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広島県 福山市

平成25年第4回( 9月)定例会 09月09日−02号




平成25年第4回( 9月)定例会 − 09月09日−02号







平成25年第4回( 9月)定例会



          平成25年第4回福山市議会定例会会議録(第2号)

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2013年(平成25年)9月9日(月)

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 議 事 日 程 (第2号)

2013年(平成25年)9月9日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 72号 平成24年度福山市病院事業会計決算認定について

    議第 73号 平成24年度福山市水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第 74号 平成24年度福山市工業用水道事業会計利益処分及び決算認定について

    議第 75号 平成24年度福山市下水道事業会計決算認定について

    議第 76号 平成25年度福山市一般会計補正予算

    議第 77号 平成25年度福山市都市開発事業特別会計補正予算

    議第 78号 平成25年度福山市国民健康保険特別会計補正予算

    議第 79号 平成25年度福山市介護保険特別会計補正予算

    議第 80号 平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算

    議第 81号 平成25年度福山市病院事業会計補正予算

    議第 82号 平成25年度福山市水道事業会計補正予算

    議第 83号 平成25年度福山市工業用水道事業会計補正予算

    議第 84号 平成25年度福山市下水道事業会計補正予算

    議第 85号 福山市職員の給与の特例に関する条例の制定について

    議第 86号 福山市税条例及び福山市国民健康保険条例の一部改正について

    議第 87号 福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例等の一部改正について

    議第 88号 福山市給食センター条例の一部改正について

    議第 89号 福山市フィッシャリーナ条例の一部改正について

    議第 90号 福山市屋外広告物条例の一部改正について

    議第 91号 福山市路外駐車場条例の一部改正について

    議第 92号 福山市営住宅等条例の一部改正について

    議第 93号 福山市立近田保育所改築工事請負契約締結について

    議第 94号 公の施設(福山市芦田川グラウンド・ゴルフ場)の指定管理者の指定について

    議第 95号 市道路線の認定について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 欠 席 議 員

     33番  佐 藤 和 也

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  杉 野 昌 平

  企画政策部長  中 島 智 治

  企画政策部参与 植 村 恭 則

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    佐 藤 元 彦

  総務部参与   坂 本 正 文

  総務課長    太 田 雅 士

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  競馬対策室長  杉 原 郁 充

  税務部長    岡 本   卓

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          高 村 明 雄

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長    亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    林   浩 二

  松永支所長   内 田 広 己

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長占 部 秀 喜

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    土 肥 一 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   浜 岡 文 雄

  教育長     吉 川 信 政

  教育次長    石 井 康 夫

  管理部長    道 廣 修 二

  学校教育部長  宇 根 一 成

  学校教育部参与 石 口 智 志

  文化スポーツ振興部長

          山 口 善 弘

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

  監査事務局参与 吉 岡 利 典

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長  岡 本 秀 夫

  経営管理部長  川 上 浩 治

  工務部長    ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  牧 平 健 児

  消防担当部長  岡 本 浩 男

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  芝 吹 和 英

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    浦 部 真 治

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

  書記      田 村 昌 樹

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       午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員39人,欠席の届けのあった議員は,33番佐藤和也議員であります。

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○議長(小林茂裕) この際,市長から発言の申し出がありますので,これを許可いたします。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 貴重な時間をいただきまして,まことに申しわけございません。

 このたび,管理職職員が速度超過及び飲酒運転により検挙されるという事案が発生し,懲戒処分を行いました。

 職員による不祥事が相次ぐ事態を受け,厳正な服務規律の確保に向けて,職員一丸となって取り組んでいるさなか,職員の模範となるべき管理職職員がこのような不祥事を起こしたことは痛恨のきわみであり,市政に対する信用を著しく失墜させる危機的な事態であると受けとめております。また,同時に組織のトップとして大きな責任を痛感いたしております。改めて議会を初め市民の皆様に深くおわび申し上げる次第であります。

 市民の皆様の信頼なくして円滑な市政の運営はなし得ません。今後,係ることが絶対に繰り返されることのないよう,私が先頭に立ち,綱紀粛正の徹底はもとより,実効を上げるべく,あらゆる手だてを講じ,市政に対する信頼回復に全力で取り組んでまいる所存でありますので,議員各位の御理解のほどよろしくお願いをいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,1番河村晃子議員及び21番五阿彌寛之議員を指名いたします。

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△日程第2 議第72号 平成24年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第95号 市道路線の認定についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第72号平成24年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第95号市道路線の認定についてまでの24件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 29番神原孝已議員。

 (29番神原孝已議員登壇)(拍手)



◆29番(神原孝已) 私は,水曜会の神原孝已でございます。

 質問に入ります前に,60対36,2020年オリンピックの開催都市が東京に決定いたしました。おめでとうございます。これまで努力をされました方々にお祝いを贈りたいと思います。

 これからが本番です。準備を整えて,文化の発展と地球規模の信頼関係の構築に大きく寄与するとともに,今なお避難生活を余儀なくされている東日本地震被害者等,一日も早い復興をなし遂げ,国民全体で大会の成功を祈りたいと思います。

 今日,政情は,国内外を問わず非常に速いスピードで変化しており,それらは刻々情報は得ており,地方政治にかかわる者といたしましても注視し,理解を深めながら,47万市民の福祉の向上に反映させなければなりません。市政の推進,市民の生活課題の前進に思いを寄せながら質問をさせていただきます。

 平成24年度の普通会計決算見込みが発表されました。昨年度は行政的にも大きな変化がありましたが,施策の選択と重点化を図りながら,種々取り組まれた成果として着実に進展したことは,評価するところであります。ただ,決算規模では歳入で約10億円,歳出で約23億円の減少であり,依然として厳しい状況をあらわしております。

 そこで,数点質問いたします。

 歳入で市債は9280万円減少している中で,臨時財政対策債は6億2200万円増加しております。市債の現在高の推移にあらわされているように,これの圧縮には努力されていると思います。臨時財政対策債の増加は,国の施策によるところとは思いますが,このことについて現状と今後の課題,さらにはその償還については全て地方交付税で措置されるとのことでありますが,現在までの状況についてお尋ねいたします。

 次に,実質収支に生活保護費国庫負担金などの国などへの返還金6億5200万円が含まれていますが,これの発生要因についてお知らせください。

 次に,24年度決算見込みによる総括として,将来に負担を先送りすることのないよう,財政規律を踏まえた将来ともに健全で持続可能な政策展開が求められるところですが,財政運営の基本と見通しについてお示しください。

 次に,平成25年度福山市一般会計補正予算第1号などについて,数点お尋ねいたします。

 まず,国の施策として,地方交付税の削減による職員の給料の減額措置が提案されています。そこで,5億7000万円の減額は,交付税の削減が市民生活や施策の推進に影響を及ぼすことのないよう対応したものだと市民にしっかりと説明することが必要だと思いますが,お考えをお示しください。

 次に,この減額期間は6カ月間でありますが,その後はどのような展開が見込まれるでしょうか。今日まで地方自治体は,補助金や地方交付税など,国に財源を依存している面があることは理解できますが,今回のようなやり方は,地方分権の推進や道州制などの議論など,今日大きく叫ばれている地方主権の確立や地方自治の独立などの流れに逆行することとなると心配いたしますが,どのような方針と対策で対応されるのか,お示しください。

 次に,職員に対して,職務意識の鼓舞と資質の向上について不断の取り組みが必要と考えますが,その具体をお示しください。

 次に,学校施設の耐震化計画についてお尋ねいたします。

 先般の文教経済委員会で,耐震化の完了時期について,平成32年度末と明らかにされました。本市では,市立小中学校の全棟数は393棟であり,このうち来年度以降,耐震化が必要とされる建物が,校舎153棟,屋内運動場20棟の計173棟とのことであります。現在,13億5630万円を予算化し,耐震化に取り組まれているところであり,今日までの精力的な取り組みは理解するところでありますが,今後,原則としてリフレッシュ工事を休止して,耐震補強工事のみを行うとの方針を明らかにし,耐震化の取り組みを集中的に行うとのことでありますが,それでも平成32年度末までずれ込む見通しを示されました。国,県の指導も働きかけも強まるとの報道もあります。市民の関心も高く,次世代を担う子どもたちのことで市民的な理解を得ることも大事だと思いますが,なぜ平成32年度末までとなったのか,その要因と具体をお示しください。

 次に,上下水道事業について質問をいたします。

 上水道事業について,水道事業は,良質で安全な水道水の安定供給への不断の取り組みは評価するところであります。さらに,時代的な要求と市民ニーズに的確に対応しながら,水道事業の発展を願うところでありますが,今日的な課題としては,特に人口減少社会の到来,節水機器の普及,耐震化などがクローズアップされているところであります。

 そこで,質問いたします。

 決算概要によると,給水人口,給水戸数,ともにわずかではあるが増加している一方,総配水量は減少しています。人口減少社会の到来,節水機器の普及などの社会環境を総合的に勘案すると,飛躍的な伸びは多くを期待できない状況であります。このことからも事業収益は減少傾向にあり,上水道事業に大きな影響が及ぶと思いますが,上水道事業全体の見通しについてお示しください。

 次に,決算審査意見でもあるように,福山市水道事業中長期ビジョンの策定から4年経過しており,その検証が必要かと思いますが,お考えをお示しください。

 次に,水道施設全体について,計画的,効率的な施設整備や耐震化に取り組み,災害に強い安定した給水基盤の確立が求められています。具体をお示しください。

 さらに,未収金の額が当年度2億4000万円余となっており,負担の公平性や財源の健全確保の観点から,より厳正な債権管理が必要であると思います。お考えをお示しください。

 次に,本事業の安心・安全な市民サービスの安定的提供と行政責任の確保という視点を踏まえた上で,可能なものについて包括委託も必要と考えます。効率的な事業運営に向けたお考えをお示しください。

 次に,下水道事業について,快適で衛生的な生活環境の確保,安全・安心に暮らせるまちづくりに向けて,公共下水道人口普及率,雨水対策整備率などの向上に取り組んでいることは認めるところであり,今後においても計画的,効率的な整備が望まれるところであります。

 このたび提案されました下水道事業会計について,大綱について数点質問いたします。

 まず,下水道事業においては,本年2月に福山市公共下水道事業経営計画を策定し,その初年度であり,さまざまな取り組みをされていると思いますが,市民生活に欠かすことのできない重要な都市基盤施設であり,着実な実施,実現を望むところであります。企業会計方式に移行し初めての平成24年度決算を終えて,今日的な下水道事業情勢と現状認識について御所見をお聞かせください。

 次に,収益的収支では,基準外繰入金により収支均衡を図られており,また資本的収支でも収支不足の補填を基準外繰入金で賄っている状況であります。これは一般会計への影響,負担の公平性の観点からも,その削減の努力が必要と考えます。お考えをお示しください。

 次に,平成24年度末の人口普及率は68.1%となっています。今後の整備については,さまざまな要因,さらには投資効率なども勘案することが必要ではないかと思いますが,お考えをお示しください。

 次に,企業債の推移でありますが,毎年よく努力されていることは評価しますが,1000億円を超える残高について,これの削減が経営の健全化のためには重要と考えますが,その手だて,対策をお示しください。

 次に,地域の水利委員についてお尋ねいたします。農業用水田のあるところには耕作者が相集い,少ない貴重な水を有効に利用するため,取り組めをつくり,申し合わせどおりこの水を活用することによって,水の恵みを最大限効果ならしむるための取り組みが市内各地で定着して,河川の水利,ため池の水利を問わず,農業用水利の円滑な運営が図られて現在に至っております。

 この水利系統ごとに水利委員を配置して,水にかかわる争いを防ぎ,地域ごとに水にかかわる施設の維持管理などについて努力をしております。時代は進歩し,耕地,原野,山林を開発するにかかわり,農地転用,宅地申請,水利施設の維持修繕等,水利にかかわりのある工事,改良,占用など,いろいろな場面で水利委員として立会し,現状確認または書類審査などを行い,同意の署名捺印を求められています。各地域で就任している土木常設委員と比較して,活動内容,業務などは全く変わりません。

 そこで,行政執行の中において,水利委員の位置づけは整理されておりません。便利よく利用されていて,反面,その責任はついて回ります。非常に個が尊重されるこの時代に,行政執行上必要であれば,適切な位置づけが検討されることが必要と考えますが,この実情についてお考えをお示しください。

 次に,新しく開発された小規模団地などにかかわる諸課題について質問いたします。東部地域では,大規模な宅地造成による団地が多くありますが,一方,5戸から10戸程度のミニ開発による宅地開発も多く見られる中で,いろいろな課題も発生しております。そこで,このような問題解決も必要ではないかと思い,何点か質問をいたします。

 まず,私道の道路移管について質問いたします。当該団地の状況は,A氏が市道に面した農地を宅地化して開発し,幅員5〜6メートルの私道,延長約60メートルを片方につくり,その私道に面して宅地を区切り,全ての宅地に住宅が建築されて,開発行為は完了しておりました。その後,A氏の私道に隣接した土地の所有者B氏が私道の先に宅地開発を行い,同じく幅員5〜6メートル,延長約40メートルの私道と私道をつないだものとなりました。これも完売して,住宅は建築されておりました。その後,ほかの市道に面したC氏ほかの土地から大規模な開発がなされ,大規模な開発の道路等は全て市へ道路移管されました。その結果,市道と市道に挟まれた私道プラス私道,約100メートルが名義上は私道でありながら,市道との区別なく不特定多数の交通の用に利用されております。この状況の実態でも,開発当初の経過から,市への道路移管が成立いたしましせん。

 参考までに,開発行為に直接かかわったA氏,B氏,C氏は既に死亡されて,遺産相続の時期を迎え,私道の維持管理を相続と言われてもと,ほとほと困っておられます。ただ,開発当初の限定された住宅のみの利用でなく,不特定多数の利用がある現状から,果たして私道のままで妥当なのか,疑問の生じるところであります。現状の道路移管にかかわる課題として検討することが必要と思いますが,お考えをお示しください。

 次に,道路,水路の維持管理,修繕,改良についてお尋ねいたします。市街地,大規模団地,市街化区域などはかなり整備が進み,生活環境はよい方向性に進んでおりますが,この地域以外の調整区域,周辺地域などでは,まだまだ生活環境のさまざまな課題が見受けられます。

 一つの事例として,今日的に自家用車のない家庭は少ないと思いますが,従前の農道などを生活道として辛抱されているところもあります。そのようなところは道路側溝もなく,道路改築も長距離となるため,なかなか行政的な措置が期待できない状況であります。これが道路だけでなく水路も同じ状況であります。日々の生活の中で最も切実で身近に感じるものとして,生活道と水路の問題であります。生活道路の改良の促進を願うところであります。

 そこで,こうした維持,修繕,補修等,限られた予算は理解できますが,このような状況のところでは周辺地域の課題は遅々として進まず,修繕,改良は進みません。地域住民は,早期の改良を待ち望んでいる事情から,なお効率的な執行,効果の上がる施策展開,新たな工事手法等に取り組むなど期待するところでありますが,お考えをお示しください。

 情報管理について質問いたします。21世紀は光ファイバーの構築により,まさに情報産業,サービスが飛躍的に発展し,社会構造も大きく揺るがす動きがあり,それは国,大企業を問わず,地球的規模でいろいろと問題視され,検討もされ,対策もとられていると認識しております。

 市内におきましても,その恩恵とリスクははかり知れないものが浸透してきました。そうした中において,本市におきましても,個人情報保護条例のかかわりもあり,特に情報管理が重要視される昨今であると思います。

 そこで,お尋ねいたしますが,サイバー攻撃という表現が使われていますが,ネットの利用にかこつけてウイルスを侵入させたり,不正に情報を盗んだり,いろんな手口や被害が報告されています。本市においても対策は万全と思いますが,施策の性格上,その基本的な考え方をお示しください。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 神原議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,市債残高についてであります。

 市債は,将来負担を伴うことから,残高の総額抑制に努めており,2012年度平成24年度普通会計決算の市債残高は,総額で約1576億円と前年度から約12億円減少し,プライマリーバランスの黒字を確保したところであります。

 しかしながら,このうち臨時財政対策債の残高は,前年度から約64億円増加し,約549億円となり,市債残高全体の約35%を占める状況にあります。

 臨時財政対策債は,本来,地方交付税として交付されるべきものを地方が借入金として対応しているものであり,その振替額は年々増加しております。臨時財政対策債が増加することは,市債の総額管理の点から,通常の市債を抑制せざるを得ないという課題があります。

 なお,その元利償還金については,全額後年度の基準財政需要額に算入することとされており,これまでは適切に措置されているところであります。

 しかしながら,国の財政状況を見たとき,このような形で臨時財政対策債が増加する状況については,強く懸念をしております。このため,将来世代に過度の負担を先送りしない財政運営を基本に,市民1人当たりの市債残高やプライマリーバランスなどにも留意しながら,臨時財政対策債も含めた市債の総額抑制に努めてまいります。

 次に,生活保護費国庫負担金などの国などへの返還金の発生要因についてであります。2012年度平成24年度普通会計決算見込みの実質収支約34億5400万円には,国などへの返還金約6億5200万円を含んでおり,主なものは,生活保護費国庫負担金返還金約5億4100万円であります。

 この交付につきましては,当該年度の予算に基づき国へ交付申請を行い,国の決定により交付された後,翌年度に実績に基づいて額を確定し,過不足を精算するもので,2012年度平成24年度の生活保護費の給付実績が申請額を下回ったものであります。

 次に,財政運営についてであります。2012年度平成24年度普通会計決算では,歳入で基幹となる市税が,税制改正により個人市民税は増加したものの,全体ではおおむね前年度並みの水準にとどまり,ピーク時との比較では80億円減少となる一方で,歳出では,障害福祉サービス事業費などの扶助費や保険会計への繰出金など,社会保障関係費が増加する厳しい財政環境となりました。

 今後につきましても,少子化,高齢化の進行や生産年齢人口の減少など社会構造が大きく変化する中,税収が減少し,医療や介護などの社会保障関係費が増加する傾向が常態化していくことが想定され,こうした中,財源をいかに確保していくかが今後の財政運営の最大の課題であると考えております。

 このため,税や基金など可能な限り財源確保に努めるとともに,職員の英知を結集し,全ての施策について原点に立ち返り,ゼロベースで再検討,再構築する取り組みを進める中で,財政規律を踏まえた健全で持続可能な財政運営に取り組んでまいる考えであります。

 なお,昨日,2020年平成32年夏季五輪・パラリンピックの開催都市が東京に決定をいたしました。アジアでは初となる2回目の開催という快挙であり,大変喜ばしい出来事と受けとめております。

 オリンピックの開催が起爆剤となり,現在進められているアベノミクスと相まって,経済効果が地方へも波及し,地域の活性化に寄与するなど,経済回復を一層力強いものにするとともに,国民に元気と明るさをもたらしてくれることを大いに期待するものであります。

 次に,地方交付税削減に伴う給与減額措置についてであります。

 本市職員の給与減額につきましては,普通交付税等の決定状況を踏まえ,このうち給与費にかかわる基準財政需要額の影響額5億7018万1000円に見合う額を減額することとしたものであります。

 今回の給与減額につきましては,地方交付税の減額が施策の推進や市民生活に悪影響を及ぼすことがあってはならないとの思いから対応したものであり,地方固有の財源である地方交付税を一方的に削減することで,国の政策等を強要するというこのたびのあり方は,到底容認できないものと考えております。

 次に,新年度以降の対応についてであります。本市職員の給与減額期間については,今年度末までであります。また,今回の給与減額にかかわる地方交付税の削減につきましても,本年度限りの措置とされております。しかしながら,新年度については,地方の行革努力などを交付税の配分に反映させることなどが検討されており,今後,国の動向を注視する必要があると考えております。

 地方交付税は,本来,団体間の不均衡を調整し,全ての団体が一定の行政水準を維持できるよう財源を保障するための地方固有の財源であります。今回のようなあり方は,地方分権の推進に逆行するばかりでなく,地方自治の本旨にもとる行為であり,私自身,強い憤りを感じております。

 今回の地方交付税の一方的な削減による給与減額の要請につきましては,全国市長会や中核市市長会を通じ強く抗議するとともに,新年度以降の対応につきましては,地方の自主性,独立性が損なわれることのないよう,国と地方の協議の場などを通じ,主張してまいりたいと考えております。

 次に,職員の職務意識の鼓舞と資質の向上についてであります。公務員を取り巻く環境が厳しい中にあっても,市民の暮らしを守り,市民福祉の向上に努めることが職員の使命であり,職員は,その実現のため,社会経済情勢を的確に捉え,持続可能なまちづくりに取り組む必要があります。このため,本市のあるべき姿をみずから思い描き,新たな発想や創造性を持って市民の目線で考えることができ,果敢に行動できる職員の育成を目指し,福山市人材育成基本方針に基づき,総合的,計画的に研修を行っているところであります。

 また,今年度からは,物事の本質からゼロベースで問題の解決方法を見つけていく手法の一つであるFA,ファンクショナル・アプローチを全職場に導入することといたしました。導入の目的は,全職員が常に誰のため,何のために施策,事業を行うのかという原点に立ち,効率的,効果的に市民満足度の高い施策の構築が図られることを目指すものであります。こうした取り組みを継続し,職員の職務意識と資質の向上に努めてまいります。

 次に,上下水道事業についてであります。

 まず,事業収益の減少に伴う上水道事業全体の見通しにつきましては,先行き不透明な景気の動向や節水機器の普及,今後の人口減少等の要因から,水道料金収入は減少傾向が続くものと予測をいたしております。

 一方,老朽化した水道管の布設がえや浄水場,配水池など施設の更新,耐震化に多額の事業費が必要となり,大変厳しい経営状況になるものと考えております。

 引き続き,自主財源の確保や民間委託の推進に積極的に取り組むなど,中長期的視点に立った健全な事業運営に努めてまいります。

 次に,福山市水道事業中長期ビジョンの検証についてであります。中長期ビジョンを達成するため,2009年平成21年10月に,5年間に取り組む内容や目標などを掲げた前期の実施計画を策定し,毎年度進捗管理を行っており,おおむね順調に推移しているものと認識いたしております。

 今後はこれまでの取り組みの検証,評価を行う中で,2014年度平成26年度から5年間の後期実施計画を策定し,安心・安全な給水の確保を初め,災害対策の充実や効率的な事業運営,利用者サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,災害に強い安定した給水基盤の確立についてであります。地震発生時に水道施設の被害を抑制し,断水などの影響を軽減するため,施設の耐震化対策を初め,被災後の迅速な応急復旧や応急給水の体制の確立を目的として,2012年平成24年7月に水道施設地震対策基本計画を策定したところであります。

 また,実施計画として,第七次配水管整備事業計画や水道施設耐震化事業実施計画を策定し,基幹管路,重要管路を初め,主要浄水場や基幹配水池など,水道施設の更新,耐震化に積極的に取り組んでおります。

 今後とも限られた財源の中で,災害発生時の被害を最小限に抑えるため,緊急度や重要度を考慮するなど,計画的,効率的な施設整備を行ってまいります。

 次に,債権管理についてであります。水道料金の未収金対策につきましては,口座振替の推進とともに,コンビニエンスストアでの納付など支払い窓口の拡大を行い,お客様が納付しやすい環境づくりに取り組んできたところであります。

 また,未納者に対しては訪問督促や電話催告等を行い,悪質なものについては最終的に給水停止を執行するなど,料金の早期回収に努めております。

 水道料金は,事業収益の根幹であり,負担の公平性や自主財源の確保の観点から,引き続き厳正な債権管理に努めてまいります。

 次に,効率的な事業運営についてであります。2012年度平成24年度から,水道メーターの検針業務等の法人委託を実施しておりますが,本委託の実施状況を検証する中で,今後,窓口・収納業務等を含む営業関連業務の包括委託に取り組むこととしております。今後も安心・安全な市民サービスの安定的提供と行政責任の確保という視点を踏まえ,可能なものについて積極的に民間委託等を推進し,効率的な事業運営に努めてまいります。

 次に,下水道事業情勢と現状認識についてであります。本市の公共下水道事業は,汚水整備により処理区域は拡大するものの,1戸当たりの使用水量が減少傾向にあり,今後は人口減少等の要因も加わり,収益の伸びが鈍化するものと予測されます。

 一方,汚水管渠の整備を初め浸水対策や老朽化した施設の更新,耐震化など,多くの施設整備を行う必要があり,多額の事業費を要することから,事業を取り巻く経営環境は大変厳しくなります。

 このような状況の中,2012年度平成24年度には,経営状況の明確化や事業の透明性を図るため,下水道事業に地方公営企業法の全部を適用するとともに,福山市公共下水道事業経営計画を策定したところであります。引き続き中長期的視点に立った計画的,効率的な施設整備を行うとともに,接続指導の強化による水洗化率の向上など持続可能な経営基盤を確立する中で,経営の健全化に努めてまいります。

 次に,一般会計からの基準外繰入金の削減についてであります。2012年度平成24年度決算見込みでは,繰入金の総額は約51億円で,収益的収支の不足分と企業債元金償還金の資金不足額を合わせた基準外繰入金は,約7億6000万円となっております。この基準外繰入金は,一般会計の財政に与える影響が大きいことから,独立採算の基本原則に基づき一層の経営努力を行う中で,早急にその削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に,今後の汚水整備の考え方についてであります。人口普及率は,全国や中核市,広島県平均を下回る状況であることから,今後5年間は主要な幹線管渠を重点的に整備するため,現行と同程度の事業費を確保する考えであります。その後は枝線管渠の整備が主となるため,事業費の縮小が可能となります。

 なお,整備に当たっては,投資効果の高い地域から計画的に実施してまいります。

 次に,企業債残高の削減の考え方についてであります。企業債残高は,前年度に比べ約25億円減少したものの,1000億円を超えており,下水道事業の経営を圧迫していることに加え,一般会計についても大きな負担となっている状況にあります。引き続き,新規に発行する企業債を償還金の範囲内とするなど目標を定め,計画的な削減に努めてまいります。

 いずれにいたしましても,上下水道事業の経営環境は非常に厳しい状況でありますが,市民にとって重要なインフラであることから,継続的に事業を進めていく必要があります。今後も計画的,効率的な施設整備を行うとともに,持続可能な経営基盤を確立する中で,経営の健全化に向け全力で取り組んでまいります。

 次に,水利委員についてであります。水利委員は,用水ごとに置かれた任意組織の代表であり,利水調整等の役割を果たされております。一方,土木常設員は,道路,堤塘,溝渠,ため池等の維持管理を円滑にして,住民の福祉を図ることを目的に,市長が任命するものであります。

 各種申請における水利委員の署名捺印につきましては,法令等による定めはありませんが,工事の施行についてお知らせし,利水に対する影響の有無の確認をしていただくことにより,事後のトラブル防止につながることから,引き続き署名捺印をいただくことが適当であると考えております。水利委員の役割等から,行政上の位置づけについては考えておりません。

 次に,小規模団地における課題についてであります。まず,私道の現状と課題についてであります。宅地開発等を行う際には,申請者と協議を行い,市へ道路の移管を希望する場合は,基準を満たすよう指導し,現地を確認した上で引き継ぎをしております。移管されない場合は私道となりますが,利用状況の大きな変化などにより市へ移管を求める場合は,基準を満たす道路に再整備されれば市道として引き継いでおります。道路の引き継ぎに関しては,今後も現行の基準に基づき,適正な運用を図ってまいります。

 次に,道路,水路の維持管理等についてであります。道路,水路の維持補修工事は,土木常設員等から出された要望について,緊急性,重要性をもとに優先順位を定め,実施しております。簡単な修繕工事や生活道路の改良につきましては,早期に実施できるよう,現行の原材料支給制度に加えて市民との協働の視点を取り入れた効率的,効果的な整備手法について,他都市の事例も参考にしながら,現在検討しているところであります。

 次に,情報管理についてであります。インターネットを利用して重要情報を盗み出すなどのサイバー攻撃への対策は,多くの個人情報を有する本市にとっても最重要課題の一つと受けとめております。

 本市では,個人情報を初め本市の保有する情報資産をさまざまな脅威から守るため,福山市情報セキュリティーポリシーを定め,具体的な実施手順を整備する中で,技術的,人的対策など各種の対策に総合的かつ体系的に取り組んでいるところであります。

 特に技術的なセキュリティー対策につきましては,コンピューターウイルス等外部からの侵入を防止するための措置を講ずるとともに,個人情報を扱う住民情報システムなどは,インターネットから遮断をしたネットワークとするなどの対策を実施しております。

 また,人的対策としては,毎年度管理職や全ての職場に配置しているITリーダーを対象とした研修会の実施や全職員に適切な情報処理を自己管理するため,セルフチェックを実施するなどのセキュリティー対策に取り組んでおります。

 引き続き,セキュリティーに関する情報や情報通信技術の動向を注視するとともに,地方自治情報センターや広島県警など関係機関との連携を図る中で,適切なセキュリティー対策に取り組んでまいります。

 以上で神原議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 学校施設の耐震化計画についてであります。

 本市では,1970年昭和45年ごろから約10年余りの間に,20校を超える学校を分離新設するという全国でもまれな学校急増期があり,多くの建物を建築いたしました。そのため,建築基準法が改正された1981年昭和56年以前の建物は,全棟数の70%を超える278棟であり,本市はこれまでも耐震化に向け取り組んできたところでありますが,来年度以降,耐震化の必要な棟数は,屋内運動場20棟を含め173棟となる見込みであります。

 災害時の避難場所となる屋内運動場については,危険性が高いとされているIs値0.3未満の建物は本年3月に耐震化を完了しており,Is値0.7未満については,2015年度平成27年度末までに耐震化の完了を目指してまいります。

 校舎につきましては,耐震補強工事を行うに当たり,工事の騒音や振動,ほこりが発生し,また職員室や普通教室などの移転を伴うなど,教育環境への影響が非常に大きいことから,こうした影響を最小限に抑えるため,学校側との事前調整を十分に行いながら工事を進めております。

 また,本市では,耐震補強の工法を選定する際には,画一的な工法ではなく,それぞれの校舎の状況に応じ,室内環境や外観,機能性をできるだけ損なわないなど,その校舎に最も適した工法を検討することとしております。

 学校施設の耐震化については,本市の重点政策に位置づけ取り組んでいるところですが,今日の厳しい財政状況の中にあって,限られた財源を有効に活用し,財政規律を維持しながら,計画的な取り組みが必要であります。

 こうしたことから,153棟という数多くの校舎の耐震化の取り組みには一定の年数を要するものであり,2015年度平成27年度までの2年間で全ての耐震化を完了させることは困難でありますが,福山市立学校施設耐震化推進計画を踏まえ,耐震補強工事に特化する中で,Is値や地理的条件等を総合的に勘案しながら,緊急度の高い建物から計画的に取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆29番(神原孝已) 多方面にわたりまして懇切な御答弁をいただきました。

 決算見込み,補正予算あるいは決算に関しましては,後ほど設置される特別委員会の方で,先輩議員,同僚議員とともに議論を深めたいと思っておりますので,第2質問は後へ回します。

 2〜3点,第2質問をさせていただきます。

 まず,私も今水利委員をやっておりますが,この水利委員につきましてお尋ねいたしますが,今市内で水利委員の同意を求める事案が年間どのぐらい発生しているのか,把握されておりますか。

 そしてまた,状況によれば1年間一件もない地域もあるかと思うんですが,一応区域ごとの水系ごとに水利委員は今代表と言われる方が市内にどれくらい,任意団体とはいえ,おられるのか,そこらあたりの把握はされておりますでしょうか。



◎農林土木部長(佐々木敏文) 水利委員について,2点ほど質問がありました。

 水利委員の同意の内容でありますが,水利委員の同意につきましては,道水路工事施工承認に伴う申請書,道路占用許可申請書,公共用地使用許可申請書という部分で同意が必要というふうになっております。

 また,水利委員の数であります。全市内に幾らおられるかということであります。

 水利につきましては,いろんな地域等がございまして,市の方で水利委員の方が何人おられるかということは把握しておりません。

 以上です。



◆29番(神原孝已) 1年間にどのくらいの同意とか,そういった署名捺印を求められとるかということについて,さらには何人ぐらいが,任意団体とはいえ,そういうふうなボランティアをやっているかということは,把握してないということでございますか。

 今,市長の御答弁にもありましたが,水利委員のそういった仕事の内容すらわからない者がそれを検討する考えはありませんという明快な御答弁をいただきました。ちょっと話が行き違うんじゃないかと思うんですが,そこらあたりの認識はいかがでしょうか。



◎農林土木部長(佐々木敏文) 水利委員の役割は,市長答弁にもございましたように,各地域での用水の管理を主な目的とされておるもんであります。

 先ほど申しましたように,水利の組織というのは任意の組織でありまして,今水系ごとに違うわけでありますので,その数は市の方で把握してないということであります。

 以上であります。



◆29番(神原孝已) 水利委員の任務というのは,各地域によっていろんな受けとめ方があると思うんですが,例えば今私のそばで1万2000〜3000平米の宅地造成が進んでおります。先般,一度に署名捺印を8枚求められました。業者の言うのには,なお20枚程度,宅造申請するときにもらいにくると。ああ,それはええですよというふうに答えております。

 そこに至るまでには宅地開発あるいは宅地造成にかかわりまして,この中にもいらっしゃいますが,市役所において既に10人程度の会議を2回持ちました。担当課長と会議をもう5回ほど持ちました。業者と地域ごとに話を10回ほど今持っております。8枚と1枚で,今9枚判を押しましたが,これから20枚の署名を求められます。そして,これで宅盤が切られまして,約50戸程度の宅盤がそこへできるわけですが,関係者は御存じかと思うんですが,1戸の宅盤に対して水利委員は大体3枚は署名捺印を求められます。そうすると,50戸あると150枚でございます。

 そういった仕事が何も宅地ばかりでなしに,水系がありますと,山林原野全てそういったことがかかわっております。行政の担当者としては,水利委員の判をもらっとけば,地域のいろんな苦情があったときに,水利委員に言うてください,水利委員は了解しとられますよということで,ある程度防波堤的な役目を仰せつかって判を押させているんじゃないかという気がするんですけれどもが,そういったことで今業者が土地改良区で1枚署名捺印をもらいますと,3000円徴収しておられます。どこの水利委員会においても,非常に厳しい財政運営の中で民主的な活動をやっておりますが,その枚数の多いところに対しては,全て無料でやっておりますが,どこの水利委員さんもそういうふうに署名捺印を求める,説明をするということになれば,その時間も必要でございます。そういった同意内容,活動内容に対して,市長の答弁では,そういうことは考えておらないということでございましたが,そこら辺の中身的な問題で,今後ともそういうふうな形が適切な行政展開だというふうに考えておられれば,その考え方の根拠を示していただきたいと思います。



◎農林土木部長(佐々木敏文) 水利委員の再度の質問であります。

 水利委員の方というのは,地域の一番事情,水の流れを一番よく御存じだというふうに理解しております。当然水利の関係で工事の施工のお知らせ,利水に対する影響の有無などを確認いただくという中で,事後のトラブルを防止するということであります。

 行政上の問題でありますが,先ほど議員おっしゃいましたように,改良区の方で農地転用にかかわる事務費として幾らかいただいとるのは私も知っとります。行政上といたしましては,任意組織の水利組合,それを全て把握することもできませんし,また規模もさまざまでございます。今の活動,内容等を全てまとめて,全て均一的に払うということは困難であると考えております。

 以上です。



◆29番(神原孝已) 先ほど事例を紹介いたしましたが,たちまち私のそばで今150枚から200枚に近い署名捺印を求められるという事案が発生しております。今部長御答弁いただきましたが,農地転用10アール程度ですと,大体10枚は判こを求められると思います。先般もそういう事案が家のそばで進んでおります。そういう中で,例えば民主団体ですから,1枚1000円いただきますということが可能なのか,不可能なのか,そこら辺の見解はどうでしょうか。



◎農林土木部長(佐々木敏文) 今の署名捺印の件でありますが,水利委員さんの方で今水利権の同意という形をとられておりますが,水利権を私ども考えておりますのが,水利委員さんは水利権を守ると,地域の水利権を守るという中での行為だというふうに考えておりますので,今の金額等はなじまんと考えております。

 以上です。



◆29番(神原孝已) もう一点お尋ねします。

 そういうふうな事務的なサービスに対してなじまないという御答弁ですけどもが,そういうふうな部分に対して,ほいじゃあ行政はなぜ様式に土木常設委員と併記して印刷してまで署名捺印を求められる。そこらあたりがどうも整合性がないような気がするんですが,どういうふうに整理されますか。



◎農林土木部長(佐々木敏文) 署名捺印をいただいておりますのは,あくまでも地域の方に知らしめると。後のトラブルをなくすという意味でのもんでありますので,そこら辺は御理解の方よろしくお願いいたします。



◆29番(神原孝已) 地域の水利委員は非常に厳しい委員会運営をやっておるということを申し上げて,今後においてもそういったことが急に楽になるとか,あるいは明るい兆しが見えているというふうな事案はございません。地元においてそういうふうな申し合わせで委員の方々は努力されていると思いますんで,他都市の例もひとつ研究をされて,そういった苦労があるんならば他都市も研究してみてやろうというふうなことがあってもいいんじゃないかと思うんですが,そこらあたりはひとつ強く要望しておきたいと思います。

 次に,ミニ開発の道路移管についてお尋ねいたします。

 もちろん宅地造成法あるいはそういった事業に対しては,発想の段階から行政とよく相談をされている。現在あるのは全てそういうふうなことだと思うんですけれどもが,黙ってしたというミニ開発はないと思うんですが,そういう中でいろんな課題が起きております。

 その中で,先ほど言いましたのは道路移管の問題ですが,先ほどの事例からいいますと,もうそういうふうな遺産相続はもう放棄するというふうなことも今弁護士の方と相談をされているようでございます。そういうふうな事案がございますので,関連して2〜3お尋ねいたしますが,例えば4メートルのミニ開発であれば,市への道路移管がなかなか難しいようでございますが,4メートルではだめだという法的根拠はどこにあるんでしょうか。



◎土木部長(土肥一夫) ミニ開発等につきまして,そこでつくられる道路につきましては,接道時に事前に道路の管理者と協議をされていると思われます。道路をその時点で公の道とするか,私道とするかというのは,そのときの所有者の判断によるわけでございます。

 そして,先ほどの4メートルの道路の基準は,市道に引き継げるかどうかということでありますけれども,市道の引き継ぎ基準につきましては,昭和51年から道路の引き継ぎ基準といたしまして,市の内規として取り扱っております。



◆29番(神原孝已) 法的根拠を尋ねたんですが,それは市の内規だということでございますんで,そこらあたりの実効性というものはなかなか難しい部分があるんだろうというふうに私は認識しております。

 建築基準法も4メートルを道路と認めており,宅地造成規制法においても4メートルを道路と認めております。それを道路移管の問題で,それが条件が整っていても4メートルではだめだというのは,いささか課題が整理されていないような気がするんです。

 例えば,お隣の岡山県は,全部それを受けております。今までの市の行政の中で,4メートルの道路を市施工ということで道路をつくったこともあるじゃないですか。それが私道であるがためにそれがだめだというのは,私は根拠が乏しいと思うんです。

 関連して,もう2〜3お尋ねします。

 4メートルの道路であるために,そこのミニ開発の中へ公園をつくったと。その公園は,公道に面してないために,あくまでもそこの町内の公園ではあるけれども,それは私設の公園として現在あるということも伺っております。例えば,その私設の公園が現在福山市に何カ所ぐらいあるんですか。

 しかも,その公園には固定資産税が課税されているということもお聞きしております。町内会の中に不特定多数の者が,塀も何もなくて,公園として皆さんに自由自在に使っておいていただく公園が個人の持ち主であると。移管されないがために個人の持ち主になっとるから,固定資産税まで課税してると。もちろんその公園の中にある遊具とかというふうな類するものは,全て個人の施設であります。万が一そこで事故が起きたら,当然その個人の責任に係ることだと思うんですが,そういう事案が市内に何カ所ぐらいありますか。



◎都市部長(松枝正己) 私立の公園の箇所数でございますけれども,今ここには資料がありませんけれども,過去3年の資料でございますが,6件ほどございます。

 以上です。



◆29番(神原孝已) そんな数字じゃないと思いますよ。まだたくさんあります。それは数字の問題じゃないんです。後,よく調べておいてみてください。まだまだそんな数字じゃないです。

 そこの公園は入場料を取って入ってもらようる公園じゃないんです。いずれの誰でも,どこの人でも自由自在に出たり入ったりして,子どもたちはそこで遊んでおります。私設の公園か,市立,公の公園かということはどこへも標識はありませんから,それはもう当然の話ですが,そういうことに対してもいろんな経過があったにしても,固定資産税を課して,しかもその遊具は私設で設置していると。そういうところがたくさんある。今部長6カ所と言われたのは,そんな数字じゃないというふうに私は聞いておるんですけれどもが,そういうことが果たして今の時代に適切な行政展開と言えるんでしょうか。



◎都市部長(松枝正己) 小規模ないわゆるミニ開発の公共施設の引き継ぎにつきましては,当然開発の前に都市計画法の32条の協議を行っております。本市におきましては,開発事業に伴う公園等の整備要領に基づきまして,事業者と引き継ぎについて協議をしております。この協議の中で,形状が三角の形状であるとか,帯状の形状であるとか,それから市道に面してない公園,そういうものにつきましては引き継ぎを行っておりません。このような公園といいますのは,住宅として販売できるような宅地を優先して確保した後に余剰地を公園としたような,そういうふうな箇所も結構見受けられます。本市が求める適切な位置,形状にはなっておりませんので,安全性が担保できないということもありますので,引き継ぎを受ける公園とはしておりません。

 以上です。



◆29番(神原孝已) いわゆる造成の段階で協議はしとるが,形状が悪いから,三角地あるいはどんな形があるんか,私も大体知っとるんですけどもが,それがために宅地として売れないから公園にしとるということでなしに,面積によっては公園を確保しないといけないということになっとるんじゃないんですか,宅造法では。そうすると,いわゆるそういうふうな公園が,たくさんあるわけですけれどもが,それへ課税をするということになっておりますが,もう一歩踏み込んで質問をさせてもらいますが,私が住んでいる東部地区には,ミニ開発がたくさんございます。ところが,ブームが去って,開発をされた業者の人が今は判然としないと。いわゆる中へ転回場を設けたようなミニ開発の中の私道4メートルでは,もう業者の方がどこへどうなったかわからないというそういうふうな道路もございます。それは業者所有の場合と,そこの住んでいる人たちのそれぞれで持ち分登記をされている場合がありますが,そういったところに課税をして,その徴収はスムーズにいっとりますか。それは全部滞納ですか。そこらはどうですか。



◎税務部長(岡本卓) 御質問にありますような私道でありますが,公道から公道に通り抜けできる場合につきましては,非課税というふうな措置になっておりまして,税金がかからない措置になっております。

 それで,開発地にありますような行きどまりの私道でありますが,通行に規制がなく,複数の家の方が使われているような場合は,100%の減免措置というふうな扱いをさせていただいております。

 以上であります。



◆29番(神原孝已) そういう手続をとられると,そういうふうな措置をされているというふうにも思います。それは当然あるわけですから,そういう手続方法が。そうでなしに,そうでないところの道路につきましては,あるいはそういうふうな公園等につきましては,課税されているところがあるというふうに聞いております。後,調べてみてください。それはあると思います。

 それとても,いわゆる道路移管の問題がもとで,そういうふうなものが市へ移管されないから,公道に面してないから公園として受け取らないというそういうふうな関連性だろうと思うんですが,そういうふうないろんな課題がございます。

 したがいまして,この道路移管というものをもう少し状況的に検討されて,今のやり方が絶対にいいんだということでは私はないと思うんです。そういうふうな地域があるということになれば,行政としてそこらあたりを解決の方法はないものかというふうなことで検討されても私はやぶさかでないと思うんですが,そこらあたりはいかがでしょうか。



◎土木部長(土肥一夫) 道路の移管につきましては,今現行の基準を変更するという必要性を今感じておりません。開発行為をされるときに引き継ぎ基準を守って市道になったところと,基準どおりにつくっていなくて私道となっているところにつきましては,引き継ぎの基準を後退させることによって当初の費用負担でありますとか,開発者の土地とか,工事費用とか,購入者の負担金とか,そういった費用負担の違いがあることから,基準を変えることは公平性は保たれないものと考えております。現行の私道等も再整備をされて,基準に合うような規格になれば,引き継ぎは可能と考えておりますので,よろしくお願いします。



◆29番(神原孝已) 坪生にはいろんな事案が,たくさん東部地区にはありますが,例えば私道をつくって,もとの農地が宅地開発されたということになれば,そこに私道ではあっても,宅盤を切って住宅が建ちますと,当然そこに土地の値というものは上がります。そして,そこへ家ができます。そうすると,不動産に対して課税というものは当然地方公共団体は求めてきますが,その道路に対してそこが公の市道であるか,あるいはそれが私道であるかによって,課税の単価が変わるんですか,変わらんのんですか。



◎税務部長(岡本卓) 先ほど申しましたように,公道から公道に通り抜ける場合は,それが所有者が市であろうと,私個人であろうと,同じ扱いをいたしております。

 以上でございます。



◆29番(神原孝已) 御答弁ありましたように,私はそう変わらんと思うんです。そうすると,そこの固定資産税に対する課税をかけるということになれば,そこのいわゆる単位費用というものは当然税金として払うとるわけですから,そこの部分に対する,それが私道だから私で見なさいということになれば,その費用負担分はどこへ行きょうるんですか。だから,単位費用というものがあるわけですから,その中にはその前の公道に対しても私は負担をしとると思うんです。そうすると,地方公共団体の方は,それに対して課税をして徴収しながら,それは地元のもん,自分の道路ですよということになれば,そこらあたりが少し整合性が保たれないというふうにも思えるんですが,そこらはどうですか。



○議長(小林茂裕) 誰が答弁されますか。



◎税務部長(岡本卓) 申しわけございません,先ほど答弁させていただきましたように,公道から公道につながっております道路,これが私道路であろうが,市の道路であろうが,これは非課税というふうなことで課税させてもろうておりません。

 それと,袋小路,行きどまりの道路につきましても,2軒以上の方が使われてる場合で,それで不特定多数の規制がかかってないような場合は,これは減免措置といいまして税金をかけておりません。

 以上でございます。



◆29番(神原孝已) ちょっと行き違いがあるんですが,道路に対する課税というんでなしに,私道であれ,市道であれ,そこへ面しとる不動産,宅盤に対しては課税をしとられるんでしょうという意味なんです。そうすると,その不動産であれ,建物であれ,それはいわゆる課税をしとるわけですから,その課税の中には前の道路に対する税負担分も含まれとるんじゃないですかと言ようるんです。だから,その前に通っとる道路は,それは道路指定したりして課税対象にはなってないということはわかるんですが,その道路の維持管理に対しても不動産は税金を払うとるんじゃないですかということをお尋ねしょうるんです。



◎財政局長(佐藤彰三) 固定資産税につきましては,基本的にはその宅地については現況の課税であります。今お話しになっている当初の宅地開発等に係る費用負担,ここについての差については,課税との関係はないと考えます。



◆29番(神原孝已) そういったことで,私は少々疑問を感じていると。これがそう抵抗なしに岡山県全てやっとるということも聞いとるんですが,4メートル以上であれば全部道路移管を受けますよということになれば,そういった課題も一挙に解決するというふうに私は考えてます。

 したがって,いろいろ受けとめ方の差もありましょうし,私が不勉強なところもありますが,そういった課題が多いんだと。そういうことについては行政としてもやはりもう少し考え方をどうあるべきかということは研究してもらいたいということを要望して,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (29番神原孝已議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,20番高田健司議員。

 (20番高田健司議員登壇)(拍手)



◆20番(高田健司) 水曜会の高田健司です。一般質問をさせていただきます。

 まず初めに,ラジオ体操への積極的な取り組みについてお尋ねします。

 ラジオ体操は,昭和3年11月1日の朝7時,東京中央放送局からラジオの電波に乗り,初めて国民の体操が全国に放送され,ラジオの普及とともに全国に広がっていきました。国民の健康増進を目的に制定されたラジオ体操も,スタートから85年が経過し,今ではいつでも,どこでも,誰でも,手軽にできる健康法として全国に定着しています。

 そこで,お尋ねします。

 私たちが小学校のころは,夏休みの始まりとともに地域の早朝のラジオ体操に参加し,首から下げた出席カードにスタンプを押してもらうことに喜びを感じ,一日の始まりを認識しておりました。また,子ども同士,そして地域の人々との出会いを通じて交流を図ることもできました。ラジオ体操は,子どもの心身の発達に大変役立つものであり,教育委員会としても積極的な取り組みを指導されることを強く望むものであります。現在の子どもたちの夏休みの過ごし方として,教育委員会では,地域単位で行われているラジオ体操への参加状況をどのように把握しておられるのか,その現状をお聞かせください。

 また,学校における児童生徒へのラジオ体操の指導や取り組みはどのようにされているのか,お聞かせください。

 また,21世紀になって人々の生活は,IT革命を初め都市化,高学歴化,少子高齢化などによってライフスタイルの多様化が急速に進み,生活環境の変化で身体を動かす機会が減少する一方で,かつてないほど健康志向が高まっております。福山には福山市ラジオ体操連盟という組織があり,広く福山市民へのラジオ体操の普及と健康増進を目的として活動しておられますが,その活動内容についてどのように認識しておられるのか,お聞かせください。

 また,福山市ラジオ体操連盟に対する行政の支援や連携についてお聞かせください。

 あわせて,ラジオ体操への参加は,地域住民の自治会活動への参加促進や地域住民の交流にも役立つものとなると思いますが,お考えをお聞かせください。

 次に,福山夏まつり2013についてお尋ねします。

 福山夏まつりは,市民の大きな期待を寄せて,ことしも8月13,14,15日の3日間,盛大に開催されました。福山ばら祭とともに福山市を代表するイベントして定着した観があります。

 まず初めに,8月13日の二上りおどり大会,14日のいろは丸YOSAKOI,そして15日のあしだ川花火大会におけるそれぞれの来場者数について,ここ3年間の推移及びその主な増減の要因をお聞かせください。

 また,福山夏まつり実施後の成果と課題についてお聞かせください。

 次に,福山市の観光案内において,二上りおどりにつきましては,江戸時代半ばに福山藩士が江戸から伝えたものとされ,歌詞がないのが特徴で,もともとはうちわを持って踊ったが,昭和に入って四つ竹を打ち鳴らすようになった伝統的な行事であると紹介されています。

 しかし,この二上りおどりが福山市の伝統的行事として全国にその知名度がまだまだ十分に浸透していないように思いますが,この二上りおどりの全国的な知名度普及と福山市民への周知取り組みはどのようにされているのか,お聞かせください。

 次に,本年度は市民要望により屋台出店者が芦田川両岸へ大幅に増加しましたが,福山祭委員会では,屋台出店者に対する出店受け付けはどのようになされているのか,お聞かせください。

 また,8月15日に起きました京都府福知山市の花火大会会場における爆発事故は,屋台出店者のガソリンの取り扱いがその原因とされていますが,福山祭委員会では,イベント時における屋台出店者への火気取り扱いに対する防火指導や事故発生時の対応についてどのように対処しておられるのか,お聞かせください。

 次に,リムフクヤマの開業についてお尋ねします。

 本年4月でもって閉店した福山ロッツにかわって,リムフクヤマが9月12日にグランドオープンする運びとなりました。福山駅前広場の完成やアイネスフクヤマの開業と相まって,中心市街地の空洞化に歯どめがかかることを期待するものであります。

 そこで,お尋ねしますが,消費者への魅力的な商品提供や接客サービス,そして快適な商業施設を目指して,入店するテナントは65店舗と公表されましたが,地下1階及び地上1階から5階までの店舗構成について,その具体的な内容をお聞かせください。

 また,中心市街地における周辺の商店街との連携は今後どのように図っていくお考えか,お聞かせください。

 次に,地下2階と地上6階から9階までに公共施設を設置する計画となっていますが,6階には現在の生涯学習センターまなびの館ローズコムにあるふくやま子育て応援センターキッズコムからの移転や絵本を並べるえほんの国,そして動物や植物の形をした遊具が並ぶコーナーが予定されていると聞いておりますが,供用開始時期について具体的内容をお聞かせください。

 あわせて,これらの子育て関連施設を設置する意図についてお聞かせください。

 福山市は,待機児童ゼロを初めとした子育て支援について,全国に誇れる施策を実施しておりますが,少子高齢化時代に対応した子育て行政について,この施設を市民を初め多くの人々にどのように情報発信をしていかれるのか,お考えをお聞かせください。

 また,地下2階には少年の非行防止や立ち直りに取り組む少年サポートセンターふくやまが9月2日に開設されましたが,今後,地上7階に計画されている起業家サポートセンターや物づくり産業の体験コーナーを初めとして9階までの公共施設について,それぞれの具体的内容と供用開始時期についてお聞かせください。

 また,商業施設リムフクヤマに数多くの公共施設を設置される意図と今後の活用及び将来展望について,お考えをお聞かせください。

 以上です。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 高田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,福山夏まつり2013についてであります。

 まず,ここ3年間の来場者数の推移とその増減要因についてであります。二上りおどり大会は,2011年度平成23年度が約7万2000人,2012年度平成24年度が7万人,2013年度平成25年度が6万8000人であります。いろは丸YOSAKOIは,2011年度平成23年度は約7万2000人,2012年度平成24年度が7万人,2013年度平成25年度が6万7000人であります。ともに減少傾向にありますが,要因といたしましては,記録的な猛暑などによるものと考えております。

 あしだ川花火大会につきましては,各年度とも約32万人となっております。

 次に,福山夏まつり実施後の成果と課題についてであります。二上りおどり大会やいろは丸YOSAKOIでは,参加団体が前年度よりふえ,大いに盛り上がることができました。あしだ川花火大会では,右岸側の露店商の数をふやすなど,昨年度からの要望事項にも対応したところでありますが,何よりも3日間を通じ大きな事故もなく無事終了し,参加者,来場者ともに喜んでいただけたことが一番の成果であると受けとめております。市民の方からは,すばらしい花火を見ることができたという感想も寄せられているところであります。

 今後とも交通誘導や雑踏整理,花火大会にかかわっての交通渋滞への対応など,警察など関係機関と十分連携し,より安全で円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に,二上りおどりの全国的な知名度普及と福山市民への周知についてであります。二上りおどりは,広島県や本市の無形民俗文化財に指定し,その保護に努めてきたところであります。これまで「福山の文化財」や「ふくやま文化財マップ」を出版するほか,DVDの製作,出前講座の実施などにより,その普及に取り組んでいるところであります。また,二上りおどり大会へは,小学生や市立大学の学生など若者の参加も年々増加しており,好評を得ております。

 今後,祭委員会として参加団体の増加を呼びかけるとともに,二上りおどりがより一層盛り上がる工夫をしてまいりたいと考えております。

 主催者である福山祭委員会は,各種団体で構成されており,行事については各部会により実施されております。今後もより多くの市民に楽しんでいただける祭りが行われるよう,各部会の主体的な取り組みを支援してまいる考えであります。

 次に,屋台出店者に対する出店受け付けについてであります。福山祭委員会では,広島県福山地方露店商業協同組合を窓口とし,出店希望者の取りまとめを行っております。その際,出店基準の中に,暴力団との関連がある場合には出店できない基準を設け,警察と連携し,取り組んでいるところであります。

 次に,屋台出店者への防火指導や事故発生時の対応についてであります。福知山市のような大規模な事故が発生した場合には,福山市地域防災計画に定める大規模救急救護活動計画に基づき,迅速かつ安全に救出,救護を行える体制を整えております。

 露店の安全確認につきましては,関係者みずからが安全確認を行うことが原則であることから,祭委員会では,直接関係者に対する事前の防火指導は行っておりませんが,消防局職員が警戒,巡回中に,露店などにおいて火気の取り扱い,危険物の取り扱いが不適切な場合は防火指導を行っているところであります。

 今後につきましては,8月19日に消防庁から,消防が行事の開催を把握した場合,危険物の取り扱いや防火の心得について事前に指導し,開催日にも巡回して,屋台出店者に直接指導するよう求められた通知を踏まえ,祭委員会において具体を協議する中で,安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に,リムフクヤマの店舗構成の具体的内容についてであります。

 地下1階には総合ディスカウントストアが入店し,1階は,福山初出店となる書店や全国展開するイタリア料理店が主要テナントとして入店することになっております。また,2階から4階には,衣料品のほか,雑貨,化粧品,カルチャースクールなど,多様な業種の専門店が入店し,5階は,家具とホームファッションの店舗が入店することになっており,リムフクヤマは多様な世代をターゲットにした地域密着型の店舗になる予定であります。

 次に,周辺の商店街との連携についてであります。本市は,商業施設エフピコRiMを商業を核としたにぎわい創出の拠点として位置づけております。今後,隣接する商店街を初め,既存の大型店等との多様な連携を模索する中で,中心市街地のにぎわい創出に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,6階の供用開始時期並びに子育て関連施設の設置意図についてであります。まず,子育て応援センターキッズコムは,本年10月中旬に工事着手し,来年2月末には完成の予定であり,開設準備が整う4月に供用開始することといたしております。また,えほんの国の供用開始時期につきましては,同じフロアの民間施設と同時に11月1日開設予定といたしております。

 これらの子育て関連施設は,市民懇談会等において子ども向け施設の設置要望が多く出されたことを踏まえ,また商業ゾーンとの相乗効果により,施設の集客力の向上が図られるものと判断し,整備することとしたものであります。

 次に,6階の子育て関連施設の情報発信についてであります。子育て関連施設は,子育て支援,子どもと親の交流を促進するために設置するもので,子育て世代の相談や活動等が行える新たな拠点とするものであります。子育て関連施設が多くの市民や子育て世代にとって有意義なものとなるよう,その特色や魅力をホームページなどを活用して効果的に発信することで待機児童ゼロの子育てしやすい本市の魅力がさらに増していくものと考えております。

 また,7階から9階の公的利活用の具体的内容と供用開始時期についてでありますが,7階は協働のフロア,物づくりフロアとして,8階は食と暮らしのフロア,また9階は趣味と娯楽のフロアとして検討しているところであり,本年度中の供用開始を予定いたしております。

 次に,商業施設エフピコRiMに公共施設を設置する意図と今後の活用等についてであります。公共施設は,人,こと,ものをつなぎ,新たな魅力を生み出す場として設置するもので,市民や企業等が協働の視点を持って,みずからのノウハウを生かせる活動を通じ,施設のみではなく,中心市街地全体のにぎわい創出につながるものと考えております。

 以上で高田議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 ラジオ体操の取り組みについてであります。夏休みのラジオ体操につきましては,地域の子ども会等が主体となり,場所や期間を定め,実施されております。学校におけるラジオ体操の指導につきましては,新任の教員を対象に指導方法について研修を行うとともに,各校の体力向上推進担当教員に対し実技研修を実施しています。こうした取り組みとあわせ,児童生徒及び地域の実態に応じて,体育の授業や運動会の準備運動に多くの学校が取り入れております。

 福山市ラジオ体操連盟の活動につきましては,昨年創立30周年を迎え,現在では市内各地域に25の体操会が組織され,会員約800人が毎朝ラジオ体操を行っておられます。また,毎月の会報発行を初め,定期的に大会やコンクールを開催されるなど,会員相互の親睦と健康増進を図るとともに,ラジオ体操の普及に努められております。

 本市では,広報ふくやまの本年7月号において活動を紹介させていただき,広く市民に周知するとともに,ラジオ体操への参加を呼びかけたところです。ラジオ体操は,いつでも,どこでも,誰でも,気軽にできるすぐれた健康法として定着しております。地域住民のラジオ体操への参加は,健康づくりやコミュニティーの育成に寄与するものであり,自治会・町内会活動を初めとする地域のまちづくりへの理解や参画につながるものと考えております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆20番(高田健司) それでは質問をさせていただいた順番で再質問をさせていただきたいと思います。

 今教育長からお答えをいただきましたけれども,ラジオ体操の取り組みについて,この夏休みの過ごし方につきましては,それぞれの子ども会で場所あるいは時間を決めて,自主的に体力向上等に取り組んでいるというふうに御報告がございました。現実にはどれぐらいのところでどのような実施がされてるというふうに把握しておられるのか。というのが,地域地域によっては取り組みが非常に期間であったり,あるいは指導者もいなかったりというふうになかなか十分な取り組みの浸透が,あるいは取り組みの体制が整ってないんではなかろうかなあというふうな気がしております。

 特に先ほど質問にも出てきましたように,2020年に東京でのオリンピック・パラリンピックの開催が決まったというふうなことでありますが,7年後ということになりますと,現在の中学生とか小学生というふうな者が,これは人材育成としては大いに可能性がある,対象になると。競技場の整備とあわせてそういう人材育成の対象にもなってくると思いますので,スポーツへの取り組みという一つの手助けといいますか,取っかかりとしてラジオ体操というものが非常に役立つんではなかろうかなあというふうに思うんですが,教育委員会として,ラジオ体操そのものに対する認識,意義はどのようにお考えでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) ラジオ体操にかかわる意義についての御質問でございます。

 夏期休業中におきましては,子ども会活動として子どもたちが地域の実態に応じて参加をさせていただいております。また,学校の運動会あるいは学区の学区民運動会あるいは体育の授業,さまざまで多くの学校が学校の実態に応じて取り組みを進めさせていただいているという状況でございます。ラジオ体操というのは大変意義があるというふうに認識をしております。

 以上です。



◆20番(高田健司) ラジオ体操そのものの意義についての教育委員会の御認識をお聞きしたんですけれども,そのことについて再度お答えをお願いします。



◎学校教育部長(宇根一成) 教育委員会といたしましては,教職員の研修講座等でも本年度新任の教諭の研修あるいは体育推進教員の研修等で実施をさせていただいております。指導力の向上について引き続き取り組みをしていきたいというふうに考えております。



◆20番(高田健司) 実際にこれは学校のいろんな行事の中で取り組みをしていただくということが大事なんだろうというふうに思うんですが,また片や子どもを子育てをするといいますか,子どもの教育にかかわるPTAの団体とか子ども会育成協議会の団体というふうなものへの協力もお願いをしなければいけないんだろうというふうに思うんです。

 先日,子ども会育成協議会に80学区の地域で,それぞれの町内会,自治会単位でどれぐらいの取り組みをしてるのかというふうなことをお尋ねしましたら,その全体の把握ができてないので,早急に8月28日にそのアンケート調査をして,9月13日ごろまでには集計をしてみましょうというふうなことでありましたけれども,教育委員会として,PTAとか子ども会に対してこういったことのラジオ体操の取り組みを積極的に要請といいますか,協力をお願いするというふうなことについてはどのように考えておられますか。



◎学校教育部長(宇根一成) 子ども会の活動につきましては,さまざまな地域の状況があると考えておりますけれども,例えばPTA連合会あるいは子ども会,それぞれ今後どのような連携がとれていくかということも踏まえて考えさせていただきたいと思います。



◆20番(高田健司) ぜひとも,そういったような子どもの子育ての団体と積極的に連携をとって,推進をしていただきたいというふうに思います。

 それから次に,これは平成19年5月28日に教育長の通知によって,ラジオ体操への積極的参加の要請というふうなことを出されております。それから,平成24年7月6日付で,学校教育部指導課長より,ラジオ体操の指導について各小学校長に通知をされておりますが,このときに外部の指導者の実技指導等について,依頼があれば要請をしていただきたいということもここへ書いてありますけれども,このことについてはどれぐらいの要請があったのか,お聞かせください。



◎学校教育部長(宇根一成) 市内の25のラジオ体操の会の情報提供を各学校にさせていただきました。各学校,希望があれば直接それぞれの会の方に申し込むという状況にさせていただいております。トータルでどの程度あったのかというところは,現段階では把握ができておりません。



◆20番(高田健司) ちょうど福山市ラジオ体操連盟,毎朝,今言われるように,25カ所で800名ぐらいの市民の参加を得て,毎朝活動しておられます。ぜひとも,そういった意味でも協力要請をしながら,このラジオ体操の取り組みを図っていただければと思いますが,このラジオ体操連盟がちょうど市制100周年で全市的な事業として記念事業を考えておられるようなんですが,これにつきまして市の支援,協力体制はどのように考えておられるのか,お聞かせください。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 今100周年事業につきましてのお尋ねでございます。

 まだ私のところには正式には伺っておりませんけれども,NHKの夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会についてのことだろうと思います。これにつきましては市制80周年を記念をして開催された経緯がございます。市の方では,現在,100周年記念事業推進懇話会でさまざまな意見を頂戴している最中でもございます。そのことにつきましては100周年という事業も視野に入れて検討をさせていただければと思いますので,よろしくお願いいたします。



◆20番(高田健司) それでは次の再質問に移らせていただきます。

 福山夏まつりの成果あるいは課題について,来場者の増減等も推移を述べていただきましたけれども,この減少の要因が暑さのせいであるというふうに御答弁がありました。参加者,来場者ともに喜んで盛り上がりがあったというふうにお答えがあったんですが,13日,14日,15日と,15日は花火でありますけれども,13日の二上りにつきましては,先ほど質問の中で,伝統的な行事としての全国への情報発信あるいは市民への浸透というのが私は十分に図られてないんじゃなかろうかなあというふうな懸念を持っております。

 また,一つの課題として,現在の開催日時が8月13,14というお盆で定着をしておるんですが,企業とか会社によっては,なかなかこの時期が参加を,休業の体制からして参加しにくいというふうな問題もあるでしょうし,それから踊りの性格上も,演舞場とか踊りのコースについても,二上りといろは丸YOSAKOIでは多少性格が違うんではなかろうかなあというふうに思います。日時と,それから演舞場,踊りのコースについては,どのように課題として何かそういったものを捉えておられるのかどうなのか,お聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) まず,二上りおどりの知名度の向上につきましてでございますが,夏祭りは本年度も多くの市民,観光客に楽しんでいただきましたが,これまで二上りおどり大会につきましては一般からの飛び入り参加者を募り,飛び入り連の結成や二上りおどり体験コーナーも実施しております。

 また,二上りおどりにつきましては,郷土文化を学び,体験してもらうことを目的に,踊り方,音楽を収録しましたDVDの貸し出しを行っているところでございます。

 また,今年でございますが,新たに企業を含め4団体約270名が参加していただき,昨年より300名増の2300名の参加がございます。やはり企業,団体,市民からの参加の盛り上がり等,喚起していく取り組み,そしてまた参加された方々の情報発信をもとに,江戸時代から続いてきました洗練された踊りであることの魅力発信も含め行うことが必要であろうかと思っております。

 今後とも,関係団体と十分連携を図る中,参加の団体の呼びかけの増加等を行うとともに,夏祭りが魅力ある祭りとなるように工夫してまいりたいと思っております。

 また,日にちの固定化でございます。記録に残っておりますものから見ますと,昭和46年1971年から開催日はほぼ8月13,14,15となっております。その間,7回ほど週末に持ってきたような状況もございました。そうしたことを考え,福山の夏祭りといえば13,14,15で定着しているものと考えております。

 企業等の参加しにくい面もあろうかと思いますが,今年度も先ほど申し上げましたように,参加者増等のそうした現象もあります。より祭りが魅力ある祭りとなっていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 コースにつきましては,3年ほど前でしたか,3つのコースに定めております。これは中心市街地等々の活性化を視点に入れたことでそうしたコースに定めておるという考えでございます。

 以上でございます。



◆20番(高田健司) 夏祭りの今のコースとか,あるいは日程についてお答えがあったんですが,確かに1971年ぐらいからそういうふうなもので続いてると。多少7回ぐらいいろいろと変えて,チャレンジしてみることがあったというふうに,ちょっと聞こえにくかったんですが,そういうふうに言われたと思うんですけれども,私は,二上りおどりの踊りの性格といろは丸YOSAKOIとは全然違うように思っております。

 それで,例えば富山県八尾町にありますおわら風の盆というのが,人口が2万1000人ぐらいのまちで,現実に9月1日,2日,3日の間に25万人ぐらいの観光客が訪ねてまいります。これはやっぱり民謡であり,胡弓を使った独特のムードのあるそこに基づいた祭りではなかろうかなあというふうに思うんですが,二上りにつきましても,私はそういったような要素があるんであれば,もう少し根本的に研究をして,どういった雰囲気で踊っていくのがいいのか。

 それから,それによって全国に福山市の二上りというものが非常にすばらしい,先ほど無形民俗文化財だというふうに市長お答えになりましたが,それの一つの情報発信ができるようになるのかというのは考えていく必要があるんじゃなかろうかなあというふうに思います。

 いろは丸YOSAKOIについても,たまたまそこへよさこいの,よさこいというのは全国的にそういう踊りが今波及してますが,福山の場合は,いろは丸がついてるというのは坂本龍馬の関係で,鞆と,それから高知あるいは長崎との関連でこういうネーミングにしてるんだろうと思うんで,その舞台装置やなんかはやっぱり全然変えていかないと,めり張りも来ないし,これをあえてお尋ねしますが,二上りについては,文化継承の事業として捉えておられるのか,観光行政の一環として捉えるのか,そのことについてお聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 二上りおどりでございますが,市長答弁にもありましたように,江戸中期からの伝統的な踊りだろうと思っております。この踊りにつきましては,みずから踊って楽しむものであったため,盛衰変遷が激しかったということもお伺いしております。いわゆる武家的な気品,庶民的な哀調を巧みに交錯させた独特なリズムだろうとも思っております。こうした文化的な要素も含め,これを広く福山市民を初め市内外へ伝えていくことが目的だろうと思っております。こうした情報発信も必要だろうと思っておりますので,これからそういったものを取り組んでまいりたいと思っております。

 それから,いろは丸YOSAKOI等々ございます。これは新たなイベントとして取り組んだものでございます。こうした取り組みによってのやっぱり相乗効果も狙っていけるものだと思っております。

 また,そうした見せ方というところで,やっぱり照明とかいろんなそうした環境もこれから考えていければいいかなと思っております。



◆20番(高田健司) 祭りについては,また祭委員会等でもいろいろの反省会があると思いますので,一度検討はしていただければというふうに要望しておきたいと思います。特に先日,「ウルヴァリン:SAMURAI」の観光大使に市長はジャックマンさんを指名されて,快諾もされておられます。一つの福山が情報発信をしていく上において,この夏の祭りというのもそういった意味の文化の継承と,また観光行政が相まって福山の知名度が浸透していくんではなかろうかなあというふうに思いますので,よろしく御検討をお願いいたします。

 最後のリムフクヤマの開業についての質問をさせていただきます。

 先ほど7階から9階あるいは6階までについての開業の時期が,私は,本来ならばこの9月12日のグランドオープンに一応一致すれば,間に合えば本当に逆に相乗効果があるんではなかろうかなあというふうに思っとりました。ただ,4月のロッツの閉店から4カ月ぐらいで商業施設は開業なさったわけですから,これについてはその努力を評価しなければいけないと思いますが,公共の施設についても,本来ならばそれに合わせたような準備をしていかなければいけないんじゃなかろうかなあというふうに考えております。特に,9月1日にふくやま書道美術館で呉昌碩さんの展覧会があったときに,8階から1階まで歩いておりてきても,現在の状況で言うと,やっぱり閑散とした状況というのは否めないというふうに思います。9月12日あるいは20日に商業施設がオープンしていったときに,6階から上の方へ上がったときに,なかなかフロアが生かされてないということになれば,多少商業施設あるいは公共施設を設置する一つの魅力というのは減少してくるんではなかろうかなあという懸念をしておりますので,できる限り供用開始を早める努力をしていただきたいとは思いますが,そのことについて再度お考えをお聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 現在,7階以上につきましては,関係団体,市民団体等との協議を進める中で,事業計画の立案に今努めております。これらの取り組みにつきましては,市民等に親しみを持ってもらえる整備を行うために必要なことと考えております。関係者等の意見を取りまとめた上で,本年度中の整備ができるように計画的に進めてまいりたいと考えております。

 今おっしゃられた同時開催という方向と順次こうした形の開店という形等ございます。順次していくことによってのメリット,そうしたものを効果的に使っていきたいと思っております。そうしたことによって情報発信も逐次やっていきたいと思っております。

 よろしくお願いします。



◆20番(高田健司) 具体的に公共施設の中で具体化しておるのが6階の子育て支援の施設だろうというふうに思います。今の計画を聞かせていただくと,非常に魅力的な要素を持った施設であろうと思うんですが,この福山市内には多くの子育て支援施設がそれぞれの東部とか北部とかそういった生涯学習センター等においてもあろうかと思いますが,このリムフクヤマでの子育て支援の施設については,どのような特色といいますか,ほかの施設と比べてこの分は非常に特化した施設なんだという,そういう魅力づけについてはどのように今回これを考えておられるんですか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 6階の中身でございます。民間施設におきましては,体を使ったといいますか,知・徳・体の体の部分だろうと思ってます。えほんの国ということでございますが,これは知の方だろうと思っております。いろんな子どもたちが絵本に触れるということでございまして,あと親との交流もできる場だろうと思います。キッズコムにつきましては,そうした相談コーナーということもございます。この6階へ来ることによって,そうした形,知・徳・体みたいな形がとれるものだろうと思っております。ほかに類がないような施設になろうかと思っております。

 以上でございます。



◆20番(高田健司) 6階の遊びの王国ギザギザ葉っぱというふうな計画をしておられて,動植物の遊具等を使って,これは民間企業のタカオさんへ依頼をされておりますけれども,ほかの公共施設についても,こういった外部委託といいますか,民間への委託というのは非常に業者にとってもメリットが大きいんではなかろうかなあと思いますが,今後7階から9階までの施設についても,こういった施設の民間活力の導入というふうなことについてはどのように考えておられるか,最後にお尋ねをいたします。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) ギザギザ葉っぱにつきましては,これはもうリーシングというか,商売といいますか,そうした位置づけでございます。

 公的利用につきまして,それと商業ゾーンにつきまして,これはやはり答弁申し上げましたように,相乗効果を図るという大きな意味でございます。この商業施設は,商業を中心とした生活,文化創造ゾーンとも位置づけております。こうしたことが中心市街地のにぎわい創出につながるものと考えております。そうしたものが効果的な発信ができ,お互いの相乗効果が大きく得られればいいかなと思っております。

 以上でございます。



◆20番(高田健司) ちょっと答えていただきたかったのは,そのタカオさんのところはいいんですが,ほかのところについてもそういう民間活力の導入ということについてどのようにお考えになられますかということをお聞きします。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) そうした視点も含めまして検討させていただければと思います。(20番高田健司議員「皆さんありがとうございました」と呼ぶ)

 (20番高田健司議員質問席を退席)(拍手)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

          午後0時13分休憩

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          午後1時15分再開



○副議長(法木昭一) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(法木昭一) 次に,15番大田祐介議員。

 (15番大田祐介議員登壇)(拍手)



◆15番(大田祐介) 水曜会の大田祐介でございます。一般質問をさせていただきます。

 まず最初に,観光大使ウルヴァリンについてお尋ねします。

 ハリウッドスターのヒュー・ジャックマンさんが羽田市長の要請を快諾し,本市の観光大使第1号に任命されたことは,すばらしい快挙であると評価をしております。本市の観光振興,知名度向上に大いに貢献していただけるものと期待をしております。

 さて,市長は,「ウルヴァリン」の何に魅力を感じ,観光大使を依頼されたのか。また,ヒュー・ジャックマンさんは,鞆の浦の何が魅力と感じ,観光大使を引き受けられたのでしょうか,お聞かせください。

 次に,通常の観光大使の活動は,東京ほか観光客の見込める大都市圏を巡業し,当地の広報活動を展開するほか,シンポジウム,その他観光振興に関連する行事の出席等です。「ウルヴァリン」には具体的にどのような活動をしていただく予定でしょうか。プロモーションビデオによる海外におけるアピール,来年のばら祭への招待等,具体的な活動計画があればお聞かせください。

 次に,こども発達支援センターについてお尋ねします。

 昨年11月に開所以来10カ月が経過しましたが,センターの実績と課題についてお知らせください。

 最初に,診察待機日数についてお尋ねします。開設当初より多くの相談が寄せられ,診察までの待機日数もかなり長いと伺っております。現状と対策についてお聞かせください。

 次に,当センターは,備後,井笠圏を含めた広域への対応が求められています。本市以外からの相談件数,全体に占める割合を示し,センターの圏域に対する貢献についてお聞かせください。

 また,センターのみで子どもの諸課題に対応することは困難であり,保育所,幼稚園,小学校等の教育機関との連携が重要と考えます。その現状と課題とお知らせください。

 また,あしび園,若草園,放課後デイサービス等の療育機関との連携についてもお聞かせください。

 最後に,あしび園では,親子での水浴訓練に取り組んでおられましたが,こども発達支援センターでもすこやかセンターの水浴訓練室を活用してはいかがでしょうか,お考えをお聞かせください。

 次に,参議院議員選挙の投票率についてお尋ねをいたします。

 7月21日投開票の第23回参議院議員通常選挙の本市における投票率は,広島県内市町最低の46.23%でした。県平均は50%であります。今回の選挙は多くの争点があり,備後ゆかりの候補者も複数おり,ネット選挙も解禁される等,投票率の向上が期待をされました。今回の本市における低投票率について,その原因を分析されていましたら,お聞かせください。

 特に20代の若者の投票率が低かったようですが,年代別の投票率を示し,なぜ若者が選挙に行かないのか,その原因と対策をお示しください。

 若者を選挙に行く気にさせるには,学校教育における取り組みも重要です。学校における有権者教育,模擬投票の実施等,実際の社会の動きに合わせた取り組みが必要ではないかと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,戦没者追悼式の開催における工夫についてお尋ねをいたします。

 毎年5月に開催される戦没者追悼式に参加しますと,御遺族を初め参加者全体の高齢化を顕著に感じます。このままでは数年後には参加者が激減するのではないかと心配をしております。若い参加者が少ない理由として,戦地に行った経験者がほぼいなくなり,戦争体験の継承について足りない面があるのではないでしょうか。追悼式の会場には多くの慰霊碑が建ち並び,その碑文を読むと,涙は禁じ得ませんが,追悼式自体を福山から出征していった将兵たちの歴史を学ぶ機会として活用されてはいかがでしょうか,お考えをお聞かせください。

 また,8月8日に開催される原爆福山戦災死没者慰霊式,市民平和のつどい,市民平和大会では,多くの児童生徒が参加して,子どもたちが平和のとうとさを考えるよい機会となっています。児童生徒の戦没者追悼式への参加について,お考えをお聞かせください。

 ほかにもNPO法人による福山空襲朗読劇,老人クラブ連合会主催の福山空襲の体験を語る会等,次世代に戦争の悲惨さを継承する活動が活発化しています。しかし,全市におけるそのような機会は限られており,読者により戦争の歴史を学ぶことも必要と考えます。ベストセラーとなった「永遠の0」,戦没学徒兵の手記「きけ わだつみの声」,「ビルマの竪琴」,「戦艦大和ノ最期」,「おじいちゃん戦争のことを教えて−孫娘からの質問状」等,多くのお薦めできる図書があります。各人が過去における人類の過ちを知り,二度とそのような悲劇を繰り返すまいと内心に誓う。歴史に学ぶとはそういうことではないでしょうか。各学校,教育委員会としての戦争関連図書に対する読書の取り組みをお示しください。

 レイテ島の遺骨収容についてお尋ねします。

 近年,政府による遺骨収容活動が前進し,特に硫黄島における取り組みが活発化しています。あの戦争から70年近くが経過し,やっと祖国に帰還を果たすことができた方々に対し,心から哀悼の誠をささげるものです。国による遺骨収容の取り組みに対する市長の評価をお聞かせください。

 次に,備後の郷土部隊福山歩兵第41連隊は,フィリピンのレイテ島で全滅しましたが,その行動概要については不明な点が多く,今までベールに包まれていました。レイテ島に上陸した約2000名の将兵のうち,生き残った人は10数名であり,戦後公式に証言を残された方は1人しかおられません。市制施行のきっかけになり,日露戦争,シナ事変,マレー作戦,ニューギニア戦,レイテ戦と転戦した郷土部隊の歴史について,本市としてどの程度の調査研究がなされてきたのでしょうか,お知らせください。

 戦後,レイテ島において,41連隊の戦死者の遺骨収容が組織的に行われたことはありません。私は,41連隊と対戦した米軍の第1騎兵師団の戦闘記録をマイクロフィルムにて国会図書館で閲覧しました。その結果,おおよその戦闘エリアを特定し,その山域において少なくとも1000人以上の将兵が戦死したことを解明しました。私は,現地案内人を雇い,携帯型GPSを片手に,5回にわたりレイテ島の脊梁山脈のジャングルにおける現地調査を実施し,標高700メートルの山頂にて41連隊の陣地跡を発見いたしました。そこは戦闘から68年が経過しても,なお多くのざんごうが残り,金属探知機により砲弾片や銃弾,遺品を多数発見しました。しかし,遺骨は金属探知機には反応しませんので,見つけることはできませんでした。個人としての調査はこれが限界です。福山市として,国にレイテ島における遺骨収容に積極的に取り組むよう要望されてはいかがでしょうか,市長の考えをお聞かせください。

 また,レイテ島は,日本兵8万人が戦死し,島全体が墓標のような島です。多くの戦跡が残り,証言者も多く,平和教育の教材としても最適です。本市の親善友好都市もあり,大学間の連携等に取り組み,学生の平和教育に活用してはいかがでしょうか,お考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 大田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,観光大使「ウルヴァリン」についてであります。

 全国50数カ所あった候補地の中から,素朴な日本の原風景の残る港町として鞆の浦が選ばれ,ハリウッド映画「ウルヴァリン:SAMURAI」の撮影が行われたということは快挙であります。本市の魅力を全国へ発信する絶好のチャンスであると考え,6月に私みずから東京の20世紀フォックス社へ出向き,トップセールスを行ったところであります。

 主演のヒュー・ジャックマンさんは,テレビの取材や御自身のツイッターで,鞆の浦は景色も人柄もすばらしいと発言されており,本市の美しさや地元住民の皆様の人柄のよさに引かれ,快く御承諾いただいたものと受けとめております。

 また,映画配給会社としては映画宣伝,本市としては都市宣伝というお互いのメリットが一致したことも,今回「ウルヴァリン」の観光大使任命へとつながったものと受けとめております。

 次に,具体的な活動についてであります。観光大使を委嘱した際,ヒュー・ジャックマンさんから,直接,福山は人も温かく,とても美しく,大好きなところです。既に映画公開しているアメリカで,あの美しい場所はどこなんだと聞かれています。「ウルヴァリン」は,世界中に福山のことを伝えますと言われ,既にさまざまな場所で本市の魅力を発信していただいております。

 本市においては,現在,「ウルヴァリン」を活用し,ロケ地マップを作成したり,スマートフォンによる映画撮影情報や観光情報の配信なども行っているところであります。

 ロケ地マップにつきましては,3万部作成しておりましたが,当初の予想を上回る設置希望の申し出があり,急遽1万部増刷したところであります。

 ハリウッドスターのヒュー・ジャックマンさんが主役を演じる「ウルヴァリン」を観光大使に委嘱することができたことは,千載一遇のビッグチャンスであり,それを実現できたことは本市にとって大変大きな喜びであります。こうした取り組みが国内外へ本市の魅力を発信することとなり,観光客誘致にもつながっていくものと考えております。

 次に,こども発達支援センターについてであります。

 開所以来の実績につきましては,昨年11月の開所から本年8月末までに,センターを利用した実人員は427人であり,延べ利用件数は1978件となっております。予約から利用までの期間につきましては,2週間から3週間となっており,本年度から相談に当たるスタッフを増員しているところであります。

 次に,本市以外の相談件数についてであります。利用実人員427人のうち,他市町からの利用は32人で,全体の7.5%となっており,各市町の取り組みを支援する専門機関として一定の役割を果たしているものと考えております。

 次に,保育所,幼稚園,小学校等との連携についてであります。保育所,幼稚園,小学校とは,相談連絡票や支援連携票を通じての連携に加え,今年度からセンターの職員が事後フォローのため,保育所等を訪問したり,教育委員会の学校指導員による就学相談をセンターで実施するなど,一層の連携に努めているところであります。

 また,必要に応じセンターから療育機関の利用を勧める一方,療育機関からセンターの利用につながるケースも全体の15%程度となっており,センターと療育機関の間で緊密な連携を行っております。

 保護者が子どもの発達の課題を受容できないため,支援の必要性を理解することに時間がかかることが課題となることがありますが,子どもや保護者に寄り添った丁寧な支援に努めているところであります。

 また,センターだけでは支援が完結しないため,地域全体のレベルアップも重要と考えており,発達障害啓発セミナーの開催に加え,ケース会議や施設訪問等を通じて,地域の理解や支援技術の向上にも努めているところであります。

 次に,水浴訓練室の活用についてであります。現在,センターでは,作業療法や言語聴覚療法の訓練を実施しておりますが,水浴訓練との連携については今後研究してまいります。

 次に,参議院議員選挙の投票率についてであります。

 インターネットを使った選挙運動が解禁され,若い世代の投票率アップが期待された今回の参議院議員選挙の全国平均の投票率は,前回を5.31ポイント下回り,過去3番目に低い投票率になりました。これまで一般的に投票率の高低に影響を及ぼす要因として,選挙の争点,投票日の天候,候補者等の顔ぶれなどが言われてきましたが,2013年平成25年2月の内閣府の世論調査等によると,国民の考えが国の施策に反映されていないと感じている割合が高くなってきており,また社会や政治への関心については減少しているという調査結果が出ております。

 本市においても,こうした市民意識の変化や政治への関心の低下が低投票率が続く要因の一つではないかと考えております。

 次に,本市の抽出投票区における年齢別投票状況につきましては,20歳から24歳が21.71%,25歳から29歳が27.98%と,いずれも30%を下回っております。若い有権者の投票率が低いことについては,国の常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書の中で,他の世代に比べ政治的関心,投票義務感,政治的有効性感覚が低いからと述べておられます。

 選挙管理委員会では,投票所,期日前投票所の環境整備を進めるとともに,明るい選挙推進協議会と連携し,のぼり旗の掲出や啓発ステッカーの掲示など,投票率の向上に取り組んでまいりました。また,若者たちがメッセージボードを持って,投票日までの日数などをカウントダウンしながら同世代の若者たちに投票を呼びかける画像を福山市ホームページのトップページに表示することにより,若者たちに投票参加を訴えてまいりました。

 今後とも,若者による選挙啓発を促進するとともに,小中高等学校,大学と連携をしながら,模擬投票を中心とした出前講座などを実施をし,投票率の向上に取り組んでまいります。

 次に,戦没者追悼式の開催における工夫についてであります。

 戦没者追悼式は,さきの大戦における本市の戦没者の御冥福と恒久平和を祈念するため,御遺族を中心に毎年5月に開催しているところであります。追悼の言葉や献花により戦没者の慰霊を行うとともに,戦争の悲惨さや平和のとうとさに思いをはせる場として,例年500人以上の参列をいただいております。

 しかしながら,御遺族の高齢化に伴い参列者の減少も予想されることから,若い世代の参加が得られるよう,今後のあり方については検討する必要があると考えております。

 なお,8月8日には多くの児童生徒の参加を得て,市民平和のつどい,市民平和大会,原爆・福山戦災死没者慰霊式を開催しており,夏休み期間中には親子による市内戦争遺跡めぐりも実施しているところであります。

 次に,レイテ島の遺骨収容についてであります。

 国における戦没者の遺骨収容は,1952年度昭和27年度から南方地域で始まり,その後旧ソ連地域やモンゴル地域でも行われ,現在では海外戦没者約240万人のうちおよそ半数の方の遺骨が収容されていると伺っております。しかし,南方地域では,遺骨収容が困難な地域もあるため,遺骨情報の収集を強化し,遺骨収容の取り組みを一層促進する方針とお聞きをいたしております。今後とも,多くの遺骨が御遺族のもとへ帰還できるよう期待しているところであります。

 次に,福山歩兵第41連隊にかかわる調査研究についてであります。市民の財産として,郷土への理解や郷土愛の高揚を図ることを目的に編さんしている福山市史においては,明治期に同連隊を誘致した経過や誘致による本市への経済的影響,日露戦争へ出征した際の状況等を記載しているところであります。

 この記載に当たっては,市街地の約8割が焼失した1945年昭和20年8月8日の福山大空襲により,多くの貴重な歴史的資料が失われ,また当時を知る当事者や関係者の多くが存命されていない中で,市史編さん委員や刊行委員の皆様の懸命な努力により,記載にこぎつけたものと認識をいたしております。

 次に,大学間連携についてであります。現在,さまざまな分野で国際化が進展をしており,恒久平和を願い,国際社会に貢献できるグローバル人材の育成は,福山市立大学にとっても大変重要な役割であると考えております。こうした観点から,平和学の開設や学生の海外留学などを実施しているところであります。今後とも,教育研究の理念や目標を共有する大学について,交流実績や成果を蓄積する中で,大学間連携を進めてまいる考えであります。

 以上で大田議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 戦争の関連図書についてであります。戦争や平和に関する読書につきましては,学校においては,各教科や特別活動などの教育活動と関連づけて取り組んでおります。

小学校においては,例えば3年生国語で,少女の空襲体験をもとにした物語「ちいちゃんのかげおくり」の学習後に,戦争中,上野動物園で飼育されていたゾウの死を扱った図書「かわいそうなぞう」を読むことを薦めるなどしております。

 また,中学校においても,戦争の実相や平和の大切さを伝える図書を授業で推薦したり,修学旅行に向けた調べ学習等で活動したりするなどしております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆15番(大田祐介) 御答弁いただきましてありがとうございました。

 それでは,再質問させていただきたいと思いますが,まず観光大使の件であります。

 本当に「ウルヴァリン」,ヒュー・ジャックマンさんが観光大使を引き受けていただいてよかったなあと心から私も思っております。

 13日から映画が公開されるわけですが,私も予告編はちらっと見させていただきました。最初に爆発シーンのようなものがあって,それはどうも長崎の原爆が爆発する瞬間で,そのときに「ウルヴァリン」が日本兵に助けてもらって,それがその映画のスタートのような感じを受けましたが,13日からの公開が楽しみになるわけで,そのネタをばらしてもいけませんが,まず「ウルヴァリン」とヒュー・ジャックマンさん,同一とちょっと想定して,観光大使を委嘱したのは実際は「ウルヴァリン」という役柄ではありますけど,これからはちょっと同一ということで質問させていただきたいと思うんですが,ヒュー・ジャックマンさんはそもそも何国の方でしょうか。何人でいらっしゃいますか御存じですか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) ヒュー・ジャックマンさんにつきましては,オーストラリア,シドニーの出身でございます。



◆15番(大田祐介) ハリウッドの映画だから,てっきりアメリカ人かなと思ったら,実はオーストラリアの方だったということでありまして,それではヒュー・ジャックマンさんが今まで出られた映画のこの「ウルヴァリン」以外の代表作といえば例えばどういったものがあるか,国籍に多少関係のある映画があるんですけど,御存じですか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 年表がございますが,ちょうど2000年から「X−MEN」が始まっております。2001年が「ニューヨークの恋人」,あと2004年が「ヴァン・ヘルシング」,それから2008年が「オーストラリア」,あと2011年が「リアル・スティール」,2012年が「レ・ミゼラブル」,本年が「ウルヴァリン:SAMURAI」でございます。



◆15番(大田祐介) オーストラリア人で「オーストラリア」という映画に出られてるということであります。

 今回の観光大使の委嘱の件は無報酬と伺っておりまして,人間関係が非常に大事じゃあないかなあと思っております。市長の熱い思いがヒュー・ジャックマンさんに伝わった。この人間関係を今後継続していくために,やはり両国の歴史についても多少やっぱり知っておく必要じゃあるんじゃないかなと思っております。

 この「オーストラリア」という映画は,日本軍がオーストラリアを攻撃する中身になっております。というと,結構驚く方がいらっしゃるんですよ。日本とオーストラリアが戦争したって,そんなことがありましたっけというのが今の日本人の感覚なんです。ところが,オーストラリア人でそれを知らない人はいません。なぜなら,オーストラリアが1901年に建国以来,オーストラリア本土を攻撃した国は日本しかないんです。そういった歴史的な経緯があって,オーストラリア人は皆さん日本と戦争したということは知っとりまして,戦後福山に進駐してきたのもオーストラリア軍であります。その進駐軍の兵士の中に,非常に福山が気に入って,戦後何度も訪問されて,オーストラリアのばらをばら公園に寄附された方もいらっしゃる。たしかブラウンさんという方だったと思いますが,そういった両国の歴史をやはり日本の子どもにもちゃんと教えてほしいと思っております。それがこの観光大使が根づく一つのきっかけになるのではないかなという気がしております。これは要望であります。

 それから,こども発達支援センターについてでありますが,広域を対象とした施設でありますけども,他地域からは7.5%の相談件数でありました。これが多いか少ないかというとちょっと微妙な数字だなあと思いますが,そうはいっても三原とか,井原とか,遠方から来ていただくのは何かと交通の便の問題もありますが,他市町において,例えば三原とか神石高原町とか井原とかそういう遠方のところは,福山以外の何か相談施設があって,そういう何か対応ができていらっしゃるのか。それとも,遠いからなかなか来られていないのか,そのあたりの分析はいかがでしょうか。



◎保健部長(亀澤浩一) こども発達支援センターにつきまして,6市町,他の市町の施設の状況とかどうかということでございますが,こども発達支援センターについては,6市2町でするということで進めてまいりましたが,この間各市町におかれましても,それぞれ地域で発達の課題のある子どもさんの支援の仕組みというものを検討をされて,それぞれにつくってらっしゃるというふうにも聞いております。これも市町によって状況の差というのはあるとは認識をしておりますが,そういうことがありまして,こども発達支援センターは,そういう各市町の仕組みを通じてセンターの方へ御紹介をいただくという仕組みでございますので,7.5%が多いか少ないかということは我々も判断がつきませんが,必要な方については各市町がそれぞれに判断をされて,つないできていただいているものというふうに考えておるところでございます。



◆15番(大田祐介) 広域への対応というのがなかなか難しい問題があると思いますが,それぞれの市町から負担金をいただいてると思うんですけども,それについてこの7.5%に対してその負担が多いのか少ないのか,それとも妥当なのかというと,いかがでしょうか。



◎保健部長(亀澤浩一) こども発達支援センターの各市町の負担について,多いか少ないかということでございますが,こども発達支援センターの6市2町間での負担の仕組みといいますのは,収支差額について,利用をいただいただけ御負担をいただくということでございますので,過度な負担とか,少な過ぎるとかということはないというふうに考えているところでございます。



◆15番(大田祐介) ですから,いわゆる出来高払いみたいなものですから,多いとか少ないということはないということだろうと思います。

 それから,連携については,いろんな教育とか療育機関との連携は比較的うまくいってるというようにお聞きしましたし,診察への待ち時間も2〜3週間,これも長いか短いかいろいろありますけども,比較的短くなりつつあるのではないかなという気がしました。

 それと,最後の水浴訓練室の件なんですが,隣り合わせの施設にあるもんですから,利用できたらいいのかなあと思ったんですけども,そもそも発達障害のお子さんに対する水泳というのか,水浴訓練というのはどういった効果がある。そもそも効果があるのか,ないのか。あるとすればどういった効果が期待できるのか,もし御存じでしたらお示しください。



◎保健部長(亀澤浩一) 水浴訓練の効果ということでございますが,水浴訓練につきましては,すこやかセンターの水浴訓練室におきまして,障害者や高齢者の方がたくさん利用されておりまして,その障害者や高齢者のリハビリテーションとして効果というのは認められているところでございます。特に発達に課題のある子どもに対してどういう効果があるのかということでございますが,例えば対人関係の基本となります母子関係の構築でありますとか,あるいは身体の感覚あるいはコントロールというような訓練として効果があるのではないかというふうには感じているところでございます。



◆15番(大田祐介) 既にいろいろな施設がこの発達障害の方の水浴訓練に取り組んでいらっしゃるようですので,これからも研究していただいて,いろいろと人の問題とか,訓練室の空き状況とか問題があると思うんですけども,できれば将来的に取り組んでいただければなあと,これは要望しておきます。

 次に,選挙の投票率に関してなんですが,いろいろ選管の方で分析されていることはお聞きしたんですけども,それはやはり総論であって,福山市が最も県内で低いという理由にはならないと思うんです。私が質問してるのは,なぜ福山市が一番低いのかということなんです。争点がどうとか,天候とか,候補者の顔ぶれとか,それぞれあったと思うんです。原発の問題もあれば,憲法改正の問題があったり,TPPだとか消費税もありました。普天間の問題,尖閣諸島の問題,さまざまあったわけですが,それでも投票率が福山市は低かったというのがちょっと私は納得がいかないわけであります。

 昨年の私どもの市会議員の選挙も過去最低の投票率で,候補者がつまらんからかなあという反省はしたわけです。ところが,今回の参議院の選挙が県内皆同じ候補者です,当たり前ですけど。それで福山市が一番低いというのは,何か問題があったんじゃないかなということなんです。

 これは教育委員会にお尋ねしたいんですけども,やはり今いろんな学校で投票率を改善しなければいけないという思いを持って模擬投票,実際の選挙に合わせた投票です。先ほど市長の答弁があった模擬投票というのは,多分本当に模擬的な投票であって,投票所になれましょうとか,投票箱ってこういうもんですよとか,そういったものじゃないかと思いますが,実際の選挙に合わせて実際に生徒に投票させて,その結果がどうであったかというようなことを,投票結果というよりは情報収集ですよね。その候補者が何を訴えているのか,どの政党がどういった政策を打ち出しているのか,それを子どもたちに実際に調べさせて,結果的にどれに投票しようっていうことを決めさせる,そういった過程が必要なのではないかと思っております。そういう模擬投票について,例えば市立中高でやってみるとか,そういったお考えはございませんか。



◎学校教育部長(宇根一成) 子どもたちの選挙にかかわる意識,実際に学校へ取り入れたらと,模擬投票ということのお尋ねだと思います。

 実際に模擬投票をこれまで幾つかの中学校でも実施をしてきました。その中で,先ほど言われました,例えば選挙におけるマニフェスト,あるいはどういうことをどの政党が訴えているかということも学校で社会科の公民的な分野で使っている資料集の中にはそういうものが実際に載っておったりします。新聞等でもそれを把握することは十分できるわけで,そういうことをやはり取り入れながら,中学校の3年生の時点では,投票により政治の意義あるいは仕組みを学んだりとか,みずから投票することの大切さということも学んでいきます。実際に各学校で具体的により子どもたちがその目標を達成できるように,取り入れられるところはしっかり検討しながらやっていく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



◆15番(大田祐介) さまざまな取り組みをされとるということはわかるんですが,結果が数字であらわれとるわけですね。広島県内で福山市が最低で,さらに20歳から25歳までの方は24%ですか。4人に1人しか選挙に行ってないわけです。これをじゃあどう考えればいいのかといいますと,よく誰がなっても一緒でしょうとか,私が1票入れたからといって変わりませんよなんて聞けば言いますけど,実際は多分誰に入れたらいいかわからないから行ってないんだと思うんです,恐らく。それを恥ずかしいことだから,なかなか口に出しにくいことですけども,そういった判断する力,それが欠けてるんじゃないかなという思いがして仕方がないんですが,いかがでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) 今小中学生の中で,考える力っていうのをやっぱりしっかりつけていかないといけないというふうに考えております。今回のこの選挙にかかわってですけども,選挙権はやはり政治にみずからの声を届けていくというとても大切な意義があります。このことについては,やはりきちっと,そのことが若者の投票率が低くなってるということは教科書にも書かれております。そのところでしっかりみずからがどういう行動していけばいいかということをお互いに考えるという中で,投票,とても大切なものだという意識はしっかりつけていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆15番(大田祐介) さまざまな取り組みをされてるのはよくわかります。ただ,やはり一番教えていただきたいことは,これはこの間の参議院の選挙である候補者がよく言われてたせりふなんですけども,政治に無関心であっても,無関係ではいられないんですよと。もう本当この一言に集約されてるような気がするんです。そういったことをもっともっと子どもに教えていただきたいなと思うことと,我々もやはり反省するべき点がたくさんあろうかと思います。

 先月,議会報告会をいたしまして,多くの市民の方に来ていただいて,さまざまな御批判もありましたが,中にはやはり議会とか議員に対する誤解も相当あったように思います。そういった誤解をじゃあいつ教えればいいのかというと,やはり子どものときにしっかり教えるべきじゃないかなと思いますので,例えば学校に対して議会報告会をするという考えもあってもいいと思うんです。これは私が決めることじゃありませんけども,そういった取り組み,アメリカでは,外国では,結構政治家が母校に行ったり,いろんな学校に行って,子どもと対話したりという活動があるように思うんですが,我々はせいぜい入学式とか卒業式に来賓として行く程度のことで,なかなか子どもたちと触れ合う,直接話をする,意見を交わす機会がないのが実態だろうと思うんです。そういった機会を,これなかなかお答え難しいかもしれませんけど,ふやすというようなお考えがありませんか。



◎学校教育部長(宇根一成) 直接児童生徒に御意見をとか,交流をするということはなかなか実際できてないところでございますけれども,本市,子ども議会で子どもたちがやはりこの場でいろいろ質問したりとか,政治の仕組み,あるいは行政への興味関心というあたりはしっかり高めさせていただいているというか,そういう機会があると。そういうものをしっかり大事にしていくということは,これからもやっぱり続けていく必要があると思っておりますし,また実際に子どもたちにこの交流をする場ということがございましたら,そういうことも考えていく必要があるというふうに思います。

 以上です。



◆15番(大田祐介) それでは,よろしくお願いいたします。

 それから,次の戦没者追悼式についてなんですが,これは選挙の話ともちょっとつながりがあるんですけども,このたびの国政選挙で,先ほど言いましたような外交の問題,国防の問題,争点としてありましたが,子どもたちは8月を中心にしっかり平和教育,平和学習を,特に広島県はしっかりやってると思います。それがどうも投票率に結びついていないんじゃないかという気がして仕方がないんです。平和学習をすれば,やはり平和というのは国と国との争いが少ない状態である。そのためにはしっかりとした政治家を選んで,しっかり外交をしてもらう。そういったことの第一歩が選挙である。そういった関連づけができていないんじゃないかという気がするんです。ですから,その平和教育というのが,失礼な言い方かもしれませんけど,上滑りしてるんではないかという気がするわけなんです。

 そこで,例えば追悼式に児童生徒を参加してもらって,もう大分御高齢になりましたけども,遺族から直接話を聞くとか,そういった機会を設けたらどうでしょうかということでありますが,戦没者追悼式の実行委員会というのがあって,いつごろ開催されてるか。多分追悼式の直前ぐらいにあるんじゃないかと思うんですが,いつごろの日程で戦没者追悼式の実行委員会を開催されていますか。



◎福祉部長兼福祉事務所長(高村明雄) 実行委員会の開催の時期でございますけども,2013年におきましては4月8日に開催をしております。



◆15番(大田祐介) ですから,おおむねその開催の1カ月前に実行委員会ということですから,ことしから何かやり方を変えようとか,ことしから子どもを呼びましょうとかといっても間に合わないですね,時間的に。ですから,市長の答弁でも,今後あり方の検討という話がありましたので,この実行委員会の開催をもう少し早めていただいて,あり方の変化に対応できるような日程で開催していただければなあと思っております。

 それから,戦争関連図書についてなんですが,松江の方で「はだしのゲン」のことが随分問題になっとりますけども,私が小学生のころは,各教室に「はだしのゲン」が置いてあったように記憶してます。同級生とかに聞いても,あった,あったという声がかなりありまして,松江とはもう反対に,もう子どもたちにぜひ読んでくださいというような体制が,今でもそうなのかどうかわかりませんけども,あったと思うんです。私はそれはそれでいいと思うんです。

 ところが,そればっかりじゃなくて,福山の平和学習っていうのは,原爆と福山空襲にちょっと私は力を入れ過ぎなんじゃないかなという気がするんです。もちろん必要なことですけども,それに対してあの戦争に出征して亡くなった人たち,そういった戦争の歴史について学ぶ機会が非常に少ないし,本も余りないんじゃないかなという気がしております。そのあたりお考えがどうなのかということと,あの「はだしのゲン」が各教室に置いてあったのは,あれは教育委員会の方針か何かだったんでしょうか。それとも校長先生とかでしょうか。もし覚えていらっしゃったら,お聞かせください。



◎学校教育部長(宇根一成) 学校における平和図書,戦争,平和に関する図書の資料にかかわってということが1点というふうに思います。

 学校におきましては,例えば図書館,蔵書に子どもたちにつけたい力,あるいは子どもたちがやはり興味や関心を持って読みたい本,あるいは調べ学習等で学校が蔵書を選定をしていってる。そういう中で,答弁させていただいたものは,国語の教科書の教材を示させていただきました。で,その関連した図書が国語の教材の中にも示されておったりします。そういう中で,やはり歴史,戦争,平和を読書を通してしっかりと子どもたちに力をつけていくというか,考え方を育てていくと。平和の大切さをしっかりつかませていくということは,これまでもやってきましたし,引き続きやっていきたいという思いがございます。

 もう一点,「はだしのゲン」にかかわっての学校に設置,どういう形でということのお尋ねでございましたですけども,教育委員会の方である図書を選定して,その図書を学校の図書館に置くようにということはございません。先ほど言わせていただいたように,学校がそれぞれ必要な図書を幅広く選定をして置いていたというふうに考えます。

 以上です。



◆15番(大田祐介) ですから,御答弁のとおり,幅広く選んでいただきたいんです。

 私も,例えば市立図書館の蔵書を検索してみましたら,子ども向けの戦争関連図書というと,それはもう原爆か,空襲か,もうどっちかですよ。8割方そうだと思います。私が子どものころは,学校図書館にも,市立図書館にも,子ども向けの戦争の本がありました。振り仮名が振ってあるような,例えば「戦艦大和ノ最期」であるとかそういった本があって,そういった本を読んだから今こんな質問をしてるんだろうと思うんですが,国語の教科書の「ちいちゃんのかげおくり」であるとか,「かわいそうなぞう」これもどちらも空襲の話です。そこがちょっと偏ってるんじゃないんですかと言いたいんです。それももちろん必要なことだけども,戦争っていうのは原爆と空襲だけじゃありませんよということを言ってるわけであります。今後とも御努力をいただきたいと思っております。

 それから,レイテ島の遺骨収容の件なんですが,市長の答弁にもありましたように,海外にまだ100万人分以上の未収容の遺骨がある。そういう国は多分世界中探して日本しかありません。過去の戦争や紛争で自国の兵士または軍属,そういった関係者の遺体を100万人分残してるっていうのは,まずあり得ないんです。そこを皆さんしっかり認識していただきたいなと思っております。

 それから,福山市史についてでありますが,41連隊の歴史,確かに記載してあります。まず,明治41年に野上村に誘致して,野上村と福山町が合併して福山市になり,市制施行によって上水道布設に補助を受けようと,いろんなもくろみもあって福山市が誕生したわけでありますが,その原点がやはりこの福山41連隊であるということをもう少し取り上げてほしいなあ,しっかり市民に周知してほしいなという思いがございます。

 もう福山では41連隊というのも遠く過去の話になってしまいましたが,実はオーストラリアでこの41連隊が結構有名なんであります。オーストラリアの捕虜収容所がありまして,これはカウラというまちにあったんですが,このカウラに収容された日本兵捕虜が大脱走事件を起こすんです。これはオーストラリアで知らない人はいない有名な事件でありますが,日本人の多くは知りません。その大脱走の先導をしたのが福山41連隊の捕虜だったと言われています。これが今度ハリウッドの映画になります。マックス・マニックス監督という方,「トウキョウソナタ」の脚本を書いて,「レイン・フォール」の監督をされた方なんですが,「イエローアース」というそのカウラの捕虜脱走事件をテーマにした映画をつくられるそうです。2週間後ぐらいに福山に来られて,福山のその連隊跡地等を案内してほしいという依頼を私が受けております。

 ちなみに,この「イエローアース」の制作スタッフには泉原 豊さんという方がおられて,この方は「ウルヴァリン」の制作にもかかわった方であります。そういった歴史っていうのはずっとつながって今があるということを私は言いたいわけでありまして,映画を通じて福山市をアピールするという取り組みにこの41連隊の歴史も大いにこれからかかわっていきそうだということであります。

 「イエローアース」は来年撮影で,もしかしたら福山の撮影もあるかもしれませんし,再来年が公開であります。そういったことで,2週間後にマックス・マニックス監督を福山に御案内するんですが,連隊の跡地には何もないんです。ここが41連隊の跡地でしたよという標識は何もありません。市制施行100年ぐらいに合わせて,何か跡地にここにありましたよというのをつくったらどうかなと思うんですが,いかがでしょうかね。



◎市民局長(近藤洋児) 歩兵第41連隊の跡地ということであります。

 現在,跡地を確認できる場所は,農協会館前にある歩兵第41連隊の史跡跡の石碑があります。それと,記念の門が残っておりますが,おっしゃられましたように,実際に歩兵第41連隊が所在した場所には,その所在を示すものが残っておりません。これにつきましては,新たにそれを100周年に向けて検討するかどうかについては,検討を要することだろうというふうに思います。

 以上です。



◆15番(大田祐介) さすが市民局長,よく御存じのとおり,今41連隊の跡地っていう碑があるんですが,それは農協会館の敷地にあって,もともとは陸軍病院のあった場所で,正式に41連隊の跡地じゃないんです。あの碑があそこにあると,ずっと誤ったメッセージを伝え続けてることになるんです。あっ,ここが跡地なのかと。いやいや,実際は違うんですよ。なぜなら,その当時は,広島大学の福山分校があそこにあったもんですから,その跡地にそういった碑を建てることができなかったわけです。広大が移転してもう25年たちます。その当時の門田武雄議長とか,農協の佐々木組合長が尽力してあの場所にできましたけども,そろそろ戻してあげた方がいいのじゃないかなという思いを持っております。

 それから,レイテ島の遺骨収容の件については,国にしっかり求めてほしいんでありますが,なぜ福山市として求めるべきだというふうなことを言ったかと申しますと,フィリピンでは遺骨収容が今ストップしておるんです。停滞しております。それはNPO法人で遺骨収容をやって,実はフィリピン人の方の骨が相当まじってたというようなことがあって,今収容がストップしておるような状況があるわけですけども,そうはいっても,私,レイテ島に何度も行って,現地の方が日本兵の慰霊碑であるとか,そういったものの管理を自発的にボランティアでやってくださってるというのを見まして,やはりこれは何か黙っていられないなという思いできょう質問させていただきましたが,そうですね,時間も余りないのでちょっとはしょりますが,きのうの中国新聞で,福山市立大学の4学期制の取り入れと短期留学について記事が載っておりました。アラスカに行って,1人40万円かけて2週間行ったということでありましたが,本来は2〜3カ月行かせたいということで,なぜ私,レイテをお勧めするかというと,やはり物価が安いんです。近いから航空運賃も安い。福山から出発して,レイテを往復するのは10万円ぐらいです。そういった安いということが学生にとっては大変なメリットだと思います。それと,日本から一番近い英語圏の国です。皆さん第2外国語ではありますが,かなり流暢に英語をしゃべられます。それもかなりきれいな英語であります。そういったことと,非常に親日,フレンドリーな国民性があると思います。そういったことで市立大学でも取り組んではいかがでしょうかということを提案してみたわけですが,私も行け,行けというて言うんじゃなくて,自分の子どもも1年間留学させてみて,非常にいい経験をさせたと思いますし,学ぶべき点が多かったんじゃないかなあと思っております。

 そういったことで,市立大学にフィリピンとの関係をつくってはいかがでしょうかという提案をしてみたんですが,はい,わかりましたという答えにはならないにしても,一度行かれてみてはどうかと思うんです。私は議員になって10年間で,多分ここのどなたも,福山市職員は一人もレイテ島タクロバンに行かれたことはないと思うんです。フィリピンっていうのは何か治安が悪いとか,後進国であるとか,余り学力レベルも高くないんじゃないかとか,そういった偏見はたくさんあると思うんですが,実際行ってみればそういったことは杞憂であったということが実感できると思います。いかがでしょうか,市長,副市長,御自分が行かれてもいいんですけど,どなたか福山市職員を調査研究に派遣されるお考えはありませんか。



◎副市長(開原算彦) タクロバンとの親善関係ということでございますが,親善友好関係というのは,やっぱり表現は悪いかもわかりませんが,相思相愛的な積み上げというものが基本であります。先ほどの市立大学の答弁の中にもございましたように,いきなりということにはならないと思います。やっぱり日常不断の積み上げの中で,歴史を重ねる中でやっぱりそういう関係が生まれてくると。日本に一番近い英語圏であるとか,航空の運賃が安いとかというものだけではやっぱり親善関係はできないのかなと。そういうふうな市民も含めて日常の親善友好の取り組みというものがやっぱり下敷きになって初めて都市間の交流ということになるのかなというふうに思っております。



◆15番(大田祐介) もちろんおっしゃるとおりでありまして,いきなりそういう大学間の連携をとりなさいという話ではありませんで,向こうからも3年前でしたか,市長の奥さん等も来られましたし,こちらからも実際どういったまちで何があるんだろうかとか,どういった産業があるんだろうかとか,どういった学校があるんだろうかでももちろんいいんですけども,研究に着手されてはどうでしょうかということを申し上げてるわけでありまして,韓国なんかはセブ島に何万人単位で送り込んで──若者をですよ──英語学習に取り組んでるんです。そういった国もあるということでありまして,福山もせっかく親善友好都市があるんですから,上手に活用してはいかがかなあという思いを持っております。ぜひ来年の10月20日はマッカーサーが上陸して70周年という,レイテで1年で一番にぎわう10月20日がやってまいりますので,そういった機会も活用して,どなたか福山市の方,もちろん議員さんでも構いませんが,行かれてみてはどうかなと提案して,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (15番大田祐介議員質問席を退席)



○副議長(法木昭一) 次に,4番連石武則議員。

 (4番連石武則議員登壇)(拍手)



◆4番(連石武則) 水曜会の連石武則です。一般質問をさせていただきます。

 まず,社会体育施設整備についてお尋ねします。

 我々は,文化的に,健康的にみずからの生活を律するとともに,築き上げていかなければなりません。そのような市民の生活や活動を国及び地方公共団体は下支えをする義務を負っています。

 国においては,昭和36年にはスポーツ振興法が制定され,スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし,もって国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とするとしています。さらに,平成23年にスポーツ基本法が制定され,利用者の需要に応じたスポーツ施設の充実や安全確保が重視されることとなりました。

 本市においても,平成19年に生涯スポーツ社会の実現を目指すとともに,競技力の向上を図るため,福山市スポーツ振興基本計画を策定し,市民が1週間に1回以上運動する習慣があるまちの実現を目指してきました。毎年春,夏の甲子園を目指し,一心に白球を追う高校球児たちが集う福山市民球場や身近な小中学校のグラウンド,体育館での少年スポーツやママさんバレーなど,子どもから大人まで声援も弾む中,市内各所で活力の輪を広げています。また,近隣市町にない高飛び込みプールの施設を持つローズアリーナなどでは,世界に羽ばたく選手が育ってきました。このように,日々運動にいそしみ,社会活動に積極的に取り組む人々が多数おられ,地域社会,コミュニティーに活力を与えています。このように市民生活に深く根差してきた社会体育施設であり,またそれらの整備を積極的に行ってきたところであります。

 しかしながら,それらの施設も築40年を超える市体育館を初めとして,築30年を経過した福山市武道館,竹ヶ端運動公園での野球場,陸上競技場,水泳場など,築30年を超える施設が全体の60%を占め,施設の老朽化への措置が急務となりました。

 教育委員会においては,福山市公共施設サービス再構築基本方針での適正配置,効率的な活用や長寿命化の考えをもとにして,さきの8月23日に開かれた福山市スポーツ振興審議会に福山市社会体育施設基本計画の素案を同審議会に諮問されました。同時に,市議会にも示されたところです。

 今回示された社会体育施設整備計画素案によりますと,社会体育施設の整備方策について,スポーツ活動の拠点になる,安全で快適にスポーツ活動が行える,誰もが気軽に利用できる,広域的な視点に立つ,災害時に対応する機能を持つなど,5つの視点で整備を進めていく考えを示しています。

 そこで,5つの視点を踏まえてお尋ねします。

 まず,内海,新市,沼隈,神辺の旧4町との合併建設計画のもと,福山市周辺部とされる旧町領域などでは,公共施設,社会体育施設整備を積極的に進めてきました。このことは福山市の一体化を図る上で大きく寄与してきたところであり,健康増進を願う市民が身近な施設で気兼ねなく体を動かすことができることは,福山市スポーツ振興基本計画に沿うことでもあります。施設を安心して使用するためには,メンテナンスを初め常に整備を進めていかなくてはなりません。市民が手軽にスポーツを楽しむためには,距離感など手ごろさも重要であると思います。市域全体に広がった社会体育施設を,市民生活を向上させ,健康維持活動を推進する視点において,社会体育施設の再配置計画をどのように進めようとしているのか,お考えをお示しください。

 次に,スポーツにおいては,それぞれに適した施設が必要です。特に,福山市体育館は市内唯一の総合体育館でありますが,築44年を経過し,面積的にも,また耐震性の点からも,全国大会,県大会など大きな大会の開催に支障を来しています。体育館施設のスポーツ全体に対する重要性は群を抜いています。福山市は,中核市として広島県第2位の都市であると同時に,中国地方第4の都市としてその中心に位置するなど,都市としての規模,地理的中心性,スポーツ活動の広域的視点,拠点性を考える上で重要であると思います。施設拡充も踏まえた整備をどのように進めるのか,考えをお示しいただきたい。

 次に,野球は,ソフトボールを含め国民的スポーツと言っても過言ではありません。竹ヶ端野球場は,観覧席を持つ球場として,少年野球から甲子園を目指す高校球児たち,さらには社会人の大会,そして地元広島東洋カープの選手の活躍も目の当たりにすることができたプロ野球オープン戦開催場所としても活用されるなど幅広く,単に福山市民のみならず,広島県内,岡山県西部のスポーツ愛好家のニーズに応えてきた重要な施設です。しかしながら,築38年を経過し,抜本的な整備を進める必要があります。また,近隣では,尾道市にしまなみ球場があるなど,他の球場整備などが進んできた中,今後の整備,活用策をどのように考えるか,お示しください。

 次に,災害時に対応する機能をどのように持つのか。これから先必ず起こると言われている東南海・南海地震のみならず,さきの集中豪雨による道路冠水や地すべりなど,災害はいつどこで起きるかわかりません。住民の避難場所として,救援物資の格納場所として,一定規模の面積を持つ学校施設や公民館はもとより,体育施設は災害時の避難,救援の中核施設です。既存の施設の整備方針及び新たな施設の防災機能とはどのようなものか,考えをお示しください。

 次に,全国学力・学習状況調査及び広島県基礎・基本定着状況調査についてお尋ねします。

 本年度4月に全国学力・学習状況調査が行われ,全国的には全国平均と下位の都道府県の平均正答率の差が5ポイントを超えていたものが5ポイント以内になるなど,学力格差が縮まり,文科省は学力の底上げが進んだと分析しています。

 広島県内でも,調査対象学年の小学6年生と中学3年生全員が4年ぶりに参加して実施された中,県内公立校の小学生,中学生の平均正答率が初めて全教科において平均を上回ったと発表がありました。広島県教育委員会では,近隣校との合同授業研究などが広がり,指導法の改善が効果を上げつつあるとしています。

 福山市においても,さきの市長の説明にもございましたが,小学校では全教科で正答率が全国平均を上回り,同日発表された広島県基礎・基本定着状況調査においても,これまで課題であった中学校の英語正答率がほぼ県平均となるなど,改善が進んだとのことです。

 全国学力・学習状況調査及び広島県基礎・基本定着状況調査は,子どもたち一人一人が確かな学力を身につけ,将来自立できる社会人として羽ばたいてもらうものであり,生活と学習に関する意識・実態の調査もあわせて行われ,これら調査をもとにして,国,県,市,学校,さらには児童生徒みずからがその責任を自覚し,親,保護者ともどもに責務を果たしていく道しるべとなるものであります。

 その意味において,平均値が上がり,全国平均,県平均を超えるということは,長年改善に取り組み,個々に行ってきた対策が的確であった証であると言えます。しかしながら,平成24年度の基礎・基本定着状況調査の分析にもありますように,中学校で国語,数学ともに平成21年から平成23年までの改善が維持できなかったとされる点,同一の児童生徒集団の中で,小学校で受けた定着状況調査の改善を中学校では維持できていないなど,それぞれ指摘されています。

 教育は一朝一夕になし得るものではありませんが,小学校,中学校での基礎学力は,子どもたちの将来に大きく影響を及ぼします。これからも引き続き改善を進めていかなければなりません。長年取り組んできた改善を通じて明らかになった問題点を今後どのようにそれぞれの学校,子どもたちに生かしていくのか,その方策をお示しください。

 以上で質問を終わります。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 連石議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,社会体育施設整備についてであります。

 本市の施設は,他の公共施設と同様に建築後30年以上経過したものが多く,施設の老朽化対策や設備面の充実のほか,スポーツ種目の多様化などに即した整備が求められてきております。さらに,市町の合併に伴い,全市的大会の円滑な運営が難しい施設もあります。

 一方,人口減少社会に伴う人口構造の変化や厳しい財政状況などにより,現状の公共施設を維持することは難しいものと考えております。

 そうしたことから,社会体育施設整備につきましては,選択と集中の観点から,適正配置,効率的な活用,長寿命化を基本として,施設の再整備のあり方を示した福山市社会体育施設基本計画素案を作成いたしました。現在,福山市スポーツ振興審議会へ諮問するとともに,多くの市民の皆様方から御意見を伺うパブリックコメントを行っているところであります。施設の適正配置や集約化に当たりましては,地域バランスなどにも配慮してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,市民の誰もが,いつでも,どこでも,いつまでも,気軽にスポーツに親しみ,楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けて基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に,市体育館についてであります。市体育館は,多様なスポーツ種目で使用され,利用者数は年間約6万3000人であり,多くの方に利用されております。現施設は,アンケート調査や要望等で老朽化や施設規模,空調設備などの課題が指摘されております。こうした状況を踏まえる中で,スポーツ活動の拠点となり,大規模大会が開催できる新たな体育館の整備が行政としても必要であると考えておりますが,建設場所や時期は現在検討中であります。

 次に,竹ヶ端運動公園野球場についてであります。竹ヶ端運動公園野球場は,1974年昭和49年に建築し,全国高等学校野球選手権広島大会では,県内7会場の一つとして利用され,プロ野球のオープン戦は継続的に年1回開催しております。これまでは夜間照明の新設や内野スタンドの増築など,改修や維持補修を行い,整備の充実を図ってまいりました。

 プロ野球観戦につきましては,近隣市町に近年建設されたすばらしいしまなみ球場やマスカットスタジアムなどがあります。これらを広域的,効率的な観点から市民の皆様に利用していただき,本市の野球場につきましては,従来どおり地域スポーツの振興を図ることを目的とする施設として,長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,体育施設の防災機能についてであります。地域防災計画では,備蓄倉庫としてローズアリーナを,広域避難場所として芦田川緑地,竹ヶ端運動公園,駅家公園を,避難所として市体育館,沼隈体育センター,沼隈体育館,新市スポーツセンターを,ヘリポートとして竹ヶ端運動公園,松永運動場,大佐山運動公園を位置づけております。これらの施設については,適切な維持管理を行い,今後も災害時の避難救護施設として活用してまいります。

 また,新たな施設の防災機能につきましても,避難所,防災拠点等としての機能を備えた施設整備ができるよう,関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,全国学力・学習状況調査及び広島県基礎・基本定着状況調査についてであります。

 両調査におきまして,小学校では,国語,算数の基礎的な知識,技能は定着しているものと捉えております。中学校では,国語,数学の基礎的な知識,技能はおおむね定着してきており,課題であった英語につきましては,正答率がほぼ県平均となりました。

 これまで生徒指導と教科指導を一体的に捉えた教師の授業力,指導力の向上を目指し,学級活動や道徳教育を通じた望ましい集団づくり,組織的な指導体制の充実,小中学校の教職員が連携して行う中学校区での授業研究を推進してまいりました。課題の大きかった英語につきましては,英語担当教員全員を対象とした研修や定着状況を把握するための調査問題の作成により,授業改善の検証を行ってまいりました。

 各学校においては,児童会,生徒会活動,部活動,地域でのボランティア活動などに積極的に取り組ませることで,自己肯定感や学習意欲を高めて,学力向上につなげてきたところです。また,毎年正答率の低かった問題の分析を行い,児童生徒が積極的に問題解決を行う授業,定着のための繰り返し学習などにも取り組んでまいりました。

 各中学校区においては,改善計画を立て,義務教育9年間を見通して,全ての児童生徒がわかる授業づくりに取り組むとともに,生活習慣などに関する質問紙調査の結果を踏まえ,学力向上の基盤となる学習習慣や生活習慣づくりについて,発達段階に応じて目標を示した中学校区スタンダード,家庭学習の手引などを作成してまいりました。こうした取り組みの積み重ねが本年度の改善につながっているものと捉えております。

 しかしながら,知識,技能を活用する問題につきましては,小中学校ともに課題が十分には改善されていないと受けとめております。

 また,県調査において,本年度初めて実施された理科につきましては,小学校ではおおむね定着しているものの,中学校に課題があると捉えております。

 教育委員会といたしましては,具体的な改善の方針や手だてを提示するとともに,若手教員,中堅教員を対象として,授業力,指導力の向上を図る研修を引き続き実施してまいります。

 各中学校区におきましては,校区内の学校が調査結果を持ち寄り,共通する学力課題を明らかにするとともに,それらを改善するための合同研修や授業研究をさらに充実させてまいります。こうした継続性のあるきめ細やかな指導により,小中学校の学習内容や指導方法をつないで,児童生徒に確かな学力を身につけさせ,変化の激しい社会をたくましく生きる力を育んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆4番(連石武則) 多岐にわたって御答弁いただきました。

 まず,社会体育施設について,改めてお伺いをしたいと,このように思います。

 教育長のお話にもありましたが,市民の誰もが,いつでも,どこでも,いつまでも,気軽にスポーツに親しみ,楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指すとのもと,整備を進めていく。しかしながら,人口動態,さらにはその維持管理の財政的な問題を含めて,現在の施設を言うなれば完璧に維持していくということは難しいだろうということは,大方の方は理解をしてるんじゃないかなというふうに私も思っております。

 その中で,やはりさきにも申し上げましたが,合併という経緯を踏まえて,まさしく内海,沼隈,新市,神辺等で,体育施設を含めて整備をされ,また神辺においては庁舎改修と同時に体育施設を併設というふうなことで整備される計画となっております。このように,周辺部においては,まさしく整備がある意味着々と進んできたのかなあ,合併建設計画という実りもいただきながら進めてきたというふうに思ってます。

 そこで,市内においては,まさしく水泳施設を含めて,この市のお城の周辺についても,古くからの水泳場を初めとして,多くの小規模施設があろうかと思います。それらも含めて今後どのように,一つ水泳施設をとってもいいのですが,市内における利便性確保,それで近くでの利用向上,そういうことについての整備の方針をどのように進めるのかというのが今後大きな課題になってくるんだろうというふうに考えます。今後の市域,市街地の整備方針について,いま一つどういうふうな課題があるのか,そしてその方向性をどのように見詰めているのかをお示しいただきたいと思います。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) スポーツ施設の全市的な整備計画についてのお尋ねだろうと思います。

 これは今教育長の方から御答弁申し上げましたし,ただいま議会の方へお示しをいたしております社会体育施設基本計画の中でも基本的な考え方をお示ししているところでございます。

 御承知のように,スポーツ施設は全域に配置されてますし,とりわけ合併によって重複したところも議員御指摘のようにございます。市内におきましても,例えばおっしゃられた水泳場あるいはテニス場,こういうようなところでは戦後からいろいろな経緯の中で設置された分も多々ございます。

 私どもは,選択と集中という考え方のもとにおいて,本市でお示しをしています公共施設サービスの再構築,こういうふうな考え方を当然基本にして,できるだけ市民の皆様の身近に施設を配置するということはもちろんでありますが,効率的な運営ができるようにと,こういうふうな視点で配置計画を考えているとこでございます。

 個々の具体の施設の整備につきましては,これからいろいろな関係者,関係団体もございます。御理解を得ながら,対策といいますか,計画を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆4番(連石武則) まさしく素案をいただいて,それをある意味素案でありますから,それを大もととしてこれから意見を聴取するということになるという答弁以外は述べられないというふうなお答えでしかないというふうに感じます。しかしながら,我々は,それをもとにして,ある意味ああいう計画が示されますと,うちのところにある施設はどうなるんだろうかということのお話を聞くわけです。

 そこで,改めてお伺いしますが,福山市には武道館がお城の奥,護国神社の麓と申しましょうか,にございます。あそこにおいては,一説には,あの施設自体は借地であるというふうなことも伺った記憶があるんですが,施設と土地利用という関係において,そういうふうな施設がほかにあるのか。また,そういうふうなところは今回の整備の方針においてはどのような扱いとして進めていこうとするのか,その点について1点お聞かせをください。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 借地利用のスポーツ施設があるかというふうなお尋ねだろうと思います。

 これにつきましては,議員今御指摘ございました武道館のとこは認識しておりますけども,ほかにも形式的には民間の方から,市民の方からお借りしてるというのはございませんけれども,借地という形態をとった施設もございます。ただ,武道館につきましては,この基本計画にも掲げてございますように,老朽化いたしておりますので,何らかの対策が必要である。ついては,体育館をつくるならば,その中に併設するということも検討が必要ではないかというふうに考えてお示しをしたとこでございます。

 以上でございます。



◆4番(連石武則) 先ほど体育館のお話もありました。体育館についても何点かお聞きをしたいなあというふうに感じております。

 福山市体育館は,まさしくスポーツをされておられる方々,また私は長いことPTAで役員を務めさせていただくなどして,あそこの体育館における毎年の市PTA連合会の親善球技大会の開会式等においてもお邪魔をさせていただく中,雨の日に遭遇しますと,どうしても雨漏りの影響が出たりとか,また駐車場,選手の方々が一気に来られることによって,まさしく駐車場の確保に役員が四苦八苦しているというふうな状況を目の当たりにしてまいりました。隣には,さきの私も競馬場跡地の利活用の特別委員会に所属しておりますが,まさしくこれから市の方におかれましても,この間新しい会の発足のもと,その意見聴取をされたところでございますが,市民から見ますと,体育館,そして競馬場跡地というものは一体的な利便性,地理的要件を満たしている物件であろうというふうなことも考えます。体育館整備については,今後,建物だけでなく,駐車場問題というものが大きな課題であろうというふうに考えております。規模的なもの,そして駐車場の確保等を踏まえた体育館としてのありよう,また場所等においてもどのようなお考えがあるのか,お示しをいただきたいと,このように考えております。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 建設場所ということと駐車場のことをあわせた御質問だろうと思います。

 体育館の建設場所につきましては,教育長が申し上げましたとおり,現在時期も含めて検討をさせていただいております。まだ正式には確定をいたしておりませんので,これ以上の御答弁は差し控えさせていただきますが,ただ体育館の駐車場,これは体育施設だけではなくって,駐車場については,さまざまな公共施設,いろいろな行事がございます。この確保については,工夫を重ねながら対応しているとこでございまして,新たな施設を設ける場合にあっては,当然ながら駐車場の用地,この確保も想定をしながら,念頭に置きながら検討をする必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆4番(連石武則) 言われるとおり,体育館,もう計画をされるということになれば,駐車場の確保なくして現在においては体育館というもの,また公共のみならず,多く人が集まるところ,競馬場跡地の利活用の中でも,その跡地にショッピングモールというふうな話も出てきたというふうにも伺っておりますが,要は,広大な体育館施設以上の面積を有する駐車場施設が確保できなければ,その利活用の全国的,先ほどの一番最初の第1質問にも申し上げましたが,要は,この中国地域,そしてまた全国からのお客様といいましょうか,そういうふうな観客を集める第一要素からかけ離れるというふうに思ってなりません。ですから,そういうふうなことも踏まえると,おのずとある意味市長のお言葉をおかりすれば,福山市域といいますか,市内に残った広大な公共用地というふうな言葉がまさしくマッチングするんだろうな,競馬場跡地は,というふうな気がします。

 そういうことも踏まえて,あえてお聞きしますが,まさしく今福山市は,100周年事業に向かって邁進しておるところでございます。現在,標榜されておられますのは,100万本のばらのまちをつくり上げるんだということで,現在70万本にわたる苗木等の配付,そして栽培が済んだというふうなこともお聞きしておりますが,ぜひこの100周年に向かって体育館整備事業というものを,どういうんですか,体育館の周辺をばらの花壇で埋め尽くすような,そういうふうなある意味壮大なメモリアル的な,またシンボル的な事業としての位置づけというものについてお答えができるのかどうか,あえてお伺いしたいと思いますが,教育長,いかがでしょうか。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 明確な答弁になるかわかりませんけれども,体育館の建設につきましては,教育長の方から,行政としても整備が必要であると考えておるというふうに答弁をさせていただきました。その市制施行100周年記念事業につきましては,推進懇話会において,総合体育館の建設について御意見をいただいたというふうなところでございますが,総合体育館の建設は本当に世紀の大事業と言っても過言ではないと思います。慎重な検討を要する事業でございますんで,そこらあたり議員の御質問にはございませんでしたが,いろいろなことを想定しながら十分に検討してまいりたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆4番(連石武則) ぜひ何らかの形において,その体育館における100周年事業というものを表舞台に上げるような方策を考えていただけることを強く強く要望して,この体育館についての質疑は終わらせていただきたいと,このように思います。

 次に,一つ,その施設整備を進めるというふうなことにおいて,言葉のあやかもしれませんが,仏つくって魂入れずというふうな言葉がございますが,施設はつくりましたと,しかし,それを利用される方々,そしてそこを利用しながら競技,またその活動を通じて,さらなる地域社会における,さきにも申し上げましたが,健康維持,そういうふうな施設の活用というものについて,施設と私はある意味一体をなすものであるんではないかというふうに考えます。そのような思いの中で,施設整備を進めるとともに,そういうふうなスポーツ団体等の育成,指導というもののあり方というものを1点お聞きできればと思います。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 施設整備と併設する指導体制というふうな御質問かと思います。

 施設を新しくしたから指導体制が云々ではございません。これは言うまでもございませんが,いずれにしましても施設を利用していく,現有施設でも現在でもそうでございますけれども,指導者の存在っていうのは本当に大切な存在だろうと思います。誰もが気軽に楽しめる生涯スポーツ社会の実現に向けて,体育協会あるいは学区の体育会あるいはいろんな競技団体ございます。こういうふうなところに御支援をいただきながら,いろいろなスポーツ教室でありますとか,研修会でありますとか,イベントを開催させていただいております。

 なかなか開催のお知らせをしても集まりにくい行事もございます。こういうふうなところは,今多様化したスポーツニーズの背景に,社会環境の変化の中から,年齢を問わず,男女を問わず,障害者の方も含めて健康づくりという意識が高まる中で,だんだん生涯スポーツの果たす役割が非常に大切になってきております。こういう機会を捉えて,当然2020年東京オリンピックの開催されるというふうな機運も高まってくると思いますので,そういうふうなことを利用といいますか,連携をしながら,組み合わせながら啓発を,そういう中で高まりを,そうすると相乗効果の中で指導者も当然発掘されるであろうし,施設も活用されるというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(連石武則) 私は,要は,施設をつくる,それによってそこを利用する人たちというのは,まず基本的に言えば受け身的な利用者の方,そしてそれを利用して,積極的に大会等含めて,スポーツ団体等を含めてあろうかと思うんです。先ほど御答弁にありましたのは,大会,教室開いてもなかなか集まりにくいんだというふうな,これはまさしく受け身の人たちをいかに多くそういうふうなところで啓発するかということの問題点だろうと思いますが,私がお聞きしたいのは,そういうことを主催する,さらにはみずから競技をするという団体を,ぜひ積極的にこの施設整備をするということを含めてそういうふうな育成をしていただきたい。まさしくこれから2020年に東京オリンピックの開催が決定された中,そういうふうな機運も大いに盛り上がってくるんだろうなあというふうに感じております。ですから,これは御答弁は要りませんので,そういうふうな競技団体等をぜひ積極的にあわせて育成をお願いをしたい。

 そして,それによってそういう人たちは,まさしく社会づくり,地域づくり,まちづくり,そういうことに積極的に参加をしていただいておる方々が圧倒的でございます。ですから,そういう人たちを大いに盛り上げて,地域づくり,まちづくりにも寄与していただく土壌をつくる福山市であってほしいなという思いで申し上げておりますので,これはぜひとも強い要望として申し上げさせていただきたいと,このように思います。

 次に,ある意味私たちの身の回りには,自分がみずからやる競技以外にたくさんのいろんなスポーツがありまして,福山市というところにおいては,沼隈には企業が新たにサッカーの4面の全国的な立派な練習場を備えた施設を整備され,それが大いに好評を博しているというふうなお話も聞いております。そういうふうな中で,これから先民間が行うそういう施設,そういった整備というものとの連携というものが,これから先進めていく中で,活用策というものが考えられるのかということを含めて,1点お聞きできればというふうに思います。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 民間施設との連携という観点だろうと思います。

 現時点におきましても,本市のスポーツ振興基本計画では,民間スポーツ施設との連携を掲げております。これまで市内の民間体育施設をホームページや冊子で御紹介をして,またスポーツ教室や講習会などの開催に当たりましては,専門知識をお持ちのインストラクターの派遣を要請するなどして,協力,連携をしていただいているところでございます。

 今後につきましても,テニスでありますとか,水泳でありますとか,今御指摘いただきました新たなサッカー場,こういうふうなところと情報交換をしながら,連携をしながら,それぞれのスポーツの普及に努めていく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(連石武則) ぜひ,そういう民間のノウハウ,さらにはお知恵をかりながら,その施設整備ということ自体も含めて,今後の経営という面からもぜひ連携を密にといいますか,活用できる連携を深めていただければというふうに考えます。

 次に,野球場の件についてお尋ねをいたしたいと思います。先ほど教育長の御答弁にもございましたが,これまで照明,さらには内野スタンド等の整備を進めてこられたということ,そしてこれからは地域スポーツの振興というふうなことによっての延命化を図るというふうな御答弁がございました。

 確かに近隣にはしまなみ球場を初めとしてマスカット球場,立派な球場がこの山陽道沿いに整備をされて,今そういうところでプロ野球においても公式戦が開催されるというふうなことがあります。そういうふうなことも含めて考えるわけですが,しかしながらやはりこの福山という地理的なもの,拠点性から考えて,ぜひとも福山の野球場を最低限でもそういう公式戦に耐え得る球場への改修というものが,甲子園を目指す高校球児,そして教育での子どもたちの発奮の材料というふうなものにも大きく寄与するのではないかなあというふうなことを感じております。そういうふうなことを含めて,その延命化を図るということの中に,そういう公式戦に耐え得るというふうなことを含められるのかどうか,その点について改めてお聞きをしたいと,こういうふうに思います。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 市民球場についてのお尋ねでございます。

 公式戦というふうな視点での御質問でございます。教育長答弁でございましたように,公式戦,全国高校野球選手権広島県大会は市民球場で行われておりますし,プロ野球につきましては,公式戦というふうな位置づけはございませんが,オープン戦をやっております。さまざまな大会を市民球場でいたしております。

 基本構想の中でお示しをしておりますように,1974年に供用開始して以来,さまざまな改修や改築をしてまいりました。当然これからも維持補修は必要でございますし,それぞれの方々から,多くの方々から御意見を頂戴しながら,具体的にこの場で申し上げることは控えさせていただきますけれども,ございます。そういうふうなところを財政規律を保ちながら維持補修に取り組んで,延命化を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆4番(連石武則) 言葉というものはなかなか難しいもので,延命化というて聞きますと,言葉は悪いですよ,言葉は悪いですけど,お茶を濁すというふうな雰囲気にも聞こえる可能性を秘めているのかなあというふうに思います。積極的な延命策を駆使していただいて,やはりそういうふうな人が集う,そして楽しむ,そしてそこで新たな感動が生まれるというふうな施設にぜひしていただきたいものであります。

 と申しますのも,私が先般広島マツダスタジアムの球場行きました。以前,広島市民球場というのにも行きました。そのギャップをかいま見る中で,やはり行ってみたい,また行ってみたいなあというふうなことがその施設に,野球場というふうなものはただ単にスポーツをする人たちだけでなくて,見るスポーツの大いなる要素を秘めたところでございますので,応援する人たちももう一回応援に行きたいんだというふうな施設としての機能,感動を呼ぶような積極的な延命策を希望して,要望とさせていただいて,これは終わりたいと,このように思います。

 最後になりましたが,学力の全国状況調査並びに県の基礎・基本定着状況調査についてお尋ねを申し上げます。

 ここの私の手元に,カラー刷りの市の教育委員会が問題点等含めた事細かないろんな各教科,そしてここにはありませんけど,もう本当に各学校でもその分析によって,我が小学校はどのような方法で取り組んでいきますということが常に情報発信をされ,中にはそれをもとにして新たな成果を上げているというふうなこともつぶさに見受けられるところであり,こういうふうな資料から見ましても,変化が如実にあらわれているのがかいま見れるところであります。

 特に私が思いますのは,平均通過率,要はこれは30%未満,これは言い方がパーセンテージということですので,どう言えばいいのか,平均点30点を下回った成績の比率というふうに理解をすればいいんだろうというふうに思っておるんですが,その言葉が違えば改めて訂正をしていただきたいんですが,中学校においての数学などでも,そのパーセンテージが平成20年には14%ぐらいあったのが,平成23年度には6.1%,半分以下まで劇的な改善がされているというふうなことも如実にあらわれております。そういうふうなことも含めて,ぜひ今後とも遅滞なく改善を進めていっていただきたい。

 1点お聞きしたいのは,昨今改めてまた子どもたちの暴力事件,逮捕事案ということで新聞紙上に記事として掲載されることがまた間々かいま見られるようになったのかなあというふうなことを懸念をしております。それで,さきの市長の説明要旨の中にもありますが,広島県警との連携によって青少年健全育成を図る活動拠点として少年サポートセンターふくやまを新たにリムフクヤマの方に新設されて,積極的に対応されるというふうな表明がございました。これから先,そういうふうな,私もあるPTA会長とお話をさせていただいたときに,そんなに逮捕というのがある意味衝撃を持って迎えられると思うわけです。そうならないうちにどうにかならないのかなあというふうな話をさせていただきました。そしたら,その人いわく,学校で勉強ができる状態に戻ることが,連石さん,大切なんだというふうなことを言われました。

 要は,悲しいけれどそういうことがなければ,そこにおる子どもたちが安心して普通の状態で勉強ができない状態だったんだということの訴えであると私は理解をしたわけですが,そういうふうなことは今後子どもたちの学力向上に寄与,要は,そうなる前にぜひ子どもたちの指導を強化して,積極的にかかわることによって強化をしていただいて,そういうふうな事案が一件でも少なくなることを祈念しておりますので,1点このことについてお考えがあればお示しをいただきたいと,このように思います。



◎学校教育部長(宇根一成) 児童生徒に授業の中でやはりしっかり力をつけていくというころが最大限の務めだというふうに考えております。昨年度から小中一貫の準備期間ということで本年度2年目になっておりますけども,生徒指導あるいは教科指導,それぞれ小中学校,中学校区の中でどういう課題があるかということを明確にする中で,授業づくり,生徒指導あるいは家庭にお願いをする部分というもろもろのことを取り組みをしていっております。それをきちっととにかく積み重ねてやっていくことが第一だというふうに思っております。

 残念ながら逮捕事案というケースございます。学校の先生方は粘り強く取り組みをする中でも逮捕事案が出てきておりますけれども,それはやはり学校の中できちっと授業づくりの中で今後も引き続き力をつけていくと。ただし,残念ながら逮捕事案が出て,教育相談ということになった場合には,関係機関ともやはりしっかり連携をとっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(連石武則) 以上で私の質問を終わりますが,ぜひ子どもたちがこの福山で引き続いて立派に成長されて,この2020年東京オリンピックで福山出身の選手が大活躍されることを祈念いたしまして,私の質問を終わります。

 以上です。(拍手)

 (4番連石武則議員質問席を退席)

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○副議長(法木昭一) この際,休憩いたします。

           午後3時9分休憩

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          午後3時30分再開



○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) 次に,2番木村秀樹議員。

 (2番木村秀樹議員登壇)(拍手)



◆2番(木村秀樹) 水曜会の木村秀樹です。

 一般質問に先立ち,一言お祝いを述べさせていただきます。

 先週の土曜日に,広島県消防学校で開催された広島県消防ポンプ操法競技大会におきまして,福山市消防団を代表して道上分団が出場され,2位に大差をつけて6大会連続優勝をなされました。これもひとえに選手の皆さんの日ごろの訓練,努力のたまものと敬意を表するところであるとともに,家族並びに職場の皆さんの御理解,サポートの結果と感謝するものであります。

 福山市消防団は,来年実施される全国消防ポンプ操法大会に広島県代表として出場されます。ぜひ,福山市消防団一致団結して,全国大会優勝を目指して頑張っていただきたいと思います。

 それでは,一般質問に入らせていただきます。

 安心・安全に関して広く質問させていただきます。

 特別警報に対する対応について。

 去る8月24日に島根県西部を襲った集中豪雨の際は,2市2町で約1万6300世帯,3万6800人に対して避難勧告が出され,多くの被害が発生いたしました。その際,気象庁は,8月30日からの本格的な運用に先立ち,特別警報の発表基準に相当するとして,急遽記者会見を開き,直ちに命を守る行動をとってくださいと発表し,一斉にテレビ,ラジオで報道がなされました。私たちも今までに聞いたことのない表現であったため,深刻な事態だとの認識を持ったと同時に,どう行動に移せばいいのかと戸惑いを感じたところであります。

 本市にあっても,従来より警報が発令された場合の対応等規定はありますが,今回から運用が始まった特別警報が発令された場合の対応はどのようになされるのでしょうか。住民に対する危機が間近に迫っており,すぐに命を守る行動をとってくださいというような呼びかけを迅速に伝達するためにどのようなことが考えられているのか,お示しください。

 特別警報は,今までにない警報であり,住民への周知は義務になるというふうに聞いております。その際の手段はどのようになされるのか,またそのことは地域防災計画にどのように反映されるのか,お示しください。

 緊急地震速報への対応と課題。

 去る8月8日の16時56分に,気象庁は,和歌山県北部での揺れを検知し,マグニチュード7.8の地震が予想されるとして,緊急地震速報を発表しました。その際は,私の周りにいる人も一斉に携帯電話が鳴るとともに,地震が迫っているということでかなり動揺をされました。その後間もなく誤報であったとの報道もあり,私たちは一安心したわけですが,このときの市の対応についてお尋ねいたします。

 従来より地震発生時の対応は,地域防災計画にのっとり決められておりますが,今回の誤報の際,それらの対応は規定どおり行われたのでしょうか。本市では,第1報をどのように入手し,関係機関への連絡,住民への広報等,どのようになされたのか,お示しください。

 誤報ではありましたが,日時を定めず行った訓練として捉まえれば,またとないチャンスであったと思われます。事実関係を整理し,どのような問題点があったのか,お示しください。この日は夏休み中であり,多くの学校では生徒はいなかったと思われますが,学校現場での対応はどうであったのか,あわせてお答えください。

 9月3日から4日にかけて,西日本では秋雨前線と台風の影響で大雨に見舞われ,広島県でも県内全域で大雨洪水警報が出され,河川の増水,土砂災害など各地に多大な影響がありました。本市におきましても,3日からの累計雨量が106ミリとなり,3時42分に注意体制,午前8時には市役所内に災害警戒本部が設置され,情報収集に当たられました。災害警戒本部は頻繁には設置されないものですが,今回の設置に当たって,職員の参集等は規定どおりできたのでしょうか,お示しください。

 また,ちょうどその日には広島県では大規模地震の発生を想定し,県内同時刻にそれぞれの場所で一斉に安全確保の行動をとってもらうシェイクアウト型訓練を実施する予定にしていましたが,あいにくの天候のため,県においても混乱を防ぐため,一斉防災訓練は中止されました。この訓練は,従来の防災訓練会場に参加して行う大規模な訓練とともに,場所を定めず,さまざまな状況下でまず自分自身の身を守る小さな訓練として各地で導入が始まり,比較的地震経験の少ない県民に対して防災意識を高めてもらうのには効果的であり,所要時間も1〜2分であるため,参加者の負担も少ないのがメリットと言われております。

 今回の災害警戒本部の設置に当たっては,設置までに比較的時間の余裕がありますが,地震に対する災害対策本部の設置となると,状況は変わってくるものと思われます。今後発生が大きく取り沙汰されている大規模地震に対して,発生直後の身を守る対応を訓練するのには非常に効果的な訓練と思われますが,本市では,こういった訓練に対してどのように取り組みを進めていき,どのように活用されるのか,また教育現場では,一斉防災訓練に対し今後どのように取り組まれるのか,あわせてお示しください。

 津波ハザードマップについてお尋ねをいたします。

 水曜会有志の議員で,去る7月28日に陸前高田市の戸羽市長をお招きし,「被災地の本当の話をしよう」と題して講演会を開催いたしました。その際,戸羽市長は,従来より地震発生の可能性は理解していたし,それに対する対応も十分重ねていた。しかし,これが思い込みや常識として理解してしまい,結果として想定外という事態を招いてしまった。想定外もあるかもしれないという事態を想定してほしいと言葉を重ねておられました。

 具体的には,津波ハザードマップの取り扱いについて注意が必要だと言われております。どこかに線引きをしないとマップはつくれませんが,自分の住んでいる地域が浸水被害のない地域だと示された場合,みんな安心して避難行動を起こされなかったとのことです。そのことで想定を超えた津波が来た際の被害が大きくなったとのことでした。

 また,釜石市の鵜住居地区防災センターでは,避難所に避難された住民244名中210名が犠牲になられました。今,調査委員会を設置し,原因の検証がなされております。その中で,先般,中間報告が発表されました。中間報告では,本来津波が発生した際の避難所として不向きな浸水地域に防災センターがあるにもかかわらず,日ごろの避難訓練で防災センターを指定していたために,そこに避難者が多く集まり,そのため犠牲者が多数発生したとし,市の対応が悪かったと指摘をしております。

 本市の避難所は,現在,公共施設,学校,公園等が指定されていますが,津波を念頭に置くと,本来避難所としては不向きな場所もあると思います。このたび津波ハザードマップを新たに整備するに当たり,浸水区域内にある公共施設の現状を把握し,指定避難所の見直しやマップを活用する際の注意点についてお示しください。

 市内中心部では津波避難ビルの確保が急務であり,本市においても,商業施設などにも働きかけを行い,避難場所の確保に尽力されています。しかしながら,住民の人数に対してはまだまだ十分とは言えない状況であろうと推測しております。

 そこで,地域住民が近くにあるマンション等の民間の高層建物を避難場所にさせてほしいという話をよく聞きますが,その際,地域自治会とマンション等の管理者との話し合いの場を設定するとか,本市としても何らかの助言ができれば,よりスムーズに連携がとりやすいものと思われますが,何か本市で協力できることはないでしょうか。

 自分たちの住んでいる地域に初期の避難場所があれば,集落単位で検討される避難計画の策定についても大きな前進となるし,災害時に避難する際,支援を要する災害時要援護者の一時避難場所としても,居住地近くであれば,より支援していただく方の協力も得やすいのではないかと思われます。そうすれば,従来からある自治会とマンション住民が災害時の協力関係をもとにして,訓練などを通じてお互いの理解が深まり,そのことで自治会加入率の向上にもつながっていくものではないかと期待しております。民間同士の話し合いが基本ではありますが,市が当初から一緒になってかかわっていけば,お互いの安心度が大きく高まると思います。ぜひ,津波避難所をふやすための積極的な施策をお示しください。

 次に,体験型避難所運営訓練に対する支援と指導についてお尋ねをいたします。

 県内各地で夏休みを利用して体育館などで一晩過ごし,避難所体験をする取り組みが計画され,準備ができたところについては既に実施しているように聞いております。実際に避難所で宿泊,炊事,食事などの避難所生活を経験することで,日ごろの防災活動や事前の準備に役立てようとするものですが,本市の取り組み状況はどうなっておりますでしょうか。その際の課題等を把握されていれば,あわせてお示しください。

 また,今後,各地域からそういった計画があった場合,本市ではどのような協力や支援,また指導等ができるのでしょうか。行政,学校でのお考えをお示しください。

 本市では,本年度の重点政策の一つとして,防災大学の取り組みを始められました。これは地域の防災活動で中心的な活動をしていただけるリーダーを養成していくものですが,開校して本日までの取り組み状況とその中で見えてきた課題としてはどのようなものがあるでしょうか。地域の防災リーダーとして活躍が期待されているため,市内各地から満遍なく参加していただくのが理想ですが,受講生の地域性等はどのようになっているのか,お示しください。

 次に,学校校舎の耐震化についてお尋ねをいたします。

 昨年末までに2次耐震診断が終了し,2020年度までに耐震化を終了させるとの方向性が先般示されました。従来のような全体のリニューアルでなく,耐震補強に特化した工事を優先して行い,子どもたちが安心して学べる環境整備が第一との考えで,耐震工事を加速していくとのことでした。これは多くの保護者が望んでいることであり,評価するところであります。

 通常,鉄筋コンクリート造の建物に耐震補強を行う場合,鉄骨製の筋交いを窓際に設置するのが一般的ですが,今回の耐震に特化した補強を校舎に行う場合,どのような補強工事をなされるのでしょうか。一般的な工事で耐震化を行うと,教室内に鉄骨製の筋交いが入ることとなり,それが窓際であれば,外の景色が見えないとか,換気が十分できないなどの懸念がありますが,そういった生徒の教育環境に対する配慮はどのように考えておられるのか,お示しください。

 また,工事を行うに当たり,ある程度の工事期間が必要になると思われますが,授業を行いながらそれらの工事ができるのか,その際の環境についてはどのように配慮されるのか,あわせてお示しください。

 また,福山防災大学では,特別講演として,津波から市内の生徒ほぼ全ての命を救った,いわゆる釜石の奇跡と言われる防災教育を指導された群馬大学の片田敏孝教授を招いて講演会を開かれました。この講演会は,公開講座として,一般の市民の皆さんや教育関係者にも聞いていただき,いい機会になったと思われます。

 その話の中で非常に興味深かった一つとして,なぜ子どもたちに防災教育をしていくことになったかということです。

 従来より,釜石市でも住民向けには防災教育を行っていたそうです。しかし,数年間事業を行うと,各種訓練,講演会に参加される顔ぶれが決まってくると言われていました。これは当市でも言えることではないでしょうか。地域でも自主防災組織を中心に防災訓練を行っていますが,何年か行っていると,防災意識の高い方は毎回参加されますが,あとは役員だけというような地域もあるように聞いております。

 そこで,片田教授は,市民に防災教育を行うと同時に,生徒にも防災教育を始めたそうであります。それぞれの学年でできること,するべきことはおのずと変わってきますが,小学生のときから意識づけを行えば,中学卒業までにはみんな十分な知識と行動力を備えることができる。そして,それを10年間行えば,中学生も立派な大人になり,地域の防災意識全体が変わるとのことです。

 本年,地域の防災リーダーを養成するため,防災大学を開校したところですが,その後の次世代のリーダーの養成あるいは地域全体の防災意識の向上のために,釜石市の事例を成功事例として捉まえ,命を守る教育として小中学校での防災教育の積極的な導入が必要と思います。校舎の耐震化に示されるハード面の整備も大切ですが,ソフト面での自分自身の身を守る教育との両方がかみ合うことが大切だと思いますが,お考えをお示しください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 木村議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,特別警報に対する対応についてであります。

 特別警報は,重大な災害が起こる可能性が高まっていることを知らせるものであり,発表された場合には,住民一人一人がみずから率先して身を守る行動をとることが必要であります。そのためには,特別警報の趣旨を十分理解しておくこと,また避難場所や避難経路を確認するなど,特別警報が発表されたときに状況に応じた身を守るための具体的な行動ができるよう事前に検討しておくことが重要であり,地域住民に対し,出前講座などあらゆる機会を通して周知啓発に努めてまいります。

 次に,特別警報発表時の周知につきましては,防災行政無線,携帯電話へのメール配信,エフエム放送など,多様な手段を活用するとともに,自主防災組織や消防団等と連携を図ってまいります。

 また,情報伝達や関係機関との連携方法などについては,今後,地域防災計画に盛り込んでいく考えであります。

 次に,緊急地震速報への対応と課題についてであります。

 8月8日に発表された緊急地震速報は,職員個々の携帯電話で受信をすると同時に,全国瞬時警報システム,J−ALERTに連動した防災行政無線から放送され,本庁舎においても館内放送が流れました。その後,テレビ報道やインターネットにより情報収集に努め,防災行政無線や携帯電話へのメール配信などにより,震度1以上が観測されていないことや地震による津波の心配がないことを市民に情報提供したところであります。J−ALERTの起動や防災行政無線の放送など,住民への情報伝達システムは正常に作動しており,特に問題はなかったものと考えております。

 また,各学校においては,テレビ報道やインターネットにより情報収集に努めました。緊急地震速報が発表されたときには,直ちに机の下に隠れるなど,日ごろから緊張感のある地震避難訓練を実施することで,確実に安全行動がとれるようにすることが大切であると考えております。

 次に,広島県一斉防災訓練への対応についてであります。

 まず,9月4日の災害対応についてであります。本市では,大雨警報の発表に伴い,注意体制をしき,その後一部の河川で氾濫の危険性が高まったため,午前8時に災害警戒本部を設置いたしました。当日は状況把握のためのパトロールや警察,消防局と連携をして情報収集や応急対応を行うなど,災害対応マニュアルに基づいた迅速かつ的確な対応ができたものと考えております。

 次に,大規模地震に対する訓練についてであります。本市では,このたび広島県一斉防災訓練と連動し,災害対策本部の設置,運営や関係部署間の情報伝達などの初動対応訓練を計画していたところであります。災害時の被害を軽減していくためには,より迅速な初動体制の確立が重要であり,今後とも計画的な訓練実施に取り組んでまいります。

 なお,市立の全ての幼稚園,学校においては,本訓練への参加を予定しておりました。こうした一斉訓練に参加することなどを通し,児童生徒が迅速で確実な対応ができるよう指導することが大切であると考えております。

 次に,津波ハザードマップについてであります。

 現在,新たに作成しております津波ハザードマップは,避難場所,避難方法等の避難情報や避難に当たっての注意事項などを掲載することといたしており,避難場所につきましては,小中学校等や民間施設の津波避難ビルなど津波に対応できる施設に限定し,わかりやすく記載することとしております。

 また,ハザードマップの周知方法につきましては,公共的施設への掲示やホームページへ掲載するとともに,ハザードマップに表示する津波高や浸水域はあくまでも想定であること,また津波から早く,遠くへ,高く避難することなどについて理解していただくため,地域への説明会を開催し,各地域の実情に応じた地区避難計画の作成を通し,具体的な避難行動につながるよう取り組んでまいります。

 次に,マンションなど地域における津波避難場所の確保についてであります。東日本大震災以降,防災意識の高まりに伴い,地域で独自に避難場所を検討し,取り決めておく動きも生まれてきております。

 本市といたしましては,こうした動きに対し,地域と施設所有者との協定書のひな形をお示しするなど,地域と連携して取り組んでいるところであり,今後も津波避難場所の確保に向けて積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に,体験型避難所運営訓練における支援,指導についてであります。

 本年8月,春日学区では,地域住民約150人が参加をし,小学校体育館等で避難所生活を体験する訓練が実施され,炊き出しや宿泊,避難所運営などに取り組まれました。本市では,訓練実施に際し,地域と連携をしながら訓練の企画立案や備蓄物資の提供,実技指導を行うとともに,災害時要援護者の避難支援をテーマとした出前講座を実施したところであります。

 大規模災害発生時の避難所運営は,行政のみならず地域住民の自主的,主体的な運営が重要となります。東日本大震災の被災地へ本市から派遣した職員が避難所運営にも従事しており,そこで得られた教訓や避難所運営のノウハウを積極的に提供するなど,地域と連携をし,取り組んでまいります。

 また,地域から学校の施設を活用した訓練の実施について要望があった場合には,教育活動に支障がない限り対応していきたいと考えております。

 次に,福山防災大学の現状と課題についてであります。

 福山防災大学は,市民の防災意識の高揚や自主防災組織等,地域防災のかなめとなる人材育成を目的とし,本年度から実施しているものであります。定員50名に対し82名の方からの受講申し込みがあるなど,改めて市民の皆様の防災意識の高さを実感したところであります。

 受講者は,市内50学区から13歳から76歳までの幅広い年齢層の方が参加しておられ,現在カリキュラムに沿って講義や実技演習など6回の講座を終了したところであります。今後,受講された方々には,防災大学で習得した知識や技術を生かし,家庭や地域,職場などでより積極的な防災活動に取り組んでいただきたいと考えており,次年度以降もより多くの方に受講していただけるよう,カリキュラムの充実に取り組んでまいります。

 以上で木村議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,学校校舎の耐震化についてであります。校舎の耐震補強工事につきましては,在来工法のほか,室内環境や外観等に配慮したさまざまな工法が考案されています。本市では,校舎の南側に耐震補強を行う際には,階段やトイレ等の壁面を優先的に補強するなど,教室の窓をできるだけ避け,採光や通風等の室内環境にも配慮することとしています。

 さらに,筋交いの形はX字だけではなく,V字のものやさまざまな種類のものがあり,それぞれの校舎に適した工法を採用しています。

 また,多くの小学校では,校舎の南側にバルコニーが設置されており,耐震補強を行う場合は,非常時の避難に支障のない工法を採用しています。

 校舎の耐震補強工事は,外壁への補強を基本としておりますが,校舎の状況によっては耐震壁の増設など校舎内への工事も必要となる場合があります。こうした工事は,半年以上の長い期間を要しますが,実施に当たっては,児童生徒の学習や校内活動など教育環境への影響が最小限になるよう,コンクリートのはつり工事やアンカー工事など,大きな音や振動,ほこりの出る工事については,夏休みを中心に行うこととしております。

 また,2学期以降は,校舎を使用しながらの工事が可能である,いわゆる居ながら工事を実施しておりますが,騒音や振動等を伴う工事を行う場合は,放課後や休日を利用するなど,授業に支障のないよう配慮する中で工事に取り組んでおります。

 今後においても,室内環境や校舎の持つ機能性,外観など,その校舎に最も適した工法を選択する中で,児童生徒の教育環境に十分に配慮した耐震補強工事を実施してまいります。

 次に,学校における防災教育,命を守る教育についてであります。学校では,児童生徒一人一人が状況を的確に判断し,みずから安全を確保する行動がとれるよう,定期的に避難訓練等を実施するとともに,保健体育の授業を通し,応急手当ての仕方や心肺蘇生法等について学ぶなど,防災教育の基礎となる知識を身につける学習をしております。

 今後とも,児童生徒が主体的に判断,行動し,自分の命を自分で守り抜く力と,将来,主体的に防災活動を進めていく態度が醸成されるよう努めてまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆2番(木村秀樹) 特別警報についてちょっとお尋ねをいたします。

 事前に住民に対する新たな警報ですよということで啓発を行い,消防団なんかの協力もいただきながら周知をしていくということ,それから地域防災計画へ反映をして,新たにその位置づけをつくっていくということで,主にはこれからだということだと思うんですが,私が言いたかったのは,今までの警報の上にこの特別警報が位置づけられておって,今までの体制以上にどういったことをするのかということであります。特に,このたびは周知が自治体の義務になるということで明記をされておりますんで,何をもって地域住民に周知をしたのかということをどのように考えておられるのかと。一人一人に全員に言って回るにはとても無理があろうかとは思うんですが,その辺の今のお考えについてお聞きしたいと思います。



◎総務部長(佐藤元彦) 特別警報について,住民周知をどのようにするかということでございます。

 特別警報が発表された際には,先ほど市長答弁にもありましたように,さまざまな手段を用いて速やかに住民の方々に情報伝達を図ってまいる必要があると思います。

 このたびのこの特別警報は,みずから命を守る行動をしてくださいということで,今まで以上に危険が迫っているという状況の際に出される警報であります。当然市の方でも情報伝達に全力を挙げて取り組んでまいりますけれども,特別警報が発表されるような状況におきましては,住民の皆様もテレビやラジオなどで積極的に情報を収集していただく,また隣近所で声をかけ合って,警報が出た際の行動の準備をしていただくということが必要になってこようかと思います。何よりも住民の皆様が命を守るための実際の行動をとっていただくということが重要であると考えております。

 市の役割といたしましては,特別警報の趣旨について,広報などで日ごろから住民周知に努めるとともに,自助,共助を基本に,住民みずからが行動することの重要性,また地域の災害対応の充実につながるよう,あらゆる機会を通じて啓発を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(木村秀樹) 私が思うのもまさしくそのことでありまして,多くの方が自治体が教えてくれるのが義務になったんだから,一件一件連絡が来るんだろうというふうに誤解を今持たれてる方もおられるんじゃないかなというふうに思います。誤解という言い方は正しくないかもしれませんが,要は,自分たちでできることの最大限はやっぱりやってくださいよ,行政にはここぐらいまでしかできませんよっていうことを事前に理解していただくことが大事なんじゃないかなというふうに思っております。今の答弁の中にも,事前の周知,啓発という言葉は何度も入れていただいております。その限界がどこにあるのか,どういった方の協力をいただかないといけないのかというのを,地域性もあろうと思いますんで,その地域に根差した形でしっかり伝えてあげてほしいなというふうに思います。

 次に,東日本大震災のときの話ですが,あるまちで庁舎が津波に襲われそうなときに,防災無線が最後の最後まで避難を呼びかけてたとか,停電で遠隔操作ができなくなった水門を消防団員の方が手で,手動でしにその水門へ行った。あるいは,津波が来て,火の見櫓が倒れるまで半鐘の音が聞こえたとか,そういう報道を聞きますと,やり場のない悲しみが込み上げてくるわけですが,市民に対して避難を呼びかけるのは当然公務員としてするべきこと,または消防団員としてもその職務を負ってるわけですから,それを一生懸命やるのは当たり前だと思います。真っ先にそういった方が逃げるっていうのはおかしいとは思うんですが,これは戸羽市長も言われてたんですけど,どこかでその職員も逃げる必要がある。そうしないと,本当に何のための防災活動だったんかなあっていうことを今でも思うということを言われておりました。

 これなかなか難しい部分だとは思うんですが,どこかで一緒になって,住民の方と逃げる。これは逃げるんじゃなくて,行動を変えるんでありまして,あるところをもって活動の形態を切りかえるというふうに理解をして捉まえていただきたいなあというふうに思います。これで一番大事なことは,ある時期が来ると,市民の方と一緒に逃げるんですよっていう,これも事前に周知をしていただいてないと,逃げる方の立場の人にとってはなかなかつらい部分があろうかというふうに思います。そういったもののどの段階でそういう判断を下すのか。公務員であっても,消防職員であっても,消防団員であっても,どこか基準をつくっておかないと,逃げるタイミングを逸してしまうと。みんなが災害に巻き込まれてしまうということになりかねないんじゃないかと思うんですが,ここに対する一定の指針,それからそれらを市民に知っていただくためにどういうふうにするのかといったことを,決めてあることがあればお教え願いたいというふうに思います。



◎総務部長(佐藤元彦) 防災業務に携わる職員の安全確保についてでございます。

 地震等が発生した場合に,市の職員の業務としては,住民への広報活動や被災状況の確認のための現場パトロールなどがございます。活動中に津波等の危険が迫ってきた場合には,住民への避難を呼びかけながら,職員もみずから退避を行うことが安全確保につながるものと考えております。

 いつ退避をするかという判断基準につきましては,消防職員や消防団員の避難ルールに準じた対応を行ってまいりたいと考えております。

 また,職員がこうした行動をとることについては,出前講座や今後津波ハザードマップの配布をする際の説明会などの場におきまして,市民の皆様にも理解を求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎消防担当部長(大畠功之) 大規模災害時の津波等から消防職団員の命を守るための一定の基準ということのお尋ねでございます。

 津波等の被害から消防職員及び消防団員の安全確保を守るためには,津波等による危険が迫れば,消防活動中であっても,リーダーとして住民と一緒になって率先退避をするということを基本としております。

 消防局では,震災対応マニュアルを定めておりまして,避難に必要な時間と安全時間を考慮し,津波到達予想時刻の20分前までには住民への広報と避難誘導を行いながら,消防職員,団員も一時的に高台等へ移動して,みずからの安全と消防力を確保して,津波後の消防活動を継続するものといたしております。

 なお,そうした行動の市民への周知でありますが,消防組合のホームページに退避ルールなどを定めた福山市消防団震災対応マニュアルを掲載し,あわせてそれぞれの地域における自主防災訓練や各防災講習会等の機会を捉え,啓発に努め,理解を求めているところでありますが,引き続きさらなる市民周知に取り組んでまいりたいと考えております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



◆2番(木村秀樹) 20分前に行動の形態を変えるということで,そういったマニュアルができてるというのはよく理解をいたしました。退避するのを恐れるんでなくて,一緒に逃げて,その後,次の活動に備えて自分の命を守る,これをあわせて住民に理解をしていただきたいと思うのと同時に,その号令をかける人が大事になってくるというふうに思います。現場で活動してると,ついつい目の前のことだけしか見えないというような事態もありますんで,事前の訓練なり,そういった場を通じて,危険を予知する力,これを特に幹部の皆さんには持っていただきたいなというふうに思います。

 次に,緊急地震速報への対応ということで,正常に作動しましたというお話を先ほどお聞きしました。これはすぐに誤報だということもあったので,J−ALERT,行政無線から館内放送という形ではあったんだと思うんですが,私が少しこれ心配したのが,実は学校現場のことであります。当然,学校の先生方も携帯電話等お持ちだと思いますんで,ある段階ではそれが一番最初に情報入手するための手段なのかなというふうに思うんですが,これが途絶えたとき,地震であればすぐに電話の回線というのは使えなくなるんじゃないかなというふうに思うんですが,支所にあっては衛星電話を使っての連絡網があるよというお話を以前この場でお聞きをしておりますんで,本所とのやりとりというのは問題ないのかなあと。また,消防の職員も各そういう支所へ出向いて,消防の無線を使ってのサポートっていうのも当然あろうかというふうに思うんですが,学校現場で電話並びにファクスが使えなくなった場合の教育委員会との伝達手段っていうことになると,どのようなものを想定されてますでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) 電話,ファクスが使えない場合ということでございますけども,防災無線あるいは消防無線を活用させていただくということかと思います。防災無線は各支所,あるいは消防無線につきましては各消防団,消防署あるいは各地域の分団に設置をされております。学校が近隣のそれぞれの支所等で活用させていただくということになろうかと思います。



◆2番(木村秀樹) 今消防の無線も活用してというお話ではあったんですが,これちょっと難しい部分が,私,あるんじゃないかなというふうには思っております。数の問題,それから距離の問題,いろんな問題があろうかと思います。一度どこかで消防,それから消防団も含めて,小さな支所単位で結構だと思うんで,何か一度検討してみていただければというふうに思います。その第一歩がそういった広島県が行う一斉防災訓練というものであろうかとは思うんですが,今言われたような手段が実際に効果的なのか,できるのかどうかというところは,消防局の協力,それから消防団の協力をもらいながら,避難所運営の状況把握にもつながる話ですんで,一度取り組みをしていただければというふうに要望をしておきます。

 次に,広島県の一斉防災訓練についてですが,私もこういったことは必要なんだろうなあというふうに思って,9月4日にあるよというのは,広島県からの情報でホームページなんかに書いてありますんで,入手してたんですが,実はそれがどのようになりましたかということで聞こうと思ってたんですが,あいにくの雨のために今訓練は中止になったと。今後,学校,それから幼稚園も含めて取り組むということで先ほど言われました。真剣な訓練を本当やってほしいんです。いつも事前訓練をするような訓練じゃなくて,とにかく起こったときにどう身を守るのか。その次はどうするのか。大川小学校の事例もあります。地震でグラウンドへ避難したけど,そこからどこにも行かなかったというようなことになったんでは全員命が助からないというようなこともありましたので,ぜひこういう機会を捉まえてやっていただきたいなというふうに思います。

 次に,ハザードマップについて,今つくりかえておるという中で,注意事項を明記して,地域へも出前講座を通じて,地域での避難訓練の中でも一緒になって説明会をしながら活用を促していくということで,私,これが一番大事なことじゃないかなというふうに思ってます。それぞれの地域で当然逃げる場所が違ってくるし,想定される被害も変わってきます。今わからない中で津波が来るのか,来ないのかということだけを市民の方皆さん心配をされております。どうなればこういう事態にはここぐらいまでは大丈夫だよ,これ以上の想定が来る場合は,とにかくここじゃだめだよと,何かそういったものをきちんと教えてあげながら活用をしていただければというふうに思ってます。

 先ほど市長の答弁の中で,避難所ビルの設定に当たっては,もう既に住民とそういうマンション等の持ち主が協定を結べるひな形ができてるということでありますんで,これもぜひいろんなところで紹介をしていただいて,特に町なかの余り高台がないという地域の方にとっては非常にありがたい朗報じゃないかなというふうに思っておりますので,そういった取り組みも,そのハザードマップを示されるときにはこういう用意ができてますよということで広くPRをしていただきたいなというふうに思います。

 公共施設のあり方ということで,避難場所については見直しも含めてというお話がありましたんで,適切な公共施設が選定されるんだろうというふうに思っておりますが,ちょっとポンプ場の件についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 下水道施設並びに区画整理なんかに伴って設置された排水用のポンプなんですが,それぞれ管理担当している部署が異なっております。大体排水施設ですんで,海沿いに近い,低いところにつくられていることが多いのではないかなというふうに思うんですが,そういった施設は一体幾つ現状あるんでしょうか。



◎工務部長(?田卓弥) 本市で管理しております主たるポンプ施設につきましては,上下水道局で25施設,建設局で5施設,市民局で1施設の合計31施設でございます。



◆2番(木村秀樹) 先日の大雨の際には,恐らくこの今言われた31施設がフル稼働であったんだろうというふうに思うわけですが,低いところにあるということで,地震が起こった際に,直接的な地震の揺れによる被害並びにその後襲ってくるであろう──最大の揺れが来ればの話ですが,津波がもしも来た場合,そうしたときに海水が入ってきたりすると,今言われたような施設はその後どういうふうになるんですかね。当然,冠水っていうようなこともあろうかと思うんですが,停電なんかは恐らくすぐに地震の揺れの後には起こるんじゃないかなというふうに想定しておりますが,そういったことに対する対応が今どのようになっているとか,ちょっと現状だけ教えていただければと。



◎工務部長(?田卓弥) まず,耐震につきましては,兵庫県の南部地震の被災後,下水道施設の耐震設計が見直されております。それ以降に建設したポンプ施設については,十分な耐震強度を持っておると思います。それ以前の施設につきましては,相当な強度を持っておりますが,耐震診断を行っておりませんので,今後改修時期に合わせまして検討をさせていただきたいと考えております。

 また,冠水につきましては,これも程度の問題でございますので,どの程度か今から想定することはできませんが,冠水したとしても迅速な対応ができるように,重要な施設から順位を決めて検討をしていきたいというふうに考えております。

 さらに,停電の場合につきましては,ほとんどの施設で自家発電設備を持っておりますので,停電の場合はこれを起動して発電するというようなことになっております。



◆2番(木村秀樹) 学校の施設もそうなんですが,やはり古いものはまだたくさん残っているんじゃないかなというふうに思います。区画整理で設置したポンプなんかというのは,もっと古い時期からあるんじゃないかなというふうに思っております。まずはその状況がどうなのかという意味で,急いで状況把握をしていただきたいなと思います。

 比較的大きな構造物の上に据えてあるのが普通じゃないかなと思いますんで,その診断結果をまだ見てないので何とも言えませんが,今の時点でそう大きな心配はしてないんですが,まず診断だけは急いでやっていただきたいなと。で,速やかにまたそれを公表していただきたいというふうに思います。

 次に,ハザードマップなんですが,先ほどの市長答弁の中でも,地域の公民館などに張り出して周知をしていただく,それから関係機関に送ってみていただくというのは今までもされておりまして,それはそれで目にすることがあろうかということなんですが,実は他都市なんかですと,今スマートフォンが爆発的に普及が進んでおりまして,既に50%を超えたというふうな報道も聞いております。そうした中で,その地図のハザードマップの地図アプリを開くと,よくカーナビにガソリンスタンドやコンビニが出るのと同じように,最寄りの避難場所っていうのが表示されるようになってる。スマートフォンですから,自分の位置を瞬時に把握しますから,そこから最寄りの避難場所への避難ルートっていうのも表示するようなサービスが始まってる,そういった都市もあるように聞いております。

 これ今すぐやってくださいっていう話じゃないんですが,やはりそういった時代の流れに今後なってくるのかなと。私たちもお昼御飯食べようかなと思って地図見たら,近くにどこそこにコンビニがあったり,ファミレスがあったりというようなことで検索することが多いんですけど,日ごろからいろんな場所でそういった確認ができるっていうのは非常に便利なこれは道具じゃないかなというふうに思っておりますんで,次のステップとして,ぜひそういう電子データのような形で活用できるようなものになればというふうに思っておりますので,これはちょっと要望をさせていただきます。

 次に,避難所運営についてお尋ねをいたします。春日学区で既に行われたということで,被災地に実際に出向いて,その避難所運営の難しさからトラブル,そういったことを習得された職員さんがおられるということで,これは大きな財産じゃないかなというふうに捉まえております。どうしてもそういう災害が起こった場合,みんな訓練で体育館に行ってくださいということにしてあるわけですから,とりあえず体育館にみんな来られるんじゃないかなというふうに思います。そうしたときに,初期の対応として,これ新聞なんかにも出てたんですが,避難者のトリアージを行うのかどうなのか。

 また,近年ひとり暮らしのお年寄りも多くて,その寂しさを紛らわすわけじゃないんですが,家族の一員としてペットを飼っておられる方も多々おられます。そういうペットを連れてこられたそういうお年寄りの方,この方たちについてどういった対応を避難所でするのか。それは個々に決めてくださいというようなことになるのか,既に決めたものがあるのか,その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎福祉部長兼福祉事務所長(高村明雄) まず,トリアージについてでございます。

 トリアージにつきましては,2013年5月28日に開催されました国の中央防災会議の作業部会,南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによりまして,避難所受け入れに関するトリアージについての提示がございました。まだ現在,国から正式な見解等が示されておりませんので,今後内容が明らかになった時点で,取り扱いについて研究してまいりたいというふうに思っております。

 次に,ペットを伴っての避難についてでございますけども,こちらも国において,先日,8月26日でございますけども,災害時におけるペットの救護対策ガイドラインというのを初めて作成されました。これは飼い主のとるべき対策等を示されておりますけども,ペット,飼い主への内容の周知あるいは避難所内での区分け等について,今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆2番(木村秀樹) ぜひそういったガイドラインなり,そういったものに伴った指導を地域の自主防災組織の役員さん,または学校の管理をされている校長先生あたりと事前に共有していただきたいというふうに思います。それが初期の段階のトラブルを防ぐ大きな効果があるんじゃないかなというふうに思ってます。日ごろ顔を合わせて暮らしている地域の住民の方がそこでいがみ合うっていうのは,なかなか後難しいことになりますんで,事前にきちんとこういった方法でやりますということで理解をしていただくように指導,それから協力というような形をとっていただければというふうに思います。

 次に,これ先日名取市の方が来られて,自分は浸水被害に遭ったわけじゃないんだけど,家は無事だったんだけど,ライフラインがとまって,しばらく困ったんだと,こういった世帯が浸水地域の何倍もあるんですよというようなお話をされました。その方の家は少し高台にあったんで,そういったことになったということらしいんですが,福山も恐らくそんなに大きな災害,直接的な災害っていうのは私はないんじゃないかなあ,このたびの東日本大震災のようなことには当然ならないわけですが,地盤の関係もあって,ライフラインについては一定の被害が長期間にわたるんじゃないかなと。これは想像をそのようにしております。

 そのとき言われましたのが,避難所にいると,お弁当なり,炊事っていう部分で支援が比較的受けられるんだけど,家にいるとなかなかそういった支援が行き届かないと。何とか自分たちで苦労しながら1週間食いつないでいったんですというお話をされてました。そのとき重宝されたのが,これも私,以前からちょっと注目をしてたんですが,ポリ袋を使った調理法でありました。これはポリ袋の中にお米とお水を入れて,袋を縛って,お湯の中につけて15分間ゆでるだけということなんですが,これ一般的には主婦の間で手抜き料理とか,ポリ袋レシピとかっていうような形で紹介をされているもう今では比較的一般的なものなんですが,これのいいところは,お湯さえ沸かしていれば,どのタイミングからでも調理ができると。それから,野菜を入れて調味料入れておけば,煮物がつくれる。お米も炊ける。お米の中に調味料入れれば,炊き込み御飯もできるというような形で,非常に便利なわけですが,皆さん家庭で想像していただければと思うんですけど,その日だけのお米を持ってる家庭って少ないと思うんです。ある程度1週間とか2週間とか,うちなんか農家ですんで,1年分のお米が収穫期を過ぎればあるわけですが,そういったものを有効に活用して,福山市の備蓄品を少なくするっていうのも一つ策なんじゃないかなというふうに思ってます。今2万5000食のストックをされておりますけど,それはベースに置いておいて,それプラスそういった家庭にある食材を有効に使うための手段として,このポリ袋でつくる災害食っていうのを広めていってみてはどうかなあというふうに思っております。ぜひ,その辺の,これは要望にさせていただきますが,ポリ袋だけはストックしておかないとできませんので,これ日もちもするものですから,備蓄品の中に検討して加えていただきたいというふうに思っております。

 時間も参ってまいりましたんで,最後に質問をさせていただこうと思うんですが,きょうは9月9日で救急の日ということであります。近年AEDの普及が進んで,救命講習を受けられた方も数多くおられると思いますが,小中学校での救命の教育,先ほど保健体育の時間を通じてというお話があったんですが,ここで一番大事な手技,知識じゃなくて手技としての教育がなされてるかどうかということを少しお答えいただければというふうに思います。



◎学校教育部長(宇根一成) 実技の指導がどの程度かという御質問だということでございますが,小学校5年生では,応急手当ての具体的な例えばやけどとか,切り傷とか,打撲とかそういうもので,どうすればいいかということを学んでます。また,近くの大人に知らせる,あるいは救急のところに連絡をするということをすると。また,中学校におきましては,心肺蘇生のやはり実技,実際にどのようにやっていくかというあたりをやっております。

 以上です。



○議長(小林茂裕) 残りもう30秒余りです。



◆2番(木村秀樹) はい。

 最後に,締めくくりとして少し話させてください。

 陸前高田の戸羽市長は,講演の中で,事前に最大限の準備をしていたにもかかわらず,大きな被害になってしまい,この悔しさをばねに今全国各地を講演をしていると言われております。また,先日来られた名取市の中学生は,当日は卒業式であったということで,その日の午後,最後に同級生との別れがあったと。その悔しさが忘れられないということを言っておられました。皆さん異口同音に悔しさという思いを……。



○議長(小林茂裕) 2番木村議員,発言を中止してください。



◆2番(木村秀樹) (続)持っております。ぜひ市長,教育長,命を守る教育,市民の代表になる立場として防災,減災に努めていただきたいと,そういうふうに思います。

 以上です。(拍手)

 (2番木村秀樹議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,3番生田政代議員から行います。

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○議長(小林茂裕) 次の本会議は,明9月10日午前10時から開きます。

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○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後4時37分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員