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広島県 福山市

平成15年 3月 予算特別委員会 03月17日−04号




平成15年 3月 予算特別委員会 − 03月17日−04号







平成15年 3月 予算特別委員会



           平成15年3月福山市議会予算特別委員会記録

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2003年(平成15年)3月17日(月)

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 本日の会議に付した事件

一般会計歳出(民生費〜商工費・災害復旧費,土木費〜予備費)

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 出席委員

    委員    高 木 武 志

    委員    五阿彌 寛 之

    委員    千 葉 荘太郎

    委員    藤 原 泰 助

    委員    塚 本 裕 三

    委員    熊 谷 寿 人

    委員    池 上 文 夫

    委員    宮 地 徹 三

    委員    瀬 良 和 彦

    委員    川 崎   誠

    委員    浜 本 洋 児

    委員    神 原 孝 已

    委員    桑 田 真 弓

    委員    法 木 昭 一

    委員    稲 葉 誠一郎

    委員    早 川 佳 行

    委員    佐 藤 和 也

    委員    須 藤   猛

    委員    黒 瀬 隆 志

    副委員長  藤 原 照 弘

    委員    池ノ内 幸 徳

    委員    小 川 勝 己

    委員    小 林 茂 裕

    委員    川 崎 卓 志

    委員    藤 井 真 弓

    委員    桑 原 正 和

    委員    河 相 博 子

    委員    藤 井   昇

    委員    徳 山 威 雄

    委員    安 原 一二郎

    委員長   北 川 康 夫

    委員    上 野 健 二

    委員    小 川 眞 和

    委員    来 山 晋 二

    委員    瀬 尾   惇

    委員    蔵 本   久

    委員    森 田 泰 元

    委員    三 谷   積

    委員    占 部 敏 昭

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 欠席委員

    委員    村 井 明 美

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      佐々木 重 綱

  助役      清 水 俊 昭

  収入役     岡 野 勝 成

  市長室長    飛 田 文 悟

  人権推進部長  藤 井 哲 朗

  総務部長    羽 田   皓

  財政部長    秋 田 和 司

  税務部長    小 川   勇

  農林部長    岡 田 昭 二

  農政課長    坂 本 忠 士

  園芸センター所長石 岡 洋 三

  農林整備課長  岡 田 貞 範

  商工労働部長  三 藤 州 央

  商工労働部次長 羽 原 敏 雄

  労政課長    飯 尾 正 則

  保健福祉部長  鴨 田 弘 道

  保健福祉部次長兼福祉事務所長

          瀬 尾 時 子

  福祉総務課長  高 垣 宗 滋

  保護課長    溝 川   洋

  保健所長兼保健福祉部次長

          吉 井 健 哲

  保健所次長   岸 田 明 史

  児童部長    開 原 算 彦

  児童部庶務課長 柏 原 隆 祥

  市民生活部長  佐 道 修 二

  市民生活課長兼消費生活センター所長

          門 田 匡 史

  青少年女性課長 片 岡 静 子

  市民部長    土 屋 泰 志

  医療年金課長  村 重 英 宣

  松永支所長   梅 本 紘 久

  北部支所長   竹 政 義 明

  環境事務部長  森 島 正 弘

  環境整備課長  吉 岡 卓 志

  環境保全課長  蔵 本 成 洋

  環境事業部長  佐 藤 光 生

  環境管理課長  端   崇 士

  環境事業部次長 門 田   均

  北部事業所長  藤 本 健 治

  建設管理部長  井 亀   貢

  契約課長    田 村   勇

  土木部長    岸 本 明 治

  港湾河川課長  横 山 光 昭

  下水道部長   門 田 修 治

  都市部長    藤 井 貞 亮

  都市部次長   日 下 恒 夫

  建築部長    三 好 信 男

  住宅課長    茅 本 賢 郎

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  施設課長    竹 内 弘 明

  学校教育部長  三 島 康 由

  指導課長    福 島   啓

  社会教育部長  赤 澤   收

  中部ブロック社会教育センター所長

          門 田 和 善

  市民図書館長  小 林 明 文

  水道企業管理者水道局長

          光 成 精 二

  代表監査委員  平 田 宏 二

  消防担当部長  竹 縄 伸 治

  消防担当部長  倉 田 秀 孝

  消防担当部長  高 野 正 直

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          午前10時5分開会



○委員長(北川康夫) ただいまから予算特別委員会を開きます。

 本日欠席の届け出のありました委員は,村井明美委員であります。

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△議第1号 平成15年度福山市一般会計予算について



○委員長(北川康夫) これより,議第1号平成15年度福山市一般会計予算を議題とし,歳出3款民生費から7款商工費まで及び11款災害復旧費のうち民生施設,衛生施設,農林水産施設について,14日に引き続き質疑に入ります。質疑はありませんか。塚本裕三委員。



◆(塚本裕三委員) 私は,124ページの老人福祉費,その中の在宅老人福祉対策費,老人生きがい対策費,介護保険制度関連事業費等の中から,地域福祉活動推進事業費補助について質問させていただきます。

 前の委員さんの中からいろいろ質問が出ましたけども,その中で,この費用の中にNPO・ボランティアを育成する,こうした費用があると聞きました。特に,今市政はいろんな形で,特に制度と制度の谷間をボランティアあるいはNPOで市政参画をしながらカバーするというような流れがあると思うんですけども,そういう中でこのボランティアを育てる制度,これ自体は非常に重要だと思います。これについて説明を求めます。



◎福祉総務課長(高垣宗滋) 委員のボランティア並びにNPOについて,これからの地域福祉にとって重要なことであり,それを育てる制度はあるのかという,そういう御質問だというふうに思います。我々も地域福祉の組織づくりにおいて,ボランティアあるいはNPOが今後その役割を果たすことは委員と同様の考えであります。

 現在育てる制度といたしまして,社会福祉協議会を中心として現在あるのがボランティアの会,あるいは福祉を高める会というのが地域の中に存在をいたしているところであります。その福祉を高める会とかボランティアの会については,社会福祉協議会の方から一定の活動費にかかわっての補助等行っているところであります。

 なお,NPOについては,その活動の拠点をすこやかセンターの中に築いているところでありますし,またそれは福祉にかかわるNPOでありますが,他のNPOについては市民参画センター等の中にもその活動の拠点が位置づけられ,そういう立場で行政として支援をしている状況であります。



◆(塚本裕三委員) これはぜひとも大きく育っていってほしいし,私どもは非常に期待をしております。

 そういう中で,もう一つですけども,ボランティアといういろんな考え方がありますけれども,与える,貢献していく,こうした習慣もありますし,でもやっぱり私どもこの日本の雰囲気としては,これだけ貢献したけえ何か欲しいわあというような,やっぱりどうしても心根というか,習慣というか,そういうのがあると思うんです。そういう中で,今後は少子・高齢化の波が非常に大きくなっていきまして,65歳以上になられても非常に元気な御高齢者がいらっしゃるわけで,こうした方々の生きがいを社会に貢献できる形で展開していけば非常におもしろいんじゃないかと思っております。これからは御高齢者が活躍する時代,また元気な御高齢者がたくさんこの日本を支えていく時代になってくるんじゃないかと,私は強く感じるもんであります。

 そういう中で,シルバー人材センター,こうした役割がありますけれども,そこまでせずにちょっと小遣い稼ぎで,何か貢献してそれで何かお金をいただける,ちょっとした私たちの体をもってこうしたことでまた何かできるという,遊び心があるような,遊び心の中に少し小遣いを稼ぐ,ちょっと言葉は悪いんですけど,小遣い銭稼ぎをするというような,こうした体制がボランティアとかNPOに取り込まれたらおもしろいんじゃないかと思うわけでございます。そういう中で,こうした動き,こうした流れ,またこうしたものを育てていくというようなお考えはあるかどうか,お示しいただきたいと思います。



◎福祉総務課長(高垣宗滋) シルバー人材センターのお話も出たとこでありますけど,シルバー人材センターそのものは就労の場であると同時に生きがいの場ということでは,今委員が言われたような意味合い,遊び心とまではいかないにしても,それに近い部分での一定の収入を得るという部分では,似たような意味合いを持ってるというふうには感じているとこでありますが,今言われる地域の中で少し収入が得ることができるかなあというとこら辺でありますけれど,そこら辺についてはボランティアにしろ,NPOにしろ,いわゆる自主的な活動をされるとこでありますので,それに対して行政が口を挟むというんですか,そこの場まで口を挟むつもりは現時点ではありません。

 ただ,行政側とすれば,今委員が言われましたように65歳以上の元気な高齢者を含めた生きがいの場の提供,あるいはそういう情報を含めた提供というものをやっていく,その支援を行政がすべきであるというふうに考えて,そっから先については,やはり自主的活動でありますボランティアとかNPOがその自分たちの力量の中で一定の収益を得るか,あるいはそれに必要な最低限の収益をいただくか,そこら辺はお任せをする部分だろうというふうに考えております。



◆(塚本裕三委員) では,最後の質問をさせていただきたいと思うんですけども,ちょっと話を変えまして,こうした社会貢献する,元気な御高齢者の方が社会貢献をして,お金という形でなくってそれを何か証紙というか,紙というか,証文というか,サービス点というか,そういうものに変えていく,そうした制度,あるいは地域限定された中で真心を貨幣に変えていく地域通貨制度と,こうしたものの取り組みがあるかと思います。例えば近江の方で近江という地域通貨という制度がありますけども,こうしたことに対して市はどのように考えていらっしゃるか,お聞かせ願います。



◎福祉総務課長(高垣宗滋) 地域通貨,各地で相当の数の地域通貨の試みをされたことは聞き及んでいるところであります。ただ,すべての地域通貨が成功している状況ではない,中には失敗をされた部分もございます。ここで,地域通貨にとって大きな,私自身の考えでありますけど,それがうまく作用するのは需要と供給がうまくバランスよくとれていかないと,需要だけが出てきたり,供給だけが出てきてもこの地域通貨がうまく作用する,うまく回るというんですか,通貨が回るということにはならない。そのためには,そこの介在する中には,コーディネーター役をする方が非常に強い力を持っておるし,その強い力を持ったコーディネーターがおらないとこの地域通貨というのは発展をしていかない,このように思っておるところであります。

 そういう中で,これも先ほど言われましたように,ボランティアとかNPOの領域であるというふうに我々は考えているところでありますから,安易に地域通貨を市行政として地域の中に現時点で波及をさせていこうという考えはございません。自然発生的に出てくるべきものであるというふうには考えております。

 また,逆に,行政がそこに手出しをしたときにうまくいけばいいんですけれど,もし万が一うまくいかない場合,じゃあそれの負債ですね,通貨の負債というものが,じゃあ行政が見るのかということになってくると思いますので,十分に考えてやっていかなくてはならない分野であるというふうに思います。



○委員長(北川康夫) 桑田真弓委員。



◆(桑田真弓委員) まず,第3款民生費についてお願いいたします。

 117ページから118ページなんですけれども,(仮称)男女共同参画センター管理運営費として3812万円上げられてますけれども,一番に懸念されるのが駐車場の問題があります。これをどれくらい見込まれ,どのような対応を今後されようとされているのかをお聞かせください。

 それと関連しまして,ちょっとこれは総務費の項で聞くべきでしたが,ボランティア活動支援事業の中の市民参画センターの駐車場なんですけれども,ここも現在多いときには本当駐車場あふれまして,路上駐車ということもありますし,非常に多いときと少ないときの差がありますが,この市民参画センターの駐車場に関して大体それ,台数というのをとらえていらっしゃるのかどうか,今後の整備はどうされるのかということもお願いいたします。

 それから,119ページ,120ページの女性保護対策費,女性相談員報酬にかかわりまして,実は土曜日に本市で女性人材育成セミナーのグループ研究報告というのがなされまして,その中に非常に気になったというか,とても目を引いた発表がありました。女性セミナーでは非常に皆さんが真摯に学習されまして,本当にきちっとした,私たちが非常に参考になる提言をされてましたけれども,その中の市民生活部に関連するんですが,外国人の相談,これが現在1人の方がやっていらっしゃいますけれども,今福山市の住民の100人に1人が外国籍の市民であるという結果が出ております。そして,国籍別に見ると,中国籍が1186人,韓国・北朝鮮が1179人,ブラジルが1062人,フィリピンが366人ぐらい,上位はそういうふうになってます。現在アドバイザーの方はポルトガル語とスペイン語がお話しになられるということで,他の他国語に対して適応できないということと,非常に相談件数が多くって1人ではてんてこ舞いという状況なんですが,これは助役も聞かれたので,今後この外国人相談についてどのような観点をお持ちかということをお聞かせ願いたいと思います。

 それから,第4款衛生費に関連ですが,165,166ページのボンベとそれからスプレー缶ですか,これを今後穴をあけて別袋で回収するというふうに答弁されておりますが,具体的にどのような方法でされるのか。実際袋を配布されるのか,それとも有料の袋ぐらいをお考えなのか,その点についてお聞かせください。



◎青少年女性課長(片岡静子) まず,第1点目の男女共同参画センターの駐車場の見込みと対応ということでございますが,駐車場につきましては,現在まだロッツの方と気軽に使える方向で協議をしていくという,そういうところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 数,どのぐらいの見込みであるとか,どのぐらいの利用者かという,そこまでの見込みはまだやっておりませんので,よろしくお願い申し上げます。



◎市民生活課長兼消費生活センター所長(門田匡史) 市民参画センターの駐車場の件でございますけれども,現在建物の近くへ駐車場を位置づけておりますが,これが大体50台前後の駐車場を確保しとりますけれども,特に大会議室等々で多く参集する場合については駐車場が困難でございましたけれども,今月の20日前後にはすぐ近くへ,元町の県営住宅がありました跡地を,大体1000平米ぐらいあるわけですけれども,それを駐車場として活用することにいたしております。(「本町」と呼ぶ者あり)あ,本町,本町の県営住宅跡地の約1000平米ぐらいある土地があります。参画センターから歩いて約50メーター,100メーターはないと思うんですけど,そこへ一応今月の20日前後までには駐車場を確保していきたいと思っとります。大体1000平米ですので,50〜60台は入るんじゃないかとは思っておりますけれども。

 それと,外国人の問題でございますけれども,現在市民生活の総合窓口のところへ外国人アドバイザーとしてポルトガル語,スペイン語は一部話せますけれども,主にはポルトガル語,俗に在日ブラジル人を中心にという形で対応いたしております。特に,松永地区を中心に,1100人前後のブラジル人のうち8割ぐらいが松永地区へ居住しとるということもございまして,松永地区へも来年度予算をつけていただければ松永支所へも研修する中で位置づけていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◎環境管理課長(端崇士) カセットボンベ等の危険物についてでございますけれども,最近特に車両火災等が多発しておりまして,特に原因と思われますのがカセットコンロのボンベ,それからスプレー缶,こういったものが主要な原因と考えられますが,これらについて,まず1点目に分別の徹底ということ。実は不燃破砕ごみの日に火災が多発しておりまして,本来スプレー缶等は資源ごみでございますが,この分別を徹底していただくことと。それから第2,第4の水曜日が資源ごみの日でございますけれども,そのときに,先ほど申しましたボンベ等につきましては別袋で,同じ日に出していただくわけですけども,お願いをしていきたいということで,現在来年度の収集日程表等を各家庭へ町内会を通じてお配りしておりますけれども,それにあわせて今申しました内容のチラシをお配りをしております。

 それで,袋につきましては,特に市の方で用意はしておりませんで,通常のごみの排出時に使っていただきます透明ないしは半透明の袋に入れて出していただくようにお願いをしたいと考えております。

 よろしくお願いをします。



◆(桑田真弓委員) 今ロッツと協議中とのことですけれども,実際問題,管理・運営費が具体的に出ているんですけれども,この中にその駐車場費がロッツ,例えば1時間無料であれば,300円分をこちらから払っていくわけですから,この中に含まれているのかどうかっていうことをもう一度お伺いいたします。

 それから,市民参画センターの駐車場の件についてはわかりました。

 それから,外国人の相談ですけれども,ブラジル系の方を松永にっていうのはわかりましたけれども,中国籍とかあるいは韓国,北朝鮮の方,この人たちに対して他国語ができる相談員の配置が必要ではないだろうかっていうふうな提言がなされてますので,この点についてもう一度お伺いいたします。

 それから,衛生費なんですけれども,穴をあけて出すというのは口で言えば易しいんですけれども,実際やってみると,これは結構くぎとかそういうもので,金づちであけてくださいとかいうのは液体なぞが飛び散ったりしますので。これは提言というか提案なんですけれども,簡易な穴あけ器,足で踏む穴あけ器っていうのがありますので,これをやはり何らかの方法で配布するなり,一度何か市の催された講演会で,講演会に来られた方に何か簡単な穴あけ器を配られたっていう記憶があるんですけれども,そういうものも考えられて,やはり広報をきっちりしないと,ただ穴をあけてくださいと言うだけではかなり難しいのではないかと思いますので,ちょっとそのあたりの考え方をもう一度聞かせてください。

 以上です。



◎青少年女性課長(片岡静子) この管理・運営費の中には,福山市が駐車場料金について負担をする,そういう金額は計上はしておりません。現在お聞きしておるのは,1000円以上の購入で無料というふうなことを聞いておるところです。私どもはいずれにいたしましても,利用者に本当に気軽にお越しいただいてセンターが利用していただけるような,そういうことで今後の協議を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 よろしくお願い申し上げます。



◎福祉総務課長(高垣宗滋) 中国人の方に対する相談窓口ということでありますが,我々福祉総務課においては,基本的には中国帰国者,中国に渡って30年ほど前に国交正常化をされて帰ってこられた帰国者を対象とした制度,あるいは窓口として中国人の方等の相談をしている,相談窓口として対応している事業がございます。中国帰国者自立指導事業というのがございますけれど,約8名の指導員さん,これはふれあう会という組織をつくっておりますが,そこにその相談あるいは就労を含めた指導について委託をして今日まで事業を行っているところであります。ただ,そこの事業につきましては高齢化,いわゆる中国語のできる方というのは学校で中国語を教えた先生方が退職後組織をされたふれあう会という組織でありますので,高年齢化をしておりますのが大きな課題でありまして,現時点ではそのふれあう会のより活性化という意味で各地域,特に中国帰国者等を含めた中国の方が多いのが西深津地区,それから駅家地域でございますので,そういうとこを中心としてそういう相談等の機能が果たせるような組織づくり,ふれあう会のより活性化を図るべく,取り組みを行っている状況であります。

 以上です。



◎環境管理課長(端崇士) 缶の穴あけについての再度のお尋ねでございますけれども,これまでいろんなイベントで缶の穴あけ器をお配りしたこともございます。それから,いろいろお問い合わせもありまして,ホームセンター等でそういったものも,用具を売っておられますので,そういう御紹介も申し上げております。いろんな今後イベント等を中心に,そういった缶の穴あけ器等の配布についても検討していきたいというふうに考えますし,分別の方法,それから穴のあけ方等について,その必要性等についてあらゆる機会をとらえて啓発に努めるとともに,今申しましたようにイベント時でそういった用具等の配布も検討していきたいと,こういうふうに考えますんでよろしくお願いします。



◆(桑田真弓委員) 参画センターの駐車場の件はこれ以上言ってもあれなんでしょうけれども,行くたんびに1000円以上の買い物っていうのは元来非常に行きにくいわけですし,買い物して,どういうんですか,駐車券をもらうっていう,行くたんびに1000円以上買わないといけないというのは非常に難しいんじゃないかなと思いますが,今後いい方法を考えていただきたいと。

 それから,相談の件なんですが,先ほどから言ってるのは中国人だけじゃなくって外国人に対応する通訳をつけないといけないのではないかということと,それからこれはただ単に相談じゃなくって,例えば外国人の女性に対するDVとかそういうこともありまして,その窓口の方が裁判所へ連れていくとか,そういうこともしなくてはいけないという状況が今現実にあってるわけですから,ただ単に中国人の帰国者というふうなとらえ方じゃないということで,もう一度この相談業務についてきちっとお答えいただきたい。

 それに関連しまして,この192ページ,商工費の中の在住外国人生活相談事業費というのは具体的に何なのか。

 その2点について再度お伺いいたします。



◎市長室長(飛田文悟) 中国籍,韓国籍,ベトナム籍の人の通訳ということでございます。現在,福山国際交流協会の中にボランティア制度というのがございます。その中へ医療通訳,通訳,翻訳ということの中へ,中国語の方が4名,それとハングル語の方が2名,それとベトナム語が話せる方が1名ということがございます,そういう配置がしてございます。ボランティア制度でございます。また,医療通訳もベトナム語の話せる方が1名いらっしゃいます。そういう中で,いろんなことがあれば現在はそういう中での対応ということでございます。

 しかし,それを今市の中へ,外国人アドバイザーというようにポルトガル語を話せる方は今1名配置されてますけれど,そういう中での位置づけっていうのは現在考えてないというのが現状でございます。



◎市民生活課長兼消費生活センター所長(門田匡史) 192ページの在住外国人生活相談事業費として652万4000円の予算を計上しておりますけれども,この件につきましては,先ほど私の方が説明させていただきました在住ブラジル人のポルトガル語の2人の方の委託料という形になりますので,よろしくお願いします。



○委員長(北川康夫) 早川佳行委員。



◆(早川佳行委員) 192ページの商工費が1件と,186ページの農林水産費の緊急雇用創出事業についてお伺いしたいと思います。

 前回,前々回ぐらいにも質問させていただきましたが,192ページの助成費の中の商工会のことでございますが,今回も,昨年が例えば駅家が330万円が320万円,加茂が140万円が130万円,芦田が140万円が130万円と助成費が削減されているような状況になっております。昨今の財政内容,あるいはその裏づけとなる経済状況をかんがみてある程度のことは想像できるんですが,改めてその理由をこの席でお伺いしたいというふうに思います。

 それと,新しく内海町それから新市町が本市に編入合併されまして,それぞれの地域においてこの商工会というのは,大げさに言えば,かけがえのない存在として,地域の象徴的な存在としてその歴史と足跡を残してきてるというふうに思っております。それぞれ290万円と490万円が計上されてありますが,私が聞いたところによると300万円と500万円ではなかったかなというふうに思っとるんですが,合併のときにこの約束事があったのかどうか,ちょっとその辺もわかれば教えていただきたいし,その後こういうふうに変わったのか,初めからこういうふうに話がなっとったのか,その辺をお伺いしたいし,今後この両町に対して,我々の地域も含めてどういうふうにお考えを持っておられるのかということもお伺いしたいというふうに思っております。

 それから,186ページの緊急雇用創出事業として枯損木の処理ということで2000万円が計上されておりますが,緊急雇用創出事業というのが本年度具体的にどういうことを市としては取り組んでおられるのか。枯損木処理費にかんがみ,関連してこの場でお示しをいただければというふうに思っております。

 それから,枯損木処理費についてはずっと対応されてきておると思いますが,今後,今回は緊急雇用対策創出事業費の中からするような形になっとると思うんですが,資金源,将来にわたってどういうふうに対応されるのか,対応これがずっとできるのか,その辺も含めてちょっとお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎商工労働部次長(羽原敏雄) 商工会費についての減額等してるその理由等についてのお尋ねでございます。

 御承知のとおり,本市の財政状況非常に厳しゅうございます。そうした中で,商工費におきましても,また新たなる新規事業等への取り組み,そういったことも必要になってまいっております。今日的な経済状況でございますが,デフレ傾向にございます。いわゆる2000年等と比較いたしましても消費者物価指数でございますと2.5%,あるいは卸売物価,企業物価というんですか,約5%減額いたしております。

 そういった中で,この商工会自体が先ほどおっしゃられましたように,地域の総合経済団体として,その地域におきまして産業振興あるいは地域振興,そういったものに非常に重要な役割を果たしておられるというふうなことは理解いたしております。この商工会につきまして減額してるっていうことではなくて,補助金全体につきまして,そういった本市の財政状況,あるいは先ほど申しましたように日本経済のデフレ傾向,そういったことを含めまして減額いたしておりますので,特に商工会についてっていうことではないというふうに御理解いただきたいと思います。

 それから,内海町,新市町につきまして,当初,前年をできるだけ踏襲するというふうなことがございますが,商工会自体そういうふうな形で現在の商工会にも御協力を願っております。したがいまして,新市,内海につきましても御協力を願ったというふうなことでございます。

 今後,両町に対しての考え方というふうなことでございますが,これは私ども今後行財政改革に取り組んでまいります。そういった中で補助金につきましても事業の意義,目的,効果,そういったものを含めまして今後見直し等を図っていく必要があろうかと考えております。ただ,商工会につきましては,先ほど来申しておりますように,地域の総合経済団体といたしまして,例えば駅家町でございますと地域産業ということで繊維の改革事業等取り組んでおられますし,加茂町等につきましても石川ダムの周辺整備事業,それぞれそういったものに取り組んでおられます。そういったことを含めまして,今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎労政課長(飯尾正則) 緊急雇用対策事業についてのお尋ねでございます。

 御案内のように現下の厳しい雇用情勢,とりわけ失業率が5%を超えて高水準に推移をしてるという,そういう状況の中で,国においては平成11年度から緊急雇用対策事業がとり行われているわけでございます。本市におきましても,国の補助事業を活用して,この間実施をしてきているところでございます。

 この事業につきましては,先ほど言いましたように,平成11年度から平成16年度末で一定の期間が定められておりますので,16年度以降についての課題は課題としてあるというふうに理解をしているわけでございます。

 15年度の事業といたしましては,枯損木等処理事業を初めとして17事業,加えて消防会計で防災指導事業,計18事業を本市として予定をしているわけでございます。この18事業によって,新規雇用者の見込みが122人,こういうふうに見込んでるところでございます。

 以上でございます。



◎農林整備課長(岡田貞範) 枯損木処理につきましての今後の方向性についての御質問でございますが,現在委員御指摘のとおり緊急雇用促進事業によって対応しとるわけでございます。本事業は15年度で一応終了っていうことでございますが,平成16年度以降の方向性は本年度中に対応策を決めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◆(早川佳行委員) 緊急雇用対策事業についてかんがみて,枯損木のことを中心にちょっとお伺いしたところもあるんですが,要するに財源が平成15年で,国の予算の関係でやっているわけですけれども,恐らく16年以降,将来にわたってこういう2000万円という予算が組めないというような答弁だろうというふうに思いますが,今後も国や県へ働きかけて,自然ということも非常にうたっておるわけでございますから,ひとつ今後とも御努力のほどよろしくお願いいたします。

 それから,商工会のことでございますけれども,10万円が削減されたからといって商工会自体が活動が鈍くなるとか,活動ができなくなるとかということでは,そういう意味で思っているわけではありません。私が議員になったときはたしか200万円あったと思うんですが,それが180万円,160万円,140万円,加茂で言えば140万円,そして今回が130万円ということで,市長の総体説明の中にいろいろとありましたけれども,商工会というのは,先ほどから申しますように地域の象徴的な存在として元気も出ることをつくる団体でもあります。そしてまた,経済をさらに大きくしていく力を持っている団体でもあります。

 そうしたことを考えてみるときに,加茂で言えば,駅家・加茂団地ができてそういう経済的な面ではにぎやかになってきてございますけれども,地域との密着性ということについてはとてもそういう企業では賄うことができないわけで,どうしても商工会が内海,沼隈を含めまして福山市が面積的に広くなったときに,支所と同時にそうした地域の活性化あるいは活力,そうしたものを生み出せる唯一の団体ではないかというふうに思っておりますので。この予算に対してもうこれ以上は余り要求してもあれでございますけれども,将来にわたって商工会も存亡の時期に差しかかっているわけで,改めて今回質問をさせていただいたようなことでございますので,将来にわたってぜひとも温かい御理解を示していただきまして,行政がもう皆しなくても,力を持っておるところには力を与えてさらに福山市がよくなっていくというような,委託ではありませんけれども,そういう考えに立って,それをできる力を持っているのも商工会だと思っておりますので,ひとつ今後ともよろしくお願い申し上げまして,質問終わります。



○委員長(北川康夫) 佐藤和也委員。



◆(佐藤和也委員) まず,4款衛生費の中で159ページの環境衛生費に関しまして,12月の議会で御質問させていただきました。そのときの御答弁で,ポイ捨てについては,現状を把握する中で啓発看板などで対応するというふうな御答弁をいただいておりますが,その後の現状把握,それから啓発看板等の設置状況を教えていただきたいと思います。

 それから,不法投棄について,4月から8月の実数はつかんでおりましたが,その後について現状を御報告をお願いをしたいと思います。

 それから,同じく公害対策費として北山地区の火災,その後の立入検査,水質検査についてはどのようになっておりますか。

 それから,衛生総務費の中の,166ページですけども,産業廃棄物処理等指導事業という,この中身についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから,6款農林水産業費でございますが,先ほど枯損木の話はありましたけども,全体的にその対策も終わるということでございますが,林業全体,森林の保護とか,それから地球環境温暖化に関しまして,そういう抜本的な考え方はどのようにお持ちなのか。

 それから,学校給食に地産の野菜とかそういうものの消費率はどれぐらいになってるのか,教えていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎環境管理課長(端崇士) まず,不法投棄についてのお尋ねでございます。

 不法投棄につきましては,1月末の状況で申しますと,本年度件数で申しますと176件でございます。それから,昨年度同期で196件ということで,若干件数的には減っております。しかしながら,やはり心ない方の不法投棄というのが後を絶たない状況がございます。それで,これの対応につきまして,毎年度不法投棄の防止の看板,あるいはポイ捨て,それから犬のふん禁止というような看板を50枚程度つくりまして,地域からの要望に対してお配りをし,設置をしていただいてる状況がございます。そういった状況でございます。



◎環境整備課長(吉岡卓志) 昨年の加茂町北山の産業処分場の中の保管してあった廃材が燃えたというふうな火事の件ですが,その後,処分場から出る流出水の検査を行っております。その後異常はございません。

 それから,産業廃棄物の処理事業についての御質問でございます。産廃の指導事業でございますが,基本的には産廃の適正処理を行う事業費に充てております。重立った中身は,廃棄物の焼却炉あるいは処分場をつくるときに,専門委員の意見を聴取することになっております。その専門委員は県と同じ専門委員を委嘱しとるわけでございますが,その専門委員の方の旅費あるいは調査費,報酬等でございます。それから,産業廃棄物に関するデータを電算入力をやっとります。その関係の費用が主でございます。

 今年度費用として組んでおりますのは,新年度から警察のOBの方を嘱託職員として雇用して,そして立入検査あるいはいろんな問題等について対処していただくための費用でございます。

 以上です。



◎農林整備課長(岡田貞範) 森林整備の抜本的な考え方についての御質問でございますが,御回答を申し上げます。

 昨年策定いたしました福山市森林整備計画に基づきまして対応してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いします。



◎園芸センター所長(石岡洋三) 地産地消に伴います学校給食への取り扱い状況でございますが,学校給食に対しましては常時必要なものと,旬なものと,それから特産品のものとあると思いますが,2002年に福山市内産のものを学校給食に使っていったものにつきまして御報告させていただきますと,品目ではホウレンソウが10.8トン,キュウリが33.2トン,タマネギが43.6トン,ショウガがこれは388キロでございます,特産品が。それから,ブドウが1.1トン,富有ガキが6.4トン,クワイが特産品として856キロを学校給食へ使っていただいております。

 以上です。



◆(佐藤和也委員) まず,啓発看板の件でございますけども,現状道路とかそういうところの把握は,ポイ捨ての状況については把握はされたんでしょうか。

 啓発看板はそのように50枚程度ということですけども,この前の御答弁では芦田川河川なんかをよく調べてそのことに対応するという発言もありましたけども,その後その状況については把握をされてるのか。

 それから,北山の火災についてでございますけども,これは御答弁の中でも産業廃棄物の処理場以外に保管をしていたというものが焼けたと。これについてはどういう,その後その処分場以外にそれを確保するというか,置いとくことそのものが違法であるということですので,その後どのようにそのことについては対応されたのか,教えていただきたいと思います。

 それから,182号線沿いの管理は県ですか,市ですか,国ですか。これのポイ捨ての状況というのもかなりひどいものがありますが,これはどこが対応するのか,教えていただきたいと思います。

 それから,森林の整備でございますけども,植林とか造林の,それに対する予算は余りにもその割には少ないんじゃないかというふうな思いがありますが,そのあたりのお考えを教えていただきたいと思います。



◎環境管理課長(端崇士) ポイ捨てのかかわりでございますけれども,ポイ捨てにつきましてはいろんなところで行われておりまして,駅前とかあるいは芦田川等につきましては定期的に市民の方の協力を得て一斉清掃等を行っておりますので,その実態といってもなかなか把握するのは困難でございます。ただ,絶えずといいますか,そうしたポイ捨ての状況があることは事実だと思いますけれども,その実態ということについては十分把握し切れてないのが現状でございます。

 それと,182号線ということでございましたが,ポイ捨てと,それから不法投棄も含めてそうですが,基本的にはその土地の管理者あるいは所有者,こういった方に対応していただくのが基本でございますので,国道でございますけれども,2号線以外については基本的には県が対応するということになっておろうかと思います。

 よろしくお願いをいたします。



◎環境整備課長(吉岡卓志) 加茂町の北山の廃棄物処分場からの火災でございますが,処分業者及び焼却施設の設置者に対しまして,その積んであった木材が不適正な保管というふうなことで行政指導を行っとるところでございます。改善の命令等いたしておるところでございます。



◎農林部長(岡田昭二) 森林整備の今後の考え方ということでございます。

 先ほど農林整備課長が申しましたように,森林と申しましても市内の森林,大半が民有林でございます。それらに対しまして,今民有林といいますのは用材を育成して,それを販売してというそういう場でございますけれども,今の木材価格の低迷でそれもやや粗放化されているという状況にあろうかと思います。

 本日の日経新聞にも載っておりましたように,高知県におきましては環境という,森林の持つ大きな環境資源という考え方でもっと広域的な森林整備のあり方というものが検討されるような時代になっております。ですから,採算性だけではなくて森林整備といいますと,もう既に環境分野での投資でもって我々も行っているという,非常に限られた予算の中でそういうふうなことをやっております。ほとんどボランティア活動的な活動で,蔵王憩の森でありますとか,昨日は緑陽公園,そういうふうなとこでそういう意識の高揚という,そういう面から現在我々は取り組んでるとこでございます。今後につきましても,非常に限られた予算の中で,できる限りそういう活動をやっていきたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(北川康夫) 佐藤委員,ちょっと啓発看板のことをもう一回ちょっとはっきり言うてあげてください。



◆(佐藤和也委員) 聞くところによりますと,看板ですけども,ごみ鳥居というやつを注文してあるんじゃないんですかね。ああいうふうなやっぱり心理的に何かをやらなきゃいかんということで頑張ってらっしゃるということについては評価をしたいんですけども,その辺はどういう,今何か予約が大変でというふうなことも聞いてますけども,これはちょっと教えていただきたい。

 それから,芦田川の状況ですけども,実は芦田川は比較的ごみの量は少ないんですけども,高屋川は川の中州あたりにかなりの量がひっかかっております。これは福山市だけの問題でもございませんし,神辺,井原の問題もあろうかと思うんですけども,こういうことはやっぱり福山市がリードをしながら関係市町村に求めていっていただきたい。環境をやっぱり守っていただくのは,やはり務めであろうということで,これは求めていただきたいというふうに思うんですけども。そういう状況をやはり知っていただかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが。

 それと,行政指導をされてるというふうに,廃材の件ですけども,もうこれ長い間ここへ保管されてたものだろうと思うんですけども,現在まだそれを行政指導をやっとりますというのはいかがなもんかと思いますが,その辺の考え方を教えていただきたいと思います。



◎環境事業部長(佐藤光生) ごみの不法投棄にかかわっての再度の質問でございます。

 私ども啓発看板という,当然看板によって啓発をやっとるわけですけれども,いつもいつも同じような内容の啓発内容であってはいかんだろうということでは,今回罰則も強化されております。そうした部分で,看板の啓発内容も変えての啓発を行っとるというのが現状でございます。

 それから,パトロールということでございます。ごみ収集にかかわっとる職員はもちろんのこと,市の職員全員にそうした部分での不法投棄があれば即通報というか,連絡をしてほしいということでは,そうした部分でのパトロールということは行っております。

 以上でございます。



◎環境事務部長(森島正弘) 芦田川の,特に高屋川等の中敷等にいろんなものが滞留してるというのは,実態は私どもも把握しております。建設省等で清流ルネッサンス21ですか,この協議会等もございます。そういう中で,そういう関係機関連携等の中で今後対応もしてまいりたいというふうに思っております。

 それから,北山の産業廃棄物の処分業者に対する行政指導の現状でございますけれども,改善命令をかけまして,今まで搬入していたものについての搬入中止,これを今はとめております。現在あるものについて,できるだけ早く適正な処分をするようにということで指導を行っておりますけれども,経済的な面等いろいろございまして,一応指導には従っておりますけれども,先ほど申し上げました経済面での資本力という面で課題がありまして,余りスピードが上がってないのが現実でございます。ただ,そういう中で我々としては,罰則を適用するという観点もございますけれども,適正処理をできるだけ早くやらそうと。事業者側もできる範囲内で努力しておりますので,そういうことで今後も粘り強く,早期に解決するよう努力してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎北部事業所長(藤本健治) 先ほどのごみよけ鳥居についてのお尋ねであります。

 先般国土交通省が利根川の河川敷で実施をいたしまして,驚くべき効果を上げたということで新聞やテレビで再三報道をされました。かなり有名になっておりまして,これは中身はユニークな発想でポイ捨て防止という,そういったキャッチで売り出しているものでございます。一瞬鳥居のように見えるわけでありますけれど,鳥居ではなくて鳥居のように見えると。大体高さが1メートルぐらいな朱に塗った鳥居のようなものなんですけれども,これを河川敷に10メートル間隔に設置したら半年の間に驚くべき効果があったということで,テレビでも放映をしたところであります。そういった劇的な効果を,我々は不法投棄でいろんな対策をやっておるんでありますけれども,これといった決め手がないのが実態でありまして,わらにもすがる思いでこれを試行的に,山野の旧七曲トンネルというのがあるんですが,これの入口のところへ現在5本設置をいたして,先週設置を,これ試行的にやっております。もしこれに効果があれば,常習的な場所にも設置をしてまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆(佐藤和也委員) 今の,もうともかく努力を,何でもいいから努力をしてでもそういう方向を見つけていきたいという,努力を今後もお願いしたいと思います。

 それから,先ほど182号線の処理はどこかというお尋ねをしたわけですけども,これは実は182号線を高山地区まで上がる途中に橋がありまして,その下に乗用車がもう何年もあります。プレートはありませんけども,これは車体の中のエンジンのところの何か番号を見れば以前の所有者がわかるはずですが,もう長い間放置されとりますし,そういう対策もお考えいただきたいと。あの辺が非常にごみが多くて何回もとっていただきました。そのことは北部事業所でもやっていただきましたことについてはよく存じておりますし,ありがたいと思っておりますが,やっぱりそういうものがあれば置いてもええ,捨ててもええという状態に思われるのかどうか知りませんけども,もう何年もありますので,そのことをできる範囲で調べていただいて対応していただきたい。不法投棄の場合は10年以下の実刑もあるやに聞いておりますので,そのあたりを求めて終わります。



○委員長(北川康夫) 法木昭一委員。



◆(法木昭一委員) 124ページ,乳幼児医療対策費についてお伺いをいたします。

 乳幼児医療助成については,入院について3歳から就学前まで引き上げをいただくということで,これについては評価をいたしたいと思っておりますが,予算的な影響額についてお知らせを1点いただきたいと思います。

 あわせて,外来について今後の考え方がもしあればお示しをいただきたいと思います。

 それから,142ページ,児童扶養手当についてですが,以前の予算特別委員会でも問題意識を提起をさせていただいたと思うんですが,児童扶養手当については,国,県の制度という中で,父のいない18歳未満児童ということで制度が運営されているというふうに思います。今の時期,男女共同参画も含めていろいろ状況が当時とは変わっている中で,なお父のいないということになっていることについて検討の状況があればお示しをいただきたいし,国,県への働きかけ等についてどのようにされているのか,お示しをいただきたいと思います。

 それから,172ページ,労働費です。昨日私どもの会派の先輩委員が議論を若干させていただいておりますが,改めて福山の勤労女性センターの新年度での対応,それから松永勤労女性センターの新年度での対応をお示しをいただきたいと思います。

 最後に,176ページ,農業総務費にかかわりまして,新年度から福山から神石までを含めて6農協の合併が予定をされております。福山市に与える影響とか,あるいは営農指導も含めて,農業全般に与えるメリット,デメリットというのが把握をされていればお示しをいただきたいと思います。



◎医療年金課長(村重英宣) 乳幼児医療助成費のお尋ねでございます。

 乳幼児医療助成費につきましては,御案内のとおり全体で4億4900万円程度を計上をさせていただいておるところでございます。そのうち扶助費につきましては4億2600万円余でございます。

 先日も申し上げましたように,今回の乳幼児医療の入院にかかわる適用拡大につきましては,6月から次年度の2月分までおおよそ2800万円,通年分では3700万円を想定しているところでございます。

 外来については,御案内のとおり今回就学前までの予算計上をさせていただいておるところでありますけども,入院につきましては……(発言する者あり)入院のお尋ねじゃなかったでしょうか。失礼しました。

 それで,児童扶養手当の18歳未満の現行手当を支給対象としておるとこでございます。父もいない家庭についての支援体制ということの取り組みでございますけども,御案内のとおり児童扶養手当につきましては,父が政令で定める程度の障害にある場合を除きまして,児童の母及び父以外の者が養育している場合に,その養育費を支給するものでございます。離婚などで母子家庭となった家庭,またリストラなどによって経済的に苦しんでおられる家庭,これら社会的なハンディを持つ世帯への総合的な施策については,市長12月議会でも御答弁になっておられるとこでありますが,財政的支援を含む施策の整備を全国市長会としての要望をしていることの考え方を,動向を明らかにされておられます。私ども,こうした市長の答弁を踏まえまして,今後国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎労政課長(飯尾正則) 福山勤労女性センターの事柄についての御指摘でございます。

 男女共同参画センターの開設後における取り扱いについてでございますが,市長本会議でも御答弁されておりますように,男女共同参画センター開所後においては,福山勤労女性センターにおいては閉館を予定をしているところでございます。

 この趣旨といたしましては,男女共同参画センターの設置に伴い,効率的あるいは効果的な行政運営の観点から,その事業について整理・統合をしていくという,こういう考え方でございます。

 なお,福山勤労女性センターについては,現時点で60数団体のサークルの皆さん方が活動拠点として活用されておりますので,それらに対する一定の経過措置を新年度においては図っていこうと,閉館後においても一定の経過措置をとっていこうと,こういう考え方でございます。

 なお,松永勤労女性センターについては従前どおりの運営に努めていこうという考え方でございますけれども,勤労女性センターの主な活動の領域は仕事と家庭の両立支援をしていくという,そういうことが本来の目的でございますので,その目的に合った事業を展開をしていこうというふうに考えているところでございますので,よろしくお願いをいたします。



◎農政課長(坂本忠士) 福山地域の6農協がこの4月1日合併することに伴いまして,市内農業者に対するメリット並びにデメリットについての御質問でございましたが,メリットといたしましては,福山市にありました特産物以外の特産物につきましても福山市管内への広域的な生産を拡大ができる。例えば,沼隈町におきますブドウ,それから福山市内におきますブドウ,こういったものの出荷量の拡大でございますとか,あるいは新市町,これは新市町におきますアスパラガスの福山市内における生産拡大でございますとか,そういった広域的な生産拡大ができるというメリットがあろうかと思います。

 それから,デメリットにつきましては,JAが合併することに伴いまして,営農指導の拠点が1カ所に移るということになりますと,小産地についての細かい指導ができにくい可能性もあろうかと思いますが,現在聞いております範囲では旧農協単位でそれぞれ地域本部というものをつくるということになっておりますので,そこら辺はフォローできるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(法木昭一委員) 乳幼児医療費助成制度について,ちょっと説明がよくわからなかったんですけれど,入院については,制度の拡大で影響額といいますか,対象額は3700万円程度ですか。

 通院については,従来どおり2歳までという制度ですよね,新年度も。今後の見通しをお示しをいただきたいということを申し上げたんで,そのあたり,他都市でも独自の上乗せということもあるようですから,その辺の考え方をお示しをいただきたいと思います。

 それから,児童扶養手当なんですけれど,主要事業の説明の中にも書いてあるんですが,父のいない18歳未満児童が対象だということですね。例えば,母のいない児童,あるいは両親のいない児童,このあたりとの整合性というのはどうなのか教えていただきたいというふうに思うんです。

 それから,勤労女性センターについては,福山の勤労女性センターは閉館をするということで,松永の勤労女性センターは従前どおりの対応をとるということでございますが,男女共同参画センターができてその機能を統合するということと,それから松永勤労女性センターを残すということで従来の活動がきちっと保証されるのかどうなのか,そのあたりの方針,考え方を改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから,農協合併については今いろいろ御説明をいただきました。メリットもあるようですし,きめ細かい営農指導ができないというようなデメリットもあるようでございますけれども,この農協合併が,今言われたデメリット,地域でのきめ細かい対応,地域本部もつくるという説明もありましたが,ぜひできるように,地域での細かい対応ができて,福山市の農業振興につながるような方針をぜひ福山市としても該当農協と協議をいただいて,前進できるようにお願いをしておきたいと思います。



◎医療年金課長(村重英宣) 乳幼児医療費助成についての通院についてのお尋ねでございます。

 御案内のとおり,本市の通院に係る助成につきましては2歳までというふうにしておりまして,これは県の準則に沿ったものとなっております。この通院につきましての全国的な状況,また県内の状況についても把握に努めておるところでございます。ただ,これを適用拡大するということになれば,現在県の制度が通院2歳までということになっておりますので,それをすべて本市で負担をしてまいるということになり,相当な財政負担になる側面もございます。したがいまして,市長の方で御答弁されておられるところでありますけども,今後県等の動向を見守りながら,改めて県に対してもその拡充についての要望はしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして,児童扶養手当の支給対象のお尋ねでございます。

 児童手当は,御案内のとおり母子家庭を対象としたことで法律の制定の経過を持っております。したがいまして,児童扶養手当のサイドで父子の家庭まで制度適用をしていくということになれば,これは国の事業でございますので,国の判断が必要になってこようというふうに思っております。

 ただ,委員御指摘のように,現在の状況の中で父子家庭もどんどん,私どもの調査といいますか,これは平成10年度の厚生労働省が行った調査によりますと,やはり拡大傾向にあるという動向は把握をしております。したがって,今後,先ほど市長が答弁で申し上げましたように,こうした父子家庭への対策も含んだ国への措置の要望というのが必要になってこようと思いますし,全国市長会等で今現在取り組まれておられます。そうしたことで御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。(「両親」と呼ぶ者あり)両親がいない方については,この児童扶養手当,例えば父以外の方が扶養されておられる場合であれば適用がされます。



◎労政課長(飯尾正則) 再度の御指摘をいただきました。男女共同参画センターと勤労女性センターの事業についてでございます。

 他都市の男女共同参画センターの事業を拝見をしてみますと,勤労女性センターで行われているような事業に加えて,相談機能を充実をされてるという,そういう実態もございます。

 いずれにしましても,各地にあります男女共同参画センターというのは,それぞれの都市においてさまざまな個性ある事業展開をされてると,こういうふうに理解をしてるわけでございます。新たにつくる男女共同参画センターにおける事業展開と,勤労女性センターで行ってきた事業につきましては,相共通する事業展開がこれまでもされてきたんではないか,こういうふうに考えているわけでございます。したがって,共通する部分については,新たに開設される男女共同参画センターの方に移行させ,なお共通をしにくい独自性のある事業,先ほど言いましたように仕事と家庭の両立支援に向けた事業,これらについては勤労女性センターで引き続いて事業展開をすべきだと,こんなふうに考えているわけでございます。

 福山勤労女性センター閉館後においては,松永勤労女性センターが全市をカバーをし,家庭と仕事の両立支援に向けたさまざまな事業展開をしていくということになるだろうというふうに思いますが,新たな共同センターの事業が軌道に乗ったときに,またすみ分け等についてはそれぞれのセンターですみ分けについて協議をし,いずれにしても効率的,効果的な事業展開ができるようにしていく,こういう考え方でございますので,御理解賜りますようお願いをいたします。



◆(法木昭一委員) 勤労女性センターについては,松永で残る部分を全市的にカバーできるようにということですが,そうはいっても,地域的な問題,福山にあったものがどこまでカバーできるかというのはいろいろ議論もあるでしょうし,福山の勤労女性センターが閉館をされるということについても,ああそうですかと言いづらい部分もありますが,今後施策として勤労女性センターのこれまでの事業がきちっと全市的に保証できるようなことをぜひ検討いただき,実践もいただきたいということを要望いたしておきたいと思います。

 それから,乳幼児医療費助成制度についてですが,通院についてこれからも県に要望していくということでございますから,そのあたり,入院をここまでやったんだから次こっち,ここまで目標を持ってということでもないんですが,やはり今日的な経済状況の中で医療費というのが一つ生活をする上で,あるいは子育てをする上で大きなウエートを占めるという現実をぜひ見ていただいて,対応をとっていただきたいということを,これも要望いたしておきたいと思います。

 それから,児童扶養手当ですけれど,私自身も小学校,中学校で父,母を亡くしましたから,こういう状況に置かれている子どもたちの実態というのが幾らかでも理解ができるつもりでおりますけれど,母子だから,あるいは父子だからということで経済的な格差が今日あるんでしょうか。母子の方がいわゆる経済的に困っていると,父子の方が経済的に優位に立っているという状況でも一般的にはないというふうに思うんですね。まして,親のいない家庭ももちろんあります。そういう状況の中で,だれに育てられているかによって扶養手当が出る,出ないという判断基準になるということ自体,国の制度だからしょうがないとはいえ,やはり問題意識というものが必要なんじゃないかというふうに思うわけです。その辺の問題意識をぜひ持っていただいて,今後の施策運営に生かしていただきたいし,国に対して要望すべきは要望していただきたいということを強くお願いをして,終わります。



○委員長(北川康夫) 瀬尾 惇委員。



◆(瀬尾惇委員) 民生費の共同参画センターの管理・運営費に関連してお尋ねをいたします。

 昨年12月の予算特別委員会でこのことについて若干お尋ねをいたしました。それも具体的な設置方法,あるいは設置年度,規模等についてのお答えはなかったわけなんですが,当然そのときはまだ検討段階であったんだろうというふうに思います。今回,この民生費の中へ管理・運営費が計上をされました。結論的に申し上げますと,商業施設の主たる利活用される方々,参画センターの設置を希望する方々の合意でこうした,将来必ず必要となってくる,ぜひ必要だという施設ができることは私は可とするものでございます。

 しかし,引き続き昨年から申し上げますように,その趣旨,手法,場所については今若干心配をする向きもあるわけでございます。スペース的にも,あるいは利用する交通の利便性から見てもいろいろあるんじゃないかなあというふうに思いますが,これからそれが十分利活用できるように整備をしていただくことを強く願うわけでございます。

 そこで,民生費の中で管理・運営費が計上されるということは民生福祉委員会で議論をしなきゃいけないわけですが,そうした場が持ち得なかったということで非常に残念に思っておりますが,この予算委員会の中でお尋ねをさせていただきたいと思います。

 それは,先ほど来ずっと御答弁をいただいておりました,議論もされておりましたが,このような同一趣旨,同一目的の,あるいはまたその趣旨に近い施設は整理・統合して,共同参画センターへ集約をしていくんだというようなお話だったと思います。

 そしたら,そこで青少年女性課にお尋ねをいたしますが,実際にどれぐらいの利用者を予測をされ,それをもとにこのスペースを計画をされたのかが1点。

 当然のことながらそれに付随して,利用者の方が車でお越しになれば当然それを処理する駐車場の確保が必要となってきます。それが有料であるか無料であるかはこれはさておき,将来の話として,まず何台ぐらいを確保しなければいけないというふうにお考えなのか。

 この2点についてお知らせをください。



◎青少年女性課長(片岡静子) お尋ねの件は,今後の男女共同参画センターへの利用者の予測が1点と,それから駐車場等の利用の確保をどのぐらい必要かというふうに判断をいたしました。

 利用者の予測ということで,実数ではまだ立てておりませんが,今後このセンターで行います事業,相談事業であるとか,学習,研修の事業等,そういうことについて現在以上の,現在青少年女性課だけで行っている講座であるとか相談等だけで済むものとは思っておりませんので,現在の情勢より利用される方は多いと思いますが,今現時点で委員がおっしゃる利用者がどのぐらいの数であるという試算はまだしておりません。それで,今全体のスペースの中で大会議室が,大きな会議室がございますけれど,あそこへいすだけで約150〜160人は入るというふうに今予測をしております。あとは小さいといいますか,研修,小講座等に利用できるようなのが30人規模であるとか20人規模である,そういうふうなところでスペース的には考えておるところでありますし,より多くの方が来られるような事業の内容等を今後考えていきたいというふうに思っています。

 次に,駐車場の台数の確保でございますが,先ほどどのぐらいの,人数の予測とかということも含めてです,台数の確保についても,今後ロッツの方とどのぐらいができるかというのは具体的に協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 よろしくお願い申し上げます。



◆(瀬尾惇委員) 当然この床面積はこれぐらい必要だと,会議室はこれぐらい必要だと,どういう団体がどのようなことを年間おやりになるか,当然これ試算をされて,もう既に管理・運営費がのってるわけですから。それから,前の補正予算でいわゆる内装,設備の整備費があったわけです。そういう数字的な予測が立たないのにこの床面積で十分だという判断は,その基準はどこでなさったわけですか。

 それから,駐車場の確保なんですけれども,これはやはりこれから果たすべき共同参画センターの役割を考えると,ほとんど無料に近い駐車場を提供していくのが市の行政としたら本筋だろう。ただ,それを幾ばくかの整理費ぐらいをいただいて,格安な値段で利用してもらうのがぎりぎりの線だろうと私たちは思ってるわけですけれども,そこでまだ商業施設を主に活用される業者の方は,これこそはっきりしてあげないと,スタートしてからふえたからもう少し,ふえたからもう少しとか,これは通らないと思うんですね。それは,どうしてもこれだけは必要なんだということを当然試算をされて運営・管理費を計上されとるんでしょうし,それから最初にこの地下2階に設置をする場合にこれだけのものが要りますということでそのロッツの側と御協議をされたはずですから。ならその施設,その面積でいい,その床面積でいい,その台数でいいという,その根拠はどこですか。



◎青少年女性課長(片岡静子) いずれにいたしましても,現在でも青少年女性課等がいろいろな学習とか研修とか講座とかを開催する場合には,大きなところであると,例えば県民文化センターを借りたりとか,いろいろな場所を利用させてもらって講座等を開催をさせていただいております。この参画センターの中は,このセンターを利用して最大限有効に利用できるような事業であるとか,研修であるとか,そういうものを計画をしていきたいというふうに考えております。

 それから,駐車場の確保でございますけれど,これにつきましては利用者に負担がかからない,そうするとどうすればいいかという方向で考えていきたいというふうに考えております。

 よろしくお願い申し上げます。



◆(瀬尾惇委員) 大きなイベントのときにそれぞれの公共施設,それに見合う公共施設を使っていただくのはそれは当然のことです。私がお尋ねしとるのは,この地下2階のあの場所で,あの面積でいいとされた判断の根拠です。

 それから,できるだけ多くの人に利用していただきたいんだとおっしゃいますが,それだったらそれだけの面積でいいという根拠はどういう人員の試算をされて思われたのか。

 それから,駐車場が何台要るということはもう年間の予測をしてロッツ側に正確に伝えとかないと,もうあちらもあと1カ月もないうちに開店をされるわけですよ。そこらをはっきり詰めて台数だけはきちっと確保しとかないと,そこでまた実際に共同参画センターもオープンし,商業施設もオープンしたときに混雑するんじゃないですか。特に,あの商業施設のオープン時には恐らくあそこにある専用といいますか,持っておられる駐車場はほとんどいっぱいだと思いますよ。そうでなきゃまた困るんです。そこへ今度は福山市の共同参画センター分の駐車場云々というのは,一時期的にでも僕は無理だと思う部分があります。

 そこらのことも含めて,やっぱり公共施設をつくってそれを利活用さすためには,どれだけの人間がどれぐらい来るか,当然予測を立ってつくられるんじゃないんですか,計画は。できるだけ多くの人が来ていただけばいいといっても,それだけの受け入れる設備といいますか,許容量がなかったらできないじゃないですか。やってみてからの話じゃ困るんじゃないですか。この,今もう場所を特定されて床面積を決めとられるわけですから,それが何平米で,大体これだけの人員がどれだけの頻度で,回数で利用して十分なんですというのをやっとかにゃいけないことと,一方では駐車場に関しては,これは商業施設ですから我が共同参画センター分はとめてもろうたら困るということをすりゃあ,これは大変難しいことになると思うんですが,それをもう早くどっかへきちっと計画をもう持っとかないと。もうすぐじゃないですか,オープンは。その根拠をしっかり説明してください。



◎市民生活部長(佐道修二) 男女共同参画センターの設置にかかわりまして,2点の御質問でございます。

 センターの面積につきましては641平米ということで,基本的には4つの機能を持たせた男女共同参画を進める拠点施設と,こういう位置づけで開所をお願いをしたいというふうに考えております。

 この商業施設へ位置づけをすることとあわせまして,今まで勤労女性センターでありますとか女性会館,こういったことも視野に入れて検討をしてまいりました。勤労女性センターの面積と今回設置をする面積との大きな違いというのは,料理実習室が今回のセンターには位置づけをしてないということと,女性会館については,今回お願いをしとる面積より若干狭いんですが,いわゆる設置の時代的なかかわりの中で和室が多いというのが特徴でございます。

 他市の中核市等の例も参考にさせていただく中で,まず基本機能というのはこのくらいの面積でよかろうという判断をいたしました。福山市にはそれ以外にいろんな公共施設を持っておりますので,そういった例えば男女がパートナーとして料理をやる必要があるだろうと,こういう講座については,例えば市民センターでありますとか公民館,解放会館等の福山市が保有をしておる公共施設等の利活用を図っていくべきではなかろうか。こういうことで,今回お願いをしましたのは,いわゆる基本的な拠点機能として641平米というものをお願いをし,それに必要な機能というものを割り出したわけでございます。

 それともう一点,駐車場のかかわりにつきましては,これから相手方の方と詰めをしていく予定にいたしておりますが,今回設置をいたしますといろんな講座が,商業施設の閉館時間を延びて利用するような講座も当然生まれてまいりますし,いわゆる買い物に来られて参画センターを御利用なさる利用者の方,それから参画センターを利用された後に買い物をして帰られる方,参画センターだけを御利用される方,こういったことが想定をできますので,今後どういう形で駐車場の確保をしということを協議をしながら,いずれにしても利用者にとって利用しやすいような,そういった駐車場の確保については話を進めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◆(瀬尾惇委員) わかりました。拠点性ということに重点を置いて種々の発信をし,情報提供をし,それぞれのふさわしい場所で活動していくということのお話でございますんで,それはそれで結構ですが,できる限り柔軟な利活用の方法,そしてどの範疇でやっていくのかということも一応きちっと計画をしていただいて,十分な利活用をしていただきたいと,こう思います。

 それから,駐車場の問題は,これは商業施設と競合いたしますので,できるならばやっぱりまた別の場所といいますか,別の角度で駐車場の確保も必要になってくるんじゃないかと思いますし,特に商業施設も繁栄をしていただかなきゃ困るわけで,最初のオープンのときから何週間か,あるいは1カ月間か2カ月間は大変混雑するんだろうと思います。また,そうなっていただかなきゃ困るわけで,そうなってきたときに,やはり駐車場が足りないというような状況が商業施設の方へ生じても困る事態もありますし,また逆に,参画センターを利用していただく方にどっかの駐車場へ行っていただいてお金がかかるというのもまた気の毒なことでもあります。そういうことを含めて,よくロッツ側と協議をしていただきまして,スムーズな運営ができるように,ぜひともこのことを要望いたしておきたいと思います。

 終わります。



○委員長(北川康夫) 藤井真弓委員。



◆(藤井真弓委員) 120ページ,それから144,166,194,4点伺います。

 120ページ,この行旅病人取り扱いに関して,ホームレスの対策について伺いたいと思います。先日も女性の方が1人亡くなられたわけですけれども,これは殺されたわけですけれども,福山市としてこのホームレス対策,さまざま取り組んでおられることは承知をしております。そこで,課題として,前も本会議でも質問させていただいたことがありますけれども,この方たちの居住の問題で,例えば市営住宅等に入居ということも必要ではないかということなんですが,そのときに,保証人ということが非常に大きな阻害要因でそこへ入居できないということがあるようですけれども,こういう公的保証人制度というのは全国的にも取り組んでいるところもあるようです。本市として,この取り組みについて難しいような答弁を前回もらったんですが,何が難しいのか。これを,公的な保証という形を何らかの形でとれないのか,そこのお考えをお示しいただきたいと思います。

 それから,次の保育所ですけれど,働く女性の支援,少子化対策ということで随分国も県も市もその支援制度が整ってきつつあるなあと今実感しているところですが,働く女性にとって,子どもが病気になったとき,仕事をもう休まざるを得ない,しかし休むと職場で非常に影響があるというジレンマに陥ることがよくあると聞いております。それで,この病後児保育に関して,その後取り組みについて御検討しておられることがあればお示しいただきたいと思います。

 それから3点目は,生ごみ処理容器の補助ですが,ごみの減量化ということは福山市の大きなテーマでありますが,生ごみ処理容器,これ今1万5000円の補助が出ております。このごみ処理の全体のバランスも見ていかないといけないんでしょうけれど,処理容器の補助の金額の検討というのは,もっと拡充するとか,この辺の御検討というのはどのようになっているのか,お示しください。

 それから4点目に,中心市街地の活性化事業費の補助が出ております。これは多分TMO絡みの内容であると思いますが,このTMOの取り組みのこの中で,情報化の推進事業というのがたしか中にあると思うんですが,この情報化の推進に関して今本市が取り組んで,もう既に取り組んでいる事業もあるかと思いますが,これの現状と課題についてちょとお示しいただきたいということですね。

 それともう一つは,NPO・ボランティア,今うちの議員も質問しましたが,中心部の空き店舗対策でこれも取り組んでおられますけれども,今後NPO・ボランティア団体を育成するという観点でも,中心部の活性化と,それからこの空き店舗対策,また育成,そういう観点から,何とかその辺の考え方が前進的にできないかなあと思うんですが,その辺はどういうふうにお考えなのか,その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。



◎保護課長(溝川洋) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱扶助費の30万円のことでお尋ねかと思いますけれども,これは行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき,そういう行旅死亡人の方たちがあったときに,公示ですとか葬祭の費用を計上しておるもんでありまして,ホームレス対策費というようなんとはちょっと別な内容になっております。



◎住宅課長(茅本賢郎) ホームレス対策の中の公的保証人制度ということでございますが,何が難しいかということでございます。私どももこの項につきましては12月の議会を受けましていろいろ研究,検討しているところでございますので,引き続きまた研究,検討してまいりたい,このように考えます。

 よろしくお願いします。



◎環境整備課長(吉岡卓志) 生ごみ処理器に関しての御質問でございますが,家庭から出る生ごみを処理するために,ごみの減量とかあるいは,どういいますか,減量の啓発というふうな意味を込めまして,処理器に対し,購入された方に補助金の交付をやっとるところでございます。13年度から今まで1万円だったのを1万5000円といういうふうな限度額,5000円ほどアップしとるところでございます。そういうふうな中で,この2年間の推移を見てみますと,上げたときはかなり電動式の生ごみ処理機が伸びたんですが,ことしの場合はかなり伸び悩んでいるというふうな状況もございます。ただ,今2年経過しとるわけなんで,今後どいういうふうになるかわかりませんが,その生ごみ処理器の購入といいますか,補助金の推移を見ながら検討していきたいというふうなことは思っとります。

 今年度減量等の推進審議会でごみの減量についていろいろ御議論していただいたんですが,そういうふうな中でも生ごみ処理機,あるいは資源物として回収されるごみの処理については,今後重要な施策として取り組んでいかなくちゃいけないというふうな答申の案が出されとるところです。今月中にその答申が出される予定なので,その答申を踏まえ,尊重しながら取り組んでまいりたいというふうに思っとります。



◎児童部庶務課長(柏原隆祥) 病児保育と病後児保育についてのお尋ねでございます。

 県内で今広島市あるいは府中町,呉市等で,これは個人営業の小児科医とかというところで実施されておるところはございます。市内におきましても,医院で病児を見ておられるところもございますが,市としてはちょっとこれは研究課題とさせていただきたいというふうに思います。



◎商工労働部次長(羽原敏雄) 中心市街地活性化事業費補助についてのお尋ねでございます。

 これはTMOに対する事業費補助でございます。その中で,情報化事業についてのお尋ねでございますが,現在中心部商店街,これが中心となりまして商業者約37名が加盟いたしまして,インターネットでふくやま暮らしんぼっていうものを開設いたしております。これにつきまして,前年度から今年度ずっと取り組んでおりまして,1月31日に開設いたしておりますが,これにつきまして,まだ今後運営あるいはソフト面,そういったものの充実等を図っていく必要があるということで,引き続き来年度も取り組むことといたしております。

 それから,空き店舗対策にかかわりましてNPO・ボランティアの育成等を含めた空き店舗対策等を検討されたらどうかというふうなことでございます。現在商工会議所の方でTMOで実施しております空き店舗につきましては,各通りにおきましてそれぞれ必要となる業種,そういったものに対して家賃補助,そういったものを実施いたしております。NPO自体につきまして,現在までそういったことについては行っておりません。そのNPOがその通りの中でどういった機能を果たし,どういった商店街振興の点から関連してくるのか,そういったこと等を含めまして今後の研究課題といいますか,そういったものであろうかというふうに考えております。

 以上です。



◆(藤井真弓委員) 市営住宅の件ですけども,研究言われたんですが,すぐに結論が出ない理由は何ですか,もう一度教えてください。

 それから,生ごみ処理容器の件は答申を受けてからということでありますが,他市等をちょっと調べてみても,福山市はこの補助は非常に低いと思うんです。全体のバランスも見た上で,これもぜひ御検討いただきたいということで,要望します。

 それから,病後児保育,病児保育の件で今答弁いただきましたが,もう大分前からこれを私は取り上げております。これも取りかからない理由は経済的なものなのか,何かほかに理由があるのか,ちょっともう少しお示しいただきたいと思います。

 それからあわせて,働く女性の支援ということで,女性の起業家支援も御検討のようですが,具体があったらもう少しお示しいただきたいと思います。

 それから,TMOの取り組みの情報化推進事業なんですが,ちょっと懸念しているのは,情報化は非常にいいことなんですけど,商店街が意外と経営者が高齢化していて,この情報化推進事業の本来の目的,個店それぞれがこの情報化を本当に消化し切れるのかどうかということをちょっと懸念しているような声も聞くんですね。そこで,課題,問題点はないかとお尋ねしたんですが,その辺はいかがなんでしょうか。

 もし仮にそういうことがあるのならば,もう少し支援のあり方を,例えば情報化に非常に強いような具体の,例えば企業OBの方とかいろんな方が,人材はいっぱいいるわけで,そういう支援体制をもう少し縦走的に考える必要がないのかどうか,その辺をお示しください。

 それから,NPO・ボランティア,この団体育成と空き店舗対策というのは,私はこれから大きな課題になるんじゃないかなあと思うんですね。今後の中心部の活性化はソフトの部分も非常に重要になってくるわけで,そういう意味でこのNPO・ボランティアの皆さんとともにまちをつくっていくという,そういう視点をもう少し持つべきじゃないかと思うんですが,これに対してお考えがあればお示しください。

 そしてあわせて,中心部の活性化という観点で,私自身も経験しておりますけれども,まちの中に住むということは,一つは自然から非常に遠い,そして居住環境も結構ゆとりがなく狭い,そして一番困っているのは駐車場です。家族が例えば車を2台,3台持つとしますと,中心部の駅に近いところに住もうと思うと,また中心部であれば1台が最低でも1万5000円,2万円近いような駐車場代が要りまして,3人仮に車を持っているとすると,本当に5〜6万円。であるがゆえに,まちの中へ人が住まなくなるんですね。どうしても郊外へ郊外へと居住をせざるを得ないということで,中心部の人口がぐんぐんぐんぐん減ってくるというような,私は住んで見ていて,何で皆さんが郊外へ郊外へ家を建てて出ていかれるのかなあと思っていろいろずうっと見ているんですけど,実際はそういうふうな問題が結構大きな問題になっているように感じます。これは私が感じるだけで調査したわけでも何でもありませんけれど,これからこの都心,まちの中の中心部を活性化するためには,いかに人に住んでもらうかという対策も必要で,駐車場あたりは大きな一つの要因かなあと思っております。この辺に関して,この都心居住と駐車場,それからいろんな環境を整えていくというあたりに関して,もし具体のお考えあればお示しいただきたいと思います。



◎住宅課長(茅本賢郎) なぜすぐできないのかという御質問でございますが,私ども今他都市について現在照会中でございます。したがいまして,まだ全体が返ってきておりませんので御容赦いただきたい,このように思います。



◎児童部長(開原算彦) 病後児保育についてのお尋ねでございます。

 この病後児保育につきましては,医療機関との連携というのが,これは必須になってまいります。昨年の6月議会でも御指摘いただいておりますけれど,我々としましても医師会等と実現の可能性についてこれまでも協議してきた経過がございます。そうした中で,医師会は医師会サイドとして,広島市とか岡山市とかという状況の情報収集もされておりますようですが,現時点では踏み切れないというような御判断でございます。

 そうした中で,我々といたしましては,病気回復期のいわゆる子育て中の保護者の就労支援という立場で,ファミリーサポートセンターあたりでの補完,あるいは保育所におきましてもできるだけ病気の回復期にある子どもを受けていくということで,医務室等を活用いたしまして,布団を持ち込みまして所長あたりが対応する。病態の容変等については保護者と緊急な連絡をするというようなところで,保育所現場でも最大限の受け入れをしておりますので,そういう対応を当面いたしておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 どうぞよろしくお願いします。



◎商工労働部次長(羽原敏雄) 情報化推進に当たって,高齢化の懸念等問題点はあるのかというふうな,まず1点目のお尋ねでございます。

 情報化推進につきまして,このインターネットで商店街の商品を売買するというふうなことにつきましては,やはりこれは商店街そのものの中で,個店の中でやはりさまざまな危険観等もございます。そういった形の中で可能性のある,ある意味では立候補していただいて,それを集めましてやっている実験事業でございます。当然この実験事業に関しましては,プロのそういったインターネットの,何というんですか,ソフト会社ですか,そういったものがこれに加わりまして,支援をいたしております。ですから,高齢者であってもそういった希望があれば,インターネットのこのふくやま暮らしんぼっていうふうな事業への参加というふうなことはできております。

 それから,2点目のNPO・ボランティア育成と空き店舗対策について,そういった視点が今後必要ではないかというふうな御意見でございます。これにつきましては,確かにNPO・ボランティアというふうなものが商店街活動の中でどういったふうな形の中で支援をしていただけるのか,あるいはお互いがどういった関係を持っていくのかというふうなことにつきましては,今後の検討課題,あるいは研究課題であろうかというふうに考えております。

 それから,都市居住と駐車場っていうふうな3点目の御質問でございます。中心市街地が空洞化いたしておりますのは,一つには,そういった人口が先ほどおっしゃられたように郊外の方へどんどん移っていくというふうな形の中で,中心も一つの大きな要因であるというふうなことを考えております。この駐車場対策につきましてでございますが,現在TMOの方では青空市場の方で駐車場についての検討等,そういったこともなされてはおります。ただ,これにつきましては地権者さん等の合意形成というふうな課題もあり,現状ではうまく進展してない状況ではございますが,そういった対策等もとっております。

 以上でございます。



◆(藤井真弓委員) 市営住宅の公的保証人制度についてですが,これはきょう初めて質問したわけではなくて,昨年9月かぐらいでしたか,質問させていただいたわけで,今あれから数カ月たっていまだに情報収集とかというんでは本当に本気でやる気があるのかどうか,御検討をしてくださる気があるのかどうかちょっと疑問に感じます。早急にこれは,どちらにしても御検討いただきたいと思いますが,もう一回答弁下さい。

 それから,このホームレス問題ではもう一つは,今はどうも生活保護の方の課で,一応窓口で対応されてるように伺っていますが,実際は住宅問題とか,それからこういう健康とかという衛生の問題とか,お年寄りのホームレスの場合だったら高齢者の福祉の関係とか,さまざまなところと関係があるわけですね。そこで,総合的な調整の窓口というか,そういうのが必要なんじゃないかと思うんですけど,その辺はいかがなんでしょうか。

 それから,病児保育,病後児保育に関してはどうも医師会等の御協力の問題だということがわかりました。引き続きこれは進めていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。

 それから,情報化の推進事業ですけれど,たちまちは37名加入された,やる気のところからスタートをするというふうに受けとめさせていただきます。ただ,非常にこれからこういう課題に対しても,実質の効果がいかに出てくるか,せっかくお金を使い,人もそこに投入しということでやるわけですから,やはりきちっとした行政評価をやって効果の出る取り組みをお願いしたいと思います。要望します。

 それから,NPO・ボランティアのこの空き店舗対策についてですけど,国の方が市民活動の活性化モデル事業ということで新年度考えてるらしいんですが,実際に予算をつけてそういうベンチャーが具体的に育つようにというような取り組みもやっていると聞いております。ですから,そういう意味では福山市として市単独ででもこのNPO・ボランティアの育成等こういう中心部の活性化というようなあたりで予算つけて,そこにどんどん具体的な政策をつくっていくことだって可能だと思うんですね。これに関して御答弁いただきたいと思います。

 それから,都心居住に関して青空市場のTMOの事業のこともありました。TMO事業が目指すこういう中心部の活性化という観点の中にいかに人をふやすかというのも当然あるわけで,これは非常に期待をしているところです。例えば青空市場に駐車場ができたときに,そういう都心に居住する人たちのためにどういう政策がそこに考えていけるかということを私は聞きたかったんです。もう一度お願いします。



◎建築部長(三好信男) 公営住宅への入居希望の方,これにかかわりましては,通常では連帯保証人というようなことが義務づけられております。そういった中で,公的保証人制度というようなかかわりでございます。公営住宅法にかかわりましてはいろんな制約等がございます。今後,国,県と早急に協議をいたしまして,他市の事例も見る中で早急な検討をしてまいりたいと,かように思いますので,よろしくお願いいたします。



◎市民生活課長兼消費生活センター所長(門田匡史) ホームレスの庁内の窓口でございますけれども,各法に基づいて各課が対応しておりますけれども,ただホームレス問題につきましては,経済的な問題を基底にしながら,住居の問題,医療の問題等々,いろいろ複合的な問題を含んでおります。そういう形で,その担当主管課だけでは困難な事例もあろうと思います。市民生活が一応総合窓口という形になっております。そういう形で今後のホームレスの対策についての検討委員会等々を立ち上げる中で,どういう対応ができるかということを検討してまいりたいと思いますので,よろしくお願いします。



◎商工労働部次長(羽原敏雄) 空き店舗対策事業としてNPO法人なんかや,福山市としての具体的施策をというふうな御提案でございます。NPO法人の育成っていうふうなものとその空き店舗対策事業,こういったものの中で国の方がそういった予算化をされておられるというふうなことでございますが,先ほど来申しておりますように,中心市街地の中で商店街振興でどのような役割が果たしていただけるか,そういったこと等を含めまして今後の研究課題であるというふうに考えております。

 それから,都市居住のための施策というふうなことでございます。中心市街地活性化に掲げておりますハード事業,例えば公園整備でございますとか,あるいは街路整備,あるいはそういったこと,すなわちそれは居住する方にとっても利便性があって,また住みやすい環境づくりであるというふうに考えております。ですから,都市居住のための施策といたしましては,中心市街地活性化基本計画に掲げておりますそういったハード事業,それを着実に進行していくことだろうというふうに考えております。

 働く女性の起業支援についてでございます。これにつきましては,福山商工会議所等がそういった希望者の方を集められて講演会,そういったものをされ,さらに私ども産業関連機関の中にはベンチャー等について相談,支援するための組織もございます。そういうところと連携を図る中で対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(藤井真弓委員) 市営住宅の件,公的保証人制度はどうぞよろしくお願いします。

 それから,総合調整窓口も検討委員会を立ち上げるということで了解いたしました。

 それから,このNPO・ボランティアの空き店舗対策,国の新しい支援,新年度の事業等もちょっと研究していただいて,ぜひこの中心部活性化の一策としていただきたいということで,これも要望します。

 それから,都心居住なんですけれど,やっぱり人が中心部に住まないと,活性化と言ってもなかなか私はできないと思うんですね。だから,中心部に人が住みやすい政策を今後ぜひ御検討いただきたいということをお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。

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○委員長(北川康夫) この際,暫時休憩いたします。

           午後0時8分休憩

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          午後1時13分再開



○副委員長(藤原照弘) それでは,休憩前に引き続き委員会を開きます。

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○副委員長(藤原照弘) 池上文夫委員。



◆(池上文夫委員) 3点質問いたします。

 1点目は,民生費の126ページ。昨年の12月議会でも質問をしましたが,福祉バスの運行等について,高齢者,障害者,子どもの福祉にかかわる課題として,バス路線のないところを中心として運行はどうかということを質問しました。引き続き検討ということで,都市部との絡みもありますが,私の質問の趣旨は,福祉的なバスの運行ということで質問をいたしますから,その後の検討状況あるいは課題意識等について示していただきたいというのが1点です。

 それから2点目は,午前中の質問でもありましたが,緊急雇用創出事業にかかわって,171ページでありますが,それぞれ枯損木等の処理の問題や,あるいはITにかかわる教育関係等で122人ですか,雇用創出ができてるということでありますが,これについて雇用創出型の内容であるのかどうかということについて1点。

 それから2点目は,代表質問の中で我が会派の方から質問をしましたが,ワークシェアリングなどについて検討したらどうかということを質問をしましたが,その点について考え方を示していただきたいと。

 それから3点目は,失業対策事業について,この際思い切ってそういう事業というものに対して検討を加え,市としてできる事業というものに踏み込むべきではないかということを申し上げてるところでありますから,この点について考え方を示していただきたい。

 それから,次の課題の3点目でありますが,178ページの農業振興策にかかわって,学校給食への地産地消の視点で材料を納入をしているということであります。これについて,市内の農産物を中心として,福山ブランド等の主要品目等もこの中に入っていると思いますが,今後学校給食との関係において,食材料についてどういうふうな方向を持っているのか,この点についてお示しいただきたいということであります。

 以上です。



◎保健福祉部次長兼福祉事務所長(瀬尾時子) 福祉バスについての御質問でございますが,バス路線のないところにもバスとタクシーという2つの選択の見直しを現在したところでございます。課題認識といたしましては,確かにバスの停留所が遠かったり,バス路線が通っていない地域等,課題認識は持っておりますが,今すぐ行政で何ができるというところではまだ研究をしているところでございます。

 いずれにいたしましても,高齢社会がどんどんと急速に進んでいく中で,私たち行政としても課題認識を持って,今度どうあるべきかということを検討,研修していきたいと思っておりますので,よろしくお願いをいたします。



◎労政課長(飯尾正則) 緊急雇用対策事業等についての御質問でございます。

 緊急雇用対策事業につきましては,現下の雇用情勢が厳しいというそういう状況の中で,国において制度が構築をされ,平成16年度に向けて今本市でも事業展開をしているところでございます。午前中の中でお答えをいたしましたように,122人の新規雇用者を現在見込んでいるところでございます。引き続いて雇用効果が上がるように努めていきたと考えているところでございますので,よろしくお願いをいたします。

 また,ワークシェアリングについての考え方でございますけれども,全事業所において,こういう雇用情勢でございますのでワークシェアリングを導入をするという,この考え方,机上における考え方は理解できるものの,それぞれの事業所におけるそれぞれの雇用形態が違うわけでございますので,画一的な取り組みというのは行政が指導するということにはなかなかなり切らないのではないかと,こんなふうに考えているところでございますが,国においてもワークシェアリングに向けた研究,検討がされているところでございますので,その考え方に基づいて本市として普及・啓発がどのようにできるのか,今後の研究課題にさせていただきたいと思います。

 また,引き続いて雇用情勢が深刻な状況の中での失対事業としての雇用政策というものはいかがなもんかという御指摘でございます。

 景気の低迷が続き,またデフレ不況が進行しているという状況や,あるいは生産基盤が海外に移転をしてるという,そういう状況の中で,労働指数に代表されるように,有効求人倍率が0.85,そして完全失業率が5.5%という状況の中で言えば,雇用情勢は極めて深刻な状況であると。こういうことを踏まえて本市としての具体的な雇用対策ということになりますと,かねてから御議論をしていただきました中心市街地活性化と雇用再生を図るということで,福山商業施設をああいう形で買い取り,そして4月25日にオープンという,こういう予定になっているところでございます。この施設で現在働くであろうという雇用創出人数800名ということでございますので,またオープンに向けては800人がさらにふえるということも期待されておるわけでございますから,本市とすれば最大の雇用創出に向けた事業であると,こういうふうに理解をしてるところでございます。

 また,具体的には,景気の低迷の中で失業率がこういう状況の中で,国においては切れ目のない雇用対策というものがこの間展開をされてきました。雇用におけるセーフティーネット保障という,こういう形でさまざまな事業が立ち上げられたり,改善が図られたり,こういう状況でございますが,これらの制度が事業主並びに求職者の側に正しく伝達をされていないという,そういう実態も見受けられますので,ここら辺の普及・啓発というのが本市の最大の任務であると,こんなふうに考えてるところでございます。

 引き続いて,国,県と連携をしながら雇用対策に万全を尽くしていきたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



◎園芸センター所長(石岡洋三) 地産地消の推進に伴いまして,福山ブランド農産物の認定制度というのを設けまして,福山の特産的なものを今現在のところ7品目認定して福山ブランド農産物として取り組んでおります。この福山ブランド農産物と学校給食への供給とのかかわりの質問でございますが,今福山ブランド農産物はホウレンソウを初めコマツナ,シュンギク,キュウリ等7品目を認定して,今後はこれを拡大をし,早い時期に23品目程度の福山のブランドとして進めていきたいなと思っております。

 現在学校給食へは7品目の供給をしておりますが,今後とも教育委員会とも連携を取る中で,福山の地域でとれたものを積極的に学校給食へ使っていただくように取り組んでいく所存でございますので,よろしくお願いします。



◆(池上文夫委員) 福祉バスにかかわっては研究,検討ということであります。県内で見ますと,竹原市や廿日市市などが小型のバスで,停留所も非常に短い距離で公共施設や病院などを結ぶ,そういうネットワークとして運行されております。そういうものに対して,研究,検討ということでありますが,何が障害になるのか,どういうふうに考えておられるのか,そういう,答弁としてはもう少し踏み込んで答弁いただきたいというのが1点であります。

 それから,2点目の雇用創出の問題であります。一昨日の新聞にも高校生が72%程度だと,このままいけば4人に1人の高校卒業者が仕事がないという状況になると。恐らく本市も大体そのぐらいの率ではないかと思っておりますが,今若者たちに仕事を与えていかないと,今でも大変中高年を中心として厳しい状況なんですが,これから日本の生産人口が減る中で,なお就労機会というのが乏しいということになることによって,市の活性化ということになるとまた大きな問題が将来において起きるということだってあるわけですから,雇用創出というのは国や県というのが主たる事務としてあるのはよくわかりますが,あえて市として創造的な,独創的な雇用創出事業というものを本格的な検討に入らないと,国や県というものを待つことによって限定的な緊急雇用創出ということの事業でしかないと,私はこういうふうに思うんです。そういう面では,雇用創出に対して一体どういうスタンスで今後考えていこうとしておられるのか,この点について改めてお示しいただきたい。

 それから,3点目の給食にかかわって,地産地消ということの効果というのは非常に大きな効果があると思うんです。その際に,毎日学校給食を食べる子どもたちが約2万5000人,それに携わる教職員を入れればもっと大きな市場としてあるという,それだけではなくって,地域で顔が見えるといいますか,生産者が見える位置で消費をするということについても,食農教育の面でも大きな効果があるという,私はそういうふうに考えております。そういう面で,低農薬,無農薬,有機栽培等を含めて,総合学習の一環として取り組みがされているこの学校給食の中で,計画的に市場が確保できるという点も,生産者としては非常にいい面もあると思うんで,その点は学校給食との連携ということで先ほど答弁がありましたが,こういうことについて,計画的な栽培も含めてどういうふうにされているのかについて示していただきたいということです。

 以上です。



◎保健福祉部長(鴨田弘道) 福祉バスにかかわっての再度のお尋ねでございます。

 いわゆる高齢者の日常生活の交通手段を確保するということは,行政としても必要であろうというふうに思っております。しかし,それをどういう手法によって確保するかということの中で,おのずと自助,共助,公助という役割分担があるのではないかというふうに思っております。

 既存のバス路線があるところについては,いわゆる公共輸送を利用していただく,それに対して赤字であれば行政としての責任も果たしてきておるところです。それ以外の地域の市民の手段をどう確保するかということになりますと非常に課題が多い。何が障害であるかということになりますと,いわゆる営業ベースに乗らないところ,今あるところでも乗らないわけですから,さらにそれを拡充することについての経費的なものをどういう形でお互いに負担していくかという課題も出てこようかと思います。我々も都市部との連携の中で,いわゆるコミュニティーバスとしての廿日市であるとか,そういった事例も情報収集はいたしておるところでございます。本市の地域的条件と廿日市のあたりの地域的違いもあると。いわゆる400平方キロという広大の中でその市民ニーズを踏まえた対応をどうしていくかということになってきますと,今の状況の中で新たにこれをということにはなってないというふうに今の状況があるわけでございます。

 それで,今回の保健福祉総合計画2003,介護保険計画を見直す中で,いわゆる移送の課題というのはあるというふうに思っておるところでありますし,その手法としては一部介護タクシーという制度が参入がされたところで,地域的にはいわゆる新市地区,駅家地区を対象としたものでございますけれど,そういう一部対応も可能になっておるところでありますし,我々とすれば市民に期待するところは地域福祉活動の中で運んで,どっかへ連れていってほしいということと,ボランティアとしてそういうサービスを提供してもいいという方は,要するに潜在的にはあるわけで,それをうまくつなげるような仕組みが地域福祉活動の中でできてくれば,それも一つの方法かなというふうに思っておるところでございますし,現在もいろいろどういう形で市民ニーズが対応できるかというのを検討しております。

 もちろん交通費助成事業,約8000万円あるわけでございますので,このあり方も含めて検討すべきだろうというふうには思っておりますが,現在の研究,検討の状況,考え方は以上でございます。

 よろしくお願いします。



◎労政課長(飯尾正則) 雇用における基本的なスタンスはという,こういうことでの再度の御指摘でございます。

 若年労働者を取り巻く環境については,引き続いて厳しい状況があるだろうと思います。その一つとして,具体的に高校生の就職内定率の状況がお話をされました。こうした状況にあるのは,若者の就業意識がこの間多様化をしてきてるという,そういう状況があるんではないかと思います。そのことがフリーターと言われる方々の増加という形で具体的にあらわれてきていると,こういうふうにも思っています。

 また,求人については昨年同様の数字はあるものの,なかなか内定につながらないという,そういう状況は一体原因がどこにあるのかと,こういうことだろうと思います。学校,教育現場における取り組み,あるいは求人状況の悪化に伴ういわゆるミスマッチの問題,あるいは家庭の中でのさまざまな問題,どこに原因があるのか,こういうことから今日の若者の就業意識というものが多様化をしてきてるという,こういうことにつながっているんだろうと思います。労働を通じての自己実現を目指させていくということからすれば,教育現場との連携が極めて大切になるんではないかと思います。そういう中で,労働意識あるいは労働観というものを高揚させていく,そういう取り組みが今我々とすれば大切になるんではないかというふうに考えています。

 引き続いて,本市といたしましては,福山地方雇用対策協議会の皆さん方と連携をしながら,高校生の就職問題意見交換会を実施をし,今日的な雇用におけるさまざまな状況について広く意見交換をする中で,学校の指導者の皆さん方の意識も変えていただく取り組み,あるいは職場体験学習ということで具体的に高校生の段階から職場に行って勉強していただく,短時間の体験をしていただく,そういう中で職業観,労働観を身につけていただく,そういうさまざまな事業を展開をするとともに,国において制度が構築をされておりますトライアル雇用等の場を通じて就職に結びつけていく,そういう形で本市としては取り組んでいくべきではないかと,こんなふうに考えているところでございますので,よろしくお願いをいたします。



◎園芸センター所長(石岡洋三) 地域の農産物を学校給食に活用するのにどのように計画的に取り組んでいくかという御質問であったかと思いますが,学校,教育委員会の方から2002年1月からでございますが,毎月野菜の学校給食の発注状況というものをいただいております。それに基づきまして,農協さんを通じまして地域の野菜をつくっておられる生産組織の方に,こういうタマネギならタマネギがいついつどの程度要りますよということをお知らせし,それを市場を流通で届けているという形をとっておりますが,この1年間やってきましたんでどういう時期にどういうものが要るというのがわかってきておりますので,そこらあたりを生産組織の方へちゃんと通じまして,来年度はこういう形で栽培をしていこうというふうな取り組みをやっていこうと思っております。

 また,一方では,地域の特産品としまして例えばクワイ等がありますが,そういう特産品は農業サイドからこういうものがあるんだということを学校,教育委員会の方へお示しして,そういうものを旬の時期に食べていただくという,こちらからの呼びかけもいたしております。

 いずれにいたしましても,教育委員会と連携を取る中で計画的な生産,そして学校給食への取り組みをやっていきたいと思いますので,よろしくお願いします。



◆(池上文夫委員) 福祉バスの点については非常に苦慮されてるという,答弁を聞いてよくわかるんですが,課題意識はあるということは次長も部長もそういう答弁がありました。廿日市と福山は違うんだということでありますが,確かに違うんですが,この3月からまた廿日市も合併をされまして随分広い地域になったんじゃないかと思っておりますから,そういうできない事情じゃなくてどうやったらできるかという視点に立って,引き続き検討していただきたいということを言っておきます。

 それから,2点目の雇用創出事業でありますが,これは提案として言いますが,1つは,公務なり自治体なり,行政分野でワークシェアリングというものをきちっとやるという時期に来てるんじゃないかと。それで,緊急といっても,一定の期間そういう創出というものをできはしないかということをぜひ検討していただきたいということが1点目です。

 それから2つ目は,きのうもある国会議員の方が言われておりましたが,こういう時期ならば,公共工事というものをもっとそこに重点的に絞って予算をつぎ込んでいくべきだと,そのことによる雇用や,あるいは消費や,景気に対する対策上の必要があるんだということを言われております。公共工事というものが,そういう雇用創出のためになるような公共工事というものをぜひ位置づけをして,積極的な対応というものをやるべきだということを,これは提案しておきます。

 それから,農業振興策については農業品目を中心に言いましたが,ぜひこれは1年間やってみたということを総括をしながら,これからはもう学校給食というのは月曜から金曜日といって計画的にできるわけでありますから,食材の数も4月1日の子どもたちの数によってそんなに変動はあるわけじゃないんで,その辺は年間を通して計画的な農産物が提供できる体制というものを,生産者とそれを利用する教育委員会の側できちんとした対応をやって,市内の農産物が給食の場に提供できるような,そういう状況というものを積極的にやっていただきたいと。

 あわせて,農産物だけじゃなくて水産物もあわせてそういう給食に利用でき得るような材料,あるいはそういう材料が利用できる献立内容も含めて検討していくということに農水の方から提言をしていただきたいと。

 あと,給食の内容等については,また後ほどの教育行政の中で触れさせていただきます。

 以上です。



○副委員長(藤原照弘) 高木武志委員。



◆(高木武志委員) 第3款民生費にかかわって質問をさせていただきます。

 ホームレス対策の問題なんですけれども,この間,全国でも政府の統計が出ていますけれども,2万4000人ということで,この2年間で1.5倍というふうな状況にもなっています。そして,この間,不況が長期化している中で企業の倒産や完全失業率や完全失業者数など,これまで指標がどんどん悪くなってるというふうな状況にもなっておりますし,また生活保護の受給抑制や失対事業の打ち切りなどで社会保障の切り捨ても行われている中で,自己破産もふえているというふうな状況です。この福山では1195件ということになっていますけれども。

 そうした中で,このホームレスの問題というのは,ただ大都会だけではなく地方でも大きな問題となっているわけですけれども,このホームレスの自立の支援の措置法というのが国で昨年7月に成立をしておりますけれども,この具体的なその方策というものが示される必要があるとは思うんですけれども,こうした点で,1つは福山市のホームレスの実態がどのように把握されておられるのか。また,その方針,その措置法に沿った方針というのは福山でつくられておられるのかどうか,お示しをいただきたいと思います。



◎保護課長(溝川洋) 福山市のホームレスの実態ということでお尋ねでした。

 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法ということで,昨年8月7日に公布,施行をされております。この法律につきましては,全国のホームレスの実態調査を実施をして,国の方におきまして基本方針を策定し,それを受けて各都道府県で実施計画をつくっていこうというようなことになっております。そういうことで,この1月に福山市においては目視調査ということで調査を行っておりますけれども,そのときに一応51人把握をしています。

 今後の考え方ということですけれども,午前中の議論でもありましたように,ホームレス問題は雇用の場の確保ですとか,また安定した住居の確保ですとか,保健,医療の確保ですとか,また生活に関する相談,指導等の実施ですとか,多様な形で取り組みが必要だろうというふうに思いますし,国の方で基本方針が示され,また県の方において実施計画等が策定をされましたら,そういう動向を見守りながら福山市としても対応をしていきたいというふうに考えております。



◆(高木武志委員) 国,県の動向を見ながら福山市もということなんですけれども,今の時点において51人という方が一応目視されてるということなんですけれども,今の状況の中でさらに潜在的にはふえてくる可能性もありますし,早急な対応が求められると思うんですけれども,いわばその方針を一体,国,県を踏まえてということだったんですけれども,いつごろをめどにつくられるような予定になってるんですかね。



◎保護課長(溝川洋) 今国の方におきましては,先ほど言いました1月の時点での全国調査につきまして3月の下旬に集計をされ,公表をされるということでございます。4月から基本方針の策定を開始をされ,6月には基本方針の策定が終わるということで,7月になって各都道府県に対する基本方針に関する説明会等が実施をされるというふうに聞いております。



◆(高木武志委員) 少なし7月以降,また県がつくって,そしてまた市がつくるというふうな状況になると思うんですけれども,たちまち緊急の問題として私は一つ提案をしたいんですけれども,今ホームレスの方が入院をされると生活保護費の中の医療扶助制度が受けられますけれども,退院をするとこれが打ち切られるというふうな状況で,結局またホームレス状態になるというふうなこともあると思うんですね。そういう点でいえば,退院しても働けるようになるまでの必要なリハビリや生活保護による所得の保障をするということが必要だろうと思うんです。

 それから,居宅の確保についても,先ほどの質問の中で市営住宅の問題もありましたけれども,こうしたものを責任を持つという点ではシェルターの建設というものも早急に検討することが必要だろうというふうに思います。

 それから,日常生活に必要な物品などの支給や,あるいは今宅配給食っていうのがやられてますけれども,そういった点での給食の補助なんかも行うこと,こういったことについてすぐ検討していただきたいと思います。

 それから,ホームレスの職業訓練ですが,その後の生活を,ホームレスの状態をなくしていくという点でいえば,職業訓練を行うとか,あるいは公的な就労事業の場,こういったものを提供するということが必要だと思うんですけれども,そういったものをその方針をつくる前に早急に打ち出してもらいたいと思うんですが,その点についてはいかがでしょうか。



◎保護課長(溝川洋) ホームレスに対します保護の実施についてのお尋ねだったろうというふうに思います。

 法律上では,住居がないことのみをもって保護申請を却下できない一方で,国におきましては住居が確保できないまま保護申請があった場合の実際的な取り扱いというものが示されていないということで,実施機関としては非常に苦慮しておる状況でございますけれども,先ほど申しましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づきまして,国の基本指針の策定に合わせてホームレスに対する生活保護の適用の具体的な方法について示される予定というふうになっておりますので,動向を見ながら対応をしてまいりたいというふうに思います。

 窮迫保護,病院等へ入院した際の状況でございますけれども,昨年の4月からことしの2月末まで延べ58件対応をしていっております。人数は52人ということでございます。そのうち,要はホームレス生活からの脱却という形で,うち16件の方たちに取り組みを行い,現在在宅での生活保護の継続が12件という内訳になっております。

 シェルター等の設置ということでお尋ねでございます。国の施策としまして,ホームレス緊急一時宿泊事業,シェルター事業と申しておりますけれども,それらの補助の基準等につきましては200人規模というような形で聞いておりますんで,福山市の実情にはちょっとそぐわないんではないかというふうに考えております。

 物品の支給ですとか給食の配付ですとかというようなことでお尋ねですけれども,ボランティア団体が3団体,現在ホームレスに関して活動をしておられますけれども,そういう中で物品支給,また炊き出し等もしておられますんで,御理解をお願いしたいと思います。

 職業訓練等につきましても,先ほど言いましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法でそういう就労の問題等につきましても基本計画等が策定され,示されると思いますんで,それを見ながら検討をしてみたいと思います。



◆(高木武志委員) 常々市長さんも中核市としてというふうなことも言われておりますし,そういう点でいえば,早急な対応と。それからボランティア頼みで行うという点ではいささか心もとないと思いますので,この点では早急な対応をしていただくことを一つは求めておきたいと思います。

 そして,ちょっとちなみに,御存じとは思うんですけれども,広島市で今独自のホームレス対策というものが2001年6月から行われております。この点ではちょっと紹介をしときたいと思うんですけれども,街頭相談事業というのがやられてるわけですけれど,ここは広島市ではこれまでもちょっと経過がございまして,それまでにも生活保護を受給するときに,今福山でも問題になっております住居の有無の問題ですよね,そういったことから保護が受けられないというふうなことはもうなく,広島市では問題にならずに,熱心に求職活動をしていればもう保護の対象となるということを現場に周知徹底をしているという状況です。

 それから,厚生労働省からも生活保護の指針が出たわけですけれども,街頭相談事業のそういったその具体化がされる前から,指導の方針が出る前からもう既に広島市では具体化をされて,街頭相談の実施体制の整備強化と,それから要保護者支援事業を行っております。これは体力が低下しているホームレスを一時的に既存施設に入所させて,健康診断や食事の提供,生活指導を行うことにしているわけです。

 それから,街頭相談事業というのは月に1回やられてるわけですけれども,これは原則として第4水曜日の午後9時から相談を開始して,10時半まで行うと。そして,相談の中身で長くなれば,午後11時を過ぎることもあるというふうな状況だそうです。そして,そのときの説明として,どうしても野宿状態を放置できない,そのために広島市が方針として,生活保護の運用を基礎に住宅確保の援助を始めていることを説明をして,必ず保護のしおり,それから連絡先や相談先を伝えて,相談員の名前も知らせ,居宅の復帰や入院,入所の必要性があればそれを自分の意思で決めてもらうように福祉事務所への来所を伝えて,相談員が可能な限りホームレスの氏名や生年月日も聞いて,その特徴を相談票に記入をして福祉事務所と連携をとるというふうなきめ細かいことがやられてるわけですね。こういったことが本当にこの広島県内でもやられているわけですから,ぜひともひとつ県下第2の都市である福山市でもこうしたことをぜひとも参考にしていただいて,しっかりとやっていただきたいということを求めておきます。

 もし答弁していただければお願いいたします。



○副委員長(藤原照弘) 安原一二郎委員。



◆(安原一二郎委員) 初めに,141,142ページの児童扶養手当の問題です。これは今回は去年の予算と違って12カ月予算ということになるというふうに思いますが,物価スライドの影響額,これはどの程度見積もられておるのか,この点をひとつお示しいただきたいというふうに思います。

 それから,先ほどちょっと他の委員さんからの質問もありましたが,父子家庭が今どの程度この福山におられるのかをつかんでおられれば教えていただきたいというふうに思います。

 それから次が,147と148ページのやはり生活保護のかかわりで,今回扶助費が減額補正されておられます,1億4800万円。この中身をお示しいただきたいというふうに思うんです。これがやっぱり物価スライドによるものだけなのかどうか,本年度の予算から先に2億9000万円のマイナス補正がされておりますので,そことのかかわりというようなものがないのかどうか,この辺もひとつ示していただきたいというふうに思います。

 最後に,公害対策の問題で,159から160に大気汚染対策の問題がございます。この大気汚染対策の問題では,今道路の建設問題でいろいろと住民からもこの大気汚染対策が問われるという実態がありますけれども,特に私方の本会議での答弁の中でも言われておりますように,備後地区の公害防止計画に基づいて対策をとっていくということを言われておるわけですね,繰り返し言われております。特にその中で,この大気汚染問題で,浮遊粒子状物質のかかわりなどを見てみましても,相当固定発生源の対策も必要ではないかというふうに思うんですね。固定発生源というのは,地域における工場や事業所,そこのばいじん,あるいはまた,どういうんですか,粉じん,こういったものの対策,こういうものが非常に求められておるんではないだろうかというふうに思います。

 なぜそのことを強く求めるかといいますと,統計ふくやまを見てみましても,この20年間の推移というものを見てみますと,いわゆる悪性新生物,いわゆるがんですね,これで亡くなる人の中の気管,気管支及び肺というのがあるわけですが,こういうものによる死亡率というものが大変高くなってまいってきております。1981年は14.4%でありましたけれども,2000年平成12年は17.73というふうにずっとふえ続けてまいっております。これはやはりそういう固定発生源,移動発生源ともの対策が必要だというふうに,特に福山の場合はそのことが要るんじゃないかというふうに思いまして質問させていただくんですが,その中で,この備後地域公害防止計画,平成12年2月,広島県,岡山県のこの中に述べられておりますが,平成9年度で年1700トンのいわゆるばいじん排出量,事業場のばいじん排出量があると。1日約5トン,これがばいじんとして排出されておると。これ以外に,先ほど言いました粉じんなどもあるわけですけれども,こういったものの対策がこの5年間,大方5年近くなるわけですが,前回からいいますと,どういう対策がとられてきたのか。そして,こういった具体的に降下ばいじんなどによる影響,浮遊粒子状物質などにあらわれてくる,こういう結果としてそういう症状や死亡が出てきておるという問題,ふえてきとるという問題についての認識ですね。この辺の認識についてもお示しいただきたいというふうに思います。



◎医療年金課長(村重英宣) 平成15年度の児童扶養手当の物価スライドが,国におきまして物価スライドに伴いまして特例措置が設けられたところでございます。

 その内容でございますけども,国においてはこのまま現状を推移すれば対前年比がマイナス0.9から1%程度になる見通しを立てておられ,法令どおりの取り扱いであれば,平成15年度における児童扶養手当の手当額については,マイナス2.6から2.7程度の改定になるという見通しでございます。ただし,現下の社会的な,経済的な情勢等にかんがみて,15年度の手当については平成14年度の消費者物価の下落分,マイナス0.9%から1%の改定になるという見通しを立てておられます。

 また,平成10年度の所得制限にかかわりまして,御案内のとおり昨年手当額が減額となった受給者も多いということから,そうした減額の影響を踏まえて物価スライドの適用は4月からでなくて10月1日から実施をされるということになっております。

 その大体の影響の額でございますけども,現在全部支給が4万2370円ということになっておりますけども,これが4万2000円になる。また,一部支給については4万2360円から1万円の範囲でありますけども,これが4万1990円から9910円の間になるという見通しでございます。

 本市当初予算におきまして,こうした動向も把握をしておったところでありますけども,その考え方が明らかになっていなかった状況もありまして,当初予算におきましては国において改正がなされればその制度改正に応じた予算対応をとってまいるということで現在対応しております,御提案申し上げております。政令改正によって10月1日実施となればそのように対応するものでございますし,予算的には対応できるというふうに理解をしておりますので,よろしくお願いをいたします。

 続きまして,父子家庭の数でございますけども,本市医療年金課が所管をする事業の中で遺児年金制度というものがございます。その遺児年金制度につきまして,父子家庭に対する支給要件を持っておられる家庭ということでしか把握はできませんけども,それで御説明申し上げますと,157人の父子家庭での対象者を把握をしております。この中には離婚,遺棄,配偶者に先立たれた方等が含まれる内容でございます。

 以上でございます。



◎保護課長(溝川洋) 来年度の生活保護扶助費のことでお尋ねです。

 おっしゃいますように新年度の扶助費としまして65億8746万円の計上をしておりますが,本年度の当初では67億3548万円というようなことでございました。これにつきましては,既に御存じのように新年度生活保護基準が本年度の基準よりも0.9%マイナスになります。この生活保護基準につきましては,国の方におきまして政府経済見通しの民間消費支出と過去の実績値などをもとに算定をされております。国民の消費動向や社会・経済情勢を総合的に勘案され,改定されたものでございます。

 一応先ほどの扶助費の内訳的には,医療扶助の部分が本年度当初36億円近くの金額でしたが,新年度32億円程度の内容になっております。対象人員は本年度3100人でございましたが,新年度3510人を見込んでおります。これらにつきましては,昨年4月の診療報酬,薬価,材料価格のマイナス改定等や,あと受診の状況等,対前年度比等を比較しましてこういう内訳で計上しております。

 よろしくお願いします。



◎環境保全課長(蔵本成洋) 備後地域の公害防止計画にかかわっての浮遊粒子状物質対策についてお尋ねでございます。

 御存じのように,浮遊粒子状物質というのはさまざまな要因がございます。1つは工場,事業場からのばいじんであるとか,あるいは粉じん,それから自動車排出ガスからのばいじんですね。それから,あと大気中の2次生成粒子によるものであるとか,あるいは土壌等の飛散等,そういったものが考えられます。

 そういった中で,工場,事業場の対策状況ということでございますが,これにつきましてはやはり法や条例に基づきまして立入調査をやっております。そういった中で,ばい煙の発生施設に対しては排出状況の遵守を監視,指導しているところでございます。また,廃棄物焼却炉につきましては,平成12年4月から規制基準も強化されております。そういった中の新基準のその遵守状況であるとか,それからまた粉じん発生施設につきましては,それの維持管理基準,そういったものを指導しているところでございます。

 そしてまた,自動車排ガスにつきましては,国の方の排出基準,国の方のそういった粒子状物質とかそういったものの規制基準も車につきましては強化されておるところでございます。

 そういった中で,備後地域全体としてそういったものを遵守することによって削減を図っていきたいというところでございます。

 そして,2点目の気管支の死亡率が高くなっていないかと,その認識についてでございますが,先ほど言いましたように原因としてはいろんな原因がございます。原因がたくさんありますが,そういった状況の中で増加をしてるということでありますが,これにつきましてはやはりさまざまな要因がありますので,即座に大気との因果関係というものは即断はできないだろうというふうに考えております。

 以上です。



○副委員長(藤原照弘) 安原委員,さっき扶助費の減額と言われたんですが,理事者の方で予算上の対比の数字を申し上げたんですが,そういった答弁でよろしゅうございますか。



◆(安原一二郎委員) 児童扶養手当の問題でいきますと,結局激変緩和を避けていかれたということは,それ事態評価ができるわけです,国の施策でありますけど。しかし,10月から結果として実施されていくようになるだろうということのようでありますが,問題は,やはりこの児童扶養手当の制度そのものの給付というものがここ2回連続的に引き下げられてまいっております。そういういろんな条件が入ってきとるわけですけれども,そういう中で,先ほどちょっと触れられましたが,今日の物価状況,そういったものから来た問題だというふうに言われてるんですけれども,しかしかなりいろんな市民の,これを受けておられる市民の状況から聞きますと大変な,生活を厳しく追い込まれてきとるという声をしばしば聞くところなんですね。一生懸命子どもを抱えて頑張っておられるという実態がございます。そういう点からすれば,10月からの実施ということにはなるんでしょうけれども,この辺の市独自の対策でこういうことの,いわゆる引き下げる問題について対応できないのかどうなのかということを御検討してみられておられれば,その点をひとつ御報告いただきたいし,ぜひこれは御検討もいただきたいというふうに思うんですね。

 それからもう一つは,父子家庭の問題ですね。先ほど実数でお示しいただきましたが,たしかこれは前回の議会で千葉県のある市で,これは市の単独事業として,父子家庭に対しましても母子家庭と同じ基準で市独自の財源で対応しとるという状況のところが報告を受けておりますが,そういう点からすれば,やはり今回も乳児医療の入院については,一定の前進面をつくっていただいたわけですが,ぜひこの点でも,今やはり父子家庭も同じように大変な実態です。私もよくわかっとるんですが,そういう点で,独自の施策としてぜひこれは実現していただくことが必要ではないかというふうに思うんですが,この点もあわせてひとつ御答弁いただけたらというふうに思います。

 それから,生活保護の問題なんですが,0.9%の物価スライドが影響してくると言われるんですが,ちょっとこの点の少し中身に立ち至ってお聞きしたいんです。先ほど2.7%か何か医療費が下げられたという問題も含めて言われておったようですが,この0.9%というのは,扶助費の中の,生活扶助費からずっといろいろ扶助費があるんですが,このどの分野に全部当てはめられておるんですかね,これをちょっと細かく教えていただきたいというふうに思います。少なくともその数字だけで結構ですから,どの扶助費に入っとるというだけで結構ですので,教えていただきたいというふうに思います。

 そらから,もう一つお聞きしたいんですが,実は医療扶助費の問題なんですが,本年度の予算が2億9000万円の減額補正がされました。これは医療扶助費の点数の減その他によるもんだと,医療機関に支払う点数減などによるもんだということなんですが,ちなみに,私ども一人一人の医療を受けた人がどのぐらい入院されて,どのぐらいの治療日数であったかということはよくわかりませんけど,単純に3100人のことしの予算をこの2億9000万円減額した金額で割りますと,1人109万円というのが出てくるんですね。これが新年度の予算では92万1000円という状況になっております。これは,実にこの8万7000円ぐらいの減になるんですかね,こうなりますね。相当大きな数字で出されてきておるわけです,今度の予算は。これは,経過はそのおととしの実は試算からしとるわけですが,相当の大きな減額補正なんですが,この原因,そうされたことの原因,これは一体どこにあるのかということをちょっとお示しいただきたいというふうに思います。

 それから,大気汚染の問題で,先ほど悪性新生物で亡くなる人の割合の中で気管支関係で亡くなる人の非常に比率が高くなってきとるということを言ったら,その原因がはっきりここだという断定はできないというふうに言われたわけですけれども,そういうことによりますと,いずれにしてもどこだという断定をするということは,よく調査をされてみないとわからないということだというふうに思うんですが,それならそれで調査をしてほしいというふうに思うんですね。一体どこにこういった状況が生まれてきておるのかという問題。これは将来見通しからしても,これは早急に調べなきゃならない課題ではあるというふうに私どもは認識をしております。緩慢な,やっぱりいわゆるこの公害というのは,殺人というふうに別の言葉で言われていますが,そういう問題の一つなんですね。その発生源を明らかにして,そこに対策をとるということは当然のことじゃありませんか。ただ単に知りません,わかりませんというだけで済ませるんですか。これはやはり問題の認識がちょっと弱いんじゃないですか。SPMそのものに対する認識も含めまして,いわゆる諸外国などとも比べてみて,それは同時に対策の弱さになってあらわれてくると思いますよ。その辺についても明らかにしていただきたいというふうに思うんです。

 なぜそのことを,今のばいじんの問題をあえて言いますかというと,この前の今までの議会での質疑でも明らかにしておりますが,特に曙地域が非常に高いという原因は何かという問題,繰り返し言ってまいりました。これはやはりこの固定発生源の原因があるんじゃないかということを私なりに考えてみました。確かにそういう,あの地域でどういう指標が子どもの中に影響を与えてくるか,指標はまだはっきり私もつかんでませんが,いわゆるぜんそく患者,子どもや大人の中にもそういうもんがたくさん今生まれてきとるんじゃないかと思います。一回調査は必要だと思いますが,いずれにしてもそういった点を含めて問題を明らかにして対策をとるということをやらないといけないと思いますが,まずその辺についての認識ですね,ただしていただきたいというふうに思いますが,いかがですかね。



○副委員長(藤原照弘) 安原委員,1点目の物価スライドは,これ検討をいただきたいという御質問でございましたけれども,それでよろしゅうございますか。

 それから,2点目の父子家庭の議論も先ほど来理事者からの答弁は何回も出ておるんですが,それをもう一回ということになりますんで,ここもひとつそういう意味では御要望にしといていただきたいと思います。

 それから,扶助費の関係は……(安原一二郎委員「そんなら私がもう一回言いますから,答えてください。要望するなら要望すると言いますから」と呼ぶ)要望するというふうに。(安原一二郎委員「いやいや,要望するならすると立てって言いますから,ちゃんと答弁はさせてください」と呼ぶ)はい,わかりました。

 答弁をしてください。

 あと,扶助費と公害を含めまして。



◎医療年金課長(村重英宣) 今回の児童扶養手当の物価スライドに伴う特例措置についての再度のお尋ねでございます。

 児童扶養手当につきましては,いわゆるこれは個人給付でございますけども,この11月の法律改正によりまして,いわゆる自立という視点を伴った形での改正がなされてまいったところでございます。具体的に申し上げれば,自立促進の観点から,受給期間が5年を超える場合は,政令の定めによって一定の手当の一部を支給することができない旨,定められたところでございます。それにあわせて,やはりそれぞれの母子家庭に対して自立を促進をさせていく施策の必要性も同時に打ち出されたところでございます。

 こうした状況を踏まえて,先ほど来市長答弁があった内容を回答させていただいておるところでございますけども,やはり社会的なハンディを持つ世帯への総合的な支援につきましては,現在全国市長会の中で国に対して要望がされておられるところでありますし,本市としてもその動向を見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 父子家庭についての独自施策でございますけども,御案内のとおり,本市には所得制限等2年間の居住要件がございますが,遺児年金制度というものを設けております。これは全国的にも離婚世帯を対象とした制度とすれば珍しい,県内でもそうしたところについては珍しい措置でございますけども,そうした父子に対する手当,これは離婚母子だけではございません,父子に対する手だてとして制度化もさせていただいておるところでございます。予算としても1億800万円を今年度計上させていただいておりますので,よろしくお願いいたします。



◎保護課長(溝川洋) 新年度の生活保護基準についてお尋ねでございますが,福山市で言いますと,標準3人世帯,33歳の男,29歳の女,4歳の子どもということで,生活扶助につきまして15万4660円が本年度の基準でございますけれども,新年度15万3290円となり,マイナス1370円というふうになります。0.9%減ぐらいの感じになるというふうに思います。母子3人世帯,30歳の女,9歳の子,4歳の子につきましては,加算も含めまして17万5070円。老人2人世帯につきまして,70歳男,67歳女,加算も含めまして12万9650円。70歳老人単身世帯につきまして,9万670円ということでございます。これは今年度の基準と比較をしまして,標準3人世帯は先ほど言ったようなことですけれども,母子3人世帯につきましては1570円マイナス,老人2人世帯につきましては1170円マイナス,老人単身世帯につきましては810円のマイナスということになります。

 どういうふうに計算をされてるんかということのお尋ねですけれども,1類,2類それぞれ今年度の基準に99.1を掛けてもらいましたら,新年度の値が出てきます。それを合算すると,トータルで0.9のマイナスになってくるかというふうに思います。

 医療扶助についてのお尋ねでございます。医療扶助は,他の扶助制度と違いまして,基準額どおりに支払えば済むというような内容ではありません。現物給付という形で医療サービスを受けられた方についての扶助をしていってるということで,なかなか見積もりをしていく上において難しい点がございます。例えば,インフルエンザがはやったときに受診者がたくさん行ったときに,医療扶助費が足らなくなったら補正をさせていただいて対応をとっていくというようなことなんかも今までやってきてるというふうに思います。そういうことの中で,補正予算のときの説明でもありましたように,材料費等の減額部分と対処数の比較という形で出しております。



◎環境保全課長(蔵本成洋) 先ほど悪性新生物による死亡率の増加についての再度の御質問でございますが,私が先ほど申し上げましたのは,死亡率の増加と大気汚染の関係というのは即断することはできないというふうに申し上げたのでございます。といいますのも,大気の環境基準というのは,人に対する安全性を十分に見込んだ上での設定でございます。そういった中で,そういったものとして,先ほど言いましたように,それが即大気汚染による増加であるということは,それは断定できないというふうに申し上げたところでございます。

 そういったことから,曙町の部分的な高濃度に対する調査は一応行いました。つまり固定発生源として,近くに測定器のそばに何か発生源があるかとか,そういう調査,それから測定器自体の精度だとか,そういったものも調査をいたしました。その結果,その辺につきましては,特定の影響を与える発生源はなかったと,測定器自体についても問題なかったということで今きております。今後も発生源につきましては監視,指導を行う中で,少しでも現状の環境の数値が下がるように監視,指導を行っていきたいというふうに思っていますので,よろしくお願いいたします。



◆(安原一二郎委員) 児童扶養手当の関係では,遺児年金などもあるんだということを言われましたが,これ,遺児の問題と親がおって片親がいないという問題とのここの適用の関係が違うと私は思いますよ。それで,やはりこの児童扶養手当のその10月からの実施による影響額がどの程度になるか,これは一定の数字がもしわかれば教えていただきたいですけれども。

 これと,それから父子家庭,先ほども母子も父子も変わりはないだろうがという御質問もありました。私もそう思います。区別せなならんことはないんで,国がやってないからといって地方でできない,財源措置をやっていただければできるわけで,そこの要望をしておきたいと。やっておるところもあるわけで,重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから,生活保護の関係で先ほど詳しく御答弁いただきました。ただ,もう一つ,これ私が勉強不足な点を補っていただくような形になるかもわかりませんが,生活扶助以外の扶助費,これは直接は今度の物価スライドには関係はございませんね,この項目で言われとる中では,というふうに思いますが,この点もう一つ確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それから,医療の問題なんです。相当の減額補正じゃないかと。人数はふえながら予算は大幅に減っておると,一体原因は何かということも言っとるわけですが。これは課長さんの御指摘によりますと,やはりそういう結果として受診がそうなるだろうということで言われておるんですが,この厚生労働省が昨年3月に出しました通達,これによりまして,3カ月間にわたって月15日以上通院,医療機関にかかっとる人については,頻回受診者としてこれを見て,医療機関と相談をして対策をとるというようなことも言われております。

 同時に,私,非常にこの点で重視いたしましたのは,頻回受診者に対する,このひんというのは頻繁のひんなんですね。頻回受診者に対する適正受診指導のためのガイドラインというのがつくられておりまして,このガイドラインの中身を見てみますと,医療保険の患者と比較分析したところ,医療扶助受給者は,医療保険の患者に比べて1カ月当たりの通院日数が総体的に多い傾向にあるとの結果が出たと,こうなっておる。ことから,本事業のなお一層の効率的かつ効果的な実施を図るため,新たに頻回受診の指標を定めるとともに,頻回受診者に対する指導方法などの事務手続を示すこととしたものであるというふうにして,医療扶助受診者の適切な処遇が図られるよう必要な指導,援助を行うこととされたいと,こういうふうなことで,中身はやはり全体として見て,やはり診療抑制を中身として目的とした通達になっておると言わざるを得ないんです。これに基づいた昨年からことしにかけての状況がつくられたのではないかというふうに思うんですが,そうしないとこういう数字が出てこない。一昨年13年度の予算とも単価において大きく下げられとるといういう点から見まして,この運用がされたんじゃないですか,どうですか。ちょっとその辺もはっきりしていただきたい,このように思います。

 環境問題ですが,先ほど示した数字が大気汚染などの公害によるものかどうかという点の実証はされてないということなんですね,あなたがおっしゃったのは。ところが,今ここではそういうことが通用するんかもわからんですが,例えば東京におきましても公害激甚地域を抱えております。それから,阪神あたりもです。そういう状況です。そういうところでは,明確にこういった問題について,移動発生源の原因,最近工場の問題は非常に少なくなってきておるんですけれども,この原因であるということについては相当断定をしたものが行政機関からも出されておるし,それから訴訟になった場合に,当局もその問題では明確な判断を大気汚染によるものだということについては出しておるんじゃありませんか。そういう点からしましても,今のような認識は,これはちょっと通用しないですよ,そういう認識は。明らかに原因を,しようという努力を失ってると言わざるを得ないですね。そういう指摘をしておきたいんですが,いかがですか,その点。



◎医療年金課長(村重英宣) 物価スライドに伴います本市の影響額についてでございますけども,厚生労働省が示しております減額率については0.9%を想定をされておるところでございます。したがいまして,扶助費で言えば,15億円計上をさせていただいておりますので,その範囲が一つのボーダーになろうかというふうには存じております。



◎保護課長(溝川洋) 生活扶助費以外の扶助費についてはどのようになるのかということのお尋ねですけれども,すべて0.9減じた形になります。

 もう一点,頻回受診に対する医療扶助の適正化ということでお尋ねでございます。医療保険制度では,適正受診について従前から行われてるところでございますけれども,生活保護制度においても,療養上好ましくない過度な受診に対する適正受診指導を行っていこうということで,先ほどおっしゃいました国の方から文書が参っております。国の調査では,国民健康保険などと比較すると,生活保護受給者の1カ月当たりの通院日数が11日以上の通院が生活保護受給者については7.4%,医療保険については2.5%という調査結果が出ておるというようなことで,このような頻回受診,たびたび受診をする状況について適正に実施をするということで来ております。これは診療日数が同一疾病について15日以上の月が3カ月以上続いた者について,その内容について嘱託医と協議をし,頻回受診であるかどうかというようなことを審査をしまして,また主治医の人とも相談をしていくというような形で,仮に頻回受診であるとすれば,適正な受診をしていただくように指導をしていこうという内容でございます。被保護者の医療を必要としている人について,必要な医療が受けられることを抑制をするという内容のものではありません。今日までの頻回受診と思われるものについては,一応18件把握をしておりますので,さっきおっしゃいます頻回受診の部分がこの予算の減のところにあらわれてるんではないかというようなことでございますが,それとは別な形で考えております。



◎環境保全課長(蔵本成洋) 疾病との原因,それの原因を探ってはどうかというような話のことだと思いますが,先ほども言いましたように,浮遊粒子状物質というのは,非常に発生源が多岐にわたっております。場合によっては,先ほど言いました2次精製物質,つまり一回煙突から出てきたものが再度凝縮してそういった浮遊粒子状のものに変わっていくと,そういったことで発生源がたくさんあるということからも,特定の,ここらが原因であるということが非常に困難でございます。しかし,そういった中で,県等と連携を図る中で今後も研究はしてまいりたいと思いますけれども,非常にそういったことが難しいというのが1点でございます。

 それからもう一点,公害裁判でそういった基準を超えたものについて明確にされておるじゃないかということでございますが,公害裁判,名古屋におきましても,裁判におきましては,そこの数値につきましては,福山ではそういう状況にないというふうな認識を持っております。

 以上です。



◆(安原一二郎委員) なぜそのことでこの生活保護の医療費の問題をあえて申し上げますかというと,通常保護を受ける人の場合に,まず第一に生活が破綻をしておるという問題があります。それからもう一つは,やはり身体的に就労の能力を欠如しとると,こういう場合があります。もちろん就労機会がなかなか少ないという問題も背景にありますけれども,それができない実態,つまり病気であるとか,そういう実態が非常に多いということ,そういうことの中でいわゆる保護の申請というものをするという実態にあるわけです。

 したがって,いわゆる健常者,通常働いてる人が病気にかかっていく場合と,こういう人らが病気にかかる,治すということは,これは通常受け付けのときの段階から医療券を発行してほしいというようなことがよく言われますが,それは当然のことなんですよね,実際に。したがって,これを医療保険の患者と比べてみてどうか云々ということ自体がこれは大変なことだというふうに思います。どうかくれぐれもこの点はひとつ行き過ぎのないような,先ほど最後に課長が言われましたけれども,決してこのことで診療抑制を強いとるわけではないというふうに言われますが,これほどの予算減額をされてみえますと,これはやはり大変なことになってきよるんだなと,お医者へもこれはなかなかかかれんようになってきよるなというふうな思いを持たざるを得ないような予算編成になっておるんじゃないですかね。そのことを強く指摘しておきたいというふうに思います。

 それと,先ほどの問題ですが,公害問題ですね。結局,そういうふうに今の福山市の市民の悪性新生物による死亡の原因の中で,そういう気管支関係で亡くなる人の比重が高くなってきとると,この問題。一体原因は何なのかという問題については,これは環境保全課だけではなしに,ぜひ他のところも,非常にそういう点では総合的な判断も要るし,やっぱりその点は検討する必要があると思うんですよ,今の現状で。

 私は,市民が道路問題などで非常に心配しとる原因の中には,このまま進んでいったら将来どうなるのかという問題を含めてあると思いますよ。ですから,真っ先にやっぱり環境保全課さんは,その点では,なぜそこがそういうふうになっとるんかということは,まず追求する,究明する,科学的に明らかにしていく,その先頭に立たなきゃいけないと思いますよ,やはり。無論保健所なんかの,そういういろんなやっぱり見方,考え方や実際の状況,参考は求めていかなきゃいけんと思いますけどね。これは今後引き続いて明らかにしていただきたいというふうに思いますし,同時に,先ほど言いました固定源の対策につきましても,これはやはりもっともっと強化していただかなきゃいけないというふうに思います。基準をオーバーしてないという問題があるならば,やっぱり現状をお話しをしていただいたりして,福山の大気がだんだん汚染されてきよると,その点で協力してくれということで事業所へもお願いをしてしかるべき対策もとってもらうと,基準値についても強めるというふうなことをやっていただくことをお願いをいたしまして,私の質問を終わります。



◎環境事務部長(森島正弘) 安原委員の御指摘の中で,福山の大気は悪くなってきているという状況にあるという御指摘でございましたけれども,我々はそういう認識を持っておりません。「福山の環境」で公表させていただいておりますように,今の表現のような状況にはないと,環境基準等に照らし合わせましても,安原委員が御心配のような状況にはないというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副委員長(藤原照弘) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして歳出3款民生費から7款商工費まで及び11款災害復旧費のうち,民生施設,衛生施設,農林水産施設についての質疑を終了いたします。

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○副委員長(藤原照弘) この際,暫時休憩いたします。

          午後2時39分休憩

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          午後3時14分再開



○委員長(北川康夫) それでは,休憩前に引き続き,委員会を開きます。

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○委員長(北川康夫) これより歳出8款土木費から14款予備費までの質疑に入ります。質疑はありませんか。須藤 猛委員。



◆(須藤猛委員) 教育費,240ページ,中高一貫校の整備費について何点か御質問をいたします。

 まず,昨年全員協議会で配付された資料に基づいて質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は,学校規模についてでございます。資料によりますと,中学校360人9学級で,1学年120名3学級ということで,高校は600名15学級,1学年200名5学級ということですが,高校におきましては,5クラスのうち2クラスの生徒が,これは途中から入学してくるという形になります。資料によりますと,ガイダンス等でフォローしていくということが言われておりますが,資料の中でも6年間を2年ごとに3期に分けて中高一貫校を,継続した教育をやっていくということが出ておりますが,まず学校規模を決めた根拠をお示し願いたいと思います。

 また,将来的な学校規模の考え方についてもお願いをしたいと思います。私は,中学校の1学年の学校規模がそのまま高校まで移行していくのが中高一貫校の基本だと思っていますが,その点も含めてお願いをしたいと思います。

 2点目は,特色のある中高一貫校が必要であるということで,取り組みの中には,中学校教職員の相互乗り入れによる授業とか,ティーム・ティーチング,少人数指導とかありますが,どうも顔の見えるといいますか,特徴のある中高一貫校にしてもらいたいという観点から,今回考えられている中で,代表的な,具体的な,例えばこれが大きな目玉になるとか,そういった特色のある項目があればお示しをしていただきたいと思います。

 それから,3点目でございますが,教職員の相互乗り入れ授業というのがございますが,これは中学校と高校の教員免許はそれぞれ違うと思いますが,任命の方法というのはどういうふうな方法でやられるのかということ。

 それから次は,スポーツの観点からお聞きしたいんですが,6年間継続して教育をやられるわけでして,スポーツにおきましても同じことが言えるわけです。スポーツにとりましては,西高東低といいますか,広島市内の方はサッカーとか野球,代表的なスポーツはほとんど向こうの方で,どうも東部の方は若干弱いような気がいたしますので,今回設立される中高一貫校におきましては,やはりスポーツに精通した熱心な指導者を採用していただいてスポーツの振興をやっていただきたいと,こう思っておりますが,その見解について。

 それから,最後ですが,市民のPRについて,来年の4月開校でございますから,PR方法,時期,どういった方法でやられるのかということについてお示しを願いたいと思います。



◎指導課長(福島啓) まず,お尋ねの1点目,学校規模の根拠ということでありますが,学校規模を中学校を1学年3学級,120名の定員,高等学校が5学級で1学年200人の定員ということで,高校の段階で80名の定員を募集をすると,こういうことになります。

 この根拠ですが,まず一つは,児童生徒数の推移,少子化の傾向にあるというこうした推移,それから現在の福山高等学校に併設をして中学校をつくるわけですので,その高等学校の教室等の施設の状況,それから高等学校から生徒を募集する全体的な受験生の数,それからそのことによって他の公立中学校や高等学校へ及ぼす影響,こうした定員の関係の観点など,さまざまな面から検討を行って,今お示ししておるような学校規模にしているということです。

 高校の学級数を大きくしたということは,6年間のちょうど中間の時期に新たに生徒が加わるということによりまして,生徒集団の活性化を図ることができるという,こうしたことも考えております。

 それから,2点目の特色あるということで,目に見える形での特色,代表的な目玉はということについてのお尋ねですが,中高一貫校の特色といたしましては,一つには,委員今おっしゃいましたように,6年間を基礎・体験期,充実・深化期,発展・進路期の3期に分けて計画的,継続的な指導をするということがあります。また,中学校と高校の教職員がお互いに相互乗り入れ授業をするということも一つの特色であろうかというふうに思います。そのほか教科コミュニケーション,これを実施していく,また中高合同の部活動なども行っていく,こうした特色が考えられます。

 今年度市立高校では,中高一貫教育実践研究事業の取り組みといたしまして,夏休み中に中学校1年から高校1年までの年間の授業計画を作成しております。また,2学期からは市内の中学校へ高校の教員が出向きまして,中学校の先生と一緒にティーム・ティーチングを行っております。2人で指導するという,こうした取り組みをしております。

 こうした取り組みの中で,教員の感想としては,授業前の忘れ物調べやあいさつ,また教室の掲示物など充実している。グループ学習を取り入れ,全員が学習を理解して確認してから次に進むので非常にゆっくりしている。こうしたこのきめ細かい指導を中高一貫教育に導入し応用できるのではないか。また,高校に附属の中学校をつくるという考えではなく,中学校のきめ細かい指導の仕方などを高校へも導入し,中高一貫教育校の魅力にできないだろうかと,こうした感想も出されております。

 今後,具体的には新年度の体制の中で,中高一貫教育実践研究事業の今申しましたような成果も踏まえながら,具体的な特色を明らかにしていきたいというふうに考えております。

 それから,3点目の教員の相互乗り入れ授業と,これが任命の方法はどうかということでありますが,中高の両方の免状を教職員が持っているということが前提であります。中学校教員には高校教員を,高校教員には中学校教員をそれぞれの任命権者が兼務発令をするということによって相互乗り入れによる授業を行うことが可能となります。したがって,高校の教員には,市の職員でありますので市が兼務発令をすると,中学校の教員には県の方が発令をすると,こうしたことによって相互乗り入れの授業が可能になります。

 それから,スポーツについてですが,これまでも市立高校の方では,少林寺拳法部など,非常に活躍しているクラブがあります。そうした取り組みについては,外部人材等も有効に活用しながら,6年間の指導の充実ということを図っていきたいというふうに考えております。

 それから,最後の市民へのPRの方法ですが,現在,新年度4月早々に中高一貫校の保護者,市民向けのパンフレットを今作成中であります。でき次第,それを配布したいというふうに考えております。

 また,広報「ふくやま」等を活用しながらしっかり市民へのPRというものも考えていきたい。

 それから,来年度のさまざまな入試のあり方等が具体的になり次第,夏休み等々を利用してきめ細かく全体への保護者等を対象にした説明会というのも精力的に持っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(須藤猛委員) 1点目の学校規模についてですが,お聞きをしますと,公立中学校の影響とか,高校の施設の規模とかということですが,考え方とすれば,私は先ほども言いましたが,1学年3クラスの中学校がそのまま高校に上がっていくのがベストだと思うんですが,高校では,だから4割の生徒が途中から入ってくるということになれば,相当,3期に分けて教育するということですけど,大変途中から入ってきた子がついていけるかどうかその辺が心配なんですが,その点についてどう考えているか,もう一度答弁を願います。

 それから,2番目の特色のあるということで御質問をいたしました。3期に分けるとか,相互乗り入れをやるとかということですが,3月の本会議前に秋田市の中高一貫に視察に行きました。そこでは明確な特色がございまして,3つありまして,1つは,教科教室制ということで,その教科の,例えば英語なら英語の教室を決めておきましてそこへ生徒が行くという方法が1つと,それから2学期制の導入ということをやられてました。これは週6日制から週5日制に変わりまして,授業時間も約70時間ぐらい減っておりますので,学校の先生の負担も減るということで非常に好評ということでございます。秋田市,京都市,仙台市はもう実施しておりますし,大阪市,丸亀市は今検討中ということですが,こういうこともやられております。それから,65分授業ということでやっておりまして,非常にわかりやすい特色を出した中高一貫教育だということで聞いて帰ってまいりました。

 福山市においても,やはりさっき言われたことではちょっと僕はインパクトが足りないんじゃないかと,こう思います。ですから,市民の方がぱっと見て,ああ中高一貫校は新しいのを導入したなという目玉というのをもう少し具体的に考える必要があるんじゃないかと思いますが,その点についてもう一回答弁をお願いいたします。

 教師の任命につきましては,併任辞令ということでよろしいわけですね。

 それから,あとスポーツの件ですが,外部人材の活用ということですが,教員の中でも非常にそのスポーツに精通した教師の方はたくさんいらっしゃいますので,スポーツ,これはやはり指導者によって相当変わってくると思いますので,有能な指導者といいますと語弊があるかもわかりませんけど,そういった熱心な指導者をぜひ中高一貫校にお招きをして,スポーツのレベル向上に努めていただきたいと,こう思っておりますが,その辺のお考えをお願いします。

 それと,市民へのPRについてですが,夏休みを利用してということでありますが,秋田市に,さっきも話をしましたが,市民へのPRは約70回ぐらいいろんなところでやったということですが,これは中高一貫校の具体の内容が決まるのがいつごろかというのと,それからいつごろからどのように市民にPRをするのかと,こういうことをもう一回お尋ねをいたします。



◎指導課長(福島啓) まず最初に,途中から入学してくる子どもへのフォロー,ガイダンス機能の充実ということで述べておりますが,まず入学した時点で,高校の時点で入ってきた子どもへのきめ細かい中高一貫校の特色等の説明を行うということ,これがまず一番に必要だというふうに思います。そしてまた,実際学校が始まり出しまして,生活面,学習面の教育相談体制,これをしっかりしたものにすると。さまざまな中高一貫で戸惑っている子ども,さまざまな事柄で戸惑っている子どもがいた場合,そういう子どもをしっかりフォローできる,そうした教育相談体制を確立をする。

 それから次に,高校の時点で,授業も始まるわけですので,そうした学習面での補充学習等の実施,こうしたものも行っていかなければならない。

 いずれにしましても,そうした生活面,学習面を含めて細かくそういう子どもたちをフォローしていく体制をつくっていきたいというふうに考えております。

 それから,秋田市のこれは御所野学院中学校,それから高等学校のことだというふうに思いますが,先ほどお答えしましたように,新年度体制の中で,今まで学校の特色ということで述べてきております基礎・体験期,充実・深化期等言ってきておりますが,それじゃあこれが具体的にどういう内容になるのかということについて,新年度具体的な中身で明らかにしていく必要があるというふうに思います。そうした中での特色ということも明らかにしていきたい。

 また,教科教室制ということですが,秋田市の御所野学院では,各教科の独立性ということを重視した学校運営を特色の一つとして考えられておりますが,本市の一貫校においては,先ほど申しました中高教職員による相互乗り入れ授業とか,合同部活動の実施,そうした中高の一体的な学校運営ということに力点を置いております。したがって,秋田市の場合は,中学校と高等学校の職員室が別々に設置してあるという状況もあります。本市においては,中高合同の職員室を整備して,そこで中高の教職員が一体的に学校運営をできるというようなこと,体制を整えていくという予定にしております。そうした内容で,より具体的な中身をこれから明らかにしていきたいというふうに考えております。

 それから,スポーツ活動の指導者の件ですが,先ほど外部人材の活用ということを言いましたが,あくまでも教職員が指導者であるということがまず大前提であります。そうしたことから,今委員がおっしゃいましたように,教職員の中にもさまざまな特技等を持っている人材もおります。ただ,そうしたことにかかわりましてのことについては,そうした活用ということも当然視野に入れていく必要がありますが,さまざまなより有効な部活動が活性化するような,そうした体制も組んでいく必要があるというふうに思います。

 それから,PRについてですが,4月のもう早々にパンフレットを配りたい。それから,入試にかかわっての基本方針というのを5月ごろに明らかにしていきたい。そうしたものが固まりましたら,早急に保護者等へ福山市全体きめ細かく網羅して説明会等を実施していきたい。秋田市の場合は70回ほどやったということですが,そうしたことも参考にさせていただきます。精力的にきめ細かく実施したいというふうに考えます。

 以上です。



◆(須藤猛委員) 学校規模については,意見が食い違ってるんですが,なるべく,例えば高校を1学年4学級にしてもいいわけですから,そういうこともぜひ考えていただきたいと,こう思います。

 それから,秋田の御所野学院の話をしましたが,2学期制の導入というのは,私非常に有効な魅力のある制度だと,こう思っております。学期末などの行事が削減できるとか,長期的な授業計画を立てられるとか,教師の負担の軽減とか,こういったこともありますので,これは規則上も校長が必要と認めるときは,申請書を出して教育委員会が承認すればできるわけですね。ですから,これはお金もかかりませんし,ぜひ2学期制を検討していただきたいと,こう思います。

 この中高一貫は,考え方とすれば,教育特区的な考え方で,やはりここでいろんな教育の実践的なことを試していただいて,それを公立の中学校に広めていくということで,どんどん僕は新しいことをやっていってもらいたいと思っております。来年の4月開校に向けてこれから大変だと思いますが,私も中高一貫を大変期待しておりますので,ぜひいろんな項目につきまして,前向きにいろんな検討をしていただきたいと,こう要望して終わります。



○委員長(北川康夫) 池ノ内幸徳委員。



◆(池ノ内幸徳委員) 教育に関することと土木に関すること,2点をお伺いをしたいと思います。

 先般の本会議のときにお伺いをさせていただいたんですが,公共施設等の整備計画ということでお伺いをいたしました。その件で御答弁をいただいた中では,各年度の事業量をできるだけ平凖化をしていくこと,また年次的,計画的な整備を進めていくというふうな御答弁であったと思います。

 その中で,学校数,また公民館数,相当量の公共事業がございます。そういう中で,これらのいわゆる躯体の耐用年数と申しますか,本体の耐用年数というのは大体どのくらいを見られておられるのか。また,建設年度別にその件数等をどのように把握をされておられるのか,お聞かせをいただけたらと思います。

 それと,土木に関することで,これも本会議において,放置艇に関してのお伺いをいたしました。その中で,内海のフィッシャリーナ,保管率30%だというような御説明があったわけでございますが,これは県との関係の委託管理というんですか,そういう形でなさっておられるのではないのかなと思うんですが,今後の施設の改修等がまた出てくるだろうと思われますが,そのあたりのどちらがどういう形でされるのかというところもお聞かせいただけたらと思います。

 また,これは土木に関係がどうかなとは思うわけですが,この30%という保管率に関して,今後の利用の促進というんですか,どのような取り組みをされようと思われておられるのか,今後の運営とか計画,そのあたりがどのようにされようとされておられるのか,お聞かせをいただけたらと思います。



◎施設課長(竹内弘明) 先ほど池ノ内委員の方から御質問がありました公共施設の整備計画の中で,事業の平凖化を図る中で,相当数の公共施設があると,耐用年数はどの程度あるかという御質問でございます。

 これにつきましては,私方では,国の適化法,補助金を受けて実施している公共施設,これにつきましては,鉄筋コンクリートづくり,これが60年でございます。それから,鉄骨づくり,屋体が中心ですが,これが40年,それから木造につきましては24年という一応処分の制限期間がございます。

 それから,建設年度別の施設数,これはどの程度把握しているかということですが,学校の校舎,それから屋体,こういったものについては,建設年度はすべて把握はしております。

 以上で終わります。



◎港湾河川課長(横山光昭) 放置艇の御質問の件でございますが,フィッシャリーナの保管率30%というのは,現在136艇,陸地部に76艇,海上部で80艇の計画で施設整備が行われております。そのうち,現在は44艇の係船がなされております。したがいまして,保管率にいたしますと32.4%という若干低い数字になっております。内海町時代に,平成10年,県の漁港整備事業でフィッシャリーナ建設を行いまして,平成10年度内海町が施設を引き継いだものでございます。

 その施設の管理なんですが,現在福山市が管理することとなっております。また,その施設の修繕,メンテ等につきましても福山市が整備していくこととなっております。

 保管率向上の方策なんですが,使用料等の料金等,周辺の民間マリーナ,公共フィッシャリーナ等の料金を見る中で,使用率が上がるような方策を今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎中部ブロック社会教育センター所長(門田和善) 公民館の施設でございますが,現在地区公民館69館,中央公民館も入れますと70館施設を有しております。この施設につきましては,木造もございますし,鉄筋づくりもございます。鉄骨づくりもございます。それぞれ建設年度等々につきましては把握をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◆(池ノ内幸徳委員) 概略の説明をいただきまして,まず公共施設の整備に関して,主体的には学校,公民館等でお尋ねをしたわけでございます。学校の方,小学校68,中学30,高校1というような形でありますし,公民館に関しても69館という施設があるわけでございます。また,これに対して保育所,幼稚園等も加わってまいります。非常にたくさんの公共事業の施設として本市にあるわけでございます。これを先ほどの年数から考えてみますと,実際的に本当にこれは将来大丈夫なのかなと。また,建設年度別のことを把握をされておられるということでありましたけど,どこかへ集中するようなことになるのではないか,そういうことを危惧いたすところであります。

 そういう中で,今後の年次的な計画を持ってということではありますが,公債費比率等も年々上昇をしていっております。将来に対しての施設整備のあり方ということを本当に本格的に考えておかないといけないんじゃないんかなと,そういうふうに思うわけです。財政的に対しても非常に重要な課題であろうというふうに認識をしておりますし,これからもぜひそのあたりを中心にしっかりとした計画を立てていただきたいと。それに対しまして,施設整備等のいわゆる調整基金と申しますか,将来に備えてのこともお考えになられたらどうかなと,そういうふうな思いがしております。もしお考えがございましたら,そのあたりのお考えもお聞かせいただけたらというふうに思います。

 また,いわゆるフィッシャリーナの件でございますが,先ほどと同じような形で,施設の改修等は福山市において将来なされるというようなことで,ほとんど福山市が中心となってこれの運営に当たられるというような形で今お伺いをちょっと私したわけでございますが,実質的な施設整備に関する考え方というんですか,これも私の思いとしましては,先ほどと同じような形で,将来これに対する施設整備の調整基金等のお考えもちょっと考えていただけたらなあというふうに思っております。

 先般,ちょっとこれは話が変わりますが,備後ハイツ等の取得の件もございました。5億2000万円ぐらいの負債があるというふうなことをお伺いをし,これは福山市が全部それをまた受け取って将来の運営に当たらにゃあいかん,そういうとこではないんかなあというふうに思っております。新たな施設を受け取るわけでございますが,そのあたりのところを十分配慮をされた中で,将来へ向けた健全な運営に当たっていただきたいと,そういうことを強く要望をいたしたいと思います。



◎市長(三好章) 公共施設の建てかえ等で一斉に保育所も昭和50年代にどんどん増築,増設をしております。学校施設もそうであります。ですから,耐用年数が来るときには一斉に来る時期が来るわけですが,今から基金を積むというのはなかなか困難であります。やはりその時々の行政の課題に向けて全力で取り組まざるを得ないというふうに思います。今退職金の基金を積んでおりますし,それから公共施設の建てかえの基金を積むということはなかなか困難ではないかと思いますが,十分検討します。しますが,小さい町村であれば,学校を1校増設するときには,すべての事業を圧縮をしてそれに集中するということをやってきたわけですね。役場を建つというと,もうあらゆる公共事業を圧縮をして集中すると,何年間は。そういうことですから,これは福山市のみならず全国的な傾向ですから,そのときにはやはり何といっても教育が基本ですから,少々ほかの事業は我慢してもらっても教育に全力を集中する時期が来ると思いますが,今の段階ではそういう答弁とせざるを得ないんではないかというふうに私は思っております。



○委員長(北川康夫) 稲葉誠一郎委員。



◆(稲葉誠一郎委員) 9款の土木費の中で,特に公共工事の入札にかかわってお尋ねをしたいと思います。

 入札の中で低入札の対象になった入札がどれぐらいあるのか,委員長の許可をいただいて,土木費以外にも,例えば下水道などで低入札で落札されて契約された件数がどれぐらいあるのか,それがどういう状況であるのかということをお尋ねしたいと思います。

 それと,本会議の中でもお尋ねもし,御答弁もいただいておるんですが,低入札調査委員会で調査をされる項目についてもう一度お伺いいたしたいと思います。



◎契約課長(田村勇) 低入札価格調査制度についてお答えをいたします。

 本年度低入札の対象工事は20件であります。落札決定した中で一番低い落札率は48.6%,高いところで71%ということであります。(発言する者あり)

 あ,失礼しました。調査する項目でございますけれども,当然工事費の内訳書の状況について,業者を呼んで,我が方の積算と照らし合わせて,差があるところについては突き詰めて調査をいたしております。

 それから,その価格によって入札をした理由についても聞いております。それから,契約対象工事付近における手持ち工事の状況とか,あるいは契約対象工事における関連した工事の状況があるのかないのか,あるいはその会社の事業所とか,あるいは倉庫と,それから現場との地理的な距離とか,それからその工事に必要とする手持ち資材の状況とか,それからその工事に伴って資材を購入いたしますけれども,購入先と入札者との関係,手持ち機械数の状況,それからもし落札すると作業員の具体的な供給の見通しとか,あるいは過去に施工した公共工事名及び発注者,それから経営内容とか経営状況,それから信用状態といたしましては,建設業法違反の有無が過去あったかなかったのか,賃金不払いの状況があったのかなかったのか,下請代金の支払い遅延状況があったのかなかったのか等を主要に聞く中で判断をいたしております。

 以上です。



◆(稲葉誠一郎委員) 低入札が20件あったということでございますが,この20件は事故なくといいますか,48%から71%ということでありますが,きちっと工事は完成されてるんでしょうか。



◎契約課長(田村勇) 本年度20件の低入札対象工事のうち1件につきまして,契約後,経営内容が悪いということで工事履行不能届が出されたものが1件ございます。



◆(稲葉誠一郎委員) 私も聞くところによると,下水道工事ですか,この工事の中で契約がされた後に会社の方からでしょうが,工事の履行が不可能であるということで辞退届が出されたんですかね,そういうことをお聞きしとるんですが,これも低入札でしょうから,審査委員会で一定の審査はされているんだろうと思うんですが,この入札日から契約に至るまでの状況をちょっとお知らせいただきたいと思います。



◎契約課長(田村勇) この工事にかかわって御説明をいたします。

 まず,指名審査会は昨年の12月18日でありました。入札日が本年の1月10日ということで,事情聴取をしたのが1月14日であります。その事情聴取を踏まえて調査委員会を開催したのが1月16日であります。落札決定日が1月17日であります。それから,不能届が出されましたのは3月2日でございます。

 以上です。



◆(稲葉誠一郎委員) この工事が履行できないという届け出の理由は経営不振によるものだったんだろうということですが,今お聞きしますと,低入札調査委員会の中で会社の経営状況というのも入っとったように思うんですが,調査をされたのが1月16日ですね。それから,工事ができない,工事の履行不能届があったのが3月の最初ですか。(発言する者あり)2日ですか。そうすると,余り長い期間があいてないと思うんですよ。会社の経営状況についてという調査はどの程度,どういう方法でされたんでしょうか。



◎契約課長(田村勇) 当然社長,専務,お越しをいただきまして,経営内容について事情聴取を行いました。その御返事は,厳しい経営状況であると思っておりますということでありますが,この件については,保証会社等の保証も受けておりますし,落札率から申しましても,施工可能であるという判断をしたわけであります。

 以上です。



◆(稲葉誠一郎委員) 指名業者に対しては,毎年経審ですか,これを行って指名願を受理されておるんだろうと思いますが,その中でも経営不振というのはあっても仕方のないことだと思いますが,低入札の調査というのは,特別にその工事が履行できるかどうか,安い価格で落札してもその会社が本当にやっていけるんだろうかというところまで調べて契約されようとしとるんだろうと私は理解をしとるんですが,今個人情報とかプライバシーなんかがあってなかなか会社の経営状況というところも踏み込んで調べられない状況があるのかもしれません。しかし,私の聞くところによると,本当かどうかわからないですけど,このA業者の名前を出してもいいかもわからんですけど,A業者という方は,事務所も移転されてるんですよね。その事務所の移転にかかわっても,経営不振でなかなか厳しい状況になったから変わられたという話も伺っとるんです。そこまで調べられる調査能力,権限が及ぶのかどうかというのは私はわかりませんけど,その辺はどんなですか,事務所も変わらざるを得なくなるほど経営が厳しくなっとったという状況を把握されとったのか,それとも全くそこまでは関知せずにその保証があれば契約するということなのか,その辺をお答えいただきたいと想います。



◎契約課長(田村勇) 入札当日,あるいは事情聴取の段階では,事務所はもとの位置におりました。

 それから,事情聴取の中で経営内容が厳しいということでありますが,このはじいた額では赤字は出さないと,一定の利益は確保するというような御返事もありましたので,私ども赤字経営のみでは排除できないことになっておりますので,総合的に勘案した結果,落札者として決定したものであります。

 以上です。



◆(稲葉誠一郎委員) この工事が赤字でなかったら,それはもう契約しないといけないというのはそれはわかりますが,この入札というのは,落札される業者もおれば,2番札を入れられた業者,3番札を入れられた業者もいると思うんですよね。そういう方は真剣に見積もりをして,うちの会社はこの金額でできますよということを真剣に検討して入札をされとる。それを工事ができるだろうということで調査委員会までつくって,契約して1カ月もしないうちに相手方の方からこの工事ができないという申し出が出て受けざるを得ないということは,調査すること自体に限界があるんじゃないだろうかと思うんですね。

 それで,もう一点言えば,落札率が64.6%ですか,この金額でも利益が出るというのは,私が思うには,会社自体が経営が安定して,例えば資材も豊富に持ってるとか,機材も償却が終わってもう借金もありませんよという会社なら,安い金額でも利益を出して工事が達成できるんだろうと思うんですよね。こういう経営不振に陥って,多分こうなるということは,債務超過だったんだろうと思うんですよ。そういう会社であっても,こういう約65%の金額で利益が出せるということになると,98%,99%で落札した場合に,どんだけの利益が出るのかなあという,裏返しで考えれば,そういうことも出てくるんだろうと思うんですが,普通の業者の方が,資材を持っとるとか,現場が極端に近いとかということを考慮せずに,普通にその工事をして利益が出る金額というのはほぼどれぐらいなんですかね。経営不振になっとる業者がこの65%ぐらいで利益が出るということが私は納得できないんですが,その辺はきちっとした説明はあるんですかね。



◎建設管理部長(井亀貢) 今御指摘の赤字が出ずにどこの額でできるかというのは非常に難しい状況で,会社会社のそれぞれの状況,また手持ち工事の状況等いろいろあると思います。はっきりしたものは,いろんなところへ聞いてもこれは具体はございません。それで,先ほど御指摘いただきましたように,我々の調査にも限界がございます。残念ながら,今回こういうふうな状況になったわけですけれども,我々とすれば,信用保証の関係の会社等々へ一応確認はいたしますけれども,結果としてこういうふうなことになったというのは非常に残念でございます。

 それで,最近の入札状況を見てますと,かなり過当競争になっとるんじゃなかろうかというふうな思いもございます。そういうふうな現況を踏まえまして,現在の低入札の調査の対象基準,これについてもう一度改めて現状を見きわめながら見直しをしていかないけないんではなかろうかと,それの検討に入っていきたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◆(稲葉誠一郎委員) 検討されるということですからあれですが,例えば50%を切った金額でも利益が出るということは,やっぱり積算自体がどうなんかなということもあるわけですね,反対に考えてみれば。積算というのは,行政がきちっとこの金額が適正な金額であろうというところを見積もりするのが積算金額であろうと思うんです。それを業者によっては,98%,97%で落札せんともうけが出ない,もうけが多いかもわからないですけど,それを50%以下で落札しても利益が出るということは,これは通常では考えられないことだろうと思うんですね。

 ですから,きょうはもうこれ以上は言いませんが,公共工事というものは,やはり競争性が働いて安くていいものができればいいというだけじゃないと思うんですね。やっぱり地場産業の育成も含めて,適正な金額で落札をして,そしていいものができるというシステムをつくっていかないと,例えば利益をどんどん出しょうる会社が,言葉は悪いかもわからんですけど,税金対策で資材を仕入れとる,その資材を使うとるから安くてできるから,また落札金額が少のうてもいいんですよということになれば,一生懸命苦しい中で頑張っていきょうる会社というのは,いつまでたっても落札ができないという状況も出てくる可能性があると思うんですね。そういう意味で,やはり公共工事というものは,競争性も大切ですけど,やはり公平性,だれでも落札できる状況をつくっていただくように,今後十分検討していただくことを要望して,終わります。



○委員長(北川康夫) 黒瀬隆志委員。



◆(黒瀬隆志委員) ページ250ページ,10款教育費,情報技術学習推進事業費について,この点だけお願いしたいと思います。

 3点お願いしたいと思います。

 1点は,この内容についても示してあるわけでございますが,もう少し詳しい内容についてお願いいたします。

 2点目は,この緊急雇用創出事業の単独の場合の限度額というのがあるんでしょうか。

 それから3点目は,本年度の申し込み数,この受講ですね,それに対しての受講数,そしてこの新年度の予算における受講者数をどの程度予定をされているのか。

 以上,3点をお願いいたします。



◎中部ブロック社会教育センター所長(門田和善) 情報技術学習についてでございますが,現在この情報技術の内容につきましては,地域情報化リーダーの育成,そういったものも計画いたしております。これにつきましては,本年度地域情報化リーダーの講習会を開催をいたしておりますが,これらの養成をしましたリーダーのさらなるアップを図るということでこういった実施研修を考えているところでございます。

 それからもう一点,2003年度に,本年度こういった地域情報化リーダー講習会を開催をいたしておりますが,この受講生を活用いたしまして,公民館等におきまして,公民館主催のそういった情報技術学習講座を開催する,こういった計画をいたしているところでございます。

 本年度のそういったIT講習会の申し込みでございますが,IT講習会レベルアップの講座につきましては,148講座,定員2960名に対しまして,受講者が2779名でございました。それから,地域情報化リーダー育成講習会につきましては,20講座で1講座20名の定員400人,受講者359人というような申し込みがございました。ほかに障害者を対象といたしました講座,これが視覚障害者,聴覚障害者の方を対象にいたしまして,3講座の定員40名の受講者30名というふうに,そういった状況でございます。

 来年度につきましては,こういった先ほど申し上げてまいりましたように,地域情報化のリーダーの養成講座を本年度いたしておりますが,こういったリーダーのさらなるスキルアップといいますか,そういった講習,それからまた公民館等で主体事業で行います講習会,あるいは地域住民が行われる講習会,こういったものを予定をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(北川康夫) 黒瀬委員,もう一回してあげてください。



◆(黒瀬隆志委員) この2点目にあります指導者育成事業費が緊急雇用創出事業となっておりますが,各款にわたってこの緊急雇用創出事業というのは市としてもあると思うんですが,ここに掲げられてます単独の場合の予算の上限はどこまであるんでしょうかということをお尋ねいたしました。



◎労政課長(飯尾正則) 緊急雇用対策事業についてのお尋ねでございます。

 緊急雇用対策事業として,平成15年度分につきましては,県が担うべき事業として19億円程度,市町村に配分をする額として18億円程度予定をされております。その18億円が市町村ごとに補助事業として配分をされるわけでございますけれども,配分に当たっての市町村ごとの配分基準額という,こういうことを県の方は定めております。均等配分という形で市町村ごとに500万円,それと今日のその地域の有効求人倍率等を総合的に勘案をしてその基準額を設定をすると,こういうふうに言われています。その数字でいきますと,本市におきましては2億円程度の配分基準額が定められていると,こういうふうに理解をしております。

 したがいまして,その2億円程度の中でどれほどの事業効果を高めていく事業を展開をしていくのかと,こういうことになるだろうと思います。個別の事業の上限ということでは特段お聞きをしておりませんので,その範囲の中で有効的,効果的な雇用機会創出事業が展開をされればいいのではないかというふうに理解をしています。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) 本年度,この今回の予算額を見ますと,単純でございますが,前年度より7分の1以下になってるわけですね。これはお聞きしたところによりますと,県の補助事業が3年で終わったということで,必然的にこういう減額されたのかなという思いがございましたけれども,これでいいのかどうなのか。

 そして,今それぞれ今年度事業の実績といいますか,数値をいただきましたけども,この数字に対してどのように考えておられるのか。

 そしてまた,こうした新年度の事業が取り組まれておりますけれども,今の予算の絡みに当然なってくると思うんですけども,現在こういう数字が提示はされてるんですけども,将来についてのこうした考えといいますか,取り組みはこういった状況で推移するのか,いや,今年度はこうだけども,先々はもう少し考えていくとか,そういうお考えがございましたらお願いいたします。



◎中部ブロック社会教育センター所長(門田和善) このIT講習会につきましては,先ほど申し上げましたように,本年度の申し込みも御説明申し上げました。来年度につきましては,私どもは,地域におけますそういった地域情報化,あるいはIT講習会,こういったものにいわゆる地域でのそういった情報化を目指していこうということで,公民館の講座でありますとか,そういった地域の公民館を利用してのサークル,あるいはブロックセンターにおけるそういった講座等について計画をいたしているところでございます。

 昨年度の実績から見ますと,希望者もまだおられると思います。そういった方々については,地域の方で来年度はそういった事業の内容といいますか,講座につきまして開催をし,受講していただこうということで計画をいたしております。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) 今質問の中で,いわゆるこの雇用創出の取り組みとしてどうかというのはちょっと答えていただかなかったんですけども,もしよろしければお願いしたいということ。

 そして,今のように全市的で,特に地域ということを視点に置かれてるような今御答弁でございましたけれども,やはり市として,確かに広域にわたって,また地域に対してのこういう取り組みは非常に大切であり,今回学習された方がスタッフとなってより充実した講習をと,この点も非常にいいかと思うんですけれども,やはり私が言いたいのは,市としての方向性を示される,例えば例なんですけれども,例えば今は電子入札が検討されているわけでございますが,こうした経済状況の中で零細事業者の方など,そういう方にとりましてもなかなかそこに取り組めないという方もいらっしゃるんじゃないかというふうに聞いておりますけれども,そうした方に特色を持った形でこういう支援といいますか,学習といいますか,講習を受けていただく,こうしたことも大切なんではないかなというふうに思っております。そういった点で再度お尋ねをいたしますけれども,今後の取り組み,何かお考えがございましたら,お答えをいただきたいと思います。



◎中部ブロック社会教育センター所長(門田和善) 地域情報化の講習会の今後の方向性ということで再度の御質問でございます。

 この地域情報化につきましては,本年度,それから昨年度はもう実施をいたしました。昨年度は講座数も多うございましたし,本年度もかなりの講座数,150講座以上実施をいたしております。そういった中で,先ほど申し上げましたように,地域でもいろんな希望者がおられます。本年度につきましては,ブロックの社教センター,あるいは市民センター等々で講座を開設をいたしておりますが,より身近な施設でそういった講座を開設をして,一人でも多くの方々に受講していただき,地域の情報化,そういったものに推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) 受講者の,いわゆるどういう受講しての御希望があるか等々もしっかり把握していただいて,例えば時間が足らないとおっしゃる方とか,内容をもう少し高度にしてほしいとか,やはりだんだん一度で学習できるわけはないわけですから,進んでいくと思うんです。そうした受け皿にもなっていただきたいというふうに思っております。

 最後でございますが,特にIT社会が今目前といいますか,今そのさなかでございますけれども,やはりこうした取り組みにより一段と充実した取り組みをしていただくことがこのIT社会の恩恵を市民の多くが受けることができるんではないかというふうに思いますので,非常にすそ野の広い大切な事業というふうにも思っておりますので,どうか引き続き充実した事業を展開していただくことを要望して,終わります。



○委員長(北川康夫) 浜本洋児委員。



◆(浜本洋児委員) 一つは,252ページの図書館費についてお伺いをいたします。

 既に磁気による図書の紛失防止システムについて導入し,またこれから導入をする予定というふうに受けとめておりますけれども,その磁気が体調不良の一因だと,そういう事例が東京都でありました。この点について,どのように対応されておるのか,少しお伺いをしたいと思います。

 それともう一つは,今全国的にもそうでありますけれども,福山市においても校内禁煙という,そういう活動が展開をされております。それはそれぞれの学校で主体的に自主的に検討をしてきた中身でありますので,子どもの教育というのは,突き詰めていけばそういうことになるんだろうと,こういうふうには思いますけれども,これについて,教育委員会としてスモーカーの脅威に対してどのような支援なりフォローが検討されておるのか,そういうことについてお伺いをします。

 もう一つは,教育指導に当たりまして,実は教育ビジョンが策定をされました。これはこれから取り組む教育のその意欲を感じる中身でありますけれども,そのビジョンの柱として学校評価システムというのを掲げております。この評価システムについては,今年度から実施をするというふうにお聞きをしておりますけれども,この具体的な目標段階,そして成果の段階のその評価というものをどのようにされていくのか,この点についてお伺いをいたします。



◎市民図書館長(小林明文) お尋ねの図書の貸し出し確認装置の電磁波の問題でございます。この件につきましては,現在東部図書館に導入をいたしておりますけれども,この東部図書館に導入する時点での調査も一定程度させていただきました。この時点では,身体的な影響というのははっきり明言できないという結果であったろうというふうに思います。

 それで,昨年の1月18日ですけれども,厚生労働省からの通達もございます。これは日本図書館協会の方に届けられたものでございますけれども,一定程度の取り組みをしてほしい。といいますのが,こういった影響が考えられる場合には,その旨の明記したものを出しておくというようなことで,本人が申し出た場合にはその装置を通過しない措置を講じてほしい,こういったことが出されております。このあたりにつきましては対処してまいりたいというふうに考えております。



◎指導課長(福島啓) 校内禁煙の取り組みにかかわりましてのたばこを吸う教員への対応ということでのお尋ねですが,小学校,中学校ともにほとんどの学校で分煙をしております。例えば,職員室の外でたばこを吸うとか,それぞれ学校によっていろんな分煙対策に取り組まれております。現在,校内全面禁煙で取り組まれている学校の取り組みにつきましては,たばこを学校からなくすという学校の強い意思を教職員が模範を示すということによって子どもを指導していくという一つの手法であろうというふうに思います。その実施に当たりましては,学校はいろんな人が出入りしますので,そうした地域とか保護者,そうした理解と協力も必要であるというふうに考えます。こうした学校の主体的な取り組みというものが他の学校へも今後広がっていくということを期待しております。そうはいいましても,吸う教員もおるわけでして,ただいま申し上げましたように,分煙の対策をとっていると。

 それから,福山市学校教育ビジョンにかかわりまして,この4月から実施します学校評価についてのお尋ねですが,この学校評価は,学校教育の質の向上を目指すということで学校としての目標を立てます。その目標は,当然福山市のこのたび策定しました福山市学校教育ビジョン,これを踏まえましてそれぞれの学校が目標を立て,そしてその目標に向かって教職員が協力をして学校という組織的な教育実践を行っていく,そしてその成果について検証して,そして評価をしていくと。当然その評価をする段階では,できるだけ具体的にだれが見てもわかるような,そういう評価が必要であるということで,現在学校を指導しております。そして,その評価をもとに,さらなる次へのステップアップを目指して改善を図っていくと,こういうシステムであります。

 以上です。



◆(浜本洋児委員) 図書の防止システムについては,メーカーから大丈夫だと,こういうことでありますので,大丈夫だと,こう思うんですけれども,一応これは基準値もその病気の因果関係もまだ特定されない分野でありますけれども,一応国際的には1000ミリガウスだとか,そういう基準はあるそうでありまして,東京都の例によると,その6倍ぐらいの電磁波が認められたと,こういうことでありますので,ひとつもう一回導入するに当たって,メーカーでそういった電磁波の測定と。それからもう一つあわせて,この入り口ゲートにはかなり電磁波を出しておりますので,ペースメーカー等の利用者にとってはよくはないだろうと,こう思っております。十分そういった入り口に啓蒙看板等をつけてそういったトラブルがなきように,ひとつこれは要望をしておきます。

 それから,学校の喫煙の件でありますけれども,正直言って,自分たちで決めたとはいえ,教員にとっては少し内心つらさがあるのだろうと,こういうふうに思っておりまして,先ほど教育委員会もこういった活動の中身は了とするというか,より広がっていってほしいと,こういう考え方が示されました。

 実は,この事業については,既に他の例で厚生労働省の地域保健推進事業の補助事業ということで認められたという事例も聞いておりますので,こういった補助事業を含めて少し,あくまでもこれはそれぞれ学校単位で決める中身でありますけれども,ひとつそういった活動の例として,これは提案だけさせていただきます。

 それから,学校評価システムでありますけれども,実は少し実施要領のシートを見させていただきました。これには経営目標であるとか,そういうマネジメントを強く意識をした,そうした様式だというふうに思っております。予算を議論するときに,実は教育関係については,一般会計の10%以上を常に予算を投入している,そしてその予算に対する費用対効果も正直言ってそんなにはっきりできない分野でもあるし,そういった意味から,今回の実施要領に当たって,少し定着した段階では,経営目標であるとかマネジメントを通して費用対効果が見える部分については,そういった部分についても積極的に導入することが私はいいんだろうと,こう思っております。これは要望にとどめさせていただきます。

 以上です。



○委員長(北川康夫) 委員の皆さんにお諮りいたします。

 審議は若干おくれておりますが,あと残り時間も少なくなりましたが,いかがいたしましょうか。引き続いてやらせていただきましょうか。

 (「あした」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川康夫) わかりました。それでは,本日の委員会はこの程度にとどめさせていただきます。

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○委員長(北川康夫) 次の委員会は,明3月18日午前10時から開きます。

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○委員長(北川康夫) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後4時34分散会

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 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。





 予算特別委員会委員長





 予算特別委員会副委員長