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広島県 福山市

平成25年第4回( 9月)定例会 09月20日−06号




平成25年第4回( 9月)定例会 − 09月20日−06号







平成25年第4回( 9月)定例会



          平成25年第4回福山市議会定例会会議録(第6号)

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2013年(平成25年)9月20日(金)

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 議 事 日 程 (第6号)

2013年(平成25年)9月20日

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第 1        会議録署名議員の指名

第 2        委員長報告について

    議第 76号 平成25年度福山市一般会計補正予算

    議第 77号 平成25年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

    議第 78号 平成25年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

    議第 79号 平成25年度福山市介護保険特別会計補正予算

    議第 80号 平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算

    議第 81号 平成25年度福山市病院事業会計補正予算

    議第 82号 平成25年度福山市水道事業会計補正予算

    議第 83号 平成25年度福山市工業用水道事業会計補正予算

    議第 84号 平成25年度福山市下水道事業会計補正予算

    議第 85号 福山市職員の給与の特例に関する条例の制定について

    議第 86号 福山市税条例及び福山市国民健康保険条例の一部改正について

    議第 87号 福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例等の一部改正について

    議第 88号 福山市給食センター条例の一部改正について

    議第 89号 福山市フィッシャリーナ条例の一部改正について

    議第 90号 福山市屋外広告物条例の一部改正について

    議第 91号 福山市路外駐車場条例の一部改正について

    議第 92号 福山市営住宅等条例の一部改正について

    議第 93号 福山市立近田保育所改築工事請負契約締結について

    議第 94号 公の施設(福山市芦田川グラウンド・ゴルフ場)の指定管理者の指定について

    議第 95号 市道路線の認定について

    議第 96号 福山市えほんの国条例の制定について

    議第 97号 訴えの提起について

    請願第 5号 福山市重症心身障害者福祉年金復活の要望について

第 3 議第 98号 福山市副市長の選任の同意について

第 4 議第 99号 福山市教育委員会の委員の任命の同意について

第 5 発第  4号 福山市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について

第 6 発第  5号 「地方税財源の充実確保」を求める意見書案について

第 7 発第  6号 新聞・書籍等への軽減税率適用を求める意見書案について

第 8        所管事務等の調査について

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 本日の会議に付した事件

諸般の報告

以下議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 欠 席 議 員

     33番  佐 藤 和 也

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  企画総務局長  杉 野 昌 平

  企画政策部長  中 島 智 治

  企画政策部参与 植 村 恭 則

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    佐 藤 元 彦

  総務部参与   坂 本 正 文

  総務課長    太 田 雅 士

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  競馬対策室長  杉 原 郁 充

  税務部長    岡 本   卓

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          高 村 明 雄

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長    亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    林   浩 二

  松永支所長   内 田 広 己

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長占 部 秀 喜

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    土 肥 一 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   浜 岡 文 雄

  教育長     吉 川 信 政

  教育次長    石 井 康 夫

  管理部長    道 廣 修 二

  学校教育部長  宇 根 一 成

  学校教育部参与 石 口 智 志

  文化スポーツ振興部長

          山 口 善 弘

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

  監査事務局参与 吉 岡 利 典

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長  岡 本 秀 夫

  経営管理部長  川 上 浩 治

  工務部長    ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  牧 平 健 児

  消防担当部長  岡 本 浩 男

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    浦 部 真 治

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

  書記      田 村 昌 樹

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        午後1時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員38人,欠席の届け出のあった議員は33番佐藤和也議員であります。

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△諸般の報告



○議長(小林茂裕) 日程に入るに先立ち,諸般の報告をいたします。

 監査委員から,2013年平成25年7月分の例月出納検査結果の報告がありましたので,写しをお手元に配付いたしております。

 以上の報告について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,諸般の報告を終了いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,4番連石武則議員及び37番川崎卓志議員を指名いたします。

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△日程第2 委員長報告について

 議第76号 平成25年度 福山市一般会計補正予算から請願第5号 福山市重症心身障害者福祉年金復活の要望についてまで



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 委員長報告について,議第76号平成25年度福山市一般会計補正予算から請願第5号福山市重症心身障害者福祉年金復活の要望についてまでの23件を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては,各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので,順次,委員長の報告を求めます。

 総務委員長 18番高橋輝幸議員。

 (18番高橋輝幸議員登壇)



◆総務委員長(高橋輝幸) 総務委員会の委員長報告をいたします。

 去る9月12日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は9月13日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第85号福山市職員の給与の特例に関する条例の制定については,地方公務員の給与減額を前提として地方交付税が削減されたことに伴う本市財政への影響等を勘案し,本年10月1日から来年3月31日までの特例期間において,本市職員の給与の減額の特例措置を実施するため,条例を制定するもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例制定は,地方公務員給与減額を前提とした地方交付税の削減により,職員給与を給与月額が4.86%,総額5億7000万円の減額とするものである。

 これは,国が地方公務員の給与7.8%,一時金を一律9.77%引き下げることを前提に地方交付税の削減を行ってきたことに伴い行うものである。国が東日本大震災の復興財源を捻出するために,昨年から2年間国家公務員給与を7.8%削減し,地方公務員にも7月から国に準じた措置を求めた。

 本来,地方公務員の給与は地方自治体にその裁量権があり,国が地方交付税を削減し,国の方針に地方を従わせようとするあり方に批判が相次いでいる。このような国による交付税を盾にした公務員給与削減を地方に強要するやり方は絶対に許されない。

 今,デフレ不況の中で,アベノミクスの効果があらわれたと言いながら,物価の上昇などで庶民の生活は一向によくならないという実感が広がっている。民間の購買力が上がらない中,公務員の給与を引き下げることは景気にマイナスの効果を与える。しかも,国家公務員の労働基本権が憲法の定めに反して制約されているため,その代償措置としてつくられた人事院勧告制度さえ無視したものである。

 本市が,こうした国の理不尽なやり方に対し容認できないとしてきたことは当然であり,職員給与を削減するべきではない。

 以上述べた理由から,本条例制定に反対。

 次に,賛成の立場から,水曜会は,この条例は,本年10月1日から来年3月31日までの間,職員の給料その他の給与を減ずる措置を講ずるため,福山市一般職員の給与に関する条例等の特例を定めるもので,地方交付税削減額の中で,このうち給与費に係る基準財政需要額の影響額5億7000万円余に見合う額を減額することとしたものである。

 地方分権が推進される中で,地方固有の財源である地方交付税を国が一方的に削減することは国の政策等を強要するものであり,このたびのあり方は,到底容認できるものではないが,施策の推進や市民生活に悪影響を及ぼすことがあってはならないとの思いから,本条例に賛成。

 同じく賛成の立場から,公明党は,本条例は,本年10月1日から来年3月31日までの間,職員の給料その他の給与を減ずる措置を講ずるため,福山市一般職員の給与に関する条例等の特例を定めたものである。

 この給与減額については,地方交付税削減に伴うもので,特別職と一般職の給与費について,全体で5億7102万6000円減額するものである。この内容は,国が地方固有の財源である地方交付税を一方的に削減することに対応するものであり,こうした国のあり方に対して,強い義憤を覚えるものである。

 本来,地方交付税は団体間の不均衡を調整し,全ての団体が一定の行政水準を維持できるように,財政を保障するための地方固有の財源でなければならない。

 給与についても,公平,中立な知見を踏まえ,市民や議会の意思に基づき自治体において自主的に決定されるのが本来の姿である。

 地方交付税を給与引き下げの要請手段とした国のあり方には断固反対であるが,市民生活に大きな影響を及ぼすおそれがある上から,やむなく本条例に賛成。

 同じく賛成の立場から,誠勇会は,本条例は,国からの地方交付税の減額に伴い,本年10月1日から来年3月31日まで職員の給料その他の給与を減ずるものである。

 本来,職員給与は地方自治体で決定されるべきものであり,今回のようなやり方は,地方分権にも逆行しており,到底理解しがたいものである。

 しかし,5億7000万円の交付税が減額されることにより,市民サービスを低下させないためにはやむを得ない処置であるため,本条例案に賛成。

 同じく賛成の立場から,市民連合は,本条例は,国が一方的に地方公務員賃金に係る地方交付税を削減することにより,本年10月から来年3月までの間,市職員の賃金などを減額するために制定するものである。

 今回,国がとった恣意的,強制的な地方公務員賃金の減額を内容とした地方交付税の削減措置は,地方固有の財源としてあるべき地方交付税制度の根幹を揺るがすばかりか,地方分権の流れにさえ逆行するもので,断じて容認できない。

 しかし,今回の条例制定は,地方交付税減額が市民生活に影響を与えないためのものであり,やむを得ず賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第86号福山市税条例及び福山市国民健康保険条例の一部改正については,地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日に公布されたことに伴い,所要の改正を行うもので,その内容は,福山市税条例について,個人住民税において,金融所得課税の一本化,住宅借入金等特別税額控除の延長等,公的年金からの特別徴収制度の見直し,地方公共団体への寄附金に係る税額控除の見直し,東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例の対象者を拡大するもの,固定資産税及び都市計画税において,地域決定型地方税制特例措置による特例割合の規定を追加するもの,及び附則に規定する延滞金の割合等を改めるもの。また,福山市国民健康保険条例について,東日本大震災による被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例について,引用条項の整備を行うもの,及び上場株式等の配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例等について,規定の整備を行うもので,討論において,反対の立場から,日本共産党は,本条例改正の中で,金融所得課税の一本化は,公社債の譲渡益について,上場株式等の配当及び譲渡益と同じ税率及び課税方式とするものであるが,特定公社債の利子及び譲渡損益と上場株式等の配当及び譲渡損益との損益通算を可能にする中身である。この改正は,富裕層など一部の利益となるものであり反対である。

 他の改正内容には賛成できるものであるが,以上述べた政治的比重から,反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第87号福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例等の一部改正については,地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い,福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例及び福山市後期高齢者医療に関する条例に基づき徴収する延滞金の割合の取り扱いについて,附則に規定する延滞金の割合等を改めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,総務委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,民生福祉委員長 15番大田祐介議員。

 (15番大田祐介議員登壇)



◆民生福祉委員長(大田祐介) 民生福祉委員会の委員長報告をいたします。

 去る9月3日及び9月12日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は9月13日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第93号福山市立近田保育所改築工事請負契約締結については,福山市立近田保育所を改築するに当たり,その工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本議案は,福山市立近田保育所の老朽化に伴い,園舎の改築工事を行うもので,改築終了後は駅家北保育所と統合して保育を実施するとのことである。

 近田保育所は公設公営で,地域の保育基盤を支える大切な役割を果たしており,次の要望を付して賛成。

 1.近田保育所の周辺地域は住宅密集地であり,騒音や振動など,周辺の安全対策に十分留意すること。

 1.子どもたちの命を守るため,昭和56年の建築基準法以前の園舎の耐震診断,耐震補強工事,必要に応じて改築工事を早急に行うこと。

 1.公立保育所は,その地域の保育の基準となる。公立保育所は,これ以上統廃合や民間移管せず,拡充していくこと。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第97号訴えの提起については,介護保険サービス及び障害福祉サービスの提供を行ってきた事業者が,実体のないサービスに基づいて介護報酬及び障害福祉サービス費を本市に不正に請求し,これを受けた本市が当該事業者に当該請求に係る費用を交付したことにより損害をこうむったため,地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき,議会の議決を求められたもので,討論において,賛成の立場から,公明党は,本議案は介護保険サービス,障害福祉サービスの提供を行ってきた事業者が実体のないサービスに基づいてサービス費を不正に請求し,これを受けた本市がその費用を交付したことにより損害をこうむったため,訴えを提起する内容である。

 当該事業者の悪質な不正請求は許しがたいものであり,訴えを起こすことは当然のことである。また,これらの不正請求は介護保険制度,障害福祉制度の根幹にかかわる問題であり,看過できるものではない。今後,担当課による事業所への適正な指導,また,請求に対するチェック機能の強化を求め賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,請願第5号福山市重症心身障害者福祉年金復活の要望については,福山市引野町北四丁目6−14−201 NPO法人広島県腎友会東部ブロック代表 谷 秀雄氏ほか1610人の提出に係るもので,その趣旨は,福山市重症心身障害者福祉年金の廃止が決定されている。

 国の社会保障が十分でなかったため,それ以降国,県などの社会保障制度の充実,医療費助成制度が充実してきている。また,障害者の高齢化が進み,将来に不安を感じている。そして,広く障害のある人や高齢者にとって幅広い支援をお願いするものである。

 透析患者には人工透析治療は切っても切り離せないものであり,命をつなぐものである。そのためには,透析施設へ通院する必要があるが,所得制限でタクシー券もなく,通院補助もない。これまで福山市重症心身障害者福祉年金を通院費に充てていた人も多くいたが,今回は廃止になり多くの人が通院に関して支障を来すことが懸念される。

 福山市重症心身障害者福祉年金について再度,慎重な視点から審議をお願いする。

 請願項目として,福山市重症心身障害者福祉年金を復活すること,所得制限によるタクシー券の見直しをすることを求められたもので,討論において,反対の立場から,水曜会は,福山市重症心身障害者福祉年金制度は,制度開始後45年が経過し,従来のような個別の給付から障害のある方を社会全体で支える仕組みづくりとして,総合的な支援を目指し,本年3月議会にて廃止が決定し,本年度新たな支援のための仕組みづくりが始まったところであり,新たな施策の結果も見ないうちの方針変換には問題がある。

 今回請願を出された方々は,腎臓病の透析治療を受けている患者さんからのものであり,透析治療を受けている患者さんにとって人工透析は2日に1回,半日近くを要し体力の消耗も大きく,透析治療を行っても通常の生活を送るのには大きな困難がある。現状では,一旦透析を行うようになると移植治療を行うしか回復する手段がないのが実情である。

 透析治療は,患者さんの社会生活面での負担も大きいのに加え,治療期間も長期にわたり,その医療費も年間1人当たり約500万円に上り,今後も増大が予想される保険医療会計への負担も大きくなっている。

 今後とるべき施策としては,透析に至る前の予防啓発が最も重要であり,今後力を注ぐべき方向である。あわせて移植医療についても腎臓は他の臓器と異なり,移植に向いた臓器であることを市民に向けて理解していただく努力が必要と思われる。

 本市独自の制度である福祉タクシー券についても,他の障害者への給付に比べ,透析患者さんは通院回数が多いことに配慮し,倍額の支給をしているものであり,今後も継続することであり理解できる。

 よって,次の要望を付して本請願に反対。

 1.透析に至るまでの早期に,具体的な内容を伴う指導,啓発をさまざまな方法で積極的に行うこと。

 1.多くの患者さんの恒久的治療のため,腎臓移植についての正しい啓発活動をさまざまな機会を利用して行うこと。

 同じく,反対の立場から,誠勇会は,福山市重症心身障害者福祉年金は,国の障害者年金が施行されたことに対する補完制度としてスタートした。それ以降,国,県,市の障害者施策は大きく前進し,社会保障制度,医療費助成制度が充実してきている。

 高齢化は財政悪化を加速させ,税収が減る一方で年金や医療,介護費の支出はふえ続ける。将来世代に負担を回すことは許されず,限られた財源の中で持続可能なまちづくりのためには,痛みを幅広く世代で負担することも必要である。

 また,市として多様な市民ニーズに対応するために,新たに障害者,認知症やひとり暮らしの高齢者等に対する相談支援体制を強化している。

 以上の考えから,本請願に反対。

 次に,賛成の立場から,日本共産党は,本請願は,1,福山市重症心身障害者福祉年金を復活すること,2,福祉タクシー券の助成制度の所得制限の見直しの2点を要望している。

 同請願は9月13日時点で1765人の署名が寄せられており,この署名に込められた思いを受けとめるべきである。

 今回提出された署名は,主に市内の透析患者を中心に集められた。現在,日本全国の透析患者は30万人に上り,透析患者は年々増加傾向である。

 現在,物価上昇や年金の引き下げなどにより障害者や高齢者の生活実態は厳しさを増している。そのような中,透析患者にとって通院費の負担の割合は大きくなり,福祉タクシー券の助成制度ではとても足りない。

 また,市民税課税世帯にとっては基本的に3万円の福祉タクシー券助成制度の対象とならず,食費等を抑えてまでも通院費に充てている患者も多く,通院支援は喫緊の課題である。福祉タクシー券の助成制度の見直しや拡充は必要である。

 そして,透析患者のみならず,将来に不安を抱えている市内の多くの障害のある人の所得を少しでも保障する福山市重症心身障害者福祉年金の制度の復活の願いは当然である。

 以上の理由により,本請願採択に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,賛成少数をもちまして,不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,民生福祉委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 ただいまの委員長報告のうち,請願第5号福山市重症心身障害者福祉年金復活の要望についてを除く2件について,これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のうち,請願第5号福山市重症心身障害者福祉年金復活の要望についてを除く2件について一括して採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立全員であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,請願第5号福山市重症心身障害者福祉年金復活の要望について,これより討論に入ります。討論はありませんか。26番高木武志議員。



◆26番(高木武志) 請願第5号福山市重症心身障害者福祉年金の存続を求める要望について,日本共産党の討論を行います。

 本請願提出時の8月27日には1611筆の署名が提出されましたが,その後3次にわたり追加署名が提出され,9月20日現在で合計1971筆となっております。

 健康の不安を抱え,安心して通院したいと切望する透析患者の思いを真摯に受けとめ,今後の福祉の施策に生かしていただくことを強く要望し,改めて本請願に賛成を表明して討論といたします。



○議長(小林茂裕) 他に討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 請願第5号に対する委員長の報告は不採択であります。

 請願第5号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立少数であります。したがって,請願第5号は不採択と決定いたしました。

 次に,文教経済委員長 23番塚本裕三議員。

 (23番塚本裕三議員登壇)



◆文教経済委員長(塚本裕三) 文教経済委員会の委員長報告をいたします。

 去る9月12日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は9月13日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第88号福山市給食センター条例の一部改正については,福山市新市給食センターの移転改築に伴い,条例中の福山市新市給食センターの位置を改めるもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,本条例は新市給食センターの移転改築に伴い,住所の変更をするための所要の改定を行うものである。

 当施設が地域の食育推進の拠点となり,ここでつくられる給食が小中学生の食の教材として,十二分に役割を発揮することが期待される。

 今後,地産地消をより積極的に促進し,地域や市民に開かれた食育の活動や企画を展開できるよう求めるものである。さらに,全市で中学校完全給食の実施へ向け,あらゆる努力を行うことを要望して賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第94号公の施設(福山市芦田川グラウンド・ゴルフ場)の指定管理者の指定については,地方自治法及び福山市グラウンド・ゴルフ場及び福山市芦田川グラウンド・ゴルフ場条例の規定に基づき,福山市芦田川グラウンド・ゴルフ場の管理を指定管理者に行わせるため,指定管理者を指定することについて,議会の議決を求められたもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,公共施設は基本的には直営が原則であり,仮に委託する場合でも,施設の機能を低下させないために,市がきちんとしたルールを定め,公共性のある団体が責任を持つべきであり,我が党は指定管理者制度そのものについては反対の立場である。

 しかし,今回上程の議案については,公益財団法人福山市体育振興事業団という公的団体が管理を行うということであるので,了として賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第96号福山市えほんの国条例の制定については,絵本及び絵本に関する資料や子ども向けイベント等を通じて,子どもと親の交流を促進するための施設として,えほんの国を設置することに伴い,目的及び設置,位置,事業,開館時間及び休館日並びに入館料等必要な事項を定めるもので,討論において,賛成の立場から,水曜会は,本条例は絵本及び絵本に関する資料や子ども向けイベント等を通じて,子どもと親の交流を促進するための施設として設置するためのものである。昨今,活字離れが喧伝される中,子どもたちの情操教育にとって非常に重要な施設として機能するものであり,まさに時節を得たものである。本条例によって設置されたえほんの国が,リム・ふくやまのにぎわいにも貢献することを期待し賛成。

 同じく,賛成の立場から,市民連合は,本条例は絵本を通じて子どもと親の交流を促進し,幼児期の情操教育を向上するため,えほんの国を設置するものである。施設の性格上,行政組織の位置づけの明確化や入館料に検討を加えることなどを求めて本条例に賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,文教経済委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立全員であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,建設水道委員長 20番高田健司議員。

 (20番高田健司議員登壇)



◆建設水道委員長(高田健司) 建設水道委員会の委員長報告をいたします。

 去る9月12日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について,本委員会は9月13日会議を開き,関係理事者の説明を求め,慎重に審査いたしました結果,次のとおり結論を得た次第であります。

 すなわち,議第89号福山市フィッシャリーナ条例の一部改正については,内海フィッシャリーナにおける,大型艇対応の海上艇置施設の新設に伴い,当該施設の規格や整備水準に見合った適正な使用料を定める必要があるため所要の改正を行うもので,その内容は,海上艇置施設について,既設施設は海上艇置施設バース長11メートル区画に,新設施設は,海上艇置施設バース長17メートル区画及び39メートル区画に細分化し,使用料の額を新たに定めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第90号福山市屋外広告物条例の一部改正については,屋外広告業者が,業務主任者を選任するに当たっては,市長が開催する講習会の課程を修了した者であることを資格要件の一つとして定めているが,全国的な講習時間の状況に鑑み,受講者の負担を軽減するため,講習時間の短縮による講習会の見直しを図ることに伴い,講習を受けようとする者が納付すべき手数料現行5230円を4000円に改めるもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第91号福山市路外駐車場条例の一部改正については,市が設置する有料の路外駐車場について,駐車場の利用台数及び使用料収入の減少に鑑み,発行する回数駐車券の枚数に応じて割引率を拡大することにより,駐車場の利用促進及び利用者の利便性向上に寄与するため,枚数つづりとしている現行の回数駐車券の発行単位を見直し,回数駐車券の種類ごとに,10枚,100枚,500枚単位とし,発行に係る料金を発行枚数単位に応じて減額するなど所要の改正を行うもので,討論において,賛成の立場から,公明党は,本条例改正は,市営駐車場について,利用台数及び使用料収入が減少傾向にある中で,回数駐車券の枚数に応じて割引率を拡大するものである。駐車場の利用促進及び利用者の利便性向上に資することは,中心市街地の回遊性を高めることにもつながるものである。

 さらなる中心市街地活性化に向けた施策の展開がなされること,また各駐車場の利用券が共通券に改善されることもあわせ求めて賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第92号福山市営住宅等条例の一部改正については,市営住宅の入居者資格について,福島復興再生特別措置法において居住制限者が規定されたことに伴い,居住制限者に係る入居資格として住宅困窮要件を規定するとともに,近年における暴力団排除の機運の高まりに鑑み,被災市街地復興特別措置法に規定する被災者等及び福島復興再生特別措置法に規定する居住制限者について,入居資格として暴力団員でないことを規定するもの,また,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い本条例中に引用している配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の題名を配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に改めるもの,及び老朽化が著しい金丸市営住宅の建物除却に伴う用途廃止をするため,所要の改正を行うもので,討論において,賛成の立場から,日本共産党は,今回の改正理由は,福島復興再生特別措置法の制定により,市営住宅の入居資格に,2011年3月11日に避難指示区域に属する住宅に居住していた者を加え,その入居資格者に暴力団員でないことを規定するもの,及び法律の題名の変更に関するものであり,賛成できる。

 また,既に入居不可能な金丸市営住宅の項を削ることも,やむを得ないものとして賛成。

 しかし,質疑の中でも明らかなように,住宅に困窮する市民の要望に応えられる供給戸数となっていないことは問題である。

 今後,高齢者,障害者,若年世帯を初め,必要な供給戸数を確保して,市民に安価で快適な住環境を保障するよう努力することを要望して賛成。

 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第95号市道路線の認定については,開発行為に伴う道路引き継ぎによる5路線の認定について道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,建設水道委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立全員であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に,予算特別委員長 30番法木昭一議員。

 (30番法木昭一議員登壇)



◆予算特別委員長(法木昭一) 予算特別委員会の委員長報告をいたします。

 去る9月12日の会議において予算特別委員会が設置され,その審査を付託されました議第76号平成25年度福山市一般会計補正予算を初めとする9件の補正予算について,本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 予算特別委員会は,同日招集され,正副委員長の互選を行い,私,法木昭一が委員長に,和田芳明委員が副委員長に選任されました。委員会は,17日質疑応答を重ね,18日討論,採決に付したところ,次のとおり結論を得た次第であります。

 まず,議第76号平成25年度福山市一般会計補正予算について,日本共産党は,本補正は,歳入歳出それぞれ3億3475万6000円を増額するもので,その内訳は,小規模福祉施設7カ所のスプリンクラー設置,交通安全施設整備,災害復旧事業,緊急雇用創出事業,有害鳥獣対策事業を初め,市民要望に応える多くの施策が行われることは評価できるものである。

 しかし,職員研修厚生費に2760万円を計上していることは問題である。質疑の中で,計41回の研修会を依頼し,講師料として支払うことが明らかになった。ファンクショナル・アプローチは,事業改善や価値向上,人材育成やコスト削減等の企業経営の改善等で用いられた方法とのことである。研修テーマの選定についての過程や理由も明確ではなく,随意契約で1人の講師に多額の金額を支出することを認めることはできない。

 そもそも,企業手法の導入,強化は,住民の福祉の増進を本旨とする地方自治体には,なじまないものと思料する。また,自治体の人員や予算の削減等による新たな弊害が起こることも懸念される。

 また,職員給与費3億7650万8000円の減額が含まれている。これは,自民・公明・民主党による議員立法で国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を制定し,国の地方交付税の減額を先行させ,職員給与費の削減を強いるものである。

 国は,大手ゼネコン奉仕の大型公共事業の推進,法人税率引き下げで大金持ち優遇,アメリカ言いなりの軍事費増強を進める一方で,福祉予算や地方交付税を削減し,国民犠牲を一層進めようとしている。

 本来,地方自治体が主体的に決めるべき職員給与の削減を強制するやり方は,憲法に定められた地方自治の根幹を崩すものであり,断じて認めることはできない。安倍自民党政治の国民と地方自治体に犠牲を強いるあり方と,地方公務員の人権じゅうりんに抗議するとともに,苦渋を示しながらも,国の方針に追従した給与削減における政治的比重から反対。

 水曜会は,本補正予算は,歳入歳出にそれぞれ3億3475万6000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ1625億5275万6000円とするものである。

 その内容は,安心・安全の実現に向けて小規模福祉施設設備整備費補助としてスプリンクラー設置等で1666万1000円,高齢者福祉の充実として地域包括ケア推進事業費750万円,市単独事業では交通安全施設整備として福山駅南手城幹線整備費に1600万円,災害復旧事業では6月,7月の大雨による土木施設,農林水産施設の被災に対し3630万円,また,今回地方交付税減額分に対応して特別職並びに一般職の給与を減額し,本年10月1日から来年3月31日までの6カ月間分3億7650万円余を減額している。

 国が地方固有の財源である地方交付税を一方的に削減することに我々も強い怒りを感じているが,市民生活に影響を及ぼすことがあってはならないということについても是認するものである。

 よって,本補正予算に賛成。

 公明党は,本補正予算は,歳入歳出予算にそれぞれ3億3475万6000円を追加し,歳入歳出予算総額を1625億5275万6000円とするものである。

 その内容は,小規模福祉施設設備整備費補助,地域包括ケア推進事業費,地域集会施設建設費補助など,公共事業等の追加に伴うものとして災害復旧事業など,さらに緊急雇用創出事業,その他として下水道事業会計負担金などである。

 いずれも市民福祉の向上と安心・安全のまちづくりに資する内容であり,本市の当面する課題対応として早期の事業執行を求め,次の要望意見を付して賛成。

 1.市制施行100周年は市民待望の行事である。その企画内容が明らかになれば一層機運が高まり,記念のイベントになることが期待されるため,事業推進に当たっては英知を結集して取り組むこと。

 1.今後,超高齢社会を迎えるに当たって,高齢者が地域で自立した生活を送るために地域包括ケアシステムの構築,推進が求められる。地域包括ケア推進事業はその中核をなすものであり,効果的な事業推進に努めること。

 1.有害鳥獣対策については,被害者,関係者に対して国,県,市の補助制度が有効に活用されるよう適切な支援に努めること。また,高齢被害者に対する支援についても今後検討すること。

 1.子ども広場の設置は,安全に遊べる交流の場として地域に根差し,また地域の活性化につながる事業でもある。設置助成要綱にのっとり,今後とも設置推進に努めること。

 1.旧競馬場厩舎等の解体撤去工事については,地域住民に対して工事の概要や日程を丁寧に説明し理解を求め,騒音や粉じんに留意し,円滑な工事に努めること。

 誠勇会は,本補正予算は,国による地方公務員の給与減額を目的とした地方交付税の減額,臨時財政対策債の減額,国庫負担金等の返還金などの調整と,小規模福祉施設スプリンクラー設備費補助,地域集会施設建設費補助,公共事業の追加に伴うものとして旧競馬場厩舎等解体,道路や水路の維持補修,大雨被災による補助災害復旧事業費や緊急雇用対策費,また新たなものとして施策等再構築推進のための職員研修費などである。

 いずれも市民生活に直結する喫緊の課題への対応及び将来を見据えての施策を実施するものであり,着実な執行を求めて本補正予算に賛成。

 市民連合は,本補正予算は,予算総額に歳入歳出それぞれ3億3475万6000円を追加し,歳入歳出それぞれ1625億5275万6000円とするもので,その内訳は,安心・安全の実現として認知症高齢者グループホームなどに対するスプリンクラーなど設備整備の補助を初め,医療と介護が連携する地域包括ケアシステムの構築に向け,地域ケア会議などのモデル事業の実施,また老朽化した市営住宅の外壁改修,6月,7月の大雨で被災した道路や農道の災害復旧などであり,いずれも市民生活にとって必要な予算である。

 しかし,本補正予算には,一般会計ほか特別・企業会計,福山地区消防組合まで含め,全体で5億7102万6000円の国の地方交付税削減に伴う給与減額がある。これは地方固有の財源である地方交付税を国が一方的に削減し,実質的に地方公務員賃金の減額を強制したもので,2013年10月1日から2014年3月までの間,市職員などの賃金を減額するものである。

 今回,国がとった恣意的,強制的な地方公務員賃金の減額を内容とした地方交付税の削減措置は,地方交付税制度の根幹を揺るがすばかりか,地方分権の流れに逆行するもので,断じて容認できない。

 引き続き,国に対して地方財源の確立と地方交付税制度の厳守,地方分権の推進などを強く求めるよう要望して本補正予算に賛成。

 新政クラブは,本補正予算は,公共事業等の追加に伴うものとして旧市営競馬場の厩舎など一部の施設を安全管理面などから先行して解体するほか,6月,7月の大雨で被災した道路や農道の災害復旧などに取り組むこととしている。また,制度上補正を必要とするものとして国庫負担金等返還金や有害鳥獣対策事業費など計上している。

 さらに,国が地方公務員の給与減額を前提に地方交付税を一方的に削減した職員給与減額の措置については,決して容認できるものではないが,市民生活への影響を鑑みた判断である。

 その結果,歳入歳出にそれぞれ3億3475万6000円を追加し,歳入歳出の総額を1625億5275万6000円とするものであり,市民生活の向上と安心・安全の確保に向け,早期執行を求め賛成。

 との意見がそれぞれ述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第79号平成25年度福山市介護保険特別会計補正予算について,日本共産党は,本補正予算は,介護給付費国庫負担金等返還金が4669万3000円,職員給与の削減額が791万5000円である。

 本市職員における介護保険特別会計の給与削減の影響人数は77名であり,住民福祉増進に向け取り組んでいる職員の給与の削減は,断じて許されるものではない。

 議第76号議案の職員給与の削減と同趣旨であり,政治的比重から反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第81号平成25年度福山市病院事業会計補正予算について,日本共産党は,本補正予算は,地方公務員の給与の削減と災害派遣用緊急自動車の購入に係るものを主な内容とするものである。

 緊急自動車の購入については賛成できるものであるが,職員給与の削減については,断じて容認できない。

 福山市民病院は,市民の命と健康を守るとりでとして重要な役割を果たしているが,今回の予算措置により803名の職員の給与を一律に削減するものである。その影響額は,1人平均,1カ月当たり1万4311円にも上るが,約2万円から5万円も削減されるケースもある。

 そもそも,今回の給与削減の方針は,人事院勧告に基づいたものではなく,国が一方的に押しつけてきたものである。地方固有の財源である交付税を国の勝手な基準で削減し,地方自治体の給与の決定に政府が介入するのは,日本国憲法,地方自治法,地方公務員法に抵触する可能性のある前代未聞のやり方である。

 国に対して,全市一丸となって,抗議するだけではなく,法的措置の検討も行うべきである。

 以上を述べて,反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第84号平成25年度福山市下水道事業会計補正予算について,日本共産党は,本補正予算は,水呑ポンプ場のポンプの修繕等に係るものと職員給与の削減が主な内容である。

 ポンプの修繕については,災害対策の観点から積極的に推進することが求められており,賛成できるものであるが,職員給与の削減については断じて認められない。

 予算書では,今回の措置により職員1人当たり1カ月平均の削減額は1万5826円となる。このような多額の削減をライフラインの守り手である下水道部局の職員に押しつけることは,士気が低下するばかりではなく,市内経済へも重大な悪影響を与える。

 そもそも今回の地方公務員の給与の削減は,根拠そのものが地方自治の趣旨に反する。地方公務員の給与は,地方自治体が自主的に決定するものであり,地方の自主性に委ねられている。それにもかかわらず,地方交付税の削減を盾にして人件費の削減を強行するよう迫る今回の措置は,実質的に地方公務員法に抵触し,地方自治への政府の介入そのものである。

 この公務員給与削減の法律は,民主党,自民党,公明党が,職員立法として成立させたものであるが,法案に賛成した政党の責任は厳しく問われなければならない。

 他市の職員は,国を相手取り裁判を提訴している事例も見られるが,本市でも国の言語道断のあり方に対し,市長会を通じた抗議にとどまらず,より鮮明な抗議の意思が伝わるよう対処するべきである。

 以上の理由により,本会計補正予算に反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議第77号平成25年度福山市都市開発事業特別会計補正予算,議第78号平成25年度福山市国民健康保険特別会計補正予算,議第80号平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算,議第82号平成25年度福山市水道事業会計補正予算及び議第83号平成25年度福山市工業用水道事業会計補正予算の5件について,一括討論,採決に付したところ,日本共産党は,各補正予算は,地方公務員給与減額を前提とした地方交付税の削減により,職員給与を減額するものである。

 2013年10月1日から2014年3月31日までの総額で,議第77号議案では122万6000円,議第78号議案では836万1000円,議第80号議案では129万3000円,議第82号議案では2193万5000円,議第83号議案では504万8000円の削減をするものである。

 議第76号議案の職員給与削減と同趣旨で反対。

 との意見が述べられ,採決の結果,委員多数をもちまして,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして,予算特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第3 議第98号 福山市副市長の選任の同意について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第3 議第98号福山市副市長の選任の同意についてを議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) ただいま御上程になりました福山市副市長の選任の同意について御説明を申し上げます。

 本案は,開原算彦さんが本日をもって退職することに伴い,その後任に廣田 要さんを選任いたしたく,御同意をお願いするものであります。

 廣田 要さんは,市内久松台二丁目に居住し,1979年昭和54年福山市役所に入り,今日まで30有余年の長きにわたって地方自治行政に携わり,その間総務部長,保健部長などを歴任し,2012年平成24年4月からは保健福祉局長として今日に至っております。

 行財政に明るく,本市の副市長として適任であると考えるものであります。

 何とぞ御同意をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第98号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議第98号議案については,委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 この際,理事者から発言の申し出がありますので,これを許可いたします。

 (開原算彦副市長議場前方へ進み出る)



◎副市長(開原算彦) 貴重な時間をちょうだいいたしましてありがとうございます。

 このたび副市長を辞任させていただくことになりました。これまで議員の皆様から温かい御支援,御鞭撻,そして御理解をいただく中で,曲がりなりにも何とか9年間の助役,副市長の任務を務めることができました。まことにありがとうございます。

 福山市のさらなる発展と議員の皆様方のますますの御健勝,そして御活躍を心から御祈念を申し上げまして,お礼の挨拶とさせていただきます。

 大変長い間,まことにありがとうございました。(拍手)

 (廣田 要保健福祉局長議場前方へ進み出る)



◎保健福祉局長(廣田要) 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。

 先ほどは副市長の選任に御同意をいただきまして,まことにありがとうございました。

 市政を取り巻く状況は,今後高齢化が進むなど,さまざまな困難な状況にあると思っておりますが,市長の意を介し,職員一丸となって福山市の発展と市民生活の向上に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 もとより微力な私でございます。議員の皆様方の御指導と御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。

 ありがとうございました。(拍手)

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△日程第4 議第99号 福山市教育委員会の委員の任命の同意について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第4 議第99号福山市教育委員会の委員の任命の同意についてを議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 先ほどは副市長の選任につきまして御同意をいただき,まことにありがとうございます。

 ただいま御上程になりました福山市教育委員会の委員の任命の同意について御説明を申し上げます。

 本案は,教育委員会の委員としてお務めいただいております三島康由さんの任期がこのたび満了いたしますので,再び任命いたしたいと考えるものであります。

 三島康由さんは,市内瀬戸町に居住され,現在行政相談委員,福山市明るいまちづくり協議会会長として活躍されるとともに,2009年平成21年10月から教育委員会の委員としてお務めいただいており,その人格,識見は教育委員会の委員として適任であると考えるものであります。

 何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第99号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議第99号議案については,委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△日程第5 発第4号 福山市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第5 発第4号福山市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。

 ………………………………………………

 (参考)

 発第4号

    福山市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について

  上記の議案を別紙のとおり,地方自治法第112条及び会議規則第13条第1項の規定により提出します。

  2013年(平成25年)9月18日

  福山市議会議長 小林 茂裕様

    提出者

      福山市議会議員 熊谷 寿人

    賛成者

      福山市議会議員 塚本 裕三

         〃    稲葉誠一郎

         〃    川崎 卓志

         〃    村井 明美

         〃    須藤  猛

  (別紙)

    福山市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について

 条例第  号

    福山市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例

  (趣旨)

 第1条 この条例は、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、議会の議員(以下「議員」という。)の議員報酬を減ずる措置を講ずるため、福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和41年条例第86号。以下「議員報酬条例」という。)の特例を定めるものとする。

  (議員報酬条例の特例)

 第2条 特例期間においては、議員報酬条例第2条に規定する議長、副議長及び議員に対する議員報酬の月額の支給に当たっては、議員報酬の月額から、議員報酬の月額に、100分の8を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

  (端数計算)

 第3条 この条例の規定により議員報酬の月額の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

    附 則

  この条例は、平成25年10月1日から施行する。

 ………………………………………………



○議長(小林茂裕) 提案者の説明を求めます。24番熊谷寿人議員。

 (24番熊谷寿人議員登壇)



◆24番(熊谷寿人) ただいま御上程になりました発第4号福山市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について,発議者を代表して提案理由の説明をいたします。

 このたびは国家公務員の給与減額支給措置に準じた地方公務員の給与削減を前提とした地方交付税の削減を行いましたが,交付税の減額が市民生活に影響を及ぼすことがあってはならないことから,本市においては特別職と一般職の給与減額を行うこととしているところであります。

 地方固有の財源である地方交付税を減額し,国の政策目標達成の手段に用いたことは,決して容認できるものではありませんが,諸般の事情を踏まえ,議会としても本年10月1日から来年3月31日までの6カ月間,議員報酬について8%の減額を行うものであります。

 何とぞ全会一致で御可決いただきますようお願いを申し上げまして,提案理由の説明といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第4号議案については,委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,発第4号議案については委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 発第5号 「地方税財源の充実確保」を求める意見書案について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第6 発第5号「地方税財源の充実確保」を求める意見書案についてを議題といたします。

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 (参考)

 発第5号

    「地方税財源の充実確保」を求める意見書案について

  上記の議案を別紙のとおり,会議規則第13条第2項の規定により提出します。

  2013年(平成25年)9月18日

  福山市議会議長 小林 茂裕様

    提出者

      福山市議会議員 塚本 裕三

    賛成者

      福山市議会議員 熊谷 寿人

         〃    稲葉誠一郎

         〃    川崎 卓志

         〃    村井 明美

         〃    須藤  猛

  (別紙)

    「地方税財源の充実確保」を求める意見書(案)

  地方財政は,社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により,厳しい状況が続いている。

  こうした中,基礎自治体である市が,住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには,地方税財源の充実確保が不可欠である。

  よって,政府(国)におかれては,次の事項を実現されるよう強く要望します。

 1.地方交付税の増額による一般財源総額の確保について

 (1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより,一般財源総額を確保すること。

 (2)特に,地方の固有財源である地方交付税については,本来の役割である財源保障機能,財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。

 (3)財源不足額については,臨時財政対策債の発行等によることなく,地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。

 (4)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから,地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。

 (5)地方公務員給与の引き下げを前提として平成25年度の地方交付税が削減されたが,地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。

 2.地方税源の充実確保等について

 (1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし,当面,国と地方の税源配分を「5:5」とすること。

    その際,地方消費税の充実など,税源の偏在性が小さく,税収が安定的な地方税体系を構築すること。

 (2)個人住民税は,「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ,その充実確保を図ること。

 (3)固定資産税は,市町村の基幹税目であることから,その安定的確保を図ること。

    特に,償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については,現行制度を堅持すること。

 (4)法人住民税は,均等割の税率を引き上げること。

 (5)自動車重量税及び自動車取得税は,代替財源を示さない限り,市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。

 (6)ゴルフ場利用税は,ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから,現行制度を堅持すること。

 (7)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ,地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど,地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

  上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2013年(平成25年)9月

        福 山 市 議 会

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○議長(小林茂裕) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第5号議案については,自後の議事手続を省略し,これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,本案は自後の議事手続を省略し,これより採決することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 発第6号 新聞・書籍等への軽減税率適用を求める意見書案について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第7 発第6号新聞・書籍等への軽減税率適用を求める意見書案についてを議題といたします。

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 (参考)

 発第6号

    新聞・書籍等への軽減税率適用を求める意見書案について

  上記の議案を別紙のとおり,会議規則第13条第2項の規定により提出します。

  2013年(平成25年)9月18日

  福山市議会議長 小林 茂裕様

    提出者

      福山市議会議員 稲葉誠一郎

    賛成者

      福山市議会議員 熊谷 寿人

         〃    塚本 裕三

         〃    川崎 卓志

         〃    村井 明美

         〃    須藤  猛

  (別紙)

    新聞・書籍等への軽減税率適用を求める意見書(案)

  国土が狭く資源も少ない我が国が,明治以降,世界有数の先進国となった背景には,活字文化の浸透による高い識字率があります。とりわけ,新聞,書籍は活字文化の中心的な役割を果たしてきました。

  新聞は広範なニュースや情報を正確に報道し,多様な意見,論評を広く提供することで,民主主義の健全な発展や活字文字の向上に尽くしており,書籍とともに国民の知る権利にも応えています。

  欧州の大半の先進国は,品目別の複数税率を導入し,食料品などとともに新聞,書籍にゼロ税率または軽減税率を適用しています。新聞,書籍を「民主主義の公共財」と位置づけ,「知識課税は避ける」との理念が浸透しているためです。我が国においても,新聞,書籍は重要な「知的インフラ」であり活字文化を支える媒体です。

  政府は,来春以降,消費税率の引き上げを予定しています。経済指標は改善傾向を示していますが,地方では景気回復の実感は乏しいのが現実です。所得が思うようにふえない状況下,税率が引き上げられると家庭の経済的負担は増大し,やむなく新聞や書籍の購読,購入を中止するケースがふえるといった懸念は拭えません。年金生活の高齢者から若年層まで,国民が希望する新聞,書籍を手軽に読み続けられなくなれば,活字文字の衰退を招くことにもなりかねません。

  よって,政府(国)におかれては,次の事項を実現されるよう強く要望します。

 1.消費税増税に当たり複数税率を導入すること。

 2.新聞・書籍等への軽減税率を適用すること。

  上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  2013年(平成25年)9月

        福 山 市 議 会

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○議長(小林茂裕) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発第6号議案については,自後の議事手続を省略し,これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,本案は自後の議事手続を省略し,これより採決することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(小林茂裕) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第8 所管事務等の調査について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第8 所管事務等の調査についてを議題といたします。

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 (参考)

   閉会中における所管事務調査

 総務委員会

  1.斎場並びに墓苑の整備について

  2.男女共同参画について

  3.国民健康保険事業について

  4.交通安全の啓発について

  5.福山市立大学について

  6.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について

 民生福祉委員会

  1.民生福祉行政について

  2.障がい者施策について

  3.高齢者施策について

  4.保健行政について

  5.保育行政について

  6.市民病院の運営について

  7.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について

 文教経済委員会

  1.商工業振興について

  2.観光行政について

  3.農林水産業振興について

  4.環境行政について

  5.教育行政について

  6.所管に係る建設工事(300万円以上)及び業務(100万円以上)の入札結果について

 建設水道委員会

  1.建設工事及び業務の執行状況について

  2.土木行政について

  3.農林整備について

  4.都市行政について

  5.建築行政について

  6.契約事務の執行について

  7.工事検査の執行について

  8.上下水道行政について

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   閉会中における所管事項調査

 議会運営委員会

  1.議会の運営に関する事項(臨時会を含む)

  2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

  3.議長の諮問に関する事項

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○議長(小林茂裕) お諮りいたします。

 お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員長及び議会運営委員長から,それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので,許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,お手元に配付いたしておりますとおり,各常任委員会及び議会運営委員会に,それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。

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○議長(小林茂裕) 以上で,本定例会に付議されました事件は,全て終了いたしました。

 これをもちまして,平成25年第4回福山市議会定例会を閉会いたします。

           午後2時6分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員