に,下水道事業の経営健全化への取り組みについてであります。下水道事業につきましては,今年度から負担の公平性の確保と持続可能な経営基盤の確立のため,下水道使用料を改定しており,今年度以降,一般会計からの資金不足に対する基準外繰入金の全額を解消することとしております。しかしながら,汚水整備は計画的に行うものの,1戸当たりの使用水量の減少により,今後の下水道使用料収入の大幅な伸びは見込めず,また将来に必要となる施設の更新,耐震化事業に充てるための内部留保資金を確保することが困難であることから,依然として厳しい経営状況であります。

 今後は,福山市行政運営方針を基本に,福山市公共下水道事業経営計画などを着実に実施するため,中長期的視点に立った計画的,効率的な施設整備を行うとともに,持続可能な経営基盤を確立する中で,経営の健全化に努めてまいります。

 次に,企業債残高の削減に対する取り組みについてであります。下水道事業につきましては,1000億円を超える企業債残高を有しており,一般会計への影響も大きいことから,投資効果の高い地域から優先的に整備するとともに,元金償還金の範囲内での企業債借り入れや,下水道使用料の改定により企業債借入額を抑制するなど,目標を定め,計画的な削減に努めてまいります。

 上下水道は市民生活や経済活動に欠くことのできないライフラインであることから,今後の上下水道事業の経営に当たりましては,市民の皆様の意見を聞き,経営に反映するとともに,上下水道事業をあわせた中長期的なビジョンを作成するなど,より一層の経営健全化に努めてまいりたいと考えております。



◎市民局長(林浩二) ローズロード整備の進捗状況についてであります。

 ローズロードは,JR福山駅を起点に,宮通り,久松通りを経て,中央公園からばら公園に至る道のりを,ばらを感じ,楽しみながら歩いてもらえるよう整備するものであります。これまでに,JR福山駅前広場に立体感やボリューム感を持たせるためのばらのアーチやつるばらを配置するとともに,沿線の住民の皆様からの御協力をいただき,プランターやばら花壇を設置しております。現在,バナーや案内表示を検討しており,中央公園へのばら花壇の増設やばら公園周辺道路の花壇改修等についても,今年度中の完成に向けて取り組んでいるところであります。

 また,整備に当たっては,沿道の住民や事業者の皆様の御理解と御協力は不可欠であることから,関係する商店街などに対し整備概要を説明するとともに,個別にも協力依頼をしてきたところであります。

 市民への周知につきましては,このローズロード整備を100周年記念事業の一つと位置づけ取り組んでいるものであり,今後,さらに商店街の祭りや各種イベント等を通じて,効果的な情報発信に努めてまいります。

 次に,100万本のばらの植栽についてであります。市内のばらは本年3月末現在で約93万本であり,本年度も小学校入学記念や6月のばら苗配布事業,公共施設への植栽事業等により,9月末までには約96万本を見込んでいるところであります。

 100万本のばら達成記念につきましては,現在,記念ばらの誕生に向けて取り組みを進めているところであり,このばらを活用したイベント等含め,100万本のばらが咲き誇る中で多くの市民の参加を得て,喜び,祝うことができる記念事業を実施してまいりたいと考えているところであります。

 次に,自治会,町内会への加入促進についてであります。

 地縁のつながりにより暮らしを支え合う自治会,町内会は,住民自治の中核を担っており,本市の協働のまちづくりの重要なパートナーであります。安心・安全なコミュニティーの形成や多様化する地域課題の解決,協働を進める人づくりなどの観点から,自治会,町内会活動の重要性は増しているものと考えております。

 しかしながら,自治会加入率はコミュニティーの希薄化,核家族化等により年々減少傾向にあるため,福山市自治会連合会では,かねてより組織強化推進委員会により加入促進パンフレットや自治会活動に係る手引書の作成,加入促進月間における戸別訪問など,さまざまな取り組みを実施されております。

 また,本市でも,これまで転入時やマンション等の中高層建築物の届け出の際に,加入促進パンフレットを配布するなど,機会を捉え支援を行ってまいりましたが,加入率の低下に歯どめがかからない状況であります。

 こうしたことから,自治会連合会では昨年度,1052全ての単位自治会・町内会長を対象に,未加入世帯への取り組みに関するアンケート調査に取り組まれたところであります。その結果,一戸建て住宅では約9割が加入されているものの,マンションなどの集合住宅では3割程度にとどまっていること,自治会,町内会の存在価値や活動の意義をどのように伝えていくのかなどの課題とともに,安心・安全なまちづくり活動を通じて,自治会,町内会の必要性を伝えていくことが有効な加入促進活動であると考えている人が多いことなどが明らかになっております。このため,本年度はこうした実態把握を踏まえ,地域の実情に応じた加入促進策を今後検討されると伺っております。

 本市といたしましても,自主防災や地域福祉などにおける自治会・町内会活動の重要性を伝えていくため,引き続き広報紙を活用するなど,加入促進に向けて自治会連合会と連携をした取り組みを行ってまいりたいと考えております。



◎経済環境局長(池田幸博) 福山夏まつりについてであります。

 まず,過去5年間の観客数についてであります。二上りおどり大会は,2010年度平成22年度が約8万人,2011年度平成23年度が7万2000人,2012年度平成24年度が7万人,2013年度平成25年度が6万8000人,2014年度平成26年度が6万5000人であります。いろは丸YOSAKOIは,同様に2010年度平成22年度から,約8万人,7万2000人,7万人,6万7000人,6万5000人と推移しております。あしだ川花火大会につきましては,各年度とも約32万人で推移しております。

 次に,本市の総観光客数の過去5年間の推移についてであります。同様に,2010年平成22年から,約679万7000人,644万9000人,635万2000人,652万7000人,675万8000人であります。

 これらの総観光客数の推移の分析についてであります。2010年平成22年は,NHK大河ドラマ「龍馬伝」の影響もあり過去最高となりましたが,2011年平成23年からの2年間は,東日本大震災の影響もあり,減少いたしました。2013年平成25年からは,本市を舞台にしたハリウッド映画「ウルヴァリン:SAMURAI」や,福山・鞆の浦応援特別大使の岩佐美咲さんが歌う「鞆の浦慕情」,TBS日曜劇場「流星ワゴン」などによる盛り上がりを活用して,こうした情報を積極的に発信するとともに,広島県やJR西日本と連携した観光キャンペーンの実施などにより,年々増加しているところであります。

 次に,ことしの二上りおどり大会,いろは丸YOSAKOI,あしだ川花火大会について,それぞれの成果と課題についてであります。二上りおどり大会につきましては,参加者数は若干増加したものの,行事前の天候不良により,昨年よりも観客数は減少しております。いろは丸YOSAKOIにつきましては,観客数,参加者数ともに昨年より増加しております。また,フィナーレを飾るあしだ川花火大会につきましては,福山市市制施行100周年のプレイベントとしてウルトラワイド花火を打ち上げ,いつもより見応えがあったという感想も寄せられているところであります。3日間天候に恵まれ,大きな事故もなく無事終了し,参加者,観客ともに喜んでいただけたことが一番の成果であると受けとめております。

 一方,あしだ川花火大会における交通渋滞が課題であると認識しているところでありますが,公共交通機関の利用をお願いするとともに,特設駐車場の満車情報をラジオを通じて発信するなどして,交通渋滞の軽減に努めているところであります。今後とも,警察など関係機関と連携した交通誘導や雑踏整理により,安全で円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に,福山夏まつり及び福山ばら祭における市外や県外からの観光客誘致の取り組みと成果についてであります。広く一般への情報発信に加え,首都圏等において,毎年旅行会社を対象とした観光キャラバンや観光情報説明会において福山ばら祭や福山夏まつりの情報を提供し,商品造成を働きかけているところであります。そうした取り組みの結果,市内で多くの他県ナンバーの車が見受けられるとともに,市外,県外からの観光バスによる誘客にもつながっていると考えております。

 次に,来年の福山市市制施行100周年に開催する福山ばら祭と福山夏まつりについての考えであります。福山市市制施行100周年という大きな節目の年に行われる祭りにふさわしいものとして,多くの市民の皆様に夢と感動を与えられ,心に深く刻まれるような祭りになるよう,関係団体と連携,協議する中で,今後検討してまいります。



◆20番(高田健司) 最初の病院事業についてでございますが,医師と看護師等の医療スタッフの確保,医師につきましては100床当たり30人を目標に,9月1日現在で144名の常勤医師が確保できているというお答えでありました。来年にもほとんど目標の達成が可能であるということで安心をしておりますが,看護師等の医療スタッフの確保につきましては,全国的に不足の状況にある中で市民病院独自の工夫による採用試験の時期や内容について検討されているということですが,具体的にこの内容をお聞かせください。



◎市民病院事務部長(芳原祥二) 看護師等のスタッフの確保の独自の取り組みについてのお尋ねであります。

 まず,たくさん取り組んではいるんでありますけれども,いろんなことの中で,就職説明会を3回に分けて行っております。そのほか福山医師会就職説明会への参加,並びにインターンシップの開催をすること,あとは経験者に対する復職支援セミナーの実施を数回やっております。それと,毎年6月に看護師等の募集を開始するんですけれども,その前後して1週間以内に中四国の看護学校を職員が直接回って就職の案内をしているところであります。

 そのほか,情報発信や看護実習生の受け入れであるとか,そのほかことしから始めました新しい取り組みといたしまして,過去数年間,医師に対するドクターの体験セミナーを行ってまいりましたが,それに加えて今年度から医療スタッフ,看護師を含め医療技術部,そうした職種に対する体験セミナーも開催をして,未来の職業に対する高校生への体験セミナーを行ったところであります。

 そのほかは,従来から取り組んでおります院内保育でありますとか,あと待遇改善,給料表の改善でありますとか,あとそのほかもいろいろな取り組みをやっているところでありまして,今後もスタッフの確保にいろいろな工夫をして努めてまいりたいと考えております。



◆20番(高田健司) はい,よくわかりました。

 次に,高度先進医療機器の整備について,従来までCT,MRI,PET−CTなどの整備をされて,昨年度手術支援ロボット,高精度放射線治療装置を導入されたということでございますが,今後も継続してこのような医療機器の導入に努めていくというお考えでございますが,具体的にどういったような内容のものを導入を予定されているのか,またそれについての財源がどれぐらい要るのかということについてお尋ねいたします。



◎市民病院事務部長(芳原祥二) 今後の大型の医療機器の整備についてでありますけれども,今のところ特に具体的な取り組みは考えておりません。今後の医療需要の内容によりまして,必要な機器は積極的に購入,整備を考えているところであります。



◆20番(高田健司) 次でございますが,公立病院改革プランに基づいて平成20年から平成25年までの計画期間とする前改革プランで経常収支の黒字化,それから医療体制の効率化,地方公営企業法の全部適用を既に達成されておられますが,今後の市民病院における圏域の医療機関との連携,あるいはさらなる経営基盤の確立,効率的なサービスの提供等について,高倉病院事業管理者,就任されて1年半くらいになりますけれども,市民病院として今後の病院経営についての具体的なお考えをお聞かせください。



◎病院事業管理者(高倉範尚) 高田議員の御質問に私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。

 市民病院は,2008年から13年にかけて,第1次といいますか前改革プランをつくりまして,それに沿って経営改善を進めていきまして,先ほど局長が説明しましたように経営の効率化も図り,あるいは全適用というふうに経営形態を移行してきました。このたび3月に,また国が新しい改革プランのガイドラインをつくったものを示してきました。その中には前回のガイドラインで示された経営の効率化,再編ネットワーク化,経営形態の見直しに加えて,地域医療構想を踏まえた地域における役割の明確化ということが上げられていまして,これが厚労省が3月に出した地域医療構想とリンクする話になりまして,この地域においても7月に地域医療構想調整会議の1回目が開かれました。その下にワーキング会議も実は持たれていまして,私もその委員をしてますけど,その中で構想地域というのは広島県は基本的には二次保健医療圏を単位とするということになりましたので,この福山・府中圏域の中で市民病院が他の医療機関と連携しながらどのような医療を提供していくかということが結局最終的には問題になるかというふうに思います。

 この圏域は,地域医療構想の中では病床はほかの広島県の医療圏に比べて病床削減はそれほど求められてはいないんです。一番問題になっているのは,今療養病床と言われている病床が少し多いということがあって,これを少し削減していったらどうかというのは県のほうからは示されていますけど,この圏域でどう考えるかという話になります。

 また,市民病院の役割としては,やはりこれまでと同様,この地域において高度急性期と急性期の部分,この部分を担う病院として将来も運営をしていきたいと,それにはやはり医療資源の確保はどうしても必要ですので,先ほども言いましたように医師の数の確保,あるいは看護師の確保,スタッフの確保をして,病院の拡大にあわせて量をとにかく求めてきた感がどうしても否めないと思いますので,これからはとにかく質を確保する。研修などを通じて職員の質を上げていって,この地域の医療の高度急性期と急性期の部分において貢献していきたいというふうに考えています。



◆20番(高田健司) 市民病院としての役割,高度急性期あるいは急性期病院としての市民の信頼が得られるように,今後ともよろしくお願いをいたします。

 次に,上下水道事業についてお尋ねをいたします。

 本年度の下水道事業会計,資金不足に対する7億438万9000円の基準外繰り入れを行って収支の均衡を図ったものでありますが,本年3月の下水道の使用料の改定により,今後は企業債残高の削減と基準外繰入金の全額を解消する方針であるという答弁をいただきましたけれども,具体的な財政基盤の確立について,また経営の健全化についての再度のお考えをお聞かせください。



◎経営管理部長(脊尾謙二) 先ほど議員もおっしゃられましたように,ことし3月,下水道使用料の改定を行ったところでございます。この改定によりまして基準外の繰り入れは解消するであろうと見込んでおるところではございますけれども,決して持続可能な経営基盤がこれで確立されたとは言えない状況でございます。

 今後も引き続きまして,将来にわたり大きな財政負担となる企業債の残高の削減に取り組む必要があること,また健全な事業運営,不測の事態への対応のためにも少しでも多くの内部留保を確保する必要があるというふうに考えております。そのためにも,投資効果の高い地域からの優先的な整備をするでありますとか,元金の償還の範囲内での企業債の借り入れであるとか,水洗化率の向上へ取り組むというところの中で,福山市の上下水道事業経営審議会におきまして意見をいただきまして,そういうことを経営に反映をいたしまして,一層の効率化に努めたいというふうに考えております。

 以上です。



◆20番(高田健司) これは上水道も下水道も使用料のことにつきましては,安易に改定に頼ることなく経営の効率化に努めていただきたいということを要望して,次の質問に入らせていただきます。

 ローズロードの整備につきまして,これは福山の名所となるべき一つの大きな100周年に向けてのまた事業だろうというふうに思っておりますけれども,このローズロード整備の最終的な完成の期限というのがいつなのか,また現在までの進捗度合いがどれぐらいまで達しておるのか,お聞かせください。



◎まちづくり推進部長(藤本真悟) ローズロードにかかわりましてのお尋ねでございます。

 ローズロードの整備,これは局長のほうから御答弁申し上げましたように,JR福山駅からばら公園までのルートということでございます。今年度計画しておりますことにつきましては,年度内には完成するということを目標に取り組んでおります。そのために,案内表示であるとか,バナーでありますとか,そういったもののデザインに鋭意取り組んでおるところでございます。

 ただ,ローズロードにつきましては,やはり中心市街地における連続性あるいは回遊性,こういったものを視野に今後も取り組んでいくという大きい面的な整備も将来的には視野に入れたものでございます。その中で,まずはメーンとなるルート,これを整備していこうというものでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆20番(高田健司) 最初の質問の中でもお聞かせをいただいたんですが,これの理解については近隣住民の相当な理解と協力も必要だと思いますし,市民全般についてもここへこういったようなローズロードの整備ができてるんだというふうな広報が大変重要だろうと思うんですが,現実に今取り組んでおられる宮通りにばらのプランターというものが設置してありますが,ここへはネームプレートも立てられて,そういったような状況をつくり上げていくんだというふうな様相が少し感じられてはおるんですけれども,私自身余り景観の美意識というものは感じることができません。

 きちっとこのローズロードの整備をしていく上においてはそういったことを醸し出していかなければいけない,ああきれいだなとか,手にとってみたいというようなことの中で,駅からばら公園へ誘導できる一つの道しるべだろうというふうに思うんですけれども,現実にはプランターの横に自転車が放置されてあったり,あるいは駐停車の自動車があったり,極端なことを言うと飲食店の前日の残飯がブルーのポリバケツの中に入ったまま置かれてるという,そういうふうなことで非常に不快感を覚えるんですけれども,このことについての見解と対策をお聞かせください。



◎土木部長(小川政彦) 宮通りの放置の自転車と違法の駐車についてのお尋ねであります。

 駐車している車両,駐車している自転車,これらの大半は沿道の店舗への来客者とか荷物の搬入,それらによるものと認識しております。まずは,これらの対応について地元の商店街に協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 残飯等のごみについても同様に,地元商店街のほうに協力をお願いしていきたいと考えております。

 また,違法の駐車等,状況を確認する中で,今後,警察等と連携をしたり,また放置自転車につきましては,駅周辺で年4回程度一斉撤去の取り締まりをやってますけど,それらの範囲に含めるなど,今後状況を見る中で対応を検討していきたいと思います。

 以上です。



◆20番(高田健司) やはりローズロードをここへつくっていくんだというふうなことと,一つのタイミングとして100周年ということがありますので,協力をぜひとも求めていただいて,市民でこのローズロードを一緒につくっていくんだということをぜひとも徹底をしていただければというふうに思っております。

 それから,100万本のちょうど達成というふうなことが,既に9月で96万本というふうなことを今言われましたけれども,私は100万本目の達成というのが,今純白のばらの花のネーミングを募集されておりますけれども,非常にタイミングとして7月1日に100万本という達成になるのかどうかというのはわかりませんけれども,大きなイベントだろうというふうに思います。具体的に,もう少しこの記念ばらを活用したイベントについての内容をお聞かせください。



◎まちづくり推進部長(藤本真悟) 100万本の記念のイベントでございます。

 これは今,10種類目となります純白の記念のばらのネーミングを,愛称を募集させていただいております。ただ,これをどういったイベントで皆さんとともに喜んでいただける,祝っていただけるというようなことの具体につきましては,今の段階では持ち合わせておりませんけども,いずれにいたしましても本当に記念になるということで,多くの皆様に喜んでいただけるような大きなイベントにしたいとは思っております。

 よろしくお願いいたします。



◆20番(高田健司) できるだけ計画を早く煮詰めていただいて,本当に来年の7月1日が福山市制の100周年,また100万本のばらだと,そして今の純白のばらについてのいろんなイメージが想定されておりますけれども,市民がこぞってそこに参加,集中できるような大きなイベントというふうなことを,ある程度早い時期からPRしていただくということを要望しておきます。

 次に,町内会,自治会への加入促進についてお尋ねをいたしますが,これは加入率というのがなかなかふやしていくのが難しいということですけれども,同規模の中核市等の他都市で加入率100%に近いというふうな状況であったり,かなり効果が出てるというところがあるんではなかろうかと思うんですが,その点の把握についてはどのように捉えておられますか。



◎まちづくり推進部長(藤本真悟) 全国の中核市の中で調査といいますか,中核市連絡会のほうが調査をしております,それの結果でございますけども,その中では,その調査によりますと長野市のほうで96.5%という高い状況ではございます。ただ,その内容といいますのが,やはり市として市民の役割とかそれぞれが担っていただける仕組みというものを確立されてるというところは概要としては把握しておりますけども,詳細につきましては状況としてはまだ把握しておりません。こういう状況でございます。



◆20番(高田健司) 自治会,町内会連合会なり単位町内会もそうですけれども,行政としてもこれは加入してほしいんだというふうな意味のことが十分町内会の人々といいますか,市民に伝わっているのかどうなのかということを多少危惧するんですけれども,町内会の規約等で加入というふうなことはある程度義務をうたっていいものかどうなのか,またそういったようなことは他都市に事例があるんでしょうか。



◎まちづくり推進部長(藤本真悟) 町内会への加入といいますのは,やはりあくまでも個人の方の判断だろうと思います。全国的にそういったものがあるかどうかということは,ちょっと把握はしておりません。



◆20番(高田健司) やはり,いろんな意味で社会の仕組みが変わってきてるんだろうなと思うんですね。最近は,まあ葬儀なんかでも本当に家族葬にされて,向こう三軒両隣手伝ったりということもなかなか少なくなってきてる。また,少子化や高齢化の中,インターネット社会等になって,非常に人と人とのつき合いが希薄になってきてるんですけれども,こういったときこそ自治会,町内会のつながりといいますか,町民の方のコミュニケーションが大変大事なんだろうなというふうに思っております。

 現実には,町内会費を徴収されておられるわけですから,防犯灯とか防犯カメラ,あるいはごみステーション等の維持管理につきましては町内会費で賄っておられるということも前提になってるんだろうと思いますが,そういう意味で,自治会に入るメリットについてはどのように訴えかけておられるのか,その点についてお聞かせください。



◎まちづくり推進部長(藤本真悟) 自治会に加入いただくことのメリット,これはやはり議員申されましたように,やはり何かあったとき,いざというときにやはり一番頼りになるのは隣近所であろうかと思います。ふだんからそういった顔の見えるつき合い,人と人とのつながり,こういったものは大変重要であろうかと思いますし,こういった例えば地域のまちづくりを取り組んでいただいている中で,自主防災の取り組みであったりとか,福祉活動であったりとか,そういったものの中でやはり自分が地域活動に参加していく,そのことによって生きがいも感じられるし地域の一員として生き生きと生きていかれると,こういったものを感じていただけるように,パンフレット等の加入案内と同時に昨年度福山市自治会連合会のほうで調査をされました,それを踏まえて地域ごとに,エリアごとに課題の解決に向けた取り組み方法というものを今年度検討されるということを伺っておりますので,そういった状況を踏まえながら,連携をとりながら加入に向けての取り組み,これの支援に努めてまいりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◆20番(高田健司) もう一つ調査の結果で自治会に入るメリットがないということと,役員のなり手といいますか,それが負担に感じるといったようなことも出ておるんですけれども,単位自治会の活動自体が非常に加重になってるんではなかろうかなと,そういうふうな先入観もあり,なかなか役員のなり手がなかったり自治会に入るメリットというふうなものを感じないということがあるんではなかろうかと思いますが,現実に防災とか防犯,交通安全,環境保全,あるいはいろんな形で募金とかというふうなものが回覧板等でも回ってきますけれども,どちらかというと行政からおりてくるそういったような依頼でなくて,地域の本当に必要な課題を自分たちで解決していくんだという組織の組み立てがいま一度必要ではないかというふうに思うんですけれども,その点についてお聞かせください。



◎まちづくり推進部長(藤本真悟) 確かに,役員のなり手あるいは役員の固定化ということはかねてから伺っております。そうした中で,やはり地域の人材ということで,例えばまちづくりサポートセンターを昨年10月に立ち上げましたけども,そういった中で,まちづくり大学といったことでいろんな活動をされている方々の声を聞く中で新たな学びをしていただく,あるいはいろんな実践事例を実際にその場で見ていただく,感じていただく,こういった人づくりということにも取り組んでおります。こういった方々が将来の地域を担っていけるリーダー,こういったものになっていただけるように,今後も引き続き取り組んでまいりたいと思います。



◆20番(高田健司) ぜひとも,よろしくお願いをいたします。

 最後に,福山夏まつりのことについてでございます。

 数字で推移をずっとお答えをいただきました。総観光客数につきましても675万ということで,福山市にかなり多くの方が訪れていただいとるんだなというふうに思います。そういう中で,この675万のうちの祭りにかかわることはばら祭と夏まつりで,ばら祭が80万で夏まつりが50万ということであれば,130万人ぐらいが祭りへの参加をしておられるということになるんですが,そうなると逆に520万ぐらいがビジネスあるいは観光地への訪問という,純粋に言う観光客というふうな分析でよろしいのでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(岡本浩男) いわゆる観光客の人数の分析ということであります。

 観光というのは,余暇,ビジネスということを目的で日常生活を離れて本市のほうに旅行される,あるいは滞在されるということになっております。そういう中で,調査という部分では福山市内の旅館組合等にも御協力いただいて調査しております。したがいまして,議員おっしゃるように,その差というのがいわゆる祭り以外の観光客というふうになっております。



◆20番(高田健司) ぜひとも,これからやっぱりこういったところに力を入れていって,地方の活性化といいますか,地方の創生を図っていく必要があるんだろうと思います。なかなか人口の集積規模で岡山とか広島と対抗することは難しいなという気持ちであります。これは羽田市長も先日のインタビューの中で,そういったような中で福山の特徴を出す中で,福山の魅力づけをしていくというお話をされております。

 ちょうど来年7月が市制施行100周年でございます。その前後に今お聞きしとる5月のばら祭あるいは8月に夏まつりがございます。ちょうど7月1日前後は金,土,日曜日というふうに一つの行事としてはいろんな取り組みができる,夜店があったり,あるいは七夕まつりがあったり,ゆかたまつりがあったりという,連続的にこの期間が100周年を祝える大きなイベントが集中できる5月,7月,8月だろうというふうに思います。協働のまちづくりをされて10年ということでありますが,羽田市長におかれまして,この100周年を市民とともに祝いたいという熱い思いがあれば,最後にお聞かせください。



◎市長(羽田皓) これまで100周年に対する取り組みといたしましては,市制100周年という大きな節目を多くの先人の苦労によって今の現在があるわけで,先人に対する感謝の気持ちと,改めて100周年以降の次の時代に向かって我々ともども,そして我々の子や孫がともに100周年に向かって力強く出発ができる,そういう年にしたいということの中で,いろんな企画をさせていただいております。

 そういった中で,高田議員のただいまの質問にもありましたように,100周年という大きな節目の中で,中心市街地あるいは祭りのあり方等々,100周年を本当に市民皆さんとともにお祝いができる,そういったイベントになるよう,今100周年に向けて庁内でプロジェクトをつくっていろいろ企画をいたしております。そういった企画というものが具体になった段階で,なるべく早い時期に皆さん方にお知らせをし,そしてともに参加していただける,お祝いのできる,そういったイベントの100周年という大きな節目をともに迎えていきたいと,このように思っているところでございます。



◆20番(高田健司) ありがとうございました。

 以上で終わります。(拍手)

 (20番高田健司議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) 次に,21番五阿彌寛之議員。

 (21番五阿彌寛之議員登壇)(拍手)



◆21番(五阿彌寛之) 水曜会の五阿彌でございます。一般質問をさせていただきます。

 まず,3世代同居推進のための優遇策創設についてお尋ねをいたします。

 現在の我が国には,少子化・高齢化問題や子育て問題が大きく取り上げられ,社会問題となっています。子どもたちの教育問題では,特に学力,いじめ,不登校,非行問題等もその一つであります。先般も,岩手県の中学2年生の男子生徒のいじめを起因とする自殺事件があり,マスコミで大きく取り上げられ,記憶に新しいところであります。亡くなられた生徒に対し,心から御冥福をお祈りいたします。

 このような社会問題に対し私の意見を述べると同時に,その解決策の一つとして,3世代同居推進についての市長のお考えをお尋ねいたします。

 まず,本市の世帯の家族構成についてお尋ねいたします。今の日本の住宅事情は,核家族化の急速な進展により,夫婦,子どものみの住宅がふえ,親との3世代家庭はとみに減少してまいりました。本市の世帯数は9月1日現在で20万1873世帯で,人口は減少傾向にあるものの,世帯数は増加しています。これは,核家族化がより進展しているということだと思われます。この20万1873世帯のうち,高齢者のひとり住まい,あるいは高齢者のみの世帯数と3世代同居家族はそれぞれ何世帯ありますでしょうか。また,その世帯は年々増加傾向なのかどうか,その推移をお尋ねいたします。

 次に,3世代同居のメリットについてお尋ねいたします。核家族化が進展した結果として,高齢者の孤独死や老老介護等の問題が新たに浮上してまいりました。これが3世代同居や2世帯住宅であれば,そのような事態は減少すると考えられます。また,親が要介護状態になったとしても,家族の協力があれば,自宅での生活継続の可能性が高まり,施設入所の必要性も少しは減少すると思われます。

 本市は現在,地域包括ケアの取り組みを進めていますが,3世代同居はまさにこの政策に合致するものと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に,3世代同居と子どもの教育と子育て環境についてお尋ねいたします。子育てに当たっての祖父母の力は大きなものがあります。3世代同居であれば,若い夫婦は安心して仕事に出かけることができ,保育所等への送迎にもかかわっていただくこともできます。これも若い夫婦が安心して仕事ができる大きなメリットであろうと思います。

 また,学力の問題ですが,先日全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。それによると,広島県は全国の中位置にありました。本市の結果は,小学校は全教科が全国平均を上回ったものの,中学校では全教科が下回っているという結果でありました。この結果についての教育長のお考えは,さきの同僚議員の質問の御答弁で理解いたしましたが,この全国学力調査では,毎年北陸・東北地方の秋田,新潟,福井,石川,青森といった県が常に上位を占めています。それらの市教委を視察させていただき,御意見を伺い,勉強させていただきましたが,本市の教育方針や取り組みとさして変わるところは見当たりませんでした。今後とも,さらなる取り組みをしていただくことを期待しているところでありますが,一方,本市と異なる点と思われるのは,多くの児童生徒が祖父母らと同居していることでした。それらの市教委のお話では,祖父母と同居の子どもは下校時には家に誰かがおられ,お帰り,きょう学校はどうだったと声をかけるだけでも子どもたちは精神的に落ちつくと同時に,子どもたちの発するトラブルのシグナルも早期に発見でき,いじめ等の問題もいち早く対応できるとのことでした。子どもの教育は,学校教育もさることながら家庭教育も大事であると思います。

 そこで,お尋ねいたしますが,現在の本市の児童生徒が祖父母と同居生活をしている割合を把握しておられたら,お教えください。

 また,祖父母との同居が子どもの学力や生活に与える影響をどのように考えておられるのか,お聞かせください。

 次に,3世代同居を推進するための具体策についてお伺いいたします。以上,述べたように,3世代同居には多くのメリットがあると考えていますが,このことは現在の時代の流れからして,家庭環境や経済的な問題,あるいは仕事の都合や家の間取りや広さ等の住宅環境により,非常に困難な家庭も多いと思います。それらの理由などにより,同居したくてもできない家庭もあると思います。

 私は,3世代同居や2世帯住宅を強く推奨するものですが,広島市では,このたび3世代同居・近居支援事業に取り組まれました。これは,小学生以下の子どもや出産予定のある世帯が広島市に居住する親と同居または親元近く,広島市の場合は親元から1.2キロ以内に住居を住みかえる場合に,その引っ越し費用の2分の1,上限10万円を助成するものであります。本年度は90件分の予算で運用を始められ,現在13件の申し込みがあったと伺っています。この制度は,3世代同居を含め,主に子育て支援に対応した事業と思われます。

 私は,福祉,教育,その他多くのメリットがあるこの3世代同居推進に対する施策は,教育委員会や児童部,長寿社会応援部だけでなく,市全体での取り組みとして執行部で協議をしていただくことを強く要望したいと思いますが,市長のお考えをお伺いいたします。

 また,これを推進するための優遇措置としてはどんなことが考えられますか。例えば,市民税や固定資産税等の減免措置などは法的に可能なものなのかどうなのか,お知らせください。

 現在,福山市ではいわゆる2世帯住宅新築の場合の税の特例措置があると伺っていますが,ほかに本市で考えられる施策があれば,お教えください。

 次に,介護サービスの基盤整備と質の向上についてお伺いいたします。

 本市では,第6期介護保険事業計画に基づき,介護サービスの基盤整備に取り組まれておられるところでありますが,施設系サービスについて,整備対象を地域密着型の特別養護老人ホームとされました。介護保険制度において多種多様な施設がある中で,この選択をされた理由,背景について改めてお示しください。

 また,民間事業者の動きを見ても,在宅サービスやサービスつき高齢者向け住宅の整備も進められているようであります。介護サービスの基盤が整うということは,市民または利用者にとって,施設あるいは自宅,地域のいずれでどのような介護サービスを利用するのか,またより利用者に合った施設はどこかといった選択の幅が広がるということであり,望ましいことであると思います。

 しかしながら,一方で,施設ごとのサービスの質の格差の拡大,事業者による利用者の過度な掘り起こしや囲い込みも懸念されます。介護サービスの基盤整備に当たっては,サービスの質の確保と利用者への正確な情報提供が必要であると考えられますが,本市におけるこれらの取り組みの状況についてお示しください。

 これで第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 五阿彌議員の御質問にお答えいたします。

 まず,3世代同居促進についてであります。

 初めに,本市の世帯の家族類計についてであります。世帯の家族類計につきましては,5年ごとに実施される国勢調査において発表されているものであります。2005年平成17年の調査結果においては,全世帯16万6825世帯のうち,高齢者の単独世帯は1万1766世帯,高齢者のみの世帯は1万5333世帯,3世代同居の世帯は1万6833世帯でありましたが,2010年平成22年の調査結果においては,全世帯17万8411世帯のうち,高齢者の単独世帯は1万4576世帯,高齢者のみの世帯は1万8826世帯,3世代同居の世帯は1万6322世帯となっており,高齢者の単独世帯と高齢者のみの世帯は大きく増加しておりますが,3世代同居の世帯については511世帯の減少となっております。

 次に,高齢者に対する3世代同居のメリットについてであります。3世代同居のメリットは,家族がいることによる安心感,通院や緊急時に迅速な対応が可能になること,家族として一定の役割を担うことによる介護予防,認知症予防の効果などがあると言われており,こうした家族での支え合いは,高齢者が可能な限り住みなれた地域で住み続けるための地域包括ケアの推進に資するものと考えております。

 次に,3世代同居推進の具体についてであります。国におきましては,3世代同居・近居支援について,昨年12月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略において,人口減少対策として推進することとし,さらに,本年3月に策定した少子化社会対策大綱においても,子育て支援策として取り組むこととしたところであります。本市におきましては,国の財政措置等,具体の内容を把握する中で,有効な支援策について検討をしてまいります。

 なお,現時点においては3世代同居・近居に関する市税の減免措置はありませんが,現在,国において3世代同居・近居を希望する世帯への優遇策として税制改正の動きもあり,今後,国の動向を注視してまいります。

 次に,介護サービスの基盤整備と質の向上についてであります。

 まず,第6期介護保険事業計画における施設整備についてであります。高齢化が進展する中,介護保険制度を安定的に運営していくためには,施設サービスと在宅サービスとのバランスのとれた整備が求められております。

 このため,計画策定に当たり,2014年度平成26年度に実施した高齢者の実態調査や要介護認定者数の推計結果を踏まえるとともに,老人保健施設やグループホームを含めた既存施設の利用状況や待機者の状況を勘案し,145人分の地域密着型特別養護老人ホームの整備を行うこととしたものであります。

 次に,介護サービスの質の確保と利用者への情報提供についてであります。介護サービスの質を確保するため,ケアプランや介護給付費のレセプト点検のほか,介護保険施設,事業所に対する定期,随時の実地指導や監査を行っているところであります。

 また,利用者への情報提供につきましては,利用者の選択に資するよう,介護保険法に基づく介護サービス情報の公表制度により,事業所の基本情報のほか利用者の権利擁護や質の確保への取り組み状況などの情報について,都道府県がインターネット上で公表しているところであります。

 以上で五阿彌議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (三好雅章教育長登壇)



◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,3世代同居と子どもの子育て環境と教育についてであります。本市の児童生徒が祖父母と同居している割合については,把握しておりません。

 次に,祖父母との同居と子どもの学力や生活状況についてであります。同居の有無にかかわらず,子どもの成長には,家庭はもとより子どもの周りの祖父母世代を含む大人たちのかかわりが大変重要であると考えております。

 学校では,学力の基盤となる家庭での基本的な生活習慣づくりのために,ノーメディアデーや弁当の日,早寝早起き朝ごはん運動など,PTAとともに取り組んでおります。

 地域では,スクールサポートボランティアやゲストティーチャーによる昔遊び,伝統芸能,部活動などの指導や子どもたちの学習の支援,登下校時の見守りボランティアとして子どもたちの安心・安全の確保とともに,温かい声かけなどを通して,豊かな心の育成にもつながる支援を継続的にしていただいております。

 子どもたちが安心して健やかに育っていくために,市民が一丸となってそれぞれの役割を果たしていくことが大切であると考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆21番(五阿彌寛之) 御答弁ありがとうございました。

 まず,教育長にお伺いしたいと思うんですが,教育現場では授業中の子どもたちの姿勢,態度,言葉遣いや社会におけるマナーの習得等,しつけの問題も重要な課題の一つであります。学校で先生方に指導していただくしつけももちろん重要ではありますが,家庭のしつけは子どもたちにとっては大変重要なものだと思います。

 子どもたちのしつけについて,親が教えていくことはもちろんですが,祖父母が与える影響は大変大きいと思います。教育委員会では,子どものしつけ問題についてはなかなか家庭教育にまで入ってはいけないというふうに思いますけれども,子どものしつけについてはどのように考えておられますか。



◎学校教育部長(石田典久) 子どものしつけの問題でございますが,学校におきましては集団生活を送る上で必要な授業規律等しっかり身につけ,子どもたちがわかった,できるという授業づくりに取り組んでおります。

 一方で,御家庭におけるしつけの問題でございます。これにつきましては,保護者がやはり集団生活を送る中で基本的な生活習慣や他人に対する思いやり,また善悪の判断,社会的なマナーなどを身につけていただくよう,家庭とも連携をとっている次第でございます。また,祖父母世代から受け継がれる豊富な経験をもとにしたアドバイスは大変貴重でございますが,昨今の家庭環境等踏まえますと,核家族化,またひとり親家庭が大変ふえております。一方で,なかなか子どもにしつけが身につかないということによって,育て方が悪いのかとか,私のしつけの仕方が悪いのかと悩まれる保護者もおられます。そういう面におきましては,また特別支援の考え方,子どもが困っているという困り感というのを共有しながら,学校と保護者がしっかり連携をとりながら,子どもにとって授業で学ぶための教育環境を整えておる次第でございます。

 引き続き,地域の皆様にも御協力をいただくことも多くございますが,またよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆21番(五阿彌寛之) 部長,済みませんがもう少しゆっくりお答えいただきたいというふうに思います。

 子どもたちの逮捕事案というのは,ここ近年減少はしているとはいえ非常に悲しいことでございますけれども,今までの逮捕者の家庭事情を思うに,私は3世代同居の児童あるいは生徒の発生率はそうでない家庭と比べて少ないのではないかと思うんですが,その実態はどうなんでしょうか。



◎学校教育部長(石田典久) 生徒の逮捕事案と家庭環境について詳細なデータは持ち合わせおりませんが,まず子どもたちが授業でしっかりわかるというそれが基本でございます。そういう中で,どの子も学校に行って授業がわかりたい,友達に認められたいという,そういう気持ちを持って登校していたはずです。その中で,授業がわからなくなったとか集団で認められなくなった中で,授業から抜け出しだんだんと友達と離れていき,そういう環境の学校の中でまた先生に注意されて暴力を振るうとか,また学校に通わず友達同士がたまってしまうとかというようなことがございます。家庭環境ではなく,やはり授業づくりを通してしっかりと子どもたちが学校で生活できるよう取り組んでおるところでございます。

 以上です。



◆21番(五阿彌寛之) 部長,申しわけないんですが,私が質問したのは逮捕者の家庭状況を聞かせていただきたかったんです。今まで逮捕された生徒の家庭環境がいろいろあろうと思うんですけども,私は3世代同居の家庭においては少ないんじゃないかなというふうに思っております。そこらの状況がどういうふうなのか聞かせていただきたい。なぜそういうことを聞くかといいますと,先ほど言いました学力上位にある東北,北陸の各県のそういう逮捕事案というのは本当に少ないように思いましたし,3世代同居の家族の子どもたちの逮捕というのはほとんどなかったというふうに記憶しております。そういったことから,我が市の場合はどのような状況なのかなということをお伺いいたしました。もう一度済みませんがよろしくお願いします。



◎学校教育部長(石田典久) 大変失礼いたしました。

 3世代同居,それからひとり親家庭,核家族家庭と逮捕事案の相関関係につきましては,申しわけございませんが調査したものはございません。ただ,家に帰って誰もいないとか,話し相手になってくれないというような状況の中で問題行動に走っていくという傾向はあるやに思います。やはり,小学校の中からしっかりと話を聞いていただくという過程の中でひとり親家庭をどう支援していくかということが多くなっていくと思います。

 以上でございます。



◆21番(五阿彌寛之) 大変失礼いたしました。

 私がなぜこういう質問をするかというと,教育あるいは介護とかいろんな問題に関して3世代同居がどれだけ有意義なのかということを聞かせていただいて,だから優遇策,優遇施策を考えてほしいという結論に持っていこうと思ってお伺いさせていただいとるんで,申しわけないんですがよろしくお願いします。(「誘導しとる」と呼ぶ者あり)別に誘導質問をしとるわけじゃないんですけど。

 次に,子育てや介護などの支え合いを促進するとともに,地域のコミュニティーの次世代の担い手を確保する,それと定住促進を目的に現在3世代同居支援事業を導入している自治体は,さきにお話しいたしました広島市のほかに笠岡市,神戸市,川西市,東京都の北区,品川区,千代田区等があります。それらの支援策を見ると,親元への引っ越し費用とか住宅取得の登記費用とか家賃の助成等さまざまでありますが,本市としてもできれば,先ほど市長答弁ございましたが,今,国がいろいろ考えておるようでございますが,それに先駆けてできるところから何かの施策を実施していただきたいと思うんですけれども,お考えをお聞かせください。



◎企画政策部長(小葉竹靖) 3世代同居支援事業,これの早期実施ということでございますけれども,まず3世代同居あるいは近居の実現につきましては,まち・ひと・しごと創生法に基づく国の総合戦略の中で子育て支援としてうたわれているものでございます。

 議員おっしゃいましたとおり,子育て以外にも3世代近居によるメリットはあるとは認識をしておりますけれども,ただこれまでライフスタイルの多様化によりまして核家族化が進んできたということもございます。果たして3世代同居を望まれている市民の方がどの程度いらっしゃるか,実現可能なのか,もしくは各市町,今御紹介いただきました市町がされておられる施策がどの程度の効果があるのかということについては検証していかなければならないと思っております。

 現在,人口ビジョンあるいは地方総合戦略の中のアンケート調査にも,祖父母とか他の家族,親族の支援等について聞いておる項目もございます。このあたりの中身を精査する,あるいは他の市町,これ制度,先ほどおっしゃられたとおりいろいろなものがございますので,その効果についても調査をした上で今後の方向性は定めていきたいと思います。いずれにいたしましても,現在,人口減少社会にあって,心の豊かさを実感できることを目的に,連携中枢都市圏構想初めさまざまな施策を本市といたしましても取り組んでまいっておるところでございますが,やはり財源確保も含めまして,持続可能で効果の高い施策,これをとっていく必要があると考えております。現在では,直ちにこれが国に先駆けてということは,ここで御報告,御答弁はできない状況にございます。

 以上でございます。



◆21番(五阿彌寛之) 3世代同居家族がどれだけ増加したら民生費とか介護費とかの費用が減少するのかというような相関関係は数字ではあらわすことは非常に困難で,できないと思いますけれども,右肩上がりでずっと増嵩を続けるこの民生費等の抑制に少しは寄与するんじゃないかと思いますけれども,その点はどのように考えられますでしょうか。



◎長寿社会応援部長(藤井孝紀) 3世代同居によるメリットについて再度のお尋ねかというふうに思います。

 市長御答弁もございましたように,高齢施策においての3世代同居によるメリットといたしましては,まず同居されることによっての高齢者の方の安心感,それから万一の緊急時の対応が迅速にできること,それから家族と同居することによっていろんな会話が弾んでそのことが脳の活性化にもつながるということで,介護予防であったり認知症予防につながっていくと,こういった効果があるというふうに認識をいたしております。



◆21番(五阿彌寛之) ありがとうございました。

 現在,福山市の特養等の入居条件が,本年4月から要介護3以上というふうになりました。現在,本市の要介護3以上の方と特別養護老人ホームに入所しておられる方は今現在何人おられるでしょうか,お知らせください。



◎長寿社会応援部長(藤井孝紀) 特別養護老人ホームの入所者のうち要介護3以上の方がどの程度おられるかという御質問かと思います。

 本年3月の給付実績での数字となりますが,全体では1673人の入居でございますが,要介護3から5を合計いたしますと1507人の入所となっております。



◆21番(五阿彌寛之) はい,ありがとうございました。

 今特別養護老人ホームの入居者数が1673名と,そのうち要介護3以上の方が1507名というふうにお伺いいたしました。

 本年4月から要介護3以上が特別養護老人ホームに入所の条件ということになっておりますけれども,既に今入居されていて,要介護度が1とか2とかの方を出ていってくださいというわけにいきませんのでそのままおられると思うんですけれども,今の現状,特別養護老人ホームに入居希望の待機者はどのくらいおられるでしょうか。



◎長寿社会応援部長(藤井孝紀) 特別養護老人ホームの入居者,いわゆる待機者の状況についてのお尋ねでございます。

 調査のほうが2014年4月1日時点での調査ということでございます。今年度4月1日時点の調査につきましては現在続行中でございますので,1年前の数字ということでございますが,まず申し込みをされた全体の方,これは認定を持っておられない方,要支援の方,こういった方も申し込みをされておられますので,全体の数字ということで3054人の方が入所申し込みをされておられます。そのうち,要介護3以上の方は1813人と,そういう状況になっております。



◆21番(五阿彌寛之) 待機者の中で要介護3以上の方が1813人ということでございましたが,今現在特別養護老人ホーム,地域包括と今まで整備された特養の病床数は何床でしょうか。



◎長寿社会応援部長(藤井孝紀) 特別養護老人ホームの整備状況でございますが,本年9月1日現在の数字でございますが,広域型,従来型が1354人定員,それから地域密着型が406人定員で合計で1760人の整備状況となっております。



◆21番(五阿彌寛之) 本年度,29床の施設を5カ所,145人分の地域密着型特別養護老人ホームの整備に取りかかられておられますけれども,現在の入居待機者の数は聞きましたが,さらに本市で現在これから何床ぐらい整備されようとお考えなんでしょうか。というのが,現在入所しとられる方が1637人で,要介護3以上の方が1800人ということとなると,足すと3000を超すわけですよね。それで,今の特養の整備数は1760床ということで,希望者の満足に応えられないという状況ではあろうと思うんですけれども,今後どのようにこれを考えられていくのか,それから,以前,私のまちは新市町なんですけれども,新市町のまちでは繊維会社の車とか木工会社の車が常に目についていたんですけれども,昨今は介護施設関係の車ばかりが目につくような状態であります。

 本市の介護関連の施設数は,人口比では日本一の状況であると聞いています。このことは,施設入所を希望される高齢者にとっては決して悪いことではありませんけれども,先ほどの答弁で,特養入居者と入居待機者の合計は現在の整備済みの1760床をはるかにオーバーした数であります。

 今後とも高齢者の増加が見込まれる中で,希望者は増加を続けることと思いますけれども,将来を考えたときに,今の団塊の世代が介護が必要となると推定される2030年ごろがピークになるんじゃないかと考えられますけれども,それ以降は高齢者の減少も始まってくるというふうに思っております。ですから,今と今後の状況を考慮して,この施設整備の計画はどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。



◎長寿社会応援部長(藤井孝紀) 今後の特別養護老人ホームの整備の方針のお尋ねをいただいたかというふうに思います。

 まず,現在の特養の申込者,それから定員数,それから待機者については先ほどお伝えしたとおりでございますが,高齢者施策につきましては3年を1期として策定いたします高齢者保健福祉計画,介護保険事業計画においてその整備数をその計画に盛り込み,実行していくという形になっております。

 2015年度からの3カ年の計画においては,先ほど議員がおっしゃられました145人分の地域密着型特養の整備ということで計画に盛り込んでおりますので,粛々と整備を進めていくという考え方でございます。

 その145人の整備数と特養の入所申込者の数字が乖離しておることをどのように考えるかというお尋ねかと思いますが,当然この入所申込者の数だけの施設整備を行いますと介護保険のいわゆる安定した運営にも多大な影響を及ぼしてくるという考え方から,当然いろんな視点から数字を求めまして,いろんな視点というのは,例えば入所申込者の数でございますが,要介護3から5の方は昨年4月1日の調査で1813ということでありますが,その内訳といたしましては,当然グループホームであったり,特定施設であったり,老人保健施設であったり,こういったところに入所されておられる方からの入所申し込みの数字も含んでおりますので,そういった数字を差し引いていきます。また,家庭で介護力があるかないかといった調査も行っておりますので,そうした家庭で介護力があるおうちについては,そういった数字から除外していくようなことをやっていきますと,実際には200床程度の整備が必要であるというふうに我々も判断しております。

 その200床程度の数字から昨年4月1日以降新たな開設をした特養の定員数を引いたものが145人という数字になっておりますので,これは計画の中に盛り込む理論値ということになるわけでございますが,特養の整備については今後も整備が必要であるというふうに認識しておりますし,今後の人口動態等を把握する中で,3年ごとに策定します計画の中にきちんと盛り込んで整備を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆21番(五阿彌寛之) 国のほうの考え方も施設介護から家庭介護というふうなシフトを敷かれたように思いますし,地域包括ケアシステムを今後進めていくということであります。そういったことから,施設の整備についてはいろいろそういった運動を進める上において考えられるんですけども,少なくなるということが考えられるんですが,地域包括ケアを進めていく上での本市の考え方というか,どうしても入所したいんだけども,先ほど部長言われましたけれども家で介護力があるなら家庭で介護してほしいという説得をするというようなことでございましたが,そこら辺のところがなかなか家庭と子どもとの,親と子どもとの考え方もいろいろあろうと思うんで非常に難しいと思うんですが,今地域包括ケアシステムは福山市の中で何地区ぐらいありますでしょうか。



◎長寿社会応援部長(藤井孝紀) 地域包括ケアシステムについてのお尋ねでございます。

 地域包括ケアシステムは,高齢化が進んでいく中で,高齢者の皆様ができるだけ住みなれた地域でお過ごしいただくための仕組みづくりを進めていきましょうというのが地域包括ケアシステムになります。したがいまして,その柱としては医療,介護,それから生活支援サービス,それから健康づくり,介護予防,それから当然基盤となる住まいがあるということがこの5つの柱になりますが,各地域で取り組みの実情は違いますが,それぞれ取り組みのほうは進めてきております。箇所数という概念は地域包括ケアシステムには持っておりませんので,今福山市全体で地域の実情に応じて取り組みが進んでいっておるということでございます。



◆21番(五阿彌寛之) もう少しほかの視点から3世代同居をお聞きしたいと思うんですけれども,今いろいろ空き家の問題とか市営墓地の無縁墓の問題とかいろんなものがあろうかと思うんですが,これも3世代同居が始まれば耕作放棄地にしても減少するように私は思うんですけれども,今現在福山市の空き家の数,あるいは無縁墓の数等々がわかれば教えていただきたいと思います。



◎建築部長(羽田学) 空き家の数という御質問でございます。

 今実態調査を実施しているところでございまして,全体の空き家の数までは把握はしておりません。

 以上です。



◎市民部長(矢吹泰三) 無縁墓地のお尋ねでございます。

 ただいま資料を持ち合わせておりませんので,数値のほうは御了承いただきたいと思います。



◆21番(五阿彌寛之) ちょっとよく聞こえなかったんですが。



○議長(小川眞和) 把握しておりません。



◆21番(五阿彌寛之) (続)把握してないということですか,はい,わかりました。

 以上,いろいろお話しさせていただきましたけれども,この3世代同居というのは全ての問題を根本から解決する策ではございませんけれども,いろんな問題についてそれなりの効果があるように私は思います。ですから,質問でもお尋ねいたしましたけれども,全市を挙げてこの問題についてかかわっていただきたいなというふうに思っております。

 3世代同居というと昔から嫁しゅうとの問題とかいろいろ出てきますけれども,お互いの立場を尊重し,感謝をしながら生活するということで3世代同居を進めていただきたいというふうに思います。

 どうか私の思いをお酌み取りいただいて,この施策についての協議を早急に進めていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)

 (21番五阿彌寛之議員質問席を退席)



○議長(小川眞和) これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,3番生田政代議員から行います。

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○議長(小川眞和) 次の本会議は,明9月8日午前10時から開きます。

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○議長(小川眞和) 本日は,これをもちまして散会いたします。

           午後5時2分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員