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広島県 福山市

平成25年第4回( 9月)定例会 09月12日−05号




平成25年第4回( 9月)定例会 − 09月12日−05号







平成25年第4回( 9月)定例会



          平成25年第4回福山市議会定例会会議録(第5号)

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2013年(平成25年)9月12日(木)

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 議 事 日 程 (第5号)

2013年(平成25年)9月12日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 72号 平成24年度福山市病院事業会計決算認定について

    議第 73号 平成24年度福山市水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第 74号 平成24年度福山市工業用水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第 75号 平成24年度福山市下水道事業会計決算認定について

    議第 76号 平成25年度福山市一般会計補正予算

    議第 77号 平成25年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

    議第 78号 平成25年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

    議第 79号 平成25年度福山市介護保険特別会計補正予算

    議第 80号 平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算

    議第 81号 平成25年度福山市病院事業会計補正予算

    議第 82号 平成25年度福山市水道事業会計補正予算

    議第 83号 平成25年度福山市工業用水道事業会計補正予算

    議第 84号 平成25年度福山市下水道事業会計補正予算

    議第 85号 福山市職員の給与の特例に関する条例の制定について

    議第 86号 福山市税条例及び福山市国民健康保険条例の一部改正について

    議第 87号 福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例等の一部改正について

    議第 88号 福山市給食センター条例の一部改正について

    議第 89号 福山市フィッシャリーナ条例の一部改正について

    議第 90号 福山市屋外広告物条例の一部改正について

    議第 91号 福山市路外駐車場条例の一部改正について

    議第 92号 福山市営住宅等条例の一部改正について

    議第 93号 福山市立近田保育所改築工事請負契約締結について

    議第 94号 公の施設(福山市芦田川グラウンド・ゴルフ場)の指定管理者の指定について

    議第 95号 市道路線の認定について

第 3        一般質問

第 4 議第 96号 福山市えほんの国条例の制定について

第 5 議第 97号 訴えの提起について

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 欠 席 議 員

     33番  佐 藤 和 也

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  杉 野 昌 平

  企画政策部長  中 島 智 治

  企画政策部参与 植 村 恭 則

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    佐 藤 元 彦

  総務部参与   坂 本 正 文

  総務課長    太 田 雅 士

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  競馬対策室長  杉 原 郁 充

  税務部長    岡 本   卓

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          高 村 明 雄

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長    亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    林   浩 二

  松永支所長   内 田 広 己

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長占 部 秀 喜

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    土 肥 一 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   浜 岡 文 雄

  教育長     吉 川 信 政

  教育次長    石 井 康 夫

  管理部長    道 廣 修 二

  学校教育部長  宇 根 一 成

  学校教育部参与 石 口 智 志

  文化スポーツ振興部長

          山 口 善 弘

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

  監査事務局参与 吉 岡 利 典

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長  岡 本 秀 夫

  経営管理部長  川 上 浩 治

  工務部長    ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  牧 平 健 児

  消防担当部長  岡 本 浩 男

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    浦 部 真 治

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

  書記      田 村 昌 樹

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       午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員38人,欠席の届け出のあった議員は33番佐藤和也議員であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,3番生田政代議員及び40番小川眞和議員を指名いたします。

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△日程第2 議第72号 平成24年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第95号 市道路線の認定についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第72号平成24年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第95号市道路線の認定についてまでの24件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 14番土屋知紀議員。

 (14番土屋知紀議員登壇)(拍手)



◆14番(土屋知紀) 日本共産党の土屋知紀です。一般質問を行います。

 初めに,教育行政について,生徒指導のあり方について伺います。

 本市は生徒指導規程を運用していますが,その理由について,頑張って学習する生徒も守るし,今学習に入れない生徒も守り,指導する教員も守るためと答弁してきました。しかし,この生徒指導規程を乱用する余り,学校現場ではさまざまな問題が発生しています。

 ある中学校では,ちょっとした悪ふざけが生徒指導規程に基づく別室指導扱いになるとのことです。この学校では,生徒があめやガムを食べただけで別室指導にするとのことです。別室では,1時間入ると1枚572文字の漢字プリントを2枚書くということです。さらに生徒が教師の注意を聞かない場合は,6時間の別室,漢字プリントは12枚,授業中私語をすると2日間の別室指導となり,漢字プリントは24枚です。

 このような指導では,別室指導の生徒がふえるため,別室にベニヤ板で仕切りをつけ,生徒同士を見えなくしているそうです。それらに対し,保護者からは余りにひどい,人権侵害だとの苦情が寄せられています。この中学校では別室不足のため,放送室や印刷室まで使っています。それでも部屋が足りないために,翌日以降の別室指導になる指導の先送りが生まれています。

 生徒指導規程の目的として,どの教師も同じ基準で取り組むとのことですが,このような指導では教師が生徒に寄り添った教育的な指導や対話ができません。

 さらに,ほかの学校では,規程の解釈について,教員間でぎすぎすした関係が生まれている例もあります。生徒の問題行動が起きた場合,その原因を探るために,生徒とじっくり向き合い,対話を通して寄り添い,みずからの行動を振り返らせようとする先生と,ルールどおり規程を当てはめて対応する先生との間に意見の相違が生まれ,生徒の目前で先生同士が言い争うということがあったということです。このようなことは教育上好ましくありません。

 市内の中学校では,生徒指導規程の乱用で,生徒を授業から排除して,懲罰とも言える行き過ぎた指導が行われていますが,このようなことが続くと,学校と生徒と保護者,地域からの信頼を失い,教員の指導力も低下します。教育委員会の認識をお示しください。

 また,福山市の生徒指導規程を通じて育まれることが期待される道徳観とはどのようなものなのか,お考えをお示しください。

 さらに,生徒指導規程は文部科学省が提唱しているゼロトレランスを参考にしているのでしょうか,お答えください。

 以上についてお答えください。

 次に,教職員の多忙化解消について伺います。2学期が始まり,小中学校の教員は新学期の準備など,毎日を忙しく過ごしています。教育委員会はこの間,多忙化解消の取り組みとして,業務の精選や効率化,提出書類の削減や研修講座の精選などに努めてきたとの答弁です。ところが,教育現場では相変わらず多忙が続いています。

 ある小学校では,管理職が教員に対し,早く帰宅するよう声かけはしますが,業務量が多過ぎるため,そもそも帰れないと言います。この管理職は,午後8時を超えて仕事をしていると,土曜,日曜にしなさいと指示し,休日勤務を暗に強要したり,教員に対して,私は締め切りを指示するだけ,段取りはあなたがしなさいと強弁するそうです。また,勤務時間などを考慮せず,会議や体育大会の練習を設定するために,業務改善の会議で適切な時間を設定するよう求めると,では一体いつやればいいのか言いなさいと,個別に呼び出され,激しく叱責されるそうです。

 また,別の学校では,校長が1枚の学級通信を5回も書き直しを命じたために,気力をなくして発行を断念したとのことです。この校長は,あらゆる業務の起案書を指示するため,仕事が進まないとのことでした。同校では,管理職が新卒教員を呼び捨てにしたり,校長の思いつきで物事が進められるため,教職員が常に翻弄されるということです。

 また,校長が職員や来校者の前ですぐにどなる,毎日が超過勤務という学校もありました。

 これらは我が党の調査の一端ですが,校長や管理職の対応が多忙化を助長している上,パワハラとも言える振る舞いが見られます。教育とは本来創造的な取り組みです。校長や管理職は,全ての教職員が専門職として元気に生徒に向き合える環境をつくることが必要だと考えますが,認識をお示しください。

 また,教職員の退校時刻の最長時間と平均退校時刻をお答えください。

 さらに,各学校ごと,各教員ごとの入校・退校記録はどのように把握しているのか,状況をお示しください。

 以上についてお答えください。

 次に,教育条件の整備について,耐震化計画についてお伺いします。福山市の校舎耐震化は,全国1782自治体のうち1742番目とおくれており,3年連続ワーストと報じられています。そのため,多くの市民が早期の耐震化の完成を切望しています。

 8月26日の文教経済委員会に,福山市学校施設耐震化推進計画が示されましたが,2020年度末までに100%を目指すとのことです。文部科学省は,2015年度までの完成を推進していますが,それより5年も遅いものです。この理由について,騒音や振動に配慮するため,工事が夏休み中に限定されること,校舎数が多いことなどが説明されました。

 国からの補助金は,2015年度までに完了した場合,1棟当たりIs値が0.3未満の場合は1600万円,0.3から0.7の場合は800万円とのことです。現行制度のまま本市の現計画が進められた場合,交付金総額の損失額をお答えください。

 また,今回の耐震化計画を不動のものとせず,2015年度までに工事を前倒しし,早期に耐震化が完了するよう,計画の見直しを求めます。

 以上についてお答えください。

 次に,普通教室への空調設備の設置について質問します。ことしは16日間連続の猛暑日が続き,例年になく暑い夏でした。近年はエアコンのない学校で集中して勉強するには,余りにも苛酷な環境です。

 6月議会での我が党への答弁では,温度計の設置や暑さ指数の把握や周知の工夫を凝らし,熱中症予防に取り組む,扇風機やグリーンカーテンで健康観察や保健指導を行うとのことでした。

 ある中学校では,夏休み中の温度が38度までになったとのことですが,とても勉強どころではありません。小学生の子を持つ母親らからは,子どもが学校からのぼせて真っ赤な顔で帰ってくる,授業に集中できないなど,悲痛の声が寄せられています。もはや,暑さ指数の把握や扇風機だけでは,今の暑さに対応できません。

 本市は,2011年度に全教室に扇風機を設置しましたが,扇風機では室温を下げることはできません。抜本的な暑さ対策が必要だと考えます。

 小中学校の教室へのエアコンの設置費用は,1教室当たり約230万円とのことですが,計画的な予算配分をすれば,本市での設置は可能です。広島市では,校舎の耐震補強工事とあわせて,全小中学校と市立幼稚園にエアコンを設置するそうです。本市でも,改めて計画的に全教室へ空調設備を設置することを求めます。

 さらに,ことしの暑さ指数と全教室への温度計の設置状況をお示しください。

 また,7,8月の教室内の最高気温と平均気温,教室温度が28度以上になった場合の対応状況をお示しください。

 以上についてお答えください。

 次に,中学校完全給食の実施についてお伺いします。市内には36の中学校がありますが,そのうち内海町,新市町,沼隈町を除く28校ではミルク給食です。そのため,市内どこででも中学校で完全給食の実現を求める声は根強くあります。

 市民らが結成した中学校給食を実現する会が,9月5日に6229筆の中学校完全給食の実現を求める第1次署名を提出しました。提出者によると,署名は短期間のうちに見る見るふえていき,圧倒的な市民が中学校でも給食をと願っていることが確信になったとのことでした。

 学校給食は栄養確保のための単なる食事ではありません。生きる力を養うことができる生きた教材です。食は,知・徳・体の基礎であり,食が一生を左右するため,中学校でも給食を実施し,教育的指導に有効に活用することが求められます。

 さらに,中学校で給食を実施すると,市内経済の活性化にもつながります。28中学校へ自校方式の給食室を建設した際の経済波及効果を試算したところ,市内での経済波及効果は66億4000万円,建設関連で新たに546人の雇用が生まれることがわかりました。この試算は,広島県総務局統計課の最新の統計資料をもとに,専用のコンピューターソフトを使い,結果は同課の監修を受けています。1校当たりの建設費用を1億2143万円,設計調査費を451万円としたものです。この結果,一人親方の大工など91人分の自営業者の仕事がふえることも判明しました。今実体経済は全くよくなっていませんが,中学校給食の実現は市内企業に仕事が回り,不況打開の起爆剤になるのです。

 さらに試算では,食材の納入や運搬など,関連産業の仕事もふえます。食材搬入業者と農・漁業者などの関連産業は,市内で83人の雇用が生まれます。そのうち,農・漁業の新規雇用は56人となることも示されました。福山市は重点政策として地産地消と食育を推進していますが,中学校完全給食を実現することで,これらの施策を後押しするばかりでなく,少なくとも600人以上の新たな雇用が生まれるのです。これらは全て本市の税収の増加につながります。

 中学校給食は,福山市にとって地産地消と食育の推進になり,落ちつきのある教育環境をつくることができ,雇用がふえ,税収増加につながるなどメリットが多く,市民からも熱望されていますが,実施へ踏み出すことを強く求めます。

 また,教育委員会だけでなく,財政当局など関係部局を交えた仮称中学校給食検討委員会を立ち上げ,さまざまな課題について検討を始めることを求めます。

 以上についてお答えください。

 次に,商工労働行政について,工業振興についてお伺いします。

 企業立地奨励金制度についてであります。福山市は,産業振興の観点から,市内の工業団地などに企業が工場を立地した場合,進出企業に対し,一定額の助成措置を行っています。本年度は24件,合計3億7900万円余の予算措置が行われています。ところが,市はこの助成金の支出先を明らかにしていません。情報公開請求を行っても,企業名は全て伏せられています。市民の大切な税金が特定企業に支出されている以上,行政がその情報を公開するのは当然のことと考えますが,なぜ明らかにしないのか,その理由をお示しください。また,非公開とする根拠条例や条文をお示しください。

 福山市と同様の制度を持っている県内の他の自治体でも,企業立地にかかわる助成企業名と助成金額は公開しています。例えば,庄原市では,基本的には全て公開,そもそも全員協議会でどこの企業に幾ら出すと資料で説明する,市民から公開請求されたら公開すべきものとして取り扱うとのことでした。三原市では,答えられない理由はないと言います。広島市でも,非公開にできる理由はないとのことでした。三次市に至っては,議会の常任委員会でどの企業に幾ら支出するのか報告している,支出先を公表しない自治体があるんですかと驚いていました。

 本市の担当課の説明では,支出額と支出先を明らかにすることで,支出先の経営状況がわかるためなどの理由で公開していません。しかし,市民の大切な税金を特定の企業が受け取る以上は,当該企業はその認識を持つべきであります。改めて,福山市の前年度の企業立地促進条例に基づく支出先と支出額をそれぞれ全てお答えください。

 次に,公共事業のあり方についてであります。今日,公共事業の分野で官製ワーキングプアがつくり出されることが社会問題化しています。建設工事では幾重にも下請化する特異な重層構造で,賃金,下請単価の切り下げが行われ,半値,八掛け,2割引きなど,元請での受注額が末端下請になると半値という事例もあるとのことです。公共事業の入札に関して,価格競争が激化した結果,入札辞退,入札不調が増加するなどの問題も起きています。

 公共事業を受ければ受けるだけ赤字になるとか,同じ労働内容なのに民間事業よりも公共事業の賃金が低いなどの声も聞くところです。仕事がきつい上に賃金が低く,そのため若者が建設産業に入職せず,技能も継承されないなどの問題も起きています。公共事業に携わる労働者の労働条件の抜本的な改善のためには,公共事業の最低賃金を取り決め,元請の受注者にその遵守を義務づけることが必要であります。また,発注者である自治体が下請で働く労働者の賃金を把握する必要があります。激しい競争によるダンピングは,公共事業の価格破壊だけでなく,質の劣化も引き起こします。

 公共事業には,行政目標に沿った質の高い業務執行,適正な労働条件と市民の安全・安心の確保,事業者の経営安定などを可能な限り高い水準で実現することが求められます。そのためには,適切な設計と発注価格づくり,発注段階における公正な競争性の確保と市内中小企業への発注機会の確保,職人,労働者の熟練技能や賃金,労働条件の確保が求められます。これらの問題を包括した公契約条例を福山市も制定してはいかがでしょうか。

 また,国に対して公契約法の制定を求めてください。

 以上の御所見をお示しください。

 2013年4月1日から,国土交通省は公共工事に従事する建設労働者,職人の労務費の算定根拠となる設計労務単価を前年度より平均15.1%引き上げました。今回の設計労務単価の引き上げが,確実に下請代金や賃金の引き上げにつながる実効ある施策が必要です。福山市では,下請代金や下請労働者の賃金の把握と適正化の施策をどのように行っているのか,お示しください。

 次に,民生福祉行政,障害者施策についてお伺いします。

 福山市重症心身障害者福祉年金は,多くの反対の声を押し切り,ことし6月で廃止となりました。8月29日に,NPO法人広島県腎友会東部ブロックから同制度の復活を求める請願署名が1611筆提出されました。内容は,この年金制度の復活と福祉タクシー乗車券の助成制度の所得制限の見直しを求めています。

 透析患者は,1回数時間の透析を週に2〜3回受けることが必要であり,たとえ医療費助成制度を利用したとしても,交通費や食事の管理など,大きな負担がのしかかります。本市は,年間3万円分の福祉タクシー乗車券を助成しています。しかし,透析患者にとっては非常に少ないものです。

 ある生活保護世帯の透析患者は,これまで徒歩で通院していましたが,体調が悪化したためにタクシーを利用せざるを得なくなりました。この男性は,通院のために年間15万6000円の交通費が必要となり,福祉タクシー券だけでは足りず,重症心身障害者福祉年金も充てていたとのことです。

 また,市民税非課税世帯のひとり暮らしの,ある透析患者のタクシー費用は年間7万8000円だそうです。福祉タクシー券の助成制度があっても,とても足りません。交通費の負担はまさに命の問題と直結しています。

 東広島市では,タクシー乗車券を年間8万円支給していますが,他市に学びタクシー助成の拡充と所得制限の撤回を求めます。お答えください。

 福山市重症心身障害者福祉年金の廃止理由について,市は持続可能な財政運営を基本として,単市の個人給付制度を見直し,地域全体で支えるとのことです。これは,国の社会保障と税の一体改革に示されている自助,共助,公助の考え方であり,公的責任よりも社会保障を支え合いの仕組みとするものです。しかし,そもそも社会保障は助け合いや支え合いではありません。日本国憲法25条は,国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し,同条2項には,国は全ての生活部面において,社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上と増進に努めなければならないと定めています。社会保障の実現は,国と自治体の義務であり,自助,共助の理念は日本国憲法にはありません。

 福山市重症心身障害者福祉年金は,透析患者だけでなく,厳しい生活を強いられている多くの障害者の所得保障として大切な役割を果たしてきました。住民福祉の増進に向け,改めて福山市重症心身障害者福祉年金の復活を強く求めます。

 以上についてお答えください。

 最後に,生活保護行政についてお伺いします。

 安倍政権は2013年5月15日,生活保護の生活扶助予算を3年間で総額670億円,最大10%削減する予算を成立させました。現行制度が始まって以来,最大の下げ幅であり,全国で約96%の生活保護利用世帯で生活扶助基準額が減額されました。福山市で影響を受ける世帯数と人数,世帯当たりの最大の削減額をお答えください。

 現在,子どもの貧困が社会問題になり,6月19日には子どもの貧困対策法が成立しました。この法律は,子どもの教育を受ける機会を保障する施策や親の就労支援など,国と地方自治体の貧困対策を明記しています。扶助費の削減は,子育て世帯など多人数世帯ほど削減額が大きくなる仕組みで,国が進める子どもの貧困対策と矛盾します。

 今回の削減に対し,市民から不安の声が寄せられています。市内の40歳代の男性は,妻と中学生,小学生の子どもと4人暮らしです。夫は難病,妻は鬱病のため仕事ができず,やむを得ず生活保護を受給しています。この男性は子どもに対し,進学は難しい,小遣いも渡せないので修学旅行は難しいかもしれないと告げたそうです。8月からは8000円も保護費が削減され,今でも食費を抑えているけれど,今後はもっと食費を削る必要がある。子どもの靴や服代もままならないと言われていました。余りにもひどい仕打ちではありませんか。

 ぎりぎりの生活をしていた保護世帯にとって,保護費の削減は子どもの貧困化にますます拍車がかかります。このような実態について認識をお示しください。

 子どもの貧困対策として,生活保護世帯の養育加算の拡充が必要ではありませんか,あわせてお答えください。

 また,今回の削減は,生活保護世帯だけの問題ではありません。最低賃金,地方税の非課税限度額,国民健康保険税や就学援助など,さまざまな低所得者施策の基準と連動します。本市において,どれだけの事業に影響するのか,お答えください。

 他制度への影響を遮断する必要がありますが,現状の取り組み状況についてお答えください。

 国際人権規約では,全ての人に対する人権として社会保障を位置づけており,日本も批准しています。社会保障は基本的人権の問題です。国に対して保護費削減の中止を求めることを要望しますが,御所見をお示しください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 土屋議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,商工労働行政についてであります。

 まず,工業振興について,福山市企業立地促進条例に基づく企業立地奨励金の2012年度平成24年度の支出は,固定資産税助成,資産割事業所税助成,設備助成,試験研究施設助成及び雇用奨励金で,合計延べ28件,4億6263万9000円であります。その内訳についてでございますけれども,たくさんあります。順次,述べさせていただきます。

 入江(株)40万6000円,ヤスハラケミカル(株)705万5000円,株式会社マンセイ356万9000円,野村鋼機(株)92万円,株式会社北川鉄工所3337万円,福山エビス印刷(株)185万3000円,ホーコス(株)1244万8000円,藤徳物産株式会社199万円,株式会社石井表記383万4000円,尾道造船株式会社42万2000円,木曽精機株式会社106万3000円,まつざき印刷株式会社157万4000円,株式会社マンセイ第2工場415万8000円,JFEスチール(株)ダスト資源化工場9720万5000円,JFE環境株式会社401万5000円,JFEスチール(株)連続鋳造工場1億円,株式会社トヨクニ61万1000円,JFEスチール株式会社スラブ手入れ工場4585万9000円,平野合金株式会社110万1000円,有限会社岡製作所39万4000円,株式会社ユウホウ28万4000円,プレコ技研工業(株)151万1000円,日本ホイスト株式会社115万9000円,近畿機械工業株式会社194万円,早川ゴム株式会社195万4000円,株式会社エコフィール3394万4000円,シャープ株式会社1億円となっております。

 次に,公共事業のあり方についてであります。まず,公契約条例についてであります。国や自治体は,公共サービスなどの品質を確保し,環境や福祉,男女平等参画,公正労働基準などの社会的価値の実現を図ることが求められております。

 本市においては,総合評価入札制度の試行を行うとともに,労働者への適正な賃金の確保については,過度の競争による労働者や下請業者へのしわ寄せが懸念されることから,建設工事においては,2007年度平成19年度に低入札価格調査制度を廃止し,最低制限価格制度に一元化を行い,経済状況を見きわめる中で,労働者などへのしわ寄せが起こらないよう,随時その価格の見直しを行ってきたところであります。

 公契約条例の制定については,国や他都市の動向を見きわめる中で,慎重に対応してまいります。

 また,下請代金については,請負業者に対し,下請契約書の写しの提出を求め,下請契約の適正化に努めているところであります。

 なお,賃金の支払い条件など個別の内容については,基本的には労使間の雇用契約の中で整理されるものと考えておりますが,今回の公共工事設計労務単価の改正に伴い,適切な水準の賃金の支払いについて配慮するよう通知したところであります。

 次に,民生福祉行政についてであります。

 まず,障害者施策についてであります。福祉タクシー乗車券は,重度障害のある人に対してタクシー料金の一部を助成する単市の給付制度であります。本制度は,2005年度平成17年度に所得制限を導入し,精神障害者を対象に加えるとともに,合併町の支給額の相違を調整した上で,一律1万5000円に増額し,人工透析者については3万円に増額したものであります。

 次に,福山市重症心身障害者福祉年金については,社会保障関係費が増加し続ける中,次の世代へ負担をかけないことを基本に,単市の給付制度の見直しを行い,広く障害のある人や高齢者にとって必要とされる相談や生活支援の事業へ転換したものであります。今年度から開設した基幹相談支援センターでは,相談支援体制の充実に伴い,相談件数が大幅に増加しております。また,権利擁護支援センターでは,7月から公募で選出した50人の方を対象に,市民後見人養成講座を実施しており,障害のある人や高齢者が地域で安心して暮らせるよう取り組んでおります。

 次に,生活保護行政についてであります。今回の国における生活保護の基準改定に伴い,本市においては生活扶助に限ると全世帯が減額となり,5370世帯,7800人が影響を受けます。その影響額は,月額数百円から最も多い世帯で約1万円となっております。

 次に,子どものいる保護世帯への支援としては,小中学校の教育費や給食費,高等学校への就学費,入学準備のための費用等を支給しております。

 また,子どもの健全育成支援事業を実施をし,各家庭への個別支援や高等学校への進学支援に取り組んでいるところであります。

 なお,小中学校の修学旅行費については,教育委員会において就学援助の対象となっております。

 次に,児童養育加算については,児童手当の趣旨に鑑み,生活保護世帯においても児童の教養文化的経費等の特別な需要に対応するため,児童手当と同額を支給しております。

 次に,他制度への影響についてであります。国の方針として,個人住民税の非課税限度額等は次年度以降の税制改正において対応する,就学援助や保育料の免除等,それぞれの制度の趣旨や目的,実態等を十分考慮しながら,できる限りその影響が及ばないように対応する,地方単独事業については,国の取り組みの趣旨を踏まえ,各自治体において判断することとされております。本市においても,国の基本的考え方を踏まえ,検討してまいります。

 今回の国における生活保護の基準改定は,生活保護世帯と一般低所得世帯の消費実態を比較し,年齢や世帯人数等による差を調整する中,近年の物価の動向を勘案し,見直されたものであります。その内容は,生活扶助の見直しだけではなく,就労している世帯の経費控除の増額や就労活動促進費の創設など,一律の減額,削減ではなく,生活保護全体の基準が適正となるよう,国において見直しがされたものと受けとめております。

 以上で,土屋議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,生徒指導のあり方についてであります。生徒指導規程は,各学校が指導基準や方法を明確にし,指導の公平性,一貫性を確保することなどを目的に作成しております。

 別室指導は,暴力行為,器物損壊,飲酒,喫煙等の法令に違反する行為などの場合に行っております。

 違反行為を繰り返す生徒に対しては,本人とじっくり話すとともに,継続的に家庭訪問するなど,粘り強く指導いたしております。また,必要に応じて,みずからが起こした問題行動を反省し,今後の学校生活のあり方を考えさせる目的で特別な指導を行う場合もあります。このような指導を行うときには,保護者,生徒に指導内容,方法等を説明し,保護者の協力を得ながら,教師がついて漢字ドリルや数学の問題集等を使い,指導を行っております。

 ちょっとした悪ふざけや,単にあめやガムを食べただけで別室指導を行うというようなことは,絶対にありません。学校の名誉のためにもはっきりと否定いたします。

 処罰の基準の明確化とその公正な運用で学校の規律の維持を図ろうとするゼロトレランスの考え方を参考にするとともに,規則違反等を繰り返す児童生徒には,教育相談等を通してその背景や原因を理解し,個に応じた指導が必要であると捉えております。

 今後も,安心・安全な学校づくりに向け,小中9年間を見通した生徒指導規程を整備し,規範意識の醸成と自律心の向上を図るため,組織的,系統的な生徒指導を一層進めるよう指導してまいります。

 次に,教職員の多忙化解消についてであります。市民から信頼される学校づくりに当たっては,子どもたちと向き合う教職員が元気であること,そして各学校がそれぞれの実態を踏まえ,主体的,創造的な教育活動を行うことが重要であると考えております。

 管理職は,適正な校務運営となるよう,必要に応じて教職員に対し指導,助言を行っており,通知表などが期限までに提出されない場合などに早急な提出を求めることがありますが,休日勤務を強要することはありません。

 教職員の入校・退校時刻につきましては,各学校で校長が状況を把握しており,面談や保健管理医への受診相談等を行っております。

 教育委員会といたしましては,学校訪問時に状況を聞き取り,一斉退校日の確実な実施,会議の持ち方の工夫,効果的な業務改善などについて指導してきたところです。

 次に,耐震化計画についてであります。本市では,耐震補強工事を進めるに当たり,騒音や振動等への対応はもとより,室内環境や外観,機能性をできるだけ損なわないなど,その校舎に最適な工期や工法を検討し,実施しているところです。

 学校施設の耐震化につきましては,今日の厳しい財政状況の中にあって,限られた財源を有効に活用し,財政規律を維持しながら計画的な取り組みを進めていく必要があります。こうしたことから,数多くの校舎の耐震化の取り組みには一定の年数を要するものであり,2015年度平成27年度までの2年間で全ての耐震化を完了させることは困難であります。今後,福山市立学校施設耐震化推進計画を踏まえ,耐震補強工事に特化する中で,計画的に取り組んでまいります。

 なお,現行の国庫補助金の補助率について,2016年度平成28年度以降の国の措置は,現段階では示されておりません。

 次に,普通教室への空調についてであります。本年,市内の暑さ指数31度以上の日が15日間ありましたが,いずれも夏休み期間中でありました。

 教室の温度測定につきましては,全校において実施しているところであり,指定した学校から教育委員会に対し,随時報告を求めております。夏休み前の報告では,10時の平均値は摂氏30.4度,14時の平均値は摂氏31.4度であり,最も高かった温度は摂氏34.1度でありました。

 各学校では,校内への温度計の設置や暑さ指数による危険度を黒板に表示して,気象状況の把握や周知のための工夫を凝らし,小まめな水分補給や激しい運動を避けるなど,熱中症予防に取り組んでいるところです。引き続き,扇風機のほかグリーンカーテンなどの自然を利用した暑さ対策を実施するとともに,きめ細やかな健康観察や保健指導を行うことにより,児童生徒の健康管理に努めてまいります。

 次に,中学校給食についてであります。中学校給食につきましては,困難な課題があり,現行のミルク給食を継続してまいりたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



◆14番(土屋知紀) 御答弁をいただきました内容について,再度の要望なり質問をさせていただきます。

 まず最初に,企業立地奨励金について,これは要望ですけれども,実は以前は,これ内容ここにありますけれども,情報公開請求しても真っ黒の状態でして,なかなか支出先がわからないという,そしてさらに決算委員会等で質問しても,これは明らかにならなかった内容だったんですけども,このたび初めて詳細に全ての支出先を明らかにしていただいたことに対して,評価,感謝いたします。

 これは情報公開のあり方だと思いますので,このような取り組みを続けることが市民の行政に対する信頼も構築していくことだと思いますので,引き続きこのような情報公開のあり方を続けていただきたいということを求めておきます。

 次に,重症心身障害者福祉年金の問題なんですけれども,これも要望をさせていただきます。

 先ほどは,基幹相談支援センターなどに代替をするんだというようなことなんですけれども,さきにも述べましたように,このたびの議会でも1611人分の,とりわけ透析患者の方からの切実な要望が寄せられております。その内容は,どうしてもこの制度そのものが命にかかわる内容ですし,必要不可欠なものなので復活してほしいというものでした。

 前回3月議会では,この制度に関しては1万1523人の存続を求める市民からの切実な声が届けられており,合わせて1万3000人以上の市民の皆さんが,特に障害を持っておられる,非常に社会的に弱い立場の皆さんがこれを何とか残してほしい,復活してほしいという声が寄せられているんです。私たち福山市がこういう切実な声にどうやって応えようかというのが問われているんではないかと思います。

 確かに,基幹相談支援センターを構築することによって,相談に対する受け皿体制というのは,少しは充実しているかと思いますけれども,そもそもこの制度そのものは社会保障制度の一環として生活を支える制度だったんですね。障害を持っておられる方に話を聞きましたら,相談があるから相談窓口に行きたい。そのためのタクシー代とか交通費に活用していたそうなんです。それがなくなったから相談にも行けないじゃないかという声なんですね。

 うなずいて聞いておられると思いますので,ぜひこれ復活に向けて検討していただきたいということを要望しておきます。

 次に,中学校給食の問題について,教育長と市長に,これぜひ質問をさせていただきたいと思います。

 まず,第1質問でも伺いましたが,このたび9月5日には6229人分の,中学校でも給食を全市で実現してほしいという要望が出されました。お伺いしたら,これが第2次署名も提出を予定されておるそうで,末広がり的にどんどん勝手連的に広がってるそうなんですね。

 毎回教育長の答弁は,学校給食の問題については困難な課題があり,ミルク給食を実施しているということは,もう何度も聞いております。具体的にお伺いしたいと思うんですけれども,教育長さん,私,中学生に温かいおいしい給食を提供することそのものが,第1質問でも取り上げましたように,教育条件をよくすること,環境を整えること,貧困世帯が,きのうの質疑でもありましたけども,ふえています。母子家庭とか父子家庭で,困難を抱えながら中学校に行ってるお子さんもたくさんおられますよね。いろいろ理由があって,そういうお子さんたちは,家で,家庭で温かな食事が食べられないということもあるんです。そういう子どもたちに対して,せめて学校で,中学校で昼御飯だけでもおいしい食べ物を与える,提供することが子どもたちにとって本当にいい配慮になるんじゃないかと私は思うんですけども,そういうことに対して教育長さん,どのように認識しておられるんでしょうか,ぜひお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。



◎学校教育部参与(石口智志) 中学校給食についての再度の御質問でございます。

 学校給食には,食材としての面と教材としての2つの面があると捉えております。この2つにつきまして,教育的な付加価値を高め,児童生徒の食行動の変容を図る,望ましい生活習慣を身につけさせることが重要であると考えております。そのためには,実施する上で前提となる施設や設備,運営に関し,持続可能な手法を見出す必要があり,現状では困難な課題があると考えております。

 以上でございます。



◆14番(土屋知紀) 教育長さんの認識をお伺いしたかったところなんですね。これまで幾度となく議会で学校給食,中学校給食に向けて実施したらどうかということを聞いてきたんですけども,教育長さんからの正式な答弁がないんですね。いいと思ってるのか,悪いと思ってるのか。いいんだけれども,やっぱり,でも,いろいろそろばんをはじいて検討してみた結果,財政的な制約があるからちょっと難しいなと思っているのか,その辺のところを率直に,教育長さん,ちょっと答えていただきたいと思うんです。

 有効性はあるんだけども難しいと思ってるというふうに受けとめたんですね,財政的な問題で。あとの問題はかなり私たちとも認識が一致してるのかなあというふうにも捉えるんですけども,率直なとこ,市長さんか教育長さん,どうなんですか。(発言する者あり)いや,私,市長さんか教育長さんに聞いてるんですよ,何がひっかかってるんですかって。



◎学校教育部参与(石口智志) 繰り返しになりますけれども,学校給食には,食事としての面と食育教材としての2つの面があり,どちらも大変重要であると考えております。

 以上でございます。



◆14番(土屋知紀) 一歩前進な答弁だとは思いますね。給食はどちらも大変重要だという認識は,福山市を代表して答弁されておると思いますので,思っておられると思います。中学校給食,じゃあなぜできないのかということなんですね。さきに示しましたように,28校で例えば自校式給食で建設する場合,おおよそですけどね,35億円から40億円。そのうちの半分は学校給食施設整備補助金という2分の1の国庫補助があるじゃないですか。しかも,起債をこれつくることができますので,市の単独の持ち出しはおよそどうなりますか,17億円ぐらいになるんですかね。土地そのものは,今ある中学校の施設の中をリフォームしてつくればできるんじゃないんかなと思うんですね。

 ちなみに,これは本当に例えばの,私たち門外漢が試算したような内容なんですよ。さらに,公共事業ですので,一番最初に第1質問で述べたように,こういう事業を今やったら大体15億円ぐらいの投資で,市内経済には66億円の経済波及効果があるんですね。これかなり精密な試算結果だそうです。広島県の統計局というところが非常に精密に計算してくれたんです。必要であれば,そういう資料,コンピューターソフトも差し上げますので,ぜひ検討していただきたいと思うんですが,参与か教育長,どうでしょうか。もしくは,市長,どうでしょうか。



◎学校教育部参与(石口智志) 学校給食は,学校給食法に基づいて実施をしております。先ほど申し上げました,食事あるいは食育教材としての意味合い,そういった中で教育的な付加価値をどう高め,児童生徒をどうしていくかというのが最重要の課題であると考えており,経済波及効果につきましては,その結果であるというふうに捉えております。

 いずれにいたしましても,施設設備あるいは運営に関するコストというものを,これからの少子高齢化,また人口減少社会の中でいかに持続可能な形にしていくかということが私たちに求められている課題であるというふうに考えておりまして,現状では先ほど教育長から答弁させていただきましたように,困難な課題があるものと捉えております。

 よろしくお願いいたします。



◆14番(土屋知紀) 中学校完全給食の実現についてなんですけれども,施設や設備,要するに建設するためにどれぐらいの予算が必要なのか,それとあと,建設した後,運営するためのランニングコストのことを多分言われてるんだと思うんですけども,こういうことを総合的に考えたことはあるのではないかなというように受け取られました。

 ぜひ,これ実施に向けて,誰もがこれはいいと,いいと言いますか,福山市にとってやってほしいと願う施策でございます。ですので,これぜひ一歩を踏み出すための取り組みをやっていただきたいと思うんです。

 具体的に参与さんがはじいた施設とか設備とかコストとかいうものが,じゃあ具体的に実現に向けて財政局も含めてどうなのかというのは,まだ検討はされてないんじゃないんかなと思うんですね。そういった意味で,要望ですけれども,これ財政当局も含めて,全庁的に検討委員会等を立ち上げて,あらゆる課題についてまず検討してみてください。

 それで,いろんな方策を検討した結果どうだったのかというのは,これ示していただければ,そこでまた私たち市民の側も考えると思うんですけどもね。こういう検討資料そのものもまだ出されてはおりませんので,まずは庁舎内で,いろんな方法あるんです,自校方式とかセンター方式とか親子方式とかありますので,まずいろいろな方法を,福山市で28校の中学校に完全給食を実現した場合どうなるか。それで,市の負担,建設分とランニングコスト分がどうなのか。施設職員は何人雇用しなければならないのかとかという試算を示していただきたいということを強く要望しておきます。

 続きまして,学校校舎の耐震化の問題についてお伺いしたいと思います。

 まず,文教経済委員会でこのたび耐震化計画が初めて出されまして,これそのものについては,耐震化計画をつくったということは,非常に大きな前進だと私は思っておるんです。そもそも地震というのは,日本中どこででも,いつどこで起きるか誰にもわからないために,だからこそ万全の対策を行わなければならない問題だと思うんですけれども,御承知のように,福山の耐震化率というのは今の現状なんですね。県内の自治体では,非常にさまざまな工夫を行って,何とか2015年度内に耐震化率を引き上げる,そういうことをやっておられる自治体がありました。

 呉市では,県内では耐震化率が63%と,まだ低い状態だそうなんですけども,2015年度までに何と95%まで引き上げる計画を今回出したそうです。担当課の方に聞いてみましたら,実は平成23年度のときに第1回目の校舎の耐震化計画をつくったんだそうなんですね。ところが,1年たってやってみて,見直しが必要だということがわかったので,24年度に2回目の見直しをしたんです。今年度3回目の見直しをして,何とか目標の25年度内に耐震化率がほぼ100%,95%になるそうなんです。

 聞いてみたらコツがありまして,建設部局,土木部局の特に営繕課,入札の関係の部課の皆さんと教育委員会が非常に入札制度の問題について工夫をしたということです。呉市の担当課の方,まだちょっと言わないでくれと言われているんですけれども,コツは,今福山市の場合20数社の建設企業が市内にありますでしょ。1校1社になってるじゃないですか。そういうのを見直してるそうなんです。

 質問なんですけれども,こういうやり方もあるんじゃないかなと思いまして,他市の事例を参考にしながら,今年度は現計画でいくとして,今の計画を柔軟に対応するということが考えられると思うんですけども,どうなんでしょうか,その辺の認識をお示しください。

 それとあわせて,福山市の担当課長さん,実は呉市にもいろいろ問い合わせをしているそうなんですね。どういうことがわかって,これは何か得られるなというふうに思ったことがあれば,把握状況等もお示しください。



◎管理部長(道廣修二) 学校施設の耐震化ということでございますけれども,耐震化の取り組みにつきましては,期限を定めて集中的に取り組むということで,耐震化推進計画を定めて取り組むことといたしております。

 そうした中で,耐震化の取り組みは,工事に伴います騒音でありますとか振動といった児童生徒への学校生活への影響が非常に大きいわけでありますので,そういったことを考慮する必要がありますし,それから工事を施行した後の校舎内の居室環境でありますとか外観などにも十分配慮しなければならないというふうに考えております。

 いずれにしましても,今他都市の状況なんかもいろいろと調べておりますけれども,そういった中で,参考にできるところがあればそういったことは参考にしながら,早期に実施できるよう取り組んでいきたいと考えております。

 ただ,耐震化の率を上げるためだけに財政規律を度外視して,安易な方法でもって画一的に拙速な対応に走るといったようなことは避けたいというふうに思っております。



◆14番(土屋知紀) 他都市の状況も参考にしながら,参考にできるところは参考にするという御答弁でしたので,ぜひ,私などよりも皆さんの方が情報収集力というのは多いと思いますので,それ積極的に取り入れていただきたいと思うんです。

 答弁がなかったんですけれども,例えば,国庫補助がこれ2015年度にありまして,その現行制度のままで,もしそれが2016年度から切れた場合,国庫補助交付金ですね,がどれぐらいになるのかという質問だったんですけど。私の計算では10億5600万円ですね。これは非常にパターンがいろいろあるんですけれども,屋体は2015年度に完了して,Is値0.3未満を優先的にやった場合,大体10億5600万円ぐらいかなと。これが,財政規律と言いましたけれども,昨日の質問でもありましたけども,本市の持ち出しそのものは国庫補助とか起債などを利用すれば,非常に小さくて済むわけじゃないですか。ですので,前倒しで早目にやった方がいいんじゃないかなということを提案してるわけで,他市の状況も参考にしながら,今回の第1回目の耐震化計画を不動のものとせず,柔軟に呉市のように2回も3回も見直していってもいいと思うんですね。

 だから,そういうことをやりながら,一歩でも二歩でも前倒しができるように頑張っていただきたいということと,あと窓口の担当市の職員の皆さんが,例えば今回22棟なんですけども,事務処理が間に合わなくてとか,福山市側の理由でこれが引き上げができないんであれば,柔軟に担当職員の方,専門官の方もふやしていただいて,呉市は1年間で30棟以上工事を実現するわけですので,こういう取り組みも,職員の増加策も検討しながら,前向きに頑張っていただきたいということを要望しておきます。

 次に,生徒指導規程の問題についてお伺いしたいと思います。

 昨日の他の議員さんの答弁では,特別の指導について粘り強い指導を丁寧に行う,仲間と高まるように指導するとか,一人一人をしっかり見る,子どもがどういう思いを持っているか,悩みをどう克服するか,教師が一緒に悩み,乗り越えるというような答弁をされておりました。このような答弁どおりのことが行われていれば私は何も問題がないと思うんですけれども,教育委員会として,各学校でそれぞれ多かれ少なかれ特別の指導と称して別室への指導を実際今も行っているんですけれども,それらの実態の状況について把握しているのでしょうか。

 例えば,この学校では,今月9月は別室へは何人入ってるとかという,そういう具体的な状況を把握しているのかどうなのか,お答えください。



◎学校教育部長(宇根一成) 各学校,問題行動がございましたら,教育委員会の方に連絡があります。別室指導をするかしないかというあたりは,各学校の判断で今やっている状況です。

 以上です。



◆14番(土屋知紀) 別室指導の状況については,教育委員会として把握をしていないということでいいんですね。



◎学校教育部長(宇根一成) それぞれのケースがございます。別室指導をしながら取り組んでいるということで連絡がある場合もございますし,学校でそれは取り組みをやっていってるということで,連絡がない場合もございます。

 以上です。



◆14番(土屋知紀) 連絡がないということで,やはり全体的な状況というのは,教育委員会としては把握をしていないということでした。ぜひ,これは把握していただきたいと思うんです。

 一体この別室の中でどのようなことが,どういうときに行われているかというのはつかむ必要があると思うんですね。いろいろな中学校の……(発言する者あり)ちょっと静かにしてください。いろいろな中学校が今生徒指導規程をつくってますね。学校によってさまざまなんです,確かに。特別な指導と称して別室指導をどういうふうにするかということで,例えば,これは城北中学校の場合は,別室指導はみずからの行為の過ちを認め,同じことを繰り返さないよう自戒,反省し,今後の展望や目標を持つ場とするとか,おおむね1から3日程度にするとか,別室指導中は部活動に参加できないというふうにしているところもありますし,東朋中学校などの場合は,反省文を別室指導として書く場合とか,今までの生活,反省の振り返りをするとかいうようなところを定めている場合もあります。さらには,城西中学校は指導内容として,漢字800字,200字掛け4ページ,教科書の書写,書写というのは書き写すことですね,その他指示された学習というふうに,なぜ漢字なのかなあと思うんですけれども,そういうふうに定めているとこもあるんですよ。

 私が第1質問でも取り上げましたように,例えば,思春期の生徒ですので,非常に激高して感情のコントロールができなくなるような場合というのはあると思うんですね。そういった場合に,例えばその感情を落ちつけるクールダウンとして別室に呼んで先生が,教育委員会が答弁されたとおり,寄り添って,まあまあちょっと落ちつけやというようなケースというのは学校現場では当然あると思うんですよ。それをね,そこまで否定しているわけではないんですけれども,私が問題にしているのは,じゃあなぜ──例えば市内では城南中学校の例なんですけれども,700人規模の生徒数のマンモス校でございますよね。中学校3年生の男の子に聞いてみましたら,例えばガムを持っていったら学年集会が起こる。誰が持ってきたのかということを探して,その持っていった人は別室指導になるんです。だから,教育長さんの答弁で,ガムやあめなど持ってきて,それだけで別室送りになることはないって言ったけど,一発で行っとるんですね,本当に。

 それらに対して,お母さんたちからは,ちょっとこれやり過ぎじゃあないんかと,行き過ぎじゃあないかと。先ほど言いましたように,私,クールダウンとか,例えば物を壊したりして,教育委員会は厳密に暴力行為,対教師暴力とかけんかとかのみ別室指導するんだよという答弁なんですけど,現場では,結構これがいろんなことに活用されていて,それが生徒にとってみれば,一種の懲罰的な行為にまでつながっているんですね。こういうことに関してまずいんではないかというふうに警鐘を発しているわけなんです。

 改めてお伺いしたいと思うんですけれども……(発言する者あり)お伺いしたいと思うんですけれども,まず質問です。別室で漢字プリントを何枚もさせられている生徒,子どもたちの,その期間中の学習権の保障というのをどのように考えているんでしょうか,お答えください。



◎教育次長(石井康夫) ただいま土屋議員の質問の中で,生徒指導に関しまして,別室指導等に関する質問の内容については,そのような事実はございません。そのため,その根拠について確認をしたいので,反問の許可をお願いいたします。



○議長(小林茂裕) 許可いたします。



◎教育次長(石井康夫) 先ほど単なるあめやガムを持ってきただけで懲罰的に別室指導するというようなことをおっしゃられましたが,そのような事実はございません。具体的にその根拠を示していただけたらというふうに思います。(38番村井明美議員「議事進行」と呼ぶ)



○議長(小林茂裕) 38番村井明美議員。



◆38番(村井明美) 反問権につきましては,私どもの議会基本条例に基づく内容は,質問者の意図がわからない場合には聞くことができるという,そういう申し合わせをいたしております。反問権の濫用を理事者がするということは許されません。実態をきめ細やかに調査することなく,ないと断言する,ここにこそ問題があるのではありませんか。

 私も,孫の学校で実際のケースをつかんでおります。調査が足りないのなら,調査が足りなかったから調べさせてくれというふうに保留されるのはわかりますが,反問権の濫用は許されません。

 議会での規則と申し合わせ事項をもう一度きちんと読んでから対処してください。議長,そのように厳格に対処されなければ,議会での申し合わせ事項が死文となってしまうんではありませんか。(発言する者あり)



○議長(小林茂裕) ただいまの38番村井議員の議事進行でございますけれども,議会基本条例の制定時に,反問権の行使について,質問の確認等を行うことができるというような規定にしております。反問権の許可については議長の権限で行うと,こういうことでありますので,その議事進行は却下いたします。(38番村井明美議員「議長,横暴」と呼ぶ)(他に発言する者あり)14番土屋知紀議員。



◆14番(土屋知紀) 教育次長さんね,きのう教育委員会と我が党の辻 恒雄県議が当該の中学校に調査に行っていることは皆さん御存じだと思いますね。



○議長(小林茂裕) 土屋議員,反問に対して答弁をお願いします。



◆14番(土屋知紀) はい,それについて反問してますからね。これ城南中学校のことなんですね。あめやガムで,食べてね,あなた方はそんな別室指導に送られるようなことがないと,そのような事実があるんなら申し上げてくださいというふうにおっしゃってるから,具体的に言うて,私の学区のことですよ。私も実際,城南中学校に行ってますしね。

 きのう,調査したところ,確かに2人の方が別室指導,入っておられましたよ。知ってますでしょう,教育長もね。1人の方は,あめじゃなくてマニキュアで,中1の方だったですね。もう一人の方は,授業のおくれの問題ですか,で入ってました。

 その前に,私,先ほど例で申しましたように,中学校3年生の,現在ですね,男子の方,学年集会があったと。(発言する者あり)市長さんが言うように,結局,要するに教育委員会が,私個別の問題を通して全体の問題として,やっぱりこれ何が問題なのかということにスポットを当てなければ,市長がおっしゃるとおりですよ。学校がそれぞれやりょんじゃけえ,そういうことになるんだよというのは,そのとおりだと思うんですけども。(発言する者多数あり)言いたいのは教育委員……



○議長(小林茂裕) 土屋議員,思いはわかるんですけれども,(14番土屋知紀議員「ちょっと待って,続いてます。」と呼ぶ)反問権の内容は,具体的な内容に,事実に基づいてどこであったか,それを質問しますという内容でありましたので,その点についてお答えください。



◆14番(土屋知紀) 城南中学校のこと,一緒に調べに行きましょうよ。(発言する者多数あり)大体教育委員会は,あなたね,まず各学校の別室指導の,それぞれ何人,何月,どういうふうに入って……(発言する者あり)いやいや,あなた方が把握してないというから,じゃあ把握したらどうですかというふうに言ってんですよ。おかしいじゃないですか。それでね,そんな事実はない,把握してないのに何でそんな事実がないと言えるんですか,答えてください。反問権に対する質問をします。(発言する者多数あり)教育次長,答えてください。おかしいでしょう。



○議長(小林茂裕) 14番土屋議員,(14番土屋知紀議員「いや,把握してないと言いながらね」と呼ぶ)ちょっと待ってください。議場においては,言論の府ということで,発言はそれなりに一定のルールのもとで許可されておりますけれども,著しく事実に反する内容,あるいは問題発言については制約を受けるということになっておりますので,その事実確認を今反問権を使って質問をされたわけでありますので,その点について明確に答弁をお願いしたいと思います。



◆14番(土屋知紀) まず,教育次長さんに言っておきたいんですけれども。



○議長(小林茂裕) それは違うんじゃないんてすか。



◆14番(土屋知紀) 言葉を整理しましょうね。教育委員会としては,各学校の別室指導のそれぞれの具体的な状況を把握してないと言うんでしょう。だったら,教育委員会として把握したらどうですかという質問に対して,何であなたがわざわざ私に対して,そんな事実はないから答えてくださいって反問になるんですか。(発言する者多数あり)これはおかしいですよと言ってんです。



○議長(小林茂裕) 土屋議員,それは詭弁になると思います。第1質問の中で具体的に内容だけ上げて,記述されております。それに対して,先ほどの……(14番土屋知紀議員「把握してないと言われて事実はないから教えてくださいと言って,何でそんな,私は把握しなさいよと言ってる」と呼ぶ)(「反問権に対して全然答えてないがな」と呼ぶ者あり)(14番土屋知紀議員「おかしいですよね」と呼ぶ)全く土屋議員,反問権に対しての内容は理解していただきたいと思います。(14番土屋知紀議員「議長さんも反問権の濫用をしないでください」と呼ぶ)濫用ではありません。(14番土屋知紀議員「いや,あなたそうしてます。私はね,実態を把握する必要があるんじゃないですかと言ったじゃないですか。把握してないのに私に対して何だって言うのがおかしい」と呼ぶ)(答えてないがな」と呼ぶ者あり)(他に発言する者あり)一定のルールに基づいて議場での議事が進行されております。議長の指示に従わない場合は,発言の中止ということもあり得ますので,ちゃんと答弁をしてください。(14番土屋知紀議員「ちょっと待ってくださいね議長さん,私ね,教育次長さんね,教育委員会として把握してないというのに,そんな事実はないというのはどういうことですかって聞いてんですよ」と呼ぶ)(「聞いたことにだけ答ええ」と呼ぶ者あり)(14番土屋知紀議員「次長さん,答えてください。それで私に反問するのはおかしいでしょと言ってんです」と呼ぶ)(「発言の許可を求めてせえ」と呼ぶ者あり)(14番土屋知紀議員「ほんと」と呼ぶ)(「はぐらかすなや」と呼ぶ者あり)(他に発言する者あり)(14番土屋知紀議員「はぐらかしたのはあなたでしょう」と呼ぶ)反問権というのは,土屋議員,理解できると思いますが……(14番土屋知紀議員「じゃあ」と呼ぶ)いや,じゃあなくて,最後まで聞いてください。それに対して理事者が著しく事実に反する内容があるんではないかと,どうなんですかという話で質問されたわけですので,それを改めて理事者サイドに聞き返すというのは,それは反問権に対する誠意のある答弁ではないということになります。(他に発言する者多数あり)答弁行いますか。答弁を行いますか。答弁をちゃんとやられますか。14番土屋議員。



◆14番(土屋知紀) まず,今回のケースについて,私は調査をした上で発言してるんですね。そもそも……(発言する者あり)でしたらね,教育委員会も同席で現行の学校に行って調査しようじゃないですか,あなた方も同席の上。(「そんなこと聞きょんじゃないよ」「おかしい」と呼ぶ者あり)(他に発言する者あり)おかしいのは皆さんの方ですよ。そもそも把握してないから調査したらどうですかと言ってるのに。(「聞かれたことに答弁しなさい」と呼ぶ者あり)おかしいでしょ。それでね,必要であれば,私ノートを持ってきてますからね,それは休憩をもらって,何の誰べえどうなったかというのを言いますけども,そういう問題じゃないよと言ってんですよ。そもそもが,こういうふうに今教育次長はガムとかあめとかにね,矮小化して問題を小さくしようとしてるんですけども,そうじゃないよと言ってんです。市長さんも一番最初言われたとおりだと思うんです。そもそも……(発言する者多数あり)そもそも,(発言する者あり)聞いてくださいよ,ちょっと。そもそもね,各学校の自主的な判断とか,その場その場の状況に応じて別室に送るということはあるかもしれないけれども,それが余りにも行き過ぎて,何でも別室にしてはいけないんじゃないんかと言ってるんですね。はい,どうぞ。(発言する者多数あり)



○議長(小林茂裕) 土屋議員,いや,ちょっと待ってください。(37番川崎卓志議員「議事進行」と呼ぶ)37番川崎議員。



◆37番(川崎卓志) 皆さんが状況を私があえて踏まえるまでもなく,反問権が出たことに対して,土屋議員はすりかえてるわけですよ。これはね,議長で,やっぱりきちっとこのことについてこのように答弁をしなかったら物が前に進みませんよということをよく諭してください。そして,それは休憩をした上で,そのことをよく諭してください。そして,そのことがきちんと本人がわかったら,次の展開に移ろうじゃないですか。そのことをひとつ議長の方で判断して,暫時休憩をしたらいかがかと思いますが,どうでしょうか。(発言する者あり)

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○議長(小林茂裕) 暫時,休憩いたします。

         午前11時16分休憩

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             午後1時再開



○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) 14番土屋議員,答弁をしてください。



◆14番(土屋知紀) 先ほどの石井教育次長からの別室指導についての具体的な根拠に対する質問に対する答弁でございますけれども,まず私が9月9日に,同校城南中学校の生徒からの聞き取り調査によるものが根拠の一つでございます。また,同校城南中学校では,1学期中にも同様の出来事があったということを聞いておりますので,それが答えとしての根拠でございます。

 以上でございます。



○議長(小林茂裕) ただいま土屋議員の答弁がありました。教育委員会の方では,事実はないということでありますので,いずれにしましても,この案件につきましては今後調査をしないといけないということになります。今後の調査によっては,今会期中の議事録の精査も含めて検討していきたいと思いますので,よろしくお願いします。14番土屋議員。



◆14番(土屋知紀) 続きまして,学校の教職員の多忙化の解消について要望をさせていただきます。

 第1質問でも述べましたとおり,学校の先生というのはさまざまな業務が積み重なり,非常に多忙な状況が続いております。こういう状況を解決することこそが教育環境を整備する教育委員会の責務であると私は思います。そこで,福山市の場合,35人学級,なかなかこれは着手しておりませんけれども,単市独自でも,福山市独自でも学校の先生の多忙化を解消するためにも,そしてまた丁寧な生徒指導に十分な先生が配置される,また十分な時間が確保されるためにも,今こそ少人数学級,35人学級を全ての学校,学年で実施をしていただきたいということを強く要望して,私の質問を終わります。

 以上でございます。

 (14番土屋知紀議員質問席を退席)(拍手)



○議長(小林茂裕) 次に,26番高木武志議員。

 (26番高木武志議員登壇)(拍手)



◆26番(高木武志) 日本共産党の高木武志です。一般質問を行います。

 まず,市長の政治姿勢について。

 シリア問題についてお伺いをします。2020年,オリンピックの東京招致が決定しました。オリンピックの開催には,何よりも日本と世界の平和が前提となります。ところが,今,日本はシリア問題でも,憲法問題でも,極めて憂慮すべき状況であると言わざるを得ません。

 シリアでは,破滅的な内戦が続き,10万人以上が命を落とし,宗派間の緊張激化,地域全体の不安定化がつくり出されています。その上,化学兵器の使用と見られる痛ましい犠牲が生まれています。誰によるものであれ,いかなる理由であれ,化学兵器の使用は国際法に違反する重大な残虐行為であり,断じて許されるものではありません。国際社会が一致して国際的警察力で犯行者を逮捕し,紛争事態を関係者の話し合いの積み重ねで解決しなくてはなりません。

 ところが,米国などは軍事攻撃を行う構えを見せています。国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは,明白な国連憲章と国際法違反であります。

 日本で自民党の石破 茂幹事長が8月31日,シリアによる化学兵器使用の確証が得られれば,米国の軍事介入を支持すべきだとの考えを示し,安倍首相が米国を支持する選択をすれば,自民党として支えるのは当たり前だと,極めて危険な意見を表明しました。この姿勢は,2003年のイラク戦争の教訓を踏まえず,国際的孤立を深める道であります。

 軍事介入支持を急ぐその先には,米国と肩を並べて戦争する国となることを狙うものであり,絶対に許すことはできません。政府に対して,国際法の遵守と憲法9条を持つ国として,紛争の平和解決に積極的な役割を果たすよう表明されることを求めるものです。御所見をお示しください。

 自民党政府の憲法96条や9条の改定,集団的自衛権の確保への動きと軌を一にして,全国では国民と自衛隊の接触機会を図る動きが出ているとのことです。福山市では,市老連50周年行事に陸上自衛隊音楽隊を招き,記念演奏会を行うとのことで,会員が衝撃を受けているとのことです。老人クラブ会員の中には,いまだ癒やされない戦争の大きな傷跡を抱えている方も多く,自衛隊音楽隊の記念演奏は取りやめてほしいとの声が上がっています。

 今日の自衛隊は,憲法9条から大きく逸脱し,世界有数の軍事力となっています。福山市は1984年,平和非核都市福山宣言を行っている自治体です。市老連は福山市から補助金も出ている社会福祉団体です。市として市老連役員との話し合いを行い,自衛隊音楽隊の参加を中止することを求めるものです。

 以上についての御所見をお示しください。

 消費税について伺います。安倍政権が狙っている来年4月からの消費税増税についての集中点検会合が終わり,甘利経済財政政策担当相が3日,安倍首相に報告書を提出しました。60人の有識者からの聞き取りは,予定どおりの増税実施を支持する意見が多数だったと言います。しかし,60人の大半は財界関係者や政府と民間のエコノミストです。消費者や中小企業の代表はごく一部で,とても国民世論を反映したとは言えません。国民世論は約7割が引き上げに反対及び慎重の立場で,政府の集中点検会合の結果との乖離は明らかです。

 アベノミクスは,金融を活発にすることで消費者物価の2%上昇を目標としていますが,実際に起きているのは,収入がふえないのに円安などで石油製品の価格や生活必需品の値上げが相次ぐ生活破壊の物価上昇です。こうした中で消費税を増税し,国民から購買力を奪えば,経済も暮らしも致命的な打撃を受けるのは明らかです。消費税の税率を5%から8%に引き上げれば,国民負担は約8兆円ふえます。再来年10月から予定されている10%への引き上げと合わせれば,13.5兆円の負担増です。国民生活は壊滅的打撃を受けます。莫大な負担増を,法律が成立しているというだけで,わずか60人からの聞き取りや短期間の経済動向だけで決めてしまおうというのは,無謀のきわみです。福祉財源の確保は,消費税ではなく他の分野に求めるべきです。

 財務省が3日に公表した租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書をもとに試算すると,租税特別措置と法人税引き下げの是正によって約8兆円の財源が生まれます。さらに,株の売却益や配当に対する定率課税の是正によって2兆円を超える財源が生まれます。消費税の増税は必要ありません。国に対し,来年4月からの消費税増税を中止するよう,強く求めてください。御所見をお示しください。

 また,1989年の消費税増税以降,国の税収は落ち込み,消費税増税が経済事態も落ち込ませることが明らかとなっています。実際,1997年に消費税の税率が3%から5%に引き上げられたとき,回復しかけた景気に冷や水を浴びせ,国民の購買力も低下し,長期にわたる不況を引き起こしました。

 今回は,国民所得の落ち込みが続いており,国民生活と経済への打撃はより深刻になるとの声が強まっています。福山市においても,1997年度現年分個人市民税の収入額は177億4085万3000円,1998年度158億797万8000円,1999年度155億6072万7000円,2000年度145億9466万1000円と,消費税率引き上げを境に落ち込んでいます。市長は,今後の消費税増税の福山市における地域経済への影響や税収について,どのように見通しておられるのか,御所見をお示しください。

 競馬場跡地利活用について伺います。

 福山市は,2013年3月に廃止した福山市営競馬場事業の跡地の利活用について,6月に基本的考えを示しました。

 基本的考えを踏まえ,学識経験者,経済界,各種団体からの推薦,市民公募を含めて構成される検討懇話会や議員で構成する特別委員会,3000人の市民にアンケートを行うなど市民意見も聞く中で,跡地利用の基本構想を今年度中に策定するとしています。

 競馬場跡地の利活用について,8月の議会報告会や地元町内会からも民間に売却する商業施設建設は行わないよう求める声が出ています。また,我が党が行っている跡地利活用についてのアンケートでも,商業施設建設を求める声は少なく,高齢者や子どもたち,若者が集える公園の建設を求める声が多く寄せられています。

 福山市の公共的な土地利用という基本的考え方を堅持することを求めるものです。御所見をお示しください。

 15万4185平米という広大な敷地面積の活用について,広く市民意見を聞くことは,市民参加の市政,市民との協働を進め,よりよい計画につながるものです。さらに,アンケートの対象の拡大やシンポジウムの開催,市のホームページに意見を聞くコーナーを設けること,また基本構想についてパブリックコメントの実施や基本計画についても多くの市民から意見を聴取するよう求めるものです。御所見をお示しください。

 国民健康保険広域化について伺います。

 2010年,国会で国民健康保険法の改定が行われ,都道府県が市町村国保の広域化方針を策定できることとし,方針には,医療費の適正化,保険料の納付状況の改善の具体策を盛り込むようにしました。その後,国保広域化に向けて次々に制度改定を行っています。

 2011年,国保税の所得割の計算方式を旧ただし書き方式に統一し,2012年保険財政共同安定化事業対象を全ての医療費に拡大して恒久化しました。このことで,国保広域化に大きく進みました。広域化すれば,市町の一般会計からの法定外繰り入れはできず,大幅な国民健康保険税の増額や市町で行われていた独自の減免を行えず,加入者負担がさらに強まること,高い国保税が払えない加入者が増加し,これまでの身近な自治体から広島県が目指す広域連合という市町から独立したものでは,厳しい取り立てや差し押さえが横行する懸念が出てきます。広域化の影響についてお示しください。

 ことし4月1日,広島県国民健康保険広域化等支援方針が施行されました。広域化推進のため,市町相互間の連絡調整をする連携会議が設けられ,支援方針には意見集約できた項目を記載しています。福山市は県からの意見聴取にどのような見解を述べたのか,お示しください。

 また,国民健康保険制度の創設により,国民皆保険制度が確立しましたが,1984年の国保法改悪を皮切りに,医療費に対する国庫負担率が引き下げられてきました。今日まで国庫負担率は下がり続けていますが,1984年当時と現在の国庫負担割合についてお示しください。

 また,この5年間の法定外の一般会計繰入額についてもお示しください。

 資格証明書発行について伺います。資格証明書は現在少なくなったとはいえ,7月末時点で618世帯に発行されています。これまでの答弁では,資格証明書は,滞納している被保険者にはがきや電話,訪問を行っても納税相談に来庁しない方,連絡のない方を悪質滞納者と判断して発行しているとのことでした。

 しかし,ある被保険者は,国保税を払うことができず,はがきによる督促の通知が来たが,納税することが困難なため,連絡できなかった。電話や訪問も受けていなかったとのことです。家賃を払い生活するだけで手いっぱいだった。国保税を払うことができなかった。病気になっても,資格証明書では全額払わなくてはならず,我慢していたとのことでした。その後,ストレスによる鬱病,心臓病,足に浮腫ができるなど,仕事ができない状況にまで陥っていました。この人を悪質滞納者と判断し,資格証明書を発行していたわけです。国保証があれば早く受診し,治療を受けることで仕事を継続することもできたと思われます。被保険者から連絡がないことをもって悪質滞納者と判断することは間違いです。面談できるまで訪問し,懇切丁寧な相談に当たるべきです。資格証明書発行は厳に行わないことを基本に,悪質滞納者と確認できる者以外は保険証を交付することを求めるものです。御所見をお示しください。

 建設・都市行政。

 神辺川南区画整理事業について伺います。2012年1月29日,当区画整理事業に関する審議会委員選挙が行われ,事業反対の委員5名が当選しました。3月19日の第1回審議会は,審議に入る前に,住民の7割が当事業に賛成というのは事実に反している,7割の根拠を示せ,7割の賛成を捏造して事業を進めることは許さないなどの意見が続出し,約2時間紛糾したとのことであります。この審議会では,議長の選出のみを行っています。

 続く7月18日の第2回審議会は,事業者から換地計画のための測量をさせてほしいとの説明がされたが,地権者合意のできていない事業は認められないとの声が強く,評価委員の選出に至らず,継続審議となっております。

 その後,1年以上審議会は開催されず,9月2日に第3回目の審議会が開催されておりますが,そこでも,市が7割の地権者が賛成と言っていることは信用できない,地権者合意のない当事業は白紙撤回をとの意見が噴出し,今回も評価委員の選出は行われませんでした。

 このような住民合意の得られない事業をいつまでも強行しようとすることは,当該区域のまちづくりを遅延させ,地域住民を疲弊させるものです。区画整理事業は白紙撤回し,必要な道路は用地買収方式での建設に転換するよう市長の英断を求めるものです。御回答ください。

 また,当事業の進捗にかかわらず,下水道整備や生活道路の拡幅,水路へのふたかけなど,生活環境整備を進めることを求めるものです。御所見をお示しください。

 スマートインターチェンジと生活道路整備について伺います。8月26日,建設水道委員会にスマートインターチェンジ計画に関する報告が行われました。この事業には,4つの区画の県道,市道の整備が含まれています。その中の市道津之郷瀬戸幹線の拡幅整備について,7月10日,小森・谷尻町内住民に対する説明会が行われました。

 道路の設計について,市は片側3メートルの2車線と,片側に2.5メートルの歩道を設置する計画を説明しました。この説明に対して,参加者から,2006年,津之郷町住民は通学路や高齢化する住民の安全確保のため,JR線谷尻踏切の拡幅と歩道の設置について要望書を提出しました。地元要望は,踏切の拡幅と通学路の安全が原点である,安全な生活道路という原点で対応していただきたい旨の声が上げられました。

 また,スマートインターチェンジについては,賛成の者も反対の者もいるが,2150台も車がふえるのなら,歩道は両側につけてほしいとの強い要望が出されました。現状でも12時間交通量が4887台あり,合わせて7000台以上の激しい交通量となります。2006年の要望書提出時より大幅に道路環境が変わるわけですから,原点である安全確保の観点から両側に歩道をつけることを求めるものです。明快な答弁を求めます。

 説明会の終わりに,設計にきょうの意見を反映して,説明会を継続してほしいとの要望が出され,市は持ち帰って検討し,説明会を継続する旨答えています。その後の取り組みや説明会の開催はどのように行うのか,お示しください。

 スマートインターチェンジの関係では,自動車の流入量を抑制してほしい,アクセス道は複数整備して,津之郷町内に自動車が集中しないようにしてほしいとの要望が出されました。この対応はどのように進めているのか,お示しください。

 スマートインターチェンジへのアクセス道路のSA側道市道津之郷4号線,県道津之郷山守線,津之郷連絡線,山手赤坂線はそれぞれ2車線整備とされていますが,歩道の設置はどのようになるのか,計画をお示しください。

 最後に,少年サポートセンターの開設について伺います。

 福山市は,9月2日からエフピコRiM福山に少年サポートセンターを開設しました。開設の目的の中に,青少年の非行防止などと記載されていますが,対象年齢は何歳なのか,お示しください。

 また,活動内容では,少年相談活動,非行少年の立ち直り支援活動,課題がある学校への支援活動,少年補導活動,その他青少年の健全育成に資する活動とありますが,どこから相談あるいは要請を受けて,誰に対して活動するのか,お示しください。

 青少年の非行化原因について,総務省青少年対策本部が行った調査結果では,全体的な傾向として,1,学校の授業がつまらないとする者が増加したり,不良行為体験が増加するなど,好ましくない方向に向かっている要因が見られる。2,非行化要因が強まった理由として,不良行為体験,学校での学習不適応が上げられる。3,喫煙,飲酒などの保護者の許容性が20年前より高くなっており,特に40歳未満の保護者に高くなっているとのことです。福山市での非行要因についてどのように把握しているのか,また非行防止に有効な手だてをどのように考えているのか,お示しください。

 少年サポートセンターは,警察関係12名が常駐する体制であり,青少年センター,教育委員会職員は随時として,その都度対応するというものです。なぜこのような体制としたのか,その理由についてお示しください。

 非行要因から見ると,福祉,教育の専門家による対応こそ必要と考えますが,お考えをお示しください。

 また,非行防止を図る上で,再犯防止が重要ですが,初発非行がその子にとって一過性の非行に終わるように,子どもにさまざまなプラスの援助を与える手だてをとることが重要です。お考えをお示しください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 高木議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,シリア問題についてであります。

 シリア情勢につきましては,化学兵器の使用が疑われ,軍事介入が懸念される大変憂慮すべき状況にあります。今後,国の責任において適切な対応が図られるよう,強く念願するものであります。

 次に,福山市老人クラブ連合会に対する対応についてであります。福山市老人クラブ連合会の創立50周年記念事業は,団体が自主的に企画,実施するもので,その内容は総代会で決定されたものであります。

 なお,当日は郷土芸能であるはね踊り,蛇円太鼓とともに,自衛隊音楽隊の演奏がアトラクションとして予定されているもので,市としては市老連の主体にお任せし,関与することは考えておりません。

 次に,消費税増税についてであります。このたびの消費税率の改定は,増加する社会保障費の財源確保や公的債務が国内総生産,いわゆるGDP比で200%を超える我が国の財政健全化など,喫緊の課題への対応として税率を見直すとされたものであります。

 集中点検会合においても,実施時期を含め,景気の失速を恐れる増税に慎重な意見と,増税しない場合の国債金利の急激な上昇によるリスク等を心配する意見,また小刻みに引き上げる意見などがあり,現時点では本市の経済や税収への影響を把握することは困難であります。

 いずれにいたしましても,国においては10月上旬にも安倍首相が総合的に判断するとされており,この動向を注視していく必要があると考えております。

 なお,本市の個人市民税現年度分の決算額は,確かに1997年度平成9年度の177億円から,翌年度はおおむね158億円と19億円減少しておりますが,消費税率の引き上げ以前の1995年度平成7年度,1996年度平成8年度についても150億円台で推移しております。1997年度平成9年度が177億円と突出をいたしております。これは,住民税の減税措置が1997年度平成9年度に廃止され,翌年度1998年度平成10年度から再び減税措置が行われたためで,この減税の影響額は各年度おおむね20億円程度となります。したがって,消費税率が個人市民税に及ぼした影響ではなく,国の減税措置の影響が大であると考えております。

 次に,競馬場跡地利用についてであります。

 競馬場跡地の利活用につきましては,市民の皆様に希望ある未来と新たな活力が生み出され,本市の発展の礎となる公共的な土地利用を基本に検討をしているところであります。

 利活用の検討に当たりましては,現在,学識経験者や各種団体の代表,公募の委員で構成する懇話会を立ち上げたほか,今後,市民アンケートを実施するなど,市民の皆様や議会の御意見を広く伺う中で,基本構想の策定など,跡地の利活用に係る取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に,国保行政についてであります。

 まず,国民健康保険の広域化についてであります。国においては,社会保障制度改革国民会議の報告書を受け,国保の財政上の構造的な問題を解決した上で,運営業務を都道府県が担うことを基本とする方向性が示されたところであります。

 なお,具体の制度設計につきましては,今後,国と地方で協議すると伺っており,現時点では保険税や減免制度など加入者負担等の具体をお示しすることは困難であります。

 次に,広島県国民健康保険広域化等支援方針についてであります。このたびの支援方針の改定にかかわっては,保険財政共同安定化事業の拠出方法の見直し内容によっては,負担が現行から大きく増減する市町が生ずることから,激変緩和策や市町の負担増を招かないよう,適切な財源措置を行うことを求めてきたところであります。

 次に,国庫負担の割合についてであります。2005年度平成17年度の国から地方への税源移譲に伴い,国の負担割合の一部が県の負担へと段階的に移行され,現行制度においては国庫負担金が32%,調整交付金が18%,合わせて50%となっており,負担割合は1984年度昭和59年度から変更はないものと認識をいたしております。

 次に,一般会計の基準外繰入額についてであります。当初予算において,2009年度平成21年度2億8807万7000円,2010年度平成22年度2億8774万7000円,2011年度平成23年度2億8861万7000円,2012年度平成24年度3億481万3000円,2013年度平成25年度2億3193万7000円を計上いたしております。

 次に,資格証明書発行についてであります。資格証明書の交付につきましては,国の基準に加え,本市独自の適用除外基準を設け,交付に当たっては実態調査や納税相談をきめ細やかに行ってきたところであり,引き続き交付抑制に努めてまいります。

 次に,川南土地区画整理事業についてであります。

 川南地区は,神辺駅や国道182号に近接し,発展のポテンシャルが高い地域にもかかわらず,公共施設整備のおくれからスプロール化が進んでいる状況にあります。

 このため,当地区を面的に整備改善することのできるすぐれた整備手法である土地区画整理事業によって,下水道や道路,水路,公園などを一体的に整備することにより,快適で良好な生活環境を実現する必要があると考えております。

 この事業を推進するためには,まず土地及び建物の評価について経験を有する評価員を選任した上で換地設計を行い,関係地権者の皆様に換地の位置や形状,減歩率などの具体をお示しする必要があるため,引き続き評価員選任の権限を有する審議会委員の皆様の理解が得られるよう取り組んでまいります。

 次に,スマートインターチェンジについてであります。

 まず,市道津之郷瀬戸幹線につきましては,現在関係自治会内で歩道のあり方も含めて協議,調整中であり,今後地元意見を踏まえ,本市の方針を検討し,地元説明会を開催する予定であります。

 次に,生活道路への流入抑制等に関しましては,今後主要アクセス道路への誘導方法等を検討してまいります。

 次に,主要アクセス道路への歩道設置につきましては,山手赤坂線と津之郷連絡線には歩道が設置される計画となっておりますが,その他の道路については,今後地形測量等を経て設計を行うこととしており,現段階では未定であります。

 以上で,高木議員の質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 少年サポートセンターの開設についてであります。少年サポートセンターふくやまでは,対象年齢を原則20歳未満としており,問題を抱えた少年や保護者,学校,地域からの相談を広く受け付け,関係機関と連携する中で,立ち直り支援を行うこととしております。

 暴力行為が増加している要因につきましては,幼少期からの基本的生活習慣などの定着が不十分であり,とりわけ小学校においても授業等での立ち歩き,私語,指導を無視するなど,小学校段階で克服し切れなかった課題が,思春期という多感な時期に入り,深刻化,顕在化していると分析しております。

 こうした課題の克服には,幼少期から児童生徒一人一人に規範意識や他人を思いやる心を育み,指導を援助することが必要であると考えております。

 このたび少年サポートセンターふくやまが警察署外に設置されたことにより,立ち直り支援を必要とする少年の居場所,受け皿としてのサポートルームの活用が図られるとともに,青少年センター,教育委員会及び警察など関係機関が相互に連携する中で,専門的知識及び技能を有する関係者を交えてケース会議を開催するなど,総合的かつ効果的な施策を推進していけるものと考えております。

 児童生徒一人一人の実情に応じた取り組みを行うことで,居場所づくり,きずなづくりに努めるなど,心に寄り添った指導を行い,非行防止につなげてまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆26番(高木武志) まず,市老連の50周年の記念事業に陸上自衛隊の音楽隊を招いて記念演奏会を行うということについてですが,これは自衛隊の方から要請があったのかどうかについてお伺いをしたいと思います。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 福山市の老人クラブ連合会の創立50周年の記念の事業についてのお尋ねでありますが,その件に関しましては,これは団体の方が自主的に企画,実施されるものでありますので,市の方でというんではございません。



◆26番(高木武志) 自衛隊の音楽隊が市老連の記念行事に参加をするということについて,自衛隊の方から話があったのか,それとも団体の方から要請をしたのかについて。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) これは,先ほども申し上げましたように,団体の方が自主的に企画,実施をされるものでございます。市の方ではございません。



◆26番(高木武志) 自主的にもう決めたことで,市として何も言うことはないということですけれども,例えば福山市がこうした行事で自衛隊の音楽隊を呼ぶというふうなことがあるのかどうか,こうしたことが考えられるのかどうか,その点について市としたらどうかということについてお聞きをしたいと思います。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 市としてという御質問でございますが,この件は老人クラブの方で決定されたものでございます。



◆26番(高木武志) この自衛隊そのものがいわゆる憲法違反の状況であるという中で,こうした自衛隊と,今国の方がどんどんそういった憲法改正あるいは96条改正,そういったことに向けていろんな機会を通じて国民との間で接触をさせていくというふうなことがあると思うわけですけれども,福山市が平和非核都市福山宣言というのをされておられることから見れば,例えばそういったことがあったとしても,自衛隊を呼ぶというようなことはないのかなというふうに思ってお聞きをしているわけでございます。もし答えられれば,ぜひ答えていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。



○議長(小林茂裕) それは質問ですか。



◆26番(高木武志) はい。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 自衛隊の要請ということでございますが,災害時に自衛隊に出動要請というのは,これは市の防災計画の中でも規定をしているところでございます。



◆26番(高木武志) 福山市がそういった記念行事とかで自衛隊を,音楽隊を呼ばれることはないというふうに思いますし,ぜひそうしたことは考えていただきたいというふうに思います。

 次に,競馬場の跡地活用についてお伺いをします。

 基本構想の策定あるいは基本計画策定のプロセスの中で,検討懇話会あるいは検討特別委員会,庁舎内の利活用検討委員会,これとプロポーザル方式で選定をされた業者とのかかわり,基本計画を作成していく上でのかかわりについて,ちょっと説明をいただければと思います。



◎企画政策部長(中島智治) 競馬場跡地につきましては,本市の今後発展のもととなる跡地の活用を考えているところでございまして,コンサルにつきましては,その専門的な知識,ノウハウの活用,市民からは幅広い御意見をいただいて,そうした市民の意見,それからコンサルを交えたアイデア,状況等について節目節目で議会の方へお諮りをして,一緒につくっていくというふうな流れになろうかと考えております。



◆26番(高木武志) こうした非常に広大な競馬場の跡地ですから,本当に多くの市民の声をぜひ集めていただきたいし,いろんな議論を聞いて,それを生かしていくということが本当に大事だろうと思います。

 その点で,例えばアンケートを集計をして結果が出た場合に,これをぜひホームページにも掲載をして,アンケート結果についても市民が見れるようにしていただくこと,また検討懇話会の話の中身というものについてもホームページに掲載をするということがあったと思うんですけれども,これもぜひホームページに公表するということについて周知を図っていただきたいというふうに思うんですが,それについてどうでしょうか。



◎企画政策部長(中島智治) 市長も答弁しておりますように,幅広い市民の意見を伺う中には,そういった情報提供も当然必要であると考えております。



◆26番(高木武志) 今基本構想の策定の段階では,いろんなそういった市民意見を公募していくということは当然されると思うんですけれども,基本計画の策定の問題でもパブリックコメントを行うとか,そういった市民意見も聞くというふうなこともぜひ実施していただきたいというふうに思います。やはり,そのことが今後の福山市にとっても計画をよりよくしていくものにつながると思いますので,その点は強く求めておきます。

 そして,私たちのはがきアンケートでありますけれども,行って,今続々とはがきにいろいろ書いていただいて返っておりますけれども,その中でやはり圧倒的に多いのが公園やグラウンド,児童館,スポーツ施設を建設してほしいという声というのが圧倒的です。こうした声というのは,やっぱり市民の中に,そういった施設が余りにも不足をしとるというあらわれでもあると思いますし,ぜひ要望が非常に強いものだというふうに思います。そうした点,今後そういった集計もいろいろな周知,私たちの方も市の方にも提出もしたり,考えていきたいと思いますけれども,ぜひそういった方向で考えていただきたいということを要望しておきます。

 次に,国民健康保険の問題ですけれども,今いわゆる公費,国の国庫負担というのは1984年からほとんど変わりがないというふうに言われておりますけれども,現在医療給付の財源というのは,公費が50%で保険料は50%ということになっておりますが,その公費部分については国が43%,県が7%という割合になっております。

 この国負担の43%といううちに9%が調整交付金ということですから,調整交付金でありますので,これは全部全て福山市に来るわけでもありません。また,実際福山市の中にこの9%が全額来ているわけでもありませんが,そういったものと,さらに自治体間の格差を調整する制度で,低所得の被保険者の方が多いというふうに国が認定をした自治体などに優先的に配分をされるものでありますけれども,さらに県負担もあります。これは県負担が7%ということで,これも調整交付金でありますけれども,本当に今国の負担がどんどんどんどん下がっているというのが事実なんだけれども,なかなか市の方がそういった実態といいますか,そういったものを認めたがらないというのはどういうことなんかなというふうに思うんですけれども。

 さらに,国庫負担の中でも,また高額医療費の共同事業,これも対象が,これまで1件70万円以上したものが80万円に引き下げられるとか,そのうちの財源が25%は国が負担をしとるということですけれども,それが下げられたことで国の負担も減ったと。さらにそれ以外にも,助産費の補助定率国庫補助の廃止,あるいは保険料軽減費の負担金の税額国庫負担,こうしたものも廃止をされたと。廃止をされたということは,県の方に税源を移譲したとかということじゃなくて,税源移譲で少なくなったということじゃなくて,結局国の負担が減ってきたということです。結局,そのために今実質の国庫負担というのは,国保の総収入に占める割合というのは1983年から比べると,6割台から今は福山市は24%になっているというふうに,そういう実情にまで落ち込んでいると思うんですね。

 こうしたことから,国庫負担額も減少しとるというのは明らかですし,また県の広域行政,これを進めていく安定化のための冊子も出ておりますけど,この中にやはり一番の問題は国の負担をふやさにゃいかんということを書いてあります。まさに,福山市が,今さっき答弁の中には,国庫負担は変わらないと言いながら,結局はそういうふうな状況になってきて,しかも今加入者の方の平均年収というのもどんどん下がって,全国的には1990年代に240万円だったのが,2009年には158万円にも下がっていると。しかも,福山市で見れば,その年所得200万円以下の世帯というのは75.8%というふうになってるわけですね。大半が低所得の人だと。

 こういうことになれば,当然国庫負担の減少,そして加入所得の減少,さらに一般会計から法定外繰り入れがなくなるということになれば,被保険者に対してどういう影響が出るかというのはもう明らかだと思うんですけれども,その点について認識をちょっとお示しをいただきたいと思います。



◎市民部長(林浩二) 国庫負担割合の件でのお尋ねでございますが,国庫支出金相当額の割合で見ますと,歳入総額に占める割合で見ますと,1984年昭和59年度当時でございますが,国庫支出金負担の割合は52.8%でございました。ちなみに国保税の割合が38.8%,その後2008年度平成20年度から100億円を超える前期高齢者交付金,この措置がございました。また,財政安定化支援事業など,その他の財政新制度が拡充されたことによりまして,2011年度のこの決算でございますが,歳入総額に占める国庫支出金相当額の割合は63.4%とふえております。国保税の占める割合は22.4%と減少しております。

 ただ,しかしながら,この国保制度につきましては構造的な問題がございまして,厳しい財政運営を余儀なくされております。そうしたことから,かねてより全国市長会を通しまして,国において十分な財政措置を講ずるよう要望してきているところであります。このたび国が示した方向性,先ほど市長御答弁いたしましたが,その中でも財政支援の拡充ということも掲げられておりますので,引き続き国の動向について注視していきたいと考えております。



◆26番(高木武志) 国の方にそういった国庫負担の増額というのは,市だけにとどまらず県も要望しているわけですけれども,こういった中で県が広域化の中で広域連合という方向を示したわけですけれども,このことによって福山市の国民健康保険税の1人当たりの保険料がどれぐらいになるかと。しかも,これまで福山市が国民健康保険に一般会計から繰り入れをしたり,法定外繰り入れをしたり,あるいは調整基金などを使って軽減,負担がふえないようにというふうなことをやっていたけれども,それが結局なくなってしまうということで,福山市の1人当たりの国民健康保険税というのは5842円の引き上げになるという,かなり大きな金額の引き上げというのが試算をされております。

 今,福山市の方はそういった試算はできないというふうに言われましたけれども,こうした引き上げになれば,本当に国民健康保険に加入しておられる方が低所得が75%ということになりますと,なかなか払えないというふうになって,滞納者なんかもふえるんじゃないかというふうに思うんですが,そのことについてはどのように思われるでしょうか。



◎市民部長(林浩二) 広島県が示した先ほどの広域連合云々という話でございますが,これは本年4月に国の医療保険制度の議論に先立ちまして,県内市町と広域化の議論を進めていこうということで,国保事業のあり方について県が示されております。その中で一つのたたき台として,広域連合を運営主体と,云々と,それと税率についても各被保険者の所得,世帯構成等が同じなら県内どの市町でも同じ保険料とするというような試算をされておりますが,これもあくまでたたき台として示されております。これが4月のことです。その後,8月の社会保障制度改革国民会議の報告を受けた国のプログラム法案骨子ということで,都道府県を運営主体とするというような方向性も出ております。ですから,状況が変わっているというふうに認識いたしております。



◆26番(高木武志) 広島県は広域連合を目指すというふうに,今の広域化の方向についてはそういう方向を出してますけれども,それが都道府県になったとして,結局今の国保の財源というのは,国民健康保険税が大半を占めて,あとは国庫負担ということになるわけですけれども,そういった中で結局どこも赤字を抱えている中で,そういう県が主体になったとしても根本的には変わらないというふうに思うんですね。

 しかも,この大幅な国民健康保険の国保税の引き上げということが,やはり今の段階ではなかなか引き上げられないというのが実態ですよね,福山市でも。そういうふうな引き上げというのがなかなか成り立たないことになっている中で,払えない状況がどんどんふえてくると,国民皆保険制度も本当に崩壊をしてしまうというふうな危険性というのが非常に高いわけです。そういうふうなことに陥ってしまうのではないかというのが一番の懸念なわけですね。

 そういった点で,国の方にも国庫負担の増額というのは,県も求めているし,市も求めているわけですけれども,実際にそのことが担保できているのかどうか,この点については今後の国の動向というふうなことも言われるかもしれませんけれども,そういったことができない状況の中で,突き進んでいくというのはおかしいというふうに思います。

 そういった点で言えば,この国保の広域化に向けての,やはり福山市の立場としては今の段階でそういった軽々にそこに行くというふうなことのないようにぜひしていただきたいというふうに思いますが,いかがでしょうか。



◎市民部長(林浩二) この8月に,先ほど申し上げました社会保障制度改革の国民会議の報告を受けまして,国の方が今後の方向性とスケジュールを示したプログラム法案の骨子を発表されました。それにつきましては,先ほど市長が御答弁いたしましたが,国保の財政上の構造的な問題を解決した上でと,国保の運営業務を都道府県が担うということで,この骨子の中身につきましても,国保制度の財政支援の拡充という項目で掲げられております。今後,こうしたところの国の動向をしっかり見きわめてまいりたいというふうに考えております。



◆26番(高木武志) 国の方は,こうした広域化を進めて国庫負担を減らしていこうという思惑だと思うんですけれども,ぜひ福山市としては賢明な姿勢をとっていただくことを求めておきます。

 それから,資格証明書の発行の問題ですけれども,今実際にはこういうふうな状況に陥って,資格証明書が発行されたためにお医者にも行けなかったと,そのことが病気をさらに悪化をして,結局仕事もやめざるを得ないというふうな状況にまで陥った方がおられるということですので,ぜひとも資格証明書というのが,やはり悪質滞納者ということが確認されない限りは発行しないということにぜひ徹底をしていただきたいと思いますけれども,その点についてお示しをいただければと思います。



◎市民部長(林浩二) 資格証明書につきましては,2000年に交付が義務化され,災害その他の特別の事情がないにもかかわらず一定期間,1年以上でございますが,滞納している世帯を対象に発行しているということですが,今言われている悪質滞納者という定義によって交付しているものではございません。そうした中,本市におきまして,法定軽減世帯を独自に適用除外するなど抑制に努めてまいりましたが,資格証明書の交付に当たりましては,再三の催告文書や電話,さらには訪問によって1年6カ月以上にわたり相談の機会を呼びかけておりますが,こうした折衝を試みても一向に応じてもらえないと,そういった納税に誠意のない滞納世帯に対して納税相談の機会の確保と負担の公平性の観点から交付しているところでございます。

 なお,病気の際,急病等で医療機関の受診が必要になる場合は,申し出によって短期被保険者証を交付しております。そうした個々の状況に即した柔軟な対応をしているところでございます。



◆26番(高木武志) そういう今の言われたようなことの中で,結局連絡がとれない,しかしそのとれない中身というのは,国保税がたまっているから,払えないから連絡をしないというふうなことがあるわけですよ。ということは,直接そこに訪問をして話をすれば,実際には資格証明書であるとかということが発行される可能性があったわけです。しかし,当然いろいろありますよ,仕事に行ってるとかね。そういうふうなことがあるにしても,しかし,いわゆる悪質滞納者だというふうに判断をした人には発行するというのはそりゃもうわかりますよ,しかしそれ以外の人は,やはり基本的にはそういう問題も抱えているかもしれない,可能性はあるわけですよ。そのことを徹底をしていただきたい。直接面談をして話をすれば,そういうことが解決できる可能性があるわけですよ。それをぜひ徹底をしていただきたいということを求めておきます。

 それから,神辺の川南区画整理事業について伺います。

 ちょっと経過の確認をしたいんですけれども,福山市はこれまで2011年1月から3月にかけて,当該区画整理事業の地権者に対して訪問,電話等で調査を行ったと。地権者の7割から賛同を得たというふうに言われております。その前段としては,住み良い郷土を造る会が県の都市計画審議会に対して,都市計画決定の中止を求める要望書を出されたというのが前段にあります。

 いわゆるその翌年に結局,地権者を訪問して福山市が地権者と話をしたら7割の賛成があったということであると思うんですけれども,ちょっとその辺の確認をしたいと思います。そういう経過なのかどうか。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 2011年1月から3月にかけて戸別訪問を行いました。118人に戸別訪問を行い,あと台帳縦覧,推薦する会の役員の数,電話,はがき等々で確認をしたところ,253名のうち賛成が170名で,反対が64名,不明が19名ということで確認をしております。



◆26番(高木武志) 経過としては間違いないと思うんですけれども,そこで市の職員の人が訪問をしたときに,地権者の人に対してどういう話をしたかということなんですけれども,福山市としてはこの事業を進めるという立場でしょうから説得的な話といいますか,理解をしてほしいと,そういうふうな話を,協力してもらえないかと,こういうふうな話になったのではないかと思われるんですが,そういった,どういう話をしたのか,ちょっと具体を教えていただければと思います。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 当然,福山市としては事業を推進する立場でありますので,その説明は十分したと思いますし,賛成なのか反対なのか本人の意思を確認をし,賛成か反対かを確認したところです。そのときに確認ができなかった,どちらとも意思を表明しなかった人については不明ということで数に上げております。

 以上です。



◆26番(高木武志) 地権者の人のところへ行って話をするという前には,住み良い郷土を造る会が地権者の人を回って,6割の方が事業に反対だという署名をされているということですよね。そういったところに出かけていって,市の職員が,反対の方も当然おられますよ,そういった中で協力をしてほしいと,賛成ですか反対ですか,そういうことを問われたと,確認をしたということですよね。当然地権者としての受けとめからいけば,どういう受けとめ方をするか。例えば,反対の,進める会に賛成をしたということであれば,それは問題ないかもしれませんけれども,あるいは住み良い郷土を造る会の方の署名に書いた方という人から見れば,福山市は推進する立場で来られるということは,受けとめ方としたら,非常に威圧的というか,圧力を感じるのではないかというふうに思うんですけれども,その点についてはどのように思われるでしょうか。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 職員が訪問をして決して圧力をかけたような事実はありません。住み良い郷土の人が6割の反対を確認したと言われていますが,福山市の方ではそれは確認できておりません。

 以上です。



◆26番(高木武志) 実際に職員の方が話をしに来られたという人からの話もお聞きをしましたけれども,そういった中にはいわゆる利益誘導的な話をした,あるいはやはり受けとめ方として威圧的な受けとめ方をしたという方もおられます。こうしたことは,やはり地権者の意思に対して自由な意思,これを賛成の方に翻していくというために,そう言うと思って訪問をするということになると思うわけですね。

 その点については,今全国でも問題になっておりますけれども,例えば岐阜県の関ヶ原というところで,そういう署名をされた方のところへ町が話をしに行って,賛成の方向に向けて話をしていったというふうなのがございます。このことが,やはり基本的人権の問題にかかわってきているわけですね。なぜ問題になっているかというと,本人の自由な意思をねじ曲げてしまうと,結局訪問をすることによって統廃合に,ここでは小学校の統廃合の問題だったんですけれども,そういった反対する住民に対して行うことが,戸別訪問というのは正当の目的を有しない,そういったことはやってはいけませんよという判決が出たんです。

 それは,本人の自由な意思がねじ曲げられるということ,そして例えばその中ではなぜそういったことが行われてはいけないかということについて,意思の弱い者の中には意見を変えて,賛成,どちらでよい,わからないと答えた者が存在する可能性も否定できない。さらに,結局その後,そこでは署名活動をすることが困難になったということから,この町のやっていることが問題だとして,表現の自由や請願権を侵しておるということで,町が負けたわけですね。

 こういうふうな状況というのが,今まさに2011年の1月から3月にかけて行われたということが,神辺で行われたということにもなると思うわけです。その点について,やはり大きな問題だというふうに思うんですけれども,その認識についてお伺いをしたいと思います。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 福山市の職員が一定訪問して確認をしたというのは,決して誘導的なものでも圧力的なものでもありません。公平公正に行って確認をしたものが,今最初言った数字になっておると思います。



◆26番(高木武志) ここでは,いわゆるその前段としては賛成の方というのは非常に少なかった。川南土地区画整理事業をやめてほしいという声が6割というところに,推進する市の職員が話をしに行くわけです。実際にそのためにそれを威圧的と感じた人がおるわけです。これは請願の自由,表現の自由,自由の意思を踏みにじったことになるんではありませんか。

 こうした,やはり法に触れるような中身を持ったそういう調査というのは,私は意味をなさない,全く調査そのものが前提が失われているというふうに思います。その撤回を求めると同時に,やはりこうした市が7割というふうにしている調査結果,これを撤回することを求めますけれども,それについてお示しをください。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 市長答弁にもありましたように,川南地区は交通の要衝であり,市街地としての高いポテンシャルを有する本市の北東地域の生活拠点となり得る中心的な役割を担うべき地域であります。また,30数年間の事業の停滞により,日常生活や防災面,土地利用に多くの課題が存在しており,こうした課題解決に向けて,道路を初めとする公園や下水道等の都市基盤の整備改善を行うことで,宅地利用増進が図られるすぐれた整備手法であり,土地区画整理事業は必要な事業であります。事業の中止は考えておりません。



◆26番(高木武志) いわゆるこの神辺の川南地区で行われた訪問による調査結果というのは,市民の思想信条の自由,内心の自由,プライバシーの侵害にもつながるものであります。これはぜひ撤回をすることを求めると同時に,やったことがどういう法に基づいて行われたのか,法的根拠をちょっとお示しをいただければと思います。



◎副市長(堀径扇) 先ほど支所長が御答弁申し上げましたように,この区画整理事業を進めるに当たって,行政として地権者の方々に威圧的にこの事業へ賛成しろとかというやり方をすることは一切ございません。その事実はないことは,先ほど担当の支所長が申し上げたとおりでございます。

 我々はこの事業の効果というものを,この川南地区に反映させたいという強い思いを持って,その事業効果を御説明をし,各地権者の方々の御同意,御理解をいただくために説明をさせていただいておるものでありまして,今後ともにこの事業の効果については説明をさせていただいた上で,この事業の推進を今後とも進めていきたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◆26番(高木武志) 説明というやり方というのはいろいろあるとは思いますけれども,今の福山市が行った2011年1月から3月のやり方というのは,極めて法的に問題があるということですから,そうしたものを前提にして事業を進めるということは,もう全く本末転倒だと言わなければなりません。

 それから,少年サポートセンターの開設についてお伺いをしたいと思います。

 スクールサポーターというのは,どういう職歴の方がなられるのか,またどのような役割を果たしているのか,お示しをしていただきたいと思います。



◎学校教育部長(宇根一成) スクールサポーターの方は,元警察官の方でございます。元警察官の方,スクールサポーターとして学校の方に入って,巡回あるいは教育相談等していただいているという状況です。

 以上です。



◆26番(高木武志) スクールサポーターの専門的知識あるいは経験というのは,どういうものを指すのか,ちょっとお示しをいただきたいと思います。



◎学校教育部長(宇根一成) スクールサポーターの方は,それぞれ現職として何十年も現場で活躍をされた方でございます。退職をされて,スクールサポーターということで委嘱をさせていただいているという状況でございますけれども,それぞれ学校に行っていただきながら,子どもたちに声かけをしていただく,そしてその中で人間関係も少しずつできてきているということも聞いております。引き続き,しっかりとスクールサポーターの方が果たしていっていただく役割を教育委員会としても支援をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆26番(高木武志) 暴力等の発生件数というのは,この3年ぐらいどのように推移してますか。



◎学校教育部長(宇根一成) 過去3年間の発生件数,今手元にございませんですけれども,昨年度の場合は一昨年度に比べると増加をしていると,たしか中学校が200件,小学校が38件だったと記憶しておりますけれども,それぞれ学校が取り組みを進めております。その中で多くなったり少なくなったりという数字はございますけれども,それぞれの事案にかかわりまして適切に対応していっていると,さらに数が多くなった要因といたしましては,同じ生徒が繰り返すということもございます。単に数字だけで判断ができるというふうに思っておりません。

 以上です。



◆26番(高木武志) これは2012年度の教育委員会点検・評価報告書というのがありますけれども,この暴力行為発生率というのは,2008年からのが載っていましたが,これでは0.45%,小学校,中学校合わせてですね,0.45%から,2009年は下がって0.40%,2010年には0.48%,2011年には0.53%とふえております。このスクールサポーターというのは,いつから導入をされて,その効果というのはあったのかどうか,お示しをいただきたいと思います。



◎副市長(開原算彦) スクールサポーターの関係の御質問でございますが,このたびリムフクヤマの地下2階に設置する基本のところを,まずは御理解いただきたいということで説明させていただきました。

 数年前にも,福山市において悲惨な児童虐待の事件がございました。子どもが親に虐待を受けるということは,基本的に人間不信ということになります。こういう幼少時からいわゆる心に闇を持った子どもたちというのは,一定の思春期とかになりますと,あるいは学校へ行ったとき,基本的に人間関係がうまくいきません。そういうことの中で,非行に走るというような状況があります。そこで,警察というのは,子どもたちを検挙をし,そしてケースによれば,いわゆる施設の方にということもあります。しかし,そこを出てきても,社会の中に受け皿がないわけです。そういう状況の中で,先日も呉市の事件がございました。警察の限界というのを感じているわけです。だから,学校教育,地域,ボランティアの団体,行政,そういうところが,いわゆる横の連携をとりながら,心の闇を持った子どもたちを何とか社会復帰させようと,そういう強い思いの中で県内初で福山市にこういう施設ができたわけです。福山初のこの事業を全県のものにしていこう,そういう強い思いの中でこれができてるわけです。

 何かサポーター,警察ということで,とりわけそういうふうな御質問をされておりますけれど,心の原点のところを求めようということでこの施設ができておるわけでありますので,そこの点を踏まえた御理解をしていただきませんと,この問題の理解はできないと思います。



◆26番(高木武志) 先ほどの報告書の中では,暴力行為の増加及び低年齢化ということで,暴力行為が小中学ともに増加するなどの問題行動を克服する必要があると,中学校区内で生徒指導の基準を定めた統一した指導を徹底する必要があるというふうに,先ほどの生徒指導規程ですか,という問題もあるのかなと思うんですけれども,この暴力行為が起こった原因についてどのように把握をされておられるのか,お示しをいただきたいと思います。



◎学校教育部長(宇根一成) 暴力行為が起こった原因につきましては,やはり幼少期からの基本的な生活習慣が十分に確立ができてないということの中から起因をしていってると考えております。

 以上です。



◆26番(高木武志) 幼少期だけの問題ではなくて,当然家庭の問題もあり,教育の問題もあり,先ほども第1質問で述べたように,学校の学習の不適応と,そういう問題も非行化要因をつくり出しているというふうなことも指摘をさせていただきましたが,やはり根本的には教育的な視点で課題を解決していくというのが必要なことだろうと思います。

 特に,スクールサポーターだけにとどまらず,警察官,少年育成員,こういう方々はもう全て警察関係の人ということですね。そうした中で,少年の非行化,不良行為に対して警察官としての対応,これまで現職として警察官をやってこられた,いろんなケース対応というのはあったと思います。不良行為だとかね,補導したり,そういうなこともあったと思いますけれども,そういう対応と教育あるいは福祉で行われる携わる人の対応というのはおのずと違うと思うんですね。

 そこら辺を考えていかないと,やはり未成年者というのは発達途上の人間ですね。さまざまな非行に陥らない,陥ることについてなぜそうなるのか,そういうことを分析する立場からやはり見ていくことが必要だと。人間というのは,どんな人間でも過ちを犯しながら成長していく。特に,非行を起こしやすいと言われる14歳から20歳未満の年齢というのは,心も体も激しく成長,発達する時期だと,しばしば過ちも犯します。いわばそういうことをしながら成長していくというのが子どものやっぱり常だろうというふうに思うんですけれども,そういう中で,少年という未熟な人間に対して警察的な対応,そうしたものをやれば,立ち直るどころかますます悪くなると。道を外してしまうということにもなりかねない。そういった危険性を私は持っているんじゃないかというふうに思うんですが,その点についてお考えをお示しをいただきたいと思います。



◎学校教育部長(宇根一成) 学校教育において,児童生徒にわかった,できたという授業づくり,まずここが根本だと思っております。また,規範意識あるいは相手を思いやる気持ち,このあたりをしっかり醸成をしながら,引き続き学校教育づくりを進めていきたいというふうに思っております。

 しかし,どうしても対応が不十分だという場合が出てきております。逮捕事案で大変御心配をおかけしておりますけれども,少年サポートセンターふくやまも大いにそこで支援をいただきながら,本市の子どもたちをしっかり育てていきたいと思っております。

 以上です。



◆26番(高木武志) 要望させていただきたいと思いますけれども,やはりとりわけ義務教育という教育を受ける権利を持っている小学生,中学生の子どもに対して,処罰の対象とするのではなくて,教育的な指導,これを対象にするべきだと考えます。

 先ほど学業の向上を図っていくというふうなこともありましたけれども,そういったことも含めた対応というのが要るだろう。それを行うには,この少年サポートセンターというのは,やはり人員の構成というのは改めていかないといかんというふうに私は思います。ぜひとも再考されることを求めて,質問を終わらせていただきます。(拍手)

 (26番高木武志議員質問席を退席)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

          午後2時24分休憩

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          午後2時50分再開



○副議長(法木昭一) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(法木昭一) 次に,34番須藤 猛議員。

 (34番須藤 猛議員登壇)(拍手)



◆34番(須藤猛) 新政クラブの須藤 猛でございます。一般質問をいたします。

 最初に,地方交付税のあり方についてお伺いをいたします。

 地方交付税は,地方公共団体の運営の自主性を損なうことなく,その財源の均衡化を図り,国が必要な財源の確保と交付基準の設定を行い,地方行政の計画的な運営を保障することによって,地方自治の本旨の実現と地方公共団体の独立性を強化することを目的としています。

 政府は,東日本大震災の復興財源に充てるため,国家公務員の給与を7.8%引き下げており,地方公務員も同様に7月までに引き下げるよう求め,地方交付税を減額いたしました。減額された本市の地方交付税の影響額は,約5億7000万円とのことであります。

 この地方交付税の減額を受け,本議会に福山市職員の給与の特例に関する条例を上程されました。制定理由は,地方公務員の給与減額を前提として,地方交付税が削減されたことに伴う本市財政への影響を勘案し,平成25年10月1日から平成26年3月末までの間,本市職員の給与の減額の特例措置を実施するものであるとされています。

 地方固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与減額の要請の手段とした措置は極めて不適切であります。

 これまで地方は,市町村合併を推進し,加えて厳しい財政状況を踏まえ,国に先んじて人員の大幅な削減や独自の給与削減を断行してきました。もとより,地方公務員の給与は地方自治体において自主的に決定すべきものであって,このことに対して国が干渉することは,地方自治体の根幹にかかわる問題であり,地方自治体の自主性を阻害するものであります。

 そこで,質問いたします。

 地方交付税は財源の偏在を調整するための制度であり,地方公共団体の固有かつ共有の財源となっていますが,地方交付税制度のあり方について市長のお考えをお示しください。

 2,今回の国の要請をどのように受けとめられたのか。また,本市職員の給与の減額について,上程された市長のお考えをお示しください。

 次に,PFI手法導入による事業推進についてお伺いをいたします。

 福山市営競馬場跡地の利活用にかかわる基本的な考え方として,跡地の利活用は福山駅の南方約2.5キロメートル,一級河川芦田川に隣接する市中心部に残された唯一の広大地であり,跡地の利活用は,立地の優位性を生かした本市の持つ都市機能などとの相乗効果及び一体性があり,市民に希望と未来と心安らぐ豊かな暮らしが実感できる本市の発展の礎となる公共的な土地利用を基本とするとあります。

 その活用方法として,議会においては,競馬場跡地利活用検討特別委員会,また広く市民の意見を聞き,本市の将来の発展に資する跡地の利活用を検討するため,市民公募委員を含めた福山市営競馬跡地利活用検討懇話会を設置し,現在検討を進めています。

 スケジュールにつきましては,今年度中に基本構想,平成26年度に基本計画を策定し,予定では平成27年度より事業着手となっています。

 現在は,技術力や経験,プロジェクトに臨む体制等を含めた提案書の提出を求め,客観的に評価して最も適した事業者を選ぶプロポーザル方式で業者を決定し,懇話会等の意見を伺う中で,基本構想を策定中であります。

 そこで,跡地利活用についてPFI手法による事業を検討されるよう要望いたします。

 PFIプライベート・ファイナンス・イニシアチブは,公共施設等の建設,維持管理,運営等を民間の資金,経営能力,技術的能力を活用して行う手法であります。PFI事業は,民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用し,設計,建設,維持管理,運営を一体的に扱うことで,事業コストの削減が期待できます。また,PFI事業のための事業資金調達方法として,プロジェクトファイナンス等の手法を取り入れることにより,財政状況の厳しい自治体においても金融環境が整備されます。

 このたびの跡地利活用事業について,通常形態による事業手法とPFI手法と比較して,どちらが効果的かつ効率的に公共サービスを提供できるか検討することが必要と考えますが,御所見をお示しください。

 次に,福山港内港地区の異臭問題についてお伺いをいたします。

 福山港内港地区は,福山市立大学や文化施設,大型商業施設などが立地する福山市の中心市街地に位置していますが,外海と水交換が極めて困難な閉鎖性水域であるため,富栄養化が進行しやすい水域であることに加え,雨天時に合流式下水道から未処理下水が排出されることにより,汚濁物質が流入していることなどから,異臭の発生が恒常化しており,近隣町内会から内港に堆積した有機物による悪臭の改善要望が出されている状況にあります。

 そこで,国,県,市により内港地区が快適で魅力ある港湾環境の再生に向けて,海域環境改善方策についての実証実験を平成22年度末から平成25年度までの約3年間実施し,対策工法を検討することになっています。また,本市では,平成25年度を完了目標として合流式下水道の改善を図るため,中央雨水滞水池築造工事を進めています。

 そこで,質問いたします。

 1,内港地区港湾環境再生に向けての実証実験の期間が残り半年となりましたが,現時点でどのようになっているのか,お示しください。

 2,中央雨水滞水池築造工事の進捗状況と環境に対する効果についてお示しください。

 3,恒久的な異臭対策についても検討する必要があると考えますが,市長の御所見をお示しください。

 福山道路の整備方針についてお伺いをいたします。

 幹線道路網整備は,社会,経済,市民生活の発展に重要な役割を果たし,また福山市の将来のまちづくりのためにも,積極的に推進していくことが必要と考えます。

 幹線道路網計画における主要路線の中でも,幹線道路に位置づけられている福山道路は,国道2号線のバイパス機能と外郭環状軸の一翼を担う道路で,本市中心部における通過交通の排除や渋滞解消などを目的として計画されました。現在の状況は,瀬戸町長和から赤坂町の約3.3キロメートルを事業中であります。

 また,この福山道路は,地域高規格道路倉敷福山道路の一部であり,全長約55キロメートルで,福山道路については約16.5キロメートルであります。

 平成24年3月議会で,福山道路の今後の整備方針について質問をいたしました。倉敷笠岡間については順調に進捗しており,岡山県側が開通した場合,大門町付近の交通渋滞が予想されるため,東部地域より整備してはどうかとの質問に対して,答弁では,事業の進め方については,現在事業に着手をしている3.3キロメートルの整備を鋭意進める方針で,事業が一定程度進捗した段階で事業効果や交通処理等総合的に勘案し,次期の整備区間を検討すると国から伺っている。東方面からの事業着手については,次期整備区間を検討する際に,国,県,市の3者で協議,調整するとの答弁がありました。

 そこで,3点質問いたします。

 1,倉敷福山道路の整備の意義について。

 2,第四次福山市総合計画後期基本計画の中に,幹線道路網整備推進事業として,福山道路などの幹線道路網の早期整備を推進するとありますが,福山道路の現状ルートにおける実現性についてお示しください。

 3,倉敷笠岡間完成後,渋滞が予想される東方面からの整備について,本市はどのように考えられているのか,お示しください。

 教育行政について2点質問をいたします。

 1点目は,全国学力調査の結果についてお伺いをいたします。文部科学省は,8月27日,公立の小学6年と中学3年全員を対象に4月に実施した平成25年度全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。

 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から,全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析し,教育施策の成果と課題を検証し,その改善を図り,教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを調査の目標にしております。

 本市の調査結果は,小学校では国語,算数A・B問題ともに全国平均を上回っています。また,中学校では,数学のB問題は全国平均を上回っていますが,国語Aは全国平均と同率,国語B及び数学Aは下回る調査結果となっています。広島県平均と比較すると,小中学校,国語,算数・数学の2教科8種類の問題のうち6種類の問題が下回っている状況であります。

 また,小学5年生及び中学2年生を対象とした広島県基礎・基本定着状況調査の結果もあわせて公表されました。小学校の国語,算数では県平均を上回り,経年の課題であった中学校英語においても改善が見られるなど,取り組みの成果があらわれた結果であると伺っています。

 そこで,質問いたします。

 1,平成21年以来4年ぶりの全校調査であり,前年度との比較は難しいと思いますが,今回の結果をどのように分析されておられるのか,お示しください。

 また,広島県基礎・基本定着状況調査の結果についてもどう分析されているのか,あわせてお示しください。

 2,全員参加方式による学力調査の実施で,抽出方法ではわからなかった学校別のデータが得られたと思いますが,教育委員会として,また学校としてどのように改善されていかれるのか,お示しください。

 3,今回の学力調査において,生活習慣や学習環境等に関する質問を実施されていますが,その調査結果についてお示しください。

 4,学校において,調査結果や生活習慣については保護者への説明が必要と思いますが,御所見をお示しください。

 最後に,公立中学校の土曜授業についてお伺いをいたします。学校週5日制は,学校,家庭,地域の3者が連携し,役割分担をしながら社会全体で子どもを育てるという基本理念のもと,平成4年9月から月1回,平成7年4月から月2回と,段階を経て平成14年4月から完全実施されました。しかし,現状においては,土曜日にさまざまな経験を積み,みずからを高めている子どもたちが存在する一方で,土曜日を必ずしも有意義に過ごせない子どもたちも少なからず存在するとの指摘があります。

 また,子ども時代は人の成長にとってかけがえのない時期であり,土曜日を有意義なものとして過ごせば,確かな学力の向上,規範意識や思いやりなど,豊かな心,健やかな体の育成等に大きな影響を与えると考えます。

 土曜日において,子どもたちに学校における授業や地域における多様な学習,体験活動の機会など,これまで以上に豊かな教育環境を提供し,その成長を支えることができるよう,学校,家庭,地域が連携し,役割分担をしながら取り組んでいくことが必要と考えます。

 8月27日,文部科学省は来年度から学力向上を目指し,公立校への補助制度を設ける方針を決め,来年度から3年間で全公立校での土曜授業実施を目指し,実施については地域の人材を講師にするなどし,月1回以上実施することを想定し,地域と学校のつながりをより強め,自治体への財政支援を行い,全国的な普及を図るとしています。

 公立学校の休業日については,学校教育法施行規則において,土曜日を休業とする一方で,特別の必要がある場合はこの限りではないと例外扱いでしてきましたが,自治体の判断で土曜授業が実施できるように,ことし秋にこの省令を改正する方針であります。土曜授業の実施についての御所見をお示しください。また,現在実施されている土曜チャレンジ教室の成果と関連性についてあわせてお示しください。

 以上で,第1回の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 須藤議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,地方交付税制度のあり方についてであります。

 地方交付税は,本来,団体間の不均衡を調整し,全ての団体が一定の行政水準を維持できるよう財源を保障するための地方固有の財源であり,その交付に当たっては,地方交付税法で定める運営の基本である地方自治の本旨を尊重することはもとより,地方の行財政運営に対して,国の恣意的な関与があってはならないものと考えております。

 次に,国の減額要請の受けとめと職員給与減額の経緯についてであります。地方公務員の給与削減を前提として,地方固有の財源である地方交付税を一方的に削減し,実質的に給与削減を強要するという国の要請は,地方自治の本旨にもとる行為であり,到底受け入れられるものではなく,強い憤りを感じております。

 本来,地方公務員の給与は,民間準拠を基本とする人事院勧告などをよりどころとして,各自治体において自主的に決定すべきものであります。今回の本市職員の給与減額は,こうした給与決定の原則に反するものでありますが,地方交付税の減額が本市の施策の推進や市民生活に悪影響を及ぼすことがあってはならないとの思いから,対応したものであります。

 次に,PFI手法による事業推進についてであります。

 競馬場跡地は,市の中心部に残された唯一の広大地であり,その利活用については,市民の皆様に希望ある未来と新たな活力が生み出され,本市のさらなる発展の礎となるよう検討してまいりたいと考えております。

 事業の推進に当たりましては,施設の整備だけでなく,管理運営面についても市民サービスの向上や財政負担の軽減が図れ,より効果的,効率的なものとなるよう,PFIを初め,民間資金の活用や民間事業者のノウハウの導入についても検討する中で,最適な事業手法を取り入れてまいりたいと考えております。

 次に,福山港内港地区異臭対策についてであります。

 現在,国土交通省,広島県,福山市が連携し,2011年平成23年3月から石炭灰造粒物を用いた環境改善実証試験を実施し,検討委員会においてモニタリング調査等を行い,評価しているところであります。

 試験区域内から発生する硫化水素が減少していることから,異臭について一定の効果が確認されており,本年10月ごろを目途に,改善に向けた提言の取りまとめを行うこととしております。

 また,地元企業が鉄鋼スラグを用いた実証実験も行っており,同様の効果が確認されたことから,改善手法について,広島県などに提案されると伺っております。

 次に,中央雨水滞水池築造工事の進捗状況についてであります。中央雨水滞水池は,新浜処理区の合流改善事業として築造しており,降雨初期における汚濁濃度の高い下水を一時的に貯留するとともに,貯留容量を超える下水は,併設する高速ろ過施設で浄化をし,内港へ放流する施設であります。

 現在,雨水滞水池と高速ろ過施設の躯体部分が完成し,進捗率は約90%となっており,今後ろ過機器の設置を行い,今年度末に完成する予定であります。

 次に,環境に対する効果についてであります。中央雨水滞水池の完成により,年間のBOD生物化学的酸素要求量総放流負荷量が約60%削減され,水質保全に大きな効果があるものと考えております。

 また,内港の環境改善に当たっては,合流式下水道の改善とともに,実証試験の評価を踏まえた海域環境改善が必要であると認識しております。

 今後,東海大学から提案のあった再懸濁工法や,今回の石炭灰造粒物,鉄鋼スラグなどを用いた改善手法の中から,福山港内港地区に適した事業の早期実施に向け,港湾管理者である広島県に要望することとしております。

 次に,福山道路についてであります。

 まず,倉敷福山道路の整備意義についてであります。本道路は,岡山県西部地域と広島県東部地域の連携強化や,時間距離の短縮等に資する重要な道路として,地域高規格道路に指定されております。

 地域高規格道路は,高速自動車国道などと一体となって,地域発展の核となる都市圏の育成や,地域相互の交流促進,空港,港湾等の広域交通拠点との連結等に資する路線とされております。

 本市といたしましては,引き続き本道路の早期整備が推進されるよう,関係市町と連携をし,国への要望等を行ってまいります。

 次に,福山道路の実現性につきましては,現在,赤坂町から瀬戸町長和までの約3.3キロメートル区間における早期供用を目指し,事業が進められているところであります。残る区間の整備につきましては,現在の事業化区間において一定程度の進捗が図られた段階で,広島県や本市などの関係機関と調整を図りつつ,効果の早期発現が得られる区間から順次事業化して整備する考えである旨を国から伺っております。

 次に,東方面からの整備につきましては,本市といたしましては,事業化区間の調整に関する重要事項の一つであると考えており,国と調整する段階においては,積極的な協議,調整に努めてまいる考えであります。

 以上で,須藤議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,全国学力・学習状況調査及び広島県基礎・基本定着状況調査についてであります。結果の分析につきましては,両調査において,小学校では国語,算数の基礎的な知識・技能は定着しているものと捉えております。中学校では,国語,数学の基礎的な知識・技能はおおむね定着してきており,課題であった英語につきましては,正答率がほぼ県平均となりました。

 これまで生徒指導と教科指導を一体的に捉えた教師の授業力,指導力の向上を目指し,学級活動や道徳教育を通じた望ましい集団づくり,組織的な指導体制の充実,小中学校の教職員が連携して行う中学校区での授業研究を推進してまいりました。課題の大きかった英語につきましては,英語担当教員全員を対象とした研修や,定着状況を把握するための調査問題の作成により,授業改善の検証を行ってまいりました。こうした取り組みの積み重ねが本年度の改善につながっているものと捉えております。しかしながら,知識・技能を活用する問題については,小中学校ともに課題が十分には改善されてはいないと受けとめております。

 また,県調査において,本年度初めて実施された理科につきましては,小学校ではおおむね定着しているものの,中学校に課題があると捉えております。

 今後の改善方策につきましては,教育委員会は,具体的な改善の方針や手だてを提示するとともに,若手教員,中堅教員を対象として,授業力,指導力の向上を図る研修を引き続き実施してまいります。

 各中学校区におきましては,校区内の学校が調査結果を持ち寄り,共通する学力課題を明らかにするとともに,それらを改善するための合同研修や授業研究をさらに充実させてまいります。

 生活習慣などに関する質問紙調査の結果についてであります。本調査は,基本的な生活習慣や社会に対する興味,関心,学習に対する関心,意欲,態度等に関する設問から成っております。

 国の平均と比べた本市児童生徒の特徴的な結果といたしましては,家の手伝いをしている,今住んでいる地域の行事に参加しているの割合が小中学校ともに高いこと,携帯電話やスマートフォンの使い方について家の人と約束したことを守っているの割合が小中学校ともに低いことなどです。今後,分析を行い,指導の改善に生かしてまいります。

 学校から保護者への説明につきましては,これまで学力調査結果の分析や改善策を学校通信やホームページに掲載するとともに,学級懇談会等で行ってきております。引き続き丁寧な説明を行い,発達段階に応じて目標を示した中学校区スタンダード,家庭学習の手引などを活用し,学校,家庭,地域が連携して児童生徒に確かな学力を身につけさせ,変化の激しい社会をたくましく生きる力を育んでまいります。

 次に,公立小中学校の土曜授業についてであります。本市におきましては,これまでも土曜日に各学校や地域の実情に応じて,運動会や文化祭等の学校行事,地域の方をお招きしての公開授業や体験活動,授業参観等を実施してきており,その場合,月曜日などを代休日として休業日を確保しております。

 今回,国において検討されている土曜授業は,児童生徒の代休日を伴わないこと等,これまで土曜日に実施してきた授業とは異なっており,学校教育法施行規則の改正を伴うものとなっております。

 国においては,質の高い土曜授業の実施に向けての支援策,教職員の勤務体制等について,本年度秋をめどに専門的な検討を行うこととしており,本市教育委員会といたしましては,こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 土曜チャレンジ教室につきましては,児童生徒がわかった,できたを実感すること,計画を立てて自主的に勉強することを目的に実施いたしております。参加した児童生徒から,休みの日に勉強する習慣がついた,わからないことを諦めずに調べるようになったとの声が届くなど,成果を上げております。

 土曜授業は学校における教育活動であるのに対し,土曜チャレンジ教室は希望する児童生徒が参加する地域学習活動であることから,土曜授業実施の有無にかかわらず,学習の機会を継続し,児童生徒の学習への意欲や主体性を育ててまいりたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆34番(須藤猛) 地方交付税のあり方について質問をさせていただきました。

 地方交付税の減額につきましては,先ほど市長答弁でありましたように,国のやり方については受けられないと,自主的に決定すべきものだと,こういう答弁でございました。それで,当然地方交付税というのは税法上,これ給与の削減をして問題はないんでしょうかね。その辺がよくわからないんですが,いろいろ地方交付税というそういう法律に基づいて交付されているわけですから,給与とか,今度何を対象に削減をしろと言ってくるかわかりません,可能性があります。法律があるのに,こういう給与の減額で対応してくださいという国のやり方について,法律上はどういう見解なんでしょうか。



◎財政部長(小林巧平) 地方交付税の決定の方法ということでございますが,地方交付税の算定方法につきましては,歳出における,地方に一定水準の行政運営を保障するための経費を国が見積もりを行います。その際に,需要額の中の単位費用というものは,これは国が客観的な指標等を調査をして,毎年度決めてまいります。今回のこの国の対応というのは,単位費用の中の給与費,これを国の減額に合わせて落としてきたという中身でございます。

 そのことが法律的にどうかということにつきましては,単位費用をどういうふうに決めるかまでは法律には縛られてございませんので,これは国が基本的に決めるものでございます。ただ,地方交付税そのものは地方が主体的,自主的に行政運営を行うということを保障するための財源とされておりますので,それを盾にとって今回のように国が恣意的に関与するということについて,今市長御答弁もしました,地方自治の本旨にもとるというようなことでございますので,その部分について今回のあり方は容認できないというふうに御答弁されたものでございます。



◆34番(須藤猛) そうすると,交付税の中の給与費のところで削減してきたと,ですから違法ではないと,やり方に問題があると,こういう解釈でよろしいんですか。

 地方交付税というのは,要するに収入と支出を計算して赤字を補填すると,この赤字分は地方は保障されているわけですよね。

 例えば,新年度予算の交付税を予想で算定するときに,ある程度国から交付される金額に近い数字を予算上出すわけでしょう。それで近い数字のときはいいですけど,大幅にこれがずれてる場合は,自治体としてのチェック機能というのは果たせるんですか。交付税が例えば100万円入る予定のところが90万円しかない,これ10万円はどうなっとんだろうかと,こういう交付税の国の確定額をチェックする,そういった機能というのは地方は,財政は持っておるんでしょうか。



◎財政部長(小林巧平) 国の交付税の決定に当たりましては,その際に,その年に算定をした内訳,基準財政需要額,その中の単位費用でありますとか,それから基準財政収入額,その年度の歳入の見積もりというものがあわせて示されますので,その詳細を確認することで内訳の確認というものはできておる状況でございます。



◆34番(須藤猛) 私も,地方交付税というのは,財政の人によく聞くんですが,いろいろ不安定要素はありますよ,新年度にならないと決まらないという項目もありますが,ある程度地方交付税というのはどこの自治体でもある程度不安定要素を除いて,大体算定をして,それに見合う数字が来るようなそういったシステムに変える必要があるんじゃないかと,こう思っておるんですけど,地方交付税のチェックをするときに,システム化とかはできないんですか。

 例えば,地方交付税算定システムというのをつくったら,数字入れりゃあ交付税が出てくると。国はどうなっとるんでしょう,地方へ交付する金額については,そういうシステムを持ってないんでしょうか。もし持ってりゃ,それをこっちへもらって,地方でもチェックできるんじゃないかと思うんですけど,その点についてはいかがなんでしょうか。



◎財政部長(小林巧平) 国は恐らくシステムで,全自治体の交付に係ることですので,システムで計算をしているというふうには伺っております。

 どうしても新年度にならないと決まらないような要素もございます。例えば,歳入,基準財政収入額でありますと,新年度,当該年度の税の実際の調定額,これを用いて計算をされます。ですから,その額というのはやはり我々も新年度ふたをあけてみるまではわからないというようなこともございますし,それから基準財政収入額におきましても,国も,いつ決めているかというのは,我々もはっきりはわかりませんけども,年度があかないとある程度はっきりしないという部分がございます。

 今,議員おっしゃられました,ある程度予算編成の段階でわからないものかという部分につきましては,国がこれは8月末の段階で国のそれぞれの省庁が財務省に対して予算の概算要求,次年度の予算の概算要求を行います。その際に,地方交付税につきましては,地方財政計画の仮試算,新年度,例えば税が地方どれぐらい伸びるとか,給与費を落とすとか,そういった仮試算を示してまいりますので,今のところ我々はそういった情報をもとに編成をしておりますので,それである程度近いところを出すように見積もりを行っているという状況でございます。



◆34番(須藤猛) 地方交付税というのは,国税を国が地方にかわって集めて,それを国で吸い上げて,それを交付税で分配すると,こういうやっぱりやり方よりか,やはり地方で必要な分だけとって,それで国に上納とか,国の費用を出すと,こういう方法の方が,やっぱり国から交付されるというと,国の方でもうある程度自由に,交付税法があっても,法律があっても,いろんなやり方でこられると,こういうこともありますんで,これは国会でやるべき問題で,賛否両論あるかと思いますが,交付税制度について私はもう本当に見直す時期が来てるんじゃないかと,こう思っておりますが,今回の給与削減を前提とした交付金の減額については,これは強く国の方に要望をしていただきたいと,こう思います。

 それから,次に行きます。

 PFIの件でございますが,PFIは検討していただけるということをお聞きをいたしました。PFIだけではなくて,DBOと申しまして,公共が資金調達して,あと民間で運営管理をやっていくと,こういういろんな今方法があるようですから,ぜひ民間活力の導入に向けても検討をしていただきたいと,こう思います。

 そしてまた,競馬場跡地につきましては,9月8日,2020年東京オリンピック・パラリンピックの誘致が決まりまして,これから私はスポーツに対する関心が高まってきて,競技スポーツ,そして生涯スポーツ,いろんなスポーツをする人がふえてくると思います。福山市におきましても,東京オリンピックを契機として,やはり,これ私の意見でございますが,競馬場跡地に総合運動場をつくって,皆さんがスポーツにいそしむと,こういうのをつくってもらいたいことを要望して,ここは終わります。

 それから,福山港内港の異臭の問題ですが,事業期間がどのくらいあるのかということと,それからあと事業が終わりまして,いろんな,先ほどから聞いてますと,大変大きな効果があるということですから,効果について市民にどんどんどんどん数値がよくなっているというのを目に見える形で公表をしていただきたいと思うんですけど,これは定期的にやってもらいたいと思うんですけど,それは可能なんでしょうか。



◎環境部長(渡辺毅) 福山内港,特に異臭について関連する御質問でございます。

 効果につきましては,市長答弁させていただいたとおり,硫化水素の発生を抑制しているというように,今そういったモニタリングの結果も出ております。今後,この事業自体,国土交通省,広島県,福山市,それぞれが連携を密にして,こういった実証の検討会を設けております。そういった内容がまとまり次第,その効果についても公表されていくものと考えております。



◆34番(須藤猛) 要望でございますが,これから水質改善に向けて,内港地区,環境をよくするということでやっていくんですが,私はそれを飛び越えて,あそこ,以前から言ってますように,内港地区の埋め立てということを言っております。

 あそこを内港地区として,内港が必要なんだろうかと。台風の緊急避難地ということもわかります。貨物の運搬も使っているということはわかりますが,私はエリアというのは福山市にとりましても,本当に中心部のあの内港地は埋め立てた方がよっぽど利活用ができると,こう思っております。

 それで,内港によって交通網が遮断されてます。あそこを埋め立てることによって大学のグラウンドもできますし,いろんな公園もできます。貴重なエリアですので,ぜひこれは要望しておきたいと,こう思います。

 それから,福山道路については,東からの着工については重要事項の一つであるという意見を伺いました。

 本当に道をつくるというのは大変な期間がかかります。これ2号線のバイパス機能ですから,本当に将来的にも私はこの福山道路というのは必要な道路だと,こう思っておりますので,大変な事業になると思いますけど,ぜひとも早期に実現をしていただきたいことを要望しておきます。

 それから,教育行政について2点質問いたしました。

 教育行政全般についてでございますが,教師の資質の問題について質問をさせていただきます。

 6月27日に城西中学校の教諭が広島県迷惑防止条例違反の容疑で懲戒処分となりまして,それから引き続いて8月22日には多治米小学校の教諭が窃盗の疑いで逮捕され,さらに9月4日に新たな容疑で再逮捕されました。これは,本当に教育現場については,教師というのは私は信頼関係だろうと,こう思っております。物を教えるというのは,私は信頼関係がないと教育できないと,こう思っております。子どもとの信頼関係が必要だし,保護者との信頼関係,地域との信頼関係,本当に先生というのは大変な職業でございますんで,やはり公務員というのは,この前も新聞に書いておりましたが,昼も公務員,夜も公務員と,こういうことで,そういう認識を持ってやらないとだめだと,こう思っております。

 教育長はこの事案に対しましてどのような認識をお持ちなのかということと,それから多治米小学校の児童の心のケア,これが大切ではないかと,こう思っております。子どもの心のケアと,それから保護者への私は説明して理解してもらうという,これも必要ではないかと,こう思っておりますが,その辺についてどういうふうな対応をされるのか,お聞かせください。



◎学校教育部長(宇根一成) 相次ぐ教職員の不祥事で,皆様方に大変御心配をおかけし申しわけございません。

 子どもたちあるいは保護者と信頼をきちっとベースにして教育を進めていくというのは,とても大切なことであるというふうに考えております。

 多治米小学校の件でございますけれども,まずもって児童が元気に学校生活が送れるということで,スクールカウンセラーの派遣をいたしております。また,9月から当該教諭が担任をしていたクラスを主幹教諭が担任ということで指導に当たっております。

 なお,本事案につきましては,まだ警察の方で現在も捜査が進められておるという状況でございますから,全容が解明されて,改めて保護者の方に謝罪並びに説明をさせていただく予定でおります。

 以上です。



◎教育長(吉川信政) 6月の職員の不祥事,そして8月には逮捕事案ということで,大変御心配かけておるし,信頼される学校づくりに邁進している中での不祥事は,大変私どもにとってもざんきにたえないという状況であります。

 まずは,多治米小学校の件につきましては,すぐに子どもたちのケア,心のケアをするというのが一番最初に思いました。カウンセラーをすぐに派遣して,子どもたちのケアに努めたところでございます。

 また,保護者の説明もさせていただきました。そしてさらに,先ほど部長が言いましたように,まだ取り調べの状況もございますので,そのときに全容がわかったら,またそこできちっと保護者の方々に対応し,そしてきちっと伝えること,そのことを通して,また信頼回復に努めてまいりたいという気持ちでおります。

 どうかよろしくお願いいたします。



◆34番(須藤猛) 教員の不祥事は本当に児童生徒に与える影響は大きいと思いますので,これから再発防止に向けて教育委員会一丸となって取り組んでいただきたいと,こう要望しておきます。

 それから,全国学力調査の件につきましては,大体学力はよくなってきてると,生活習慣については約束を守ることが低い,それから家族への手伝いとか地域行事はよく出とると,こういうことですが,生活習慣やこういった調査というのは,今回が初めてなんでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) 全国の学力調査あるいは県の学力調査におきましても,教科の状況だけでなくて,学習状況あるいは生活状況も把握をするアンケート調査というもの,質問紙調査というものがございます。過去にも同じように質問紙調査がございました。

 以上です。



◆34番(須藤猛) 学力向上をやるためには,やはり教室や学校が学べる環境にあるかどうかというのが,私は重要なポイントだろうと,こう思っております。それで,今回生活習慣や学習環境を聞いたわけでございまして,学校,教室が静かになってりゃ,勉強したい子は勉強できるわけで,自然と私は学力が向上してくると思います。ですから,まずそういった,教室では学ぶ環境,これをいかにつくるか。もうざわざわしてたら勉強できませんから,ですからそういうことも踏まえて,これから確かな学力も含めてやっていただきたいと,こう思っております。

 それから,土曜授業につきましては,先ほど言われましたが,本当にまだ具体が見えてきませんので,これ以上質問いたしませんが,土曜チャレンジ教室なんかでも,もう今相当昨年度より学びたい子がふえております。これ,学年が決まっているはずですわね。ですから,そういったこともありますんで,これの関連性というか,関連はないんだと,こういうことなんですけど,土曜チャレンジも含めて,土曜授業の実施についても検討をしていただきたいことを要望いたしまして,質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (34番須藤 猛議員質問席を退席)



○副議長(法木昭一) 次に,5番藤田仁志議員。

 (5番藤田仁志議員登壇)(拍手)



◆5番(藤田仁志) よろしくお願いします。藤田です。

 100万本のばらのまちづくりについて。

 市制100周年に向け,春日池公園の再整備が計画に上がっています。春日池公園は,地元住民のシンボルであり,再整備を大変期待しておりますと同時に,地元でもぜひ福山市と協力して,自分たちの公園づくりをしたいという声が上がっています。住民を巻き込んでの公園の整備は,まさに協働のまちづくりそのものだと思いますが,一歩間違えば,市がつくり上げた案に地元が乗せられただけになります。それでは愛着が育たず,その後の公園管理に地元の協力を得られない結果となりかねません。まだ変更の余地がある段階から協力して進めていくことが成功の鍵を握ると思いますが,どのような手順で公園をつくられる予定でしょうか。その道筋をお示しください。

 また,多額の予算をかけ,公園内だけの整備に終わるのは実にもったいなく,実現の有無はともかく,周辺の道路や駐車場,今後ますます高齢化が進む大谷台や幕山台の団地の交通問題,近隣の福祉施設の就労問題対策など,まちづくりの一環として問題を捉え,取り組んでいただきたいのですが,いかがお考えですか。

 続いて,100万本後のばらについてお尋ねします。

 現在,市民,行政一体となって100万本のばらのまちづくりを進めています。ことしのばらのまちづくり推進予算は1億3892万円,ばら公園や圃場の維持管理にはさらに1億円余りがかかっています。3年後,100万本に達した後は,どのような構想を描いておられるのでしょうか。予算はどの程度縮小され,ばら公園はどのような形で残していくのでしょうか。

 多大な予算をかけ整備したばら公園が寂れるのはもったいないし,悲しいことです。100万本を達成の後も公園が美しくあり続けるために,どのような構想をお持ちでしょうか。

 長野を初め,他都市の成功例では,公園花壇管理は,業者やプロのガーデナーに委託し,その方が市民向けのガーデニング講習会を公園や花壇を利用して行っているようです。花壇づくりは100周年目がゴールということではありません。5年先,10年先に落ちついた景色が形成されます。業者選択において,継続して春日池公園を育ててくださることを眼目にしていただきたく思います。

 少年サポートセンター開設と中学生の逮捕事案について。

 昨年度は20名,一昨年は42名の中学生が逮捕されています。教師に手を上げたり,蹴ったりする危険行為があると,場合によりすぐに警察に連絡し,逮捕するという方針で臨まれていると聞いております。これは,教師の側が生徒に全く手を出せない状況から考え,教師の身を守るためには仕方ないと私は理解していましたが,学校という教育の場で逮捕に踏み切る理由をお答えください。

 また,少年サポートセンターが開設したことにより,学校と警察の関係は今までとどこが違ってくるのでしょうか,お答えください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 藤田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,100万本のばらのまちづくりについてであります。

 春日池公園は,本市を代表する公園であり,四季を通じて地域の皆様を初め,多く市民の皆様に利用されております。2009年度平成21年度に策定したばらのアクションプランで,新たなばらの名所として位置づけ,このたび一層の魅力アップを図るために,ばら園の再整備を計画しているものであります。

 整備に当たっては,今年度実施設計を行い,2014年度平成26年度から2年間で工事を行う予定としており,ばら花壇の一部については,市民協働を基底に設計を行ってまいりたいと考えております。

 現在,各学区,町で地域課題の解決方法や将来像をまとめる地域まちづくり計画の策定が進んでおります。

 (副議長退席,議長着席)

 計画策定への支援を通じ,地域の実情を把握する中で,市民の皆様と知恵を出し合いながら,自助,共助,公助の役割分担により,地域資源を生かした特色あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に,100万本達成後のばらのまちづくりについてであります。

 ばらの維持管理は,かん水,剪定,除草など多様であることから,ばら公園や春日池公園など大規模な公園につきましては,造園業者などへ業務委託をしておりますが,他の公園や道路の植樹帯などの維持管理に当たっては,できる限り地域の皆様との協働による作業とすることで,将来にわたりばらの咲く美しいまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 ばらのまち福山の目指すところは,ばらが咲き誇るまちを実現し,同時にばらをアピールしたさまざまな取り組みを行うことにより,福山市の知名度アップ,都市ブランドの向上を図る,全ての人々がばらのまち福山を実感できるよう,シンボルとなる拠点の充実,拡大を図る,市の花ばらの歴史を学ぶことや,みずから育てることにより,思いやり,優しさなどを育み,市民一人一人がふるさと福山に誇りが持てるよう,市民のばらに対する思いの共有を図ることであります。

 100万本達成後におきましても,引き続きばらを通じて育まれるローズマインド,思いやり・優しさ・助け合いの心を次の世代に引き継ぎ,全国に誇れるばらのまち福山となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で,藤田議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,少年サポートセンター開設と中学生逮捕事案についてであります。各学校は,違反行為を繰り返す生徒に対して,本人とじっくり話すとともに,継続的に家庭訪問を行うなど,粘り強い指導を行っております。また,必要に応じてこども家庭センターや警察の育成官等と連携しながら,取り組みを行っております。

 しかしながら,こうした取り組みにもかかわらず対教師暴力が発生した場合には,被害届を提出するものとしております。このことは,学校の秩序と生徒,教職員の安全を守ることはもとより,生徒に社会のルールを学ばせるため必要であると考えております。

 次に,少年サポートセンターふくやまについてであります。学校と警察は,これまでも課題のある児童生徒の問題行動への対応を初め,ケース会議の開催,育成官による本人,保護者への面談等,学校と警察がそれぞれの機能を生かしながら,児童生徒が社会の中でルールを守り,みずからを律した行動がとれるよう,積極的に連絡や協力を行ってまいりました。

 今後,警察官,育成官,スクールサポーターが常駐する少年サポートセンターが警察署外に設置されたことにより,立ち直り支援を必要とする少年の居場所,受け皿としてのサポートルームの活用等が活発になるなど,今まで以上に学校と警察の連携が図れると考えております。

 本市青少年センター,教育委員会及び広島県警察本部の3者が協力し,児童生徒一人一人の実情に応じた取り組みを行うことで,居場所づくり,きずなづくりなどに努め,心に寄り添った指導に取り組んでいきたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆5番(藤田仁志) 逮捕後のケアは大変難しいと思います。昨日の答弁では,課題のある子にしっかり向き合っていくことが大切だとのことでしたが,逮捕に至るかもしれない生徒は,先生の方であらかじめ予想できないのでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) それぞれ児童生徒,教育活動を行っている中で,学校の中には一つのルールがあります。それが生徒指導規程ということも一つだと思いますけれども,ルールがある中で,やはりそのルールが守れないということが何回か繰り返されていくという状況がございます。

 先ほどの御質問は,予想ができないことかということでございますけれども,個々のケースがございますから一概には言えませんですけれども,一人一人の子どもたちがどのような悩みとか思いを持っているかということをやはり担任は十分にキャッチをしながら,家庭とも連絡をとりながら今取り組みを進めていってるという状況です。その都度,予測がきちっとできるというものではないと思っております。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) プロとしてされてるわけですから,大体は予想ついてるんだというふうに思いますし,また予想がつかないような教育では困るなというふうにも思っております。

 今の部長の答弁は,大体のケースにおいては少しこれはわかっているよというふうに私自身は受けとめたのですが,そうすると,次の一手をやっぱし考えていただいて,例えば今度少年サポートセンターができたわけですけども,以前から警察とは連携をとってると言われますが,例えばその逮捕が次のその子の更生なり社会のルールを守るための学ばせる機会になるための逮捕にやっぱりつなげないといかんと思うんですよね。そういうためのケース会議をされているということなんでしょうか。そのケース会議は,誰が主催し,その構成メンバーはどなたなんでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) ケース会議は,例えば逮捕された生徒に限ってケース会議をするということではなくて,悩みがあったりした場合でも,警察の方に相談をされたりというケースがございます。ケースの中には,警察の少年育成官の方がおられますけれども,臨床心理士のやはり資格を持っておられて,さまざまなケースで的確に指導,御助言がいただける,あるいはこども家庭センターの方等と個々のケースによってケース会議,教育委員会の指導主事も位置づかせていただいて,学校の職員と一緒にやっております。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) そのケース会議にスクールカウンセラーは入っておられるんでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) スクールカウンセラーが位置づいているか位置づいてないかは,全てが位置づいているということにはなってないと思いますが,ケースによったらスクールカウンセラーにそのケース会議の中に入ってもらってやってる,あるいは入ってなくても,必要に応じて情報提供ということで,今後の指導に生かすということはあります。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) 一応スクールカウンセラーというのは,学校内に位置づいている人だと僕は思うんですよね。警察官というのは,当然学校外の人間だというふうに思うんですけども,当然まず学校内の,例えばスクールカウンセラーであるとか学校医であるとか,そういうまず身内で相談され,それでもやはり外部の方を入れないといけないということになれば,外部の警察を入れるなりするというのが普通は,手順としてはそれが普通だと思うのですが,スクールカウンセラーは誰のために,何の目的で設置されているんでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) スクールカウンセラーは,児童生徒あるいは保護者,家族,それぞれさまざまな悩みがございます。その悩みにケースによって的確な御指導,御助言いただいているというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) 私自身は,教師のためにもスクールカウンセラーはあるべきだというふうに思ってはいるんですけども,とりあえずその目的で設置されているということで,その目的を達しているというふうに評価されているスクールカウンセラー,もしくは学校は何校存在するんでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) それぞれ取り組みをしていただいておりますけれども,例えばそれを具体的に検証して,何人中何人という数字は出しておりません。しかし,検証する中で,こういうケースがとてもうまく教育相談ができたと,そしてその成果として,例えば進学にかかわって,ここに意欲的にチャレンジしていこうとか,具体的に個々のケースはございますけれども,本人あるいは家族がきちっとこれからどうしていけばいいかという展望を持ったと,それはよかったという声も聞いております。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) そのスクールカウンセラーの評価なんですけども,単年度の契約やと思うんですよね。何をもってその契約を継続させるんか,そのスクールカウンセラーをかえていこうとされているのか,どなたがそれを評価してるのか,それをお答えください。



◎学校教育部長(宇根一成) スクールカウンセラーの継続というお尋ねだと思います。

 教育にかかわっては,できるだけ継続的にということで考えております。個々のスクールカウンセラーの方の御事情があるというケースは別として,引き続きお願いをしていってるという状況です。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) そのスクールカウンセラーの評価というのは,相談件数で評価するんではなくて,やはりその年のケースレポートをしっかり提出していただいて,それできちっと評価していただきたいなというふうに私は思うのですが,スクールカウンセラーの小学校,中学校を兼任されている方もいらっしゃいますよね。それが,学区で一致してないんですよ。小学校も中学校もスクールカウンセラーをその方がされてるんだけど,学区は小学校と中学校が全然違うというケースがほとんどだと思うんですけども,これは小中一貫をされていく,その中で兄弟で家庭にいろいろ問題があったりとかというケースの場合,1人のスクールカウンセラーがその学区で持っとれば,すごく家庭の事情もよくわかるし,中学校にその子が上がってもまたよくわかると思うんですけども,そういう配慮が全くなされてないようにお見受けするんですけども,一緒にしたらどうでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) スクールカウンセラーの配置につきましてですけれども,スクールカウンセラー,基本的には中学校区に配置をさせていただいております。その中学校区を基本として,例えば校区がまたがっているということもあるかもしれませんですけれども,ベースとしたら中学校区と考えております。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) 平成25年でスクールカウンセラーの方が3校持ってられる方が9人いらっしゃって,4校兼ねてられる方が3人いらっしゃるんですよね。そのそれぞれを調べた場合に学区が一致にしてないように思うので,いま一度ちょっとそれを調べていただいて,うまくそれが一致してないところがあるんであれば,来年度契約されるときに一緒にされた方がいいんではないかという意見なんですけども,いかがでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) スクールカウンセラーの方の担当校ということでの再度の御質問でございますけれども,人数的なこともございます。先ほど私言わせていただいたように,基本としたら持ってる中学校の校区というふうに考えておりますけれども,これがよりスムーズに次年度いくように考えていきたいと思います。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) 昨日の西本議員への答弁で,暴力行為の増加や逮捕に至る実態の要因として,1,感情のコントロールができにくい,2,コミュニケーションがとりにくい,3,規範意識が低く,我慢する力が弱いと答えられました。さらに,これらの傾向は幼少期や小学校でも見られたにもかかわらず,克服できなかった課題だと分析されました。これらの特徴というのは,まさに発達障害の子が抱えてる課題に類似しています。

 そこで,改めてお伺いしますが,昨年実施した就学前健診で課題のありそうな子,課題に上がらなかったのに学校生活で現実今困っている子どもの状況はいかがでしょうか。

 9月26日に学校医への説明会がありますが,この結果と評価はもうできているんでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) 昨年度の取り組み並びに本年度1学期の取り組みでございますけれども,夏休みに各学校の方に状況を整理をいただいて,9月の最初に教育委員会の事務局の方で取りまとめをしております。現段階でまだ取りまとめ中ということです。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) その評価の方も必ず説明会ではしていただきたいんですけども,その評価はこども発達支援センターの方も,専門家としてきちんと評価を入れたようにしてくださるんでしょうか。それとも,学校,教育委員会だけでされるおつもりですか。



◎学校教育部長(宇根一成) 現在,教育委員会の方で取りまとめをしております。さまざまなケースの場合に,さまざまな関係課あるいは関係機関と連携とらせていただいております。今後,そこのところは検討させていただきます。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) せっかくこども発達支援センターができて,それが専門家として働いていただいているわけです。それから,いろいろ逮捕事案とかあるんですけども,やはり中学生までなってしまうと,教育機関も警察も医療も,どこももう手が打てないという状況も実際にあります。ですから,せっかくの英知を集結するという意味で,こども発達支援センターの所長には,やはり結果を見ていただいて,こういう形で福山市全校での就学健診をするんだけど,いいんだろうかというコメントはやっぱしいただきたいなというふうに思います。

 続いて,先日,消防士の不祥事では,理事者全員が起立され,市長も悲痛な面持ちで陳謝されました。今後,不祥事が起こらないよう取り組まれている姿勢が十分自分に伝わってきたんですけども,教員の不祥事も続いています。再発防止に向け,真剣に取り組んでいらっしゃるんでしょうか。重大なこととして認識されているんかどうか,お答えください。



◎学校教育部長(宇根一成) 教職員の相次ぐ不祥事は,大変あってはならない事案であるというふうに受けとめております。2回の事案がございましたですけども,それぞれ校長会議等も実際に開きながら,何が課題であったのかというところもきちっと整理をしながら,二度と不祥事が生起をしないと,起こさないということで取り組みを全力で進めていきます。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) 教員の不祥事に対する責任の一端は,私は議員にもあると考えています。我々議員が認証した教育委員会議ではどのように考え,どのような解決法をとってるんでしょうか。教育委員長は不祥事が多いこのことに対して,どのように動かれてますか,その具体を教えてください。



◎学校教育部長(宇根一成) 教育委員会の中でも,それぞれ事案が生起をしたときには,すぐ連絡をとらせていただきます。また,教育委員会議の中でも,なぜこういうことが起こっていくのかということ,それは日々の授業づくり,あるいはさまざまな服務監督等,かかわってきている事案だと思っております。

 不祥事につきましては,7月29日に実施をいたしました教育フォーラムがございましたですけども,その中でも教育委員長の方から職員に服務規律についてメッセージとして届けさせていただいたという状況でございます。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) 私自身が聞いている話では,教育委員会議の中で,そのような解決に向けての具体を話し合われたことはないというふうに聞いておりまして,やはりこれはきちっと教育委員会議の方で答えを出していただきたい。

 もし,5人の会議で出ないんであれば,やはり専門家を入れたりとか,いろいろやっぱ取り組む必要があるんではないかというふうに思っているんですけども,ただ自分自身,教員の不祥事が何で起こるかというのは,大きく考えて本人の問題なのか,職場の問題なのか,まあどっちかだというふうに,簡単に思ってるんです。

 本人の問題,人格とかキャラクターの問題であれば,採用時に面接で何とかわからないもんか,それから職場の問題ということになると,今メンタルヘルスですとか過重労働とかいろいろ問題になってるんですけども,そうすると,産業医を学校に置いていただくということは,一つの解決になるんではないかというふうに思ってるんですけども,現時点で学校に産業医はいないと思うんです。福山市で産業医というのは,職員4000人いらっしゃるんですけども,どのようになってるんでしょうか。



◎総務部長(佐藤元彦) 職員のメンタルヘルスなど,そういった対応をするために,現在福山市では産業医を置いております。



◆5番(藤田仁志) ごめんなさい。聞き方が悪かったんだと思いますが,4000人いらっしゃって,常勤の産業医が何人いらっしゃって,非常勤が何人いらっしゃってということをお聞きしたんですけども。



◎総務部長(佐藤元彦) 産業医の常勤につきましては,1名を置いております。非常勤につきましては,済みません,ちょっと数字を把握しておりません。



◆5番(藤田仁志) 人数に対して産業医が1名というのは,本当なかなか難しい人数ではないかなと思います。

 実際,今全国的にも学校に産業医が配置されてるということは,もちろんないんですけども,ただ一つの方向性としては産業医も置かなければいけないんじゃないかというふうに進んでいるのも事実だというふうに思います。

 教職員だけじゃなくて,職場を守るためにも,きちっと産業医のことに関しては,常勤を何名か置いていただく必要があるというふうに思いますが,今後の課題だということで,私の質問はこれで終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)

 (5番藤田仁志議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,議第72号平成24年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第95号市道路線の認定についてまでの24件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております24件のうち,議第72号平成24年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第75号平成24年度福山市下水道事業会計決算認定についてまでの4件については,18人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中の継続審査とすること,議第76号平成25年度福山市一般会計補正予算から議第84号平成25年度福山市下水道事業会計補正予算までの9件については,議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに付託の上,審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議第72号議案から議第75号議案までの4件については,18人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中の継続審査とすること,議第76号議案から議第84号議案までの9件については,議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに付託の上,審査することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任については,委員会条例第7条第1項の規定により,お手元に配付いたしておりますとおり企業会計決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,お手元に配付いたしておりますとおり,企業会計決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

 ………………………………………………

 (参考)

 企業会計決算特別委員会の委員(18人)

  生田政代議員   田中光洋議員

  門田雅彦議員   大塚忠司議員

  榊原則男議員   土屋知紀議員

  大田祐介議員   西本 章議員

  高田健司議員   五阿彌寛之議員

  宮地徹三議員   瀬良和彦議員

  法木昭一議員   稲葉誠一郎議員

  須藤 猛議員   黒瀬隆志議員

  村井明美議員   小川眞和議員

 ………………………………………………



○議長(小林茂裕) 次に,ただいま議題となっております議第85号福山市職員の給与の特例に関する条例の制定についてから議第95号市道路線の認定についてまでの11件については,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第4 議第96号 福山市えほんの国条例の制定について及び日程第5 議第97号 訴えの提起について



○議長(小林茂裕) 次に,日程第4 議第96号福山市えほんの国条例の制定について及び日程第5 議第97号訴えの提起についての2件を一括議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) ただいま御上程になりました議案につきまして御説明を申し上げます。

 このたびの議案は,条例案といたしまして,絵本や子ども向けイベントなどを通じ,子どもと親の触れ合いを深めるとともに,親同士の交流も促す施設として,えほんの国をエフピコRiMに設置することに伴い,福山市えほんの国条例の制定についてを提出いたしております。

 その他の議案として,本市が介護報酬及び障害福祉サービス費の不正請求を行った事業者の代表者を初め3人に対し,不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを提起することについて議会の議決を求めるものであります。

 何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願い申し上げ,提案理由の説明といたします。



○議長(小林茂裕) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) これをもちまして質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議第96号福山市えほんの国条例の制定について及び議第97号訴えの提起についての2件については,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 議案審査等のため,明9月13日及び9月17日から9月19日まで休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議案審査等のため,明9月13日及び9月17日から9月19日まで休会することに決定いたしました。

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○議長(小林茂裕) 次の本会議は,9月20日午後1時から開きます。

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○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後4時17分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員