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広島県 福山市

平成25年第4回( 9月)定例会 09月10日−03号




平成25年第4回( 9月)定例会 − 09月10日−03号







平成25年第4回( 9月)定例会



          平成25年第4回福山市議会定例会会議録(第3号)

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2013年(平成25年)9月10日(火)

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 議 事 日 程 (第3号)

2013年(平成25年)9月10日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 72号 平成24年度福山市病院事業会計決算認定について

    議第 73号 平成24年度福山市水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第 74号 平成24年度福山市工業用水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第 75号 平成24年度福山市下水道事業会計決算認定について

    議第 76号 平成25年度福山市一般会計補正予算

    議第 77号 平成25年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

    議第 78号 平成25年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

    議第 79号 平成25年度福山市介護保険特別会計補正予算

    議第 80号 平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算

    議第 81号 平成25年度福山市病院事業会計補正予算

    議第 82号 平成25年度福山市水道事業会計補正予算

    議第 83号 平成25年度福山市工業用水道事業会計補正予算

    議第 84号 平成25年度福山市下水道事業会計補正予算

    議第 85号 福山市職員の給与の特例に関する条例の制定について

    議第 86号 福山市税条例及び福山市国民健康保険条例の一部改正について

    議第 87号 福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例等の一部改正について

    議第 88号 福山市給食センター条例の一部改正について

    議第 89号 福山市フィッシャリーナ条例の一部改正について

    議第 90号 福山市屋外広告物条例の一部改正について

    議第 91号 福山市路外駐車場条例の一部改正について

    議第 92号 福山市営住宅等条例の一部改正について

    議第 93号 福山市立近田保育所改築工事請負契約締結について

    議第 94号 公の施設(福山市芦田川グラウンド・ゴルフ場)の指定管理者の指定について

    議第 95号 市道路線の認定について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 欠 席 議 員

     33番  佐 藤 和 也

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  杉 野 昌 平

  企画政策部長  中 島 智 治

  企画政策部参与 植 村 恭 則

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    佐 藤 元 彦

  総務部参与   坂 本 正 文

  総務課長    太 田 雅 士

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  競馬対策室長  杉 原 郁 充

  税務部長    岡 本   卓

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          高 村 明 雄

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長    亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    林   浩 二

  松永支所長   内 田 広 己

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長占 部 秀 喜

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    土 肥 一 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   浜 岡 文 雄

  教育長     吉 川 信 政

  教育次長    石 井 康 夫

  管理部長    道 廣 修 二

  学校教育部長  宇 根 一 成

  学校教育部参与 石 口 智 志

  文化スポーツ振興部長

          山 口 善 弘

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

  監査事務局参与 吉 岡 利 典

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長  岡 本 秀 夫

  経営管理部長  川 上 浩 治

  工務部長    ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  牧 平 健 児

  消防担当部長  岡 本 浩 男

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  芝 吹 和 英

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    浦 部 真 治

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

  書記      田 村 昌 樹

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       午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員39人,欠席の届け出のあった議員は33番佐藤和也議員であります。

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○議長(小林茂裕) この際,市長から発言の申し出がありますので,これを許可いたします。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 昨日に引き続き,貴重な時間をいただきまして,まことに申しわけございません。

 昨日夜,福山地区消防組合職員が市内神辺町の大型量販店内において,広島県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されるという事案が発生をいたしました。

 昨日,この場で職員による不祥事が相次ぐ事態を受け,市政に対する信頼回復に全力で取り組む決意を述べさせていただいたやさきに,係る事案が発生したことについては,私自身,市民及び議会の皆様方にどのようにおわびを申し上げればよいのか,言葉が見つかりません。ただただ断腸の思いでいっぱいであります。市政を預かるトップとして,議会を初め市民の皆様に大変申しわけなく,重ねて深くおわびを申し上げます。

 事実関係が確認でき次第,当該職員に対しましては,厳正な処分を行ってまいります。市民の皆様方の信頼回復のため,全力で努力をしてまいります。

 どうかよろしくお願いいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,20番高田健司議員及び39番徳山威雄議員を指名いたします。

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△日程第2 議第72号 平成24年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第95号 市道路線の認定についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第72号平成24年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第95号市道路線の認定についてまでの24件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 3番生田政代議員。

 (3番生田政代議員登壇)(拍手)



◆3番(生田政代) 公明党の生田政代です。一般質問をさせていただきます。

 小中学生のパソコンやスマートフォンによるインターネット依存についてお伺いいたします。

 8月1日に厚生労働省研究班が発表した中高生のインターネット依存の実態について,多くのテレビ局や新聞社で報道され,問題提起がなされたところであります。

 今回の調査は,全国から無作為に選んだ中学校140校と高校124校に調査票を送り,対象者約14万人のうち7割の約10万人から有効回答を得たものであります。質問の内容は,インターネットに夢中になっていると感じるか,使用時間を減らしたり,やめようとしたりしたが,うまくいかなかったことがたびたびあったかなど8項目あり,該当するかしないのか,二択式であったようであります。

 分析の結果について,8項目中5項目以上に該当すればネット依存が強く疑われる病的な使用と判定され,8.1%に上がったようであります。この割合を全国規模に当てはめると,ネット依存の中高生が約51万8000人と推計されるわけでありますが,この調査結果についてどのような感想をお持ちなのか,お聞かせください。また,市内の小中学生の中でどの程度の生徒がこのネット依存症であると考えておられるのか,お聞かせください。

 インターネットは現代社会において欠かすことのできないものとなっています。うまく利用すればこれほどリアルタイムで双方向に便利で役立つものは,ほかにないわけであります。しかしながら,現在の小中学生の多くは,活用している部分もある反面,スマートフォンやパソコン,タブレットなどに使われ,主客転倒している現象,つまりインターネット依存症となっていることが浮き彫りになってきております。複数でのオンラインゲームやツイッター,フェイスブックといったSNSソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用など,ネットの使い過ぎにより昼夜が逆転し,規則正しい生活のリズムや本分である学業に悪影響が及んでおります。このことは学力低下を招き,深刻な課題であると考えます。生徒だけでなく保護者も含め,健全な使い方ができるよう指導していく必要があると考えますが,見解をお示しください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 生田議員の御質問にお答えいたします。

 インターネット依存につきましては,長時間の使用により生活のリズムが乱れ,睡眠不足等の健康面への影響が心配されることや,またネット内のやりとりなどから人間関係が難しくなるなど,大変心配される現状にあると考えております。

 本市の小中学校においてどの程度の児童生徒がネット依存であるかは把握できておりませんが,本市の小学校5,6年生と中学生を対象に行った携帯電話利用状況に係る調査では,中学生の約45%が携帯電話を所持しており,そのうち使用時間が2時間以上と回答した生徒が30%を超えるという結果が出ております。

 インターネット等の健全な使い方に係る指導については,情報モラルについての指導もあわせて全ての学校で実施しております。警察の少年育成官や大学教授を講師として招き,指導を行っている学校もございます。

 保護者に対しては,学級懇談や教育講演会を利用し,フィルタリングの重要性やネットトラブルの危険性などについて,啓発活動にも継続して取り組んでおります。

 また,先月の教育フォーラムでは,1900人の教職員を対象に,ネット社会の危険性や具体的な学校の取り組み事例などの講演会が行われました。

 教育委員会といたしましては,今後も実態把握とあわせ,教職員研修,保護者啓発に係る資料の提供などを積極的に行ってまいります。

 以上,生田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



◆3番(生田政代) 御答弁ありがとうございました。

 先ほどの質問の中に,小中学校におけるインターネット依存症のことで質問させていただいたんですけど,スマートフォンに関しては所持状態の把握ができてない,携帯電話の所持状況の把握を聞かせていただきました。アンケートによると,半分以上の生徒が持ってるというような状況,半分以下ですけど,状況でございましたので,今後もますます携帯電話を使用する時間は多くなるんじゃないかと思いますので,引き続き状況把握,それからできればスマートフォンに分けてのアンケートもとっていただくよう御努力をよろしくお願いいたします。

 今後,ネット依存症が考えられるということをちょっと前提として質問をさせていただきます。

 ネット依存症としては,発言にすぐ反応しないといけない,自分のメッセージに返事がないか気になるなど,ネットをしないと不安を覚える状態があります。利用自体が目的に変わり,食事中や入浴中,就寝時にも使用してしまう。ネット社会での人間関係を意識し過ぎ,ネットに書かれたことがいじめや不登校の原因となったり,ゲームに夢中になり昼夜逆転し,偏頭痛を起こし,学校にも行けなくなり,成績が下がったということのケースもあります。いわゆるネット依存症についてなんですけど,どのような認識をお持ちでしょうか,お聞かせください。



◎学校教育部長(宇根一成) スマートフォン等の携帯電話,多機能電話の活用によってさまざまな,便利な面もございますけれども,多分にトラブルを引き起こす可能性があると,非常に危険であるというふうな認識を持っております。

 先ほど答弁させていただいたように,中学校では約45%携帯電話を所持をしてると,そのうちおよそ30%の生徒が2時間以上使用してるという状況がございます。使用の中身について具体的にどのように活用しているのかというあたりは学校の方でも,例えば使用状況,メールとかあるいはLINEによってのやりとりという状況が見えております。どういう害があるかというあたりも,子どもたちにきちっと指導していく必要があると。また,取り巻く教職員あるいは保護者の方等もやはりこの状況をきちっと捉まえて,どういう状況であるのかということと,どういう対策が可能であるのかというあたりも引き続き把握,並びに指導を保護者に依頼ということをやっていかないといけないと思っております。

 以上です。



◆3番(生田政代) 引き続き検討をよろしくお願いいたします。

 いずれにしても,先ほども何度も申し上げてるんですけど,まだ学校の方でも把握ができてない,それから社会的にもまだ依存症ということが解明されてない部分もありますので,今後引き続き調査をよろしくお願いいたします。

 次に,情報教育のあり方として,小学校時代からネットや携帯電話の活用方法や依存も含めたさまざまな危険性やその回避方法など指導をしていく必要があると考えておりますが,お考えがあればお聞かせください。



◎学校教育部長(宇根一成) さまざまな携帯電話等の使用によってどういう弊害があるか,危険性があるかというあたりは,資料を使いながら小学校の段階,中学校の段階で児童生徒に指導をしてきております。また,中学校におきましては,情報モラル,具体的には各教科,技術科等におきましての情報を安全に利用するための技術,例えばフィルタリングとかあるいはウイルスの対策ソフトの活用,あるいはさらに著作権の問題等,幅広くどういう問題があるかというあたりも指導してきておる状況です。

 学年の実態に応じて,あるいは子どもたちの発達段階に応じて,わかりやすく丁寧にやはり指導していく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(生田政代) 引き続きよろしくお願いいたします。

 続いて,専門家の意見としては家庭内ルールを設けることが必要だとも言われております。例えば,勉強中や食事中はネットをしない,1日の使用時間や使用場所を決める,就寝時は電源を切り,布団に持ち込まないなどが考えられます。ある自治体では,ネット関係の専門家でグループを編成し,順番に学校を訪問して,生徒や保護者に健全な利用を促す取り組みをされて,成果を上げているとも仄聞いたします。

 ネット利用する上で,家庭内ルールを設けることについて,また生徒や児童に指導して,保護者に対しても啓発,アドバイスをしていくことも求められると思いますが,これはちょっと重複するかもしれないんですけど,再度よろしくお願いいたします。お考えをお聞かせください。



◎学校教育部長(宇根一成) 家庭での携帯電話の使用についてでございます。

 家庭で携帯電話を使用する場合,やはり家庭でのルールをつくっていく必要があるということで,例えば校長会,PTA団体等の代表でつくられております携帯電話等の啓発活動推進会議が出されている資料,この中には携帯電話の家庭における使用ルールをつくりましょうというパンフレットがございます。この中で,例えば家庭では保護者のいるところで使う,あるいはフィルタリング機能を外さない,幾つか例として挙げられておりますけれども,こういうパンフレットを学級懇談会あるいは教育講演会等を使って保護者の方にも情報提供する,あるいは子どもたちにも指導の中で家庭の中でルールを決めて活用していきましょうという指導をしております。引き続きこれは取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



◆3番(生田政代) ありがとうございます。

 先ほどのアンケートにしても,それからいろいろと学校の方でも取り組まれているというような,そういうパンフレット等にも,一人一人の家庭にきちっと親の方に届いているんでしょうか。アンケートは保護者の方に返されたんでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) 携帯電話の利用状況のアンケートをとりました。9月の初旬に小中の校長会がございましたから,そのときに状況を校長の方に提示をいたしました。校長先生の中には,このデータをもとに自校のデータも入れて保護者,学級懇談会等で活用したいというふうに言われている校長先生もおられました。さまざまな活用の方法があると思いますけれども,本市の状況並びにそれぞれの学校の子どもたちの状況というところを把握する中で,学校が今まで取り組みをしてきたものを再度検証し,さらに必要なことがあれば改善を図りながら徹底をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(生田政代) 最後になるんですけど,今後もネット利用はますますふえていき,初めて携帯電話を利用する年齢もさらに低年齢化すると思われます。いつでも,どこにいても,誰とでも直接つながる,これほど便利なものはありません。各自に合わせて持ち始める時期がそれぞれ違うので,いつがいいとは言えませんが,携帯電話,スマートフォンについて正しい知識を身につけることが重要です。周りに相談でき,信頼できる大人がいることこそが子どもを携帯電話,スマートフォンのネット依存から守る一番大切なことです。

 携帯電話は2008年に施行された青少年ネット規制法により,東京,神奈川,埼玉など,多くの地方自治体でフィルタリングを利用しない保護者に理由書提出を義務づけております。有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングの設定や個人情報などの流出などにも注意を払い,教育現場においても健全なネット利用の指導と啓発に努めていただくよう強く要望し,質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (3番生田政代議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,19番中安加代子議員。

 (19番中安加代子議員登壇)(拍手)



◆19番(中安加代子) 公明党の中安加代子です。一般質問をいたします。

 高齢者福祉について伺います。

 政府の社会保障制度改革国民会議は,先月,改革の方向性を示した報告書をまとめました。これまで社会保障が前提としていた高度経済成長期とは異なり,今の人口構成は諸外国に類を見ないスピードで少子高齢化が進み,2025年には団塊の世代の全てが75歳以上となる超高齢社会を迎えます。一方,支え手である生産年齢人口は減少し,非正規雇用や共働き世帯の増加などによるさまざまな課題が想定されています。

 国民会議の報告の中の介護分野では,病院,施設から地域,在宅へとの方針を打ち出しており,地域ごとに医療,介護,生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの必要性を強調をしています。

 本市においては,福山市高齢者保健福祉計画2012の基本的な政策目標の中に,地域包括ケアシステムの構築として位置づけられていますが,高齢化のピークを迎える2025年時点でどのような地域包括ケアシステムを目指すのか,1,医療との連携,2,介護保険事業の持続可能な運営の確保とサービスの充実,3,介護予防の取り組み,4,住まいの整備,5,生活支援サービスや権利擁護の取り組みの視点からお聞かせください。

 また本年,地域ケア会議などをモデル事業として実施される予定とのことですが,その具体についてお示しください。

 次に,特別養護老人ホームについてお尋ねいたします。厚生労働省は特養の入所要件を厳しくする方針を決め,症状が軽い人の新規入所を原則認めないとし,2015年度からの実施を目指すようであります。

 国民会議がまとめた報告書も,介護を要する高齢者が増加していく中で,特別養護老人ホームは,中・重度者に重点化を図る必要があると指摘しています。本市における特養入所者のうち要介護3以上の中・重度者の割合についてお聞かせください。

 2015年度以降の要介護1,2の軽度者はどのくらいの割合を占めると予測されますか。また,2015年度から実施した場合の本市への影響についてお聞かせください。

 次に,要支援者事業について伺います。厚生労働省は,介護の必要度が低い要支援1,2の高齢者向けサービスを2017年度中に市町村事業に完全に移行させる方針を固めたようであります。移行によって全国一律のサービスではなくなり,内容や利用者の負担割合を市町村の裁量に委ねるため,地域の事情に応じた効率的なサービスが可能になるため,地域や個人のニーズを反映しやすいことも期待できると考えられます。問題は,市町村がきめ細かな制度をいかにつくるかですが,本市のお考えをお聞かせください。

 事業実施に当たっては,介護事業者だけではなく,NPOやボランティアも事業の担い手として活用できるようです。この事業実施による予防給付費の削減効果はどの程度と予測されますか,お示しください。

 最後に,認知症高齢者支援対策について伺います。厚生労働省の推計によると,2012年時点で65歳以上の高齢者3079万人のうち,認知症と見られる人は462万人とのことです。また,今後認知症になる可能性がある軽度認知障害の人は400万人に及び,認知症にかかる可能性は年齢とともに高まり,さらにふえると予想されますが,本市における認知症高齢者数の現状についてお聞かせください。

 認知症になると記憶力や理解力,判断力が低下し,社会生活に支障が出ることが考えられ,徘回や攻撃的な行動でトラブルを起こす場合もあり,介護家族の精神的,身体的な負担も大きくなります。本市では認知症サポーター養成講座を実施されていますが,現状と今後の課題についてお聞かせください。

 また,その他の認知症高齢者支援対策の現状についてもお聞かせください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 中安議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,2025年度平成37年度に向けた地域包括ケアシステム構築についてであります。今後ますます高齢化が進み,医療や介護を必要とする高齢者の増加が予測されます。このため,高齢者が地域で安心して生活できるよう,介護予防とあわせて医療と介護の連携,サービスつき高齢者向け住宅などの住まいの整備,権利擁護の取り組みなど,さまざまな地域資源を一体的に活用できる体制の構築を目指すものであります。

 地域包括ケアシステムの構築で,適切な医療と介護のサービスを提供することは,持続可能な医療保険や介護保険制度につながるものと考えております。

 補正予算に計上しております地域ケア会議の具体についてであります。今回4カ所の地域包括支援センターをモデル事業の実施場所として指定し,医師,看護師などの医療関係者や介護事業所の職員,地域の民生委員などが高齢者の状況に合わせて必要なサービスを迅速かつ効果的に提供できるよう検討するものであります。

 次に,特別養護老人ホームについてであります。本市における特別養護老人ホーム入所者のうち要介護3以上の中・重度者の割合は,本年7月時点で90.1%となっております。また,2015年度平成27年度以降の要介護1及び2の軽度者の割合は,これまでの認定状況から推測すると50%程度であると見込んでおります。

 なお,2015年度平成27年度から入所要件が見直された場合は,要介護1,2に該当する高齢者が地域に住み続けるための仕組みづくりが必要になると考えており,地域の支え合いとあわせて,24時間対応型サービスなどの在宅サービスの充実に努めてまいります。

 次に,要支援事業についてであります。本年8月に国の社会保障制度改革国民会議は2015年度平成27年度から介護の必要度の低い要支援向けのサービスをこれまでの保険給付から切り離し,市町村の独自事業に移すことを示したところであります。現時点においてはサービス移行の詳細は示されておりませんが,移行後においては地域の実情に応じたきめ細やかなサービスの提供が必要と考えております。

 なお,財源,費用負担等の枠組みが示されておりませんので,現状では費用の削減効果の具体を算出することは困難であります。

 次に,認知症高齢者支援対策についてであります。まず,本市の認知症高齢者数についてであります。要介護認定を受けている高齢者の中で,認知症が疑われる人は本年4月末現在約1万人であります。

 次に,認知症サポーター養成講座についてであります。この講座は,認知症について正しい知識を普及する目的で,2007年度平成19年度から実施してまいりました。本年8月末までで合計374回開催し,約1万5000人が受講されております。昨年度からは金融機関,小売業,消防署の職員など,職域においても養成講座を開催するとともに,養成講座修了者を対象にステップアップ研修も開催しているところであります。

 引き続き,認知症について正しい知識の普及に努めてまいります。

 認知症高齢者に対する支援としては,これまで認知症高齢者の入所施設であるグループホームの整備に努めるとともに,認知症高齢者を抱える家族の支援も行ってきたところであります。さらに,今年度からは認知症高齢者の生活や権利を守るため,市民後見人の養成も行っております。

 また,デイサービス事業所を利用しての認知症高齢者の宿泊等,一時預かり事業を試行的に実施する中で,家族介護者の負担軽減に努めてまいります。あわせて,本年2月からは市内の医療機関が認知症疾患医療センターに指定され,医療面からの支援に取り組んでいるところであります。

 以上で,中安議員の御質問に対する答弁といたします。



◆19番(中安加代子) 御答弁をいただきました。重ねて質問をさせていただきます。

 まず,地域包括ケアシステムについてであります。

 地域包括ケアシステムは,可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような包括的な支援,またそのサービス提供体制をつくることを目指すものでありまして,その定義は,ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で,生活上の安心,また健康を確保するために,医療や介護だけでなくて福祉サービスも含めたさまざまな生活支援のサービスを日常生活圏域で適切に提供できるような地域での体制であります。

 しかし,地域内の住民に提供されるという地域包括ケアの概念はどの地域でも共通でありますけれども,このシステムというのは地域の実情に応じて構築されるべきであります。福山市の固有の資源を活用して,福山市の特性に合ったシステムを構築するためにはどのようなことが必要だとお考えでしょうか,お聞かせください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 地域包括ケアシステムの構築に当たりまして,本市の特色を踏まえた構築というようなことでございますが,確かに地域包括ケアシステムは地域によって違いがあります。高齢者の人口でありますとか,地域の社会資源の状況とか,そういった地域の実情を踏まえて構成するものであると思っております。

 本市におきましては,これまで協働の取り組みに基づきました地域の支え合い,そして全国的に見ても整備が進んでおります介護サービス基盤等,こういった本市の強みを独自に生かしながら,高齢者が安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムといったものを構築をしてまいりたいというふうに考えております。



◆19番(中安加代子) 市町は,地域包括ケアシステムの構築におきまして中心的な役割を担うべき立場にあります。また,市町は介護保険の保険者であると同時に,住民に身近な基礎自治体でもあることから,保険者機能を果たすと同時に,介護保険だけではカバーし切れない部分について,さまざまな方法によって支援をすることが重要な役割を持つと指摘されております。どのような支援が考えられるでしょうか,お聞かせください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 介護保険だけでカバーができないサービスというようなことでございますが,この介護保険のサービスでは対応できないサービスにつきましては,地域の民生委員,そして自治会,福祉を高める会の方々によるボランティアによる見守り活動,そしてこれまで取り組んでまいりましたおでかけ支援事業でありますとか,買い物支援事業といった地域の支え合い,助け合いの中の取り組み,こういったものにも取り組んでいるところでございます。



◆19番(中安加代子) 地域包括支援センターの役割というのが地域包括ケアシステムにおいてますます大きくなってくると思われます。この地域包括支援センターの機能強化という観点から,現在の状況とそれから今後の課題についてどのように捉えておられますか,お聞かせをください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 地域包括支援センターにおける現状と課題といったようなところでございますが,今地域包括ケアシステムを構築していく中で,この包括支援センターの果たす役割というのは大きいものがあるというふうに考えております。現在市内に15カ所,サブセンターも含めますと24カ所という状況でございます。このセンターの課題といいますか,今後に向けましては,やはり職員の資質向上,そして地域の高齢者の実態に応じた支援ができるような体制を構築していくことが我々課題であるというふうに考えております。そうしたことを踏まえて今後,地域包括支援センターの取り組みといったものを進めてまいりたいというふうに考えております。



◆19番(中安加代子) 地域包括支援センターの役割が大きくなるということは,そうだということの御認識でありまして,課題は職員の資質向上だというふうに今お答えがありましたけれども,今現在地域包括支援センターが機能していることについての効果というか,そういうことについてもちょっとお聞かせください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 地域包括支援センターの効果という意味でございましょうか。今,地域包括支援センターが実施しておりますのは,例えば地域の相談事業でありますとか,権利擁護の事業でありますとか,そういった地域の,それと団体のネットワークを構築する,こういったような事業を実施いたしております。



◆19番(中安加代子) 地域包括ケアシステムは今後段階的に取り組むことになると思いますけれども,2012年度から2014年度までが高齢者保健福祉計画2012の期間でありますけれども,これを取り組みの最初の期間とすれば,2025年までの取り組みのスケジュールについて,内容もあわせてどのように考えておられますか,お聞かせください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 地域包括ケアシステム作成に向けてのスケジュールというような御質問でございました。現在,国の方で介護保険の制度改革の見直しというものが議論をされておる状況であります。我々はその動向も見きわめる必要があろうかというふうに思いますが,具体的には2025年平成37年,団塊の世代と言われている方々が全て75歳以上になられる年でございますが,それに向けましてシステムを構築していくと,そしてそれについては我々は3年ごとに策定をいたしております介護保険の事業計画,こういった中に位置づけて段階的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 現在,国の方で介護保険制度改革の見直しの中身が議論されておりますので,そういったところも踏まえて,今後第6期介護保険の計画策定の中でも取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆19番(中安加代子) 平成24年度施行の介護保険法改正で,地方公共団体の責務として地域包括ケアシステムの推進を図ることというのが明記をされました。そのために,定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの施策が実施をされ,また医療制度においても在宅医療の推進が図られております。住宅政策でもサービスつき高齢者住宅の制度が創設をされました。しかし,地域の特性に合った,先ほどから繰り返し申し上げておりますが,地域の特性に合ったより具体的な施策を実施するための地域包括ケアシステムの構築は始まったばかりであります。2025年を目指してケアつきコミュニティーというふうにも言いかえられるというふうに指摘をしている方もおられますが,ケアつきコミュニティーとしての地域包括ケアシステムの構築に努めていただきますようによろしくお願いをいたします。

 次に,特別養護老人ホームについて伺います。

 特養の入所基準を厳しくする方針の背景には,新たな入所を制限することで介護の給付費抑制につなげるということのようであります。本市の特養入所者1人当たりの給付費と在宅介護の場合の給付費についてお聞かせをください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 特養入所者の1人当たりの給付費,それと在宅サービスの給付費の比較というような御質問だったと思いますが,昨年度の審査分で申し上げますと,在宅のサービスは1人当たりで約8万5000円程度でございます。施設へ入所されている方につきましては,1人当たり月額で28万円程度というふうになっております。



◆19番(中安加代子) お示しいただきました。入所制限は確かに給付費の抑制につながるものと思いますが,要介護2以下の軽度者で,入所基準はこれからまだ詳細が検討されるようですけれども,その線引きは要介護2と3の間に引こうというようなことで議論されているようですが,要介護2以下の軽度者で施設介護サービスが必要な方への対応はどのように考えられますか,お聞かせください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 介護保険制度の見直しによって2015年度から見直しがなされると,要介護1,2の方が施設入所から中・重度者を施設入所の対象者とするというようなことが今国の方で議論をされております。これは今後の動向を踏まえるということはもちろんでございますが,そうなった場合について,我々の方はそのときにあわせて整備をしてまいります地域包括ケアシステム,こういった中で取り組みを地域で高齢者を支える仕組みづくりをつくるというようなこととあわせまして,市長御答弁申し上げましたが,24時間対応型のサービスというきめ細かなサービスというのがございますが,こういったもので高齢者が地域で住みやすい環境づくりを続けてまいるというようなことで取り組みをしていく予定でございます。



◆19番(中安加代子) それでは,ちょっと違う方面からお聞きをしますが,現在特別養護老人ホームへの入所を希望しながら入れない,いわゆる待機者でありますが,全国で約40万人とされております。本市における待機者はどのくらいおられるのでしょうか,お示しください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 特別養護老人ホームの待機者のお尋ねでございますが,昨年の4月時点で要介護3から5の方で施設の入所申し込みをされている方は544人という状況でございます。



◆19番(中安加代子) 施設申込者が544人,これがそのまま待機者ということではないのですか。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) その待機者というような定義でございますが,申し込みをされておられる方というのは,2つ,3つの施設に入所申し込みをされておられますので,そういった重複申し込みの方を除いて,在宅でひとり暮らしで,そして要介護3から5の方,この方が本当に施設への入所の必要性の度合いが高いといったようなことで,この544人という数字を待機者というような状況で捉えております。



◆19番(中安加代子) それでは,真に入所が必要であるけれども入れない,待機をしておられる方が544人だということですね。

 高齢者保健福祉計画2012では,地域密着型特別養護老人ホームの新規整備を140人とされております。今後の整備計画についてお聞かせをください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 特別養護老人ホームほか施設等の整備の計画についてというようなお尋ねでございました。

 第5期の介護保険事業計画におきましては,特別養護老人ホームにつきましては140人分,そして特定施設につきまして308人分と,合わせて448人分の施設整備を進めることといたしております。



◆19番(中安加代子) 高齢者保健福祉計画2012の中で特別養護老人ホームを140人,それから特定施設入居者308人ということであります。その後の計画についてはどうでしょうか。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 今後の施設整備についてのお尋ねでございますが,今後につきましては,今度2015年度から始まります第6期の介護保険事業計画,これの中で検討してまいりたいというふうに考えております。



◆19番(中安加代子) 今後,特別養護老人ホームなど施設をどんどんふやすというわけにはいかない状況であります。そういう状況の中で,どうしても施設に入らなければならないという方,真に必要な方のための別の受け皿整備が必要と思いますけれども,そのことについてどういうふうにお考えでしょうか。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 施設以外のサービス提供というようなお尋ねでございますが,確かに今後高齢化の進展の中で施設入所者が増加するものというふうに考えております。我々は在宅での介護を進めるというようなことで,本市で先進的な取り組みであります小規模多機能型のサービス,そして24時間型のサービス,そして訪問介護と訪問看護を組み合わせた複合型のサービスというのもございますが,こういった在宅系のサービスを充実する中で,施設に入所ができない方々の対応といったようなものを取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆19番(中安加代子) 別の受け皿としては,施設に入れない方は在宅でさまざまなサービスを使って在宅介護ができるようにということを取り組んでいくんだということでありますが,どうしても施設に入らなければならないという方もたくさんこれから出てくると思うんですが,さまざまな要件で入れない,そういう方のために所得の少ない人でも入れるような高齢者向け施設をつくるというようなことについてはどうお考えでしょうか。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 先ほど申し上げたところでございますが,施設整備というふうなことでございますが,施設整備につきましては介護保険の制度が今国の方で見直しをされているような状況,そして今後どういったような状況になるのかというのを若干見きわめる必要があろうかというふうに思います。そうした中で,2015年度から始まります第6期の本市の介護保険事業計画,こういったものの中で施設整備全体について検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◆19番(中安加代子) わかりました。

 次に,要支援者事業について伺います。

 要支援者事業を移行した場合,予防給付費がどのくらい削減できるでしょうかとお尋ねしたら,予測はできないとのことでありました。厚生労働省は市町村に効率的に事業を実施をしてもらうために,自治体ごとに事業費の上限を決めるという方針で,2017年度末には公費で300億円の削減効果があると見ているようであります。現在,本市で行われている日常生活支援総合事業について実施状況をお聞かせください。

 また,これらの事業がさきに申し上げた介護保険事業から外れた場合の影響について,どのようにお考えでしょうか,お聞かせください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 日常生活支援総合事業についてであります。

 この事業は,要支援者と要支援状態となるおそれのある高齢者に対しまして,予防サービスでありますとか,配食,見守りなどの生活支援のサービスを一体的に提供しているものでございます。介護認定におきまして,要支援と非該当を行き来するような高齢者に対して,切れ目のないサービス提供というようなことで,この事業を今年度から創設したところでございます。

 この日常生活支援総合事業につきましては,介護保険の地域支援事業の枠内で実施をするというようなことで,介護保険の地域支援事業は介護給付費全体の3%の枠内で実施をしております。総合事業を実施した場合に4%まで割合を引き上げることができておりますので,本市の場合で申し上げますと,約320億円の介護給付費がございますので,4%ということになりますと約12億円の中で実施をしているような事業でございます。それには介護予防サービス,ほかのサービスも入っておりますので,全体で4%,12億円程度というようなことでございます。



◆19番(中安加代子) 詳細がまだ国から示されていないので,予防給付費の削減がどのぐらいかということは予測できないということでありますので,今言っていただいた4%,この額がそのまま今後も公費として要支援者事業の財源として使われるかどうかというのは,まだ不明ということでありますか。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) この要支援者の事業につきましての財源と費用負担等につきましては,市長御答弁申し上げましたように,現在国の方からその枠組み等が示されておりません。削減効果というのは困難であります。具体的なところが決まってからというようなことになろうかと思います。



◆19番(中安加代子) 財源についてはまだ不明ということであります。それはそれでおくとして,日常生活総合支援事業を本市で先進的に取り組んでおられるということであります。より効果を上げるための課題をどのように考えておられますか,お聞かせください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 日常生活支援総合事業の課題というようなことでございますが,今年度から取り組みを始めた事業でございますので,今生活支援のサービスと社会福祉協議会によります訪問介護のサービスを提供しておりますが,今後市町村の方でメニューというんですか,こういったものを決めていくことができますので,今後の国の見直しの動向等を踏まえて,どういったサービスが高齢者に提供できるかというようなこともあわせて今後事業を拡大していく,そういったようなことについても取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



◆19番(中安加代子) わかりました。

 最後の認知症対策について質問いたします。

 新しく設置をされました権利擁護支援センターの運用状況について,まずお聞かせをください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 権利擁護支援センターの運用状況というようなことでございます。

 権利擁護支援センターにつきましては,認知症高齢者でありますとか,障害者の方々の権利を守るということで,相談事業や市民後見人の養成事業に取り組んでいるところでございます。これまで,すこやかセンター内に設置をいたしました権利擁護センターの中で,7月から市民後見人の養成講座,そして成年後見に関します相談事業,こういったものを権利擁護センターの中でこれまで取り組んでいるところでございます。今後,認知症高齢者等の方がふえていかれるという状況の中で,この役割は大きくなっていくものというふうに考えております。

 以上です。



◆19番(中安加代子) 今おっしゃいました市民後見人養成講座についてでありますが,現状とそれから講座を受講された市民後見人の今後の活用についてお聞かせをください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 市民後見人の養成講座についてのお尋ねでございます。

 市民後見人の養成講座の取り組みでございますが,7月から取り組みを始めております。申し込みが62名の方ございまして,50名の方を今養成講座の講座生としてこの9月14日に最後の講座が終わるというようなことで,2カ月間の講座を実施をいたしております。今後の見通しでございますが,直ちに市民後見人として活動ができるというようなものではないと思いますので,10月から社会福祉協議会の方が法人後見の受任というものを予定されているというふうに伺っておりますので,その社会福祉協議会の法人後見の後見支援員として今回養成をしております市民後見人の方に御活動いただくように考えております。

 以上です。



◆19番(中安加代子) わかりました。

 厚生労働省は平成25年度から29年度までの5年間,認知症施策推進5カ年計画,いわゆるオレンジプランというものですが,を策定いたしました。その中で,平成25年度から26年度,各市町村において認知症ケアパスの作成を推進して,平成27年度以降には介護保険事業計画に反映というふうにされております。認知症ケアパスの作成,普及に取り組むことについてどのように考えておられますか,お聞かせください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 認知症ケアパスについてのお尋ねでございます。

 本年度から5カ年の計画としております厚生労働省のオレンジプランと言われている中で,ケアパスの作成,普及というようなことがオレンジプランの中に示されております。これは市町村が地域の実態に応じた適切な医療や介護が提供できるようにその流れを定めるというようなことで,本年度から国の方で示されておりますが,今後認知症の高齢者が増加していく中で,これについても認知症対応というようなことで研究はしてまいりたいというふうに考えております。



◆19番(中安加代子) 認知症の対策は,一番最初に述べた地域包括ケアシステムの中でも重要な位置を占めると思われます。対策推進に,今オレンジプランのことも申し上げましたが,このことも含めて認知症対策推進に着実に取り組まれますようによろしくお願いいたします。

 以上で,質問を終わります。(拍手)

 (19番中安加代子議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,27番宮地徹三議員。

 (27番宮地徹三議員登壇)(拍手)



◆27番(宮地徹三) 公明党の宮地徹三でございます。

 質問をさせていただく前に,明9月11日は東日本大震災から2年半の節目を迎えるわけであります。改めて犠牲になられた全ての方々の御冥福をお祈りするとともに,被災地の着実な復興を心より願うものであります。

 質問に入らせていただきます。

 防災行政についてお伺いいたします。

 関東大震災から90年目となる9月1日防災の日は,我々国民一人一人が地震などの自然災害について認識を新たにし,改めて防災についての心構えを確認し合う日であります。報道によれば,国は南海トラフ巨大地震を想定した初めての総合防災訓練を首相官邸で実施し,東日本大震災の被災地を含む全国各地で訓練が行われたようであります。

 防災の日が近づく先月24日,島根県西部が7月に続いてまたもや記録的な豪雨に見舞われ,甚大な被害が発生いたしました。そして,今月4日には中国地方各県で大雨になるなど,各地にさまざまな被害をもたらしました。さらに,関東各県などでは竜巻が発生し,700棟もの建物損壊という大きな爪跡を残しました。被災された方々に対しまして,心よりお見舞いを申し上げます。

 一方,気候変動に関する政府間パネルが今世紀末の平均海面水位は最大81センチ上昇と予測するなど,異常気象や自然災害といかに向き合うかが問われていると言っても過言ではありません。

 集中豪雨や地震,津波,強風,竜巻など,自然災害に対する認識と防災意識の啓発について,本市の取り組みの基本方針を改めてお聞かせください。

 気象庁は,記録的短時間大雨情報やまた災害に対する注意喚起予報については,8月30日から注意報,警報,特別警報の3段階での運用を開始したようですが,本市の体制はどのように変わるのか,地域防災計画への反映も含め,お聞かせください。

 次に,豪雨対策についてであります。最近のゲリラ豪雨などから,市街地の浸水問題が指摘され,本市でも中心市街地を初め市庁舎周辺も浸水した経緯があります。

 本市は平成8年度より合流式下水道改善事業に取り組んでこられましたが,都市型浸水対策の効果についてお尋ねします。あわせて,現在の進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。

 また,各地域の浸水防止対策として,さまざまな地勢的要因から成る河川や水路の排水機能の維持は極めて重要であります。市域内のポンプ場の管理状況と課題についてお聞かせください。

 次に,地震・津波災害時の対策についてであります。まず,地域防災活動の指標ともなる津波ハザードマップの整備状況と市民周知の取り組みについてお聞かせください。また,津波避難ビルの指定状況と今後の方針についてもお示しください。あわせて,災害備蓄物資・資材の保有状況と備蓄の現状についてお聞かせください。

 次に,下水道行政についてお伺いいたします。

 最初に,新浜処理区についてであります。新浜処理区の公共下水道は,汚水と雨水を同一の管渠系統で流す合流式であります。通常時は新浜ポンプ場から新浜浄化センターへ送られ,処理された後に海へ放流されております。しかし,降雨時に下水が新浜浄化センターの処理量を超えれば,新浜ポンプ場からそのまま内港へ放流されており,汚濁の度合いが大きいことから,常に内港の水質,環境問題が指摘されてきました。本市は対策として,下水を一時的に貯留する中央雨水滞水池建設に取り組んでおられますが,進捗状況についてお聞かせください。また,供用開始後の内港の水質,環境の予測される効果についてお聞かせください。

 また,通常時の下水処理は,新浜浄化センターから芦田川浄化センターへ変わりますが,見通しとその後の課題があればお示しください。

 次に,下水道整備事業についてであります。本市は下水道整備の普及率について,現状の2011年度末67.1%を2017年度末までに71.3%にする目標を掲げ,取り組んでおられます。達成に向けて,現状と課題についてお示しください。

 次に,下水道施設の保全についてであります。公共下水道は排水施設,処理施設,補完施設など多様な施設群があります。人口急増期の下水道普及に伴う建設時期から,経年劣化とともに老朽更新や延命対策が必要な時期を迎えようとしていますが,耐震化も含め,今後どのように取り組まれようとするのか,現状の取り組みと今後の基本方針をお聞かせください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 宮地議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,自然災害に対する認識と防災意識の啓発についてであります。災害を未然に防止し,被害を最小限に抑えるためには,耐震対策や津波・高潮対策など,ハード面の整備とともに,地域住民と行政,関係機関が協働して自助,共助,公助による防災対策に取り組むことが基本であります。

 本市では,これまでも地域防災訓練や研修会を通じた自主防災組織の育成や出前講座による市民の防災意識の高揚に取り組んでおり,今年度は地域の防災リーダーの養成を目的に,福山防災大学を実施いたしております。

 今後とも,市民や地域と行政が役割を分担し,相互に連携を図りながら,災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

 次に,気象庁の災害予報等の運用変更に伴う体制についてであります。特別警報は重大な災害が起こる可能性が高まっていることを知らせるものであり,発表された場合には住民一人一人がみずから率先して身を守る行動をとることが必要であります。

 そのためには,特別警報の趣旨を十分理解をしておくこと,また避難場所や避難経路を確認するなど,特別警報が発表されたときに状況に応じた身を守るための具体的な行動ができるよう,事前に検討しておくことが重要であり,地域住民に対し,出前講座などあらゆる機会を通じて周知啓発に努めてまいります。

 なお,特別警報の運用に際し,災害対策本部の設置など,従前からの本市の配備・動員体制が変わるものではありませんが,情報伝達や関係機関との連携方法などについては,今後,地域防災計画に盛り込んでいく考えであります。

 次に,豪雨対策についてであります。まず,都市型浸水対策の効果についてであります。中心市街地では時間当たり15ミリメートル程度の降雨で浸水被害が発生していたため,1996年度平成8年度から東町及び東桜町周辺の浸水対策として,増補管を約4.3キロメートルにわたり計画的に築造するとともに,中央ポンプ場を2011年度平成23年度から供用開始しております。近年の降雨の状況もありますが,この整備により大きな浸水被害は発生しておらず,被害は軽減されたものと認識をしております。

 今年度は西町周辺の浸水対策として,約1.3キロメートルにわたる増補管の実施設計を行っており,2014年度平成26年度から工事に着手してまいります。

 次に,ポンプ場の管理状況と課題についてであります。排水機能の強化を図るため,計画的なポンプの増設を行うとともに,雨水ポンプ場の点検整備につきましては,メンテナンス業者に委託し,施設の信頼性を確保しております。

 また,日常点検や降雨時の運転管理は,地元の水利組合などに委託することにより,緊急時の対応に万全を期しております。

 現在,施設の老朽化が進んでいる状況にありますが,改築,更新には多額の費用を要するため,日ごろから定期的な保守点検や修繕による延命化を図り,市民の安全確保に取り組んでまいります。

 次に,地震・津波災害対策についてであります。津波ハザードマップは,現在年内に配布できるよう作成しているところであり,周知につきましては,公共施設への掲示やホームページへ掲載するとともに,ハザードマップに表示する津波高や浸水域は,あくまでも想定であること,また津波から早く,遠くへ,高く避難することなどについて理解していただくため,地域への説明会を開催することとしております。

 今後,各地域の実情に応じた地区避難計画の作成が進み,具体的な避難行動につながるよう取り組んでまいります。

 次に,津波避難ビルの指定状況と今後の方針についてであります。福山市立大学と小中学校18施設,工業団地や立体駐車場など1地域,12施設を指定しております。現在も,市内の商業施設などと協定締結に向けて協議を進めているところであり,引き続き津波から市民の安全を確保するため,津波避難ビルの拡充に向け,取り組みを進めてまいります。

 次に,備蓄の現状についてであります。福山市防災計画の被害想定2万5000人に基づき,緊急性の高い物資を最優先に計画的な備蓄を進めております。食料については現在約5万食を確保いたしており,そのほか毛布やテント,簡易トイレ等,約50種類以上の物資を備蓄しております。また,被災者のプライバシーや心身の状況等に配慮するため,避難所用間仕切りユニットや介護衛生用品なども保有いたしております。

 次に,下水道行政についてであります。

 まず,中央雨水滞水池築造工事の進捗状況についてであります。中央雨水滞水池は,降雨初期における汚濁濃度の高い下水を一時的に貯留するとともに,貯留容量を超える下水は併設する高速ろ過施設で浄化し,内港へ放流する施設であります。現在,雨水滞水池と高速ろ過施設の躯体部分が完成し,進捗率は約90%となっており,今年度末に完成する予定であります。

 供用開始後の内港への効果につきましては,年間のBOD生物化学的酸素要求量総放流負荷量が約60%削減され,水質保全に大きな効果があるものと考えております。

 また,新浜浄化センターから芦田川浄化センターへの切りかえにつきましては,広島県と連携を図り,2014年度平成26年度から実施することとしております。

 次に,下水道整備事業についてであります。本市の人口普及率は,全国や中核市,広島県平均を下回る状況であることから,普及拡大に取り組んでおります。

 2012年度平成24年度末の人口普及率は68.1%となり,前年度より1.0ポイント上昇したところであります。現在,整備地域は市街地の周辺部に移り,宅地として利用されていない土地も多いことから,今後の整備に当たりましては,路線ごとの土地利用の状況を把握し,投資効果の高い路線から計画的,効率的に整備を行い,目標の達成に努めてまいります。

 次に,下水道施設の保全についてであります。本市が保有する公共下水道施設は,2012年度平成24年度末で管渠が1550キロメートル,処理場が新浜浄化センターと松永浄化センターの2カ所,汚水中継ポンプ場が8カ所であります。

 老朽化した施設の更新や延命化につきましては,ライフサイクルコストの削減を考慮する中で,特に1952年昭和27年から整備した新浜処理区の管渠の長寿命化と耐震化に取り組んでおります。今後につきましては,管渠の更生やマンホール上部の改築に加え,松永浄化センター機械設備等の長寿命化に取り組むとともに,引き続き防災拠点や広域避難場所から流域下水道までの管渠の耐震化を初め,松永浄化センター管理棟などの耐震補強に取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても,下水道事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況でありますが,市民にとって重要なインフラであることから,継続的に事業を進めていく必要があります。今後も,計画的,効率的な施設整備を行うとともに,経営の健全化に努めてまいります。

 以上で,宮地議員の御質問に対する答弁といたします。



◆27番(宮地徹三) 御答弁ありがとうございました。昨日も防災にかかわる質疑がございました。重複点がありますれば御容赦いただくということを前置きさせていただきたいと思います。

 最初に,防災行政に関する点から再質問をさせていただきます。

 第1質問でも申し上げましたが,異常気象あるいは天候が予想を超えるようなことになるわけであります。振り返ってみましても,7月,8月は今までかつてない猛暑,酷暑,こういった状況の中での夏でございました。聞くところによると,地球温暖化が進むにつれて,夏は暑く,冬は寒いと,そういった偏西風の関係でこういったことが極端になると,こういったことが言われておるわけであります。市長御答弁いただきましたように,市民に対する意識啓発,本市としても地域防災計画を策定しておるわけであります。今後もしっかりとこれらに基づいて市民の意識啓発に取り組んでいただきたいということを重ねてお願いをするわけであります。

 それと同時に,あるアンケートによりますと,行政の避難指示あるいは避難勧告を聞いて,それで実際に避難をした方は,後から確認してみるとわずか3.9%ぐらいだと,こういった情報もございました。なかなか避難指示,避難勧告,こういったことに対して,我が家あるいは自分自身にとってそれが直結すると,こういったことが捉えられにくいと,こういう現状があるわけであります。こういったことを踏まえ,市民啓発に過去の災害事例等々を活用しながら,さらに取り組んでいただきたい,これを重ねてお願いをさせていただきます。

 それから,1点これは確認させていただきたいんでありますが,地域防災計画にございます注意態勢,警戒態勢,非常態勢,これは現在と変わらないということでございます。現在は,天気予報は注意報,警報に対しての本市の態勢は3段階の態勢でございますけども,特別警報が出た場合は,すぐ警戒態勢になるのか,あるいは非常態勢になるのか,その辺ケース・バイ・ケースもありましょうが,その辺について1点確認をさせていただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤元彦) 特別警報が発表された場合の市の態勢ということでございます。

 特別警報は重大な災害が起こる可能性が高まっていることを知らせるものでございます。地震の場合はなかなか予測というのは難しいものがございますが,特別警報が発表される,いわゆる気象状況の中で言えば,注意態勢,警戒態勢,非常態勢というふうに段階的に態勢を整備していくということにしております。大雨等の災害の際には,そういった段階を踏んでいくわけでございますが,特別警報が出されるような状況に至りますと非常配備態勢が引かれているということが想定されるものでございます。特別警報の発表に合わせて,そういう新たな態勢を定めるものではございませんけれども,我々とすれば非常態勢の状態を想定して防災体制を整備して対応してまいりたいと考えております。



◆27番(宮地徹三) いずれにいたしましても,そういった非常時と申しますか異常時と申しますか,万全の態勢で取り組んでいただくことをお願いを申し上げます。

 それから続いて,都市型浸水対策についてであります。合流式下水道改善事業,これによって目に見える形で中心部のゲリラ豪雨浸水被害は減少したように思っております。

 それからもう一点,各地にございますけれども,雨水を排水するためのポンプ場でございますが,下水道の部署で管理されるポンプ場あるいはまたそういった箇所の中には,国,県のポンプ場もあるというように伺っております。箇所数も含めて,改めてお聞かせください。



◎工務部長(?田卓弥) 現在,上下水道局で管理しております全てのポンプ場,排水機場についての施設数は48施設に上っております。このうち国から4件,県から3件受託して管理しております。

 以上です。



◆27番(宮地徹三) 手城川河口堰のポンプ場等もそういった国,県からの委託ということになると思われますが,地域の防災あるいは水防に直結することでございます。引き続き施設の老朽化対策も含め,管理に遺漏のないようお願いを申し上げます。

 それからもう一点,9月4日,5日で大雨がございました。この際も大雨警報あるいは洪水警報への対応状況ということで,本市から我々議員の方へも情報提供がなされたわけでございます。最終報を見させていただきますと,これ地域の方からも指摘がございましたが,被害状況の一つとして床下浸水でございます。全市で22戸,そのうち南蔵王が13軒でございます。場所的には手城川の流域と,こういうことになるわけであります。手城川につきましては,国道2号線の北側で,川幅が狭い,俗に言うボトルネックの状態があるということでございます。それと同時に,水源となる各ため池の整備も,本市も取り組んでおりますし,県も取り組んでおられるわけでありますが,先ほど申しました南蔵王町13戸と,この地域は道路冠水あるいは浸水被害が近年たび重なっておるわけであります。住民の方からも改めて原因はどうなんだろうかと,あるいは抜本対策はどういう方向で進んでおるんだろうかと,こういった声が寄せられるわけであります。その辺につきまして,県の治水事業も含め,本市としてどのように把握されておるのか,あるいは本市としてどのように取り組んでおられるのか,この辺についてお聞かせいただきたいと思います。



◎土木部長(土肥一夫) 9月4日,5日の降雨によります南蔵王町,春日町周辺の浸水被害の発生要因でありますけれども,河川管理者の広島県に問い合わせたところ,今回の降雨が時間雨量10ミリから15ミリではありますが,これが5時間続き,これが断続的に続いたということで,河川水位が上昇したというふうに伺っております。また,それと同時に,同様に内水位の水位も上がって排水機能が低下してきたことが原因だというふうに伺っております。

 手城川の総合治水対策としましての広島県の事業についてでありますけれども,現在春日池の雨水貯留施設としての改修工事が今年度末に完了予定としております。現段階ではまだ貯留機能は持ってないようであります。この貯留機能,今年度末になりますと30万トンの貯留機能が働くということを伺っております。

 また,手城川河川の河道の掘り下げにつきましては,2メートルの掘り下げを現在行っております。昨年度より着手されておりまして,現在の遊水地のあたり,完成されとるところから約290メートルを第1期工事として掘り下げていきますというふうなお話を伺っております。

 福山市におきましては,これまでに谷地池とか半田池とか5つのため池を雨水貯留施設として改修しておりますが,今年度と来年度,2カ年で新たに鴨目池の整備に着手することとしております。市街地を流れる河川といたしまして,今後も広島県と協力しながら治水対策工事を実施していきたいと思います。

 どうぞよろしくお願いします。



◆27番(宮地徹三) 春日池につきましては,県の事業として,わかりました。

 それで,周辺の池でありますけども,本市の取り組み,あるいは本市として治水事業を推進していかなくてはいけない池でございますが,今年度,来年度,鴨目池の治水事業に取り組むと,その後の計画,そして各池の最終的な整備が終わるのはいつごろの見通しなのかということがわかりますればお答えいただきたいと思うんですが。



◎土木部長(土肥一夫) 手城川流域の総合治水対策事業でありますけれども,これは膨大な費用と時間がかかると思われており,現段階では完了時期というのは明示されておりません。



◆27番(宮地徹三) 水源地あるいはそれに関するため池等々がたくさんあるということでございましょうが,部長今言われましたように,現時点においては見通しは困難であるということでございますが,やはり市民の皆さんに今年度,来年度はこのように取り組んでおりますよと,そういった取り組み状況を説明責任を果たすというんですか,市民の皆さんにわかるように情報提供をしていただきたいというように思います。

 あわせて,手城川の流域については,氾濫についてはこういった要素があるということについても,場合によっては地域の皆さんに再度説明をしていただくということも必要だと思われますが,今以上に福山市の取り組みも含めて,市民の皆さんに説明をしっかりとしていただきたいと,こういうことはお願いしたいと思います。

 それともう一点,今回浸水した地域も県が手城川の一部の部分にコンクリートで壁をつくって冠水しにくくしておりますけども,県としてさらに流域の氾濫に対する防止策,こういったことについて検討されている,その辺は市として把握されておることがあれば,教えていただきたいと思うんですが。



◎土木部長(土肥一夫) 南蔵王町あたりの手城川護岸に対しては,かさ上げ等,以前にしていることがありましたが,総合治水対策としましての新たな施策としてはお伺いしておりませんが,河道改修といいますか,2メートル掘り下げる工事を,先ほど290メートルを一工区として実施するというふうに申しましたが,これは平成30年までに当初は実施をするという計画でスタートしておりますけれども,これを27年度に改修と,早い時期に資金を投入しまして早目に済ませていく,河川断面を大きくすることに努力していくというふうに伺っております。



◆27番(宮地徹三) 今質疑をさせていただきましたが,こういったことを含め,改めて市民の皆さんに状況あるいは説明をしていただくことをお願いしておきます。

 それから次に,津波ハザードマップの整備状況でございますが,年内に配布ということで御答弁をいただきました。それで,津波ハザードマップは地震発生時あるいは津波が予測されるときの,地域にとりましても大きな指標になるわけであります。それで,この津波の問題につきまして,市民の皆さんの受けとめが若干行政の言われてることと違うんではないかというように思うわけであります。災害について想定外のことを前提とするということですから,より数値についても大きく理解される,受けとめられるということもいいんかもしれませんが,正しく恐れるという,こういう観点も必要であると思うわけであります。

 地域防災計画の中にもうたわれておりますけども,想定される津波高は約3メートル程度と,こういうことであります。どこから3メートルかと申しますと,東京湾平均海面からの3メーターであります。私,門外漢でありますから詳しくは存じ上げませんが,ほぼ満潮,干潮の平均水位ではなかろうかと思われますけども,そこから満潮時に津波が発生して,それで平均海面から3メーターと,こういうことのようであります。沿岸部の住民の皆さんの中でも,堤防があるけども,満潮のときに3メーターか4メーター来るんじゃから,ありゃ全く役に立ちませんと,こういったことを言われる方もいらっしゃいます。この辺について,出前講座等々通して正確に情報をお伝えし,理解をしていただくということも必要なんではないかと思うんですが,この辺についての御見解あるいは取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤元彦) 津波被害に対する市民への周知ということでございますが,広島県津波浸水想定によりますと,津波の最高水位が海抜3.3メートルということで,現在作成しております津波ハザードマップにつきましては,この想定に基づき整備に取り組んでいるところでございます。

 先ほど言われた海抜3.3メートルの高さまで水位が上がるということにつきましては,今回県が想定している浸水が最悪の場合を想定しております。潮位が年間で最も高いときに津波が発生したという想定,また堤防や防波堤が破壊されて機能しない,また地殻変動により地盤が沈下,これは約10センチの想定でございますが,そういう最悪の場合を想定して出されているものであります。

 したがって,潮位が年間で最も高い時期に津波が発生するということで,今の想定でいけば,この高さが2.1メートルということでございます。したがって,海抜3.3メートルから2.1メートルの高さのところまで最高潮位が上がった状態で想定をしております。ですから,津波とすれば1.2メートルの津波が来るという想定でございます。

 こういったことも津波ハザードマップを作成した後に,住民の皆さんに正しく理解をしていただくために説明会を開催することとしております。

 以上でございます。



◆27番(宮地徹三) ぜひ周知に努めていただきたいと思います。

 それから,次の質問でありますけども,津波が発生した場合,避難経路でありますけれども,昨年の9月議会でも質疑をさせていただきました。基本的には先ほど市長御答弁ございましたように,地区避難計画を策定していただくということでございます。地域の皆さんが地域のことは最もわかるわけであります。そういった地域の計画というものが土台になると思われますけども,この地区避難計画の策定についての今後のスケジュールについてはどうようにお考えなのか,お示しいただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤元彦) 地区避難計画の作成ということですが,現在作成しております津波ハザードマップを配布させていただき,説明会をさせていただくということで先ほど申し上げましたが,各地域にこのハザードマップをもとに,自分たちがどういう経路で避難をしていくかというようなことは地域の皆さんが考えて,自分たちの行動についてあらかじめ取り決めをしていただくということが実際の避難の際には有効だというふうに思っております。

 スケジュール的には,津波ハザードマップ配布後に各地域へ説明会をし,支援をする中で作成をしていただくものでございますが,地域の方へはできるだけ早期に作成をしていただきたいということを促していきたいと考えております。



◆27番(宮地徹三) 地域の皆さんの知恵とあるいは意識の高揚を図りながら,ぜひとも本市としても早期にこういった計画が自主的に立てられるように支援をしていただきたいと思います。

 それと同時に,よく市民の方が言われるんでございますが,地震の発生というのは昼間であったり,あるいは夜であったり,阪神大震災のように早朝,明け方であったり,いつであるかわからないわけでありますが,津波のことだけを想定した場合,本市として直接関係をする地域というのは南部あるいは西部の一部,それから東部の一部ということになるわけでございましょうが,先ほどから出とる地域の皆さんが自主的に避難経路を確保するということでありますけども,例えば昼,いろんな皆さん,仕事,経済活動の真っ最中で車がたくさん通ってます。そういうときに発生をした場合,果たして福山市の中心部を中心にした平野部がございますけども,こういったところに住まわれる人口は約どのぐらいおられるんですかと,こういうことであります。何人ぐらいの方がおられるということがあって初めて避難経路ということもある,この計画をされると思うんですが,そういった地域の居住人口がおおよそでもいいんですが,わかるようであればお示しをいただきたいんですが,いかがでしょうか。



◎総務部長(佐藤元彦) 平野部に居住されている,または勤務されている方の人数の把握ということはできておりません。



◆27番(宮地徹三) 以前もほかの質疑でお伺いしたことがございますが,支所ごとの管轄する地域の居住人口は把握されておるというように言われておりました。先ほどの私のお尋ねの内容をちょっと変更いたしまして,本庁管轄でいいますと,そこへ住まわれる人口はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。



◎市民部長(林浩二) 本年の7月末現在でありますが,本庁管内の人口につきましては,外国人を含めまして19万8651人でございます。



◆27番(宮地徹三) 約20万人の方でございます。この数に近い方が多分発災時には,また津波が想定されるときには移動して避難をしなければいけないと,こういうことになるわけであります。そうしたときに,現在確保されております津波避難ビル,こういったところの収容人数であるとか,そういったことも必要でございましょうし,本庁管内を中心にした平野部の方が早く,また遠くへ,高くという,高くということになりますと福山城なり,あるいは高い地域へ移動しなきゃいけないわけでございますが,私は1点気になりますのは,こういったことを地域の皆さんに計画を立てていただくということも当然必要でありますし,また地域の皆さんが計画を立てられると同時に,市として全体的にこういう方向へということを示されることも必要ではないかなと,これを思うわけであります。それも,昼間の場合はどうか,あるいは夜間の場合,早朝であったらどうなんだろうか,こういうことを防災大学あるいは福山市立大学との連携の中で研究されることも非常に意味があるんではないかなと,こういうように思うわけであります。

 いずれにいたしましても,たくさんの方がおられて,かなり遠くへ歩いていかれなきゃいけない,それを想定したときに,学区ごとにということでありますけど,ある学区では学区全体が平野なんですよ。本庁より南側はほとんどそうであります。我が学区は逃げるとこがない,隣の学区の小学校の方までと,こういうことを言われておりました。そういった,実際には各地域で避難経路を検討されるときにも,どこそこの場所へ行くという,我が学区の中には避難場所を確保できないということがあり得るわけでありますから,その辺について本市としてガイドラインといいますか,基本的な考え方を示されることによって,より地域の皆さんも避難経路について検討を重ねやすいというように思うわけであります。この辺についてお考えがあれば,お聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤元彦) 避難に際してのガイドラインということでございます。津波の到来が予想されるというときに,到達時間あるいは各地域の地理的状況などがあります。それによって避難方法はそれぞれ異なるものと考えております。先ほど言われた避難の方向を示す,そういったことも言っていただいたわけですけれども,なかなか方向を示すという中で,実際に有効かどうかというようなところを詳細に検討をしなければ,かえって混乱を招くということにもなろうかと思います。どういったことが示せるのかということにつきましては,現在作成しておりますハザードマップへどういう情報を載せていくか,避難対策に必要なもの,どういったものが有効かというようなものを検討してまいりたいと考えております。



◆27番(宮地徹三) 部長,ぜひ御検討いただきたいと思います。

 私がるる申し上げましたもう一つの理由は,橋もたくさんあります。入江大橋,あるいは芦田川にかかる橋等々,地震が発生した場合,この橋を通って皆さん避難しましょうと,そういう判断をどなたができるのか,するのか。あるいは橋は使えないですよということになると,新涯町の方が例えば水呑地域へといっても行けないわけでありますから,その辺で避難経路も当然変わってくるわけであります。そういう状況の変化がございますから,それらも踏まえて御検討いただくようお願いをいたします。

 それから,次の質問でございますけども,災害時要援護者支援プランの作成状況でございます。

 いざというときには,自助あるいは共助の力あるいは地域防災力が問われるという,こういう取り組みであると思います。本市としましても,鋭意今取り組んでおられるというように伺っておりますが,現在この支援プランの作成に向けて出前講座の開催状況とか,あるいは各学区の作成状況についてお示しいただきたいと思います。



◎福祉部長兼福祉事務所長(高村明雄) 災害時の要援護者についての対応についてでございますけれども,まずそれの出前講座につきましては2009年度から開始をしておりますけども,2013年度までの累計でいいますと,8月までになりますが,87会場で実施しておりまして,参加者は4320人でございます。

 災害時の要援護者への学区の取り組みの状況ということでございますが,まず市が保有しております高齢者とかあるいは障害者の方の情報,そういったものを市の方から各学区の方に情報を提供させていただいた学区につきましては49学区ございます。その49学区のうち,さらにその地域の中で独自に各対象者の方を戸別に訪問されて,戸別プランまで作成された学区につきましては29学区でございます。それと,市の方から情報提供しておりませんけれども,学区独自に取り組まれた学区がございます。それは6学区ございますので,現在合計で35学区のところでそういった計画づくりが終了しているということでございます。



◆27番(宮地徹三) 地域の民生委員の方,また自治会あるいは連合会の皆さん,多大な御苦労をいただいて取り組まれております。ぜひ,さらに実施される学区がふえるように,市としてもしっかりと支援をしていただきたいと,お願いをしておきます。

 それから,次の質問でございますけども,地震発生時あるいは津波が想定されるときの緊急車両,救急車,消防車でありますが,緊急車両の待機先ということについてはどのようなことになるんでしょうか。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎消防担当局長(牧平健児) 消防車,救急車等の緊急車両については,高台へ避難をするように計画をいたしております。小学校のグラウンドであるとか,そういった津波が押し寄せてこないところへあらかじめ避難をするように計画を考えております。

 以上です。



◆27番(宮地徹三) 避難する際,住民の方は徒歩でということでございます。そういった中で,高台の学校等々ということでございます。これはもう具体的な計画になっておるんでしょうか。その辺についてもう一回お聞かせください。



◎消防担当局長(牧平健児) 具体的な計画になっております。



◆27番(宮地徹三) それで,市民の皆さんから何件かこういった提案,御指摘もございました。災害が発生した場合に,直ちに必要となる仕事として,ライフライン,電気,ガス,水道,こういった設備の建設業者の皆さんがすぐ行動に移れるように,車両の確保,また車両の待機と,こういった声もよく聞かれるんでございますが,緊急車両の中にこういう民間のライフラインの建設にかかわる業者の車両の一部もそういう対象にされるということについては,これはどう考えられますか。お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤元彦) 震災後の復旧のための車両ということだろうと思います。

 建設業者の方が車両や機材を安全な場所に移動させる必要がある,そういうことは考えられるわけですけれども,市としてそのために待避先などをあらかじめ準備をするというのは難しいと考えております。事前に待避場所について建設業者等の方で検討をしていただき,速やかに移動していただくということ,それがよろしいかと思っております。



◆27番(宮地徹三) 持ち時間がゼロになりましたけれども,同僚の議員の時間が少々短目でありましたので,引き続き質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。

 今部長が申されました,先ほどの御答弁をいただきましたけれども,これはぜひ御検討してみていただきたいと思います。皆さんが徒歩で避難されるときに,この業者の皆さんだけが車を移動されるということも,これも一つはルールを設けておかないと不要な混乱を起こすことにもつながりかねませんし,また私が御提案をさせていただいたことについては,そういった制度を設けることによってクリアできるんではないかというように思うわけでございますが,こういったことを含め,ぜひこの緊急車両の中にこういった民間の業者の車両の一部を対象にするということについて御検討願えればというように思います。

 それから,次の質問でございますけれども,備蓄状況でございます。

 備蓄品の内容を見させていただきまして,発災時は各支所が中心ということになるんではないかというように思うわけでございますが,備蓄品も地域のいわゆる近いところへ拠点支所ということになるわけでございますが,そういう地域密着という目線で現在の物資,資材の保有状況を見させていただきますと,必ずしも各支所に備蓄をされてない支所もあるというように見受けます。その辺について,現在の備蓄状況と各支所が全てそういったことでは利用されてないと,利用されてないところもあると,その辺の現状について理由があればお聞かせをいただきたいと思います。



◎福祉部長兼福祉事務所長(高村明雄) 備蓄についてのお尋ねでございます。

 先ほど8カ所の支所につきましては,まず緊急性の高い食料品とかあるいは毛布につきましては,それぞれ必要な量を常備しているということでございます。その他の物品につきましては,各施設の収容状況とかそういったもの,あるいは管理体制の相違がございますので,全て同一とはなっておりませんけれども,もし万が一災害ということになれば,そういったところから市全体で緊急性の高いところから広範囲に対応していくという考えでございます。



◆27番(宮地徹三) 例えば,この資料を拝見いたしますと,西部市民センターには毛布とかあるいはビニールシート,これは備蓄量としてはゼロになっております。簡易トイレとしては,松永コミュニティセンターに備蓄されておるということでございますが,その点だけをとってみるとそういう状況でございます。それから,東部支所につきましても,ビニールシートはゼロ枚であります。毛布とかそういった緊急食料品は備蓄されております。それから,沼隈支所を見ましても,ビニールシートがないんではないかと,こういうような思いを抱くわけでございます。

 災害が発生した場合は,最も必要なものは,私は簡易トイレではないかなと,こういうように思うわけであります。それと,紙コップなりあるいは携帯用のポリタンク,こういういわゆるトイレと水ということが一番必要なんではないかなというように思うわけでございますが,これらを含め,今の備蓄状況については,より効率のいい備蓄方法を御検討されることを要望しておきます。

 また,あわせて,中心拠点となります緑町公園の地下倉庫あるいはローズアリーナでありますけども,図らずもこちらは津波時浸水予想エリアになっておるわけでございます。防水対策が講じられるものであれば,こういった検討も必要なんではないかなというように思うわけであります。ぜひ,この辺も御検討いただきたいと思います。

 いずれにいたしましても,災害に強いまちづくりという観点で,防災対策は事前対策であります。安心・安全の確保は事前の準備に比例するわけでありますので,より一層この辺の体制の強化あるいは防災意識の強いまちづくりに取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。

 次に,下水道行政についてであります。

 まず1点,下水道行政の中で公共下水道の人口普及率でありますけども,本市の場合は全国平均,それから広島県平均,中核市平均より低いわけであります。これらの要因について改めてお聞かせいただきたいと思います。



◎工務部長(?田卓弥) 下水道普及率についてのお尋ねです。

 福山市が旧新市町,沼隈町,神辺町と合併する以前につきましては,福山市の人口普及率は70.5%でございましたが,旧3町につきましては福山市に比べて下水道の整備が立ちおくれておりましたので,普及率が各30.6%とか17.6%と低かったということが全体の普及率を下げている大きな要因となっております。

 以上です。



◆27番(宮地徹三) 本市特有の背景があるわけでございますが,より普及に努めていただきたいというように思います。

 それで,古くて新しい課題として,未接続家庭,事業者に対して引き続き接続指導をしていただきたいと思います。この辺について現状の取り組み,それから下水道使用料の未収金対策について,現状,取り組みをお聞かせください。



◎経営管理部長(川上浩治) 下水道の未収金対策についてでありますが,口座振替の推進とともにコンビニエンスストアでの納付など,支払い窓口の拡大を行い,お客様が納付しやすい環境づくりにこれまで取り組んできたところであります。

 また,未納者に対しましては訪問督促や電話催促等を行い,悪質なものにつきましては差し押さえを執行するなど,下水道使用料の早期回収に努めております。

 下水道使用料は事業収益の根幹であり,負担の公平性や自主財源の確保の観点から,引き続き厳正な未収金の対策に努めてまいりたいと考えております。



◆27番(宮地徹三) 引き続きお願いをしたいと思います。

 それから,最後に質問させていただきますけども,8月30日に新聞報道にございましたけれども,広島市内で下水道利用者の未把握の件数が数千件あったやに報道されておりました。これは利用者の方あるいは建築業者の方ともかかわっておるんでございましょうが,こういった他市の事例を鑑みて,本市として類似の事例あるいは再度見直す点等々ございましたら,お聞かせいただきたいと思います。



◎経営管理部長(川上浩治) 下水道使用の未把握の御質問でありますが,本市におきましては公共下水道の供用開始地区における未接続,まだ接続していただいていない方の世帯やあるいは事務所などに普及促進員が定期的に訪問をし,下水道の接続の指導や依頼を行っているところでございます。その中で,あわせてその際に無届けで接続しているか現地で確認をしているため,そのような下水道使用の把握漏れというのはございません。

 以上でございます。



◆27番(宮地徹三) ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきますけども,公共下水道は当然のことながら汚水処理あるいは水質の保全,また雨水の浸水被害を軽減するという市民生活にとって欠かすことのできない都市基盤施設でございます。今後ともより一層効率的な施設整備,そしてまた市民サービスの維持向上に努めていただくようお願いを申し上げまして,質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

 (27番宮地徹三議員質問席を退席)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

          午後0時18分休憩

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          午後1時20分再開



○副議長(法木昭一) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(法木昭一) 次に,23番塚本裕三議員。

 (23番塚本裕三議員登壇)(拍手)



◆23番(塚本裕三) まず,低投票率について質問いたします。

 ねじれ解消が関心を集めたはずの第23回参議院選挙は,選挙区,比例代表とも52.61%と,過去3番目の低投票率でありました。昨年12月の第49回衆議院選挙の投票率は,小選挙区で59.32%,比例代表で59.31%と,戦後最低を記録したことは記憶に新しいところであります。

 選挙こそ民主主義を支える基盤であります。選挙を通じて政党や政治家は有権者に争点や選択肢を提供しなければなりません。今回野党の乱立が目立ち,政策論争が深まらなかったことが低投票率につながったとの見方もあります。マスコミも議席予測中心の報道や争点が見えないなどの論評にとどまらず,積極的に議題設定の役割を果たすべきであったのではと思っているところです。

 地方選挙でも低投票率は目立っております。参議院選の前哨戦となった6月の東京都議選も43.50%と過去2番目の低さでした。福山市長選においては,2004年平成16年は48.19%,2008年平成20年は29.34%,2012年平成24年は22.59%と下がり続けています。昨年4月行われました福山市議選も49.11%,前回は53.87%と,50%を割り込み,戦後最低でありました。低投票率が続く要因とその対応策について,市長の御所見をお聞かせください。

 今回から導入されたネット選挙については,参考にしなかったという声もありますが,定着すれば生の情報が有権者の心に響き,投票行動に大きな影響を与えるようになるとする期待の声もあります。低い投票率が続くのは20代,30代でありますが,IT情報技術環境の中で育ってきた世代であり,政党や候補者がネットを活用し,明快な政策提示や丁寧な説明を重ねていけば,投票率の向上が期待できるとの提言もあります。若者の政治離れへの対応策並びにネット選挙について市長の御所見をお示しください。

 一方,投票環境についても課題は少なくありません。財団法人明るい選挙推進協会の調査によれば,投票所までの時間が投票傾向に影響を与えているとし,5分未満で投票所に行ける場合,投票に行ったは81.7%だが,20分以上かかる場合,52.2%にとどまっているとのことであります。

 しかし,投票所の数は市町村合併や人口減少に伴う統廃合や経費削減で減少が続いています。3年前の参議院選挙で全国の投票所は5万311カ所だったが,今回は4万8777カ所と,1500カ所以上減っています。有権者にとって投票所は遠くなっているのであります。本市における過去5年間の投票所数の推移についてお尋ねいたします。面積,人口が類似する他市と比較し,その数はどうでしょうか,お聞かせください。

 高齢者や障害者が投票しやすいような取り組みも必要であります。期日前投票所の増設や投票所までの移動支援充実を求める声も聞きます。過疎化が進む中山間地などでは,巡回バスを運行する自治体もあり,有権者が投票しやすい環境整備へ対策強化が求められております。市長のお考えをお示しください。

 次に,観光振興についてお尋ねします。

 政府が6月に決定した日本再生戦略では,2030年のあるべき姿として,観光資源等を生かし,世界の多くの人々を地域に呼び込む社会を掲げ,本年に訪日外国人旅行者数1000万人を達成し,さらに2000万人の高みを目指すとともに,2030年には3000万人を超えることを目指すと表明しています。

 人口減少が進む中で,日本の主力産業は国内市場の縮小とともに,海外市場では厳しい競争に見舞われており,国際競争力のある産業をどう育成していくかは我が国最重要のテーマの一つであると考えます。その中で,日本再生の大きな柱として注目されている観光は,旅行業,宿泊業,輸送業,飲食業,土産品業など裾野が広く,経済効果は極めて大きいと思考いたします。こうした観光への取り組みについて,市長の所信をお示しください。

 海外からの観光客の現状は,円安効果もあり増加傾向が続いており,本年上期1月から6月の来日外国人旅行客数は前年同期比で約23%増の約496万人に上り,半期としては最多となっています。その後,7月に入っても勢いは衰えず,月間として初めて100万人を超えたことが政府観光局からの推計で明らかになっています。本市における来日外国人旅行客数の動向や入り込み観光客の状況はどのように推移しているのか,明らかにしてください。

 本市は2007年に福山市観光振興ビジョンを策定されました。10年間の期間を設ける中,目的,位置づけ,数値目標などを明らかにするとともに,現状と課題,基本的な考え方,推進施策,体制など,全体を網羅し,充実した内容となっています。福山市観光振興ビジョンの達成状況について明らかにしてください。また,年度ごとの実行,評価についての取り組みについても明らかにしてください。

 次に,外国人に対する案内看板の設置についてであります。我が会派を初め何人かの議員が質問された内容であり,本市答弁は,関係機関との協議をする中で,課題解決に向け検討してまいりたいと考えますとあります。その後の検討状況を明らかにしてください。また,こうした取り組みは単市だけでなく,せめて県単位以上の範囲が必要と考えますが,関係機関との連携について明らかにしてください。

 このたび俳優ヒュー・ジャックマンさんが演じる超人的な能力で巨悪と戦うキャラクター「ウルヴァリン」を市観光大使に委嘱されました。基本的な考えと今後のあり方について明らかにしてください。

 以上です。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 塚本議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,低投票率が続く要因とその対応策についてであります。

 都道府県選挙管理委員会連合会の調査によりますと,2012年平成24年に行われた全国の地方選挙のうち8割強が前回の投票率を下回っており,この傾向は2013年平成25年に入っても続き,4月に実施された全国52の市長選挙では9割が前回投票率を下回り,さらにその7割強が過去最低の投票率となっております。

 これまで一般的に投票率の高低に影響を及ぼす要因として,選挙の争点,投票日の天候,候補者等の顔ぶれなどが言われてきましたが,2013年平成25年2月の内閣府の世論調査等によると,国民の考えが国の施策に反映されていないと感じている割合が高くなってきており,また社会や政治への関心については減少しているという調査結果が出ております。こうした国民意識の変化や政治への関心の低下が低投票率が続く要因の一つではないかと考えております。

 選挙管理委員会では,投票所,期日前投票所の環境整備を進めるとともに,明るい選挙推進協議会と連携をし,のぼり旗の掲出や啓発ステッカーの掲示など,投票率の向上に取り組んでまいりました。また,若者たちがメッセージボードを持って投票日までの日数などをカウントダウンしながら同世代の若者たちに投票を呼びかける画像を福山市ホームページのトップページに表示することにより,若者たちに投票参加を訴えてまいりました。

 今後とも,若者による選挙啓発を促進するとともに,小中高等学校,大学と連携をしながら,模擬投票を中心とした出前講座などを実施し,投票率の向上に取り組んでまいります。

 次に,インターネット選挙についてであります。インターネット選挙運動が解禁された今回の参議院議員選挙では,マスメディアで連日のように取り上げられたものの,その影響力は小さかったという各種調査結果であり,有権者の投票行動に大きく影響したとは思われません。しかし,若者を中心に有効性,活用性は大きいものと期待をいたしております。

 次に,投票所数の推移についてであります。2010年度平成22年度に有権者数が50人以下となった投票区と民間施設でバリアフリー等の課題があった投票区において統合を行い,現在156投票所となっております。

 類似都市との比較につきましては,中核市42市のうちで本市は15番目の面積を有しておりますが,投票所数は3番目に多い設置数となっており,投票所については十分整っているものと考えております。

 次に,高齢者や障害者の方の投票環境についてであります。本市では,段差のある投票所のバリアフリー施設への変更,各投票所へ車椅子の配備,仮設スロープの設置など,誰もが安全に投票できるよう投票環境の整備を進めており,選挙時の移動支援につきましては現在は考えておりませんが,引き続き投票環境の向上に努めてまいります。

 また,各支所に期日前投票所を設けており,中核市42市の中で8番目に多い設置数となっております。こうした期日前投票制度を御利用いただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に,観光振興についてであります。

 まず初めに,観光施策についてであります。観光産業は成長産業の一つとして注目されており,少子化,高齢化や人口減少が進む中,交流人口をふやし,地域経済を活性化させるためには観光振興施策を積極的に展開していかなければならないと考えております。

 次に,本市における来日外国人客数の動向についてであります。本市における外国人観光客数は2005年平成17年には3万8000人でありましたが,2012年平成24年には6万4000人に増加をいたしております。また,市内の観光客数は95万4000人増加しておりますが,市外からのいわゆる入り込み観光客数は2005年平成17年に394万5000人で,東日本大震災などの影響もあり,2012年平成24年は317万6000人と減少いたしております。

 次に,福山市観光振興ビジョンの達成状況についてであります。観光振興ビジョンでは,本市への総観光客数を2016年平成28年に710万人とすることを数値目標に掲げており,近年で最も総観光客数が多かった2010年平成22年では,NHK大河ドラマ「龍馬伝」の影響もあり679万7000人となっております。

 年度ごとの実行,評価についての取り組みにつきましては,観光振興を推進していくための主な事業として,福山の観光イメージの創出や観光トレイル本の作成,情報多言語化の推進など,33の事業を掲げており,2012年度平成24年度までに31の事業について実施し,順調に進捗しているものと受けとめております。

 今後,各事業の進捗を把握する中で,ビジョンの最終年度である2016年度平成28年度での数値目標の達成に向け,全力で取り組んでまいる考えであります。

 次に,外国人に対する案内看板の設置についてであります。外国人観光客を対象とした観光案内看板を新たに設置する際には,多言語表記の看板を設置しているところであり,観光パンフレットにつきましても多言語版を作成いたしております。グローバル化が進む中,地域の活性化を視点に入れた観光振興施策に取り組むことが重要であり,そのためには海外からの観光客の誘客にも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

 今後とも,観光案内機能の整備を初めとした外国人観光客の受け入れ体制の充実について,関係機関と連携し,取り組んでまいる考えであります。

 次に,「ウルヴァリン」への観光大使委嘱についてであります。全国50数カ所あった候補地の中から素朴な日本の原風景の残る港町として鞆の浦が選ばれ,ハリウッド映画「ウルヴァリン:SAMURAI」の撮影が行われたということは,本市の魅力を全国へ発信する絶好のチャンスであります。

 観光大使を委嘱した際,ヒュー・ジャックマンさんから直接,福山は人も温かく,とても美しく大好きなところです,既に映画公開しているアメリカで,あの美しい場所はどこなんだと聞かれています,「ウルヴァリン」は世界中に福山のことを伝えますと言われ,既にさまざまな場所で本市の魅力を発信していただいております。

 現在,「ウルヴァリン」を活用し,ロケ地マップを作成したり,スマートフォンによる映画撮影情報や観光情報の配信なども行っているところであります。

 ハリウッドスターのヒュー・ジャックマンさんが主役を演じる「ウルヴァリン」を観光大使に委嘱することができたことは,千載一遇のビッグチャンスであり,それを実現できたことは本市にとって大きな喜びであります。こうした取り組みにより,本市の魅力を国内外へ発信し,NHK大河ドラマの影響で過去最高となった2010年平成22年の総観光客数を上回る観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。

 以上で,塚本議員の御質問に対する答弁といたします。



◆23番(塚本裕三) 多岐にわたって丁寧な御答弁をいただきまして,ありがとうございます。さらに質問を重ねて議論を深めていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 まず,低投票率についてでございますが,これは私からの質問にも,また回答の中にもありましたけれども,若者の投票率が低いということ,これについてどう分析されているのかなということを聞きたいと思います。そのときに,逆に一般的に高齢者の投票率は堅実に推移してるというか,高いということが言えると思うんですけども,この傾向について,これを分析しながら,なぜ若者の投票率は低いのかということをいかに分析されているかということをお聞かせ願いたいと思います。



◎選挙管理委員会事務局参与(前田修嗣) 若者の投票率が低い,その裏返しでございますけど,高齢者はなぜ投票率が高いのかということでございます。

 端的に申し上げますと,投票義務感でございます。明るい選挙推進協会がまとめました昨年12月に執行された衆議院議員総選挙全国意識調査結果にある投票に対する意識を年代別に見ると,国民の義務という意識は20代から年代を追うごとに増加しております。20代の19.4%に対し,70代は57.1%となっております。このことは,戦後,男女平等の普通選挙制度が確立し,同時に年齢が20歳に引き下げられたことを身をもって体験されたことによるものと考えております。

 以上でございます。



◆23番(塚本裕三) 先ほど高齢者の投票率は高いということで,義務感ということを言われました。歴史も少しひもとかれて,戦後の男女平等の普通選挙,これは憲法改正によるんでしょうかね,こうしたことを身をもって体験をされているということを言われましたけども,私ども戦後世代はそこら辺がもう少しよくわからないんですけども,この義務感というのをもう少し具体的に御説明していただけないでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局参与(前田修嗣) 私も60歳を少し超えましたけれども,確かに投票義務感ということになりますと,なかなか,じゃあどうなんだろうかというふうに自分で思っております。ただ,年齢の高い方に聞きますと,それはもうわしらは投票行くのは当たり前よと,それはもう行くのが当たり前というのが身についてますので,そういうところから,もう義務感という,どういうふうに説明したらいいかわかりませんけど,もうしみついているということだろうと思います。

 以上でございます。



◆23番(塚本裕三) なかなかちょっと難しい問題かなという気がします。若者に義務感がないということであれば,どうなんでしょう,先輩諸氏として若者にこうした気持ちを,要するに我々と同じような気持ちを知ってもらいたいというような内容,それは何かいいのがあるでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局参与(前田修嗣) なかなか難しい御質問でございます。私どもも全て100%投票に行ってるわけではありません。私たちの60歳の年齢にいたしましても,多くの者は投票に足を運んでいると思いますけれども,中にはなかなか投票に行かない人もおると思います。そういう中で,若い人に投票に行ってもらうためには,どうしても選挙管理委員会だけの取り組みでは難しゅうございます。やはり,学校教育の中で選挙意識の醸成をつくっていただかないと,なかなか選挙管理委員会といたしましても難しいところがあります。このようなことから,学校教育と連携をしながら,いつかは投票率が上がってくるだろうと期待しながら選挙管理委員会は一日も選挙啓発に取り組んでまいりますので,よろしくお願いいたします。



◆23番(塚本裕三) わかりました。非常に重い課題ですので,ちょっと話をかえたいと思います。

 投票環境ということの質問をさせていただきましたけども,これについて最近の動向とかお示しをいただいたわけですけども,改めて現状と課題についてお示しをしていただきたいと思うんです。

 投票所の統廃合をされれば当然行く場所が遠くなったりして,投票率は下がる傾向にあるようなことが推定されているんですけども,この相反する課題についてどのように考え,基準とかを設けられて,今後それを取り組みをされていくのか,お示しをしていただきたいと思います。



◎選挙管理委員会事務局参与(前田修嗣) 投票環境整備にかかわる現状と課題でございます。

 本市におきましては,先ほど市長御答弁申し上げましたように,投票所は156カ所,期日前投票所は12カ所,12カ所の中では本庁1カ所,支所10カ所,山野ふれあいプラザ,12カ所設置いたしております。投票所の設置に関しましては充実しているものと考えております。

 課題といたしましては,現在それらの投票所が誰もが気軽に,しかも安全に投票できるような環境づくりに取り組んでおります。公共施設におきましては,仮設のスロープやブルーシートにより投票所に土足のまま投票ができるよう取り組んでまいりました。しかしながら,民間施設につきましては,こうした視点で取り組んではおりますが,段差の解消,畳の部屋など設備することが困難なところもあります。また,若い人は歩いていくより車の使用が多いことから,駐車場の確保も課題であると受けとめております。

 確かに,投票所は近い方がいいという考え方はありますけれども,今現在福山市においての投票区を減少していくという考え方は今持ち合わせておりません。ただ,先ほど申しましたように,投票所の環境づくりに基づいて,例えば段差がある,それから駐車場が確保できない施設がある,そういう場合には個々の状況に応じていろいろ検討していかなけりゃいけないということでございます。再編成,それから全市的な見直しについては,今のところ,このような投票率が下がっている状態の中で実施する考え方は今現在は持ち合わせておりません。

 以上でございます。



◆23番(塚本裕三) わかりました。今,投票環境については今の投票所の統廃合は一定の整理を,整理というか考えのもとに今の現状で,そして各投票所をバリアフリーなどで充実させていくというようなお考えを聞きました。そうはいっても,今後のことがちょっとわからないんですけれども,1つは質問の中に言いましたように,例えば面積とか人口とか,今後も大きく変わっていく傾向があると思うんです。そのときにまた再度考えていくときが来るんではないかと思ったりするんですけども,では最近,現在の投票所数になる前に幾つか本市では統廃合をしたというふうに聞きましたけれども,どういう考えで統廃合をしたかというのをちょっと具体的にお示しを願いたいと思うんですが。



◎選挙管理委員会事務局参与(前田修嗣) 全市的な見直し,再編成についてのお尋ねでございます。

 先ほど議員おっしゃられましたような全市的な見直しにつきましては,2005年平成17年の衆議院議員総選挙の際に一定の見直しを図ってまいりました。これは基本的な考え方として,投票区の区域と小学校の区域を可能な限り同一とすることが望ましいという考え方を持っております。これは,選挙啓発を推進する学区明るい選挙推進協議会は,学区の町内会を初め,各民主団体を主要な構成団体として活動しております。これらの考え方に基づきまして,投票区の区域と小学校区域を可能な限り同一とすることが望ましいという考え方でございます。

 そうした考え方の中で,統廃合につきましては一定の見直し,すなわち有権者数が50人以下の投票区の廃止,それから隣接する投票所が300メートル以内ある投票区の統合,10投票区の統廃合を実施いたしております。

 今後,議員おっしゃられました全市的な見直し,再編成があればということでございますが,当時掲げました1学区1投票所につきましては,考え方を持ちながら各地域の実態を踏まえながら,これは慎重に対応していかなければいけない問題だと思っております。前も言いましたが,投票率が低迷する中,今現在このような考え方は持ち合わせてはおりません。

 以上でございます。



◆23番(塚本裕三) 先ほど御答弁いただいた中で,一応今後の参考で聞きたいと思ったんですけども,具体的に閉鎖したり統合したところがありますね。そこら辺の,どこでどういう考えで,また地域の方とよく話をされたということですけれども,すんなりといいよという話になったんかどうか,その辺のお話を参考のために聞きたいんですけども。



◎選挙管理委員会事務局参与(前田修嗣) この考え方につきましては,2003年平成15年11月の総務委員会において,初めてこの考え方を提示いたしました。それから,地域の方に入ってまいりました。先ほど議員おっしゃられたように,それは簡単なものではありませんでした。何回も地域に足を運びまして,理由を説明し,その選挙ではありませんけど,次の選挙からとか,そういうことで,なかなか理解はしてはいただけませんでした。しかし,選挙管理委員会といたしましては,これまで合併によりまして合併に基づいた投票区をそのまま引き継ぎました。そのことがそのときの社会情勢に合っていたものかというのを地域の方に説明をいたしました。交通機関ももう発達しております。今から大分前の状況とは大分違います。そこらあたり一つ一つ丁寧に説明する中で,10カ所は統合という形になったものであります。それはそんなにすぐにわかりましたというものではございませんでした。

 以上でございます。



◆23番(塚本裕三) 最近の投票の傾向として,期日前投票がふえる傾向にありますけども,これと投票率の関係というのは何かございますでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局参与(前田修嗣) 期日前投票率と当日の投票率の関係でございますが,大変難しい問題でございまして,といいますのは,期日前投票率が伸びたから当日の投票率が伸びるとは限りません。これまで期日前投票率は各選挙に応じて伸びております。伸びておりますが,当日の投票率が伸びず,低い投票率となっております。ただ,期日前投票に行かれる人が多いということは,期日前投票所の環境整備をしていけば投票率は上がっていくと,単純に考えればそうなんですけれども,やはり本来は皆さんは投票所に行かれて投票する,期日前投票というのは例外的な措置ですから,そこが期日前投票所を充実するのがいいのか,当日投票所を充実していけばいいのかというのは,ちょっといろいろ考えがありますので,ただ期日前投票率がいいから当日の投票率が伸びるということではありません。その辺がちょっとなかなか私どもも投票率を見るときに気になるところでございます。

 以上でございます。



◆23番(塚本裕三) 御答弁の中に明るい選挙推進協議会の取り組みについて書かれていたと思うんですけども,この中で特に投票率向上についてどのように議論されて取り組みをされてるか,お示しください。



◎選挙管理委員会事務局参与(前田修嗣) 福山市明るい選挙推進協議会の取り組みでございます。

 この福山市明るい選挙推進協議会は1966年昭和41年に発足して以来,きょうまで選挙が明るく行えるよう,また投票総参加運動に取り組んでいる民主団体であります。この協議会には本部と小学校区に学区推進協議会を置き,平常時におきましては主として選挙に関する話し合い学習を行っております。その中には我々選管の職員が出向き,出前講座も行っている状況でございます。

 選挙時におきましては,各選挙の公示,告示の1カ月前,明るい選挙推進大会を開催し,選挙への機運を高め,各学区推進協議会において一斉にのぼり旗を掲出したり,啓発ステッカーの掲示を実施し,また駅前や大型ショッピングセンターにおいて街頭啓発をする中で,皆さんの投票参加を呼びかけております。ちなみに,ごみステーションに掲示する啓発ステッカーにおきましては,この明るい選挙推進協議会の発案でございます。

 今後とも地域に密着し,活動をしている明推協と一層連携し,明るい選挙の推進や投票率の向上に取り組んでまいります。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◆23番(塚本裕三) わかりました。一番最初の重い課題でございますけども,若者の投票率が低くて,高齢者の投票率は高く堅実に推移しているということで,これはなぜかというようなちょっと質問をさせていただいたんですけども,その中で,要するに選挙管理委員会だけでは限界があるんだと,教育の方にも期待をしたいというようなことを言われたと思うんですけども,それでは選挙管理委員会として,小中学校あるいは市立の高校があると思うんですけども,こうした教育現場との連携とか,あるいはどのような取り組みをされているか。聞くところによると,出前講座があるようですね。これは具体的にどんなことをされているのか,お示しください。



◎選挙管理委員会事務局参与(前田修嗣) 学校教育現場との連携についてでございます。

 学校等との連携につきましては,多くが生徒会役員選挙においての投票箱や記載台の貸し出し,それから明るい選挙推進ポスターの募集を行っておりますが,最も重要な連携といたしましては,先ほど議員おっしゃられました出前講座を行っております。

 件数といたしましては,2010年度平成22年度が5件,2011年度平成23年度が3件,2012年度平成24年度は1件,合計9件でございます。9件の学校別は,小学校5件,中学校3件,高等学校1件でございます。

 これらの内容でございますが,発達段階に応じたテキストを使用し,最初に選挙権の拡大の歴史,みんな平等に選挙権が与えられるようになるまで時間がかかったことを説明し,その後,選挙の流れを説明してまいります。投票におきましては,実際の投票箱,記載台を使用し,投票を行い,開票は児童生徒たちがみずから行うという形をしております。最後にアンケートをお願いしております。

 ちなみに,最近では2013年平成25年2月に鞆の小学校において児童48人を対象に出前講座を行いました。最後のアンケートによれば,将来の行動として,投票に必ず行く9人,できるだけ行く27人,行こうとは思わない1人,今はわからない11人という内容でございました。

 引き続き,鋭意学校と緊密に連携し,早い段階からの選挙醸成に取り組んでまいる所存でございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



◆23番(塚本裕三) ありがとうございました。

 それでは翻って,今選挙管理委員会からの小中学校の方へ出前講座とかしていただいてる。では実際,今度は教育委員会の方に聞きたいんですけども,小中学校,高校において,特に選挙に絡むこと,これについて,政治について,そしてその中で投票することがいかに大切なんだよという角度でどのような教育をされているか,お示しください。



◎学校教育部長(宇根一成) 小中高の取り組みのお尋ねでございました。

 小学校では6年生で学習をします。中学校では3年生社会科の公民的分野,高等学校では全員が履修をするのが現代社会科という教科,それと選択になりますけれども政治経済というところで学習をしていくようになります。

 中身的にはそれぞれ各学年の実態がございますけれども,発達段階に応じて選挙を通して政治へ参加をする意義とか仕組み,方法を学習をしていきます。それと,選挙権というのはみずから政治にやはり参加する,とても大切なものであるということを学習していっております。

 先ほど出前講座の結果を聞かせていただきましたけども,それぞれ学習をした後,どのように学習効果があったのか先生方が検証をしていきますけれども,出前講座あるいは模擬授業等,あるいは他の資料を使いながら狙いが達成できるようにやっぱりやっていかないといけないというふうに思っております。

 以上です。



◆23番(塚本裕三) 確かにこれからの若者を教育でしっかりと育てていく,成長してもらいたいという,これは社会,世の中の全ての総意だと思うんですけども,そうした政治,それから投票,これは非常に大切なんだということをしっかり教育していただきたいということを期待するものであります。

 そうしたそれぞれの場所でしっかりと取り組みをされることが投票率の向上につながっていくんじゃないんかなということを強く感じました。

 とはいうものの,選挙こそ民主主義を支える基盤であります。私たち議員こそ選挙を通じ,有権者に争点や選択肢を提供しなくてはなりません。ちょっと話は変わるんですけれども,AKB48の総選挙はなぜ盛り上がるかということを分析した人がいるんですね。こんなことを言ってます。その人は,フェース・ツー・フェースの,顔と顔の関係があるからと指摘しております。やはり精力的な握手会など,直のコンタクトがファンとメンバーの間にでき上がり,それが関係性の強度をつくり上げているという,いわゆる福山市で言うと協働性を触発するということだと思います。

 市議会においても,皆さん御存じのように,議会報告会を始めたところです。各地域で好評との声を聞きます。市議会議員として開かれた議会,市民のより近くにある議会になるよう,今後もこれを継続していきたいと決意するものです。これを継続することが投票率の向上につながっていくと思うわけでございます。

 続きまして,観光振興について御質問をさせていただきます。

 先ほど市長から観光振興についての多岐にわたる御答弁をいただきました。その中で傾向的に感じることは,本市はばら祭りとか夏祭りの大きなイベント,大河ドラマの話が出ましたけども,大河ドラマなどのブームに乗って入り込み観光客がふえているんじゃないんかなと感じます。これらの実態についてお示しをしていただきたいと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 市長答弁でもありましたが,NHK大河ドラマの影響で2010年平成22年ですが,総観光客数が45万人ほどふえております。その前に「崖の上のポニョ」の時点では,対前年比10万人ぐらいふえております。

 以上です。



◆23番(塚本裕三) それと,御答弁にもありましたけども,このたび市長のトップセールスで実現した「ウルヴァリン」の効果もすごいことだと思います。そして,観光客をどのように取り込むか,その取り組みについてどのようにお考えされているか,示していただきたいと思います。

 1つ提案として,せっかくヒュー・ジャックマンさん「ウルヴァリン」を観光大使に委嘱されたのだから,いっそのこと本人を呼んでサイン会や写真会,映画祭などをぜひ企画されたらどうかなと思うんですけども,お考えをお示しください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 観光客誘致に向けては,一番大事なことはリピーターをふやす取り組みだろうと思っております。リピーターをふやすためには,まずは観光客の皆様に福山に来ていただき,その魅力を知っていただくことが大事だろうと思っております。まずはそういったことからも,このたび「ウルヴァリン」を観光大使に任命をし,本市の情報発信が国内外にできているものと考えております。

 「ウルヴァリン」につきましては,これは一つのキャラクターでございまして,本人を呼ぶことは不可能だろうと思っております。事ある機会に発信はしていこうと思っております。本人も鞆へまた来たいというときがありましたら寄っていただければと,これはもううちの方も思っておりますので,その辺はやっていきたいと思っております。

 それから,リピーターのことにつきましては,福山を訪れていただきました皆様に来てよかったと思えるような環境整備の方も再検討していきたいと思っております。

 以上です。



◆23番(塚本裕三) せっかくですから,こうしたつぼを得た呼び込みですね,これをしっかりと実現していただきたいと思います。

 また一方,もう一つ非常に明るいニュースで,2020年にオリンピック東京開催が決まりました。この効果は本市ではどのように見ておられますか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 先ほど2020年ということでオリンピック,パラリンピックが東京に決まったということで,新聞にも2020年までにはおよそ3兆円の経済効果が見込まれるということが試算されておりました。業種別には,宿泊業等のサービス業が最も多く,建設業,それから小売業が続くものとされております。また,雇用の押し上げも期待されておるという状況でございます。本市におきましてはどのような効果があるとはまだわかりませんが,特にこれから観光面では訪日されました外国人の誘致等々に向けて,そうしたことを視野に入れた取り組みが必要だろうと思っております。そういったことを検討させていただければと思っております。



◆23番(塚本裕三) 2020年のオリンピック,パラリンピックが東京に決まったということで,非常に大きな経済効果のことは言われましたけども,いち早く福山にいかにこの効果を期待して観光振興につなげるということは,今から全力で計画,取り組みをしていただきたいと思います。

 ところで,本市はそうした大きなビッグイベントとかブームに乗って観光客が集まるというような傾向が続いているというお話を聞きましたけども,じゃあ逆にその問題点として,そうしたビッグイベントとかあるいはブームに乗って来るときはたくさん来ていただく,だけどじゃあ,大河ドラマもやってない,あるいは今回のように大きなイベントも企画されてないといったときの間のときに,観光客の動向はどうなんでしょうか。また,それに対してどのように課題と捉え,取り組みをされていくおつもりなのか,お示しください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) イベント等のお話だったと思いますが,イベント等につきましては,大河ドラマでも聞くところによりますと1年,2年が賞味期限だろうという御意見もございます。イベントは観光客を誘致するには必要だろうとは思っておりますが,それは一つのきっかけであろうと考えておりますし,これからそれは一過性のものに終わってしまうような危険性もあろうかと思っております。訪れた方々に,また来たいということを思わせるような場づくり等々が必要だろうと思っております。そうした面では観光を点で捉えるのではなく,やっぱり面で捉えるような,そうした魅力づくりを出すことが必要だろうと思っております。観光地同士の連携とか,そうしたものも視野に入れながら,連携した取り組みが今後必要になろうかと思っております。



◆23番(塚本裕三) 今お答えいただいたように,確かに観光地というのは点で捉えるのではなくて面,しかもストーリー性を持った面で捉えていくということが大切なことではないかなと私も感じております。そういう中で,質問の中でも言いましたけども,福山市観光振興ビジョン,これは本当に多岐にわたってきちっとつくられているんじゃないんかなと思います。歴史的文化遺産,自然の風景地,地域の産業などの観光資源を核にして,各地域の利点や文化ゾーンといったテーマなどでさまざまな柱を立てられて観光振興をされようとしており,非常に見られる方,皆さんこのポテンシャルは大きいものがあるんだと思います。

 でも,この絵に描いた餅を推進するためには,どういう動きをするかということが非常に大切だと思うんです。一つの例として,それぞれ関連を持たせた,先ほど部長が御答弁されたようなことだと思うんですけれども,観光のループをつくって,そこに体験ツアーや小さなイベントを絡めて,当然泊まっていただかなくちゃいけないということで,宿泊施設でくつろいでもらうといった周遊ツアーの取り組みなど,一つ一つですね,一つ一つつくっていくことが大切ではないんかと思います。

 また,今最近の健康ブームでウオーキングやサイクリングという声もたくさん聞きますけども,そうしたものをかませていってもいいんじゃないんかなと思います。本市はこうした企画にどう取り組まれておりますか,お考えをお示しください。また,そういう中で今私が質問したようなことを,ここは確かにこういう形でうまくいってるところがあるようであれば,それを紹介してください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 本市では,せとうち旅情といいまして,倉敷,福山,尾道等々連携しまして,首都圏での商品の販売等々行っております。同時に,1泊2日とかそうしたものも商品造成もこれまでやってきたところでございます。そうしたやっぱり連携を密にした中でループといいますか,そうしたものも商品として売り出しをしておりました。今後もこうした取り組みが必要だろうと思っております。

 近年,やはりこれからいろんな観光の目的等がございます。健康とかいろんな,そうしたウオーキングも言われましたように,いろんな形での観光目的がございます。その中で本市では現在,環境観光等体験観光という形でこの取り組みを今進めております。本市では,沼隈地域が環境観光モデル都市づくり推進特区といった形で指定を受けております。この特区を活用しながら,この1月から3月には,ふだん個人旅行ではなかなか見ることができない工場見学を日帰りバスツアーで企業と旅行会社と連携して今行いました。本市には,箕沖地区にエネルギーパークという大きなポテンシャルがあります。今後こうしたエネルギーパークと沼隈地区の特区と関連づけた環境観光も検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆23番(塚本裕三) 幾つか具体的な取り組みというのが見えてきましたけども,本当に最初は小さな小さな,ある意味マニアックな,ちょっとした店があるというところから始まって大きな観光振興につながっていくような気もいたします。そうした取り組み,もう少しいろいろ聞きたかったんですけども,それ以上何か具体的な,これはおもしろい取り組みがあるよというのがあるなら教えてもらいたいのと,それからもう一つ私が今聞きたかったのは,環境の集積をされている箕沖の次世代エネルギーパークでしょうか。こうした部局を超えるような取り組みで総合的に観光に結びつけていく。また,これも先ほど言われてましたけども,オンリーワン・ナンバーワン企業が集積した物づくりの現場を見るということも非常に新鮮な驚きがあるようなものではないかと思うんですけども,こうしたものの一つ一つの集積を重ねていくということが大切なんですけども,こういった総合デザインのお考えはあるんでしょうか。また,1つ先ほど言いましたように,何かおもしろいこういうことをしているというのがあったら御紹介していただきたいんですが。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) おもしろい取り組みということで,まず先に連携からお話しさせていただきたいと思います。

 経済環境局ということで,こうした環境と観光と新たなそうした結びつき等々,これが新たな取り組みだろうと思っております。こうした形で,両方学べるといいますか,見れる,楽しめるといったことで相乗効果があるかなと思っておりますし,産業観光ということでJFEに行かれた方,これは実は新幹線のレールをつくることを許された世界で4つしかない企業ということで,非常に感動があったということも聞いておりますし,そしてカーリサイクル100%ということで,車が全てリサイクルになるということも見られたようで,非常にこれはおもしろい取り組みだろうと思っておりますし,あと造船所の進水式等々もこの8月に行われております。こうした産業観光,新たな魅力といいますか,そうしたものが注目を浴びておると思っております。

 そして,観光課といいますか,これが総合デザインといいますか,企画立案部門も担うべきだろうというお話だったと思います。やはり公共サービスの推進に当たりましては,官民協働の事業,それから民間による事業とかいろいろ民間と行政,そして行政間の連携によるような公共サービスの提供がいろいろあると思います。観光行政につきましても同様で,これからの観光行政はどうあるべきかということで,総合デザインといいますか,企画立案部門,これしっかりと担っていく必要があろうかと思っております。今後,そうした役割を検討してまいりたいと考えております。



◆23番(塚本裕三) 今までの私からの質問とお答えとをちょっと総合して聞きたいんですけども,観光振興と一言に言っても部局が非常に多岐にわたって,あるいは観光コンベンション協会を初めとする団体,企業との連携ほか,先ほども御答弁あったように,県とか他市との連携とか,国との連携とか,こうした連携というのが非常に重要と思います。これについて現状と課題についてお示しください。

 また,先ほどの繰り返しの質問になりますけども,本市の観光振興をするためには1つの部局が,もちろん核にならなくてはいけないんですけども,総合力で今千載一遇の観光振興するチャンスのときだと私は感じております。また,本市の観光振興をするためには,これらを総合的にデザインし,推進する体制が必要と思いますけども,これについての現状と課題についてお示しください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 観光振興に当たり,それの各関係機関との連携についての御質問です。

 まず,いろいろ市役所の中の部局等々の関係もございます。文化,環境とか,そして港湾との関係もございます。そうした中でもやはり部局部局の特性を生かしながら,それを観光に結びつけていくということが非常に重要なポイントだろうと思っております。垣根を越えたということが一番大事だろうと思っておりますし,そうした利害関係を抜きに,そうした垣根を越えた連携をとっていく,こうしたことが重要なことだろうと思っております。それと,国,県につきましては,日ごろからのやっぱり関係を持つといいますか,県とも同じなんですが,日ごろからいろんな形での職員同士,そして関係担当同士とかいろいろございます。そうした関係性を一番やっぱり重要視していくことにより,いろんな情報なり,そうしたことがもらいやすくなるということもございます。そうしたものを大事にしていければいいかなと思っております。そうした中で,やはりそうした指導力といいますか,そうしたものがやっぱり相互的なデザインといいますか,企画といいますか,そうしたものが当然問われてくるだろうと思っております。そうしたものをやっぱり中心的な形でこれから重要視していければいいかなと思っております。



◆23番(塚本裕三) 本市の総合力で観光振興,爆発的な観光振興が起こることを求めて,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (23番塚本裕三議員質問席を退席)



○副議長(法木昭一) 次に,7番田中光洋議員。

 (7番田中光洋議員登壇)(拍手)



◆7番(田中光洋) 誠勇会の田中でございます。一般質問をさせていただきます。

 私の方からは,産業振興の取り組みについて質問をさせていただきます。

 12月の政権交代以降,安倍政権は金融政策,財政政策,成長戦略の経済対策を行い,アベノミクス効果で円安,株高となり,景気回復の兆しが見られています。地域経済は景気回復の実感にはまだ乏しく,景気回復の波及効果は少し時間がかかると思われます。地域経済の活性化は,本市にとって重要な課題であり,活性化のために諸施策を検討,実施されておられます。

 そこで,産業振興対策について質問をさせていただきます。

 1つ目として,一部の経済指標では景気回復が見られる数字が示されていますが,地域経済はまだ停滞局面を脱し切れていません。地域経済活性化のために従来は企業誘致などで活性化を行ってきました。現在は経済環境の変化により,地場産業の育成や振興により地域経済を活性化させる時代になっています。今後,地元の企業が培ってきた技術,技能,地元の人材などの経営資源を活用した新技術,新規事業,起業などにどのような支援をされるのか,御所見をお聞かせください。

 2つ目,地域経済が活発になれば税収もふえ,雇用も拡大し,市民の所得向上や消費増大などにつながり,経済環境の好転が期待できます。そこで,地域経済活性化のため競争入札制度のあり方についてのお考えをお聞きします。

 コスト削減,費用対効果を最大限にするためには,競争入札は手法として正しいとの認識を持っております。先日の総務委員会で,物品購入において地元企業の育成及び振興の観点から市内業者の受注機会の拡大を図るとして,入札制度の改善について報告されました。現行競争入札制度では,地元中小企業の育成,産業振興を通じて雇用の拡大を図り,市民の所得向上につながる入札制度についての御所見をお聞かせください。

 3つ目,本市においても生産人口の減少に伴い,税収の減少,社会保障費の増大が確実に到来し,市の財政は年々厳しい状況に置かれています。そうした中で老朽化した社会インフラや公共施設の維持補修,更新への対応があります。将来の財源不足を補うために,民間の資金や運営ノウハウの活用も必要になると考えます。地場産業の育成や振興のために公共施設等のPFI事業導入についてのお考えをお聞かせください。

 4つ目,産業活性化のための特区制度の活用や,環境,医療,介護など今後成長が期待できる新しい分野への取り組みについて,どのようなお考えをお持ちか,御所見をお聞かせください。

 5つ目,里山里地の自然保護のためには中山間地の農業の維持発展が必要不可欠です。小規模農家が多い地域において,農業の継続のためには農業の6次産業化,ブランド化,高付加価値化,法人化など新しい農業スタイルへの転換や後継者,新規就農者対策が必要であると考えますが,農業振興策についての御所見をお聞かせください。

 以上で,第1質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,地域経済活性化に向けて地場産業の育成支援についてであります。

 本市はオンリーワン・ナンバーワン企業を中心とした多様な物づくり企業が集積をし,地域経済の活力の担い手となっております。今日の国際競争の激化や産業構造の変化の中で,さまざまな経営課題を抱え,経営基盤確立のための新技術や新商品の開発などに果敢にチャレンジすることが求められております。

 今後も,産学官の連携による新技術,新商品の開発や国内,国外での販路開拓の支援,経営課題解決のためのコーディネーター派遣等の施策により,地場産業の育成と振興を図り,今後とも個別の企業の生の声を聞く中で,効果的な支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に,入札制度の改善についてであります。

 入札制度につきましては,公平性,公正性の確保,透明性や競争性の向上,さらには公共工事の品質確保の観点から,制度の適正な運用に努めるとともに,市内業者の受注機会の確保に向けて制度の改善を行ってきたところであります。

 物品購入におきましても,依然として厳しい経済状況や雇用情勢を踏まえ,地元企業の育成及び振興の観点から,市内に本社,本店を有する市内業者を優先的に指名し,受注機会の拡大が図れるよう,入札制度の改善を図ったところであります。

 次に,公共施設等のPFI事業導入についてであります。

 本年3月に策定いたしました福山市公共施設サービス再構築基本方針におきましても,サービスの再構築に当たっては,指定管理者制度やアウトソーシング等の官と民が連携した取り組みを検討する必要があるとしているところであります。

 PFI事業導入については,これまでの公共施設整備においても,その可否や導入のメリット,デメリットについて検討してまいりましたが,これまでのところ本市での導入実績はありません。今後,本格化する公共施設サービスの再構築に当たっては,引き続きPFI事業も含めたさまざまな手法について比較検討した上で,最も望ましい事業方式を取り入れてまいりたいと考えております。

 次に,産業活性化のための特区制度の活用や新たな成長分野への取り組みについてであります。

 国の経済対策の効果などもあり,市内企業の景況感は上向いているものの,経済のグローバル化などにより,地場産業の多くはいまだ厳しい環境にあるものと受けとめております。こうした中で,企業の生の声を大切にしながら,地域産業を支援するとともに,必要に応じて国に規制緩和等を求めるなど,企業が活動しやすい環境整備を進めていくことも重要であると考えております。

 国が成長戦略の中で推し進められようとしている環境の分野は,本市の産業活性化の柱の一つとして捉え,積極的に推進をしているところであります。

 現在,県や企業などと連携し,沼隈町常石地域を中心に,環境観光モデル都市づくり推進特区として,工場と家庭が連携したエネルギー高度利用システムの構築を目指した臨海型スマートコンパクトシティーの実証実験や環境観光の振興に取り組んでいるほか,箕沖地区周辺の次世代エネルギーパークにおいても,その有効活用に向け,基本的な考え方を取りまとめているところであります。

 また,松永地域等において,県や事業者を中心に医療機関や介護施設などを情報ネットワークで結ぶことにより,在宅医療等の充実,強化を目指した総合特区の取り組みも進められております。こうした取り組みを通じて国の政策動向も注視する中で,地域資源を活用した経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に,農業振興策についてであります。

 本市の農業の現状は,経営規模が小さく,従事者は高齢化し,就農者,耕地面積は減少傾向にあります。一方,温暖な気候,台風などの自然災害が少ないなど,自然条件に恵まれ,ブドウ,クワイを初め,大小さまざまな園芸産地が存在するとともに,人口47万人を擁する消費地でもあります。このような地域特性を最大限生かし,生産者,流通業者及び消費者が連携した地産地消推進運動の展開により,産直市,学校給食など安定した販路の確保や担い手の育成確保に努めるとともに,6次産業化,農商工連携の取り組みなどにも支援をし,農業振興を図っているところであります。

 また,農業は食料供給を初め,国土の保全,水源の涵養,自然環境の保全,良好な景観の形成など,さまざまな機能を持っておりますが,近年就農者,耕地面積の減少により,その機能が損なわれつつあり,農村社会の維持が危ぶまれる状況もあります。

 こうした中,地域農業を地域資源として捉え,地域の農業者や企業,NPOなどの協働による地域農業の再生,保全活動の支援を行っているところであります。

 地域農業の維持発展のためには,農業者の合意による地域の特徴を生かした農業経営と担い手の育成が重要であります。今後,地域農業者の合意に向けた取り組みを支援し,地域農業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上で,田中議員の御質問に対する答弁といたします。



◆7番(田中光洋) 親切な御答弁をいただきましてありがとうございました。

 それでは,何点か第2質問をさせていただきたいと思います。

 中小企業にとって公共事業というのは大変重要な仕事です。売り上げを伸ばすためにも,かなり公共事業の受注をするかしないかでは,地域の経済に大きな影響を与えるというふうに思います。そこで,安倍政権になって緊急経済対策による本市の公共事業の経済効果がどの程度あったのか,お聞かせください。

 それに伴い,本市の雇用改善にどのような波及効果があったのかもお知らせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 緊急経済対策と本市の経済状況でございますが,国の緊急経済対策としまして24年度補正予算で約40億円がございました。その財源により小中学校の耐震補強,それから道路整備等々,市民の安心・安全の施設の老朽化対策など,市民生活にかかわりが深い施設設備整備が行われております。

 福山地域の経済状況につきましては,福山商工会議所の8月の経済観測調査では,総合DIはマイナス0.6ポイントで,4月のマイナス13.4ポイントに比べ12.8ポイント上昇しております。また,9月から11月の3カ月間の先行き見通しにつきましてもプラス10.2ポイントで,大幅に改善する見通しになっております。また,製造業では6月のマイナス22.7ポイントから8月はマイナス6.2ポイントと16.5ポイントの改善。また,非製造業では4月のマイナス10.4ポイントから8月はプラス3.5ということで13.9の改善となっております。また,7月の有効求人倍率も0.92倍となっており,前月よりは0.09ポイントですが上昇しており,これら経済指標等を見る中で,本市の経済雇用状況は改善してきているものと受けとめております。

 以上です。



◆7番(田中光洋) この12日にはエフピコRiMが開店になります。開店に伴って,もう既にエフピコRiMの駐車場は1時間無料,エフピコRiMで買い物をするともう一時間無料ということで,2時間駐車場が無料になるようになっています。お話を聞くと,やはりこの周辺に集客をしたいという一つの戦略として,こういう駐車場の料金を設定されているというふうにも聞いております。このエフピコRiMの開店に伴う経済効果はどの程度見られているのか,お聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) エフピコRiMにつきましては,9月12日にグランドオープンいたします。その後,順次オープンという形になっておりますが,今現在お聞きしている中で,従業員数につきましては約400名,それから年間売上目標ですが約40億円,それから年間の入店目標ですが,これは300万人という形でお聞きしております。これによりまして,当初の目的でありましたにぎわいの創出,それから雇用の再生も果たしていけるものと考えております。



◆7番(田中光洋) 市民一丸となってこの目標を達成できるように,みんなでにぎわい創出のために頑張っていければというふうに思います。

 先ほどの市長の答弁の中にありましたオンリーワン・ナンバーワン企業が,この地域には物づくりを生かした技術が非常に多くあるというふうに私も思います。なかなか技術はあっても,やっぱり営業力はないということで,なかなか技術を生かせる場がないという企業もたくさんあるんではないか。市長の御答弁の中にも,営業支援を行っていくというふうに言われております。今までの地元での技術を生かした新規の事業の創出という面では,何か新しい芽が出てきているのかどうか,そのことを教えていただければというふうに思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 新規事業等々の御質問でございます。

 本市では,物づくりを中心とする中小企業者が実施する新製品,新技術,新サービスにつきましては,そうした取り組みにつきまして具体的な事例といたしまして,今年度災害に対応する伸びる橋の回転装置の共同開発研究,それから高強度の鉄筋を用いました既設のRC道路橋橋脚の耐震補強方法等の開発等にこうした新技術に対する支援を行っております。

 また,地域資源の活用につきましては,備後がすりとかデニムを活用しました新商品の開発,それから販路開拓等にも取り組み,福山ブランドということで,そうしたブランド品の育成事業にも取り組んでおります。

 今後とも産官学の連携によります新技術,新商品の開発や経営課題の解決のためのコーディネーターの派遣等々,そして施策によるフォローアップとかブラッシュアップに取り組んでまいり,総合的な効果的な支援策を講じてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆7番(田中光洋) ぜひ,市長には福山ブランドを浸透させるためにトップ営業をぜひお願いしたいと思いますんで,ぜひ,地域の中小企業が活性化するように,やはりトップのみずから営業をやっていただければ,今回のオリンピック招致に日本が成功したような形ができるんじゃないかなというふうに思いますので,ぜひお願いをしたいと思います。

 入札の件で質問を続けさせていただきます。

 地元企業の育成及び振興の観点から,新たに物品購入についても市内業者の受注に配慮されるということでは大変評価をしたいと思います。市民の方からも,小さな物でもいいから,ぜひ市内業者から買ってほしいという声は我々何度も聞いております。そういう意味で大変評価したいというふうに思います。

 その他入札制度についても地元企業優先の入札であるとか,入札最低制限価格の導入であるとか,また落札業者に原材料などの使用に当たっては地元企業からの購入を要請するなど,年々改善が図られてきているというふうに思われます。ぜひ,地域経済活性化のためには,経済環境の変化に柔軟に対応できるような入札制度のさらなる改善を検討していただくことを要望しておきたいと思います。

 現在,非常にスピードが速くなってきてます。そのスピードに対応するためにも,変化にすぐ対応できるように,以前決めたからこうだということじゃなくて,柔軟に対応できるような入札制度にさらに改善していただくことを要望しておきます。

 それから,公共施設等のPFI事業導入につきましては,経済環境も大分変わってまいりました。ぜひ,民間の資金や運営のノウハウ,こういうものを導入して,やはり行財政改革の一助になるような方法を検討していただくということを要望しておきます。

 それから,産業活性化のための特区制度,それから環境,医療,介護等につきましては,特に環境観光につきましては前の塚本議員が既に質問をされ,それに答弁をしていただいてますんで,改めてここでは質問をいたしません。ぜひ,これから福山市がよりよくなるためにいろんな施策をやっていただければというふうに思います。目標を掲げても,私は朝令朝改でいいというふうに思ってます。それにこだわることなく柔軟に変化に対応していく,それぐらいの柔軟性がないとこれからの時代は生きていけない,取り残されていくような気がいたしますんで,ぜひそのことも頭に入れて事業を進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。

 最後の里山里地の質問でございますが,本市で六次産業化法に基づく事業認定条件について少しお聞かせください。具体として,事業認定申請の件数,それから認定された事業の数についてお話しください。



◎農林水産部長(石岡徹) 本市における国の六次産業化法に基づく認定事業でございますけども,2件ございます。いずれも今年度のことでございまして,農外から農業参入された企業でございます。1つの企業は食用ばらの生産,加工販売,もう一つの企業は水耕による野菜の生産,それをカットという加工で販売を行っているというそういった内容でございます。



◆7番(田中光洋) 食用ばらは本市のばら,まちの象徴でありますんで,ぜひうまくいっていただければというふうに思います。

 先ほどの市長の答弁の中にも地産地消というお話がありました。今,地産地消を標榜した道の駅が地域活性化に貢献してる事例が全国で非常にふえております。先週の木曜日の「ガイアの夜明け」というBSジャパンでやっておりますが,ここで福岡県宗像市の道の駅の事例,それから新潟県の見附市の道の駅の事例が紹介をされておりました。全国で道の駅として登録されているものが1003カ所を超えております。本市でも第三セクター方式でアリストぬまくまの道の駅が活気を呈しております。

 道の駅は地域産業化の役割を担い,小規模農水産業の再生に結びつくと考えますが,本市でもぜひ観光と結びつけた新たな道の駅の創設について御検討をいただきたい,この件について御所見をお伺いします。



◎農林水産部長(石岡徹) 道の駅,本市にも御指摘のように旧沼隈町から引き継ぎましたアリストぬまくまがございます。地域農業,水産業の活性化という大きい期待を持って,これまで運営してまいりました。地域産業の活性化,観光の振興という観点でも役割を果たしているというふうに思っております。この本市の道の駅,この備後地域で見ますと,本市の道の駅の後に尾道,三原,それから笠岡にも最近新たに道の駅が建設をされております。もともとありました,さんわ182ステーションとあわせまして,既にこの備後地域で道の駅というのは飽和状態にあるというふうに考えております。

 確かに,農林水産業の振興という観点も,観光振興という観点もございますけれども,特に道の駅の運営ということで言いますと,ほとんどの道の駅が隣接をする直売所の収益,これをもって運営経費に充てているという実態がございます。飽和状態にある中で,先ほど言いましたような実態がある中で,新たに道の駅を設置をするということにつきましては,そういった状況も十分考慮しながら,配置状況の適正性であるとか,あるいは農林水産物の需給の問題,こういったところを十分に検討を行う必要があると思います。慎重な検討を行う必要があるというふうに考えております。



◆7番(田中光洋) 今お答えになった現状はそのとおりだろうというふうに私も理解をいたします。ただ,里山里地,自然の保全というとこを考えると,やはり何らの形で直売所的なもの,プラス加工することによって高付加価値化をつける,そこに私は小規模であっても雇用が生まれるというふうに考えてます。

 これから高齢者社会を迎えるに当たって,65歳以降の人たちの雇用の問題も当然発生してきます。年金支給は当然70歳支給。しかも,今70歳でもらわれている方の年金は当然給付できない。これはもう非常に現実的な話だというふうに思います。そういう意味では,そういう人たちが働ける場所の創出も私は必要だろうというふうに思います。現状がこうだからだめなんだという発想じゃなくて,それをやるためにどうすればできるか,それが実現できるかという発想でやらないと,できない理由は幾らでも並べられます。だけど,そういう障害を克服して何とかやろうという情熱が私は事業の成功に導かれる,そんなふうに思います。

 そんなことを要望して,最後に,地域振興がうまくいく要因,1つ目は地域の行政と経済団体など,関係者の協力関係がしっかりしていること,2つ目に事業を強力に推し進める発起人となる人物が存在すること,まとめ役,さらにアドバイザー役の人がそろっていることが望ましいと言われています。行政としても各関係機関と連携をとっていただき,地域経済活性化のために諸施策を執行していただくことで,住みやすいまちづくりの実現をお願いして,質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)

 (7番田中光洋議員質問席を退席)



○副議長(法木昭一) 予定時刻より若干早いんで,続けてさせていただいてよろしいでしょうか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(法木昭一) 次に,6番今川享治議員。

 (6番今川享治議員登壇)(拍手)



◆6番(今川享治) 誠勇会の今川でございます。一般質問をいたします。

 初めに,中心市街地の活性化についてです。

 この福山駅周辺中心市街地の活性化については,今までに議会でもさまざまな議論が展開されてきたところであります。官民一体となった市街地活性化のためのグローバルな取り組みを行ってきたことで,駅前地下送迎場や自転車走行空間の整備,アイネスフクヤマ,そしてこのたびのリムフクヤマのオープンなどが実現できたものと一定の評価と関係各位の努力に敬意を表するものです。

 本年度末に完了予定のJR福山駅ビル店舗増床後の動向やリムフクヤマのオープン後の活性普及効果などを注視していくべき時期ではありますが,どう見ても現状では中心市街地のにぎわい創出にはつながってないのが現実ではないでしょうか。備後の玄関口とも言われている人口47万人の中核都市としては,にぎわいに欠ける福山駅周辺を何とか活性させられないかとの思いは,多くの市民が共通に抱いておられることだと私は思っています。

 3年を切った市制100周年は,福山市民が100年の節目を迎えて祝うだけでなく,福山の知名度を国内外に高める大きなチャンスでもあります。また,将来の都市間競争に備えたインフラの再整備や活性化施策をより強力に展開させる絶好の機会であると考えるものです。

 そこで,何点か質問をさせていただきます。

 1つ目は,studio−Lの代表 山崎 亮氏と進めてきた福山の未来づくりワークショップでは,多くのイベントなどの取り組みが行われていますが,その具体をお聞かせください。

 2つ目に,それぞれの活性化事業において行政サイドと民間サイドでのそれぞれの役割があります。お互いの協力と強い連携が必要なことは言うまでもないことでありますが,計画が進まない事業についてはどのような要因があると分析をされているのか,可能な範囲でお聞かせください。

 3つ目に,リムフクヤマは全ての利用者が1時間無料とのことです。他の民間駐車場への配慮すべき点もありますが,週末や祭日に限る市営駐車場の低料金導入について御所見をお伺いします。

 また,市営東桜町駐車場や他の中心市街地市営駐車場での平日及び休祭日の利用状況,そして地下送迎場の利用状況をお示しください。

 次に,地域防災力向上に向けての取り組みについてです。

 大規模災害や事故,火災などから市民の生命と財産を守るための防災・危機管理体制の強化事業として,公共施設の耐震化の推進や消防・救急体制の充実と,これらの施設や設備の整備とともに,警察や消防,さらに学区の自主防災組織との連携した総合的な危機管理体制の確立を目指した取り組みが行われています。本市では,これらの施策を推進する中,市内の各学区では防災訓練を実施し,防災大学の開催により地域防災リーダーの育成を図るなどの地域防災力向上に向けての積極的な取り組みがなされています。

 そこで,本市の自主防災組織の育成支援事業の取り組みについて何点か質問をいたします。

 1つには,地域防災力向上に向けて各種の支援策を講じておられますが,その成果と効果についてお伺いします。

 2つ目に,各学区及び各町内会の自主防災活動状況は,その組織率によって格差が生じていると考えられますが,その実態についてお伺いします。

 3つ目に,災害発生時の情報伝達手段において,災害対策本部,警察,消防,町内会,自治会連合会,そして各町内会あるいは自治会の連携方法の実態はうまく機能しているのかどうか,お伺いします。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 今川議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,福山の未来づくりワークショップの具体的な取り組みについてであります。福山の未来づくりワークショップは,中心市街地の新たな魅力とにぎわいを創出するため,市民,商業者,NPO等,多様な主体の参加により始まった取り組みであります。

 その具体的な取り組みとしては,参加者が広場,通り,大型商業施設,空き店舗などのチームに分かれて,中心市街地の魅力的な資源を発見するフィールドワークを実施したほか,各チームのメンバーが多様なアイデアを出し合い,特色ある活動を社会実験として展開してきたところであります。

 今年度,空き店舗チームが市民のさまざまな話を聞く癒やしの空間として実施をしたまちの聞き屋さんは,多くの市民の好評を得て,メンバー独自の活動として定期的に取り組まれるようになるなど,中心市街地で新たな市民活動が展開されるようになってきております。

 こうした取り組みの輪が広がる中で,中心市街地の新たな魅力とにぎわい創出に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,活性化事業についてであります。伏見町地区市街地再開発事業につきましては,現在準備組合において基本計画案の熟度を上げている状況と伺っております。

 事業推進に当たっては,地権者の合意形成を図っていくことや,確かな保留床の処分先の確保,再開発ビルの長期の安定運営などが課題であると考えております。

 次に,市営駐車場の週末や祝日の低料金導入についてであります。料金の改定につきましては,回数券の割引拡大を図り,利用者の利便性向上を図るため,今議会に条例改正をお願いしているところであります。

 市営駐車場の料金につきましては,今後の維持管理経費や低廉化している民間駐車場の動向も踏まえ,慎重に対応する必要があるものと考えておりますが,消費税の改定に合わせ,料金体系のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に,中心市街地にある6カ所の市営駐車場における利用状況につきましては,2012年度平成24年度では,収容台数1071台に対し,1日当たりの利用は平日は3035台,土日,祝日は2053台となっております。なお,地下送迎場は2012年度平成24年度では1日当たり361台の利用状況でありましたが,本年度8月末では1日当たり390台と増加をしております。

 次に,地域防災力向上に向けての取り組みについてであります。

 災害による被害を軽減するためには,地域住民の自助,共助による初動対応が最も重要であります。本市では,これまでも自主防災組織が実施をする地域防災訓練や出前講座における指導,助言など,自主防災活動に対する支援を行ってきたところであります。

 また,福山防災大学の実施や広島県が主催する防災リーダー養成講座への参加促進など,リーダーの育成支援に取り組むとともに,防災資機材の貸与,助成も行っております。

 こうした支援を通じ,自主防災組織の活動が充実し,災害発生時における迅速な通報,消火活動,避難など,適切な初動対応につながるものと考えております。

 次に,自主防災活動の状況についてであります。自主防災組織は共助としての地域防災活動を担うものであり,市内の全学区・地区で結成されております。組織の形態や活動状況はそれぞれ異なりますが,地域の実情に応じた訓練や研修会に取り組まれており,2012年度平成24年度は41学区・地区,延べ46回の地域防災訓練に約1万4000人が参加され,通報,消火,避難,救護など,さまざまな訓練が実施されております。

 次に,災害発生時の情報伝達手段についてであります。これまでも自助,共助,公助を基本に,関係機関と連携し,防災体制の整備に努めてきたところであります。災害発生時の情報伝達につきましては,本市が災害対策本部を設置した場合には,本部に消防職員が常駐し,被害情報の収集や応急対策などについて消防局と緊密な連携を図るとともに,必要に応じ,消防団に対し出動要請を行っているところであります。

 また,警察とも道路冠水や土砂災害等の状況に応じ,交通規制などについて連携を図っております。

 自治会,町内会へは,各学区の自治会,町内会連合会長の自宅に設置をしたファクシミリなどにより,注意喚起や避難に関する情報を適宜伝達しており,大雨や台風などの災害対応時において機能的な情報伝達が行えているものと考えております。

 今後とも,地域や関係機関との連携を密にし,迅速な災害対応が図られるよう的確な情報伝達に努めてまいります。

 以上で,今川議員の御質問に対する答弁といたします。



◆6番(今川享治) 御答弁をいただきました。それでは,引き続き何点か質問させていただきます。

 最初に,中心市街地の活性化についてでありますが,福山の未来づくりワークショップの課題等について,ちょっとお話がなかったようなので,課題等あればお示しください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) ワークショップのメンバーが現在120名ほどおりますが,課題といたしまして,メンバーが自立して活動しやすい,そうした仕組みづくりとか,あとまた持続可能な活動をするための拠点づくりとか,そうしたものが今課題になろうかと思っております。今後,またメンバーの方も適宜ふやしていく必要性もあろうかと思っております。

 以上です。



◆6番(今川享治) はい,課題もお聞きしました。じゃあ,今後計画されているイベント等について,幾らか委員会等でもお話がありましたが,お聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 昨年,社会実験ということで行いましたが,今年度3回のそうしたイベントを行っていきたいと思っております。1回目は7月7日に行っておりますが,11月と2月に行っていきたいと思っております。

 今申し上げましたように,いろんな,通りチームとか,あと大規模店舗,そして広場とか,いろんなそういうチームに分かれて活動していくことになっております。11月に向けて今準備を進めておる最中でございます。

 以上です。



◆6番(今川享治) 例えば,今,回遊性という問題がよく施策として打ち出されておりますが,福山城公園等でのイベントっていうのは少ないように思うわけですが,築城400周年も迎える間近でもありますし,伝統芸能などの催しをふやしたらという思いもありますが,どのようにお考えでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) この秋にJCとかで祭りを行うということも聞いております。市民の方々がいろんな形であそこを利用していただくのが一番だろうと思っておりますし,行政の方はその支援という形で思っております。

 ポイントが文化ゾーンと商業ゾーンの回遊性,これの仕組みづくりをこれから行っていきたいと思ってます。

 以上です。



◆6番(今川享治) わかりました。いろんなイベントにトライしていただいておりますが,これが定期的に定着するというような支援をしていただくことをお願いして,この件については終わります。

 それでは続いて,駅前の旧キャスパの動向については市民も気にしているところですが,現状で何か情報等がありましたら,お聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) キャスパのことでございますが,現在,キャスパの動向について具体は内容等伺っておりません。今動向を注視していきたいと考えております。

 キャスパは利便性の高い立地でもあり,本市の玄関口に位置する施設でありますので,中心市街地のにぎわいの創出のために一日でも早く利活用なされることを期待しております。

 以上です。



◆6番(今川享治) わかりました。

 次に,駐車場の運営についてでございますが,先ほど市長からも答弁いただきましたが,回数券による割引制度とかいろいろ他の駐車場との動向等も踏まえて,慎重に低料金化ということで御検討もいただけるというような御答弁だったかと思います。何せ市街地の活性化を妨げる要因の一つは,駐車場の不便さというのが一つの課題でもありますので,いろいろな御検討を重ねていただきたいと思います。

 それから,これは私の私見なり要望を含めた質問を続けさせていただきたいと思いますが,1つには福山市も城下町であった歴史的背景を生かしたまちづくりができないものなのか。例えば,昔当時の町名を併記する。これは東京なんかでもされておりますし,空き店舗も多いところでありますので,歴史を感じる産物や道具など,ミニ博物館は通りにあるようなものの開設とか,それからふくやまブランド品のアンテナショップの再開,これは姉妹都市の産品ショップ含めた検討の余地があるのないのか。あるいは,さきの定例会でも質問いたしました公衆無線LANの環境整備について,公共施設への整備ができるものなのかどうなのか。ちょっと数が多いんですが,あわせてお答えいただければと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 姉妹都市の産品等販売につきまして,以前通りへ福山市の産品を並べておりました店がございましたが,ああしたものも必要性もいろいろ言われておりましたが,これは検討させていただきたいと思っていますし,姉妹都市ということで相手もございます。どういったところがいいのか,何がいいのかというのをまたこれから研究させていただければと思っております。

 以上です。



◆6番(今川享治) 質問させていただきましたが,福山も急激な企業城下町というか工業都市で発展いたしまして,福山の歴史,文化,そういった市民が知らない部分もたくさん出ております。歴史とか文化の薫りのするまちにすることも,他のまちから訪れる方,外国人の方たちにとっても重要なことじゃないかと思うんですが,この点についてのお考えはいかがでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 基本計画の中にございました,そういった歴史と文化とか,いろんなものを交えたまちづくりというのも,これもそうした中でありまして,これもまた今後どういった形になるのか,これもまた研究させていただければと思っています。



◆6番(今川享治) 隣の笠岡市では,市と商工会議所や日本政策金融公庫福山支店,その他の金融機関が合同して,笠岡創業サポートセンターの設立や,それから独自の融資制度の検討もされているということでございますが,本市におかれましてはそのような検討をされているかどうか,お伺いをいたします。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 笠岡等々でのそうした創業支援につきましての本市の取り組みということでございましたが,本市におきましては,そうした新規の創業に備えまして,相談事業ということで,これは福山地域中小企業支援センター,もしくはひろしま産業振興機構,それから日本政策金融公庫の福山支店等々で,そうした支援施策といいますか相談業務を行っております。

 本市におきましても,創業支援融資ということで,福山市の創業支援資金,それから広島県の創業支援資金,それから日本政策金融公庫福山の新創業融資制度等ございます。こうした形で本市におきましては,相談業務,それから融資業務等々,いろんなさまざまなメニューを用意しておると考えております。

 それから,創業に関しましては,そうした創業の増加につきましては,地域経済の活性化,それから雇用の機会の拡大につながるものと思っておりますので,今後ともPRの方に努めてまいりたいと思っております。



◆6番(今川享治) いずれにしましても,中心市街地の活性化というのは福山にとって大きな課題であります。本通りではアーケードの撤去やカフェテラスの似合うまちをコンセプトにイメージチェンジの戦略がスタートしているようにも聞いております。それぞれのエリアというか地域,そしてまたこの中心市街地全体のまちづくりビジョンを官民協力してつくって,日本全国に発信をして,それから先ほど言われた創業支援資金融資等の活用した創業者を募るなどの施策を検討していただいて,行政,議会,そして市民挙げての中心市街地の活性化につながるようになればという思いを強く持っております。

 リムフクヤマを実現させました皆さんの行政手腕と熱意で取り組んでいただいて,いい結果に結びつきますことを期待をいたして,この質問を終わります。

 次に,防災力向上についてであります。

 まず,私たち町内で住んでおります。最近住民学習等で地域課題等についてお話をするような学区がふえておりますが,例えば要援護者については民生委員さんは承知しておられると,それからひとり暮らしの高齢者,これも民生委員さんは承知しておられるけど,町内会のメンバーはなかなか周知されておらないという現状もあるかと思います。このような状況がある中で,例えば自分の地域で一番起こるべき災害を想定して災害発生時の行動マニュアルを作成しようということで取り組むとしたら,町内会長あたりが地域の防災リーダーになるということでございます。そういったときに,出前講座など依頼してお願いすることも先ほど申されましたが,そのほかにはどのような支援策を考えておられるのか,お尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤元彦) 地域に対する支援策ということでございます。

 これまでも地域の防災訓練や出前講座などで地域防災活動に対する指導,助言をさせていただいたところでございます。

 本年4月には,地域が独自に避難対策を検討していただけるよう,防災まちづくりの手引を作成し,各自治会,町内会に配布をさせていただいたところでございます。

 地域がそれぞれに地域の特徴に応じた災害発生時の対応を検討していただき,地区防災計画の作成につなげることができるよう,この防災まちづくりの手引を活用してワークショップ形式の出前講座や訓練に対する助言を実施しているところでございます。

 引き続き,積極的,効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。



◆6番(今川享治) わかりました。万が一災害が発生した後に,地域でつくったマニュアルをもとに避難をしたといたしまして,地域にとっては例えば行政の地域体制はどのようになるのでしょうか。また,地域リーダーはどこに連絡をしたらよいのでしょうか,お伺いします。



◎総務部長(佐藤元彦) 地域での連絡ということだろうと思いますが,大規模災害が発生した場合には,災害対策本部を設置し,非常配備体制をしくことになります。その場合,災害対策本部とそれから災害対策支部という位置づけを各支所にその位置づけをすることにしております。支部が本部と連携しながら災害情報の収集,それから応急対応に当たることとしております。

 以上でございます。



◆6番(今川享治) 各地域の支所が防災対策本部の役割を果たしていただけるということでありますが,休祭日とか夜間とかいろんな問題もあろうかと思います。そして,防災リーダーになる可能性の強い町内会長も大体任期が2年ということでかわっていくわけです。そうすると,せっかく構築したこういう防災力向上の組織がだんだん衰退していくということも考えられるわけで,何とぞ行政の方におかれましては,その地域地域での初めてのたたき台のマニュアルができるまで,限りない御支援と防災組織の維持管理に向けて取り組みをしていただくよう要望して,私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

 (6番今川享治議員質問席を退席)



○副議長(法木昭一) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,10番藤原 平議員から行います。

 ──────────────────



○副議長(法木昭一) 次の本会議は,明9月11日午前10時から開きます。

 ──────────────────



○副議長(法木昭一) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後3時33分散会

 ──────────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員