議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 福山市

平成25年第4回( 9月)定例会 09月11日−04号




平成25年第4回( 9月)定例会 − 09月11日−04号







平成25年第4回( 9月)定例会



          平成25年第4回福山市議会定例会会議録(第4号)

          ────────────────────────



2013年(平成25年)9月11日(水)

 ──────────────────

 議 事 日 程 (第4号)

2013年(平成25年)9月11日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 72号 平成24年度福山市病院事業会計決算認定について

    議第 73号 平成24年度福山市水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第 74号 平成24年度福山市工業用水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第 75号 平成24年度福山市下水道事業会計決算認定について

    議第 76号 平成25年度福山市一般会計補正予算

    議第 77号 平成25年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

    議第 78号 平成25年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

    議第 79号 平成25年度福山市介護保険特別会計補正予算

    議第 80号 平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算

    議第 81号 平成25年度福山市病院事業会計補正予算

    議第 82号 平成25年度福山市水道事業会計補正予算

    議第 83号 平成25年度福山市工業用水道事業会計補正予算

    議第 84号 平成25年度福山市下水道事業会計補正予算

    議第 85号 福山市職員の給与の特例に関する条例の制定について

    議第 86号 福山市税条例及び福山市国民健康保険条例の一部改正について

    議第 87号 福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例等の一部改正について

    議第 88号 福山市給食センター条例の一部改正について

    議第 89号 福山市フィッシャリーナ条例の一部改正について

    議第 90号 福山市屋外広告物条例の一部改正について

    議第 91号 福山市路外駐車場条例の一部改正について

    議第 92号 福山市営住宅等条例の一部改正について

    議第 93号 福山市立近田保育所改築工事請負契約締結について

    議第 94号 公の施設(福山市芦田川グラウンド・ゴルフ場)の指定管理者の指定について

    議第 95号 市道路線の認定について

第 3        一般質問

 ──────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

 ──────────────────

 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

 ──────────────────

 欠 席 議 員

     33番  佐 藤 和 也

 ──────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  杉 野 昌 平

  企画政策部長  中 島 智 治

  企画政策部参与 植 村 恭 則

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    佐 藤 元 彦

  総務部参与   坂 本 正 文

  総務課長    太 田 雅 士

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  競馬対策室長  杉 原 郁 充

  税務部長    岡 本   卓

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          高 村 明 雄

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長    亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    林   浩 二

  松永支所長   内 田 広 己

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長占 部 秀 喜

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    土 肥 一 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   浜 岡 文 雄

  教育長     吉 川 信 政

  教育次長    石 井 康 夫

  管理部長    道 廣 修 二

  学校教育部長  宇 根 一 成

  学校教育部参与 石 口 智 志

  文化スポーツ振興部長

          山 口 善 弘

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

  監査事務局参与 吉 岡 利 典

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長  岡 本 秀 夫

  経営管理部長  川 上 浩 治

  工務部長    ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  牧 平 健 児

  消防担当部長  岡 本 浩 男

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

 ──────────────────

 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    浦 部 真 治

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

  書記      田 村 昌 樹

 ──────────────────

       午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

 ──────────────────



○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員39人,欠席の届け出のあった議員は33番佐藤和也議員であります。

 ──────────────────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,2番木村秀樹議員及び38番村井明美議員を指名いたします。

 ──────────────────



△日程第2 議第72号 平成24年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第95号 市道路線の認定についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第72号平成24年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第95号市道路線の認定についてまでの24件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 10番藤原 平議員。

 (10番藤原 平議員登壇)(拍手)



◆10番(藤原平) 誠勇会の藤原です。ただいまより一般質問をさせていただきます。

 まず一番初めに,行財政改革についてであります。

 本年5月に,行財政改革特別委員会で実施プランの平成24年度の成果と25年度当初計画が発表されました。福山市も今まで数次にわたり行財政改革に取り組まれ,社会情勢や市民ニーズの変化に対応して,効率的で効果的な行政運営を推進してこられたことに一定の評価をするものでございます。がしかし,多くの団体がそうであるように,我が福山市も社会保障費の増大,公共施設,インフラ施設の耐震,更新化への費用増大等,また反面で税収の減,地方交付税の減等で福山市平成25年度当初予算において経常収支比率も90%近くに及ぶようになり,財政硬直化現象がかいま見れます。ここでいま一度ギアを入れ直して,さらなる行財政改革の努力をしなければ,持続ある地域社会の発展は望めないと思います。

 そこで,数点お伺いします。1点目,今議会に提案された給与改正案に示された総額と地方交付税との関連についてお伺いします。

 2番目に,実施プランの成果として,遊休財産の売却処分で昨年度平成24年度6億4300万円の収入を,定員,給与のあり方で昨年度及び本年度当初で13億9300万円の節減額を掲げられていますが,それぞれの詳細についてお伺いします。

 3番目に,職員数減においては,市立大学開学と市民病院増床に伴う職員増は枠外として取り扱われてきましたが,本会議冒頭の市長提案説明で,大学の使命や目標を達成していくため,教育研究体制を一層充実させる必要があり,大学院の設置を検討しているとの表明がありましたが,今後におけるこれら2つの施設を含む福山市全体の職員数をいかに考えられているか,お伺いします。

 4番目に,職員の行政能力を高めるべく各種の研修を積まれて,市民へのサービス向上など行財政改革の実を上げられていることも事実ですが,これらの成果をぶち壊すような事象が起こっています。最近頻繁に起こる市職員,教職員の不祥事の多発です。市職員のスーパーでの窃盗,教職員の盗撮事件など,こういうことでは研修の成果が疑問視されたり,市民の納税意欲を減退させたり,また学校においては生徒の勉学意欲をそぎかねないゆゆしき問題です。ここらで,1回の処分だけで済ませるのでなく,給与,期末手当,昇進にも影響するような職員の業績評定を早急にやる必要があると考えますが,お伺いします。

 5番目に,先ほど申しましたように,平成24年度経常収支比率も若干の好転を見ているものも90%に近づいています。また,臨時財政対策債の解消も,現在の国の財政状況では即座になし得ることは難しいと考えられます。

 昨日の我が同僚議員,また先日我々議会がやりました議会報告会においても,市民の多くの皆さんに,歳出面ではその節減に限界があると,何としても歳入面でのドラスチックな施策を考えてはどうかの意見がございました。私は,税収の増加を図るには,企業誘致の促進や産業振興によることが一番と考えております。企業立地の設備投資は雇用の維持拡大はもちろん,税収の増加など大きな経済波及効果をもたらし,市勢の活性化に大きく貢献するものでございます。昨日の答弁にも若干この辺の答弁がありましたが,再度お伺いします。

 2番目に,公益法人の今後の推移について。

 先日の市長提案説明で,日本はきもの博物館,日本郷土玩具博物館の閉館に伴い,当該財団より施設改修の上,寄附を受け,平成27年度に開館したい旨の表明がありました。郷土の地場産業であるげたの情報発信の中心として,また博物館としても全国的に非常に高い評価を得ていただけに,福山市が引き継ぐということに,関係者を初め地元松永の市民の皆さんも安堵されていることと思います。経営上の困難がその要因と言われていますが,この財団の直近の3年間の収支状況についてわかればお伺いします。

 また,公益法人法の改正に伴い,福山市関連の各法人はスムーズに移行を済ませ,初年度である平成24年度の経営状況についての発表もされました。一般財団法人を含めてほとんどの公益認定法人が,福山市からの補助金なくしてはその運営が成り立たない状況がうかがえます。この対処方針について,基本的なお考えをお伺いします。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 藤原議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,地方交付税削減に伴う給与減額措置についてであります。

 国は,地方交付税を一方的に削減し,地方公務員の給与減額を要請してきたところでありますが,地方固有の財源である地方交付税を一方的に削減することで,国の政策等を強要するというこのたびのあり方は,到底容認できないものであり,強い憤りを感じております。

 しかしながら,地方交付税の減額が施策の推進や市民生活に悪影響を及ぼすことがあってはならないとの思いから,普通交付税等の決定状況を踏まえ,このうち給与費にかかわる基準財政需要額の影響額に見合う額として5億7102万6000円を一般会計のほか特別・企業会計,福山地区消防組合も含めて減額することとしたものであります。

 次に,遊休財産の売却収入の内容についてであります。2012年度平成24年度中に処分した件数と金額は44件,6億4310万円であります。内容は,主なものとして水呑三新田の土地を広島県に5億7100万円で処分したもののほか,里道,水路等法定外公共物を公用廃止し処分したもの37件,2352万円,その他のものが6件4858万円であります。

 次に,定員,給与のあり方にかかわる節減額でありますが,昨年度及び本年度の2年間では,職員数119人の減により8億7590万円,退職手当の支給水準の引き下げによる2億8700万円を初め,給与の見直しによる5億1747万円,合計13億9337万円であります。

 次に,職員定数についてであります。職員定数の管理につきましては,中長期定員適正化計画に基づき,計画的な職員数の削減に取り組んできたところであります。別途管理としている市立大学と市民病院については,業務量に見合った人員配置を基本に,必要な人員配置を行う一方,全市的には組織や業務の見直しを行う中で,適正な定員管理に努めてきたところであります。今後も,この基本的な考え方に基づき,新たな行政課題や行政需要の変化に的確に対応しつつ,見直すべきは見直しを行い,効率的で効果的な職員配置としてまいります。

 次に,職員資質向上と業務評価についてであります。本市職員による不祥事が続いたことにつきましては,組織のトップとしての責任を痛感いたしているところであり,市民,議会の皆様方に改めて心からおわびを申し上げます。

 公務員として高い倫理観が求められているにもかかわらず,当然に遵守すべき社会規範が守られていないということであり,このことは全体の奉仕者としての自覚が欠如している大変危機的な事態であると受けとめております。今後,かかることが絶対に繰り返されることのないよう,あらゆる手だてを講じ,市政に対する信頼回復に全力で取り組んでまいります。

 また,本市の人事評価は,職階や職種に応じて求められる役割や行動基準に対して評価を行う能力評価と目標に対する達成度を評価する業績評価から成っております。昨年度からは,管理者に加えて監督者である課長補佐,次長職までを対象としたところであり,段階的に拡大しながら試行しているところであります。今後,試行の課題を検証する中で,公平公正で客観性,納得性のある,そして努力する職員や意欲のある職員が適正に評価され,職員のやる気,やりがいにつながる人事評価制度を構築してまいります。

 次に,税収増加に向けた施策についてであります。工場等の事業所の新設や増設は,固定資産税を初めとする市税の増収や雇用の拡大につながるものと考えております。

 本市は,ものづくりのまちとして国内有数のオンリーワン・ナンバーワン企業を初め,多様な物づくり企業が集積し,地域経済の活力の担い手となっております。今後も本市産業が持続的に発展していくためには,物づくり企業に対し,本市としてでき得る効果的な支援が必要であると考えております。これまでも,新技術,新商品開発への支援,国内外への販路開拓支援など,企業活動の意欲の向上につながるような施策の推進に取り組んでまいりましたが,今後も産業活性化推進連絡会議や個別の企業訪問などを通じ,企業の生の声をお聞きする中で,変化する経済状況や企業ニーズを的確に把握し,きめ細やかな産業振興施策の充実と支援に努めてまいります。

 次に,福山市関連の公益法人の今後の推移についてであります。

 まず,財団法人遺芳文化財団の収支状況につきましては,2012年度平成24年度は収入2778万9000円,支出2859万1000円,2011年度平成23年度は収入2682万3000円,支出2708万4000円,2010年度平成22年度は収入2969万3000円,支出2686万6000円であり,入館料の減少を寄附金収入の増加で補う中で,収支の状況はおおむね均衡が図られております。

 次に,公益法人等の運営についてであります。本市が出資しております法人のうち,地方自治法に基づき議会へ経営状況を御報告している法人につきましては,芸術・文化や体育の振興を初め,青少年の健全育成など,いずれも公益的な事業を行うことを目的としている法人であります。これらの法人に対する本市からの支出は,公の施設の指定管理者としての委託料や事業費の助成などでありますが,事業の性格上,いずれも無償または低廉な価格設定でサービスを提供しており,こうした事業を継続するための補填は,一定程度必要なものと考えております。

 しかしながら,各法人が健全な経営の視点から,主体的に利用者の増加策を講ずるなど,効率的,効果的な運営が行われるよう,引き続き適切な指導,監督を行うとともに,緊密な連携を図ってまいります。

 以上で,藤原議員の御質問に対する答弁といたします。



◆10番(藤原平) 御答弁ありがとうございました。それでは,何点か質問,また要望をさせていただきたいと思います。

 まず最初に,1番目の本議会に提案された給与改正案の総額と地方交付税との関連については理解しました。ただ,1点お伺いしたいのは,6月議会のこの本議会でもやりとりがありましたが,他団体が6月に条例改正案を出している団体があります。福山市の場合には,6月の段階では地方交付税の決定を待って判断する,あるいは対策を練るということで今議会に延ばされたわけですけど,6月にそういう条例改正案をやった団体はどういうふうな措置をしてるかわかればお伺いします。



◎財政部長(小林巧平) 6月に対応されたところの状況ということについてでございます。

 県内市とそれから県の状況で申し上げますと,広島県では6月に条例改正,あわせて給与の減額に係る補正予算を対応しておられます。それから,県内市,これは府中市は対応しておられませんので,それを除く12市ということになりますけども,そのうち広島市,それから尾道市,それから庄原市につきましては,条例とあわせてその給与減額に係る補正予算,庄原市の場合は,このときは特別職のみの補正対応というふうに伺っておりますけれども,そういう対応をされております。それから,それ以外の市につきましては,6月で条例案を対応されているということであります。

 中身につきましては,それぞれの市が独自で対応されているとお伺いしておりますので,その詳細までは把握はしておりませんが,予算と条例の関係について把握しているところは,以上のような状況でございます。



◆10番(藤原平) はい,わかりました。

 続きまして,2番目のいわゆる節減額の方策として遊休財産の売却処分,これは答弁にありましたように,平成24年度に特殊要因があるようで,25年度はないというような答弁だと思います。

 それと,定員のあり方とそれから給与のあり方で総額18億円といくらかの節約ができるということでございますが,基本的なことをお伺いしますが,定員数のいわゆるあり方について,定年で退職すると,その辺の数字を見込んで翌年度の人員体制というものを決められると思うんですけど,その辺の福山市の決定手法,そういったものについて詳しく御説明願いたい。



◎総務部長(佐藤元彦) 今後の退職に伴う定員の管理の考え方でございますが,今後4年間程度は多くの退職者が見込まれております。来年3月末で定年退職をする職員は,年金の支給開始年齢の引き上げに伴い,全く年金が支給されない期間が生じることから,再任用の希望も増加することが予想されるところでございます。

 そういった再任用職員の希望も踏まえ,今後とも組織や業務の見直しを図り,業務に見合った人員配置を基本に,効率的,効果的な職員配置等行ってまいる考えでございます。

 以上でございます。



◆10番(藤原平) 今直接の答弁は,再任用の職員も考える中で次年度の職員体制というのを決めるんだということでした。そういう中で,見込まれる退職に伴ういわゆる職員減,それに対するいわゆる採用の方ですね,新規の採用についてはどうなんでしょうか。それもあわせてお願いします。



◎総務部長(佐藤元彦) 現在,職員採用候補者試験1次募集分,2次募集分をしているところでございます。当然,再任用職員の希望,そういったものも踏まえる中で,必要な人員を確保するため取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても,業務量に見合った効率的な人員配置をするため,採用数についても適正に取り組みたいということでございます。



◆10番(藤原平) 退職予定者に伴う数を見越して,また再任用の職員の数も予測する。そういった中で新卒者の採用数を決められると思うんですけど,定員削減をするためにトータルとしてある程度マイナスという数字を考えられておるのかどうか,それについてお伺いします。



◎総務部長(佐藤元彦) 再任用職員を含めたトータルの数字ということでございますけれども,先ほど御答弁申し上げましたが,この2年間で119人の職員数を削減しております。この119人の削減には,再任用職員のうち,職員と同様の勤務時間である,いわゆるフルタイムの再任用職員は含まれております。それとは別に,再任用短時間勤務職員がおりますけれども,2012年度平成24年度に11人,2013年度平成25年度に28人を増員しております。ですから,この2年間で39人の増員となっておりますけれども,一般職員と再任用を合わせた状況では,この2年間で80人の減少ということになっております。



◆10番(藤原平) 年金支払いの延長ということが現実の課題になってきて,再任用の問題なんかが出てきたと思います。そういった点で,そういった制度も導入していかなければいけない側面が行政にはあると思います。それはそれで,やっぱり行政サービスの低下を招かないためにも必要だと思いますし,また財政的にも,これは正規職員よりはこれは数段給与水準下がるわけですから,これは財政効果にはいいと,いい方向に動きもあると考えられます。いずれにしましても,そういう全体的な職員削減ということをやはり絶えず考える中で,今後とも努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから3番目の,これは先ほどの質問と重なるかと思いますが,市立大学の開学に伴う,あるいは市民病院の506床へのフル体制への体制づくり,こういったことで,この職員の増につきましては,いわゆる枠外でふやしてこられてましたけど,一定の効果を,時間の経緯を見る中で施設も完了し,その体制もできたかに思います。そういった点で,先ほど質問しました中に,市長答弁の中に包括的に新たな行政課題や行政需要の変化に的確に対応するためにはやっていくという表現がありましたが,市立大学の大学院開設に伴う人員体制,教授,スタッフ含めた人員体制,それから市民病院の506床体制が確立した中で,今後人員増が考えられるのかどうか,この2点についてだけお伺いします。



◎福山市立大学事務局長(寺岡千佳雄) 大学院設置の検討に伴います体制についてであります。

 大学院の設置の検討につきましては,現在学部を基礎として,現職教員による勤務型の研究科の編成というのを検討しているところであります。したがいまして,大学院設置に当たりまして,教員につきまして新たな教員を採用するということは今考えておりません。

 事務職員につきましては,これまでも大学運営に当たりまして,臨時職員,嘱託職員を配置をいたしまして,円滑な業務運営に努めているというところであります。

 現在検討中の大学院設置が今後協議の中で本格化するということになれば,大学設置と同様な事務が発生するということが考えられますので,その際には業務実態を見ながら実態に見合った適正な配置を検討しなければならないというふうに考えております。



◎市民病院事務部長(占部秀喜) 市民病院の職員体制のことにつきましてでございますけれども,506床の増床に向けましては,これまでも計画的な職員の採用計画に基づきまして体制を整えてまいりました。今年度におきましても,看護師の募集について1次分では70人程度,それから2次分でもさらに看護師の募集というふうな体制の強化に現在努めておるところでございます。

 施設が今整いましたけれども,これからやはり質的な対応というのが求められてまいりますので,中期定員管理計画におきましても,今後医師の確保でありますとか,やはり看護師の確保,それに伴いましての医療技術職員の体制の充実と,そういうふうなことも今後考えていかなければいけない課題と考えております。

 したがいまして,今後についても医療の質の向上のために体制の充実には努めてまいりたいというふうなことで,職員の増員計画,これについても適正に管理をしていきたいと,こういうふうに考えております。



◆10番(藤原平) ありがとうございました。2施設に対する人員体制の基本的な見解については理解できました。

 4番目に,いわゆる昨日も市長初めとする幹部の断腸の思いの表明がなされました。やはり,昨日あるいはきょうあたりのマスコミでは,この辺も記事としてなっておりますが,当然,基本的には各職員さんは公務員の何たるかは基本的な認識はされておると思いますし,全部が全部の職員じゃないわけですね,こういった不祥事を起こすのは。まあ4000人近いやっぱり大世帯の職員体制の中では,間々こういうことがあるのはやむを得ないというようなとこまでは言えませんけど,やはりそこは公務員として社会の注目の的になります。公務員だからコンプライアンスを重んじるということはないと思いますね。民間企業においても,企業は地域社会にあるということで,当然,企業人もコンプライアンスは重んじております。ただやはり,公務員だけにその辺の社会の目は厳しいものがあるというふうに思います。

 ここ数年,教職員の方の不祥事で教育長さんを初め,あるいは職員の不祥事で市長さんの謝罪の言葉がたびたび出てきます。ただやはり,これだけたびたび起こると,やはり何しょうるんだろうかということで,やはり納税意欲の減退とかあるいは学校,生徒たち,勉学意欲をそいでいるとこういったことで,そこはやはり本人の持っているコンプライアンス重視に私はなるというふうに思うんですね。ただ,それがなぜできないかということで,私も3年ぐらい前の本会議でその辺はひとつ業務評価というものを全員にしたらどうかということで聞きましたら,時の総務部長さんは,管理職から試行しているという答えで,先ほどの市長さんの答弁では課長補佐,次長まで伸ばしてる,だんだんおりてきてはおるということは評価するんですが,やはりこの際もう思い切って一般職員までその辺の評価をすることによって,やはり組織としての一体感並びに地方公務員としての使命感を強く植えつけないと,やはりこれはとまらないというふうに,私自身でなく,議員の中でもこの件については日々話しております。そういった点では,ひとつ構築したいというかなり明確な表明もありましたが,この辺につきましてぜひこの機会を捉まえてやっていただきたいというふうに思うんですが,総務担当の堀副市長,どんなですか,その辺の見解については。



◎副市長(堀径扇) 藤原議員,今申されましたように,人事評価制度の導入ということについては,我々も真剣に現在取り組んでいるとこでございます。当然に,これを取り入れることによりまして,職員のやる気,やりがいにつながるもの,そしてまた努力している職員が報われるといった制度を最終的には構築していかなければならないと思っております。

 現在は,先ほど申し上げましたように,次長までの導入をしておるとこでございますが,これを一般職員にも早く導入ができるように我々も今後鋭意努力してまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◆10番(藤原平) ありがとうございました。こういう評価はなかなか難しい,技術的には難しいものがあると思いますが,ぜひその気持ちを強く持ってやっていっていただきたいと思います。

 それから,5番目の歳入における努力をしてみてはどうかということですが,これについては昨日の同僚議員の答弁もありました。自主財源比率が高い自治体は,やはり比較的まだ安全圏な財政運営をしておるようでございます。もちろん我が福山市もその辺の自主財源比率は高いようでございますが,やはりその数が大都市圏におけるような多くの大企業があるわけじゃないわけですね。多少景気によって大きく変動を受けるような福山市でございます。そういった点では,市長答弁ありますような新産業の創立,そういったことを中心に雇用増大あるいは市税増収に頑張っていただきたいということを要望しておきます。

 最後に,公益法人のことにつきまして質問しました。御答弁の趣旨は理解しますが,いずれにしましてもスムーズな移行をされて,1年目の決算でございますので,やはり長期的な傾向を見るわけにはいかないと思いますが,もちろん公益認定を受けられている法人が多いわけですから,補助金なしでは運営はおぼつかないと思います。

 それから,はきもの博物館の3年間の収支を見ても,その辺が,大きな赤字じゃないようですけど,かなりオーナーの寄附金に頼っておるというような状況であります。やはり正味財産が少しずつ減っていくようだと早急な対処をしないといけないと思います。この辺は,ことし2年目を迎えますので,2年目の決算が出たころを見て,またお伺いするような機会があるかと思います。

 以上で,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (10番藤原 平議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,39番徳山威雄議員。

 (39番徳山威雄議員登壇)(拍手)



◆39番(徳山威雄) 誠勇会の徳山威雄です。一般質問を行います。

 まず,国土調査法に基づき行われている地籍調査についてお伺いいたします。現在の土地に関する公図,土地登記簿などの公的記録は,明治初期の地租改正事業等の結果を基礎としており,当時の測量技術の未熟さや,その後の管理が十分でなかったこともあって,土地の形状や面積が現地と異なっているもの,現地がなくても登記簿上残っているものなど,現地の実態と大きく異なっている場合がしばしばあります。

 地籍調査は,この調整をなし,国民の基本的な財産である土地について,所有者や面積,境界線の位置など,基本的なデータを正確に求める調査であり,個人の財産の範囲を明確にするだけでなく,公共事業などを実施する場合に必要な用地をスムーズに確保する上でも欠かせない非常に重要な事業であると言えます。

 平成12年3月議会でこの進捗率をお聞きいたしましたが,その時点では,国有林を除く要調査面積295平方キロメートルの約49.17%が現在までの進捗率となっており,今後の予定については計画的に実施していくと答弁されております。その後の進捗率と今後の予定などをお知らせください。

 次に,標識の保全管理について。これまで前質問の地籍調査で得られた成果として,図根三角点は408点,図根多角点は4万4523点あると答弁されましたが,現在はどの程度あるのでしょうか。また,これの保全管理はどうされているのでしょうか。

 次に,平成16年度から国土地理院が都市再生街区基本調査を行って,街区基準点を4507点設置し福山市が引き継いでおられますが,これまでの質問では,これらの標識は境界の復元及び地図作成上に必要な標識であり,重要な基準点と認識しておりますので,保全管理に努めてまいりたいと答弁されていますが,その保全管理はどのようにされていますか,お伺いいたします。

 また,道路工事などでこの標識がなくなる場合に,復元を完成検査の条件にするべきであるとこれまでに提言しておりますが,その後状況はいかがなっておりますでしょうか。

 次に,市道の管理についてであります。これまで,道路の地下に埋設してある下水道管や水道管あるいはガス管,電気配管などの位置については,その事業課や会社がそれぞれの地図によって対応しているのが現状であると聞いております。

 これも,土木管理課がコンピューターにより全体の道路管理をし,各事業課は端末でそれぞれのデータを入出力できるようにすることが,ひいては将来にわたって経費の節減につながるとの質問に,地域情報システムを導入し道路管理を行うためには,住宅図,公図等の基本となる図面情報のデジタル処理が行われて初めて有効になるとのことであります。しかしながら,基本となる図面情報のデジタル処理には多額の経費を必要とします。したがって,導入に当たっては全庁的な取り組みが必要であると考えており,統合型地理情報システムについて説明会を開催し,経費と効果性,導入のあり方などを調査しているところでありますと答弁されていますが,その後,平成17年11月の建設水道委員会での答弁は,情報政策課が今窓口となっており,福山市全体の行政でどう使えるか検討していると言われましたが,その検討した内容と現在の状況をお知らせください。

 次に,教育行政について。

 まず,学力調査についてであります。先般,全国学力・学習状況調査結果が公表されました。市長の説明にもありますように,小学校では広島県は全国平均をかなり上回り,これまでとほぼ同様にいい水準に位置しています。福山市は,全教科で正答率が全国平均を上回っていますが,広島県内ではあと少しというところであります。中学校では,広島県は全国平均をかなり上回ってきていますが,福山市はまだ全国平均を下回っております。

 こうした順位の評価は,それぞれの見方による違いが出てくると思いますが,これまでの結果と同様に,福山市の中学校の学力は関係者の努力は見られるものの,いま一歩と言わざるを得ません。そこで,福山市の中学校の学力が小学校と比べて,なぜ広島県と差が大きくなってくるのか,その原因をどのように分析されておられますか。また,平均値として全国で1番の秋田県と福山市では6ポイント強の開きがありますが,どうしてこのような差が毎年出てくるのか,調査されておられますか。

 次に,学校施設の耐震化についてであります。未来ある児童生徒の生命を守る学校施設の耐震化率については,早期に100%が求められております。また,地域住民の応急避難場所としても位置づけられており,重要な施設であります。市民の関心も高いのでしょうか,今般行われた議会報告会でも,耐震化率について質問が出ておりました。

 その耐震化率は,東日本大震災を契機に巨大な東南海地震がにわかにクローズアップされ,福山市の学校施設の耐震化率について,全国的に見ても最低クラスとの報道が続いています。さきの文教経済委員会の報告では,今年度は校舎12棟,屋体10棟を耐震化することで耐震化率は56%になるとのことであります。しかし,全393棟のうち残り173棟が来年度以降に整備していかなくてはなりません。現在の高い補助率,3分の2から2分の1は平成27年度までしかなく,その後は通常の3分の1になることも考えられます。起債も認められ,将来的には交付税で補填されることとのことでありますので,今年度の22棟の整備については,平成24年度に前倒しで予算化され,一般会計からの持ち出しは121万円程度で起債は5億円程度と言われており,福山市の負担はごくわずかとなります。しかし,平成26年・27年度2年間で173棟は不可能の数字でありますが,財政的には余り当年度の負担はないように思われます。耐震化をする工事業者の数がどの程度可能なのか,また下請業者などの数が満たされるのかなどを勘案して,2年間でどの程度施工が可能なのでしょうか。現在計画している100%完了する時期である平成32年度の前倒しが求められますが,いかがでしょうか。

 以上であります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 徳山議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,土木行政についてであります。

 地籍調査につきましては,調査の対象となる全体面積は,合併地域も含め現在448.41平方キロメートルであります。昨年度末の進捗率は,55.35%となっております。

 今後の予定につきましては,第6次国土調査事業10カ年計画に基づき,蔵王,春日地域について順次調査を行う計画であり,今年度は蔵王町の北部地域0.14平方キロメートルの現地調査を実施いたします。

 次に,標識の保全管理についてであります。地籍調査における公共基準点の設置基準については,地形や土地の利用状況等によって異なりますが,平たんな宅地部分では,1平方キロメートル当たりにつき,地籍図根三角点は3点以上,地籍図根多角点は平均200点程度設置することとなっており,これまで膨大な数の基準点が設置されております。

 また,街区基準点につきましては,国土交通省の都市再生街区基本調査により設置されたものであり,本市においては4507点が2007年平成19年に国から移管されております。

 街区基準点は,測量の基準として民間も含め広く活用されており,その管理保全につきましては,福山市街区基準点等管理保全要綱を定め,管理保全に努めているところであります。

 今後の管理保全の取り組みにつきましては,引き続き工事業者等と連携を密にし,工事により亡失させることのないよう指導してまいります。

 なお,亡失した場合の復旧を工事業者等に任せることには精度等の課題もあり,適正な復旧方法について検討をしているところであります。

 次に,市道の管理についてであります。地理情報システムを活用した市道の管理につきましては,2010年平成22年から3年間で道路台帳等のデータ化を完了し,本年度より道路情報管理システムにより管理を行っております。

 占用物件の位置情報につきましては,このシステムに各占用者が保有するデータの取り込みが可能であるかどうか現在調査中でありますが,占用者によって使用する地図の種類に違いがあることから,表示位置に若干のずれが生ずることがあるなどの課題もあり,それらの整理も含め,占用者と協議を進めてまいります。

 また,地理情報システムの全庁的な活用につきましては,運営委員会を組織し,整備及びその利用を効率的かつ円滑に推進するため,全庁的な協議を進めているところであります。

 以上で,徳山議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,学力調査についてであります。全国学力・学習状況調査におきましては,小中学校ともに活用する力に課題が見られるものの,基礎的な知識,技能はおおむね定着してきているものと受けとめております。

 本市の中学生が小学生と比べて県との正答率の差が大きい要因を生徒指導と教科指導の一体的な取り組み,小中学校間の相互理解が課題であったと捉え,教師の授業力,指導力の向上を目指し,学級活動や道徳教育を通じた望ましい集団づくり,組織的な指導体制の充実,小中学校の教職員が連携して行う中学校区での授業研究を推進してまいりました。

 各学校においては,児童会・生徒会活動,部活動,地域でのボランティア活動などに積極的に取り組ませることで,自己肯定感や学習意欲を高め,学力向上につなげてきているところです。

 各中学校区においては,改善計画を立て,義務教育9年間を見通して,全ての児童生徒がわかる授業づくりに取り組むとともに,生活習慣などに関する質問紙調査の結果を踏まえ,学力向上の基盤となる学習習慣や生活習慣づくりについて,発達段階に応じて目標を示した中学校区スタンダード,家庭学習の手引などを作成してまいりました。こうした取り組みの積み重ねが本年度の改善につながっているものと捉えております。

 秋田県が好成績を維持している要因といたしましては,中学校区における共通の課題や取り組みを確認し,授業改善に向けた共同研究を長年積み重ねていること,小学校低学年から学び方の丁寧な指導を通して,計画を立てた学習や家庭で復習する習慣など,主体的に学ぼうとする姿勢を確実に身につけさせていることなどがあると捉えております。こうした取り組みを確実にやり切ることが学力向上につながると,改めて受けとめているところでございます。

 教育委員会といたしましては,具体的な改善の方針や手だてを提示するとともに,若手教員,中堅教員を対象として,授業力,指導力の向上を図る研修を引き続き実施してまいります。

 各中学校区におきましては,校区内の学校が調査結果を持ち寄り,共通する学力課題を明らかにするとともに,これらを改善するための合同研修や授業研究をさらに充実させてまいります。

 こうした継続性のあるきめ細やかな指導により,小中学校の学習内容や指導方法をつなぎ,児童生徒に確かな学力を身につけさせ,変化の激しい社会をたくましく生きる力を育んでまいります。

 次に,学校施設の耐震化についてであります。耐震化につきましては,国庫補助金と市債を充当しながら取り組みを加速しております。国庫補助金の補助率は,建物のIs値により補助対象事業費の3分の2または2分の1でありますが,2016年度平成28年度以降については,現段階で具体的な補助率が示されておりません。

 市債については,後年度の元利償還金が普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっておりますが,その算入率は80%であり,残りについては一般財源となります。

 学校施設の耐震化については,本市の重点政策に位置づけ取り組んでおりますが,本市の財政状況は今後も厳しい状況が続くものと考えており,早期に対応すべき行政課題が山積している状況の中で,限られた財源を有効に活用しつつ,財政規律を維持しながら計画的に取り組んでいく必要があると考えております。

 また,校舎の耐震補強工事につきましては,校舎を使用しながら工事が可能である,いわゆるいながら工事を実施していることから,工程管理上及び安全管理上,一定の施工実績を有する施工業者を求めております。

 施工業者の数については,これまで市内20数社の入札参加実績を確認しておりますが,昨今全国的にも建設労働者が減少し,工事現場における適正な労働力の確保が懸念されております。

 こうしたことから,153棟という数多くの校舎の耐震化の取り組みには一定の年数を要するものであり,2015年度平成27年度までの2年間で全ての耐震化を完了させることは困難でありますが,福山市立学校施設耐震化推進計画を踏まえ,耐震補強工事に特化する中で,計画的な工事執行に取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆39番(徳山威雄) 答弁いただきましたが,再度何点かにわたって質問させていただきます。

 まず,地籍調査であります。

 私が最初に平成12年に質問したときは,まだ合併をしておりませんでしたから,合併をして調査面積が448.41平方キロということですから,倍近くに広がったという,そういう状況であります。それで55.35%ということでありますから,半分強ぐらいしかまだできてないということであります。今年度6次計画で10カ年計画を立ててやっていっているということなんですが,これからもっと,市内の方がまだ済んでないんだろうと思いますが,そこら辺はいつごろやられるのか。この予定でいくと何年度ぐらいに100%が完了できる予定をされておるのか,まずお知らせください。



◎土木部長(土肥一夫) 地籍調査の全市がいつごろまでかという御質問なんですけれども,第6次国土調査事業10カ年計画が平成22年度から平成31年度までの10カ年で,先ほど蔵王町の話もしましたけれど,10カ年で4.21平方キロメートルの調査をする計画としております。その先の進捗につきましては,現在国の方も,震災等の被災地の方への重点化もありまして,現行計画,今の進捗の状況で進めていくしかないということで,完成年度のことについてはちょっと推測いたしておりません。ただ,市街化区域の調査,地籍調査がなかなか着手できないというか,進められないという中で,平成19年度に国の方から街区基準点を移管されております。

 この街区基準点といいますのは,将来的に市街化区域の地籍調査をスムーズにいくようにといいますか,前もって官民境界とか民地の土地のデータとかを事前に座標系で把握しておいて,データを蓄積しておいて,市街化区域の地籍調査にかかったときにスムーズにそれが生かせれるようにというために基準点を打っていただいております。これについて福山市としましても,この点を基準にしましたデータを蓄積していきたいと考えております。



◆39番(徳山威雄) そうすると,早う言うと,いつになるやらわからんという答弁のようであります。それでは,結局はっきり言って市街化が難しいというふうにおっしゃいました。私住んでる本庄の地域もやってないんで,土地の測量して,いろいろ売買であるとかそういうときに非常にトラブルが多いわけで,話がつきにくいんですね。そこらを市の方としてはどういうふうに市民とその辺の財産をどういうふうに管理しようというふうに思っているのか,ちょっと私はやる気があるんかどうかというのを問いたいんですね。

 ここはやっぱりはっきりしないと個人の財産というのが確定しないんですよね。今はもちろん公図があって,法務局の方へ届けてあって,税金もその面積によって課税されてるというのはあるんですけど,そういった面積と実際の測量した地図とは,これ大分違いが出てるんですよ。そこを早くやってもらわないと,市民の間でのトラブルが絶えないわけですね。そこをこの地籍調査で私は質問をしてるわけで,まだ250,かなり半分近くあるわけですから,220〜230平方キロあると,その中で1年に4.21平方キロだどうだというようなことをやってたんじゃ,それこそ何十年もかかってしまうということになりますが,そこらをもう少しねじ巻いてやるというようなことはできないんですか。



◎土木部長(土肥一夫) 個人の土地の売買とか,そういった事案について,なかなか話がつきにくいというお話でございました。

 地籍調査の国の補助とか,そういったものの関係もあるんですけれども,地籍調査を行うにしても,やはり1筆ごとの官民境界ですとか,民民境界ですとか,こういったものの立ち会いで確認して1筆ごとを確定していくという作業になります。今の時点では,個々の事案ごとに官民境界とか民民境界の立ち会いでお互いに確定していくしかないかなというふうに考えております。



◆39番(徳山威雄) なかなかできんようであります。これ以上言ってもしようがないんかなと思いますが,もっとちょっと取り組みを早目にやるという方向をひとつ出していただきたい,ここは要望をいたしております。

 それから,標識の保全管理についてであります。

 図根三角点とか図根多角点というのは,地籍調査のときにできるわけですね。結局,そこが福山市としてぴしっと保守管理ができていれば,いろんな工事でありますとか,民民の境界,官民境界というのが非常にスムーズにいくというふうに私は思っております。そういうことで,今の地籍調査についても早くそれをやってもらわないといけんということを言っております。

 以前の質問で,このポイント,標識を打ったときのこの保全管理というのはどうするのかという質問に,パトロールをするというような,そういうことも検討するということを答弁されていますが,そこらはやっておられるんですか,いかがですか。



◎土木部長(土肥一夫) 図根三角点,図根多角点等,基準点の保全管理につきまして,一定の平地でのパトロールというのはやっておるんですけれども,なかなか目につかないところにたくさん打ってあるのが実情でございます。それと,全体の実数が把握できておりません。合併地域等もありまして,図根三角点が,これは平均的な計算でいきますと三角点が約700点,そしてまた地籍図根多角点の方が6万点前後あるということ,そして,このくい自体が昭和40年代から打ち始めてきておるわけでございまして,当初は木のくいを使用しておりまして,朽ちて使えないというか,もうわからない,宝探しのような状態にもなっておる地域もあります。

 パトロールで確認できるのも,物理的な確認でしかございません。そして,基準点で一番大事なのは,現地にあるくいがその座標をちゃんと精度を保っているかどうかが一番大切なことだと思っております。この精度が狂ってくるものを現地にあっても,それを正しいものとして測量すると間違った測量をして大変なことになってしまうので,こういったものについては一番怖いところだとは思いますけれども,そういう意味で保全管理といいますか,この基準点を利用する測量業者,または表示登記を専門にされます土地家屋調査士さん,こういった方が利用する際において,座標地の異常に気づいたときには御報告いただく,また工事担当課,事業執行課なんですけども,ここで工事について異常を生じた場合,また異常が確認できた場合に報告をいただくというやり方を主にやっております。



◆39番(徳山威雄) 地籍調査で求められたそういう標識については,官民境界のとこだけを打ってあるんじゃなしに,民民境界とか,そういうところにも打ってあるから,非常にわかりにくい状況であるというのは,それは理解はできます。部長,今答弁で言われましたけれども,土地家屋調査士等でどうのというのがありました。それは,今の都市再生街区基本調査ということで,街区基準点を平成16年に設置をされて,平成19年に福山市に移管された。それについては,管理保全要綱をつくって,それで対応してるという,そういう話であります。ですから,今部長言われたのは,地籍調査での標識の管理運営と,それと街区基準点の4507点の保全管理というのは,また違った要素があるのかなというふうには私は思っています。要綱は街区基準点,国土地理院が設置したものを指しているんだろうと私は思っておりますが,そこで,その保全要綱を私もちょっといただいておりますので,それについてちょっとお聞きをしたいんであります。

 まず,これ調査士がこのポイントを使って測量される場合は,これは包括的な使用手続をされているというふうにありましたが,それ以外の業者の方々はどれぐらい街区基準点を使う,工事施工の届け出であるとか,そういうことをやられておられるんですか。



◎土木部長(土肥一夫) 申しわけありません。この使用の申請については数字を現在把握しておりません。



◆39番(徳山威雄) 把握してないということなんで,ということは,この保全要綱そのものが運用されているかどうかというのも,私はちょっと疑問に思うんですね。そういった届け出であるとか,そういう例えば道路の工事をするときに近くに街区基準点というピンが打ってありますけれども,これは皆さんも御存じと思うんですけれども,非常に道路の50メーター置きぐらいにピンが打って,文字が入ったものが打ってありますからよくわかります。これが市内に合計で4507点あるわけで,私の近くの道路に3点も4点も打ってあります。これがちゃんと保全管理がしてあるのかどうかというのが非常に疑問なところがあって,それで前回からも質問をしておるんですけれども,一番大事なポイントだということは,これまでの質疑の中で皆さん方はそういう答弁をずっとされてこられてるんですね。ところが,現実問題としてはどうもいろいろ話を聞いてみると,そんなことはどうもやってない。要綱を何のためにつくったんだということになるんではないかと思うんですが,そこらはどのように捉えておられるんですか,御答弁をお願いします。



◎土木部長(土肥一夫) この街区基準点は非常に大事なものだと考えております。国から移管されて福山市が管理をするというような形の中で,この福山市街区基準点等管理保全要綱というものをつくっております。この中身も,やはり先ほど私申しましたように,利用者,使用者が異常を発見したときには報告してください,また工事施工の場合の届け出,例えば一時撤去とか移転等が必要になる場合には事前に申請してくださいとかといった申請をしていただくというふうな,これを運用して行っております。また,原因者につきましては原因者のもとで復旧をしていただくというふうな形をとっております。



◆39番(徳山威雄) 今の街区基準点がなくなるおそれであるとか,そのポイントが工事によってずれてしまう,移動する,掘ったりしたときにね,そういうときの要綱も実はこの要綱の中へ掲げてあるんですけれども,結局私が言いたいのは,道路の工事,舗装であったり拡幅であったりいろいろな工事がありますが,その中にこういった基準点がある場合,これはもう市の方でわかるわけでありますから,そのときに工事を発注するときにそれぞれの担当が協議をすればすぐわかることですね。それで,発注して工事をした後に,そのポイントがちゃんと元のところにあるかどうか,それを確認して完成検査の条件に入れてほしいというのは,これはもう10何年前から私が発言しておりますが,今部長の答弁では,それをまだ検討しとるということで,いつまで検討するんですか,これ。



◎土木部長(土肥一夫) 以前の質問等で,工事完成検査の要件に基準点の確認を要件にするというお話がございまして,検討すると答弁したこともありました。ですけれども,公共工事につきましては工事の設計といいますか,測量する際にはこの基準点を現地で測量に利用しておりますし,この工事の基準点をもとに工事をつくっております。といいますと,この基準点の保全という観点からしますと,工事発注者が事前に把握しているわけで,その基準点が支障になって一時撤去をしなきゃいけないとか,移転しなきゃいけないのは,もう発注課でわかっておるわけなので,この分については現在は土木管理課の方へ報告するような流れになっておりますけれども,今これから事業課の方へ連絡しようと思っておりますのは,ただあるのを報告するだけじゃなくて,一時撤去や移転したときにはちゃんと復元をして,復元または新点設置をして,国土交通省への届け出が,登録ができるまでの予算措置等も求めていきたいと思います。

 また,今庁内だけでの話になっておりますけれども,この基準点は県道とか国道等,またいろんな施設の方にも打たれておりますので,国や県の工事事務所等においても,また依頼文書等を出して,私どもが国の基準点を移転さすときには国に申請すると同様に,福山市に対しても申請の手続をとっていただくような形で依頼をしたいと思います。

 また,各道路占用者が道路の工事をする際に,基準点等が支障になる場合におきましては,その場合にも市と同様な対応ができるように要請していきたいと考えております。



◆39番(徳山威雄) 部長,前向きな答弁をいただいておりますので,それに期待をしておきたいと思いますが,いずれにしても,この標識,街区基準点,そういったものは非常に大事なもんであるということをひとつ認識を共通にしていただきたい。そして,その保全管理をやはり徹底をされるということをひとつやってほしいと,このように思っております。その件については要望します。

 次に,市道の管理でありますけれども,福山市道,これまでの質問では,紙ベースで図面で管理をされておられた,これを早くコンピューターで一元管理ができるようにということも10数年前に話を進めておったわけで,答弁では,地理情報システムとこういうものを稼働をさせている,道路台帳については平成22年から運用してるという,そういった答弁だったと思います。これはかなり前進というふうに私も思っております。かなり年月はかかりましたけれども,そういう方向。ただ,これは早く言いますと,福山市道の上の部分だけ,こういうことになりますね。ですから,福山市道の地下に埋設してある下水,水道,電気,ガス,そういった配管,そういったものの位置については道路管理課ではわからんということですね。これをやはり一元管理としてやれるようにしないと,道路管理課の意味がないということをこれまでにも話をさせてもらっております。

 これは道路の上の部分はできたと,しかし上下水道,電気,ガスということについては,それぞれの事業課がそういった図面を持ってると。ですから,工事をするときには,それぞれの担当の課へ行って,図面を見せてもらわないとわからんということになってるんですね,今のところまだ。それを道路管理課で見れば立体的な図面として全てが見れるという状況をつくってほしいということを言ってたわけであります。

 今の答弁では,それぞれの事業課はそれぞれのソフトを使って,地図を使ってそういったものを入力してる。ですから,一元管理をするということについては,それはソフトが違うからそれはできないという,今のところね,そういった趣旨に捉えていいんでしょうか。



◎土木部長(土肥一夫) 道路情報管理システムの運用は,今年度から始めております。今の御質問でございますけれども,道路占用物件の位置情報等の把握についてでありますけれども,今土木管理が持っております道路台帳のシステムにこの占用物件を載せれるかどうかというのを,各占用者に対しての調査依頼をしている状況であります。

 早いところでは御返事をいただいとるんですけれども,例えば下水道においては世界測地系座標で道路情報管理システムと同じシステムを利用されておるんで,データの受け渡しは可能だというような返事はいただいておるんですけれども,そのほかについてはまだ御返事をいただいてない状況です。



◆39番(徳山威雄) 下水については可能だという状況のようであります。できれば,私は福山市道の管理をするのは土木管理課でありますから,土木管理課がそういったデータは皆持っとかにゃいけんというふうに私は思ってるんです。ですから,よその事業課へ道路のソフト,これ渡すからあんたとこで使ってくれというんじゃなくて,逆に向こうからのシステムをこちらへ統合させるというぐらいの気持ちはやっぱり持って,それと管理をするところは土木管理課なんですから,そこがちゃんとやらなきゃ私はだめだと思いますので,そういった方向でひとつ取り組んでいただきたい。

 予算的な問題もかなりあるというふうに私聞いておりますが,それを言ったらいつまでたってもできんということになります。工事を発注するときに,そういったものがどこの事業課からでもすぐこれ見れるというふうにしとかないと,事業の発注がやりにくいでしょう,工事業者にとっては。それを言ってるんで,やっぱり管理をちゃんとやるというのは福山市の責任ですから,自分の持ち物ですからね,早く言えば。それがやっぱりどういう状況になってるのかということぐらいは,1カ所でわかるところがやっぱり必要だということを言っておりますので,そこをひとつしっかりやっていただきたいということで,土木行政については終わります。

 次に,教育行政であります。

 学力の問題について質問をいたしましたが,学力についてはいろんな捉え方があって,教育委員会,教育長の方はかなり上がってきたんだということをこれまでも答弁をされておられますし,一面私もそれは認めております。かなり努力をされてるというのは認めております。特に,小学校については,これまでも順位が上だから下だからということを言ったらどうなのかなという思いもありますけれども,やはりされど生徒児童は学力というのが第一でありますから,そこでどうしてもそこへ視点が行くということはしょうがないのかなというふうには思っているとこであります。

 小学校については,先ほど言ったように非常にいいポストにおるということは言っております。これまで全国平均では,ことしの場合は広島県は6位だというふうに,私の平均的な計算では出しておりますが,福山市は7位と8位の間ぐらいにいるんですね,平均点だけで比べるとということですよ。ですから,非常にベストテンの中に福山市も入ってるというふうに認識をしておりますので,非常にそういうところはうまく教育ができているのかなという,そういう点数だけで見ればということですけどね。

 ただ,中学校はやはりどうしてもひっかかるんですね。中学校の場合は,広島県は12位という状況ですね。福山市はじゃあどの位置におるのかというと,26位と27位の間ぐらいに位置しております。ということは,中学校の全国平均が62.25点です。福山市の平均は62.2点ということでありますから,全国より少し下だということになります。

 私はこの,広島県の中の位置がかなり差があるんですよね,福山市と広島県全体の平均というとね。そこがなぜそういうふうに広がってくるのかというのが,いつも疑問に思っているところなんです。このことについては,生徒指導の問題とか先生の指導力の向上とかということを先ほど教育長が答弁されました。このことについても随分成果が出ているというような感じ方を持っておられますし,私もそういう意味は持っておりますけれども,やはり,なぜ広島県の中で福山市だけがそういうふうな状況がずっと続くのかというのが非常に疑問なんです,先ほども言いましたように。だから,そこをぜひ,何がそこで原因があるのかということを,秋田県がこういう状況で毎年1位であるということをどういうふうにそこで捉えてるんかということをお聞きしたわけであります。

 そこら辺のところは,主体的に学ぼうとする力を引き出しているというふうに思う。秋田県の場合,そういう答弁いただきましたが,じゃあ福山市もそういう方向でひとつ進めていく,いいところは見習っていくということをやっぱりやらなきゃいけんだろうというふうに思っていますので,ぜひそういった取り組み,それだけではなかろうと思いますが,よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 そういうような学力を上げる方向として,6月でしたか,その前でしたか,土曜日の授業というのを私質問したことがあります。このたび文部科学省,8月の末に,来年度から小中高校生の学力向上に向け土曜日授業を行う公立学校へ補助制度を設けるということを発表されております。内容についてもいろいろあるんですけれども,今文科省が言ってるのは,土曜日に今の学校の先生が出てきて授業しなさいということじゃなくて,地域のそういった講師の方々を採用してという,そういった意味合いで土曜日授業を取り入れたらどうかということ,手を挙げるのかどうか知りませんが,全国でかなりの校数に対して補助するという,そういったことが出ておりました。

 福山市は土曜のチャレンジ教室というのをやっておりまして,11校ですか,非常に先験的な取り組みをやっておられますんで,それと同じようなことだろうというふうに文科省が言ってるんだろうと思いますが,それについてどのように教育委員会は考えておられますか。



◎学校教育部長(宇根一成) 土曜日の授業の実施につきまして,現在国の方でも次年度の予算立てがなされておったり,あるいは報道で聞かせていただければ,先ほどおっしゃられたような動きがあるということになっております。本市では,授業時数の確保の点からいきまして夏期休業中でも授業が子どもたちの実態,学校実態に応じてできるようにしておりましたし,そこのところはきちっと確保していってるのが実情でございます。

 また,土曜日,子どもたちがさまざまな社会施設で体験学習をやっていってるという状況もございます。国のやはり今後の動き,どういうふうになっていくかということは一方で注視をする必要があると考えております。

 また,土曜チャレンジ教室を2年前から実施をしておりますけれども,やはり土曜チャレンジ教室は地域の方に御支援をいただいて,地域教育活動というところでの位置づけをさせていただいております。これは学習の機会の保障というところは引き続き継続をしてやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆39番(徳山威雄) 土曜の授業については,先ほど言ったように,全公立高校の約2割に当たる計6700校に対する補助を行うと,そういうような報道であります。全体では20億円を予算化したいという,そういった方向で言われております。福山市でも直接教員の労働にかかわることでありますので,土曜日どうこうということにはならないかもわかりません。ただ,全国的にはこういった取り組みで物すごくいい事例が大分県の方でもあるようにこの間NHKでやっておりましたけれども,福山市と同じようなことをやっているなというふうに私も見て,これがやっぱり全体に広がるような方向へ持っていかないといけないし,こういった補助制度を利用して,ぜひ手を挙げていただいて,その方向を目指していただきたいなと,そういう思いがあります。ひとつぜひ取り組んでいただければというふうに思っておりますが,教育委員会ではそういった目標を立てて,毎年こういった方向でという,ことしも評価をされた資料を出していただいておりますが,残念ながらそういうところにいかなかったというところも幾らかあります。

 子どもたちは,要は学年はもう元には戻らんわけですから,次の年度にはまた上に上がったり,卒業していったりしますので,そういったことが学校で力をつけてもらえなかったら,その本人たちはこれから一生そういうものを背負っていくような形になりますんで,そこらあたりを教育委員会として,責任論とまでは私は言いませんけれども,そういったちゃんと目標に達せさせることができなかったという,そういった反省点というのを踏まえながらやってほしいというふうに思うんです。そこら辺のところは,教育委員会議でそういう話題は出ているんでしょうか。それをお聞かせください。



◎学校教育部長(宇根一成) 学力調査結果をもとに子どもたちそれぞれこういう面で課題があるんではないかということは把握ができます。そのできたところを,例えば学校はその状況をつかんですぐ改善計画を立てながら授業づくりをしていく。

 教育委員会議での話題はどうかという御質問でございますけれども,今回の学力調査だけに限らず,これまでも学力調査結果が出るたびに,教育委員会議の中で,何が課題なのか,どうしていかないといけないのか,あるいはいろんな御意見をちょうだいしているところです。

 どちらにいたしましても,児童生徒にしっかり学力をつけていくというところで取り組みを引き続きやっていきたいと思っております。

 以上です。



◆39番(徳山威雄) 教育委員会議ではそういうこともちゃんとやってるということであります。公開をされていますから傍聴に行けばいいんだろうと思うんですけれども,なかなかそういうタイミングがとれなくて,私達も行っておりません。そういった意味で,どうしてその差があるのかということを含めて,教育委員会議ではどういう議論をしてるんかというのをやっぱりちょっと聞いてみたかったんです。そういった意味で,教育委員というのは,福山市の教育を,全体を見ていかなきゃいけない。ですから,教育委員の重要性というのは非常にあるというふうに私は思っております。そういった中で5人の合議制でそうやって決めていかれるという体制は,それはそれで,批判,教育委員会不要論もありますけれども,現状ではなかなかそこまで踏み込めませんから,それはそれで頑張っていただかなくてはいけません。そういった意味で,私はそれぞれの教育委員の教育ビジョンといいますか,そういったものも聞かせてほしいなという思いがいたしているわけであります。

 学力の問題はそのあたりにさせていただきますが,あと学校の耐震化の問題であります。

 これは,非常に災害の少ないこの福山地域で,そういうふうな393棟というたくさんある学校の施設を耐震化全てやらなきゃいけないという,耐震化できてるものもありますけれども,そういったことが非常にじくじたる思いを実際しております。金がたくさん要ると。いつ来るかわからんものに対して,物すごく金かけていかないといけんというのは,我々もまだ先にやるべきことがあるんじゃないかということを思ったりはするんですが,そうはいってもあれだけ新聞紙上やテレビで,福山市をばか呼ばわりされているわけでありまして,非常に我々も腹立ってるわけであります。学者がそういうふうに,福山市の市民をばか呼ばわりされているということがありましたが,そういった観点も含めて,残りの173棟,これについてということで質問をさせていただきましたが,非常に厳しい状況の答弁をいただいております。なかなか一足飛びにはできないと。

 単年度の福山市の負担というのは,先ほど言いました121万円だったということであります。10数億円,12〜13億円ですか,全てで耐震化にはかかるんだけれども,単年度の持ち出しはそれぐらいだったと,まあ起債の問題がありますけれども,しかしそういった状況でありますので,耐震化の方を特化して何とかやれないかなという思いはしておるんですけれども,しかし,一つ業者がそれだけいるのかどうかということでありまして,入札の結果を見ますと,耐震化の入札で応札をしてるのが20数社が大体応札されている。ということは,1つの会社が1校ずつやるとしても20数校しか1年にはできないのかなと,そういうような感じを持っております。ですから,ことし22棟やるというのは,どちらかというと,福山市内の業者からすると,もうマキシマムなのかなという思いもしますが,そのあたりがどうなんでしょうか。もっとふやしていけるのか,いけないのか,その辺をちょっとお聞かせください。



◎建築部長(三好豊彦) 業者の数がふやしていけるかというようなことでございます。

 まず,本年度,先ほどありましたように11校12棟を実施しております。昨年度までは施設の内部や外部のリフレッシュ工事を一体的に実施しておりましたが,今年度より耐震補強工事に特化して行っているところでございます。

 御承知のように,建物の耐震性能をあらわすIs値や建物の性状等によりまして,耐震計画,耐震補強方法,工事費がおのおのの建物によって変わってまいります。業者の数は,先ほど市長御答弁させていただきましたように,把握しておりますのは市内20数社でございますけど,ここら辺を総合的に勘案する中で検討することが必要であろうというふうには考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆39番(徳山威雄) はっきりと数字はなかなか言いにくいんだろうというふうに思いますが,ただできないのなら,じゃあ市外の業者入れてやれという,そういった考えも出てくるんですが,我々とすれば市内の業者にそういった仕事を回してやるようにということをいろんな立場で議員がおっしゃっておられますし,私もそう思いますので,そうなるとどうしてもまた年数が延びるという状況があります。ただ,財政的な面で,今この2年間が有利だということを言われているわけでありますから,そこへ特化していくこと,これをひとつ知恵を出してやっていただきたいということを,ここは要望にとどめておきます。なかなか下請の方々があっちこっちでなかなか集まらんとか,そういったこともわかりますし,非常に難しい問題だろうと思いますが,一年でも早く100%達成できることを求めて,私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (39番徳山威雄議員質問席を退席)

 ──────────────────



○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時43分休憩

 ──────────────────

           午後1時1分再開



○副議長(法木昭一) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 ──────────────────



○副議長(法木昭一) 次に,25番池上文夫議員。

 (25番池上文夫議員登壇)(拍手)



◆25番(池上文夫) 一般質問を行います。

 質問に入る前に,私たち議員は去る8月19日から29日において福山市議会主催の議会報告会を開催し,議長を除く39人の議員全員が4班に分かれ市内8会場に出向き,出席された延べ857人の市民とともに市政などについて熱心に意見交換を行いました。

 議会報告会は,一昨年の議会基本条例の制定を機に,議会改革の一環として,議会と市民の距離を縮め,議会・議員活動への市民理解を得ることなどを目的に開催したもので,福山市議会史上初めての取り組みでした。

 私たち議員も,初めての取り組みとして試行錯誤しながら準備し,当日の資料や会場設営など,議員みずから手づくりで運営しました。意見交換において,市民からは市政に対する要望や議会,議員に対する厳しい意見,要望もあり,有意義で貴重な時間を持つことができました。

 報告会については,初めての取り組みゆえに不十分なところもありましたが,今回の報告会を通して,改めて議会活動,議員活動の市民への発信力の強化と議会,議員の質的向上を再認識したところです。

 それでは,質問に入ります。

 まず,福山夏まつり2013についてであります。

 福山の夏を彩る福山夏まつり2013が,ことしもにぎやかに開催されました。8月13日の二上りおどり大会に始まり,14日のいろは丸YOSAKOI,最終日のあしだ川花火大会と,3日間の総観覧者数は主催者発表で約45万5000人の人手でにぎわったとのことです。

 福山夏まつりの昨年,一昨年の実施結果によれば,総観覧者数は一昨年2011年が約46万4000人,昨年2012年が約46万人,ことしは約45万5000人で,年々減少傾向が続いています。二上りおどり大会は,昨年は参加団体などが30団体,約2000人であったのが,ことしは34団体,約2300人で,参加団体,参加者数ともに昨年よりふえています。

 そこで伺いますが,ここ数年,総観覧者数が減少傾向にある福山夏まつりについて,観光振興という視点から市としてどのように総括されているのか,まずお聞かせください。

 次に,二上りおどりの演舞コースについてであります。現在のコース,久松通り,宮通り,きたはま通りに変更されるまでは,駅前大通りをメーンに演舞コースが組まれ,祭りのにぎやかさも違った意味で壮観なものがあり,沿道の観覧者も多かったと記憶に残っています。ここ数年続く観覧者の減少傾向に歯どめをかけ,さらに夏まつりを盛り上げる意味で,演舞コースの設定なども再検討する時期に来ているのではないでしょうか。改めて演舞コースの今後のあり方について御所見をお聞かせください。

 次に,花火大会など,イベントにおける防火対策,安全対策についてであります。

 去る8月15日,京都府福知山市の花火大会会場で起きた露店爆発事故は,3人のとうとい命が犠牲となり,57人の負傷者が出るという大惨事となりました。犠牲となった方々に心よりお悔やみ申し上げます。また,福知山市の事故から4日後の19日には,静岡県伊豆市の花火大会でも,海上沖合約150メートルの防波堤に仕掛けられた打ち上げ花火が暴発し,火花が砂浜に設けられていた観客席まで飛び,3歳の女の子ら3人が軽いやけどを負うという事故がありました。

 福知山市の事故は,露店店主が扱っていたガソリンの携行缶が火元と見られ,露店店主の注意義務を怠ったことが大きな事故を引き起こしたと報じられています。今,警察,消防など,関係者による原因究明がされていますが,その徹底解明を望むものです。

 多くの人が集まるイベントにおける事故では,2001年に起きた兵庫県明石市の歩道橋圧死事故があります。こうした大惨事が起きるたびに,雑踏警備,避難指示,防火対策などが問題視されます。福山市にあっても,5月のばら祭,8月の夏まつりなど,主催,共催の行事が多くありますが,今回の福知山市の大惨事を受けて,祭りなどイベントにおける防火,雑踏警備,避難指示などの安全対策,安全確保について,改めて市長の御所見をお聞かせください。

 また,その他,自治会の行事や夏祭り,各種のイベント団体などへの防火対策を初め,食品衛生など,地域住民が集まるイベントにおけるきめ細かな安全対策,安全確保策の指導についてもお聞かせください。

 次に,市制施行100周年記念事業計画などの進捗状況についてです。

 2016年の市制施行100周年記念事業の実施に向けて,先日,推進懇話会が開かれ,市側が示した基本構想の素案について意見交換をされたとの報道がありました。

 100周年記念事業については,これまで我が会派から一定の考え方を示しながら質問を行ってきましたが,現在の取り組み状況と今後の方向,スケジュールについて市長の御所見をお聞かせください。

 また,記念事業におけるソフト,ハード事業の具体があればお聞かせください。

 あわせて,100周年という大きな節目の年を47万市民こぞってお祝いする意味で,記念事業について,市民はもとより市内外から幅広い意見,提案を募っていく公募についても検討してはいかがでしょうか。

 広島市では,2015年の被爆70年の記念事業について公募を行い,213件の提案が寄せられ,旧市民球場跡地に産業奨励館,現在の原爆ドームの復元や日米親善野球大会の開催,世界中の高校生からデザイン画を募り,新たな平和の鐘をつくるなど,多彩な提案があったとの報道がありました。市長の御所見をお聞かせください。

 次に,子どもの貧困対策についてです。

 小泉構造改革,米国のリーマン・ショックなどにより雇用破壊が進行し,経済格差の広がりによる子どもの貧困率が深刻さを増す中,本年6月19日の参議院本会議で子どもの貧困対策法が全会一致で可決成立しました。

 この法律は,生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることのないよう,教育の機会均等などの対策を国や地方自治体の責務で行うことを義務づけたもので,地方自治体には貧困家庭の就学や学費の援助,学習支援に取り組むことなどをうたい,国,地方自治体を問わず,貧困の連鎖を断ち切るための施策の充実を求めています。今後国にあって,首相を会長とする子どもの貧困対策会議を設置し,大綱をまとめることになっています。

 子どもの貧困がふえている背景には,景気の悪化による親の所得の減少や,ひとり親世帯の増加があります。厚労省のまとめによれば,2010年の母子・父子家庭世帯数は約146万世帯,この10年で約3割ふえ,ひとり親世帯の平均収入は母子世帯で291万円,父子世帯で455万円。両親がいる世帯の平均年収658万円と比較すると,母子世帯は約4割の収入しかなく,母子世帯ではパートなどの非正規雇用が約5割を占め,将来への不安を抱える家庭も少なくありません。

 そこで,幾つか伺います。

 まず,本市における母子・父子世帯についての実態把握についてお聞かせください。

 次に,母子・父子世帯の近年の傾向とその対策についてお聞かせください。

 あわせて,本市の母子・父子世帯の生活保護世帯に対する子どもたちへの就学や学資の援助,学習支援,また保護者などに対する就労・就職支援の取り組みの具体についてもお聞かせください。

 こうした経済的貧困やその他家庭の事情を要因とすると言われる子どもへの虐待が伝えられていますが,その相関関係についてどのように把握されているのかもお聞かせください。

 さらに,これら施策の今後の充実策についてもお聞かせください。

 次に,2013年度教育委員会点検・評価報告書についてです。

 2007年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され,教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い,その結果に関する報告書を作成して議会に提出し,公表することが規定されました。それに伴い,さきの文教経済委員会に2013年度教育委員会点検・評価報告書が公表されましたが,その内容について質問します。

 まず初めに,本報告書の点検・評価に関して意見をいただいた学識経験者からの教育行政評価会議における意見について,学校教育に係る意見の項目において,子どもの荒れた状況を少しでも減らすことが大切だが,教員がしっかりと向き合うことができていないという課題がある,教員が子どもに寄り添って気持ちが引き出せるような取り組みを考える必要があると述べられています。この短い文言の中に,現在の学校現場が抱える基本的な問題を提起されたものと受けとめることができます。教員が子どもにしっかりと向き合い,寄り添って気持ちが引き出せるような取り組みを今後どのように進められようとしているのか。また,今学校現場で大きな課題となっている教職員の多忙化の問題やトップダウンによる管理強化などの課題も,子どもの荒れなどの問題も,その根は1つであると考えるものです。これら諸課題の解決に向けて,教育長の御所見をお聞かせください。

 次に,スポーツに係る意見についての項では,優秀な指導者の情報が十分得られず,埋もれてしまっている場合がある,力のある子どもがいるにもかかわらず,優秀な指導者がいないために力を伸ばすことができず,よい人材が育たないということにならないよう,学校や公民館等において情報提供の方法をさらに工夫する必要があるとの意見が述べられています。

 この意見は,これまで我が会派を初め多くの議員からも提言してきた内容と同趣旨のもので,過去においても必要な議論を行い,教育長も前向きな答弁を行われています。改めて,市内小中学校でのクラブ活動や地域のクラブチームでスポーツに打ち込む市内の優秀な埋もれた人材を育むための指導者のネットワークづくりについて,教育長の御所見をお聞かせください。

 また,福山市立高等学校のスポーツクラブ活動の現状と課題について,教育長の御所見をお聞かせください。

 最後に,福山市社会体育施設基本計画(素案)についてであります。

 さきの常任委員会に示された福山市社会体育施設基本計画(素案)は,本市体育施設の将来を展望するもので,来年度以降の再整備方針であると受けとめています。

 そこで,幾つか伺います。

 本素案を策定するに至った趣旨,あるいは背景について,本素案では,施設の老朽化や現行の競技規則基準を満たしていないなどの設備面の不備のほか,多様化する市民ニーズや環境の変化,少子高齢化に伴う人口構造の変化に即した整備の充実が求められるとしています。

 これまで本市の社会体育施設の整備については,第四次福山市総合計画において,拠点性や求心力を備え,にぎわい創出,機能と魅力を備えた社会体育施設の整備を明らかにしています。また,本素案の競技種目別の施設整備の基本的な方策で,体育館,庭球場,水泳場,野球場など,10種目が掲載されています。今回の計画素案に掲載されていない競技種目では,サッカー場,軟式野球場など,比較的競技人口の多い種目の施設について示されていません。

 そこで,伺います。

 老朽化の著しい福山市体育館の建てかえについては,充実した機能を有する体育館の整備を目指すとされており,評価できるものです。しかし,竹ヶ端運動公園野球場,通称市民球場は,市内唯一の観覧スタンド等を有する野球場施設でありながら,ここ数年プロ野球の公式戦は開催されず,その分,尾道市を初め,三次市,呉市が増加することになっています。本素案に示された市民球場については,長寿命化を図るとしていますが,備後の中核都市である本市のブランド力の向上という観点からも,市民球場の建てかえは必要な施策ではないでしょうか。仮に,建てかえでなく長寿命化するにしても,グラウンドの全面天然の芝生化や内野スタンドの改修,観客席の増加,ダッグアウト,ベンチの改修など,この際,従来の市民球場のイメージを一新するくらいの決意が求められます。

 以上の諸点について,教育長の御所見をお聞かせください。

 以上であります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 池上議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,福山夏まつり2013についてであります。

 まず,福山夏まつりの総括についてであります。昨年度と比較すると,二上りおどり大会といろは丸YOSAKOIについて来場者が減少しておりますが,これは記録的な猛暑などによるものと考えております。

 福山夏まつりの開催につきましては,市広報や新聞への折り込みチラシなどにより周知を行っているところであります。特に花火大会につきましては,旅行会社などへも情報提供を行い,観光バスツアーを通じ広島県西部や岡山県からもお越しいただいております。すばらしい花火を見ることができたという感想も寄せられており,引き続き夏まつりの魅力の効果的な情報発信に努めてまいります。

 なお,交通誘導や雑踏整理,花火大会にかかわっての交通渋滞への対応につきましては,警察など関係機関と十分連携し,より安全で円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に,二上りおどりの演舞コースについてであります。現在の演舞コースは,中心部のシンボルロードや中央公園を組み入れ,商店街などと一体となった中心市街地の活性化に向け,駅前大通りから変更したものであります。参加団体が毎年増加する中,参加団体や来場者の皆様にもコースが定着しているものと受けとめており,今後とも現在の演舞コースでの実施を継続し,二上りおどり大会を盛り上げてまいります。

 次に,イベント,催事における安全対策,安全確保についてであります。

 福知山市のような大規模な事故が発生した場合には,福山市地域防災計画に定める大規模救急救護活動計画に基づき,迅速かつ安全に救出,救護を行える体制を整えております。

 露店の安全確認につきましては,関係者みずからが安全確認を行うことが原則であることから,祭委員会では直接関係者に対する事前の防火指導は行っておりませんが,消防局職員が警戒・巡回中に,露店などにおいて火気の取り扱い,危険物の取り扱いが不適切な場合は,防火指導を行っているところであります。

 今後につきましては,8月19日,消防庁から,消防が行事の開催を把握した場合,危険物の取り扱いや防火の心得について事前に指導し,開催日にも巡回して屋台出店者に直接指導するよう求められた通知を踏まえ,祭委員会において具体を協議する中で,安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 交通誘導や雑踏整理,花火大会にかかわっての交通渋滞への対応などにつきましても,警察など関係機関と十分連携し,より安全で円滑な運営に努めてまいります。

 次に,自治会の行事等においての防火対策についてであります。これまでも消防組合におきましては,地域で開催される消火器の取り扱い訓練や防火座談会等において,屋内外における火気やガソリン等の危険物について,適切な取り扱いをしていただくよう注意喚起をしてきたところであります。

 引き続き,防火協会等と連携してチラシの配布をするなど,自治会等へのきめ細やかな防火指導に努めてまいります。

 次に,食品の安全対策についてであります。イベント等において飲食物を提供する場合は,食中毒予防の観点から,提供する食品などについて記載した臨時営業届を事前に保健所へ提出するよう求め,手洗いの励行など必要な衛生指導を行い,安全確保に努めているところであります。

 次に,市制施行100周年記念事業計画についてであります。

 市制施行100周年記念事業につきましては,事業の目的や目標,事業のテーマなどを定めた福山市市制施行100周年記念事業基本方針を5月に策定したところであります。現在,基本方針に基づき,事業の概要などの内容を盛り込むとともに,推進体制のイメージなどを明らかにするため,各種団体の代表や公募委員などで構成する福山市市制施行100周年記念事業推進懇話会などの御意見を伺いながら,基本構想の策定を行っているところであります。

 特に,推進体制につきましては,懇話会の意見を踏まえる中で,より一層市民と行政が力を合わせて記念事業が実施できるよう,さらなる検討を進めているところであります。

 基本構想を策定した後は,市民主体の推進組織を立ち上げ,ソフト・ハード事業の具体などについて事業計画を取りまとめることとしております。

 事業計画の策定に当たりましては,より多くの人々の参加を促す意味から,意見,提案の公募などを行うことは意義のあることと考えており,これまで懇話会や市議会の中でいただいたいろいろな御提案も含めて検討してまいりたいと考えております。

 今後のスケジュールといたしましては,2015年平成27年1月より2017年平成29年3月までの2年3カ月を実施期間とする中で,2015年平成27年1月1日よりプレイベントに着手し,2016年平成28年1月1日より100周年の節目の年として記念事業を実施することとしております。

 市制施行100周年記念事業は,これまで本市の発展に貢献されてきた方々に感謝と敬意を持って,これまでの歩みを見詰め直す機会とするとともに,福山にゆかりのある多くの方々と全ての市民が一体となって市制施行100周年を喜び,祝い,ふるさと福山への愛着と誇りを高め,さらなる飛躍を目指すものであります。この記念事業を推進することにより,市民誰もが豊かさを実感でき,未来に夢と希望の持てるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に,子どもの貧困対策についてであります。

 まず,ひとり親世帯の実態についてであります。2010年度平成22年度の国勢調査によると,本市のひとり親世帯は5274世帯であり,全世帯に占める割合は3.0%で,全国平均は2.8%であります。近年の傾向は,全国と同様に増加の傾向にあります。

 こうした中,ひとり親家庭への支援としては,相談支援と自立支援を両輪として,次世代育成支援対策推進行動計画にも位置づけ,鋭意取り組んでいるところであります。

 経済的に困窮する家庭の子どもたちの支援については,個別の学習支援や高校,大学への進学支援など,就学資金の援助や貸し付けを含め,取り組んでいるところであります。

 また,保護者の自立支援につきましては,資格取得や職業訓練など,関係機関とも連携した取り組みを進めております。

 次に,貧困と虐待についてであります。虐待が起こる背景にはさまざまな要因がありますが,本市では,虐待防止に向け支援をしている世帯のうち,約8割が経済的に困難な実態があり,経済的な貧困が子どもへの虐待につながりやすくなることが考えられます。

 今後とも,きめ細やかな相談支援を進めることにより,さまざまな自立支援策につなぐ中で,子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう取り組んでまいります。

 以上で,池上議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 教育委員会点検・評価報告書についてであります。

 学識経験者の意見は,教職員が子どもたちにしっかりと向き合い,寄り添って気持ちを引き出すためには,教職員が粘り強い指導を丁寧に行うとともに,児童生徒の今後の生き方などをともに考え,ともに困難を乗り越えようとする姿勢が必要との考えであると受けとめております。

 各学校では,仲間と高まり合う学級活動や,ともに学び合う授業づくりを意識し,それぞれの教職員が児童生徒個々の頑張りを認め,的確な評価や声かけを行うなど,日々取り組んでおりますが,こうした地道な取り組みを継続し,今後も教職員と児童生徒の信頼関係の構築に努めてまいります。

 学校を取り巻く諸課題の解決に当たっては,子どもたちと向き合う教職員が元気であること,そして各学校がそれぞれの実態を踏まえ,主体的に創造的な取り組みを進めることが重要であると考えております。そのためには,校長が教職員一人一人の自主性,創造性をさらに引き出す視点を持って学校経営を進めることが必要であります。教育委員会といたしましては,学校の自主自律を促すとともに,校長のリーダーシップのあり方について指導を行っているところであります。

 こうした取り組みを通して,引き続き市民から信頼される学校教育の実現に努めてまいります。

 次に,スポーツ指導者についてであります。スポーツ活動の支援やスポーツ選手の育成には,指導者の力量が大きく影響します。指導者の養成につきましては,競技団体等との連携による指導者の研修会や指導者養成講習等により,専門的な知識や正しい指導方法などを身につけ,人材育成を図っているところです。

 今後,スポーツ指導者バンク登録者,学区体育会,スポーツ推進委員等がスポーツイベントやスポーツ教室等さまざまな機会を捉え,連携を図る中で,地域に埋もれている指導者の発掘に取り組むとともに,優秀な指導者の活動する場や機会の情報提供ができるよう,スポーツ指導者バンクの周知啓発に努めてまいります。

 次に,福山高等学校のスポーツクラブ活動についてであります。本年度,高等学校生徒の半数以上が運動部へ加入しており,陸上部のハンマー投げ,少林寺拳法部が全国大会,水泳部が中国大会に出場するなどしております。

 こうした状況は,中高一貫教育校の特色を生かした中高合同の活動や,高校生による中学生への指導などによって部活動の活性化が図られた成果であると受けとめております。今後につきましても,中学校と高等学校との6年間を通じた計画的,系統的な教育活動により,中高一貫した教科指導や中高生がしっかりとかかわり合う行事,部活動等を充実させ,創造的な知性と豊かな心の調和的な発達を図り,国際社会に貢献できる人間を育成するという中高一貫教育校としての目標のもとに,市民の期待に応えてまいりたいと考えております。

 次に,福山市社会体育施設基本計画(素案)についてであります。

 本市の社会体育施設は,他の公共施設と同様に,建築後30年以上経過したものが多く,施設の老朽化対策や設備面の充実のほか,スポーツ種目の多様化などに即した整備が求められております。

 人口減少社会に伴う人口構造の変化や厳しい財政状況などにより,現状の公共施設を維持することは難しいものと考えており,社会体育施設の整備につきましては,選択と集中の観点から,適正配置,効率的な活用,長寿命化を基本として,福山市社会体育施設基本計画(素案)を作成いたしました。

 竹ヶ端運動公園野球場につきましては,1974年昭和49年に建築し,全国高等学校野球選手権広島大会では,県内7会場の一つとして利用され,プロ野球のオープン戦は継続的に年1回開催しております。

 これまでは,夜間照明の新設や内野スタンドの増築など改修や維持補修を行い,整備の充実を図ってまいりました。

 プロ野球観戦につきましては,近隣市町に近年建設された,すばらしいしまなみ球場やマスカットスタジアムなどがあります。これらを広域的,効率的な観点から市民の皆様に利用していただき,本市の野球場につきましては,従来どおり地域スポーツの振興を図ることを目的とする施設として,必要な維持補修を行いながら,長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆25番(池上文夫) 丁寧な答弁をいただきましたが,幾つか再質問をさせていただきます。

 まず1点目に,夏まつりにかかわるイベント等の関係でありますが,こういう行事で仮に事故が起きたという場合に,損害賠償等が発生したときのこれらの保険についての加入状況は一体どうなっておるかということと,それからもう一点は,地域行事のイベント等を通して,これまでここ数年事故等の報告はあったのかなかったのか,もしあったとすれば,どういう内容があったのかということについてお聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 夏まつりでの損害賠償保険についてでございます。

 夏まつりでは,福山祭委員会が1名につき2000万円,対物1000万円,1事故3億円を上限とする賠償責任保険に加入しております。

 以上です。



◎保健部長(亀澤浩一) 地域イベントの事故ということでございますが,私どもの関係でございますと,これまで模擬営業をされるというふうな中で大きな集団の食中毒というような事案はございません。



◆25番(池上文夫) 賠償責任保険の加入の実態についてありましたが,福知山市では,報道によれば1人当たり5000万円という保険に加入されていたということでありますが,こういう額も含めて今後検討する課題があるんじゃないかというふうに思っております。その辺はどういうふうに受けとめておられますか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 今後,祭委員会におきまして,関係機関,関係団体とも連携する中で,そうしたものを具体も詰めてまいりたいと考えておりますし,安全対策につきましても万全を期していきたいと思っております。



◆25番(池上文夫) わかりました。その辺は十分踏まえて検討をしていただきたいと思います。

 次に,市制施行100周年記念事業計画でありますが,具体は今後これからずっと構想を練りながら整理されていくということでありますから,今の答弁でいきますと2015年にはそれらを整理されて,2016年1月から市制施行100周年の期間として1年かけてさまざまな行事等を行っていくということであります。その都度,引き続き私どもも質問なり提案というものもやっていきたいと思っております。

 1点,市内外から行事等についての意見や提案の公募については,現時点ではどういうふうに思われているか,お答えいただきたい。



◎企画政策部長(中島智治) 今現在,懇話会の方でいろいろな事業について協議をしているところでございます。現段階では,市長答弁申しましたように,基本方針に基づきまして事業の概要や市民と行政がどうすれば最も力を合わせて記念事業が実施できる体制となるかなどについて検討しているところであります。

 そうした中,今議員御指摘のように,具体の事業とかいろんなやり方についての意見もいただいているところでございます。そういった具体につきましては,今後立ち上げる予定としております推進委員会の中で検討していきたいと考えております。



◆25番(池上文夫) 意見,提案を公募することについてはどう思うかという質問をしたんですが,これも含めて懇話会の中で検討されるという,そういう理解でよろしいか,それともこれは必要なことなんで,やがて具体の中でそういうことについては取り組んでいこうということになるのかどうか,その辺はどんなんですか。



◎企画政策部長(中島智治) 公募,100周年については市民一体となってやっていくというふうなことから,広く意見をお伺いするというのは市長答弁申しましたように非常に大切なことであろうと思っております。したがいまして,その提案も含めて,どういった形でやっていくのかということも含めて,懇話会等の中で,懇話会もしくは推進部会については推進組織の中で検討していきたいと思っております。



◆25番(池上文夫) どういう回答かよくわからない回答だったんですが,要するに100年という大きな一つの歴史の節目の年でありますから,47万市民はもとより近隣あるいはゆかりの人がこぞって祝うという,そういう意義あるイベントとなるような取り組みとして,ぜひ内外からの御意見というものをいただいて,さらに充実した内容となるように取り組んでいただきたいということを,これは要望しておきますので,よろしくお願いします。

 次に,子どもの貧困対策についてであります。

 幾つか支援の内容等について回答いただきました。まず1点は,この子どもの貧困対策法制定ということの意義なり市としてどういうふうに受けとめているかということについて,まずお答えいただきたいと思います。



◎児童部長(神原大造) 子どもの貧困対策法についての認識ということでございます。

 この法律は,子どもの生育環境,それによってその子の将来が左右されることのないような社会を実現するということで,このたび6月に成立したということでございます。これについては,国と地方公共団体の責務がそれぞれ定められているところでございます。

 内容につきましては,今後対策の基本となります大綱を国が示して,これに基づいて都道府県の方で計画を策定して,国,県あるいは市町村,これらが緊密な連携をとって貧困対策に当たるということになっております。

 いずれにいたしましても,貧困対策ということになりますと,所得の再配分機能を高めるということで,あらゆる施策にメスを入れていくということになろうかと思っております。具体的に言えば,雇用対策であるとか,あるいは税制,あるいは社会保障,あらゆる分野の施策に対して一定の見直しが行われ,拡充されるというふうに期待もいたしております。ただ,国と地方公共団体,非常に厳しい財政状況ございますので,今後示される大綱あるいは計画においての財源対策,こういったところを大変注視しているところでございます。

 これまで福山市といたしましたら,とりわけ貧困の率が高いとされておりますひとり親家庭,こういった家庭を初めとした援助を必要とする家庭に対して,市長御答弁申し上げましたとおり,次世代育成支援対策推進行動計画,これに基づいてさまざまな部署でいろんな取り組みをしている,こういったことを横串を刺して現在進めておるところでございます。引き続き,この貧困対策法の動向を注視しながら,子どもたちが夢と希望を持って健やかに成長できるよう取り組んでいく考えでございます。

 以上でございます。



◆25番(池上文夫) 今部長の答弁,非常にポイントをつかまれてきちっと整理をされているという受けとめができます。

 要するに,貧困の連鎖というものをどう断ち切るかというのが国策としてやっていこうという,非常に大きなテーマを持った内容だろうというふうに思っておりますし,時代がどんどんそういうことをやらないと,行政そのものがいろんな面で弱いところに支援をやっていかなきゃならんという状況になると,それをまず断ち切ろうというのが今回の貧困対策法だというふうに思っております。

 今一番心配されているのは,貧困の連鎖よりも富裕の連鎖ということが言われております。ある資料によれば,今安倍内閣の閣僚が19人いらっしゃいますが,その12人が議員の世襲であるというふうに言われて,こういう富裕の連鎖というのがある一方で貧困の連鎖というのがあるということでありますから,そういう面で国策としてきちんとした対応をやるということになったわけでありますから,やがて年内か年度内に安倍総理を中心として対策会議を設けて,そこで大綱をまとめられて,県や市町村の役割というものはこうあるべきだということが示されるというふうに思っておりますから,ぜひその点を十分踏まえて対応していただきたいというふうに,これは要望しておきます。

 そこで,先ほどの市長の答弁でありましたが,それらの支援策としては相談と支援ということが2つの課題として,一つの問題として取り組んでいるということであります。そういう面では,福山市は積極的な対応をされているという私は評価ができるというふうに思っております。そういう中で,学校教育の場で就学援助等の制度があります。これらについて現状,学資就学援助事業というのがあるわけでありますが,以前の本会議でも質問しましたが,今福山市内で準要保護の児童生徒に対する支援策というものはどういうものがあるか,どういうふうにされているかということについて,お答えいただきたい。



◎学校教育部長(宇根一成) 学校教育におきます就学支援についての御質問です。

 就学支援にかかわりましては5項目ございます。給食費,学用品費,修学旅行費,医療費,そして入学の準備費ということで支援をさせていただいているという状況です。

 以上です。



◆25番(池上文夫) これら該当する内容については,2005年ですか,この準要保護世帯に対する援助を国として一般財源化をされて,これがまあ,あとは自治体の自由裁量でどうぞということになったということの中で,それまで福山市でやっていた事業がなくなったのがあるのか,それともそれを機に充実をしたのかどうか。この辺はどういうふうに経過をたどられてますか。



◎学校教育部長(宇根一成) 国の支援策がございましたですけれども,非常に厳しい状況もあったという中で本市ができる内容,先ほど言わせていただきましたけれども,5項目を設定して子どもたちの就学支援に当たってきたということでございます。



◆25番(池上文夫) もう一度聞きますと,2005年を機に事業としては廃止した内容があるのか,それとも加えた内容があるのか。それは継続してそのままですよ。例えば以前聞いたことがあるんですが,クラブ活動費の援助の問題,これらは以前からなかったのか,それとも前回私が質問したときにはこれは課題としてはあるけれど,今の財政状況からしては非常に厳しいというようなことの内容であったというふうに覚えております。その辺は受けとめとしてはどういうふうに捉えられているのかということについて,再度お答えください。



◎学校教育部長(宇根一成) クラブ活動費,あるいはそれ以外にも,例えばPTA会費とかさまざまな費目がございました。そういう費目が現段階では支援ができてないという状況ではございますけれども,この5項目の内容を検討する中で,より広く必要性があれば支援を検討していかないといけないというふうに考えております。

 以上です。



◆25番(池上文夫) 質問の趣旨は理解していただいて,要請があればそういうことにも応えていかなきゃならないということであります。

 恐らくいろんな機関からの要請というのはあるというふうに思いますが,当事者からそういう声が上がる,聞く機会というのは恐らくないんじゃないかというふうに思うんです。そういう面では,どれだけ学費がかかって,トータルとしてかかっている中で公費が負担すべき状況というのは,新たな法律ができたし,次世代育成支援という国の施策もあるということも踏まえて,ぜひ先ほど部長の方からあったような内容も今後の大きな検討課題にして,支援の充実策として検討していただきたいというふうに思うんですが,その辺はどんなですか。



◎学校教育部長(宇根一成) 先ほども言わせていただきましたように,子どもたちが安心をして就学をしていくということはとても大切なことだというふうに認識をしております。さまざまな御意見,御要望等踏まえる中で,どういう形が就学支援,よりいいものなのか,十分に検討してまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



◆25番(池上文夫) 私が今質問をしているのは子どもの貧困対策にかかわっての内容の項でありますから,そういう面では教育委員会といえども,その点は事業部局ではなくて,むしろ子どもを育てていく大きな役割の中である行政機関の一つとして支援をどうするかということが求められる,そういう内容であるというふうに思うんです。そういう面では,ぜひその辺は十分理解をしていただいて,この法律を機に市として積極的な対応というのを求めていただきたいということを強く要望しておきます。

 それで,先ほどの答弁でいきますと,福山市内で母子・父子世帯の実態把握でいいますと5274世帯,3.0%,全国平均の2.8%よりも0.2ポイント上回っているという傾向,最近は増加傾向にあるということであります。その辺は,先ほど部長の答弁からいうと,所得の再配分をどう機能させていくかということが大きなテーマだということですから,これは市単独でできるような課題ではないというのはわかっております。むしろ社会的にそういうものをどうやって機能させていくかというのは大きな課題がありますが,たちまち福山市内へ住む母子・父子のひとり親世帯の実態の中で出てくる貧困の連鎖,その点は所得の平均がわかれば,把握しておれば教えていただきたいというふうに思っておりますし,もう一点,相談なり支援をする支援の中で,保護者への就労支援,就職支援などの取り組み,子どもへの就学,学習支援などによって高校進学率や大学進学率の一般の家庭との対比があれば,その数字を教えていただきたい。その2点。



◎児童部長(神原大造) ひとり親世帯の所得の平均ということでございますが,これは全国調査としてデータをお出ししておりますけど,本市としてのいわゆる所得平均というものを捕捉しておりません。申しわけございません。



◆25番(池上文夫) わかりました。全国平均は先ほど言いましたし,また資料をいただいておりますが,約4割だと,一般に比べて。母子と父子で言うと父子の方がなお母子に比べると収入が低いという状況を考えたときに,父子世帯の就職支援というものをもっと充実させていくという課題がここへ出てくるわけでありますが,これらの最近の取り組みによる成果については,どういうふうに思われているか。今後,これらの事業についてどう充実させていくかということについてお答えいただきたいと思っております。

 それからもう一点は,学習支援など,今事業,ここ数年取り組みがされております。これについて,今高校進学率などの実態把握があればお示しいただきたいというふうに思います。



◎児童部長(神原大造) ひとり親家庭に対する支援ということで,これにつきましては,基本は国の施策というのが大きいわけでございますが,本市単独では母子家庭のみ適用される国の制度を父子家庭にまで拡大した取り組みといたしましては,ひとり親家庭の自立支援ということで,職業のあっせんあるいは資格の取得,こういったことについて取り組んでいるところでございます。

 これについては,2010年度を一つの大きな契機にいたしまして,予算的にも約4倍ぐらいの予算を計上いたしまして,保護者の自立支援ということで取り組んでいるところでございます。

 先ほどありました高等学校への進学率の数値については,これも申しわけございませんが捕捉しておりません。

 以上でございます。



◆25番(池上文夫) 全国平均の資料が示されておりますが,大体10ポイントから15ポイント低い状況があります。47都道府県別に整理をされておりますから,高いところ低いところありますけれど,平均的にはそのぐらいの格差があるという結果になっておりますから,恐らく福山市内もそういう状況に高校進学率の状況で言えばあるんじゃないかと思っております。ぜひ,子どもと親の就労,就学の支援というものを充実さすために,引き続き取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

 次に,2013年度教育点検・評価報告書についてであります。

 先日の常任委員会で示されました。まず1点は,この評価報告書について,教育委員会としてどのように学校現場に至るまでこの評価報告書の内容について周知をされているのか,あるいはどう今後実践されようとしているのか,あるいは検証をどうされているのかということについて,まずお答えください。



◎学校教育部長(宇根一成) 教育委員会の点検・評価の報告書についてのお尋ねです。

 内容につきましては,それぞれの分野でそれぞれの施策に基づいて,例えば確かな学力では具体的にこういうことをやってますよとか,豊かな心を育成するためにはこうしてますよとかという項目を定めております。個々の取り組みの実現状況と,これは学校教育ビジョンに,例えば具体的な目標数値あるいは具体的な達成度等を示させていただいております。そういう目標値に対して例えば1年間,昨年度どういう取り組みをしてこうでしたというあたりはそれぞれの施策の中で学校の方に,例えば教職員研修の中あるいは管理職の研修の中等でその状況をお知らせをしています。

 もう一点は,それにつきまして例えばこういう課題が生じているということになった場合にはさらに具体策を,どういう手だてをやっていくかということで,できる中でそれぞれの施策について教育委員会が進めていること,そして学校で進めていることがそれぞれ子どもたちのところに返っていくような取り組みを進めていってるということです。

 以上です。



◆25番(池上文夫) 私の質問の趣旨が伝わってなかったかと思うんですが,要するにせっかく行政評価会議において学識経験者3人の方から意見をいただいたと,非常に貴重な内容でまとめられております。その資料の98ページと99ページに,最後の意見ということで市立大学の学長さんと市の連合民生・児童委員協議会の会長さんと市P連の会長さん,この3人の方,非常に外部で客観的に福山市の学校現場,教育行政そのものについて多角的に分析をされている内容であろうというふうに私は受けとめているわけです。そういう面では,福山市教育行政として今後これをベースにして教育現場でどう実践をしていくかというのが非常に大事な内容だという受けとめをしながら,あの委員会では聞きました。そういう面では,ぜひこれを大事にしてほしいという,そういう思いで質問をしておりますが,全体的にはこの評価でまとまっておるのは非常にわかりやすいということで評価をもらってます。私も見て,A,B,Cのランクがついて,数値目標があって,それに到達したか,BランクがあればCランクもあります。それはまず課題が明らかになったということでいいわけですから,ぜひそれを次に修正をして取り組んでいくということで成果を出していくということは必要なんです。

 その中で,学校教育委員会の活動に対する意見の中で,先ほど言いました学校教育の部分で,私第1質問でも言いましたが,子どもの荒れた状況を減らすことが大事だということでしっかりと向き合って,教員が子どもに寄り添って気持ちを引き出せるよう取り組む必要がありますよということを受けてます。それを受けて,実際に学校現場で実践をする教職員に対してどういうふうに伝えているのか,これをまずお示しいただきたい。

 今までやったことについて,この数年やってきたけれど荒れの状況が解決しなかったと,したがって今後どうすれば解決するかということの方向を導き出さないと,この資料というのは生きてこないというふうに思う。そういう面で,一般論じゃなくて個別論として具体的に教育委員会の,これを受けてどう実践したかということについてお答えいただきたい。



◎学校教育部長(宇根一成) 点検・評価にかかわりまして非常に貴重な御意見をいただいていると,いただいた中身につきましては,先ほどございましたですけれども,教職員が子どもにしっかり向き合うんだということ,それと寄り添うということをお示しをいただいております。実際に,学校現場で教科指導あるいは生徒指導をする中で,ベースは一人一人の子どもをしっかり見ていく。子どもたちがどういう思いあるいは悩み等を持って授業をしているか,あるいはクラブ活動をしているかというあたりを教職員がしっかり把握する中で,それをどう克服をしていくか,ともにやはりそこのところを悩み,さらに一緒に乗り越えたときに,やはり一つの達成感というか信頼感が生まれてくるんだというふうに思っております。

 それぞれ学校教育の中で授業あるいはさまざまな教育活動ございますけれども,児童生徒と先生方がしっかり寄り添えるところが一つの基本だと,ベースだというふうに思っておりますし,そういう指導を引き続きやっていくことが,やはり子どもたちに力につけ,市民の方あるいは保護者の方に信頼を得ていくことにつながっていくというふうに考えております。

 一方,このベースとしたら業務改善という視点もあると考えております。教職員がどうしてもしないといけない業務と,これまで改善をしてきたさまざまな取り組みがございますけれども,効率化あるいはより効果があるということでの業務改善というあたりの視点も引き続き持って,取り組みをする必要があると考えております。

 以上です。



◆25番(池上文夫) 部長の言われたのでポイントは捉えられていると私自身は理解をしてるんですが,そういう中で,すぐ誰が悪いとか,誰がいいとかという評価じゃなしに,取り組みたい教職員というのは全体制であるというふうに思う,現場ではね。ただ,取り組みたいけれど物理的になかなか時間がとれないという状況があるんじゃないか。それをこの学校教育に係る意見の中で2項目大きく分けてあるんですが,その1項目めに子どもの荒れた状況を少しでも減らすことが大切だがというんが一番初めに触れられてるんです。私も文教経済委員会の委員やってますから,時に教育委員会から中学生の逮捕事案ということで連絡が入ります。こういう状況が,それが荒れたということの典型的な状況だろうと思うし,逮捕されなくてもそういう実態というのは学校現場にあるがゆえに評価としてこれが出てきたというふうに思うんです。そういう実態をどうやって改善していこうとしているのか,それを示さないと,この評価の報告書は生きてこないというふうに思うんです。その辺はどういうふうに捉えられていますか。



◎学校教育部長(宇根一成) 先ほど言わせていただきましたですけども,しっかり向き合う状況をつくっていく,生み出していくということと,寄り添う段階で,子どもたちにやはりどういう悩みがあるかというあたりも把握をしながら一人一人しっかり理解をしていくと,さらにその理解の上で子どもたちに肯定的な評価,声かけをしていくということが基本だと思っております。学校でそれぞれ教育活動していってる中で,あるいは地域の方と一緒に,例えば地域に出て教育活動をする場合もございます。最近では地域に出て清掃活動をするとか,ボランティア活動をするということの中で,子どもたちは自己肯定感あるいはやってよかったとかという気持ちが高まってきてる,そういうことがベースとなって学校の教育活動にも成果として出てくるというふうに考えております。

 さまざまな要因がございますけれども,家庭にも協力をいただきながら,地域にも協力をいただきながら,子どもたちをしっかり育てていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆25番(池上文夫) 教育長初め,部長もそうだと思いますが,学校現場へいらっしゃったわけですから,現場の実情というのは非常によく理解してるというふうに思うんです。そういう面では,教育の営みですから,きょうしたからあすからすぐ変わるという成果はなかなか出にくい。はかりにくい点もあります。しかし,日常的にそのことを火を絶やさずに取り組んでいくことによって,数年先にはその成果というのがあらわれるのが教育だろうというふうに思うんです。そういう面では,ぜひ,今の現場で今までこういう営みをやってきたけれど,この報告書が出たことを機に新たなこういう取り組みをしてみようと,こういうことをしなきゃならんということで現場に周知する内容として考えられていることがあれば,お答えいただきたい。



◎学校教育部長(宇根一成) 昨年度の点検・評価で御意見をさまざまいただきました。小中一貫教育の準備期間ということで,昨年度から小中一貫教育の取り組みを進めておりますけれども,小学校,中学校で一緒になって合同行事をする,あるいは合同授業をする,あるいは地域の方と一緒に地域でボランティア活動を先ほど言わせていただいたように,そういう小中一貫でというところを本年度さらにそれが充実するような取り組みをしていきたいというふうに考えておりますし,具体的には地域の方と一緒に何か活動していくということも小中学校で計画をされて,1学期,2学期,取り組みが進んでいってるという状況がございます。小学校,中学校のそれぞれの課題を共有する中で,子どもたちにそういう視点で本年度さらに取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上です。



◆25番(池上文夫) この項はこれで終わりますけれど,荒れの状況なり,今いただいた御意見というのはきちっとベースにしたものを実践していくということ。今までやってきたけれど成果が出なかったんで,もっと進化させた取り組みをやっていこうということで,ぜひ教育委員会で十分考えていただいて,現場が生き生きと子どもに寄り添う状況ができるように,具体の取り組みというのをやっていただきたいということを強く要望して,この項は終わります。

 次に,スポーツにかかわる意見の項では,まず指導者のネットワークということで言えば,各種競技団体や中体連や小体連があるかどうか知りませんが,中体連とか高体連などとの連携はどういうふうにされてるんですか。

 今,スポーツ人材バンクが立ち上げられているということでありますが,登録はどのぐらいされて,どういう競技内容になっているかということを内容を教えてください。



◎学校教育部長(宇根一成) 中体連等の組織のお尋ねでございました。

 それぞれ年間を通して各種スポーツを計画的に,例えば大会運営をしていったりとかということをしております。また,中体連が主催して,例えば教職員の研修講座とタイアップしてするというようなことも取り組みとしてやってるという状況でございます。

 小学校についても同様でございます。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) スポーツ指導バンクについてのお尋ねでございます。

 現在,スポーツバンクの登録者につきましては,日本体育協会などの公的有資格指導者あるいは指導者養成講習会というのがございまして,これを5回以上の受講者及びスポーツ教室の指導歴のある方々,こういった方をバンクに登録をいただいておりまして,現在159名の登録者がございます。

 種目ですけれども,エアロビクスあるいは体操,テニス,バレーボール,卓球,テニス,水泳,多々ございますが,約30種目が対応できる状況にあります。

 以上でございます。



◆25番(池上文夫) 時間が余りないんで簡単にしときますが,30種目で159名,非常に少ないというふうに私は思うんです。競技種目やあるいは指導者の必要としているクラブチームなり学校のチームというのは非常にたくさんあるんじゃないかと。その要請があったら,それにずっと応えられていくということで,これは恐らく任意の団体でやられてるんだろうというふうに思うんです。

 10数年前に向丘中学校の駅伝が強かったと,陸上が。その先生が一ツ橋へかわられたら,そこへ子どもがずっと移動して駅伝がまた強くなるという,これ典型的に指導者のネットワークですね,これ。こういうことをやっぱりきちっとどっかがしないと,それで教育委員会が支援をしていくサポートをして,そういう状況をつくることによって,埋もれた人材というのは市外へ出ずに,市内で頑張って全国大会なりオリンピックへ行こうかという夢と希望を持って,目的持って育てられるという環境になるというふうに思うんです。そういう点では,もう少しきめ細かく取り組んで,その人材バンクというものを発展的に改善をしていくという方向を考えたらどうですか。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 御指摘のようにネットワーク,大変重要なことだろうと思います。今スポーツバンクの登録者は申し上げたとおりでございますが,これにつきましてもいろいろなスポーツイベントあるいは講習会,これらの場でもって登録をお勧めをして,勧誘しているところでございますけれども,御指摘いただきましたように,個々の任意団体のスポーツクラブ等々においては,それぞれが独自に人材を継承といいますか発掘されて,育成をしている実態もございます。スポーツバンク,この制度そのものをまだまだ御承知いただいてないというふうなところもございますので,私どもといたしましては,この制度をさらに周知してまいりたいと思いますし,同時にこの登録をいろんな機会を通じて進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆25番(池上文夫) ぜひ,それを充実するように取り組みを強めていただきたいということを強く求めておきます。

 最後に,社会体育施設の関係です。

 長寿命化をするということで,竹ヶ端野球場,通称市民球場でありますが,グラウンドの全面天然芝生化や内野スタンドの改修等々具体を示して提示をしてるんですが,この点については今どういうふうに考えられてますか。

 それから,スコアボードの,恐らく旧式でSBOじゃないかというふうに思うんです。今はもうBSOに変わってるんですね,公式は。これは改修計画があるのかないのか。

 この2点について。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) いろいろな改修の御提案をいただいております。社会体育施設基本計画の策定につきましては言うまでもございませんけれども,将来的に厳しい財政状況が続くものと予測されます。公共施設の再構築あるいは再整備に取り組みながら財政規律を保っていく必要があるというふうな状況の中で,社会体育施設におきましても適正配置,あるいは公的な活用や運用などのこういった観点から,このたび素案として提案を方策としてお示しをさせていただいています。

 お尋ねの市民球場の個々の整備についてでございますけれども,市民球場の施設につきましては,基本的には地域の野球をなさっている方々を中心に野球競技の普及あるいは振興を目的とした施設として多くの皆様に利用をいただいております。今後もこうした観点を踏まえる中で,適切に施設の維持管理,補修を行いながら長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお,個々の具体の対応については,財政状況がございます。これらを踏まえながら慎重に検討をしてまいりたいと考えております。

 さらには,BSO等々の要望もいただいておりますけども,これもあわせて検討をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。



◆25番(池上文夫) もう時間がありませんからまとめますが,サッカー場とか軟式野球場がこの素案に示されておりませんので,ぜひそれらも入れて総合的な施策を展開していただきたいということと,あわせて市民球場というのは,プロ野球をする,公式戦をやる球場がマスコミ,テレビを通じて全国に放送されるということも含めて言えば,都市の名前もアップするわけでありますから,その辺を含めて国民的スポーツである野球の繁栄のために,ぜひ福山市としても取り組んでいただきたいということを要望して終わります。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)

 (25番池上文夫議員質問席を退席)



○副議長(法木昭一) 次に,17番西本 章議員。

 (17番西本 章議員登壇)(拍手)



◆17番(西本章) 市民連合の西本 章です。一般質問を行います。

 まず,近年多くの自治体で懸案となっている空き家対策についてお尋ねします。

 国は,管理不十分な空き家が年々増加傾向にあることを踏まえ,地域の防災や安心・安全確保などを目的として,新たな対策法案をつくる方針を固めたとのことです。

 空き家対策法案化のポイントは,市町村へ立入調査権を付与し,特定空き家指定による危険の除去や,所有者への改善命令を可能とし,更地化などの対策を実施した場合の固定資産税軽減措置や,空き家の有効利用に向けた協議会の設置などとしています。

 既に,2012年時点で全国16都道府県の31自治体で,県,市町村による独自の条例化もされていますが,市町村レベルでは制約も多いことから,国としての法律制定が必要と判断されたようです。

 総務省が発表した最新の住宅・土地統計調査では,全国の空き家は住宅全体の約13%となる約757万戸で,研究者によれば,そのうち放置された空き家は約35%の約265万戸に上ると言われており,少子高齢化の加速や高齢者単身世帯の増加などの要因も加わり,今後空き家の増加は避けられないとの見方もあります。

 そうした状況下にあって,県内では三次市と呉市で所有者の責務や指導,勧告,命令,所有者名の公表などを含む空き家等の適正管理に関する条例の制定が行われています。

 福山市においても,空き家の適正管理に関する課題については,本会議等で一定の議論が行われてきました。これまでの市長答弁では,関係部署と連携し,引き続き効果的な対策を研究とのことでした。

 一方で,私たち議員も建設水道常任委員会が先進地視察を行うなど調査研究を進めてきました。また,市民から空き家に関する苦情等を直接聞くこともあります。

 そこで,何点かお尋ねします。

 まず,放置された空き家に対する苦情について,ここ数年の相談件数や内容,対応状況についてお聞かせください。

 次に,これまでの福山市における研究内容などの具体や福山市の空き家の実態についてはどう把握しているのでしょうか。

 この際,福山市でも,(仮称)空き家対策条例を検討してはと考えるものですが,市長の御所見をお聞かせください。

 あわせて,市民からの空き地の雑草対策などに関する苦情の実態や対応状況などについてもお聞かせください。

 次に,観光振興についてです。

 市長は今議会冒頭の総体説明で,福山らしさの創出と発信について触れられ,昨年9月福山で撮影され,間もなく全国公開される映画「ウルヴァリン:SAMURAI」の主役「ウルヴァリン」を福山市では初の観光大使に任命したとの報告をされました。魅力ある都市づくりの第一歩として評価するものです。

 それらも踏まえて,観光振興についてお尋ねします。

 広島県観光課の発表によると,2012年の県観光客数は,前年に比べ6.5%の361万人ふえ,過去最高の5893万人となったとのことです。この主な増加要因は,NHK大河ドラマ「平清盛」の放送に伴う関係地への来訪者が増加するなど,その周辺市町への観光客が増加するなどのマスコミ効果が大きかったようです。

 市町別総観光客数では,広島市が1198万4000人でトップ,廿日市市が729万3000人,福山市は635万2000人,尾道市が622万9000人となっているようです。前年に対する増減率を見ると,多くの市町で増加しています。三原市32.3%,廿日市市21.7%,呉市16.3%,広島市1.9%,尾道市0.1%といずれも増加しています。しかし,残念ながら福山市はマイナス1.5%,約9万7000人減という厳しい現実が突きつけられています。

 これまでも市議会で何度も議論になり,市民からも福山市は知名度に劣っている,何とか観光振興をとの声もよく聞きます。私自身も他都市での会議や視察などのとき,福山を紹介する場合,広島県の東部で倉敷と尾道の中間に位置すると説明するとき,何度もじくじたる思いを経験してきました。まさに,今後の観光振興の核となる課題は,福山市の都市ブランド力アップではないでしょうか。

 そこで,何点かお尋ねします。

 まず,昨年の観光客数減少の要因については,どのように分析されているのでしょうか。

 次に,今後の具体的な観光振興策をどのように考えているのか,また,その中における鞆の位置づけと将来像についてもお聞かせください。

 さらに,これまでも本会議等で議論をしてきましたが,観光客誘致に直結する宿泊施設の拡充についてはどう検討,対応されてきたのか,それぞれお聞かせください。

 次に,福山勤労総合福祉センター備後ハイツの今後の活用策についてお尋ねします。

 引野町にある福山勤労総合福祉センターは,1972年に厚生労働省の外郭団体,雇用促進事業団が設置者となり,施設運営は財団法人福山勤労福祉事業団に委託され,開館されて40数年が経過しました。最盛期には,各種会議や結婚式場,修学旅行の受け入れもあり,多くの市民や観光客に利用されてきました。ピークの2000年度には約11万2600人が利用されました。

 2003年に国の特殊法人改革の一環で雇用・能力開発機構が手放すことになり,福山市が建物を購入し,2011年には施設運営を株式会社ベッセルに業務委託しましたが,2012年には運営を担ってきた財団法人福山勤労福祉事業団は約4億4000万円の累積欠損金を抱え,国の公益法人改革に伴う一般法人へ移行するための法的条件をクリアできず,昨年9月末に解散しました。市は貸付金の約4億4000万円を債権放棄することになり,市議会での債権放棄の議決となりました。今月30日をもって閉館とのことですが,これまでの経過などについて,市としてはどのように整理されているのか。また,当施設の今後の利活用の予定についてお聞かせください。

 また,周辺地域住民の声として,入浴施設だけでも残せないかとの要望もありますが,その可能性についてもお聞かせください。

 次に,市内小中学校における校内暴力及び逮捕者の実態についてお尋ねします。

 市教委のまとめでは,2012年度に福山市内の児童生徒が起こした暴力行為は,小学生では16件減少し38件となったものの,中学校では62件増加し200件となり,小中学生の合計では238件に上り,過去5年間で最も多かったとのことです。

 内訳は,児童生徒間の暴行が56%,対教職員への暴行が25%,器物損壊等が17%と過半数を児童生徒間の暴力行為が占めているとのことです。

 一方,暴行など刑法犯の疑いで逮捕された中学生は昨年度20人で,2011年度の42人から半減となりましたが,残念ながら今年度は既に16人の逮捕者が出ています。

 そこで,何点かお尋ねします。

 まず,中学校における暴力行為の増加や,最近も続いている中学生の逮捕という実態について,教育委員会としてはどう捉え,分析,対応しているのでしょうか。

 また先日,福山市内少年の再非行率が高いとの新聞報道がありましたが,このことへの対応についてもお聞かせください。

 次に,こうした課題に対して,小学校,中学校での取り組みの具体や,学校全体では該当生徒に対してどのように取り組みがされているのか,また,逮捕された生徒へのアフターケアはどのようにされているのでしょうか。暴力行為や逮捕事案の減少に向けては,児童生徒の家庭や地域との連携も重要と考えますが,市教委の見解,取り組みについてもお聞かせください。

 次に,中学卒業後の生徒の進路にかかわって,高校中途退学の実態や中学卒業後進路が未決定の生徒への卒業後の指導についてはどのようになっているのでしょうか。義務教育終了後のそうした課題について,教育的な観点からの研究,議論や地域での居場所づくりも必要と考えますが,教育委員会の見解をお聞かせください。

 また,さきの総務委員会でも報告がありましたが,9月2日には少年サポートセンターふくやまがエフピコRiM内に開設されました。警察,福山市,教育委員会の合同体制で,青少年の非行防止,立ち直り支援等に取り組まれるようですが,当センターの概要,教育委員会や学校,生活指導協議会等との連携についてお聞かせください。

 次に,ネット依存社会の危険性についてお尋ねします。

 ネット依存社会を象徴する悲惨な事件が県内で起きました。16歳の高等専門学校の生徒の命が同年代など7人の集団暴行によって奪われました。その背景として,ネットでつながった友達関係があったようです。事件の全容は少しずつ明らかになりつつあります。この事件の背景には,ネット依存社会の危険性があると思います。

 内閣府のことし1月の調査では,高校生のスマートフォン所有率は前年度比約8倍の56%,中学生は約5倍の25%で,利用者増に伴いLINEによるいじめが増加しているとのことです。

 また,ネット利用が長時間化し,平日5時間以上インターネットを利用している中学生は9%,高校生は14%に上っており,健康管理の観点からも危惧する声があります。

 ネット依存の状況は予想以上に悪化しており,スマートフォンの普及は,電話やメールだけのコミュニケーションからLINE,チャット,フェイスブック等々へ拡大しています。

 ネットや携帯電話が現代の経済や文化,生活に欠かせないのは言うまでもありませんが,中学生,高校生など成長期の子どもたちの利用については,その功罪をきちんと見分ける情報教育が必要です。

 いじめ事件の温床でもある学校裏サイトの摘発やフィルタリングの徹底など,大人の責任も大きいと考えます。また,それは情報化社会における学校教育の課題でもあります。

 そこで,何点かお尋ねします。

 まず,福山市での児童生徒の携帯電話の所有の実態についてお聞かせください。

 次に,いじめ事件につながる学校裏サイトへの対応,携帯利用にかかわる生徒や保護者からの相談の実態と対応についてお聞かせください。

 これまで本会議等で何度も要請をしてきましたが,携帯電話購入時の業者と一体となったフィルタリングへの取り組みはどのようになっているのでしょうか。

 次に,健康管理の側面からの学校での児童生徒への指導はどのようにされているのでしょうか。

 また,学校での情報教育の現状,家庭や地域との連携や保護者,PTAへの取り組みや働きかけについてもお聞かせください。

 教育委員会だけの課題でなく,青少年課等との連携も重要だと考えます。こうした問題ではどのような連携がとられているのか,具体的にお聞かせください。

 次に,学校現場における臨時教職員の実態についてお尋ねします。

 市民の声として,学校には多くの臨時教職員がいるが,教育の質は大丈夫なのかとの意見があります。一方で,臨時教職員の中には経験も豊富で,教育活動,生徒指導の面で学校にとってなくてはならない存在の人が多くいることも学校現場や保護者からよく聞きます。

 臨時教職員の実態について,何点かお尋ねします。

 一概に臨時採用教職員といっても,定数内臨時教職員,病気,産休,育休代替え等々があります。例年,決算特別委員会の要求資料として,定数内臨時採用者の一覧が提出されています。2012年度は教諭175人,養護教諭10人,事務職員13人の計198人となっています。ここ数年の状況について,まずお聞かせください。

 また,福山市の小中学校での臨時教職員の種別を含め,その実態と全教職員に占める割合についてお示しください。

 学校現場では,臨時教職員にかかわってどのような課題があると教育委員会は認識しているのかについてもお聞かせください。

 臨時教職員の問題は,子どもたちの教育条件にかかわる問題でもあります。課題解決に向けた今後の方向性や臨時教職員の処遇改善に向けた取り組みはどのようにされているのでしょうか。

 次に,事務職員の臨時職員の採用についてです。学校事務職員の臨時職員は,同一職場での勤務が1年に限定されています。業務の特殊性のため,学校現場では大きな課題になっているとのことです。その弊害について何とか工夫できないかとの声があります。教育長の見解をお聞かせください。

 以上で,質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 西本議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,空き家対策についてであります。

 放置された空き家に対するここ数年の苦情・相談件数や内容,対応状況についてであります。

 空き家の建物の危険性に関する苦情,相談につきましては,2006年度平成18年度から昨年度まで47件,今年度は7月末現在で10件であります。

 是正指導による対応状況につきましては,2006年度平成18年度から昨年度分は17件が除却または瓦,外壁の撤去により是正されており,今年度は2件が除却されております。是正されていないものにつきましては,引き続き状況確認,是正指導等を行っているところであります。

 次に,本市におけるこれまでの研究内容などの具体についてであります。本市では,他市の空き家の適正管理に関する条例の制定状況や内容などを調査しておりましたが,本年4月1日現在,全国212自治体で条例を制定しており,そのうち中核市は12市が条例制定を行っております。

 またあわせて,空き家問題を協働による安心・安全のまちづくりの課題として捉え,行政と空き家の所有者,市民,地域活動団体などの役割を明確にした上で,空き家の有効活用などに取り組む自治体もありました。

 次に,市内の空き家の実態把握についてであります。本市の空き家につきましては,2008年平成20年,国の住宅・土地統計調査によりますと,共同住宅の空き室も含めて2万8000戸,空き家率は約14%であります。これらについて,管理不全な空き家の戸数など,実態については把握をいたしておりません。

 次に,本市の(仮称)空き家対策条例の検討についてであります。放置された空き家の危険や周辺環境の悪化を防止するには,所有者が責任を持って適正に管理していただくことが基本であります。所有者が必要な措置を講じない場合には,市民の安心・安全を確保するために,行政としての法的枠組みが必要となります。

 本市においても,先進事例等を参考に空き家対策について検討しているところでありますが,いずれにいたしましても,個人の財産権と公共の福祉の関係の中で,どこまで私権を制約できるのか,さまざまな課題が考えられます。今般,国において議員立法での法制化が検討されるという報道があり,本市といたしましては,法制化を踏まえ,また法律との整合を図る中で,条例制定について検討してまいる考えであります。

 次に,市民からの空き地の雑草対策などに係る苦情の実態や対応状況についてであります。通行の妨げや害虫の発生,ごみの不法投棄など,主に生活環境の悪化についての相談が寄せられており,昨年度は17件でありました。こうした事案に対しては,相談者が所有者等を把握している14件につきましては,当事者同士での話し合いや,地域課題として自治会,町内会を交えて解決していただくなど,実態に応じた支援や助言に努めてきたところであります。また,相談者が所有者等を把握できない3件につきましては,市において所有者等を調査し,土地の適正管理をお願いする旨の文書を送付したところであります。

 次に,観光振興についてであります。

 まず,昨年の観光客数が一昨年を下回った要因といたしましては,総観光客数について市内の観光客数は13万人増加しているのに対し,市外からの観光客数が22万7000人減少し,主要な観光地である鞆の浦地域においても,市外からの観光客数が減少しております。これは,昨年放映されたNHK大河ドラマなどの影響により,県外からの観光客が県西部へ流れたものと考えております。

 次に,今後の具体的な観光振興施策についてであります。これからの観光振興は,地域資源や地域特性を最大限に生かしながら,地域の活性化を視点に入れた取り組みを行っていかなければならないと考えております。そのため,効果的な観光情報の発信や都市観光宣言,福山観光コンベンション協会と連携したコンベンション誘致活動などに積極的に取り組み,国内外からの入り込み観光客数の増加につなげてまいりたいと考えております。

 また,今後は,地域の特性を生かした体験型修学旅行の誘致や,企業などの工場施設を見学する産業観光についても,地元の企業や団体とともに取り組んでまいる考えであります。

 歴史的な町並みと伝統文化が調和した鞆の浦は,本市を代表する観光地の一つであります。ハリウッド映画「ウルヴァリン:SAMURAI」の撮影が鞆の浦などで行われたことをチャンスと捉え,8月28日,ハリウッドスターのヒュー・ジャックマンさんが演じる主人公「ウルヴァリン」を,本市で初めての観光大使に委嘱することができました。

 このことは,本市のブランド力向上,観光振興にとって大変大きなチャンスであると受けとめております。現在さまざまなメディア,インターネットなどを通じ,福山市鞆の浦を情報発信することができております。国内外から一人でも多くの観光客が鞆の浦を訪れていただけるよう,今後「ウルヴァリン」を活用した魅力発信に精力的に取り組み,本市への観光客誘致につなげてまいります。

 宿泊施設の拡充につきましては,民間事業者が主体となって行うものでありますが,今後,福山観光コンベンション協会と連携し,イベント・コンベンション情報などの一元化を図り,あわせてホテル・旅館業などの関係団体に対し,全国規模の会議や大会の誘致について積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に,備後ハイツの今後の活用策についてであります。

 備後ハイツは勤労者の福祉の向上を目的として雇用促進事業団により建設され,1972年昭和47年5月,開館いたしました。本施設は,宿泊,研修,会議,結婚式を行うことができ,プールと体育館を備えた娯楽施設であり,開館から2012年度平成24年度までの利用者は延べ380万人に達し,勤労者の福祉の向上に大変寄与してきたところであります。

 施設の運営は,開館当初から財団法人福山勤労福祉事業団が行っておりましたが,公益法人法改革等もあり,2011年平成23年9月,当財団は解散いたしました。その後の運営は,この解散による閉館という激変緩和措置として2年間,民間事業者へ運営管理業務を委託してまいりましたが,施設の耐震性や老朽化の問題もあり,今月9月30日をもって運営を終了することとしております。その後については,現状のまま処分する方向で事務を進めております。

 以上で,西本議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,校内暴力及び逮捕者の実態についてであります。暴力行為の増加や逮捕に至る実態の要因につきましては,感情のコントロールができにくい,コミュニケーションがとりにくい,規範意識が低く,我慢する力が弱い,問題を抱える者同士が集団化するなどによるものと捉えております。

 こうした要因の背景には,幼少期からの基本的生活習慣などの定着が不十分であり,とりわけ小学校においても授業等での立ち歩き,私語,指導を無視するなど,小学校段階で克服し切れなかった課題が,思春期という多感な時期に入り,深刻化,顕在化していると分析しております。

 こうした課題の克服には,幼少期から児童生徒一人一人に規範意識や他人を思いやる心を育み,指導,援助することが必要であると考えております。具体的には,各中学校区の生徒指導主事が定期的に集まり,児童生徒の課題を共有し,改善策を話し合ったり,統一した指導方針や基準を作成し,指導に当たったりするなど,義務教育9年間を見通した取り組みを進めているところです。

 問題行動を起こした生徒に対しては,必要に応じて教室以外の部屋で特別な指導を行い,本人とじっくり話すとともに,児童生徒がみずから起こした問題行動を反省し,今後の学校生活のあり方などを考えさせる指導を行っております。とりわけ繰り返し違反行為を行う生徒に対しては,継続的に家庭訪問を行うとともに,必要に応じてこども家庭センターや警察の育成官等と連携しながら,粘り強く指導をしております。

 逮捕された生徒へのアフターケアにつきましては,少年鑑別所送致となった生徒に対しては面会へ出向くとともに,学校復帰後は担当保護司との連携により,きめ細やかな指導を行っております。

 教育委員会といたしましては,こうした取り組みとあわせ,暴力行為等の違反行為に対しては引き続き毅然と対応するよう学校を指導するとともに,このたび開所された少年サポートセンターを初め,各関係機関と連携を密にしてまいります。

 課題のある児童生徒については,ケース会議等を積極的に進め,児童生徒一人一人の実情に応じた取り組みを通して,居場所づくり,きずなづくりなどに努め,心に寄り添った指導に取り組んでいきたいと考えております。

 次に,中学校卒業後の進路にかかわる問題についてであります。高校中途退学の実態については,県全体の状況は把握しておりますが,福山高校を除く個別の学校については把握いたしておりません。中学校卒業後の進路未決定者については,年間5回追跡調査を行うとともに,旧担任の先生を中心とした家庭訪問や本人を中学校に来させるなどして進路指導を行っております。

 地域の居場所づくりについては,小学校の低学年から地域の行事へ積極的に参加するなど,学校と地域が連携して一体となって取り組みを進めていくことが重要であると考えております。

 次に,少年サポートセンターふくやまについてであります。少年サポートセンターふくやまは,本市青少年センター及び教育委員会,広島県警察本部が連携し,青少年の健全な育成を図ることを目的に開設されました。

 活動内容といたしましては,少年やその保護者,学校関係者等からの少年相談活動,非行少年等の居場所,受け皿としてのサポートルーム等の開催による立ち直り支援活動,スクールサポーター派遣による課題がある学校への支援活動,関係機関の職員及び民間ボランティアとの連携による街頭補導活動等があります。

 今後は,生活指導協議会等とも協力体制を確立し,情報や行動を共有するとともに,総合的かつ効果的な施策を推進することにより,青少年の健全育成を図ってまいります。

 次に,ネット依存社会の危険性についてであります。

 本市児童生徒の携帯電話の所有の実態についてでありますが,本年度の市内小学校5・6年生と中学生を対象とした調査では,所持率は小学校で約35%,中学校で約45%となっております。

 ネット内での誹謗中傷等の書き込みについて相談があった場合には,サイト管理者への削除依頼を行うとともに,児童生徒への指導も行っております。また,複数の学校にかかわる相談内容につきましては,学校間で連携をとり,問題解決に取り組んでおります。

 フィルタリングについては,保護者への啓発が重要であるため,PTAとも連携する中で,学級懇談や教育講演会を利用し,フィルタリングの重要性やネットトラブルの危険性などについて啓発に取り組んでいるところであります。

 今後もこうした取り組みを継続するとともに,業者との連携のあり方について検討してまいります。

 また,児童生徒に対しては,インターネット等の長時間の使用が生活のリズムや健康に与える影響について指導を行っております。情報モラル教育についても,教科や総合的な学習の時間などで,インターネット等の適切な使用に係る指導を進めております。

 今後とも,PTA連合会,警察,関係部署等と連携を図る中で,ネット社会のもたらす危険性について,情報の共有や啓発活動を行ってまいります。

 次に,臨時教職員についてであります。

 今年度の定数内臨時教職員の人数は,教諭173人,養護教諭5人,事務職員13人であります。ここ数年,養護教諭は減少傾向であり,教諭,事務職員はほぼ同じ人数で,大きな変化は見られません。

 代替え教職員については,近年,産休・育休代員が増加しており,本年5月1日現在の全教職員に占める臨時教職員の割合は12%となっております。

 学校現場における臨時教員は,多くが単年度雇用のため,児童生徒との厚い信頼関係を築くことに困難さがあると考えております。さらに,期間を限定した不安定な雇用形態であることから,県教育委員会と協議しながら同一校への継続的な任用ができるよう努めてきたところです。

 次に,臨時の事務職員についてであります。同一職場での勤務は,地方公務員法の規定により1年を超えて任期を更新することはできません。しかし,事務職員は基本的に1校1人配置であり,業務についての相談や引き継ぎにおいて難しさがあると捉えております。このため,県教育委員会に対し,より多くの本務者の配置を要望するとともに,市内10カ所に共同事務室を設置し,より相談しやすい職場環境づくりに努めているところであります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆17番(西本章) ありがとうございました。何点かにわたり,再質問と要望をさせていただきます。

 まず最初に空き家対策についてということで,早く条例の制定化をという形で求めておりましたけど,今の答弁の範囲の中でお聞きしますと,もう既に検討も進んでいるということで,実現がだんだん迫ってきているような気もします。私が去年調べた資料によりますと,昨年の段階では31の自治体でしか条例化されてなかったんですが,今の答弁をお聞きしますと,既にもう200を超える自治体で条例化がされているということ,それから中核市でも4分の1以上の中核市で制定化がされているということです。それに拍車をかけるといいますか,そういった形で国の動きも出てきたんかなというふうに思います。

 質問の中でも触れておったんですけども,先日長崎市の方へ建設水道委員会の方が視察に行かれましたけども,そこの中でいろんな資料をもらってきておりましたので見せていただきましたら,庁内組織として図式があったんですけども,長崎市においては総務局,市民局,建設局,消防局の4局,そして13課にわたってその課の代表を集めてそういった協議の組織を立ち上げていると,そういう中での推進体制をとっているということでした。既にもう県内だけでなく,県外,いろんなところでの先進事例のもう研究もされているということですので,引き続いて検討していただいて,一日も早く実現することを要望しておきます。

 それから,2点目の観光振興について,これまた何点かはお尋ねをします。

 さきの一般質問でもさせていただいたんですけども,観光振興ということを考えるときに,やはり一番気になりますのが,他の都市から来られた方が福山駅をおりられます。もう駅前は大分整備が整いましたし,駅前の整備はできてるんですけども,ただ駅の西側の方のホテルに向かって歩くとすれば,まあそこに泊まったとします。そうすると,夜まちに出てみれば,駅から1分歩かない,30秒も歩かないで行くところが多く多く閉店をしたまま,シャッター通りというんですか,シャッターがおりたままになっている。やはりこのことが何か解決されない限り,幾らといいますか,観光はいろんな形で大切なことはたくさんあると思います。それに輪をかけて,やはりまず駅前のこの状況を何とかという形で,前回もこの場で力説させていただきましたけども,それはまあ市は当事者でないからということで,それは当然市は当事者ではないんですけども,いつまでも閉まったままの大きなビルがあっていかがかと思います。何とか,どういう働きかけが一番有効なのか私にもわかりませんけども,担当部局,それから該当の人たちとも相談をしていただきながら,何とか早く営業といいますか,していただいて,そこを中心にといいますか,そこに人が集まる,駅からの人が流れてくる,そういった状態が早く生まれることをこれは要望すればいいんですか,願えばいいんですか,よくわからないんですけども,一日も早い実現を望みたいと思います。

 何点か質問をさせてください。

 まず,都市ブランド力のアップの具体として,今年度の新規事業で大きな目玉となってますけども,観光コンベンション誘致推進事業の進捗状況についてまずお聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) コンベンション事業のことについてのお尋ねでございます。

 この4月から,名称を福山コンベンション協会と改めております。目的でございますが,地域振興初め都市ブランド強化,そして地域経済の活性化を図るためコンベンションの誘致を図るという形になっております。

 それから概要でございますが,ワンストップの窓口,それから関係機関等の連携,営業活動,そして開催助成金の交付とございます。特に開催助成金の交付ということで,これまで全国大会15,中四国大会6と,合計で27の大会がこちらの方へ申請がございます。現在,20の申請を行っております。

 こういった形で,まず福山に来ていただく,そして泊まっていただく,そして知名度を上げていくという形で,こうしたコンベンション機能を生かしてまいりたいと考えております。



◆17番(西本章) もう既に4月1日から実施されてます,いわゆる助成金の交付について実績があるということなんですけども,その団体といいますか,それは大体人数的に言えばどのクラスのといいますか,私今ここへ資料を持っているのが交付金の要綱なんですけども,例えば50人から99人までだったら5万円,一番大きい2000人以上の場合だったら80万円という助成になってるんですけども,今実際にこの4月から8月までの中ではどの規模の受け入れが一番多かったのか,お聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 先ほど合計で27と申し上げました。大体,具体例を申し上げますと,中四国のスポーツ大会900人規模,これが6月,それから7月に行われましたレスリングの大会,これ1000人規模とか,結構大きな規模の団体が来られておりますし,あとサッカー大会,それからいわゆる福祉の全国大会,これは今申請を出されておりますので,今後の支出にはなろうかと思いますが,これまでそうした中四国,全国大会規模が一番多い形にはなっております。約700,900,1000というぐあいで全国大会の方が推移してると思っております。



◆17番(西本章) そういった会にはといいますか,私たちがいろんな福山で会をしたときにも,昔で言えば観光協会のパンフレットをずっと入れておったんですけども,こういった会についても当然そういったパンフレット等を配布して福山を宣伝する,そういったことはこれは当たり前のことだと思うんですが,取り組まれているのでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 現在,今,鞆の浦という形での冊子を作成し,今後福山市の冊子をつくる予定でございます。また,食を中心としましたグルメナイトマップ,これを今作成しております。今後,福山の見どころとかも,こうしたものもリーフレットとしてつくっていく予定でございます。



◆17番(西本章) そうした印刷物が有効に使われるというか,持って帰っていただいて,また福山にリピーターとして帰ってきていただくためのいい資料にもなればいいなと思いますので,見ばえもありますし,内容もあるだろうと思いますけども,とにかくみんなが見て,さすが福山というようなものをつくっていただいて,その方たちがまたこの福山駅にまたおり立っていただけるようなものをぜひともつくり上げていただきたいと思います。

 3点目に,備後ハイツのことについてお尋ねをしました。

 経過についてはわかりました。そして,この前,実際に私も備後ハイツに行かせていただきまして,利用の状況とか,そして入浴者の状況なんかを少し聞かせていただきました。市の事業としまして,福山市の国民健康保険の被保険者とか,後期高齢者医療の被保険者に対しまして,入浴施設といいますか,その対象の施設となっておりまして,実際備後ハイツですと要するに400円かかるんですけども,市から助成が300円出ておりまして,市で1人が15回が制限ですか,そこでもらってきて助成券をいただいて来られるお客さんが多いと。フロントの方でお聞きしましたら,宿泊とかそれから食事のお客さんも含めまして,多いときには100人を超える方がお見えになりますし,少ないときでも50人ぐらいが利用されていますよという形で,この9月に入ってもまだそういった利用があってるということで,ただこの国民健康保険の資料の中にも,もうこの備後ハイツの使用は9月30日までということになっておりますので,これはいろんな状況を見れば,耐震性とか老朽化ということを今さっきも答弁がありましたけども仕方がないのかなと思われるんですけども,ただ1点気になりますのが,あの周辺に県営住宅がございまして,その県営住宅の中にはお風呂のない,お風呂がついてないわけでして,入居者がお風呂を整備されるということで,そういった近隣に備後ハイツがあるからうちにはというところがあったりしまして,実は昨年の9月に備後ハイツがもう閉鎖になるということが新聞報道がされまして,それからお風呂をつけたり,シャワーをつけたりしたんですよという話も近くの人から聞かせていただきました。そういった形で,それまで備後ハイツを利用されてた人がこれからどういった形でどこを利用したらいいのかなと,これから。そりゃ,市が保障することではないんですけども,そういった課題もあるということだけは担当部局の方に知っていただいておったらいいんじゃないかと思いますので,ちょっと紹介だけをさせていただきました。

 次に,校内暴力,逮捕者の実態についてお尋ねをいたします。

 14歳以上の子どもにつきましては逮捕ということになりまして,校内暴力とか警察等に通報がありましたら当然逮捕というのがあるんですけども,それに該当しない,年齢でいいますと13歳未満といいますか,中学校1年生・2年生の補導の件数,そういったものはどのように把握されているのでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) 14歳未満の補導の件数でございますけれども,中学校1年生・2年生,何件か補導ございますが,今手持ちの資料がございません。



◆17番(西本章) ことしに入りまして,質問の中で述べましたけども,逮捕者が大分出ております。要するに,3年生と2年生の一部が逮捕されていると思いますけども,そうすれば1年生,2年生は全く問題がないのかなということは思いませんので,それはまた後の方でもいいですから,また常任委員会の方でもいいですから,お知らせをいただきたいと思います。

 そして,先ほどの池上議員の質疑の中でもあったんですけども,要するに子どもと教職員がしっかり向き合い,寄り添うということが,もうこの間ずっと市教委の方も何度も言われてます。一つ気になりますのが,実は9月4日に警報が出まして,小中学校が一斉に休校になったわけなんですけども,その日にある中学校の教員が広島の鑑別所の方へ行きまして面会をしたそうです。そして,担任の子どものところへ行くわけなんで,生徒も大変喜んでくれたと。担任としても何かをしなきゃいけないというので,いろんな差し入れが自由にできませんし,差し入れの場合,全部点検があるということで,ただ1品だけは持って入って渡すことができるということで,ちょうど入り口に自動販売機があったんで,1本買ってそれを本人に渡したら,先生1カ月ぶりに炭酸飲料飲めるわという形で子どもは喜んでくれたそうです。そういった形で子どもへの取り組み,ただそこへ送られてるから学校と切れるじゃなくて,やはり送られててもきちっと学校がフォローしてくれてるのを聞きまして安心しました。

 そして家裁送致するんですけども,そういった子どもたちへの,しばらくといいますか,いろんな家裁の鑑定を受けますので,学校へ帰ってくる場合もあれば帰ってこれない場合,いろんな場合があります。けども,学校へ帰ってくることを前提とした場合に,該当生徒への学力補充の取り組み等はどういうふうにこれまでされてきたのか,お聞かせください。



◎学校教育部長(宇根一成) さまざまなケースがございますから,一律にはこうだということではございませんけれども,やはりその期間,学力の取り組みができてないということでございます。子どもがそれぞれの状況に応じて学習ができる状況になったときには,それまでの,例えば学校職員等,家庭の方にも行かせていただいたりとか,あるいは学校復帰をした場合に,それまでの不十分なところを補って補習をしていくというようなことの取り組みはやっております。

 以上です。



◆17番(西本章) それともう一点,同じく昨年度の逮捕者が20名という形で報告があってます。それを見ますと,昨年の逮捕者は20人なんですけども,この3月に卒業した子どもに限っていいますと,3年生の男子が14名,女子が1名の15名が逮捕を経験して,この3月に卒業をしていると思うんですけども,その子どもたちの進路については把握をされていますでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) 15名の進路でございますけれども,12名が高等学校の進学と,1名が専門学校,1名が就職ということになっております。1名はまだ決定をしてないという状況です。

 以上です。



◆17番(西本章) 高校中途退学の実態は,今県全体としての数はわかるけどもという形でした。私が気になりますのは,福山地域の子どもたちというか,福山の中学校を卒業した子どもたちが全部高校へ定着できてるのかなということが一番不安に思いますので,また何らかの形でそうしたことが知れるような場合がありましたら,市教委と高校との連携もあるようですし,中学校との連携もあるようです。そうした三者の連携もあるようですので,そうした中で中途退学の実態等がもし明らかになるもんでしたら,また何らかのときに報告をしていただけたらと思います。

 そして,進路未決定の子どもにつきましては,追跡調査をやってるということでした。4月1日の時点では,今年度この3月に卒業した54名の生徒たちが進路未決定者となっておりましたけども,その後について把握をされておりましたら,お聞かせください。



◎学校教育部長(宇根一成) 進路未決定者54名のうち,7月の段階で26名という状況になっております。

 以上です。



◆17番(西本章) その以外の子どもたちといいますか,はどういった,例えば定時制高校に進んでるとか,例えば就職してるとか,そういった実態についてお聞かせください。内訳についてお聞かせください。



◎学校教育部長(宇根一成) 内訳でございますけれども,例えば通信制の学校に決まったと,あるいは就職が決まったということ等で28名が決定をしていってるという状況です。



◆17番(西本章) 私が一番気になりますのは,ちょっと中学校の現場の教員に聞きますと,要するに家事等という形でそれが就職に入っていく場合もあるというふうに聞いております。だから,家事等という形で,実際には仕事につくわけでもなくという形で不安定な状態におる子どももいるのかなというふうに思っておりますので,今後もし調査をするようでしたら,そういった実際に仕事についてるのか,それとも家事という形で,曖昧と言うとおかしいんですけど,どういう言い方が一番いいかわかりませんけども,そういった子どもたちの進路についてもできたら当たっていただきたいなと思います。

 そして,この9月2日に,先日少年サポートセンターふくやまがオープンされました。その中で1つだけ気になるんですけども,常駐の体制を見させていただいたんですけども,常駐は,うち6名は現職の警察関係者,そしてOBがサポーターという形で,警察官のOBという形で,その12名についてはわかるんですけども,福山市と教育委員会からは随時というふうな形で表記をされてるんですけども,これは随時というのはどういう意味なのか,ちょっとその辺について説明してください。



◎学校教育部長(宇根一成) サポーターに常駐をされている,例えば警察官のOBの方,スクールサポーターの方が学校現場の方にも行っていただくようになっております。情報交換ということで,必要に応じて教育委員会の方からも行かせていただいて,今後どういうふうな取り組みが必要なのかというあたりを協議をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆17番(西本章) 県警の方も,いわゆる福山が初めての例として力を入れて,この少年サポートセンター,これを立ち上げて,何とかこの福山地域の子どもたちの立ち直りに力をかしたいといいますか,全力で取り組みたいというふうな形で,その意気込みでいわゆるそういった12名の常駐体制になってると思うんですけども,年度途中ですので,すぐ福山市教育委員会から誰か行きなさいとかということは難しいにしても,もう少し連携がとりやすい形をとられていく方がよりいろんな課題に対しても取り組みがスムーズにできますし,学校とそれからそこのサポートセンターとの連携もうまくいくんじゃないかと思いますので,それにつきましては市でもいいですし,教育委員会でもいいですし,そういうところからの常設の派遣というか,どういう言い方が一番いいのかわかりませんが,そのものについてぜひ検討をしていただきたいと思うんですが,どうでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) 取り組みが9月からスタートしております。取り組み状況をやはり今後見ていく中で,どちらにしても立ち直り支援というのは強化をしていきたいというふうな思いがございますから,これは検討させていただきたいと思います。

 以上です。



◆17番(西本章) サポートセンターが福山にできました。それで,保護者の声を聞きますと,やはり学校でいろんな問題を起こした場合には,なかなか学校に相談に行きにくいと,そういう面で今度その相談の受け皿の一つとなることができると思います。それから,一度もう学校を卒業したといいますか,有職少年といいますか,そういった子どもたちも学校にはすぐ行けないけども,いろんな相談に行く場として学校はどうしても敷居が高いからなかなか行けないと,そういう子どもたちもおるようですので,今度オープンしましたし,そういう子どもたちの受け皿になれたらいいなというふうに思っております。この事業が軌道に乗っていくことを望むものですけども,ただ思いますのが,何もかもいわゆる県警任せというんですか,そういう形ではいけないと思います。きちっと教育委員会,市がそこに位置づいて,その中での学校も挟んで,そういった運営がされていき,より学校とも連携し,教育委員会とも連携していく,そういうものになっていってほしいなと思っておりますので,そのことをつけ加えて要望とさせていただきます。

 それから次に,ネット依存社会ということで,福山の子どもたちの携帯の所有率というのはお聞かせ願いました。思っていた以上にこれは実態なのかなと,ちょっとある面では疑問にも思います。これが携帯電話になっているから,じゃあスマートフォンを持っている子はこの中に入ってないのかなというふうな把握になるんですけども,そういった把握でいいんでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) 携帯電話等という形になっております。ですから,スマートフォンもこの中に含まれているということでございます。

 以上です。



◆17番(西本章) それで私が一番思っておりますのが,とにかくフィルタリングを地域で取り組みとしてできないのかなということを,この間も私だけでなくほかの会派からもずっと出ておりますし,いろんなこの場でも何回も論議をしてきたと思います。

 具体的な例で申しわけないんですけど,例えば広島市はそういう形で既に条例化をしておりますし,またこの8月1日からはフィルタリングの基準が改正されますという形で,やはりスマートフォンなんかの,昔の携帯とはまた違ったものを子どもたちが持つようになったので,よりその規制を変えていくという形で取り組みがされております。福山市全体で挙げてのいわゆる,例えば県で言いますと,千葉県と愛知県では県全体でスマホ条例というのをつくってるそうです。携帯条例をつくっているそうです。そういった形で,福山でもそういったものを,保護者の意識だけに任せるのではなく,行政といわゆる携帯の販売会社,そこらが一緒になりまして,まず買ったときにはフィルタリングをしていくという形で,ついてくるような形でセットでやっていく方がいいんじゃないかと思うんですけれど,そのことについてどう思われますか。そして,今,高校生,中学生のフィルタリングの率については何%ぐらいだと把握されてますか。



◎学校教育部長(宇根一成) フィルタリングについては大変重要であるというふうに認識をしておりますし,警察等からいただいた資料あるいは校長会,PTA団体が構成をされてる携帯電話等にかかわる啓発活動推進会議で携帯電話の活用等の資料もいただいております。児童生徒に携帯電話の使用を指導していくとともに,保護者の方にも,保護者会あるいは教育講演会で携帯電話の,例えば事例等も挙げながら,フィルタリングの重要性等もお知らせをしていってるところです。引き続き,こういうフィルタリングについて周知を図っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆17番(西本章) もっとみやすく質問しますと,福山地域で行政としてフィルタリングの条例化をしてはどうですかというふうにお尋ねしますと,どう答えられますか。



◎学校教育部長(宇根一成) フィルタリングにつきましては,子どもたちに調査をした段階でフィルタリングの機能を知らないというパーセントも半数ぐらいございます。やはり今後フィルタリングについて非常に重要であるというふうな認識をしておりますし,また考えてまいりたいと思っております。



◆17番(西本章) ここまで認識されておるのでしたら,もう一歩進んで取り組みをされるべきじゃないでしょうか。

 もう少し具体的に言いますと,この8月に呉の灰ヶ峰の事件があったんですけども,その中にも福山の子どもが加害者の一人として入ってるわけですよね。そうしますと,あの子どもたちの間に流れたLINEの中に福山の子どもたちもおると思っていいですよね。そういう中で,そういった危険性も含んでおるし,福山から出て,福山の中学校を卒業して,途中まで高校へ行ってたんだけども高校を中退して,そして広島の専門学校へ行って,今回の事件に巻き込まれた子どもが実際に福山の子がいるわけですから,その辺をもう少しきちっと捉えていただきたいと思います。今すぐやるとかやらないということじゃなくて,そういった課題も福山持ってるし,今子どもたちにはそういうLINEがもし流れてて,あの実況を見てた子が福山に何人もおったとする,そういう実態がもしあるとしたら,そういうものをぜひとも,一つフィルタリングをすることによって全てが解決するとは思いませんけども,やはりそれも一歩だと思うんです。教育委員会として,もう一遍検討をしていただきたいと思いますが。



◎教育長(吉川信政) ネット依存ということに関しましては,私もそれこそなかなか詳しいことわからなかったんですけど,最近,去年ぐらいから随分勉強させてもらいました。その中に,勉強すれば勉強するほど大人が知らないということが大きな課題だなということがわかってまいりました。子どもたちが例えば学校で教員に相談したりしても,なかなかそれに答えるだけの力もないし,知識もないということがわかりました。そういった意味で,実は生徒指導主事を集めたところで,それこそネットの危うさについて専門家から勉強させていただく,あるいは7月30日に教育フォーラムをさせていただきましたが,そこではネット社会の危うさについての実践からの話をさせてもらうと,そういうようなことをしております。

 条例につきましては,ただ教育委員会がしますという話じゃないかなと思いますので,これについては担当部局とも一緒になって考えながら検討したいと思います。



◆17番(西本章) フィルタリングにつきましては,私どもの会派だけでなく他の会派からもいろんな形で要望も出ておりましたし,一日も早くというふうな思いですので,ぜひよろしくお願いします。

 もう時間がなくなったんで,最後にちょっと,先ほどこの前の学校の休校のときに担任が広島の鑑別所に行って子どもに会ってきたというお話をしたんですけども,そのとき子どもとどんな話をしたかといいますと,どんなかなと言ったら,とにかく早う家へ帰りたいと子どもが言ったそうです。帰ったらまず髪を切って黒染めにすると言ったそうです。そして,服装を直して学校へ行きたいと。そして,どうしても高校へ行きたいと子どもが言ったそうです,担任に対して。担任はわかった,応援するよと,帰ってきたらきっと応援するから頑張っていこうなという形で話をして帰ってきたそうです。

 子どもにとっていつ学校へ帰ってこれるのか,まだ審判が下されておりませんのでわかりませんし,ただそうした形で逮捕者が出てるだけじゃなく,その一つの逮捕をめぐってもいろんな思いをしてる教職員,学校関係者がおるということ,そして学びたい子どもたちをどういうふうに守っていくのか,そういったことも大きな課題になっていくと思いますので,これからも子どもたち,そして教職員が笑顔で学校現場で過ごせますように,いろんな形で教育委員会も配慮をしていただきたいと思いますし,これからの指導も強めていっていただきたいと思います。

 以上で,質問を終わります。(拍手)

 (17番西本 章議員質問席を退席)



○副議長(法木昭一) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,14番土屋知紀議員から行います。

 ──────────────────



○副議長(法木昭一) 次の本会議は,明9月12日午前10時から開きます。

 ──────────────────



○副議長(法木昭一) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後3時28分散会

 ──────────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員