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広島県 福山市

平成25年12月 予算特別委員会 12月16日−02号




平成25年12月 予算特別委員会 − 12月16日−02号







平成25年12月 予算特別委員会



           平成25年12月福山市議会予算特別委員会記録

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2013年(平成25年)12月16日(月)

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 本日の会議に付した事件

平成25年度補正予算

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 出席委員

    委員    河 村 晃 子

    委員    木 村 秀 樹

    委員    生 田 政 代

    委員    連 石 武 則

    委員    藤 田 仁 志

    委員    今 川 享 治

    委員    田 中 光 洋

    副委員長  門 田 雅 彦

    委員    和 田 芳 明

    委員    藤 原   平

    委員    大 塚 忠 司

    委員    榊 原 則 男

    委員    岡 崎 正 淳

    委員    土 屋 知 紀

    委員    大 田 祐 介

    委員    今 岡 芳 徳

    委員    西 本   章

    委員    高 橋 輝 幸

    委員    中 安 加代子

    委員    高 田 健 司

    委員    五阿彌 寛 之

    委員    千 葉 荘太郎

    委員    塚 本 裕 三

    委員    熊 谷 寿 人

    委員    池 上 文 夫

    委員    高 木 武 志

    委員    宮 地 徹 三

    委員    瀬 良 和 彦

    委員    神 原 孝 已

    委員長   法 木 昭 一

    委員    稲 葉 誠一郎

    委員    早 川 佳 行

    委員    須 藤   猛

    委員    黒 瀬 隆 志

    委員    川 崎 卓 志

    委員    村 井 明 美

    委員    徳 山 威 雄

    委員    小 川 眞 和

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 欠席委員

    委員    佐 藤 和 也

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     堀   径 扇

  副市長     廣 田   要

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  杉 野 昌 平

  企画政策部長  中 島 智 治

  企画政策部参与 植 村 恭 則

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    佐 藤 元 彦

  総務部参与   坂 本 正 文

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  財政課長    三 谷 正 道

  競馬対策室長  杉 原 郁 充

  税務部長    岡 本   卓

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  商工課長    小 森 敏 郎

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    渡 辺   毅

  福山クリーンセンター所長

          松 浦   晃

  保健福祉局長兼長寿社会応援部長事務取扱

          岸 田 清 人

  福祉部長兼福祉事務所長

          高 村 明 雄

  保健部長    亀 澤 浩 一

  保健予防課長  來 山 典 子

  健康推進課長  松 岡 久美子

  成人健診課長  田 辺 靖 昌

  児童部長    神 原 大 造

  児童部庶務課長 小 林 仁 志

  子育て支援課長 井 上 博 文

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    林   浩 二

  松永支所長   内 田 広 己

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長占 部 秀 喜

  市民病院庶務課長土 屋 明 子

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    土 肥 一 夫

  道路整備課長  小 川 政 彦

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  農林整備課長  小 田 朋 志

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   浜 岡 文 雄

  教育長     吉 川 信 政

  教育次長    石 井 康 夫

  管理部長    道 廣 修 二

  学校教育部長  宇 根 一 成

  学校教育部参与 石 口 智 志

  文化スポーツ振興部長

          山 口 善 弘

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

  監査事務局参与 吉 岡 利 典

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長  岡 本 秀 夫

  経営管理部長  川 上 浩 治

  企画総務課長  來 山 浩一郎

  工務部長    ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  牧 平 健 児

  消防担当部長  岡 本 浩 男

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  芝 吹 和 英

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            午前10時開会



○委員長(法木昭一) ただいまから予算特別委員会を開きます。

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○委員長(法木昭一) 本日,欠席の届け出のありました委員は,佐藤和也委員であります。

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△議第113号 平成25年度福山市一般会計補正予算から議第115号 平成25年度福山市商業施設特別会計補正予算まで及び議第148号 平成25年度福山市一般会計補正予算から議第155号 平成25年度福山市下水道事業会計補正予算まで



○委員長(法木昭一) これより議第113号平成25年度福山市一般会計補正予算から議第115号平成25年度福山市商業施設特別会計補正予算まで及び議第148号平成25年度福山市一般会計補正予算から議第155号平成25年度福山市下水道事業会計補正予算までの11件を一括議題といたします。

 議第148号平成25年度福山市一般会計補正予算から議第155号平成25年度福山市下水道事業会計補正予算までの8件について,理事者から説明を求めます。



◎財政課長(三谷正道) 議第148号平成25年度福山市一般会計補正予算(第3号)から議第155号平成25年度福山市下水道事業会計補正予算(第2号)までの8件について,一括して御説明申し上げます。

 今回配付させていただいております平成25年度第6回福山市議会定例会補正予算2次分議案説明資料で説明をさせていただきます。

 1ページをお願いいたします。

 1ページは補正予算現況調べで,一般会計の歳入であります。表の区分欄の補正予算額2次分の欄の一番下の歳入合計欄でございますが,今回の歳入予算の補正は1074万4000円を追加するものでございます。内訳の第20款諸収入は,派遣職員給与費負担金の増額でございます。

 2ページをお願いいたします。

 一般会計の歳出であります。歳入と同じく表の区分欄の補正予算額2次分の欄でございますが,今回の歳出予算の補正は,第1款議会費の178万8000円の増額から第10款教育費の1億5434万6000円の減額まで,それぞれの款で予算の調製を行い,その上で歳入との差額につきまして第14款の予備費を増額するものであり,補正額は歳入と同額の1074万4000円を追加するものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 3ページは特別・企業会計で,表の左側の欄外に丸印をつけております会計が,今回補正いたします会計でございます。特別会計は,都市開発事業会計から介護保険会計までの3会計で,補正額は合計で3586万5000円の減額でございます。また,企業会計は,病院事業会計を初め4会計の合計で3億3412万5000円の減額であり,一般会計,特別会計,企業会計の全8会計の合計で3億5924万6000円の減額となるものでございます。

 4ページは,一般会計の歳出補正予算の性質別内訳でございます。

 5ページをお願いいたします。

 今回の補正予算の概要でございます。中段の補正予算の内容でございますが,1の人件費等の調整では,議員報酬月額の8%減額に伴う調整として1225万円減額するほか,職員給与費にかかわるものといたしまして,職員の中途退職や人事異動等の変動に伴う減額などの調整として,一般会計を初め,特別会計,企業会計の合計で,9億8387万5000円減額するものでございます。その他の臨時職員賃金・共済費は,職員の中途退職などの対応として2274万5000円増額するもの,このほか一般会計からの福山地区消防組合負担金や下水道事業会計負担金,特別会計3会計に対する繰出金の調整などで1億6171万9000円減額するものでございます。

 2のその他は,一般会計で,会計規模の調整のために予備費を7億7585万3000円増額するものでございます。

 以上で,議第148号から議第155号までの説明とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。

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○委員長(法木昭一) これより補正予算11件を一括して質疑に入ります。

 委員の皆様にお願いいたします。質疑に当たっては,議案番号,会計名,ページ,項目等を具体的に示し,質疑を行っていただくようお願いいたします。

 なお,理事者に申し上げておきます。答弁は,質問の意を的確に捉え,簡潔明瞭にお答えを願います。また,発言を求める際は,挙手と同時に自分の職名をはっきりと名乗るよう願います。

 質疑はありませんか。黒瀬隆志委員。



◆(黒瀬隆志委員) 補正予算議案説明資料の5ページ,こちらに子育て支援の充実ということで4項目あります。これについて質問させていただきます。

 初めに,えほんの国指定管理料についてであります。事業内容についてお示しください。



◎商工課長(小森敏郎) 黒瀬委員のお尋ねであります,えほんの国の指定管理料の業務の内容についてのお問い合わせだというふうに思います。

 施設の運営管理業務の全般をこの指定管理によって行うものでございまして,その主な内容といたしましては,施設の入館受け付け並びに利用料の出納業務,イベント広場の管理及び貸出業務,えほんの国内での親子向けイベントやワークショップなどの企画開催,それから施設の修繕業務等が主な内容となってございます。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) 本市が目指す施設のコンセプトについてお示しください。



◎商工課長(小森敏郎) 6階は,えほんの国を中心にいたしまして,福山市内でも珍しい子どもと親の触れ合い,交流を目的とした施設として整備したものでございます。

 以上です。



◆(黒瀬隆志委員) 先日の常任委員会でもあったようでありますが,会社も環境デザイン機構が受け持たれて利用料金等も検討されたようでございますが,こうしたいろいろな運営についての助言とか指導という立場で,本市が何ができるのかということについては,どのように考えておられますか。



◎商工課長(小森敏郎) もちろん市民の多くの方々にこういった施設を楽しんでもらうために,市はもとより指定管理者,それからその施設の運営活動等にかかわってくださいます市内のサークルあるいはNPO法人等,こういった方々と一緒になって運営委員会というものを設置し,市民に開かれた施設運営を目指してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆(黒瀬隆志委員) 当然,子どもたち,親子でありますけれども,事故等も予測されるわけでございますが,こうしたことに対してもきちっと本市が対処できるそういう体制はとられているんでしょうか。



◎商工課長(小森敏郎) えほんの国内に常駐いたしますスタッフがおります。そのスタッフが,利用者の安全確認,これをけが等を未然に防止するという意味からも徹底しなければならないというふうに考えますけれども,万が一,けがあるいは事故,そういった緊急事態が発生した場合には,緊急連絡網,こういったものをしきまして,機敏にけが,事故等が軽減できるような対応というものを考えてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆(黒瀬隆志委員) このえほんの国は,本市の次代を担う人材,子どもたちが集う場所になろうかと思います。子どもたちが安心して安全,また楽しく集い合える施設としていただきたいことを要望して終わりたいと思います。

 次に,私立保育所施設整備事業費補助についてであります。

 これは,国が児童加速プランの中で待機児童対策として予算化された事業でありますが,本市におきましては,待機児童がゼロという中でなかなか財源を受け入れられない状況にあったかとは思うんですが,しっかり財源を受け入れておられ,これは非常にすばらしいことで評価したいというふうに思っております。この事業であります3施設,たんぽぽ,川口西,平野,こうしたそれぞれの事業内容をお知らせください。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 今回の施設整備に係ります3施設の事業の内容というお尋ねでございます。

 今回の補助事業につきましては,先ほど委員おっしゃいましたように,国において推進する待機児童加速化プランに沿った補助事業であります。

 3所の内訳でございますが,まず1所目につきましては,東部地域に位置しまして日吉台に位置しておりますたんぽぽ保育園,ここのいわゆる増加定員を伴う全面建てかえによる増改築工事を予定しておるというところでございます。2所目につきましては,これは中央地域でありますけども,川口町にあります川口西保育所,これは定員を120から130へ,乳児棟の増築を計画しておりまして,対象年齢をゼロ歳児に拡大する増築工事を予定しておるというところでございます。3施設目は北東地域に位置しますが,神辺町に所在しておりますひらの保育園という保育園に,これは100名から110名への増加定員を伴う一部の増改築事業を計画しております。いずれにおきましても,入所が難しい,ニーズが高まっている地域での施設整備,そういったものを想定しておるところでございます。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) ありがとうございました。

 こうした私立保育所の裾野をより充実させることは,大変有効な事業と考えます。今後も,確実な財源獲得に努力していただきたいと思います。

 次に,子ども・子育て支援システム開発費についてであります。

 子ども・子育て支援の新制度が明年4月にスタートするとのことですが,この制度のポイントについてお示しください。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 子ども・子育て支援制度,それを大きくどういった制度となるのかというようなお尋ねでございます。

 この子ども・子育て支援新制度は,幼児期の学校教育,保育,地域の子ども・子育て支援を推進するために共通の仕組みを再構築するもので,消費税の引き上げによる財源の確保を前提といたしまして,市町村を実施主体として,2015年4月の本格施行というものが想定をされております。概要でございますけれども,保育所,幼稚園,認定こども園等の現在ある制度をそのままうまく活用しながら,新たな財源を投じて裾野を広く展開をして,より子どもを産み育てやすくするための施策でございます。特徴としましては,大きく3点ございます。

 1点目は,これまで厚生労働省,文部科学省等に所管が分かれておりました保育所,幼稚園,認定こども園を束ねた共通の仕組みをつくるということ,それから2点目は,かねてから課題でありました幼保の一体化に向けては,幼保連携型認定こども園を,私ども本市に認可権限等を一括で与えることによってより使いやすい制度につくりかえるということ,3点目は,地域の実情に応じた子育て支援を充実させること,そういったことを総合的に展開する,そういった制度でございます。本市においても,市民にとってわかりやすく利用しやすい制度につくり上げてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) 済みません,先ほど私が来年と申しましたが,再来年ということで失礼いたしました。

 ということで,この2カ年事業にわたるんですが,この予算配分について6120万円なんですが,これはどういうふうになっていくのか,このあたりも教えてください。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 子ども・子育て支援システムの開発費ということにつきましてのお尋ねでございます。

 今回,要は広く子育てをする仕組みが変わるということになりますと,いろんな手続でありますとか公定価格等の変更が伴うものということになります。そういったことで,いわゆる電算システムの方も幼稚園,保育所,それから認定こども園,それから放課後児童クラブに至る裾野の広い再構築が求められてくるということでございます。この再構築につきましては,国の資金で県に積み立てられております安心こども基金によりまして,10分の10の負担をここに求めて再構築を行うことができるということになっております。ただ,県,国も,早急な着手を求めておりまして,この補助事業につきましては今年度限りであるということを申しております。その関係から,私どもも長期の着手を念頭に,12月の補正でお諮りした上で来年度にかけての繰り越しをお願いし,2カ年でこのシステムの再構築を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) このように大きく制度が変更するという新しいシステム変更ということで,今課長の方からありましたように,県支出金の10分の10という対応でありまして,それを前倒ししてことし取り組むということでございます。今後,スムーズな契約履行等について進めていただくことをお願いしたいと思います。

 次に,子ども・子育て支援事業計画策定費についてであります。

 本事業計画は,本市がニーズ調査などを中心に,5年間にわたる計画というふうに理解をしております。市民子育て会議をつくられて,内容について種々の検討がなされているようでありますが,市民子育て会議の構成メンバーとかそのあり方についてお知らせください。



◎児童部庶務課長(小林仁志) いわゆる地方版の子ども・子育て会議の構成メンバーということでお尋ねでございます。

 私どもは,この会議につきましては,3月の条例改正におきまして,この地方版の子ども・子育て会議の機能を,私どもは社会福祉審議会の児童福祉専門分科会,ここに位置づけるという改正を行わさせていただいた上で,5月にこの2名を置いたところでございます。この会議におきますメンバーでございますけれども,保育所,幼稚園の事業を実施するサービスの提供者,事業者の代表でありますとか,そこに預けていらっしゃる保護者の代表,それから学識経験者,それから市議会の代表等で構成しておりまして,国において開催されている子ども・子育て会議のメンバー構成に倣いまして,裾野広く市民の方の参画を得た構成になっているというところで,14名での構成をしております。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) この事業計画の実施は,2015年度スタートと伺っておりますが,現状,進捗状況についてお知らせください。



◎児童部庶務課長(小林仁志) このたびの会議の現在の進捗状況というお尋ねでございます。

 この会議につきましては,今後,この子ども・子育ての事業計画を策定するに当たりまして,その意見を求め,審議を求める会議でありまして,重要な会議として位置づけております。この第1回目の会議を,9月26日に開催をさせていただきました。これは,国の子ども・子育て会議や基準部会の開催によりまして,おおむね基本指針や国によるニーズ調査項目がまとまった段階で,今後の計画の円滑な策定に資する意味で,各委員の新制度に対する理解の共有でありますとか本市の状況把握も大切になると考えまして,実質的な事業計画,審議というのは,ニーズ調査を分析した後になるというふうに考えておりますが,それ以前に市として動き出すタイミングだというふうに判断し,行ったところでございます。こういったことから,今回の内容につきまして本市の状況,新制度の概要,それからニーズ調査の,現在実施をしておりますが,その途中の素案,そういったものを御提示する中で御理解をいただいているという状況でございます。

 以上でございます。



◆(黒瀬隆志委員) この計画は,就学前の子どもだけでなく,小学児童に及ぶ広範囲の事業計画というふうに聞いております。本市において,子育てする親や子ども自身が伸び伸びと成長し,夢を持てる生活ができるよう,実りある計画としていただくことを要望して終わります。



○委員長(法木昭一) 徳山威雄委員。



◆(徳山威雄委員) 今の子育て関連のところで,今質疑がありましたけれども,余りダブらないようにちょっとお伺いをしたいと思います。

 今回,子育て3法が改正をされまして,私が常任委員会等で説明をいただいたものとかそういったことを総合しますと,かなり制度が変わるような感じがいたします。

 まず,常任委員会に9月13日に出ておりました幼保一体化のことなんですが,幼保連携型認定こども園制度の改善と政策誘導による緩やかな移行ということで説明がありましたが,今後,そういった就学前の保育というのがどういう方向へ移行しようとしているのか,その方向性をちょっとお伺いしたいと思います。



◎児童部庶務課長(小林仁志) このたびの制度の改正に伴う今後の保育のあり方,保育の大きな方向性というお尋ねでございます。

 このたびの改正といいますのは,恐らく制度を,先ほど言いました幼稚園,認定こども園,保育所というのが,いろんな国による所管に分類をされておりまして,縦割り行政というふうに言われておりましたものを共通のシステムに再構築するということがまず大きな方向性でございますので,そういった中で就学前児童のニーズを的確に把握しながらこれらのものを一本化した上で,そのニーズ分けをしながら総合的に推進をし,子育て支援をしていこうという大きな方向性があるというふうに考えております。

 先ほどおっしゃいました幼保一体化につきましては,その特徴的な例でございまして,これまで幼保連携型の認定こども園を展開しようといたしますと,認可も県の幼稚園の認可と,保育所は認可権限は私どもが持っておりますので,保育所の認可を両方取った上で,その設備等の基準運営も,幼稚園は幼稚園のものを準用する,保育所は保育所のものを準用する,そういう2つにまたがったものになっております。当然,監査も,県もいたしますし市もいたします,そういったようなことになっておりまして,非常に事業者にとっても,これは負担になっていたというところでございます。このたびは,この認可権限というものを,幼保連携型認定こども園という一つの枠組みでその基準を定めることによりましてそれを一本化をしてまいります。それから,その権限自体を地方,いわゆる私どもで言いますと,福山市に与えることによって認可が一本になります。そうしますと,運営基準等も一本なものになりまして,非常にこれが円滑に行われるであろうということが想定されておりますので,そういったものを取りまとめて,一本化をして裾野広く子育て支援を行うと,これが大きな方向性だろうというように考えております。

 以上です。



◆(徳山威雄委員) 共通のシステムということで,保育所,幼稚園,そういったものをできるだけ一元化ということであったと思うんですが,これまで文科省と厚労省ということであったんですけど,私がちょっと資料をいただいた中には,その中に内閣府というものがそこには入ってくるというふうに聞いておりますので,そうしますと内閣府が担当するところが改正認定こども園法,そして同じく子ども・子育て支援法という2つの改正された法律の中で,その保育所,幼稚園というところ,そういったところの関連が出てくるというふうになっていますので,そうなると現状の状況より非常に複雑な状況が見えてくるように思うんですね。先ほど共通のシステムということで言われましたから,もっと簡単になるのかなあというような表現を私は受けましたが,私がいただいた資料ではちょっとそれとは逆の方向へ行くような感じがしておりますけれども,その件はまたお話をお願いしたいということもあるんですけれども。

 それとあわせて,現行の今度,補助金制度を給付制度にするんだというそういう方向性が出ていますが,この給付制度と今までの補助金制度との違い,そういったものをちょっと説明してください。



◎児童部庶務課長(小林仁志) まず,先ほど内閣府がここに加わっているということでのお尋ねがございました。

 このたびの一本化をするキーになるところ,府省庁はこの内閣府に位置づけられております。この内閣府の中に,子ども・子育て本部というものを置いております。ですから,子ども・子育て会議も,内閣府を中心に展開をされておりまして,各関係する厚生労働省でありますとか文部科学省,そういったものは,この子育て本部にあります統括室の方に併用の身分を置いて,全てをここで管理をしていくということの制度でありますので,これに基づいて一本化を進めていくということで私は認識をしております。

 それから,今回の新しい給付制度が今の助成事業とどういった違いがあるのかというお尋ねでございます。

 私どもも保育所を所管しておりますので保育所で申しますと,市民の目線から見た大きな国の資金の流れというのは,余り変わりがない状態になります。ただ,今回は,大きく違いますのは,子どもを持っている保護者のその保育の必要性の量に応じてこの給付をしまして,それをサービスの提供者,事業者,ここが法定代理受納としてその運営費を,国とか行政の支弁を受けていくという制度でございます。ですから,大きな流れというのは,個人の給付システムに帰するところがございますが,結果的には,そこが法定代理受納という形で直接サービスの事業者にその補助金分が回ってまいりますので,大きな資金の流れは,国から通じて私どもの地方の財源を含めて,運営費が直接サービスの提供者に,ここに運営費を支給することとなりますので,大きなお金の流れというのは,外見に見ると余り変わらないというところがございます。ただ,今回大きな制度の変更を伴いますのが幼稚園のケースでございます。幼稚園のケースも,この給付事業に選択制で参加することが可能となっておりますので,そういったものは,これまでは県を中心に就学の関係の補助金で運営されておりましたが,この給付制度に,今回の新制度に参加すれば,保育所と同じような法定代理受納の方式に基づきまして,直接実施主体である市町村から運営費というものを支弁していくと,そういったことになるであろうと思っております。

 以上でございます。



◆(徳山威雄委員) 今課長が言われたように,原則個人給付になるということでありますから,そこら辺のシステムが随分変わってくるんだろうなと,そういうふうに思いますし,個人もいわゆる収入によってまたそこらの違いが出てくるんだろうと思っていますので。今でも,それは保育所への措置については,その家庭の所得によって変わりますから,それは同じようなものだろうなというふうには思いますが,そういった制度がかなり変わってくるということは,保護者らにとってはよくよく説明をしていかないと,非常に惑うようなことが起こりはしないかなというふうに思います。これからシステムを開発するし,それから500万円で計画の策定をされるわけですから,そこらあたりも一つぜひよくわかるような方向で説明できるようにしてほしいということと,最後に,地域子ども・子育て支援事業が13のメニューの事業があるというふうに聞いておりますし,この中から福山市がどういった方向性のメニューを選んでいくのかということになるんだろうと思うんですが,その方向性というのはもう出ているんでしょうか。



◎児童部庶務課長(小林仁志) このたびの子育て支援,今度は事業の方で行うメニューというのは,今委員おっしゃったような多数の事業が計画範囲として示されております。これにつきましての大きな方向性は,まさにこれが地方版の子ども・子育て会議で,ニーズ調査の結果分析を踏まえたニーズを把握する中で,今後審議されて必要な事業,あるいは今まで行っているけれどももう少し拡充する必要があるであろう,そういったものをこの会議で御審議いただいた上で大きな方向性を取りまとめていく,これが大きな流れだと思っておりますので,今この事業につきまして,まずもって私どもが設定をしているということはございません。

 以上です。



○委員長(法木昭一) ほかに質疑はありませんか。生田政代委員。



◆(生田政代委員) 議第113号福山市一般会計補正予算,25ページ,民生費,母子生活支援施設費の中の母子生活支援施設入所措置委託料450万円についてお伺いいたします。

 まず,450万円の内訳をお示しください。



◎子育て支援課長(井上博文) 母子生活支援施設費についてのお尋ねでございます。

 今回,補正しております450万円の内訳についてということでございました。母子生活支援施設につきましては,従来から生活に困窮する母子世帯,あるいはその中で住宅に困っておられる方,こういった方に対して生活の場を提供して自立の支援をしていくという施設でございます。

 さらに,最近よくあるもう一つの施設入所のあり方といたしまして,DVの被害者に対して,住宅の場を提供して自立を支援をしていくということがございます。こちらの方が,最近ふえているという内容でございます。DVの被害者につきましては,市内の施設に措置をする場合に,配偶者などから見つかったりという身の危険についての心配,こういったことがございますので,市外の施設に措置して支援をすると,こういったことになっております。この費用につきまして,当初予算の方で組んでおりました予算につきまして,今年度につきましては,年度当初にそういった方が何人かあったということや,今後の見通しとして今年度中にそういったことがまだある可能性があるということで,今回,450万円を補正をいたしたところでございます。

 以上でございます。



◆(生田政代委員) 初めに当初予算を組まれていたと思うんですけど,その当初予算とそれから最近ふえてきているという県外,市内以外のところのということがありましたので,入所支援件数とそれから入所施設の場所についてお聞かせください。



◎子育て支援課長(井上博文) 県外,あるいは市外の委託費についての当初予算との比較という,それからどこの施設にということでございますが,当初予算においては,広域入所の予算といたしまして,5世帯延べ60月分を予定いたしておったところでございますが,これに加えまして今回,4世帯,延べ24月分の450万円を補正をいたしたところでございます。

 この広域入所についての施設でございますが,当初予算におきましては,5世帯12人の方を・・・・・・・の施設であるとか・・・の施設,あるいは・・・の施設,それから・・・・の施設,・・の施設などにお願いをしていたところでございますが,その後,そういった市外,県外の施設にお願いをしているところでございます。さらに,今年度にあって2世帯の方を,県外の施設に入所のお願いをしたという状況でございます。



◆(生田政代委員) いずれにしても,増加傾向にあるということで,2世帯がふえたということをお伺いしました。

 これからそういう施設も必要になってくるということで,増加傾向にあるようなんですけど,今後の課題についてお聞かせください。



◎子育て支援課長(井上博文) 今後の課題ということでございます。

 母子生活支援施設については,先ほども申しましたように,経済的に困窮されている母子世帯であるとか住宅に困られている世帯等について生活の場を提供し,自立を支援していくということになっております。相談につきまして,年間50件近い相談がございますが,実際に入られておられるのは数世帯という世帯数で推移をしているところでございます。このことにつきましては,相談はありますけどが,実際,施設において自立支援を行うに当たりまして,ここは一般のアパート等と違いまして集団生活ということがございます。そういうことで,一般の住宅に比べれば,集団生活ということでのさまざまな誓約,決まり事ということもございます。また,共同風呂というようなこともございまして,若干若い世帯の方々からは敬遠されるというようなところで,入所につながらないというような課題もございます。また,自立支援をしていく上で昨今の社会経済状況,あるいは女性の雇用環境などから,短期での自立,退所というのが難しい状況がありまして,入所期間が長期化する傾向というのが見られます。そういったことも課題として上げられるのではないかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても,入所している母子世帯の自立支援,さらには,子どもの健全育成に向けて寄り添った支援が必要なわけでございますが,そういった支援を続ける中で,今後においてもさまざまな母子世帯の悩み,あるいは困難を抱える世帯に対しての自立支援施設としての役割を果たせるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上,よろしくお願いします。



◆(生田政代委員) 母子生活支援施設は,母子保護法により規定されたものであり,地域で生活する母子への子育て支援策として大きな役割を担っております。今後も,環境整備などを含め,適切な運用がなされますよう要望いたします。

 以上です。



○委員長(法木昭一) 西本 章委員。



◆(西本章委員) ほかの方がもう論議されているんですけども,えほんの国の指定運営費にかかわってお尋ねをしたいと思います。

 今回,11月からえほんの国というのが運営されているんですけれども,指定管理料につきましての算出基準についてちょっとお聞かせください。



◎商工課長(小森敏郎) 先ほども黒瀬委員に対する御答弁で申し上げましたように,本年度,来年の1月から3月までの間,指定管理を行うこととしております。その内容とすれば,スタッフの人件費,それから各種の活動にかかわるイベント,ワークショップの実施費,それと小修繕にはなろうかと思いますけれども修繕費,それから事務費等々について,予算をお願いをさせていただいているものでございます。

 以上です。



◆(西本章委員) したがいまして,これはもういわゆる1月から3月までということなんですけども,来年になりましたら当然また年度が変わるわけなんで金額が変わってくるのは理解できます。そして,少し中身についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 この指定管理を受けている業者なんですけども,実は福岡の方で大きなイベント,今年度で7回目になる夏の子ども向けのイベントをずっと毎年やられているようです。それで,ことしも25日間ぐらいで4万人の集客,そういう形で多くの方がお見えになっているようです。ただ,気になりますのは,こういった形で,短期の催しとして毎年中身を入れかえてという形で運営をされているということなんですけども,この福山のえほんの国につきましては,そういった形で年度ごととか数カ月単位で中身が変わるものではないだろうと思いますし,そういった面において集客,私も見させていただいたんですけども,一遍行って楽しむことはできても,そこで果たして何度もリピーターとして子どもたち,とりわけ平日の子どもたちは小学生が来るわけじゃありませんので,平日といいましても就学前の子どもたちが来場する場合になると思いますけど,そういったことを考えると,果たしてよそでやっているような中身を変えて運営することと同じ中身でずっとやっていくことについてちょっと不安を感じるんですが,それについてはどう考えられますか。



◎商工課長(小森敏郎) 施設は,一度つくりこんでそれで終わりということではないというふうに思います。利用者の意見などを聞きながら,ニーズに合った施設の強化,そういったこともしていかなければならないというふうに考えますけれども,それと同時に,その施設内でいろんなスタッフが常日ごろから利用者の声を聞きながらさまざまな活動に取り組んでおります。そういう活動,中身の充実について,先ほども申し上げましたけれども,市を含めた運営委員会,あるいは市民サークル,NPO団体,そういったところを含めた運営委員会の中で,どういうふうな活動をサービスとして提供すれば末永く市民の方に親しまれる施設になるかということを,具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(西本章委員) 今,先ほどの説明の中でも,運営委員会には説明があったんですけども,運営委員会は実働をしているのかどうかということが1点,それからどういうことを今論議しているかということをお聞かせください。

 そしてまた,この前,本会議の一般質問でもさせていただいたんですけども,やはり私は,ここは多分教育施設の一環になるんだろうと思います。その管轄が商工課ということになるんですが,少しちょっと違和感を感じるんですけども,教育施設関係とすれば図書館,それから教育関係,そして子育て支援,それから健康推進課と,いろんな課とのかかわりがあると思いますが,そういう課との連携はどのようにされているのかお聞かせください。



◎商工課長(小森敏郎) 運営委員会についてのお尋ねでございます。

 運営委員会につきましては,指定管理が始まってから実働するということではなくて,既に11月1日から緩和,稼働いたしております。その11月以降,先ほども申し上げましたけれども,指定管理者と今後なります環境デザイン,それから市内のNPO法人,それから私ども商工課,こういったものが入りまして,月に1回の定期的な開催,これを現在運営委員会として実施をしているというふうな状況でございます。

 さらに,えほんの国の,それは教育施設ではないかというふうな御指摘ではありますけれども,公の施設であるえほんの国は,子どもと親の交流を促進する施設といたしまして,このたび民生費の方に指定管理料を予算をお願いをさせていただいているものですけれども,そもそものこのエフピコRiMの中で公的利活用を図るというのは,商業ゾーンとの相乗効果をもたらし,それから中心市街地のにぎわい創出と商業振興の観点から,一義的に商工課の方で施設管理をすることにいたしたものでございます。他の施設との連携ということについてのまたお尋ねではありますけれども,来年の1月から3月の間,ふくやま美術館の方で「100万回生きたねこ」という企画イベントが開催されます。これも,絵本をテーマにした企画イベントでありまして,絵本ということでえほんの国,それから図書館,3施設連携した,市民の方にまちに来ていただいて,そういった施設を回遊してもらうことによって中心市街地の魅力,にぎわいづくり,そういったものにつなげていけるような連携事業に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆(西本章委員) ですから,公的利活用として商工課が窓口になるというのは理解できますし,そのことについては当然のことだと思いますけども,再度のお尋ねになりますけども,そういった関係機関,図書館,教育委員会,子育て支援課,健康推進課,そういったところとの連携はどのようにされるのか。そういうものが必要でないかというふうに私は思うんですが,そういうことは必要でないでしょうか。



◎商工課長(小森敏郎) 先ほど,美術館,それからえほんの国,図書館の連携というふうに申し上げましたけれども,さまざまな施設の性格,そういったものがあろうかと思います。そういう中で,よりその施設が充実するように,関係機関ともこれから連携を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆(西本章委員) よりよいものに,子どもたちにとって魅力のあるものに。私も,1回見させてもらったんですけども,やはり子どもたちが絵本に触れ合うというよりは,保護者の方は保護者の方で集まって何かゆっくりしたスペースがあります,そこで話をしている,子どもたちは,とにかく中を走り回っているみたいな状態でした。それは,平日ですから小さい子どもが中心になりますから,もうそれも,そういった時間も当然あるだろうと思いますし,職員さんが出てきて,子どもたちと一緒に絵本を読む機会が今多分ふえてきているんだろうと思いますけども,そういった形であれだけの絵本があって,ただ単に遊び場でなくて子どもが本当に本を好きになっていくところ,読み聞かせをしたり,そして新しい絵本と出会ったりする場,そういう子どもたちにとって感動のある場にもしていただきたいと思います。そういう形で,庁内の連携をもう少しいろんな形でとっていただけたらいいなということと,それから内容につきましても,来年の4月からは,キッズコムも同じスペース,同じ6階へ行きまして,こちらの方は,当然無料で子どもたち,有料でないんですけども,今も,ローズコムの中へ行きますと子どもたちがたくさん来ておりまして,もう中で絵本を読むのはいっぱいになって,今はロビーも使っていろんな行事もやられているようです。今回から,4月からはもっと広くなってという形で,今より倍の施設の広さになるということなので,キッズコムもますます充実していくんだろうと思いますけども,そうしたときに,果たして今度は,えほんの国に対する需要,魅力ある施設で子どもたちが何回も行く,小学生から有料になりますからね。それで,大人の場合,同伴ということになりますので300円ということになります。有料の施設なので,それだけの魅力のある施設でいくためには,やはりいろんな連携を今まで以上にとっていただくことを要望して質問とします。終わります。



◎子育て支援課長(井上博文) 先ほど,母子生活支援施設についての答弁の中で,広域入所に係る市外措置について,自治体名についてをお答えいたしましたけどが,これについては,施設が特定されるおそれがありますので,そこの部分の発言を取り消させていただきたいと思います。済みません,よろしくお願いいたします。



○委員長(法木昭一) ただいま発言の訂正の申し出がありましたので,委員長において議事録を精査し,後刻適切に対処させていただきます。生田委員,よろしいですか。

 ほかに質疑はありませんか。宮地徹三委員。



◆(宮地徹三委員) 予算書の34ページでありますが,災害復旧費について,確認も含めて質問をさせていただきます。

 まず1点,補正予算額が6560万円ということでございます。繰越明許費との関係を含めて,その中身についてお示しください。



◎道路整備課長(小川政彦) 土木災害の内容と繰り越しの内容についての御質問であります。

 今回の土木災害については,道路7カ所,橋梁1カ所を計上させてもらっております。道路の被災につきましては,本庁管内2カ所,北部建設産業課管内5カ所の7カ所であります。橋梁の被災箇所につきましては,新市建設産業課の1カ所であります。今回,繰り越しの明許を設定させていただいていますものは,3月までの完了が困難な北部建設産業課の道路2カ所と新市建設産業課の橋梁の1カ所であります。

 以上であります。



◆(宮地徹三委員) 今回,繰越明許をされておるわけでありますが,予算書の中にもございますように,補正前の予算額が1630万円ということでございます。本市における地元の経済効果という観点で考えれば,早期執行,あるいはそのためには分離発注というようなことも考えられるんではないかというように思うわけでありますが,その辺について1点,お尋ねいたします。

 それから,2点目でありますけども,御承知のように,本市においてもゲリラ豪雨,あるいは台風などの異常気象によって自然災害と向き合わざるを得ないと,こういう状況は続いておるわけであります。この土木施設災害復旧費の予算額が,年度当初の予算を見ても,たしか1000万円であったというように思いますけれども,これらの災害復旧費については,基本的には国庫補助金が主要財源ということでいいのかどうなのか,その辺について改めてお聞かせください。



◎道路整備課長(小川政彦) 最初の御質問,分離発注……(宮地徹三委員「分離発注」と呼ぶ)分離発注。

 基本的に,土木災害につきましては,公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして災害の対策を行っております。基本的に,24時間雨量が80ミリ以上であるとか,時間雨量が20ミリメートル以上であるなどの異常な自然現象によって発生した災害であることが前提であり,また国庫補助の費用を充当するためには,道路の幅員が2メートル以上であるとか,1カ所の復旧費用が60万円以上などの基準があります。それらの基準に合いますように,1カ所ごと,国においての査定を受けまして費用額を決定していますので,基本的には,災害復旧については1件ずつ個別に発注をしているような状態であります。

 あと,2点目の質問で,復旧の費用についての御質問ですけど,先ほど言いましたように,国の補助金をいただくための基準,これを満たすものについては,国からの補助金として3分の2の事業費で行っております。基準に満たないものについては,起債,市の単独の災害復旧費として計上させてもらっております。

 以上です。



◆(宮地徹三委員) わかりました。

 農林整備の分野においては,先ほど道路整備課長の御答弁ありましたけれども,国庫補助を受けるための基準,この辺についてはどうなっておるのかお示しいただきたいと思います。



◎農林整備課長(小田朋志) 農林につきましては,農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律というものに従って,災害復旧に対応しております。災害の対象となる施設につきましては,農地,農業用施設。農業用施設につきましては,ため池,頭首工,用排水路,揚水機等のかんがい排水施設,農業用道路といったような施設でございます。

 以上でございます。



◆(宮地徹三委員) 今御答弁いただいた基準に基づいて国の査定があるんだと思いますけれども,これらについては,市の方から国の方へ申請をして,国の判断がおくれる,あるいはまた一定の期間の中で査定はされるんでありましょうけれども,ケースによっては遅延するというようなこともあるんではないかというように思うわけでありますが,その辺の現状についてお聞かせください。



◎道路整備課長(小川政彦) 災害につきまして,査定までの期間が何カ月も,長期の期間を要するというようなこともあるんじゃないかという御質問ですけど,基本的に災害発生から原則2カ月以内に国による査定を受けるというような状況になっております。今回の事案に関しましても,9月4日の大雨による災害が発生し,災害の査定を受けたのが10月31日であります。2カ月弱の間で,災害に係る対策費用について確定しております。

 以上です。



◆(宮地徹三委員) 2カ月以内ということでございますが,農林整備については同じような期間なんでしょうか。その辺の現状についてお聞かせください。



◎農林整備課長(小田朋志) 農林債につきましては,災害発生後60日以内に災害復旧事業補助計画概要書を作成して申請いたします。その後,農林水産省の災害査定を受けるということになっております。

 以上でございます。



◆(宮地徹三委員) いずれにしても,同じような期間ということでございます。

 市民の皆さんから時々指摘されることでございますが,災害復旧の着手を,地元としてそのスケジュールがなかなかわかりにくいというような,こういった受けとめをされておる場合もあるようであります。今,御答弁ございましたけども,道路整備課においても,農林整備課においても,2カ月以内ということでございますから,その辺につきましては,この当該現場における,またその地域における周知,その辺の説明を今後ともしっかりやっていただきたいと思うわけでございますが,重ねてお伺いいたしますけれども,こういった原則のもとで取り組まれておる災害復旧工事でございますが,特定の理由で遅延するということが直近の取り組みの中でもあるのかどうなのか,その辺について再度お聞かせください。



◎道路整備課長(小川政彦) 遅延することがあるのかという御質問ですけど,基本的に市民の安心・安全のために行っております。工程的に長期にわたる場合もあるかもしれませんが,基本的に災害があった場合には,速やかな復旧に努めるところであります。



◎農林整備課長(小田朋志) 農林債につきましては,査定がありまして,その事業費が決定されます。その後の復旧につきましては,災害発生年を含めて3カ年以内に復旧工事をさせる必要があります。そういったことで,特に遅延ではないんですけれども,その3年以内の完了ということが義務づけられておりますので,それに従って対応しております。

 以上でございます。



◆(宮地徹三委員) ありがとうございます。

 改めて確認をさせていただきましたけれども,安心・安全の確保という上から,今後も災害復旧工事については,当該地域の住民の皆さんに対する説明,明確なスケジュール等々を含めて説明等々,また可能な限り早期の対応をしていただくよう重ねてお願いをさせていただいて終わります。

 以上です。



○委員長(法木昭一) ほかに質疑はありませんか。高木武志委員。



◆(高木武志委員) 一つは,市民病院の事業会計補正予算についてお伺いをしたいと思います。

 給与費の明細で,補正前と後で職員数が21人の減少ということになっておりますけれども,その詳細についてお示しをいただきたいと思います。

 それから,水道と下水道の事業について,2次補正のことについてお伺いしたいんですが,この補正でも,職員の減少がございます。水道でも8人の職員の減,そして下水道でも5人の職員が減少しているということですけれども,上水道と下水道が組織統合をして今年度20人の削減ということになっておりますけれども,さらにこの13人の職員の減員をするということになって,その業務が効率的に本当に業務の改善を行うことができていったのかどうか,そこら辺を物すごく懸念するところなんです。とりわけ残業時間なんかも,残業手当,時間外手当というのがふえておりますけれども,こういった職員への労働強化,あるいは労働時間が多く働かないことには仕事が回らないと,あるいは住民サービスの低下,こういったことも考えられると思うんですが,その点についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎市民病院庶務課長(土屋明子) 市民病院の補正の職員数の21名の減の詳細ということでございますが,看護師が19名,それから事務職2名の減となっております。

 以上でございます。



◎企画総務課長(來山浩一郎) 水道会計と下水道会計の職員減の内訳でございます。水道会計につきましては8人減,これは業務の見直し,効率化等を図ったことによりまして8人の減をしております。それから,下水道会計の5人につきましても,同様に業務の見直し,効率化を図ったということによりまして減というふうにさせていただいております。

 それから,残業手当の増という御質問でございます。

 水道会計につきましては,今年度,大規模の漏水,これの対応が多かったということが大きな要因と思っております。それから,工業用水につきましても,9月にここで言う全面開放に伴う工業用水の取水の対応,それ以外にも通常業務で時間外が多かったということが要因ということでございます。

 それから,労働強化に対する御質問でございますが,これにつきましては,適正に業務が行われているという判断のもとで,管理職の方もそこの労働につきましては,十分勤務管理をしているという中で対応させていただいております。

 以上でございます。



◆(高木武志委員) 市民病院で看護師19名ということですけれども,この理由についてお示しをいただきたいと思います。

 それから,下水道の関係ですけれども,業務の見直しということですけれども,そのちょっと中身についてお示しをいただければと思います。



◎市民病院庶務課長(土屋明子) 先ほどお示しいたしました看護師19名の減の理由ということでございますが,退職者が予定を上回ったことを含めて,またあと採用試験の合格者の中にも,看護師の国家試験に合格とならないということで採用に至らなかった者がおります。また,当院への合格者の中でも,他院への就職,それから進学ということで,そういうことを選択されたことによって19名が採用できなかったということでございます。

 以上でございます。



◎企画総務課長(來山浩一郎) 水道会計の8人減の内訳ということの御質問でございます。

 主なものとしましては,例えば浄水場の業務,これを見直ししております。これで3人減。それから,竣工検査業務というものがございます。こちらの業務と,それからいろいろ配水管の工事において立会業務というのがあります。これらの減によりまして,8人減というふうにさせていただいております。

 それから,下水道につきましても同じように,例えば松永浄化センターについては常駐を廃止しております。これで2名減。それから,下水道の負担金の業務の見直しとか下水の施設計画業務,これを見直ししたことによりまして減ということで,合わせて5人の減というふうになっております。

 以上でございます。



◆(高木武志委員) 市民病院の看護師が19人減員ということですけれども,こうした減員によって業務というか,看護師を含めて入院だとか外来だとか,そういったことの業務に支障が出てくるというふうな気もするわけですけれども,とりわけその中で看護師さんの夜勤の平均回数であるとか,あるいは残業がふえるとか,そういったことも考えられると思うんですが,そういった残業の平均時間,あるいは夜勤の平均回数というのはどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。



◎市民病院庶務課長(土屋明子) まず,看護師が不足することによって支障が出てくるのではないかということでございますが,現時点では,病棟等を回す看護師の確保はできております。また,今年度につきましては,7月募集で9月1日採用ということ,それから9月募集で12月1日ということで,中途の採用等も行いまして,不足の部分について対応をしているところであります。

 それから,夜勤の回数,時間外の回数ですが,夜勤の回数については,平均的には8.7回ということで,時間外については,平均的には月に7.5時間ということです。それから,このような対応につきましては,時間外等が多い職場等については勤務体制の変更,そういうことについても対応し,解消に努める努力をしております。

 以上でございます。



◆(高木武志委員) 残業の把握についてはどのようになっているのか,ちょっとお示しをいただきたいと思います。



◎市民病院庶務課長(土屋明子) 残業の把握というのは,勤務上の把握につきましては,当然時間外は上司の命令によって行うものとなっておりますが,病院の場合はどうしても緊急対応ということで時間外ということが多うございますので,そういう場合は翌日の報告ということもあり得るかと思います。

 以上でございます。



◆(高木武志委員) 実際に,ちょっと現場の方でお聞きをしますと,この残業について上司に報告というふうなことですけれども,いわゆるタイムカードみたいなのをきちんと押してその残業を把握するということではないということから,その勤務時間よりも早く出勤をして記録を読んだり,あるいは患者さんの情報データを読むとか,また1日仕事を終えてても,記録作業に追われてすぐ帰宅をするというふうなことはできないということで,その残業時間は相当しているけれども実際には記録できないと,こういうふうに言われている方もございます。そういったいわゆるサービス残業,記録の中にあらわれないそういった残業ということについては,どのような把握,そういったものを把握できているのかできていないのか,その点についてお示しをいただければと思います。



◎市民病院庶務課長(土屋明子) 先ほどの高木委員の御質問の業務開始前,それから業務開始後ということの患者さんの情報の収集等についての時間外をどのようにということでございますが,勤務に入る前の準備として,患者の情報を収集してからということで,個人差というのがどうしても現場ではあるようでございますが,サービス残業とかそういうことについてはないものというふうに把握しております。

 以上でございます。



◆(高木武志委員) 上司に報告もできないというふうな部分もあるやにお聞きをしております。そういう意味で言えば,残業がきちんとどういうふうにできているのかということについては,民間でもタイムカードを押したり,そういったことで記録として把握をするというふうになっていると思います。市民病院たるものが,やはりそういった看護師の残業等について,勤務時間について,把握をせずに上司に対して報告とか,そういったことだけ済ませるのは問題があると思います。ぜひ,タイムカードなりそういったものできちんと把握できるようにしていただきたいと思いますが,その点についていかがでしょうか。



◎市民病院庶務課長(土屋明子) 現在,タイムカード等の導入はしていないんですが,時間外については,当然時間だけでなくてそのときの業務の内容を含めて上司へ報告し,それを次へつないでいかないと患者さんの看護というのはできないものと思いますので,そういうあたりは看護部を中心にきちんと職場への声かけ等で対応できておると考えております。

 以上でございます。



◆(高木武志委員) 実際に,そういうことが報告もできないというふうな中があるんですよね,現実として。だから,そういうことだから,ちゃんとそういうことは記録できるようにするというのが私は当然だと思うんですよ。福山市の市民病院がそういったものもせずに,タイムカードなりもつくらずに,ただ報告だけで残業時間を把握をするというのは,これはもう全く道理がないというふうに思うんですよ。だから,ちゃんとこれだけの時間働きましたよと記録をするにしても,そういったものは労働時間になるわけじゃないですか。それを,個人差があるから早く行ってやったらあるのかないのかわからんようなことになってしまうんじゃあ,それはちょっとおかしいと思うんですよ。市民病院だったら,民間よりも厳しくきちんと労働時間を把握するということが必要だと思います。タイムカードみたいなものをぜひちょっとつくっていただきたい。思います。どうでしょうか。



◎市民病院庶務課長(土屋明子) 先ほども申し上げましたように,当然報告しにくいという職場をつくってはいけないのは当たり前のことであって,看護部の方で風通しのよい職場づくりに取り組むとともに,きちんとそういう看護の情報が報告できる,そういう職場をつくっていかないといけないと考えております。

 以上です。



◆(高木武志委員) やはり,そういった報告だけで事を済ませては私はいかんと思うんですよ。これこれの時間,ちゃんと時間がタイムカードできちんとわかって終わりもわかるというふうにしていかないと,一体どれだけ自分が働いたかも把握もできないというふうなことでその報酬,給料が支払われるということは,私は非科学的だと思うんです。最もそのことを厳格に守らにゃいけん市民病院が,そういうこともせずにそのまま放置して報告だけで残業を払うというふうなことをしていたのでは,私はおかしいと思います。ぜひ改めていただきたいと思います。



○委員長(法木昭一) ほかに質疑はありませんか。河村晃子委員。



◆(河村晃子委員) 質問させていただきます。議第113号の一般会計の補正予算,8ページにあります児童福祉費について伺います。

 これには,長和保育所の改築事業費というものが掲載されています。金額が861万円となっていますが,その詳細についてお答えください。

 それから,私立保育所施設整備費補助,3カ所で2億8307万5000円となっていますけれども,4月から消費税が8%ということになりますけれども,その消費税分,増税分の手だてはどうなっていくのか,あわせてお答えください。



◎児童部庶務課長(小林仁志) 長和保育所の設計業務等の委託費のお尋ねでございます。

 長和保育所の設計業務等につきましては,今年度の当初予算の中で計上させていただいたところでございます。しかしながら,長和保育所自体の現在の位置,これと地形の形状,そういったものに課題がございます。といいますのは,非常に交通量が多いところで,カーブに隣接した位置に保育所が位置しているために施設の中に送迎場が設けられない,あるいは,その送迎場から保育所に向かうときに非常にスピードの出る主線道路を渡らなければいけないということで,地域の方からもかねてから改善が求められていたというところでございます。そういった現状を踏まえまして,私どもは広く付近の,余り離れますとニーズの問題もございますので,付近のところから公共用地等をいろいろな選定をしまして,移転の改築について検討を加えているところでございまして,それに所要の時間がかかります。そういったことから,今回この業務費を繰り越しさせていただこうという内容でございます。

 それから,このたびの施設整備の助成につきまして,消費税の増税分の取り扱いについてのお尋ねでございます。

 今回の一般的な建築工事につきましては,その工事の契約期間の末日が2014年平成26年4月1日以降となるもの,引き渡しがそれ以降となるものについては8%が適用されるというふうに認識をしておりますので,今回法人率においての発注においては8%が適用されるものというふうに考えております。ただ,私どもが助成事業と申しますのは,今回は加速化プランに乗ったものとはなっておりますが,基本的には国の資金によって県に基金が積み立てられました安心こども基金をその主たる財源としております。この補助の要綱でありますとか基準額につきましては,これは国の意向を踏まえて県によって整理をされて,それに基づいて試算をするという流れになっておりますので,今回についてはそれに基づいているということでございます。今後におきまして,国,県等がその基準単価,こういったものの変更を求めてきましたら,私どもはそれに注意を払いながら速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) 長和保育所は,地形上の問題から,今公共用地取得ということで時間もかかっていますよということでありますけれども,今後の移転先が決まると公立のまま改築を行うということでよろしいんでしょうか。

 それから,私立保育所の整備費,消費税のことですけれども,これは要望をさせていただきますが,国が消費税の増税ということを決めていて,補助金ということではありますけれども,消費税分は法人,保育所が負担していくということで相当な額になるであろうということなんですけれども,やはり法人の建設費を抑えざるを得ないと,増税分を払わないといけない,税金を払うということの負担が伴うことで保育環境の質が低下しないように,増税分についての国に対して対策を講じることは,これもぜひ求めていただきたいと思います。長和保育所の件,お答えください。



◎児童部庶務課長(小林仁志) この計画が定まりましたら,公立としてそのまま運用する計画でございます。そういったことで,今後も事業を展開してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◆(河村晃子委員) 公立保育所,拡充,ぜひ今後も行っていただきたいと思います。

 次に,保健衛生諸費,一般会計補正予算の27ページに保健衛生費国庫補助金等返還金1178万6000円となっています。この返還金の詳細についてお答えください。



◎健康推進課長(松岡久美子) 保健衛生費,国庫補助金等の返還金についての御質問でございます。

 これは,不妊治療費の助成の関係で,当初724件の申請を見込んでおりましたが,現実688件の申請ということで,その余り分の返還金ということになります。

 以上です。



◎保健予防課長(來山典子) 国庫負担金補助金の返還金についてのことでございます。

 ほかに,エイズ等促進事業でありますとか肝炎ウイルス事業でありますとか小児慢性特定疾患の日常生活用具の給付事業に関して,実際に使われた額が少ないということで返還が生じております。

 以上でございます。



◎成人健診課長(田辺靖昌) 保健衛生費の返還金についてでございます。

 平成24年度のがん検診の事業についてでございますが,がん検診にかかわって,受診者の年度末の見込みで補助金の交付を申請していたところですけれども,実際受診者の数がそれを下回ったため,返還を行うものです。

 以上です。



◆(河村晃子委員) がん検診についてお伺いします。

 このがん検診の目標数に対しての福山市においての受診率はどうだったのか,お示しください。お願いします。



◎成人健診課長(田辺靖昌) がん検診についての受診率のお尋ねでございます。

 2012年度平成24年度のがん検診についての受診率でございますが,胃がんについては10.8%,肺がんについては15.7%,大腸がんについては19.1%,子宮頸がん検診については22.8%,それから乳がん検診については18.5%となっております。目標についての受診率の方でございますが,計画に定めたものからいいますと,受診率は低い状況にあります。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) 目標に対して実施率が低かったということなんですけれども,その低い原因についてはどのように分析をされているんでしょうか。

 それから,70歳以上の方のがん検診の有料化が2013年度から始まっていますけれども,それによって受診の状況がどうなっているのか,あわせてお答えください。



◎成人健診課長(田辺靖昌) 受診率が低いことについてのお尋ねでございますが,いろんながん検診については,福山市において特定健診と一緒に受診していただくようにしております。しかしながら,特定健診についても低い状況があり,あわせて受診をしていただく方が少ないものと考えております。

 それから,70歳以上の方についての受診でございますけれども,現在,年度中途であり,数の方は申しわけありませんが把握をしていない状況ですけれども,今後,先ほど言われました70歳以上の状況については,注視してまいりたいと考えております。



◆(河村晃子委員) 70歳以上の方は来年の4月から医療費は1割から2割になるということで,本当に70を境にして医療費が倍になってくるということでは,病院にかかるのを自然と抑制せざるを得ない状況も出てきかねないということなんですね。70歳以上の方のがんの検診の受診の状況は,把握をぜひしていただいて公表をしていただきたいと思います。上がっていればいいんですけれども,下がっているその原因についても,ぜひ分析をしていただきたいと思います。

 それから,がん検診は,特定健診と一緒に行っているということですけれども,がん検診率を上げる手だては何かされているのでしょうか,お答えください。



◎成人健診課長(田辺靖昌) がん検診にかかわって受診率を向上させるための手だてということでありますけれども,先ほど申し上げましたように,特定健診と一緒にしておる状況です。そのため,あわせて啓発を行っておる状況がありますけれども,今年度でいいますと,広島県におきまして,がん検診の啓発の方を行った経過があります。その中で,福山市においても,そのがん検診の受診のはがきを送付した経過があります。啓発については,そうした状況です。

 以上です。



◆(河村晃子委員) 全国の調査の中でも,がん検診,日本はかなり低い方だと,世界的に見てもかなり低いということなんですけれども。大阪も,実はがん検診,相当低いということで分析調査がありました。その中では,やはり平均所得が低い人ほど検診の受診率が低くなる,そういう傾向もあったということなんですね。日本は,昭和56年から死因の第1位ががんということで,年間30万人の方ががんで亡くなっている。早期発見,早期治療ということが本当に鍵になっているというところなんですけれども,がん検診率を上げる手だてとしては,無料のクーポンを届けたらまた未受診の方に対しては再度受診を促すなど,そういうことをすることで受診率が2倍に上がったということもあります。そういう工夫などをぜひしていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。



◎成人健診課長(田辺靖昌) 受診率向上についての取り組みでございます。

 先ほど委員の方からも御意見がございましたように,特定健診についてと一緒に受診をお願いしておる状況があります。特定健診についてもそうですけれども,がん検診についても,今後丁寧な啓発を行って受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆(河村晃子委員) ぜひ,丁寧な対応をしていただきたいと思います。

 それから,あわせてがん検診の有料化は見直しをしていただいて,金額のことを心配せずにちゃんと受診ができる体制をつくっていただきたいと思います。

 以上,お願いです。よろしくお願いします。



○委員長(法木昭一) ほかに質疑はありませんか。村井明美委員。



◆(村井明美委員) 議第113号について幾つかお伺いします。

 まず,一般会計,繰越金23億6000万円計上されておりますが,これの財源について御説明ください。

 次に,財政調整基金が17億円積み立てられることとなっていますが,これによって財政調整基金の合計が幾らになるのかお示しいただきたいと思います。

 それから,ごみの固形燃料工場管理運営費が増額されております。ごみの排出量は減少傾向にあるというふうにこれまで説明を受けておりますけれども,この追加補正についての内容を御説明ください。



◎財政課長(三谷正道) 繰越金のお尋ねでございます。

 このたび,歳入において繰越金を23億7900万円余り予算計上をさせていただいておるところでございますが,この繰越金につきましては,平成24年度の実質収支33億8600万円余り,このうち,このたびの12月補正1次分の必要な一般財源を賄うがために,23億7900万円の繰越金を予算計上させていただいております。

 続きまして,財政調整基金17億円のこのたび補正をお願いしておるところでございますが,この12月補正で17億円の積み立てをすることで,現時点でございますが,平成25年度末で約142億円の財政調整基金となる予定でございます。

 以上でございます。



◎福山クリーンセンター所長(松浦晃) ごみ固形燃料工場管理運営費の業務用燃料費についてお尋ねでございます。

 工場のごみの乾燥工程などで使用しております液化天然ガスLNGの単価につきまして,当初予算では1立方メートル当たり79円台として3億6100万円を計上しておりましたが,本年度中の平均単価が98円台と大幅な高値となる見通しとなり,8980万円の経費が不足状態となります。この理由は,ガスの価格が東日本大震災後の利用増を背景に上昇し,また本年度にあって,特に原油価格の上昇と円安基調により高値圏で推移したからでございます。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) 先ほど,平成24年度の一般会計の歳入歳出決算の中身から繰越金の方に出しているということですけれども,そうすると計算上は歳計現金,平成24年度の黒字分についての財源はまだあるという計算になると思いますが,そこのところを具体的にお示しください。

 それから,ごみ固形燃料工場の管理運営費ですけれども,液化天然ガスを使用するというふうに変更したときには,これが安価につくということで変更したはずなんですが,こういうことになりますと,今後もさらに燃料について高騰するというふうなことが予測されるんではないかと思いますが,これについて方向性をどのように予測しているのかお示しください。



◎財政課長(三谷正道) 繰越金についての再度のお尋ねでございます。

 平成24年度一般会計実質収支33億8600万円余りでございます。このたび12月補正で繰越金23億6000万円を補正をさせていただきますので,補正後予算が23億7966万円となります。33億8600万円に対して23億7900万円余りの補正後予算でございますので,残りといたしましては約10億円でございます。



◎福山クリーンセンター所長(松浦晃) 今後とも,工場の運営管理につきまして,エネルギーの価格の動向につきまして経済的な不安要素もありますけども,使用するエネルギーの節減に努めて,安全・安心かつ安定的な操業をもって適正なごみの処理に努めてまいりたいと考えております。



◆(村井明美委員) 先に,ごみの問題についてですが,今後も燃料等が高騰する,あるいは変動するという要素はあるわけですから,いずれにしてもRDFとして処理するあり方,ここのところを考え直して徹底したリサイクル,リユース,リデュース,それから生ごみの剪定枝などや台所ごみなどに対するバイオマスということを徹底して行って,燃やすごみを最小化すると。そうすれば,RDF化しなくても普通の燃焼方式でもできますし,RDFにするにしてもそういった燃料の高騰による支出増大ということは避け得ると思いますので,今後のごみの処理方法については,早くから徹底した税金投入が縮減できる方向ということをお考え願いたいと思います。これは要望にいたしておきます。

 それで,先ほど財源問題についてお伺いをいたしました。歳計現金が10億円余りあると,それから財政調整基金が142億円に到達するという御説明でありました。続いて,それに加えて議第148号についてお伺いしますが,予備費7億7000万円余が計上され,9億3000万円余りに到達をいたします。それで,私がなぜこういう問題を言いますかといいますと,財源というのが財政的に厳しいということで施策としての中学校給食がなかなかできないと,中学校給食の実施できない財源としてはこれを言われるんですが,予備費に入れてしまうと,我々議員にとってはその計上額についてはいいですよとかいけませんよというふうに言えるわけですけれども,一旦これを計上されると,その後は単純に言えば執行機関にその使用が委ねられると。市長の意思によって,これまでの議決にかかわらない部分についての執行ができるというふうになるわけですね。

 それで,まずは私は予備費にこれを積み立てるのではなく学校給食,2校でも3校でもできる予算があるわけです。尾道は新聞報道によりますと弁当方式,デリバリー方式の併用をやろうかと検討しておると。それから,呉市も,もちろん検討中です。広島県の中の市としては,福山市だけが何も検討してないという状況になります。理由として財源問題が大きいというふうなことを今日まで説明されてきましたので,歳計現金にしても予備費に積み立てることに対しての減額をするにしても,実現可能なだけの財源はあります。こういう決断をされるのは,もう市長の胸三寸ということでございますが,財源上から見ればこういうことを決断されてはいかがかと思うのですが,市長の御所見はいかがでしょうか。もう既に1市だけになりました,何の方向性もないのは。



○委員長(法木昭一) 村井委員さん,学校給食の課題については本題ということではありませんので,予備費にかかわる項ということで一度は答弁を求めたいと思いますのでよろしくお願いします。予備費にかかわって。



◎財政課長(三谷正道) このたびの予備費の予算計上でございますが,人件費の減額補正という中で,予算の組み方ということで歳入歳出の調整というところで予備費を7億7000万円余り計上させていただいております。この予備費につきましても,今年度,今後の歳入歳出の収支見込みを見る中で,いかに財政運営を行っていくか,そういった視点で予備費の活用も考えております。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) 先ほども申しましたように,予備費に幾ら積み立てるかということについては,政策決定と大きく関係をいたします。ぜひ,生きたお金,本当に望まれる政策への財源とされるということを要望をいたしておきます。

 それから,1つ聞かせておいていただきたいのですが,えほんの国の使用料で中学生以上が300円,小学生が100円ということなんですけれども,この使用料の積算根拠,この使用料は収入として入った後にどういった方向で支出をされていく財源になるのか,これについて御説明ください。



◎商工課長(小森敏郎) 繰り返し御答弁は差し上げましたけれども,指定管理料の中にスタッフ人件費でございますとか,あるいはえほんの国の中でイベント,あるいはワークショップの実施費,それから修繕料等々を見込んでおるわけですけれども,その施設運営に伴う利用料でございますから,その利用料の使途については,そういった経費に充てていくということになろうかと存じます。

 以上でございます。



◆(村井明美委員) この問題については,他の委員さんからも質問等がされているわけですが,子どもが安心して過ごせる居場所ということで,とりわけ小学校の中学年以上とか中学生,そういう場が少ないんですが,ぜひ無料で安心して過ごせる場として今後発展的に使用料の解消をしていただくということを要望いたしておきます。



○委員長(法木昭一) ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(法木昭一) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして議第113号平成25年度福山市一般会計補正予算から議第115号平成25年度福山市商業施設特別会計補正予算まで及び議第148号平成25年度福山市一般会計補正予算から議第155号平成25年度福山市下水道事業会計補正予算までの11件の質疑を終了いたします。

 本日の委員会はこの程度にとどめさせていただきます。

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○委員長(法木昭一) 明12月17日の委員会は,討論,表決を行いたいと思いますが,開会時刻は何時にいたしましょうか。(「10時」と呼ぶ者あり)

 それでは,次の委員会は明12月17日午前10時から開きます。

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○委員長(法木昭一) 本日は,これをもちまして散会いたします。

         午前11時49分散会

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 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。



 予算特別委員会委員長