議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 福山市

平成25年第3回( 6月)定例会 06月19日−05号




平成25年第3回( 6月)定例会 − 06月19日−05号







平成25年第3回( 6月)定例会



          平成25年第3回福山市議会定例会会議録(第5号)

          ────────────────────────



2013年(平成25年)6月19日(水)

 ──────────────────

 議 事 日 程 (第5号)

2013年(平成25年)6月19日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 62号 福山市手数料条例及び福山市動物愛護管理条例の一部改正について

    議第 63号 福山市グラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について

    議第 64号 福山市立中央中学校南棟校舎改修工事請負契約締結について

    議第 65号 ふくやま芸術文化ホール大ホール舞台音響設備改修工事請負契約締結について

    議第 66号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

    議第 67号 市道路線の認定について

    議第 68号 市道路線の廃止について

第 3        一般質問

 ──────────────────

 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

 ──────────────────

 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

 ──────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  杉 野 昌 平

  企画政策部長  中 島 智 治

  企画政策部参与 植 村 恭 則

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    佐 藤 元 彦

  総務部参与   坂 本 正 文

  総務課長    太 田 雅 士

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  競馬対策室長  杉 原 郁 充

  税務部長    岡 本   卓

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  廣 田   要

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長    亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    林   浩 二

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   内 田 広 己

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長占 部 秀 喜

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    土 肥 一 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   浜 岡 文 雄

  教育長     吉 川 信 政

  教育次長    石 井 康 夫

  管理部長    道 廣 修 二

  学校教育部長  宇 根 一 成

  学校教育部参与 石 口 智 志

  文化スポーツ振興部長

          山 口 善 弘

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

  監査事務局参与 吉 岡 利 典

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長  岡 本 秀 夫

  経営管理部長  川 上 浩 治

  工務部長    ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  牧 平 健 児

  消防担当部長  岡 本 浩 男

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  芝 吹 和 英

 ──────────────────

 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    浦 部 真 治

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

  書記      田 村 昌 樹

 ──────────────────

            午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

 ──────────────────



○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員39人であります。

 ──────────────────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,14番土屋知紀議員及び25番池上文夫議員を指名いたします。

 ──────────────────



△日程第2 議第62号 福山市手数料条例及び福山市動物愛護管理条例の一部改正についてから議第68号 市道路線の廃止についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第62号福山市手数料条例及び福山市動物愛護管理条例の一部改正についてから議第68号市道路線の廃止についてまでの7件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 37番川崎卓志議員。

 (37番川崎卓志議員登壇)(拍手)



◆37番(川崎卓志) 一般質問を行います。

 私は,まず3年後に迫る市制施行100周年について伺います。

 市長も総体説明で述べられたように,市制施行100周年にかかわる取り組みについては,キャッチフレーズが「夢・未来 輝く福山 100周年」となったとのことです。いよいよこれからは具体的取り組みが議論され,提起される段階を迎えているのではないでしょうか。

 さて,100周年を記念する目的は,基本方針にも書いてあるように,誰もが豊かさを実感でき,日本一住みやすいまちを実現するとあり,その目標は市民全員参加と100万本のばらのまち福山の実現ですが,これではなかなか具体のイメージが湧きません。

 基本方針では,その次にテーマとして,継承,創造・発信,飛躍を掲げていますが,やはりそれに付随する具体的中身を練り上げる必要があるものと考えます。今後も懇話会などでの議論も進むと思いますが,それぞれのテーマに沿った具体的に検討すべき中身をどう考えているのか,お聞かせください。

 次に,福山市と親善友好都市である岡崎市も,市制施行記念日が1916年7月1日だとのことで,福山市と同じ日に市制施行100周年を迎えるようです。共同企画イベントなども検討してはどうかと考えますが,御所見をお聞かせください。

 次に,100周年を記念するハード事業についてどのような検討をしているのか,お聞かせください。

 さて,2016年は7月に市制施行100周年を迎えますが,いま一つ大切な節目の年でもあります。それは1966年5月に合併した松永地域にとって,合併50周年を記念する年でもあるのです。

 そこでお聞かせください。

 市制施行記念を祝う諸行事の中に,福山市・松永市合併50周年も組み込まれてはいかがでしょうか。また,当面具体の計画などがあれば,お聞かせください。

 次に,今後の地方自治のあり方と道州制についてであります。

 まず,今後の地方自治のあり方についてであります。国が進める地域主権改革については,国と地方の協議の場に関する法律や2次にわたるいわゆる地域主権改革一括法が成立し,第3次一括法案が第180回通常国会に提出されたものの,地方分権改革推進委員会の勧告事項にかかわる基礎自治体への権限移譲や義務づけ,枠づけの見直しについては,法案に盛り込まれていないものが多数あるなど,十分なものとはなっていません。また,国,都道府県,基礎自治体の役割分担についても,いまだ明確になっておらず,地方分権改革は道半ばと言わざるを得ません。

 昨年暮れの政権交代によって,地域主権改革の流れが大きく後退している感もありますが,分権型社会の実現は地方自治体の長年の悲願であり,この流れを絶やすことなく,一層のスピード感を持って対応することが重要であります。

 改めて,国の基礎自治体への権限移譲のあり方,財源の拡充,強化,さらに地域自立に向けた地方制度の抜本的な見直しについて,それぞれについて市長の率直な御所見をお聞かせください。

 次に,道州制についてであります。現在,道州制をめぐる議論が活発化しています。安倍首相は,今国会の衆議院予算委員会で道州制の導入に改めて意欲を示し,道州制基本法を今国会に提出されようとしています。基本法の成立を受けた後に,具体的な国と州,基礎自治体の役割分担などの制度設計は,内閣府に設置する道州国民会議で3年かけて議論するとしています。

 一方,全国知事会は,4月18日,道州制推進本部に対し,国の出先機関や中央府省の解体,再編と基礎自治体のあり方について,基本法案骨子案において明らかにすべきであるとの申し入れを行いました。

 明治時代以来の中央集権体制から地方分権体制に大改革をする道州制導入による地方制度の抜本的な改革に関して,制度の功罪を含めた国民的な議論が後回しになっている感は否めません。

 そこで,伺いますが,道州制導入と国民的議論も含めた市長の見解をお示しください。

 次に,道州制が導入された際に,現在の政令市や中核市,特例市などのあり方はどのようになるのか,道州国民会議で今後の検討をされると思いますが,全国中核市市長会として主体的な考え方があればお聞かせください。

 次に,道州制導入の際の州都についてです。道州制推進本部が示す道州制のイメージでは,全国に10程度の道州を設置するとされています。となると,中国州または中四国州となるのではないかと推測されます。いずれになろうとも,福山市は,地形的に見ても,交通アクセス,都市規模,インフラの整備状況,将来性などなど,州の中心都市としてその責任を果たすにふさわしい都市と考えますが,市長の御所見をお示しください。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 川崎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,市制施行100周年についてであります。

 市制施行100周年記念事業につきましては,各種団体の代表や公募委員などで構成する福山市市制施行100周年記念事業推進懇話会を立ち上げ,またパブリックコメントなどを実施し,広く市民の皆様の意見を反映する中で,基本方針を5月に策定したところであります。

 今後につきましては,基本方針に掲げた項目に実施主体や事業目的などを盛り込むとともに,推進体制,推進組織のあり方などを定めた基本構想を,市議会や懇話会委員の皆様の御意見を伺う中で,8月末を目途に取りまとめることとしております。

 次に,岡崎市との共同企画イベントについてであります。基本方針には,記念イベントの中に,都市間連携という項目に位置づけております。その中で具体的な内容については,岡崎市と連携を図りながら検討してまいる考えであります。

 次に,100周年を記念するハード事業についてであります。ハード事業につきましては,これまでも懇話会の中で体育施設やばら公園の整備など,具体の御意見もいただいております。市民の皆様が豊かさを享受でき,市の発展に資する施設について,財源の確保も含めて今後基本構想を取りまとめる中で検討してまいります。

 次に,福山市・松永市合併50周年の記念事業についてであります。各地域の歴史や文化,特色を生かした事業につきましては,基本方針の中で地域まちづくりイベントとして位置づけております。

 松永市との合併記念事業につきましても,今後基本構想を取りまとめる中で検討してまいります。

 今日,備後の中核都市としての福山市があるのも,これまで先人の皆様方がまちづくりにかけた情熱と並々ならぬ御尽力により,多くの困難,試練を克服してこられたたまものであります。この市制施行100周年記念事業は,こうした本市の発展に貢献されてきた方々に感謝と敬意を持って,これまでの歩みを見詰め直す機会でもあります。

 そして,今日,急速な少子高齢化の進行や人口減少社会の到来など,新たな試練を迎えております。この試練を乗り越えていくためには,こうした社会経済状況を見きわめつつ,知恵を絞り,創造力を発揮しながら持続可能なまちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 そのためにも,基本方針にも掲げておりますように,市制施行100周年という大きな節目を迎えることを福山にゆかりのある多くの方々と全ての市民が一体となって喜び,祝い,ふるさと福山への愛着と誇りを高め,さらなる飛躍を目指してまいりたいと考えております。

 また,これまで100万本のばらのまち福山の実現に向け,ばらを育てることで思いやり,優しさ,助け合いの心を育んでまいりました。この取り組みをさらに推進していくことで,ローズマインドを次の世代へ引き継ぎ,市民誰もが豊かさを実感でき,未来に夢と希望の持てるまちづくりを行ってまいります。

 次に,今後の地方自治のあり方についてであります。

 住民に一番身近な存在である基礎自治体が,住民の視点に立った個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため,直接住民の声を反映し,みずからの発想で地域づくりができる仕組みを構築していくことが必要であります。

 これまでの地方分権改革では,3次にわたる一括法の成立や,国と地方の協議の場の法制化などが行われてきましたが,地方の自由度拡大という点からはまだ不十分であり,今後さらに基礎自治体が自立した地域経営を行っていくためには,必要な権限の移譲とそれに見合った財源の措置がなされ,首長が責任と権限を持って都市経営ができる財政システムの確立がなされなければならないと考えております。

 次に,道州制についてであります。道州制は,従来の都道府県を廃し,基礎自治体が都道府県及び市町村の権限をあわせ持ち,住民に直接かかわる事務について,みずから考え,みずから実践できる仕組みを目指すなど評価できる部分もありますが,国と地方の役割分担など具体が示されていない状況であります。

 また,国と地方のあり方を根底から見直す大改革であり,この制度が住民に与える影響は大きく,導入に当たっては,国は地方の声を十分聞くとともに,広く国民的な議論が行われる必要があるものと受けとめております。

 このたび,全国市長会において,道州制について検討する専門部会が設置されましたので,私もその議論に参加し,地方の意見を述べていきたいと考えております。

 次に,道州制についての中核市市長会の考え方についてであります。導入後の具体像が明らかにされていない中,中核市市長会としての明確な考え方は示されておりませんが,昨年11月には,新たな広域自治体のあるべき姿について,基礎自治体の意見を十分に聞いて検討を進めることとの提言がなされているところであります。中核市市長会としても,今後検討すべき課題になるものと考えております。

 州都につきましては,道州の区割りの状況を含め,道州制にかかわる国の動向を注視しながら,まずは備後地域の中核都市として,拠点性と求心力を持ったまちづくりを進めるとともに,地域の一体的な発展に向け,近隣の自治体間で連携しながら,その責任と役割を果たしてまいりたいと考えております。

 以上で川崎議員の御質問に対する答弁といたします。



◆37番(川崎卓志) 御丁寧な各項目の御答弁をいただきました。

 そこで,何点かについて改めて意見と質問をさせていただきたいと思います。

 1つは,100周年を迎えるわけでありまして,今100周年をめぐる記念行事についていろいろ議論がされております。この市議会の中でもいろいろ議論をされてきたところでありますけれども,とりわけ親善友好都市であります岡崎市との共同企画イベント,それから松永市合併50周年ということも一つのアイデアであり,100周年を祝うこと,あるいは行事を一段と盛り上げていくということでは,いいアイデアではないかというふうに思います。ぜひ,それを取り上げて中身をつくっていただきたい。

 昨日もある議員さんと話をしておりましたら,強力なインパクトのあるイベントを議会としても考えたらどうかというようなこともありました。いろいろとこれからもその100周年事業に向けて積極的に協力をしていきたいというふうに思います。

 それから,2つ目に,この100周年を記念するハード事業についてでありますけれども,8月を目途に基本構想の中で明らかにするということであります。懇話会の中で議論をされているわけで,そこで一定の結論が出されて,8月に基本構想としてまとめると。それはそれで結構でございます。

 ただ,今まで議会の中でも,体育館とか野球場などなど,意見や要望が多数あったというふうに私は思います。今の体育館,これは私の考えというか,一つの思いでありますが,今の体育館は非常に老朽化しております。近い将来,いずれにしても建てかえをしなければならない時期が来ます。いっそのことこの100周年を目指して建てかえてはどうかと。建てかえるについては,例えば冷暖房完備,十分な広さと,それから設備を整えて,例えばよくテレビで放送されておりますが,バレーボールの第一線のリーグ戦なども誘致をできるような,そんな施設にしたらどうかと。そうすると,当然テレビでも取り上げてくれるでしょうし,全国放送,その試合内容が実況中継をされます。そうすると,福山市の名前が全国にとどろきますし,知名度も高まるんではないかと,こういうふうに思います。基本構想の中にぜひ入れてほしいという質問ではないんです。例えば,一つの考え方として,アイデアとして,よいか,いい考えであるか,それともそれはどうもいかがなものかという考えなのか,市長の評価をお聞かせをいただければと,そういうふうに思うんです。入れなさいということではありません。あえて申し上げとく。このアイデアがいいか,悪いかということの評価についてのみで結構でございます。評価をお願いをできればというふうに思います。



◎市長(羽田皓) 体育館をいわゆるプロリーグといいますか,そういったものに使用できるような建てかえ,改築をしたらどうかという御提言でございます。

 これまで卓球でありますとか,バレーボールでありますとか,バスケットでありますとか,いろんな福山市には福山市の体育協会に所属する団体がございます。そういった団体からもこれまで,例えば卓球で言えば愛ちゃんが呼んでこれると。そのためには,やっぱり体育館の整備というものが,いわゆるそういった競技をするにふさわしい施設でないといけないというような御要望と,また御意見というものを随分賜ってまいりました。

 今御指摘がありますように,いろんな全国的な,また世界水準のそういった競技ができるような場所を提供するということは,それは福山市にとって都市ブランドの向上,あるいは多くの体育施設,プロとしての真剣な最も高度なそういった競技を市民の方々が拝観することによって,参加することによって,今後それぞれの個人の大きなモチベーションになるでしょうし,また福山市のスポーツ力の向上という面では大きな寄与ができる,そういったことになるんではないかと,このようには受けとめております。感想でございます。



◆37番(川崎卓志) これをぜひ企画の中に入れてくださいということでありません。念を押しておきたいと思います。

 女子バレーでリーグ戦の中でセッターをしておりました第一人者,この方実は福山市の方と結婚されまして,福山市に住民登録をされているんではないかというふうに思います。そういう人材もあるわけでありまして,私は大いに福山市のブランドとしてそういったことを支える,整える,どういいますか,施設というのは重要だというふうに思います。

 それからさらに,そういう全国放送がされるような,どういいますか,行事をしようと思ったら,実はあのかいわいにホテルが要るんです。そういうことも考えていかなきゃならない。これは福山市に市営ホテルというのはないわけでありまして,インフラの整備,そういう条件整備ということでは,さらに福山市が発展をする要素になるのではないかというふうにも思うわけでございます。

 次の質問に移ります。

 州都にかかわる市長の答弁を今聞かさせていただきました。私は,以前から考えておりましたが,この明治以来続いてきた中央集権体制が道州制の導入によって地方分権が大いに進むと。大いに進むというよりも,前段で言われました地方分権というものを貫徹をすれば,究極の地方分権が進むと,こういうふうに思うわけであります。問題は,そこのところをどれだけ完全にやり遂げる制度になるかというところだろうというふうに思いますが,市長の先ほどの答弁を聞かせていただいて,私はこのように受けとめました。もし間違っていれば,お答えください。

 道州制がしかれれば,州都にはなりたいけれども,今時点では慎重な様子見の答弁である。しかし,備後地域における関係自治体との発展の中核的役割を当面果たしていくと,こういうことであります。それはそれでそうあらねばならないというふうに思いますが,慎重な様子見の方が今のところはいいだろうという答弁ではないかというふうに私は受けとめました。

 もし福山市が州都になれば,大いに発展するということは間違いないことでありまして,そういうこともよく認識をされている市長,言葉では言われませんけれども,今の段階の答弁として,それをよしとさせていただきますが,しかし客観的に見て,州都を自分の都市に誘致をしようとする広島市,岡山市とは,よしあしは別にして大きく水をあけられていることも承知しておかなければならないと思うのであります。

 そこで,私なりに状況を勉強させていただきましたら,今先ほど質問で触れましたように,自民党の道州制推進本部が今国会に提出を目指す基本法案の修正案が6月11日の新聞報道でされておりました。実は6月11日は,質問原稿の締め切りの日でありました。実はそれように原稿をつくっておりましたら,変更せざるを得ないことを余儀なくされました。余儀なくされましたが,その新聞報道されておる内容をよく読まさせていただきましたら,その修正案はほとんど原案と変わらないものになっております。法の施行から5年で効力を失うということが書き加えられたということと,それから政府は,答申後,道州制導入に必要な法案を速やかに整備をする。2年でこのことを整備するというふうに原案ではなっておりましたけれども,速やかに整備をするということに変えられております。実質は2年であります。だから,つけ加えられたものは大きく変わったといえば,法の施行から5年で効力を失うというこのことが追加をされました。

 そうなると,私は,この国会で4法案が上程されるかどうかというのが一つは大きな節目であるというふうに思います。節目というか,潮目であると。もしこの国会に4法案,修正案が上程をされないということになれば,道州制導入いつになるかわからないと,こういうことになるでしょう。しかし,自民党は,これを提出したいと,首相はそういうふうに強く考えているわけで,もし提出をされれば,この国会で可決をされるでしょう。維新の会もみんなの党もそれに賛成しているというふうに新聞で報じられておりますから。この第1段階の節目というか,潮目というのは,この国会にかかっているというふうに思います。もし上程,成立すれば,全国的にはにわかに世論は高まってくるというふうに思います。

 そうなってくると,これは福山市としても,備後地方の拠点という言い回しではなくて,積極的に州都を誘致する,その戦略を練っていかなければならないことになるんではないかというふうに思います。とりわけ中国州もしくは中四国州ということになるとすれば,福山市はいずれにしても先ほど申し上げたように拠点,地理的に申し上げても拠点になるわけでありまして,もううってつけの場所であります。

 先般,市長がどっかの新聞のインタビューに答えられて,気候もいいし,もう福山市はすばらしい土地だと。経済的な面で見ても,一部上場されるような企業も幾つもあると。こういう点では,というあのインタビューを読んで,あっ,これはまさに中核市の拠点都市として福山市はふさわしいよと。具体的な発言はされないけれども,そのことを暗に世間に披露しているなと,こういうふうにも私は読み取ったわけであります。いいように,いいように解釈をさせていただきました。ぜひ,私はここで市長に答弁を求めて,申しませんが,この潮目である今国会上程になるかならないか,そこのところを一つの大きな節目にして,福山市の大いなる発展のために,この地方の州都としての受け皿にぜひなってもらいたいということを強く強く要望いたしまして,私の質問を終わりたいと思うんです。もしお考えがあれば,発言,御答弁いただくことについては一向に構いませんが,いかがでしょうか。いいですか。どうぞ。



◎市長(羽田皓) 道州制につきましては,これまでもいろいろ御議論がございますけれども,ガバナンスのあり方といいますか,国の統治機構そのものというのを今の国,県,市,そういう形のものを道州制ということの中で変えていこうということで,これまでの中央集権から地域主権といいますか,そういった方向での大きな改革だろうと,このように思っております。

 そういった中で,やはり統治機構全体のいわゆる費用といいますか,そういったものが今後どういう形になるのかということも大きな視点だろうと思っておりますし,また,いわゆる州都という面からいきますと,先ほど広島,岡山が立候補してる云々かんぬん,そういった既成概念でいろいろ州都というものを見てる方が大概だと思いますけれども,私は,地域の活力,活性化ということになると,いわゆる分散型といいますか,本当の意味での地力,活力というような視点での議論というものも必要なんだろうと,このように思っております。

 そういう意味では,国と地方の役割分担のあり方,そこらの中身というのはこれからの議論だろうと思っておりますし,また今後,地方分権そのものが基礎自治体に与える影響というのがどういう影響があるのか,地域主権,地方分権という流れの中で,真の地方自治といいますか,そういうものが確立できる,そこらの内容等々について,私は今の時点では積極的に市長会あるいは中核市長会の中で大いに議論する必要はあると思っておりますので,その中に参加をしていきたいと。そういったことの中で,道州制そのものの形といいますか,そういったものを見きわめてまいりたい。

 現時点では,中核市として6市2町の広域連携,いろいろ取り組みはいたしております。そういった中核市としての役割がございますので,その役割を県境を越えた中での都市間連携,水平補完ということの中で果たしていきたいと,このように思っております。



◆37番(川崎卓志) 道州制基本法の小委員会が出しております道州制のイメージという中に,組織としてここに幾つか書いてあるわけですが,東京及び政令市のあり方については今後検討すると。まず,道州制導入の大きな理由の一つは,一極集中を廃すと,こういうことでありますし,したがって東京及び政令市のあり方は検討すると,こういうことになっております。政令市に勢い州都がいくということではないですよということでもあるのではないかというふうに思います。客観的条件が整うということがそれにふさわしいことになるというふうに思うわけであります。

 私は,そういう点で理事者と議会が力を合わせて,心を一つにして,この福山市の将来発展のためのさまざまなそういう制度,誘致,設置に向けて取り組んでいけばいいなあと,こういうふうにも思うわけであります。

 私の所見も申し上げさせていただきまして,以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 (37番川崎卓志議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,17番西本 章議員。

 (17番西本 章登壇)(拍手)



◆17番(西本章) 市民連合の西本 章です。一般質問を行います。

 まず,生活扶助費基準額の見直しについてお尋ねします。

 生活保護の不正受給の罰則を強化することなどを盛り込んだ生活保護法改正案と,仕事と住まいを失った人に対し家賃を補助することを恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法案が去る4日の衆議院本会議で可決され,今国会中にも可決成立する見通しです。

 一部に生活保護制度の後退が指摘される中で,生活保護費のうち食費,光熱費に充てられる生活扶助費の基準額がこの8月から引き下げられることが決まりました。これは国や自治体の財政を圧迫する社会保障費の見直しの一環で,生活保護の基準額は,社会保険料,保育所保育料など,他の多くの生活支援制度の基準にもなっており,引き下げは受給者だけでなく,こうした制度の利用者にも影響を及ぼすことになり,制度利用者はもちろん,低所得者や社会的弱者にとってはより厳しい生活を余儀なくされることが懸念されます。就学援助においても,基準の引き下げにより対象から外れる子どもを生み出す可能性も大きいと指摘する声もあります。

 そこで,お尋ねします。

 今回の生活扶助費の基準額の見直しによって福山市の制度利用者に及ぼす影響について,どのように把握されているのか,その具体についてお聞かせください。

 また,保護者の経済格差が子どもの教育格差となって顕在化していることも指摘されています。国全体では,2011年度に就学援助を受けた小中学生は156万人で,6人に1人が就学援助を受けているとのことです。福山市におけるここ数年の就学援助の実態,推移,課題についてお聞かせください。

 あわせて,生活保護世帯の児童生徒への支援状況についてもお聞かせください。

 次に,障害者施策についてお尋ねします。

 厚生労働省の発表によると,2012年度にハローワークを通じて就職した障害者は6万8321人に上り,3年連続で過去最高を更新し,そのうち精神障害者は過去10年で10倍となり,全体の3分の1を占めるとのことです。

 この背景には,障害者自立支援法の制定や法定雇用率の引き上げ,一定規模以上の企業が雇用率を達成できないと納付金を課されるという制度があること,また障害者に対する社会的理解が徐々に広がっていることなどが考えられます。

 まず,福山市における障害者雇用の過去10年程度の推移と現状,障害者雇用の拡充に向けた今後の対策をお聞かせください。

 次に,障害者の就労機会の確保や収入増により障害者の自立を促す目的で,本年4月から,障害者がつくった製品や提供するサービスを優先的に購入,活用するよう国や地方自治体に求めた障害者優先調達法が施行されましたが,福山市における法施行後の現状をお聞かせください。

 次に,昨年10月に障害者虐待防止法が施行されて以後,全国の自治体で少なくとも3000件を超える通報を受け付け,1000件以上が虐待もしくは虐待が疑われるとして認定され,そのうち家族からの虐待が81%だったことが報じられていました。福山市での障害者虐待の実態や傾向などお聞かせください。

 また,新聞報道などでは,福祉施設等での虐待事例もありますが,福山市での事例や虐待防止に向けた取り組みについてもお聞かせください。

 あわせて,福山市は,今年度から障害のある人が地域で安心して生活できるよう,基幹相談支援センター,障害者虐待防止センター,権利擁護支援センターを設置していますが,現在までの事業内容や相談内容,対応状況などお聞かせください。

 次に,ウオーキングマップについてお尋ねします。

 先日発表されたウオーキングマップについてです。近年,生活様式の変化や交通機関の発達などにより,運動不足が一因と思われる肥満,生活習慣病などが多くなっていることから,その予防対策の一つとして,福山市運動普及推進員連絡協議会が市内小学校区ごとのウオーキングマップを作成され,先日配布されました。そのマップを見ると,市内78小学校区全体を集約されており,そのきめ細やかな取り組みに敬意を表するものです。

 このマップ全体としては,市内,東西,南北に及ぶ海,山,川,平野,市街地など,イラストや写真なども盛り込み,それぞれの特徴をつかんでいて,よくまとめられていますが,この冊子がそれぞれの地域で生かされ,所期の目的が果たさなければなりません。そのためにも,学区住民の中で周知され,このマップの有効活用が望まれます。

 しかし,ある学区においては,このマップの作成経過などについて,公民館を初め,まちづくり推進委員会などの各種団体もほとんど知らないとのことです。マップの作成経過と地域住民の声のマップヘの意見反映,また今後の周知啓発についてお聞かせください。

 また,市街地中心部以外の学区においては,日中夜間を問わずほとんど人通りがなく,道路も,けもの道と言われるコースも見られます。このようなコースでは,リスクを抱えながらのウオーキングとなることが想定されます。距離,時間,そしてコース選択の安全についてはどのような視点で整理されているのでしょうか,お聞かせください。

 また,さらに学区によってはアップダウンが激しく,過重な運動量も考えられ,このことがかえってウオーキングを遠ざけることになりはしないか,懸念するものです。

 以上について御所見をお聞かせください。

 次に,エフピコRiMの運営と中心市街地活性化についてお尋ねします。

 市長も本議会冒頭の総体説明でも述べられましたが,エフピコRiMのグランドオープンに向けた福山市商業施設の公的利活用の方針と階層別状況について,さきの常任委員会で示されました。

 この取り組みは,福山駅前を核とした中心市街地活性化にとって重要な取り組みですが,その他の課題である福山駅前キャスパや伏見町の再開発,福山駅西口,北口の整備など,まだまだ大きな課題が取り残されています。

 エフピコRiMについては,グランドオープンに向けて準備が進んでいますが,キャスパを初めとした前述の諸課題については今どのようになっているのでしょうか。特にキャスパについては,福山駅前のにぎわいの創出の核テナントとして期待の強い施設であると考えます。JR福山駅南コンコースの取り組み状況とあわせて,これら諸課題の現状についてお聞かせください。

 次に,耐震対策についてお尋ねします。

 耐震基準が強化され,1981年6月1日以前に建てられた不特定多数の人が利用する大規模な建物,病院やデパート,ホテル,旅館などの施設に耐震診断を義務づける改正耐震改修促進法が,5月22日可決成立しました。

 対象となる施設等は,政令で定められることとなっていますが,この中には児童や高齢者が利用する施設も含まれており,地方自治体による診断結果の公表や耐震基準適合マークの新設も盛り込まれているようです。診断期限は2015年末とされていますが,福山市としてもできる準備は行う必要があります。改正耐震改修促進法をどのように理解し,取り組みを進めようとしているのか,また福山市内での該当施設の具体についてお聞かせください。

 次に,子ども議会についてお尋ねします。

 2009年度から始まった福山市子ども議会も今年度で5年目を迎えます。次代を担う子どもたちが市政に関する意見を提案することにより,政治や社会情勢への関心を高め,市民としての自覚を促すことを目的に開始されました。

 子ども議会では,市内小学校の5年生から中学校の3年生までの児童生徒が子ども議員となり,さまざまな質問や提案を行い,二上りおどりDVD,ふくやま地産地消の日,漫画本「阿部正弘」など,施策として取り上げられ,これまで多くの成果もありました。

 我が会派は,4月に沖縄県うるま市へ子ども議会の行政視察に行きました。うるま市では,教育委員会と市議会の共催で子ども議会が開催され,市内10校全ての中学校から27人の子ども議員が選出されていました。議会の仕組みと運営を体験することにより,民主的な政治がどのように進められているのかについて理解を深め,日ごろ行政に抱いている疑問について論議し,子どもたちの新鮮な発想をうるま市のまちづくりに反映させることを目的にしているとのことでした。議会の質問では,沖縄の今日的な課題である米軍基地の問題なども取り上げられていました。昼食時には,市長や議員と交流するなどの時間もとられていました。子どもたちが市政に対する日ごろの考え,希望,要望を子ども議員として質問した上で,まちづくりに対する思いをうるま市こども議会宣言として決議していました。

 まず,これまでの福山市子ども議会の成果や課題についてお聞かせください。

 次に,子ども議会の時間拡大や子ども議会宣言など,学ぶべき点もあるのではと考えますが,見解をお聞かせください。

 次に,通学路の安全対策についてお尋ねします。

 一昨年の福山市,昨年の亀岡市などでの登校中の事故を受け,文部科学省は,通学路緊急合同点検の指示を出し,地域関係団体を含めた学校関係者や地元警察などと合同の通学路の点検が実施されました。昨年12月の常任委員会で経過報告,4月には点検結果の公表がありました。通学路の安全対策について,何点かお尋ねします。

 3月31日現在の要対策箇所数は57校174カ所で,既に対策が講じられたのが81カ所,46.6%,調整中が25カ所,14.4%,対策予定が68カ所,39%とのことです。

 まず,これまでの取り組みの具体についてお聞かせください。

 また,残された約半数の調整中,対策予定箇所について,その後の進捗状況と今後の取り組みについてもお聞かせください。

 既に対策済みとなっている箇所においても,根本的な解決策でなく当面の緊急措置となり,今後の課題となる箇所もあるのではないかと考えますが,今後の課題となるものの具体についてお聞かせください。

 通学路の変更や日常的な指導が必要な箇所も相当数見受けられます。児童生徒への負担やPTA,地域住民の協力体制に頼らざる面も大きく,今後の継続的な取り組みが必要なケースについてはどう取り組まれるのかについてもお聞かせください。

 以上で質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 西本議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,生活扶助基準の見直しについてであります。

 生活保護における生活扶助基準については,一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか定期的に見きわめるため,全国消費実態調査等をもとに5年に1度検証を行うこととされており,国の社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果や物価動向を勘案し,見直しが行われるものであります。

 基準の見直しに伴う他制度への影響については,政府の対応方針として,個人住民税の非課税限度額等は今年度は影響はなく,次年度以降の税制改正において対応する。生活扶助基準の見直しに直接影響を受ける就学援助や保育料の免除等国の制度については,それぞれの制度の趣旨や目的,実態等を十分に考慮しながら,できる限りその影響が及ばないように対応するとされております。

 本市におきましても,国の基本的考え方を踏まえ,対応を検討しているところであります。

 次に,就学援助についてであります。

 本市におきましては,この5年間で就学援助率が2.3%増加し17.7%に,総支給額は約4900万円増加し3億3000万円余になっております。

 次に,生活保護世帯の児童生徒への支援状況についてであります。

 2010年平成22年から子どもの健全育成支援事業を実施し,高等学校への進学支援や家庭への個別支援,不登校等の課題を抱える子どもたちの居場所づくりに取り組んでまいりました。事業効果を短期間で評価することは困難でありますが,単年度比較での高校進学率は上昇しております。

 また,居場所づくり事業に参加した中学3年生全員が今年度高校進学を果たしており,今後とも生活保護世帯の自立支援にあわせ,子どもの健全育成に取り組んでまいります。

 次に,障害者施策についてであります。

 障害者雇用率の推移と現状について,ハローワーク福山管内における企業の障害者雇用率は,2003年平成15年の1.49%から2012年平成24年では2.24%となっており,10年間で0.75ポイント上昇しております。

 本年4月1日から企業における法定雇用率が2.0%に引き上げられておりますが,達成状況については公表されておりません。

 いずれにいたしましても,現下の経済情勢から,障害者の雇用状況は厳しいものと認識いたしております。障害者の雇用拡大に向けては,企業訪問などにより障害者雇用の理解を求めるとともに,障害者雇用奨励金の活用やハローワーク福山と連携したふれあい合同面接会の実施,障害者の職業訓練も行っております。引き続き,ハローワーク福山など関係機関や団体と連携し,障害者の就労支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に,障害者優先調達法施行後の現状についてであります。

 国においては,2013年平成25年4月26日に,障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針が策定されたところであります。本市においても,国の基本方針を踏まえ,物品等の調達方針を早期に策定する必要があります。

 障害者優先調達推進法は,障害者就労施設や在宅で就業する障害者等の経済面の自立を促進するため,国や地方公共団体等が障害者就労施設等の提供する物品,サービスを優先的に購入,調達することを進めるものであります。

 本市では,これまでも優先発注により,障害者就労施設等から敬老行事の祝い品や公共施設竣工時の記念品,印刷物など物品等の買い入れ,庁舎の清掃業務などを委託してまいりましたが,本法律の趣旨を踏まえ,一層調達が進むよう全庁で取り組んでまいります。

 次に,障害者虐待の実態と傾向についてであります。

 障害者虐待防止法が施行された昨年10月から本年3月までの相談のうち,虐待と判断した事例は7件であります。虐待の種類としては身体的虐待が多く,主な虐待者は,親,兄弟等の親族となっております。また,被虐待者の障害種別としては,精神障害が多く,続いて身体障害となっております。

 なお,福祉施設等での虐待事案はありません。

 障害者の虐待防止については,現在,広報やパンフレットによる啓発に努めているところでありますが,今後,障害福祉サービス事業者については,サービス向上と虐待防止についての研修,指導を行うこととしており,あわせて市民啓発講演会の開催も計画しております。

 次に,基幹相談支援センター,権利擁護支援センターにおける事業内容,相談内容,対応状況についてであります。

 まず,基幹相談支援センターについてであります。今年度から開設した基幹相談支援センターは,地域の相談支援の拠点として,身体,知的,精神の3障害及び発達障害などの総合的な相談業務に加え,相談支援事業所の指導,助言,障害者の地域移行の支援などを行っております。今年度,4月,5月の2カ月で1190件の相談があり,昨年と比較し,4割以上増加しております。

 相談内容は,生活や障害福祉サービス等福祉制度に関する相談が多く,続いて疾病や発達に関する相談となっております。

 なお,障害者の相談とあわせ,福祉サービスの利用支援,就労支援,発達検査なども行っており,相談から支援へ一体的に対応できるよう取り組んでおります。

 また,各地域の相談支援事業者がサービス利用計画の作成やよりきめ細かい相談支援が行えるよう,職員の資質向上のための研修会や事業者同士が情報を共有するための連絡会を開催しております。

 併設する虐待防止センターには,この2カ月間で10件の相談があり,このうち虐待と判断したものは3件であります。通報があった場合は,迅速に事実確認を行い,必要な支援を行っております。

 また,権利擁護支援センターでは,この7月から実施する市民後見人養成に向けた準備を進めているところであります。このため,市民後見人や成年後見制度に関する問い合わせや相談も数多くあり,相談の内容から関係機関と連携して,成年後見の申し立てにつなげたものもございます。

 次に,ウオーキングマップについてであります。本市は,全ての市民が健やかで心豊かに生活できる活気あるまち福山を目指して,関係団体や市民代表とともに健康ふくやま21に取り組んできました。その取り組みの中で,ボランティア団体である福山市運動普及推進員連絡協議会が,運動習慣のない人にも健康づくりに対する意識を高めてほしいとの思いから,マップの作成に着手され,数年かけて現地を実際に歩きながら,全78小学校区のウオーキングマップを完成させたものであります。

 地域の健康づくりを進めるに当たっては,行政と市民が協働することが重要であり,運動普及推進員の自主的活動によるウオーキングマップの作成は,意義深いものと考えております。今後,さまざまな御意見や御提案を取り入れながら,ウオーキングの楽しさや運動習慣の大切さを啓発し,地域の健康づくりに活用していただけるよう取り組んでいきたいと考えております。

 次に,エフピコRiMの運営と中心市街地活性化についてであります。

 まず,キャスパにつきましては,現在のところ具体的な内容は伺っておりませんが,福山駅前の利便性の高い立地であることから,中心市街地のにぎわい創出の核施設として利活用がなされるよう期待いたしております。

 次に,伏見町地区市街地再開発事業についてであります。現在,準備組合では,基本計画案の練り直しを進めていると伺っており,事業推進に当たっては,地権者の合意形成を図っていくこと,保留床の処分先の確保や事業の採算性確保などが課題となっております。

 今後の事業の進め方については,6月23日に開催される通常総会で議論されると伺っており,引き続き準備組合に対し,状況に応じた支援を行ってまいります。

 次に,福山駅西口,北口の整備につきましては,駅周辺における交通環境の向上やにぎわいの創出等に寄与することから,引き続きJR西日本を初めとする関係機関と連携し,検討してまいります。

 また,JR西日本における福山駅南の駅舎の一部改修計画につきましては,今月,工事に着工したところであり,今年度内の竣工,開業を予定していると伺っております。

 次に,耐震対策についてであります。

 大規模な地震の発生に備えて,建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため,地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の義務化,耐震性が確保された建築物の表示制度などが規定された改正耐震改修促進法が5月29日に公布され,6カ月以内に施行するものとされております。

 今後,政令に対象建築物の用途,規模が規定されることとなっており,政令が示された時点で,対象となる建築物を把握した上で,啓発や指導など必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

 なお,市内の該当施設の具体につきましては,対象が5000平方メートル以上と報道されておりますが,階数等の基準は政令で示されることから,現状では把握することはできません。

 次に,子ども議会についてであります。

 これまでの子ども議会の成果でありますが,漫画「福山を知ローゼ」第1集「阿部正弘」の出版のほか,ふくやま地産地消の日の制定など,多くの提案を市政に反映してまいりました。

 子ども議員の皆さんからのアンケートでは,子ども議会に参加して本当によかった,自分の意見が言えて,提案にも反映された,自分に自信が持てたなど,肯定的な意見がほとんどでありました。

 また,子ども議会終了後の交流会では,子ども議員から,市役所がいろんな仕事をしていることがわかった,自分も将来市議会議員になりたいなどの思いが語られ,保護者からはよく頑張ってくれた,子どもの成長が感じられたとの感想も寄せられました。

 子どもたちは,子ども議会を通じて,当初の目的である次代を担う市民としての自覚を高めてくれたものと考えております。

 今後は,この経験と自信を学校や地域の中で生かし,将来のふるさと福山のリーダーとして活躍できる人材となるよう応援していくことが大切であると考えております。

 子ども議会の時間につきましては,アンケートでは,時間が長いが22人,ちょうどよいが18人という結果でした。

 また,うるま市こども議会で行われておりますこども議会宣言は,子ども議会の締めくくりとして,うるま市をこうしていきたいという活動のまとめを宣言するものとお聞きいたしております。本市におきましては,子ども議員全員の感想や将来へ向けた思いをまとめた文集を作成し,事前学習会からの記録DVDとともに記念品として配付し,子ども議会のまとめとしているところであります。

 以上で西本議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (教育長吉川信政登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 通学路の安全対策についてであります。

 昨年実施いたしました合同点検の結果,対策が必要と判断した174カ所の本年5月末現在での実施状況につきましては,対策済み95カ所,対策予定57カ所,調整中22カ所であります。

 これまでに実施した主な対策は,道路管理者が路側帯の設置,拡幅,警戒標識,表示等の設置,防護柵の設置等を実施,警察が横断歩道の設置,信号機の設置等を実施しております。

 なお,学校においては,通学路の変更や通学路標示等により,子どもたちの安全の確保に努めているところです。

 個々の対策につきましては,学校や警察,道路管理者等が合同で点検を行い,有効な安全対策として実施しているところであります。

 通学路の変更に当たりましては,交通量や交通安全施設の整備状況,崖や踏切等の危険箇所の有無,教育的な環境等を考慮し,地域の関係者の意見を参考にして,可能な限り安全な経路を決定いたします。また,決定後も常に点検を行い,関係者の協力を得て,安全確保と教育環境の維持に努めているところです。

 引き続き,不審者対策なども含め地域の皆様の御協力をいただく中で,通学路の安全確保に取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆17番(西本章) ありがとうございました。

 何点かにわたりまして再質問と要望をさせていただきます。

 まず,生活扶助費の基準額の見直しにかかわりまして,今回の見直しによりまして,削減率は当然世帯ごとに異なってくるようですが,最大では10%ぐらいの削減もという試算も出ているようです。今後詳しく決まりますし,制度の運用に当たりましては,真に必要とされている人には制度の改悪にならないように十分に配慮されるように強く要望したいと思います。

 1点質問させていただきます。

 生活のライフラインと福祉課との関係について少しお尋ねします。

 5月の下旬の新聞に衝撃的な記事がありました。皆さん多分読まれていると思いますが,大阪北区のマンションにおいて,28歳の母親と3歳の男の子が死後約3カ月たった遺体が発見されたというものでした。大変痛ましい事件でした。食べさせられなくてごめんね。もっと食べさせたかったとガス料金の請求書の封筒に書いてあったそうです。室内の冷蔵庫に食べ物はなく,餓死の可能性があるようです。銀行口座には数10円しか残されておらず,電気もガスもとめられていたようです。この母子がマンションに転居したのは昨年の10月で,住民登録や生活保護の申請はなかったということです。

 そこで,お尋ねします。

 住民登録とか生活保護の申請がない場合には把握の仕方が非常に難しい,困難なことはわかりますけども,福山では,ガス,そして水道や電気などの生活のライフライン,そういったものがとまってという場合,それの確保と生活福祉課との連携はどのようにとられてるのか,お聞かせください。



◎保健福祉局長(廣田要) 生活が困窮された方の電気とかガスとかということについて,とめられてしまって,それが命にかかわるというような状況が生まれとるということでございます。

 本市におきましては,生活困窮者を把握するという意味で,ガス事業者でありますとか,電気事業者と連携するということをやっております。毎年,県と広島市との連名で,電気,ガス事業者等の連絡ということで,窓口等へお困りのことがあったら福祉事務所の方へ御連絡くださいというようなチラシも置いて,把握するように努めているということでございます。



◆17番(西本章) したがいまして,そういった日常の連携はとられているということなんですけども,それに基づいていわゆる業者の方から担当の部局の方へ連絡があってるようなことは,ここ数年といいますか,そういったことがあってるのか,ないのか,そのことについてお聞かせください。



◎保健福祉局長(廣田要) ちょっと具体は私も把握しておりませんが,そういう取り組みをしているということでございます。



◆17番(西本章) 私も少し前の民生福祉委員会の方で,あのときは水道の関係だったかと思いますが,ああ,文教の方です。文教の委員会で一度気になって,確認をさせていただきました。そういった場合には,とにかく生活の実態が,生活されてるかどうかの確認もしているというような話もございましたので,人が住んでいなくてガス,電気,水道がとまるのは,これはもう当然のことなんですけども,そういった形で生活状況があるというのはおかしいんですけども,日々の暮らしがあるのにそういったライフラインがとまっているというようなことにつきましては,今後とも,きめ細やかな対応ができるように,これはぜひとも強く要望をしておきたいと思います。

 そして,次に入ります。

 就学援助率にかかわってですが,先ほど前年度は17.7%ということでした。福山市の児童生徒の数からずっと逆算していきますと,17.7%というのは約6400人ぐらいとなると思いますので,これも全国平均の6人に1人が就学援助を受けているというこの実態と全国の平均と福山がほぼ一致してるなあということがわかりました。

 そして,昨年の予算特別委員会の資料の中にもこれが詳しくあったんですけども,2011年度で給食費の支援を受けている児童生徒が5681人,修学旅行費の支援を受けている児童生徒が1423人とのことでした。私も中学校現場の先生からちょっとお聞きしたんですけれども,例えば剣道部へ入ってしようと思っても,自分で学校にそろってるもの以外に自分でも買わなきゃいけないものがある。多分これ柔道とかいろんな格技なんかもそうだろう思います。そういう形で子どもたちが自分のものが持てなくて諦めてるというような例もあるんだよというような声も少し聞きました。そういった形で,親の経済格差が子どもの教育格差としてあらわれているというのが,何とかしてこれはそういった支援もしていかなきゃいけないと思います。

 そこで,一つ具体的な質問をさせてください。

 生活保護世帯の子どもたちの全日制高校への進学率,先ほどの学習支援の中で,全部中学生が高校に進学できたということで報告がありまして,非常にうれしいことだと思いますけれども,全体としまして生活保護世帯の全日高校への進学率と一般世帯の進学率についてお聞かせ願いたいと思います。



◎学校教育部長(宇根一成) 全日制高等学校の進学率等のお尋ねでございますけども,済いません,手持ちの資料を今準備,ここに手持ちがないので,またお知らせさせていただければと思います。



◆17番(西本章) 生活保護世帯であったり,ひとり親の家庭であったり,そういう子どもたちが高校に行くことができないとか,そんな状況だけを何としても避けたいと思いますし,そういう子どもたちの支援をぜひとも強く支えていっていただきたいと思います。

 そして,先ほど生活支援課による学習支援について,具体的に報告がありました。そして,高校へ行けたという答弁もありました。その中にもありましたように,確かにそういった子どもたちは残念ながら学校に行くことができずに,不登校であったり,なかなか学校に定着してない子ども,そういった子どもたちを支援していくのは大変なことだろうと思いますし,時間を要することだろうと思います。そのことは答弁の中にもありましたけれど,まさにそのとおりだと思います。そして,継続した取り組みを今後もしていっていただきたいと思うんですけれども,一つ,ここで,これもまた教育委員会にかかわることでお尋ねしたいんですけど,今生活福祉課の方はそういった形で支援員を配置して,子どもたちの学習支援に取り組んで,一定程度の成果を出されておるということでした。

 あとは,教育委員会の方は,地域学習活動支援事業として,もう有名ですけども,土曜チャレンジ教室に取り組まれております。そして,今年度からは11教室に拡大して,だんだんだんだんこれも数がふえてきて,地域が盛り上がってきているから非常にいいことだなと思って,大変うれしく思っております。

 ただ,対象の子どもが小学校の5年生,6年生,そして中1に限定にというんか,一応そこを対象にされてるということなんですけれども,これまでの今私がお話ししていた経過も踏まえまして,そういった生活福祉課が支援してる子どもたち,そしてまた教育委員会も取り組まれている,その辺がうまく結合してといいますか,連携をとりまして,当然そこには家庭の問題もありますし,学校の問題あります。それらが連携をとり合って,そういった子どもたちを土曜チャレンジ教室でも,学校へはまだなかなか行けない部分もあるけれども,家から一歩出て,そういった場に行けるような取り組みができないのかなと思いますけれども,その辺についてちょっと教育委員会の見解といいますか,お聞かせください。



◎学校教育部長(宇根一成) 先ほど議員お尋ねの土曜チャレンジ教室につきましては,小学校5年生,6年生,それと中学1年生を対象としております。子どもの健全育成支援事業の取り組みにつきましては,中学校の2年生,3年生を対象にしてるというふうに聞かせていただいているところです。

 チャレンジ教室につきましては,本年度3年目を迎えて,11教室で取り組みを進めておりますけれども,参加した児童生徒ほとんど参加してよかったという肯定的な評価を得ているところです。この児童生徒の声あるいはボランティアの方々の声をしっかりと学校の中に周知あるいは地域の中に周知をしていく中で,より取り組み,参加をしていただく状況をつくっていきたいというふうには考えております。

 以上です。



◆17番(西本章) 対象の子どもたちの違い,それから片や子どもの居場所づくり,片や土曜チャレンジ教室と,いろんな形で違いがあるんですけれども,そういったものが何らかの形で密な連携をとりながら,一人でも二人でもそういった課題のある子ども──子どもに課題があるわけじゃないですね──そういった学習面においてもいろんな問題を持っている子どもたち,もっと言いますと,今居場所づくりにしても,中学生を対象ということなんですけども,子どもたちの学力っていうのは,当然もうわかり切ったことなんですけれども,なるべく早い段階からその子を支援していかなきゃ,例えば高校になる前になって,直前になって支援することよりも,小学校の低学年から学校へ行けていない子については当然支援が必要だろうと思いますし,そういう一つは場所の問題もあれば,対象学年の問題,いろいろあると思うんですけれども,何らかの形でその辺がうまく連携をとり合って,一人でも二人でも子どもたちが,できたら学校に返ってほしいという思いもあるんですけれども,そういったことが実現できるように密な関係,密な取り組みができるように,これも強く要望させてください。

 次に入りたいと思います。

 障害者施策についてお尋ねをしていきたいと思います。

 この間の雇用率もかなり改善といいますか,上向いておりますし,それから法定雇用率そのものも上がったということもありまして,それらはいろんな社会全体の動きの中でもいろんないい方向に向いていってるということもよくわかりました。そして,福山市の独自の施策である障害者雇用奨励金の制度について,それがうまく活用できているのかなというふうな気もするんですけれども,一つ,福山市の独自施策である障害者雇用奨励金のその制度について,どのような実態なのか,お聞かせを願いたいと思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 障害者雇用奨励金についての御質問でございますが,障害者雇用奨励金につきましては,国の特定求職者雇用開発助成金等を受けた後も引き続きその障害者の方々が雇用を維持していただくことを目的に,福山市が1981年昭和56年に創設した事業でございます。障害者等を受け入れ,継続雇用していただける中小企業者に対し,月額3万円を1期,2期に分けて計12カ月支給するものでございます。

 実態といたしまして,この奨励金の活用につきましては,一昨年2011年度平成23年度でございますが,39件,699万円,昨年度2012年度平成24年度でございますが,同じく39件,699万円の活用がありました。同程度で推移しているものと考えております。今現在,今年度も5月末でございますが,12件,216万円の活用があるところでございます。

 この奨励金の利用促進,そして障害者の雇用維持に向けましては,これまで企業訪問による啓発活動等を通じ,またハローワークとの関係,機関との連携,そしてまた雇用対策協議会とか人権啓発企業連絡会との関係団体との連携を通じまして,こうした制度の促進に努めているところでございます。

 以上です。



◆17番(西本章) 2011年度,それから12年度ともに39件ということで,約700万円ぐらいの助成がされたということなんですけれど,国の助成に続いて,市が独自で今助成を続けているということなんですけれども,昨今いろんな形で市独自の助成が困難になっている事例もたくさんあるんですけれども,ぜひこの制度につきましては継続できますように,そしてできるなら市の支援が終わった後の継続雇用といいますか,そこにつきましてもきちっと担当部局の方で見ていっていただいて,その支給が終わった途端に該当の方がその職場から去られることがないように,お金を支援をした後のフォローといいますか,そのことについてもぜひ強力なといいますか,引き続いての,例年その数がふえてくるから難しいとは思いますけども,十分にそのアフターケアについても把握をしていっていただきたいなというふうに思います。

 そして,先ほどの市長答弁の中にもございましたけども,数年前から福山市も主催をしております敬老会の記念品にさをりの製品が使われるようになりましたし,さきの5月26日でしたか,福山夜間成人診療所の竣工式,こういう開所式でも市内の作業所の商品が記念品として出されておりました。中を見させてもらって,私もうれしかったというのはおかしいんですけども,そういうところの商品がまた多くの皆さんに見ていただくことができてよかったなというふうに思いました。

 そこで,一つまた関連して質問させてください。

 私,これまでも会派であったり,委員会でありましたら,そういうところで全国に何カ所かに視察に訪れました。そして,最近特に思うようになったんですけども,視察した先々で,例えば駅の,どういったらいいんですか,駅のフロアと言ったらいいんですか,改札出た後のところにその地元の障害者の作品が展示してあったり,そこにはチラシもあったり,担当がいたり,中には販売もされてるところがありました。そして,先ほども子ども議会のとこでうるま市のことをお話ししたんですけれども,うるま市にちょうど行ったときに,お昼の時間でした。そうしますと,お昼の時間にちょうど私たちが1階のロビーにおりたんですけど,そのときにずっと作業所の方たちが来て,パンの販売をしておりました。多分それはその日だけなのか,恒常的にやられてるのか,私も全くそこは聞きませんでしたのでわかっておりません。けれども,そういった形で障害者のいろんな形でも調達を受けたわけでなく,そういったことがやられているのを見まして,できましたら福山市の公共施設も含めまして,そういった商品や作品の紹介,そして展示,そしてある面では販売ということを,そういう場所について検討をしてみていただいたらどうかなというふうに思ってます。そして,やはり作業者の方たちも,実は私が前いた事務所の方にも,今,月に1回,古紙の回収に来てもらっています。それから,週に1回なんですけれども,卵の販売に来てもらっています。そういう形で,そこの施設で働いている人たちが自分の仕事としてそういったことをやってもらっているのを見まして,ぜひ福山市でもいろんな公共関係の施設があるわけなんで,そういった中で可能な限りそういった取り組みができないのかと思うんですけれども,これどこの担当になるかわからないんですけども,それについてちょっと見解をお聞かせ願いたいと思います。



◎保健福祉局長(廣田要) 調達法ができたということでございますので,本市といたしましても,調達の方針というものをこれから定めてまいります。関係の部局等と一緒になって議論していきたいというふうに思います。

 市の施設にも喫茶があったり,そうした売店があるというような施設もございますので,そうした取り扱いがどのようにできるかというのも本市の関係の部署で一緒になって検討していきたいというふうに思っております。



◆17番(西本章) 今ごろは多くの施設がさまざまなものに取り組んでおられますので,一遍に展示というのは難しいと思いますけども,その場所にもよるだろうし,例えば福山にもいろんな施設が北部にも東部にも松永にもあるわけなんで,そういうエリアのこともあろうと思いますので,その辺をぜひ検討していただいて,全部が全部と言いませんので,その一部からずつでもできる範囲の中でもしていただけたら,職員の方も助かる部分があれば,当然市役所には多くの市民が訪れるわけで,その市民の皆さんにも見ていただけると思いますので,ぜひともその実現をと思います。

 そして,一つそれに関連してお尋ねをさせてください。

 実は今から3年ぐらい前だったと思いますけれども,ちょうど駅前の交番がありますよね。交番からちょっと入ったところにトータルライフサポートふくやまというのができまして,できたときには新聞に大きく取り上げられたんですけども,残念ながら今もうなくなっていますので,撤退をされてるということなんですけれども,この設置から撤退についてのもし経過がわかれば教えていただきたいんですが。



◎保健福祉局長(廣田要) トータルライフサポートというのは,障害者の施設等から共同の窓口として,購入の窓口としての役割ということでありました。伏見町の方へ店舗の方も構えられて,事務所と一緒にされていたんですが,2012年度からは独立採算ということで,やはりあそこの地代ということもあるかと思います。移転をされております。トータルライフサポートの中の会員さんの事務所の方へそこの事務所は移っているという状況であります。共同の窓口であると,受注の窓口であるという機能はそのままでございますので,そうした活動はされておるという状況でございます。



◆17番(西本章) 私もそこを訪れて,いわゆる商品の購入等もさせていただきました。ただ,そこに物がすぐなくって,取り寄せていただいたという形でありました。それで,市役所からですから,当然あそこはなかなか車の駐車場もなかったと思いますので,ここから庁舎に車を置いて出かけていって,そういう面では便利のいいとこにあったんですけれども,ただそういう形で営業努力といいますか,いい場所だから当然場所代もかかるんだろうと思います。そういう中で,ずっと永続的にあの場で継続ができなかったのは残念に思いますけれども,ただ利用した側からしても,やはりもっと周りの方たちにも声をかけて,ああいうところへいい店があるよということの宣伝を私自身もしていかなければいけなかったのかなという形で,そのことは反省しております。

 じゃあ続きまして,次の課題に入らせていただきます。

 障害者虐待についてお尋ねをさせていただきました。先ほどの答弁の中にもございましたけれども,相談の通報件数が26件で,そのうち虐待は7件という形で認知といいますか,対応がとられたという報告が今答弁の中にもございました。

 そうしますと,通報があって虐待と認められなかった19件というのはどうな事例だったのか,もしわかればお聞かせください。



◎保健福祉局長(廣田要) 虐待につきましては,相談ということについては26件あったということであります。

 相談の内容というのは,障害者の方でありますので,障害の特性ということで御理解いただければと思いますけれど,非現実的なとか,妄想的な御相談もあるわけであります。それは内容としては虐待ということでの御相談でありますので,その事実ということについては確認はいたしますが,現実的にはそういった話でなかったというようなことが精神障害者の方本人さんからも数多く相談がございますので,そうした内容もあるということでございます。



◆17番(西本章) わかりました。要するに,電話であるとどういう形での相談かわかりませんけども,丁寧な対応をしていただいて,その本人の不安といいますか,通報者といいますか,そういう方たちにきちっと対応していただければ,そういう形で虐待事案でない場合が当然含まれるということもよくわかりますので,今後におきましても相談体制といいますか,その辺を充実していただいて,本当に虐待の事案という形で上がる件数が少ないにこしたことはないと思いますので,そういった取り組みを決め,細やかな取り組みもあわせてお願いをしたいと思います。

 次に,ウオーキングマップについての答弁をいただきました。ここは要望だけさせていただきます。

 先日,控室の方へ配付されまして,うちの方でもみんなで見ていきました。そうしますと,まず中に誤字があったりしまして,その辺が一つ気になった部分があります。それで,一番気になったのは,時間とか距離について書かれてるんですけども,これが果たして全部で統一されて,距離はもう当然決められたもんですからいいんですけれども,例えばこの距離だったら何分ぐらいかかるよというのが余りにも同じ平地であっても時間がまちまち過ぎるのではないかなっていう気がしました。そういったところの統一性をもう少し何かとられるべきではなかったのではというふうに思います。

 そして,既に福山市内では健康づくりのためにいろんな場所にそのウオーキングコースが設けられています。できたらそういったコースについても,後ろの方でもいいから,福山市内には例えば,すこやかセンターの周りにもずっと遊歩道といいますか,場所があります。芦田川にもあります。そういったものもできたら,学区1つずつ選んだのは当然わかるんですけれども,それ以外にもできたらある,既成のコースについても入れていただいたらよかったんじゃないかなと思いますので,今すぐにはこれはどうこうということはできないんですけれども,そういった中のいろんな統一の問題と,それから今あるいろんなコースについてのものもできたら欲しかったなというのが話が出ましたので,ぜひこのことをお願いをしたいと思います。

 それから,次に入ります。

 駅前の中心市街地の関係で1点だけお尋ねをします。

 先ほど市長答弁の中でもありましたけれども,駅前キャスパについて,伏見町の方については,23日の総会があるので,今後も支援を継続していくということでした。ただ,キャスパにつきましては,具体性が今のところないというふうなお話でした。

 実はキャスパが2012年1月,昨年の1月に閉店をしまして,もう1年と数カ月がたちます。それから,隣接します鞆鉄ビルの方も1階で一部営業をされてるようですけれど,ほぼ閉まった閉店の状態です。私が一番思いますのは,駅前へおりまして信号を渡りまして,30歩,40歩の位置へ閉まったままの大きなテナントがといいますか,ビルがあるというのを,私も,いろんな全国──全国の都市を知ってるわけではないですけれども──行きましても,多分特異なケースだと思います。それを当然事業主体があるわけなんで,市がいろんな形で関与することは難しいのかとも思いますけども,あえてお尋ねするんですけれども,この大きな2つの駅前の建物に対しまして,有効的な取り組みといいますか,何か効果的な市としての働きかけができないのかなという思いがあるんですけれども,お聞かせください。



◎経済環境局長(松浦良彦) 駅前につきましては,昨年1月のキャスパの閉店を受けまして,福山市としましては,駅周辺187ヘクタールにつきまして,福山駅中心市街地活性化基本方針というのを策定しました。その中で,駅前周辺を6つのゾーニングをしました。こういった中で,いろんなにぎわい,あそこはエントランスゾーンとして位置づけておりますが,今後につきましては,まちづくりにつきましては,ハードの時代はもう過ぎたということで,今,一昨年から中心市街地にぎわい創出活動支援事業ということで,ソフトを中心に市民の参加を得まして,これからのまちづくりの主体は人だということで,まちづくりについてワークショップをしながら,市民の方に60人ぐらい集まっていただいて,昨年からそのにぎわい創出事業を行っている状況であります。



◆17番(西本章) そういった会にもできましたら事業者の方にもオブザーバーでもいいですから参加していただいて,いろんなこういう思いもあるんだよって,いろんな声があるんだよということもぜひ聞いていただいて,何とか早期に営業開始といいますか,そういった取り組みができますように,ぜひこれはこれからも継続して取り組みをしていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。

 それから次に,耐震対策の問題に入らせてください。

 答弁の中にございましたけども,今後の具体的な姿勢が出てから具体的なことになりますよということだったので,もうこれ以上ここで今論議しても難しいんだろうと思いますので,そのことはよくわかりました。

 新聞にもあったんですけれども,要するに大きな古い旅館といいますか,そこら等が一番に打撃を受けるんじゃないかと。そして,耐震診断の結果等が新聞等に公表されると,お客さんが来なくなるんじゃないか,そういうふうな心配をされてる業者も業界もあるようです。

 そして,私たち身近なことで考えてみますと,ここ5〜6年の間にずっとガソリンスタンドが一遍にといいますか,閉店をたくさんしていきましたけども,これも一つはそういったタンクを改修しなきゃいけないと。そういう形で多くのお金がかかって,とてもそれができないからといった形で閉店していったというふうなガソリンスタンドがあるということもお聞きしました。そういう形で,耐震については当然もう必要なわけで,その取り組みをしていくことも当然必要なんですけれども,これから市民に対しまして,業者に対しましても,なるべく早い周知といいますか,その制度ができて,福山市がこれはこうしていくというのにつきましても,早く業者等にも周知をしていただいて,混乱のないようにといいますか,市民の安心・安全を含めまして,そういった取り組みをぜひしていっていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。

 次に,子ども議会の関係で,これも要望にさせてください。

 実はうるま市と福山市の違いで一番大きなところは,うるま市の場合は中学生だけの議会になっております。10校しかないということもありまして,十分な時間がとれる。福山の場合は,小学校の5,6年生からという形で,しかも40人という形で,ただ1つだけ気になったんですけども,今子どもたちの感想の中では,40人のうちの22人が時間が長いというような感想がありました。実はあの子ども議会は1時半から3時までの1時間半の議会なんですけれども,この1時間半が長いという感想を持っているとすれば,うるまの方だったら,朝から昼食を挟んで午後もやっているという形で,かなり長い時間やっているんですよね。その辺で,子どもたちがどういう形で一番充実をしていくことが,出てきた子どもたちがよかったなって感じることが一番だと思いますので,その辺含めてやっていただけたらと。

 それから,福山でも参加される学校が偏っていて,一つの学校はたくさん,20人,30人の希望があって,ある学校はないというような形で,かなり参加希望を見ますと偏りもあるように感じました。できたら一つの案なんですけども,例えば中学校を考えたときに,36中学校あると思いますけども,ことしは東部の学校を中心とか,ことしは北部の学校を中心にという形で,できたら全部の学校のせめて中学校の子どもたちは3年に一遍は体験できるような形でできないかなというふうに考えます。

 そして,一番私が思いますのは,うるま市の場合が議会と教育委員会での開催になってるんですよね。それで,福山の場合,窓口が青少年課になっていると思いますけれども,これも教育委員会の方とも連携をとっていただくことが必要なのではないかと思いますので,その辺またできましたら検討課題にしていただけたらと思います。

 最後に,通学路の安全に関係して何点かお尋ねをさせていただきます。

 具体的に4月にいただいた資料よりもまた進みまして,残っているのは,予定されている箇所があと57カ所と,それから課題になっているのが22カ所という形で,もう5割以上が済んでるということがよくわかりました。

 具体的にお尋ねしたいのは,一つは,これは警察の関係になると思いますけれども,横断歩道を新設した場合,それから信号機を設置した件数,この2つについて把握しておりましたらちょっとお聞かせください。



◎学校教育部長(宇根一成) 警察の関係の対応についてのお尋ねです。

 横断歩道の設置箇所16カ所となっております。また,信号機の設置は1カ所という状況でございます。



◆17番(西本章) そういったことで,具体的に進んでることはいいことだと思いますし,今緊急避難的に白線を描かれたり,それから一番多いのは,子どもたちの通学路をかえるというのが一番多いということらしいので,そのことは今後の課題といいますか,そういう道路の改良なりが進めば,また通学路ももとに戻るのかなと思います。

 それで,もう一点お尋ねしたいんですけども,こういった対応の中で,学校周辺での,もう具体的な時間を言いますと,例えば7時半から8時半までとか,そういった形での通学時の例えば一時的な進入禁止や一方通行などの工夫が検討されているのかどうか,もしわかれば教えていただきたいんですが。そういったことを要請してるかどうか。



◎学校教育部長(宇根一成) まず,児童生徒の登校時における対策というか,工夫についてのお尋ねでございます。

 時間の指定にかかわってこのように工夫をしているということは,各学校においてはやってることでございますけど,今回の調査にかかわって,そのことが対応あるかどうかということは,ちょっと把握十分できておりません。



◆17番(西本章) 私も地元の学校に行きまして,ちょっと校長さんともお話しさせていただいたんですけども,この点検を受けまして,まず警察と現地へ行きますと,警察の方は,とにかく通学路が危ないから通学路をかえてくださいというのがもうどこへ行ってもすぐ出てくるそうです。それは当然だろうと思いますし,それが第一義的には必要なことだろうと思います。

 ただ,私の学区になりますけれど,引野小学校というとこなんですけれど,信号のある大きな道がちょうど学校の通学路の下側に1本大きな道があるんです。朝の時間帯というのは,残念ながらそこを避けて,1本中道へ猛スピードで車が入ってくるわけなんです。したがって,ふだんはそんなに車が通らないんですけども,朝のそういった通勤の時間帯になると車が入ってきて,スピードを出して通り過ぎていくと。それがちょうど学校の入り口になったりということがあります。したがいまして,可能ならばという形でお願いしたいんですけども,地元の声もありますし,住民もおられるわけで,勝手に学校の都合とか,子どもたちの都合だけで時間的な進入禁止にしろとか,一方通行にしろということは思っておりません。もしそういった形で例えば7時から8時半までの1時間だけの制限ができるところがあれば,子どもたちも安心して通えるというケースが,全部で170何カ所ありますけれど,多分多くの箇所で見られるんではないかと思いますので,そういった工夫も当然これは警察が関係しますし,そういういろんな公安におりてますけど,いろんな難しい法律があるのは十分わかってるんですけれど,その辺を含めまして,もしできることがありましたら,その辺の検討もしていただきたいと思います。

 それから,何よりも,もうお金がかかることがいっぱいあるんだろうと思います。それらにつきましても今後の課題とされているところにつきましても,なるべく子どもたちの安心・安全につきまして,早急な改善ができるところ,時間をかけて改善しなきゃいけないところ,いろんなケースがあると思いますので,その地元の学校,地域の皆さんとずっと論議をしていただきまして,子どもたちが安心・安全に通学できるような体制を確立をしていっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)



◎保健福祉局長(廣田要) ちょっと済みません,先ほど学教部の方で進学率の方をお答えされなかったのですが,保護世帯のことでありますので,こちらの方へ資料ございますので申し上げますと,保護世帯での高校進学率という全体での進学率は,昨年度96.8%で,そのうち全日制というのは67.4%ということでございます。(17番西本 章議員「ありがとうございます」と呼ぶ)

 (17番西本 章議員質問席を退席)

 ──────────────────



○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時51分休憩

 ──────────────────

           午後1時1分再開



○副議長(法木昭一) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 ──────────────────



○副議長(法木昭一) 次に,11番大塚忠司議員。

 (11番大塚忠司議員登壇)(拍手)



◆11番(大塚忠司) 新政クラブの大塚忠司です。一般質問をさせていただきます。

 初めに,人口減少問題について,3点伺います。

 我が国の将来人口は,国立社会保障・人口問題研究所の推計によると,2048年に1億人を割り,2060年には8000万人台になると見込んでいます。

 同研究所が本年3月にまとめた地域別の推計人口を見ると,2030年代には95%以上の自治体で人口が減少するとされており,生産年齢人口について4割以上の減少を伴う自治体は,4割を超えるとされています。

 本市の人口推計結果を見ると,2035年は約40万7000人,5年後の2040年には40万人を割って約38万9000人で,現状から約7万人減少するとされ,生産年齢人口は,2010年62.5%であったものが52.7%と減少し,高齢化率も36.3%へ増加するとされています。

 人口減少は,本市の財政基盤を揺るがす問題でもあり,増大する社会保障費だけではなく,道路や架橋などの生活インフラの老朽化も税収の減から課題となり,社会全般に影響を与えることになります。

 本市では,「再(Re)」の取り組みで持続可能な行政体質の構築を目指し,公共施設施策の再構築などに取り組み,将来を見据えた福祉施策などを実施しながら,時代に応じた仕組みづくりを行っていくとされています。これまで人口増加を前提としてきた基盤整備などについては変容が求められる時代になったと考える一方で,人口減少の流れに立ち向かう政策の実行も求められていると感じます。本市の人口減少を踏まえて,将来のまちづくりについてのお考えをお示しください。

 2点目に,福山市次世代育成支援対策推進行動計画について質問します。

 本市では,子育てに係る経済的な支援や精神的な負担感の軽減など,安心して子どもを産み育てる環境づくりに向け,次世代育成支援対策推進行動計画に取り組んでいます。次代を担う若い方々に福山市へ住んでいただくためには,医療や子育て環境の充実は大事な取り組みであると考えます。人口減少や高齢化に伴い,今後さらに増加するであろう共働き世帯の育児と仕事が両立できる多様な医療や子育て支援で不安を取り除き,安心して生活ができる福山市の魅力づくりがより一層必要になると思いますが,お考えをお示しください。

 また,後期行動計画も4年目を迎えていますが,計画の進捗状況と今後の方向性についての考えをお示しください。

 3点目に,生産年齢人口の増加策について質問します。

 納税の中心的役割を果たしていただける若い方々,つまりは生産年齢人口を増加させることは重要な取り組みであると思います。若い世代が福山市に住むための第一の条件として,就労の場の確保が必要と考えます。産業の活性化による雇用の創出はもちろんですが,新たな企業を呼び込む取り組みも欠かせません。そのため,全国的な企業立地促進フェアなどを通して,子育てや福祉の分野で充実している実態や産業活動に有利な立地条件など当市の利点をPRし,企業誘致活動にさらに力を注いではどうかと思いますが,お考えをお示しください。

 次に,消防法令違反施設の現状について伺います。

 昨年5月13日に10人が死傷したホテル火災から1年が経過をしました。本年5月28日に,総務省消防庁は,福山地区消防組合と合同で行った調査などから分析し,出火の原因は特定できなかったが,ホテルの不十分な防火体制が被害を拡大させたとする調査結果を公表しました。

 ホテルプリンスについては,消防法に基づく消火栓電源の不備や設備点検の放置,さらに防火区画や排煙装置,避難階段の不備など,建築基準法上の問題も火災発生後から多くの指摘をされました。

 消防庁は,火災後直ちに全国の同様な建築構造のホテル,旅館などを対象とし,防火基準が強化された1971年以前に新築された地上3階以上,収容人員30人以上の施設について緊急調査を実施しました。昨年8月に公表された全国の調査結果では,違反施設が549施設でしたが,本年2月の調査では361施設と前回と比べ減少しています。しかし,違反内容を見ると,スプリンクラーや屋内消火栓設備または自動火災報知設備のいずれかの設備が設置されていないなど,重大違反とされる不備が認められる状況にあります。

 地区消防組合において緊急査察を行った昨年5月の実態は,対象施設146施設202棟のうち,76施設122棟で違反がありましたが,本年1月末では7施設9棟となっており,事の重要性を認識された施設側の改善努力と地区消防組合の精力的な是正指導の成果があらわれているものと思います。残る違反対象物件の是正が課題であり,特に重大違反とされる自動火災報知設備の不備について,早期是正が望まれますが,是正がされてない理由や状況についてお示しください。

 また,今後の取り組みなどについて,お考えをお示しください。

 次に,認知症高齢者グループホームの適合状況について伺います。

 本年2月8日に長崎市で発生した認知症高齢者のグループホームの火災は,死者5名,負傷者7名の人的被害が発生しました。建築基準法上の違反が多く指摘されており,是正の徹底が問題とされています。

 国土交通省住宅局建築指導課のまとめによると,全国の建築基準法上の防火,避難関係規程への適合状況は,グループホーム1万1745件のうち,違反があったもの1778件,このうち41.1%に当たる731件が是正されていない状況にあると本年4月に公表されてます。本市の場合,防火,避難関係の適合状況はどのような状況であるのか,対象となる施設72施設の状況についてお示しください。

 また,グループホームは,ワンユニット9名以下の共同生活用施設で,防火に関する一般的な問題点として,1,自力で避難できない入居者が多い,2,夜間には職員も少なく,初期消火や避難誘導は実質的に困難などといった課題も指摘をされているところです。本市として,これらの問題点についてどのような指導や取り組みをしているのか,お示しください。

 次に,交通安全対策について,4点伺います。

 まず,福山市交通安全計画の進捗について質問します。

 福山市の交通事故発生状況を見ると,2011年は3415件の交通事故があり,死者数は14人,翌2012年は3233件の事故があり,死者数は20人となっています。この2年を比較すると,交通事故件数は182件減少していますが,死者数は6人の増加となっています。2011年と2012年を比較すると,交通事故件数は大きく減少しているにもかかわらず,死者数が増加しているのが特徴です。さらに,交通事故による死者数のうち,半数は高齢者が占めているのが近年の傾向であり,広島県としても同様な傾向にあります。

 現在,本市においては,2011年度から2015年度の5カ年を計画期間とする第9次福山市交通安全計画にのっとり,市民総ぐるみによる交通安全対策を継続して推進しています。交通事故死者数を減少させるとともに,発生件数そのものの減少や負傷者を減少させ,市民を交通事故から守ることを目標とし,交通事故による死者数を20人以下,うち高齢者8人以下,事故発生件数を2900件以下といった数値目標も掲げています。また,第9次交通安全計画では,新たな取り組みとして幹線道路における交通安全対策に事故ゼロプランの取り組みを進めています。計画の中間年度となりましたが,現時点で計画に対する進捗はどのような状況であるのか,また課題などあればお示しください。

 次に,生活道路の安全対策ゾーン30の推進について質問します。

 ゾーン30は,生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的としてゾーンを定め,時速30キロの速度規制を実施するとともに,そのほかの安全対策を必要に応じて組み合わせ,ゾーン内における速度抑制や抜け道として通行する行為の抑制などを図る生活道路の安全対策です。

 2011年4月以降,登校中の児童や生徒を巻き込む悲惨な交通事故が相次いで発生したことを受け,文科省は,昨年6月に有識者懇談会を立ち上げ,8月に通学路の交通安全の確保に関する意見の取りまとめを発表しています。この中で,歩行者と車両の分離と自動車の速度の低減が重要とされ,住宅地内などの規制速度は30キロにすることが有効であり,生活道路の通学路においては,ゾーン対策が効果的であるとされています。

 さらに,警察庁では,一昨年から,生活道路におけるゾーン対策の実施要領の策定を念頭に置いた調査研究を重ね,その概要を本年3月にまとめています。今後,各警察において計画的なゾーン整備を行うこととしており,2016年までに全国で3000カ所,広島県では75カ所の整備目標としています。

 このゾーン30について,他都市での先行した取り組みを見ると,福岡市博多区の板付小学校区で,エリア内を時速30キロに規制するとともに,路側帯にカラー塗装を施し,ドライバーに注意を促す対策で,昨年4月に導入し,約1年が経過しています。この地区は,都市高速道の出入り口に隣接し,国道などの幹線道に囲まれており,抜け道としての車の通行が多く,事故が発生していました。ゾーン30導入前の2011年度,同地区の交通事故は19件で,うち1件は死亡事故でした。導入後の2012年度は9件と半減し,死亡事故はなくなっています。

 ゾーン30の取り組みは,車優先の社会から生活道路は人が中心となるようにすることだと理解するところであり,生活道路が集まった区域に通学路も含まれる場合,安全対策上,至って有効な対策だと考えます。この施策の展開に本市も積極的にかかわるべきと捉えますが,お考えをお示しください。

 3点目に,本市における通学路の安全対策の取り組みについて質問します。

 昨年は全国の小学校を対象にした通学路の緊急点検が要請され,本市においても地域の協力を得ながら,学校,教育委員会,地元警察などと連携し,緊急合同点検を実施しました。

 対策状況についても,ホームページで公表もされており,3月末時点で対策必要箇所が174カ所,対策済み81カ所,調整中25カ所,対策予定が68カ所とされています。通学路標示や路面塗装などによる注意喚起,水路へのふたかけやガードパイプの設置,さらに警察の取り締まりや安全指導の強化など,ケースに応じた対策が速やかに講じられており,評価しています。

 今後においては,対策予定や調整中とされている箇所の対策を進めていく必要がありますが,現在までの進捗や取り組み状況など,お示しください。

 4点目に,交通事故が多発する交差点について質問します。

 福山市内で発生する交通事故は,交差点での発生が多く,毎年60%以上を占めています。現在,広島県下で交通事故が多発する交差点のうち,ワースト7位に福山郵便局前交差点,ワースト10位に福山新橋西詰め交差点が上がっています。車対車,車対自転車,あるいは横断中の事故など事故形態はさまざまですが,ハード,ソフト両面からの対策を講じねばなりません。国道2号の交差点ではありますが,国が今後どのような取り組みを進めようとしているのか,お示しください。

 次に,教育行政について2点伺います。

 まず,小中一貫教育について質問します。

 本市においては,中学校区単位で小中学校が連携し,課題の解消や確かな学力を定着させるとともに,変化の激しい社会をたくましく生きる力を育むことを目的に,学校教育ビジョン?において,昨年度より小中一貫教育の推進に取り組んでいます。本年度は,城北,鷹取,鞆の3中学校区をモデル校区に指定し,乗り入れ授業などの取り組みを進め,その取り組みを他の中学校区へ普及させることについて市長説明がありました。

 義務教育の期間は,生きていく上で必要な土台を築く場であり,その重要性から小学校と中学校がさらに連携を深めることは必要であると認識しています。また,小中学校それぞれの教育関係者においては,義務教育9年間を見据えた指導の工夫が求められているものと思います。

 会派で視察した先進的に取り組んでいる宇都宮市では,表現力やコミュニケーション能力を高めるための言葉の時間の設定や,中学校生徒会が中心となって企画する進学先中学校訪問などに取り組んでいます。中でも,特に体験活動では,文化や伝統,自然などの地域資源を生かし,地域学校園と称して年に数回,土曜授業として実施されています。小中学校の連携を深めるだけではなく,学校と地域,児童と生徒,家庭と地域,地域と企業など,あらゆる連携が子どもを中心に成立し,豊かな人間性や社会性などの育成に成果を出しており,義務教育9年間を見据え,将来の地域社会をも考えた指導の工夫だと感じたところです。

 現在,小中一貫教育推進懇話会や各中学校区の推進協議会などを開催しながら,カリキュラムの作成に向けた検討がなされていますが,どのような進捗であるのか,また内容についてお示しください。

 次に,小1プロブレムや10歳の壁と言われる課題などについて質問します。

 子どもの成長については,以前よりも身体的成長が早まっている一方で,心の成長が伴っていないとの意見もあり,多くの課題が一般的に指摘されています。

 まず,小学校低学年におけるコミュニケーション能力や集団生活の能力不足,いわゆる小1プロブレムの問題,2点目に,小学校中学年での10歳の壁と言われる集団生活の中で自己顕示などによる葛藤や衝突がある時期,また学習においてつまずきがあらわれる時期でもあるとされています。3点目に,中1ギャップ,中学校生活が小学校とさまざまな面で違いがあるため,ギャップを感じ,閉鎖的になったり,あるいは小学生時代から物事への興味や関心が低いまま進学したなど,課題がある状況を言われています。これらの課題に対応できる小中一貫教育でなければならないと感じるところですが,小中一貫教育がどのようなかかわりになると考えられるのか,お考えをお示しください。

 最後に,運動部活動での体罰について伺います。

 大阪市桜宮高校の体罰自殺問題を受けて,文部科学省の有識者会議は,運動部活動のあり方について調査研究し,健全な発展と体罰の根絶を図ることを目的に,許されない指導とあるべき指導の一定の考え方を示したガイドラインを本年5月に示しました。

 ガイドラインでは,運動部活動は学校教育の一環であり,多くの生徒の心身にわたる成長と豊かな学校教育の実現に大きな役割を果たしているといった認識と,体罰はスポーツの価値を否定するものであり,根絶せねばならないと指摘をしています。

 また,運動部活動での指導においては,「必要である」または「考慮が望まれる」基本的な事項や留意点について整理がされており,自治体や学校,指導者らが具体的な指導のあり方や方法について検討,見直し,改善を行い,運動部活動の一層の充実を求めています。

 本市においては,このガイドラインを踏まえてどのような取り組みを進めるのか,お考えをお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 大塚議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,人口減少問題についてであります。

 人口減少は,単なる人口規模の縮小だけではなく,生産年齢人口の減少と高齢者数の増加といった人口構造の変化を伴うものであり,税収減や社会保障費の増大など,市民生活や行政運営にさまざまな影響を与える大きな課題であると受けとめております。

 そのため,そうした時代にあっても安定した市民サービスが提供できるよう,公共施設サービスの再構築を初め,全ての施策をゼロベースで見直すなどの取り組みを進めているところであります。

 また,本市の持続的な発展のため,子育て支援に係る施策を初め,産学官連携の推進や交通体系の整備促進,福山港の物流拠点機能の強化,企業立地環境の充実などに努めてきたところであります。

 今後につきましても,第四次福山市総合計画に基づき,施策の選択と重点化を図りながら,安心して子どもを産み育てられる環境づくりや地域産業の振興,次代を担う人づくりなどの施策を総合的に推進し,行ってみたい,住んでみたい,住んでよかったと思える活力と成長あふれるまちづくりを進めてまいります。

 次に,福山市次世代育成支援対策推進行動計画についてであります。

 本市では,2010年度平成22年度からの5年間を計画期間とするふくやま子育て夢プランを策定し,「みんなで創る 子育てナンバーワン オンリーワンのまち ふくやま」を基本理念に,子育て支援の取り組みを進めております。人口減少社会への流れの中で,母子保健や医療の充実,子育て家庭への支援など,次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくることは一層重要になってくるものと考えております。今後につきましても,家庭,地域,企業,行政が一体となった取り組みを推進し,子育てにかかわる市民の皆様が子育ての喜びを実感できるよう取り組んでまいります。

 計画の進捗につきましては,前期の行動期間からの8年間で,仕事と家庭生活の両立のための多様な保育サービスの充実や援助を必要とする子育て家庭への支援など,さまざまな事業,施策に取り組んできたところであります。とりわけ保育所においては,低年齢での保育のニーズの高まりに対応するなど,計画した事業は着実に進展しております。引き続き,計画の推進に積極的に取り組む中で,一層の子育て支援の充実に努めてまいります。

 次に,生産年齢人口の増加策についてであります。

 地域産業の活性化や企業誘致により就労の場を創出することは,新卒者などの市外流失防止や転入者の増加が見込まれることから,生産年齢人口の増加につながるものと考えております。また,市立大学を初めとする市内3大学の学生ができるだけ多く市内の企業に就職できるよう,環境を整備していくことも重要であると考えております。

 企業誘致活動につきましては,県等との連携による情報収集に努めるとともに,企業訪問や首都圏等で開催される企業立地セミナーへの参加のほか,公的団地以外の大規模な空き地や空き工場などの情報の把握に努めております。また,災害が少なく,温暖な気侯という自然条件を初めとする本市の魅力の情報発信や優遇制度の周知など,継続的に取り組んでいるところであります。今後につきましても,本市の魅力をより効果的にPRするとともに,事業用地等の情報収集を強化し,企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

 次に,消防法令違反施設の現状についてであります。

 昨年の緊急査察において不備のあった76施設122棟は,現在,3施設3棟という状況であります。いまだ改善されない理由は,いずれも資金面などがネックとなっております。今日まで違反3施設の改善に向け,所有者みずからが消防設備の改善や防火管理業務を含めた施設の適法な管理をし,利用者に対して安心と安全を提供する義務を負っていることを理解していただくことや,中小企業者などに対する消防用設備等にかかわる融資制度の紹介など,面談や電話により20回以上粘り強く継続的な指導を行ってきたところであります。

 現在,所有者にあっては,改善に向け理解を示しており,今後におきましても引き続き粘り強く是正指導に努めるとともに,是正されない場合は,現行の法的枠組みで規定されている行政の役割を厳格に果たしてまいりたいと考えております。

 次に,認知症高齢者グループホームの適合状況についてであります。

 認知症高齢者グループホームの建築基準上の防火,避難関係規程の適合状況につきましては,本年2月8日に長崎市で発生した火災を受け調査したところであり,市内にある72施設の全てが適合していることを確認しております。

 次に,グループホームにおける指導や取り組みについてであります。

 本市では,これまでも介護施設などにおける高齢者の安全確保には消防用設備等の設置が重要と考え,消防法による設置義務の有無にかかわらず,国の補助金などを活用し,スプリンクラーや自動火災報知設備等の整備促進に努めてきたところであります。

 本年5月1日現在のグループホームにおける設置状況でありますが,スプリンクラーは72施設中71施設に設置され,自動火災報知設備は全施設に設置されております。

 あわせて,災害時に自力で避難することが困難な高齢者の安全を確保するため,施設の指導,監査時において関係部署との情報の共有を図る中で,避難訓練の実施状況など防火管理状況を確認するとともに,事業所と地域のかかわりを強化し,非常時における協力者の確保に努めるよう指導してまいります。

 次に,交通安全対策についてであります。

 初めに,福山市交通安全計画の進捗についてであります。

 第9次福山市交通安全計画は,2011年度平成23年度から2015年度平成27年度までの5カ年に,国,県,市,地域や関係団体等が協働しながら取り組んでいく交通安全施策の大綱を定めたものであります。

 施策の実施に当たっては,数値目標を定めて取り組んでおり,昨年は残念ながら市内の交通事故による死傷者が3年ぶりに増加いたしましたが,事故件数,負傷者数とも3年連続で減少しており,計画に掲げるさまざまな取り組みはおおむね順調に成果を上げていると考えております。

 課題としては,全国交通安全運動の重点目標でもある子どもや高齢者,自転車利用者の事故防止,飲酒運転の根絶等があると考えておりますが,今後も警察を初めとする関係機関,団体等と十分に連携しながら,粘り強く取り組んでまいります。

 次に,生活道路の安全対策についてであります。

 ゾーン30は,生活道路における歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保することを目的としております。現在,警察においてエリア指定に取り組んでおり,決定された場合には,本市としてゾーン30の路面標示や路側帯の拡幅等,できる限りの協力をしていく考えであります。

 次に,国道2号の交差点における交通事故対策についてであります。

 国は,これまで事故の多い交差点につきましては,区画線や路面標示などによる事故対策を実施しており,福山郵便局前交差点,福山新橋西詰め交差点におきましても,2010年度平成22年度にこうした対策を行っており,現在,対策効果を検証しているところと伺っております。

 国においては,今後,公安委員会と連携をし,必要に応じて対策を再検討し,市民の皆様の御意見も聞きながら,効率的,効果的に交通事故の撲滅を目指し,対策を推進していくと伺っております。

 以上で大塚議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長が答弁をいたします。

 (教育長吉川信政登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,通学路の安全対策についてであります。

 昨年実施いたしました合同点検の結果,対策が必要と判断した174カ所の本年5月末現在での実施状況につきましては,対策済み95カ所,対策予定57カ所,調整中22カ所であります。

 これまでに実施した主な対策は,道路管理者が路側帯の設置,拡幅,警戒標識,標示等の設置,防護柵の設置等を実施,警察が横断歩道の設置,信号機の設置等を実施しております。

 なお,学校においては,通学路の変更や通学路標示等により,子どもたちの安全の確保に努めているところです。

 引き続き,通学路の安全確保と教育環境の維持に取り組んでまいります。

 次に,小中一貫教育についてであります。

 教職員が小学校と中学校の枠を超えて一体となって取り組み始めた1年目の成果を踏まえ,本年度は,全中学校区で学力,生徒指導の課題を改善するためのカリキュラム作成に向け,小中合同授業研究,乗り入れ授業,合同行事などの充実に向けて取り組んでおります。

 モデル中学校区については,校区の規模や特徴,これまでの小中連携の取り組みなどを踏まえ,城北,鷹取,鞆の3中学校区をしております。

 城北中学校区は,1中学校4小学校の大規模校区であり,日常的な行き来が困難な中での児童生徒の効果的な交流のあり方を見出してまいります。

 鷹取中学校区は,以前から地域とともに挨拶運動やボランティア活動などに取り組んでおり,中学校区を単位とする学校と地域の連携のあり方を検討してまいります。

 鞆中学校区は,1中学校1小学校で,小中合同運動会や地域の伝統行事の継承活動に取り組んでおり,より一体的な教育活動や学校運営のあり方を明らかにしてまいります。

 モデル中学校区の取り組み成果は,校長研修や小中一貫教育担当者の研修などで提示し,全中学校区に生かしてまいります。

 児童生徒の福山に対する愛着や誇りを育てるため,小中一貫教育推進懇話会の意見を踏まえて導入する(仮称)ふるさと学習につきましては,市立大学教授,市職員,小中学校教員から成る検討委員会において,今年度中に教材案を作成することとしております。

 次に,小1プロブレムや10歳の壁,中1ギャップなど,子どもたちの発達段階に係る課題との関連についてであります。

 本市では,小中9年間を前期4年,中期3年,後期2年に区分して,児童生徒の発達段階に応じたきめ細やかな指導を行うこととしております。

 小学校1年から4年までの前期においては,保育所,幼稚園とも連携しながら,生活と学習の基礎基本を徹底することで,自己肯定感や学習意欲を高め,集団生活や学習でのつまずきを防ぎます。

 小学校5年から中学校1年までの中期においては,小中の円滑な接続を図るために,中学校教員による小学校への乗り入れ授業や,中学校オープンスクールでの授業や部活動への参加などにより,小学生に中学校の雰囲気を体験させ,中学入学時の不安を軽減してまいります。

 中学校2,3年の後期は,義務教育の集大成として,生徒の主体的な学習により,希望する進路の実現を図ってまいります。

 教育委員会といたしましては,義務教育9年間を一体的に捉えた小中一貫教育を推進することで,児童生徒の発達段階に係る課題を解消し,変化の激しい社会をたくましく生きる子どもを育成してまいります。

 次に,運動部活動での体罰の防止についてであります。

 生徒の自主的,自発的な参加により行われる部活動は,スポーツや文化及び科学等に親しませ,学習意欲の向上や責任感,連帯感の涵養等に資するものであります。中でも運動部活動は,より高い水準の技術や記録に挑戦する中で,スポーツの楽しさや喜びを味わうとともに,体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動であると捉えております。

 体罰につきましては,教育的効果がないだけでなく,児童生徒及び保護者との信頼関係を崩し,その後の指導を困難にするものであり,これまでもあらゆる教育活動の中で体罰は決して許されないことを指導してまいりました。

 教育委員会といたしましては,今月末に開催される本市中学校体育連盟理事会においても,運動部活動での指導のガイドラインを活用し,生徒の技能や体力の程度等を考慮した厳しい指導と体罰等許されない指導の違いについて,それぞれの事例をもとに研修し合うとともに,校長研修会でもガイドラインの内容を周知し,教職員の認識をさらに深めることで,指導者が自信を持って適切な指導ができるよう取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆11番(大塚忠司) 御答弁ありがとうございました。

 まず最初に,人口減少問題にまつわるところで,大きくは3点質問させていただきました。

 人口減少ですけども,2005年をピークに徐々に減少し始めて,これからさらにその減少もスピードを速めていくと。今まさにそのふちに立ってる,そういう状況だというふうに思ってます。

 今回発表されたこの将来人口推計でございますけども,市区町村の推計についても発表がされておりまして,つまりほかの都市の人口減少と本市を見比べることができるわけなんですが,それを見ていて,改めて緊迫感を覚えたというか,そんな心境になりました。

 この人口減少ですけども,福山市として考えるならば,福山市全体が一律的に人口がどっと減少していくという,そういう流れじゃなくて,地域地域においてその減少の幅も差が出てくるんだろうと,格差と言っていいんでしょうか,幅が出てくるんだろうというふうに思います。そういったことでは,この先市民の思いとか,要望であるとか,これはいろいろと多種多様にまたなっていくんだろうというふうに思います。本市で協働のまちづくりということで市民との接点も持ちながらいろんな取り組みをしてるわけなんですが,そういったところで市民の思いとか,意見であるとか,しっかりとこの先もつかんでいくことが非常に大事だろうというふうに思っております。本市とすれば,今申しましたように,それぞれの地域で人口減少という一言で言っても形が全然違う。このことを考えると,地域地域の将来人口というか,そういったところも本市としてしっかりと抑えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思ってます。また,全体感として,全体のその施策の展開とあわせて,地域に応じた施策の展開もこの先必要になってくるんじゃないかなと,このようなことを思っております。本市としてはどのようにお感じになられているでしょうか,お考えをお聞かせください。



◎企画政策部長(中島智治) 人口減少社会を迎える中での地域それぞれに応じた対応についての御質問でございます。

 人口減少問題に的確に対応するには,議員申されましたように,地域ごとに人口動態をきちっと予測する中で,全体に対する施策に取り組むとともに,地域に応じた施策を展開することも大切であると考えております。

 本市におきましては,市域が広く,市街地,島嶼部,それから山間部,さまざまな地域が存在しているわけでございまして,総合計画や都市マスタープランに定めておりますように,それぞれの地域特性に応じたまちづくりを展開しているところでございます。

 そうした中,多種多様な住民の願い,要望によりきめ細やかに対応していくためには,現在協働のまちづくりで取り組んでおりますそれぞれの地域におきます課題や将来像を踏まえた地域まちづくり計画,その計画に基づく施策の実施やその支援などにより対応していく必要があろうかと考えております。今後とも,こうした時代を予見しまして,市民との協働のもとに地域の実情に応じた施策に取り組み,魅力と活力のあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。



◆11番(大塚忠司) 市民の思いとか,要望であるとか,そのときそのときでしっかりと押さえて,そのときの変化をしっかりつかんでいく,そういったことも大事だというふうに思ってます。

 本市は,合併で大きくなったまちでありまして,周辺を見ると,それぞれのまちが形成されて,それぞれに拠点を持っておりますが,こういった拠点を結ぶ道路であるとか,通信であるとか,こういった基盤整備は市民生活を維持する,向上させるためにも必要でありますし,またちょっと質問でも触れましたけども,産業活性化にも結びつくことであろうし,さらには雇用の面でもつながってくると,そのように私は感じております。そういったことでは,こういった道路,通信,こういったことの基盤整備というのはさらに今後もしっかりと進めていく必要があるんだろうというふうに思っております。

 特に通信網ということでは,現代はICT技術を活用して,ただ単なる通信というだけじゃなくて,その中でコミュニケーションもとれるよう変わってまいりました。以前,我が会派の高橋議員が本会議で主張もしましたけども,人口減少あるいは過疎化というそういった問題を前にして,こういったICT技術を活用した遠隔医療であるとか,日々のコミュニケーションであるとか,こういったことはこの先必ずや必要になってくるんじゃないかなということを私自身も感じております。

 さらに,今回質問でも触れましたけど,子育て環境ということでもこういったコミュニティーに活用できるICTというのが必要になってくるんじゃないかなと。そういったことでは,今も続けていただいているというふうに思うんですけども,さらに調査研究,検討を続けていってほしいと,このことを要望して,大きく3点質問いたしましたけども,人口減少問題については質問を終わりたいと思います。

 次に,火災にまつわるところで,大きくは2点お伺いいたしました。

 一方は消防,一方は建築といった形でちょっと質問させていただいたわけなんですけども,過去からこれまでいろんな火災にまつわるような事件,事故がありました。それに伴って,防火設備の義務というのが拡大されたり,あるいは防火管理あるいは建築関係の規程などはさらに強化されたと,そんな変化をたどってきております。しかしながら,拡大強化されてきたそういった取り組みも,依然として全国的に断続的な火災事故が起きている,こういった現状を見ると,しっかりとやっぱり周知されてない,しっかりと定着していないというふうに感じるものです。

 この際,本市においては,既にやられているわけなんですけども,防火,防災にまつわる基準あるいは防火などに対する考え方など,この先もしっかりと徹底指導していただくことを要望しておきます。

 それともう一点,少し心配もしとるわけなんですけども,昨年のホテル火災以降,原因究明あるいは緊急査察,点検,さらには後追い調査,この先もフォローアップ調査ですか,こういったことも計画されておりますし,本年3月には立入検査標準,違反処理標準のマニュアル改正もありました。そういったことでは,消防関係,建築関係の部署では,少し事務処理も煩雑になってきているのではないかなというふうに思ってるところでございます。先ほども言いましたけど,やるべきことはきっちりとやりながら,その一方で業務改善にも取り組むこと,効率的,効果的な事務処理といいますか,そういったことを目指しながら取り組むことも大事なことだと思いますので,一方でこういった取り組みも展開していただきますようにお願いをして,火災にまつわる質問を終わりたいと思います。

 次に,交通安全に関して,大きくは4点伺いました。

 御答弁でもありましたけども,最近では子ども,高齢者,そして自転車,飲酒運転と事故が多い状況にあるというお話でございます。特に自転車というものは,近年その利用が高まっておりまして,自転車が関係する事故というのがクローズアップされております。昨年の事故類型別の状況を見ると,自転車が関係する事故で多いのが自転車対車で,出会い頭による事故,つまりは交差点で事故が起こっているというふうに思うんですけども,それと10代と高齢者の自転車利用において事故が多いという状況があります。

 本市においては,自転車利用促進というそんな観点から,自転車走行空間整備懇談会がいろんな検討をされて,国道2号線であるとか,駅前大通りであるとか,いろんな取り組みが展開されておりますけども,その中で安全な自転車利用について議論が行われております。この資料を見ますと,小学校,中学校で自転車のマナー教室であるとか,これはもうずっとやられてることなんですが,もう一方で高校生にもそういった自転車利用の安全の講義であるとか,成人に対しては,運転免許証の更新のときに,車だけじゃなくて,あわせて自転車の安全指導といいますか,そういったこともやったらどうかというそういうイメージとしてのルールの徹底やマナーの向上策など提案がされとるわけなんですけども,これらの対策案を軌道に乗せてはどうかというふうに思っております。本市のお考えをお聞かせください。



◎市民部長(林浩二) 自転車の利用者対策についてのお尋ねであります。

 2012年平成24年の自転車が関連する事故件数は632件ございまして,全交通事故件数の約20%を占めていると。中でも,小学生,中高生と,あと高齢者の方がかかわる事故が約6割以上を占めているというような現状を踏まえまして,現在,我々,自転車利用対策事業といたしまして,警察や自転車協同組合など関係機関と連携いたしまして,定期的に街頭指導なども行っております。

 また,先ほど御質問にもありましたが,中高生に対しましては,自転車の通行ルールの徹底と安全意識の高揚という観点から,学校に出向いて自転車教室なども開催し,小学生に対しましては,基本的なルールを身につけるということで,安全教室でありますとか,自転車教室なども実施をしているところであります。

 いずれにいたしましても,自転車の利用促進を図っていくということに向けましては,安全な利用ということが欠かせないというふうに考えております。引き続き,先ほど言われました自転車走行空間整備懇談会で議論されております対策案を踏まえまして,それぞれの年代に応じた効果的な啓発を継続して実施してまいりたいというふうに考えております。



◆11番(大塚忠司) ソフト的な取り組みが主になってくるというふうに思うんです。というのも,交通事故のほとんどというのは,それぞれの個人個人のマナーに頼るところが大でありますから,ぜひ,あらゆる機会に啓蒙啓発に努めていただきたいと,引き続き市民と一緒になって事故防止に取り組んでいただきたいということを要望して,終わりたいと思います。

 次に,ゾーン30について質問をさせていただきました。

 質問で述べましたように,一昨年から警察の方では調査研究がされて,昨年は一部の都市において実際に取り組んでおります。

 先ほど答弁では,エリア指定に向けて取り組み中であるという御答弁をいただきましたけども,本市では,警察においてゾーン30に対する昨年の取り組みはどういうことをやられてきたのかと。御存じでしたらお答えをいただきたいと思います。



◎土木部長(土肥一夫) ゾーン30についての御質問でございます。

 ゾーン30は,警察と道路管理者が連携して区域を決めて,30キロの速度規制と速度を抑制するための整備,安全対策を組み合わせながら実施する事業でございます。

 福山市内での昨年度の取り組みについてでございますけれども,昨年度,東川口地区におきまして,警察が26カ所の速度規制,30キロの速度規制でございますが,それの標識を設置し,区域内が時速30キロの速度制限になっております。これに合わせて,道路管理者といたしまして,そのゾーンの入り口,入り口に路面標示や路側帯の整備などを実施したところであります。

 今年度につきましても,引き続き取り組んでいくために,現在場所や対策等のことにつきまして警察と協議中であります。

 以上です。



◆11番(大塚忠司) 東川口地区で26カ所の30キロ規制をしたということでございます。多分いい効果が出たんじゃないかなというふうに思います。

 ゾーンの指定ということでは,これをこれからやっていくということでは,地域の理解ももちろん必要になってくるというふうに思うんですけども,その前に今取り組みを進めてることについて,また具体的な中身があったら,いずれその場その場で議会の方にも情報提供していただきたいと,このことはお願いをしておきます。

 それと,ゾーン30の設定については,地元の了解も必要になってくるということでは,自治会,道路管理者,警察,それから学校,こういったところで構成される協議会など立ち上げて,つまり組織体制のことを言っとるんですけども,円滑な合意形成に向けてそういった形で取り組むということが必要になってくるというふうに思いますけども,お考えをお聞かせください。



◎土木部長(土肥一夫) 主に生活道路をゾーン30といって区域で速度規制をするということにつきましては,住民の合意がなされることが大変重要だと考えております。地域の自治会や関係機関が集い,地域の安全について協議のできる組織づくり,議員の提案は大変有効なことだと考えております。これからも地域の自治会長や土木常設員に相談しながら,それぞれの地域の実情に合った体制づくりを警察とも協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆11番(大塚忠司) ありがとうございました。

 しっかりと前に進めていただきたいと。それで事故がなくなれば万々歳だというふうに思いますので,ぜひ,地元の理解をいただけるようなそんな取り組みを体制整備をする中で進めていただきたいと,このことをお願いしておきます。

 それから,ゾーン30の推進,この中では質問でちょっと触れてましたけども,その他の安全対策,これをあわせて効果的な取り組みを進めるんだと,そんな中身もあるわけなんですが,この中で言われてるのが,道路,スピードを抑制するがためのクランクであるとか,S字であるとか,あるいはでこぼこにするハンプ,こういったものを設定しながら,さらには道幅をぐっと狭くする狭窄,ポールを立てて狭くするという,そんな施策も提案をされているところでございます。

 こういった取り組みは,恐らく私もいろんな方にお話を聞くと,うちの近所,車がスピード出して通って怖いんだという話をよく聞きますし,市内では危険な場所というのはたくさんあるんだろうというふうに思います。こういった取り組み,広く設置要望があれば進めていってもいいんじゃないかというふうにも思ってるんですけども,どのようにお考えでしょうか。



◎土木部長(土肥一夫) これまでも事故の起こりやすい危険な箇所などにつきましては,警察や地元と協議をしながら,交通規制や速度を抑制する整備などの対策を講じておるところであります。

 今後につきましても,いろいろな対策の有効性を考えながら,引き続き地域の合意を得る中で,安全対策に取り組んでまいりたいと考えます。

 以上です。



◆11番(大塚忠司) 今後のことになりますけども,例えばここをゾーン指定するんだと。で,する,しないの議論があったと仮定すると,一方で住民理解がなかなか得られなかった,そんなケースもあるかもしれません。それによって想定されたエリアがぐっと縮まることがあるやもしれませんけども,そうなった場合でもこのエリア30の取り組みは前に進めるべきじゃないかというふうに私自身は思っております。この後質問させていただきました通学路の安全対策,けさも議論があったところでありますから質問は控えますけども,今お話しさせていただいているこのゾーン30も通学路の安全対策にかかわる問題でございますから,あわせて検討していただきますようにお願いをして,交通安全に関する質問については終わっていきたいと思います。

 次に,小中一貫教育についてです。

 しっかりと取り組まれているというふうに感じております。

 少し質問させていただきますけども,中学校から小学校への乗り入れ授業についてですが,どういった教科で,どのぐらいの回数,どんな頻度でやられているのか,お聞かせください。



◎学校教育部長(宇根一成) 小中一貫教育にかかわる乗り入れ授業の状況についてのお尋ねでございますが,本年度から3中学校区,城北,鷹取,鞆中学校区でモデル指定ということで取り組みを進めております。

 城北中学校区においては,理科の教員が週4日8時間乗り入れ授業を校区の小学校に行っている。鷹取中学校区につきましては,体育と英語,それぞれ2日4時間ずつで,計週8時間,それと鞆中学校区におきましては,数学,週2日4時間ということで取り組みを進めている状況です。

 以上です。



◆11番(大塚忠司) 中学校から小学校へ先生を派遣した場合,中学校の授業については,ほかの先生や非常勤の講師などで補うものだというふうに思うんですけども,乗り入れ授業を行う上での体制について,どういった形でやられてるのか,お聞かせください。

 また,乗り入れ授業を行う場合,一部の教員の授業時間や負担感の増加というのが予想されますけども,どのような取り組みになっているのか,お聞かせください。



◎学校教育部長(宇根一成) 乗り入れ授業についての体制等についてのお尋ねでございますけれども,3つの中学校区の乗り入れ授業につきましては,非常勤の小中一貫教育推進補助員を各1名ずつ配置をしております。乗り入れ授業がよりスムーズに進めるようにということで本年度から配置をしてると。

 また,そのほかの学校におきましては,乗り入れ授業を進める場合に,乗り入れ授業がより円滑にできるようにということで,非常勤の少人数指導推進教員を小学校30校,中学校19校に配置をして,負担感等もできるだけ軽減をして,スムーズに乗り入れ授業ができるようにというふうに今進めているところです。

 以上です。



◆11番(大塚忠司) スムーズな取り組みになるように御努力をお願いしたいと思います。

 小学校へ乗り入れ授業をすることについては,今まで以上に小学校と中学校の連携が図れるというふうに感じております。中学校の先生が小学校に行って感じたこと,思ったことを持ち帰って,中学校のカリキュラムに生かせるものだと。そういったことでは,この取り組みは大いに期待をしているところでございます。

 それと,大きな問題として挙げましたけども,中1ギャップ,こういったものを考えるときに,小学校で,どういったらええんですかね,質問で小1プロブレムと10歳の壁について触れましたけども,ああいった課題がある中で,中1ギャップ,恐らくはその小1プロブレムであるとか,10歳の壁,うまく解決に至ってないんじゃないかと。そのことに起因して中1ギャップが生じているのかなと,そんなことを自分の中では整理もしとったわけなんですが,そういった課題の解決にもこの小中一貫乗り入れ授業と,こういったことは大いに役に立つことだというふうに思っておりますので,さらに中身を検討されて進めていただきたいなと。

 質問で触れましたけども,宇都宮に視察に行ったときに,説明された方がもうすごい自信満々で説明をされたんです。福山についてはこれからだよというそんな話もさせていただきながら,ちょっとしゃくに感じたところもあって,この先の取り組みで本市の小中一貫が他都市に自慢ができるような,そんな取り組みなるように期待をして,この質問を終わりたいと思います。

 最後に,運動部活動の体罰について,ちょっと触れさせていただきたいと思うんです。

 何度かこのガイドラインを読んでて感じたのが,うん,ここがポイントかなというのが数点ありました。それについてちょっと考えを伺いたいんですけども,その一つは,例えば運動部活動でスポーツに打ち込むと。生徒たちはやっぱり優勝したい,上のランクに行きたいってそういう思いで励んでいるところがあろうかと思います。また,指導している先生もそういう思いになってるというように思うんです。そういった中で,反復練習であるとか,あるいはぎりぎりまで追い込む練習ってもちろんあるわけでございまして,肉体的,精神的な負担が伴う指導っていうんですか,そういったことも想定されるところだと思います。こういう負担を伴う指導と体罰の違いについて,ここは明確に生徒自身にも伝えていかなきゃいけないし,保護者にも周知する必要があるというふうに捉えてるんですが,どのようにお考えでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) 肉体的,精神的な負荷,負担や厳しい指導,それと体罰等も含めて許されない指導についての御質問ですが,当然運動部の生徒あるいは顧問は,それぞれの競技力,各自の競技力,あるいはそれぞれの大会での成績等を目指して,いい成績がとれるようにということを目指して一生懸命やっております。その中で,やはり負荷をかける指導,厳しい指導ということと,ここまでは許されるけれども,ここからは許されないというところが今回示されたガイドラインで具体的に事例として示されたということだと考えております。許されない指導の例としたら,例えば熱中症が予想される中で給水もさせずにランニングをさせると。あるいは,柔道で受け身ができないような投げ方をしたり,参ったの意思表示をしているのに攻撃をし続けるというようなことも示されております。こういう具体的な示された事例をもとに,きちっと各学校の指導者がこれまでのやはりみずからの指導力を改めて振り返って認識を深めていくと。このことは指導者が自信を持って指導をしていくことにつながっていくというふうに考えております。

 以上です。



◆11番(大塚忠司) それと,もう一つ気がついたところがあるんですけども,指導者が発する言葉にまでこのガイドラインの中では言及されているように思います。ガイドラインを読んでると,試合や練習で感情的になって,人間性や人格の尊厳を損ねるような発言あるいは威圧的な発言は体罰につながる可能性があるからだめですよというふうに言ってるような,私が読んでてそういうふうに感じたんですけども,試合などでは激励として激しい言葉,ようし頑張れっていうそんな声を発することもありますし,それ以上に熱が入ってくると,何やってんだ◯◯◯というような,もうそんな発言にも結びついていったり,この辺の感情をコントロールすることは非常に難しいというふうに思うんですけども,感情をコントロールしろと,この中で触れてるんだというふうに私は感じたんですけども,そういったことでは学校としてこのガイドラインをもとに指導方針しっかりとさせて,指導者みずからがそのことをしっかりさせることが必要だというふうに思うんですけども,恐らく同じ思いですね。ここで整理をさせていただきますけども,あともう一つ言わせてください。

 運動部活動のガイドラインということで今回出されてますけど,これを何回か読んでいくうちに,これは指導者に対して,あるいは生徒,保護者,それだけじゃないなというふうに感じたんです。というのも,生徒の中でも先輩から後輩に指導する場面もありますし,その中で変な言葉を使ってるようじゃ,また暴力に結びついていったりすることも可能性としてあるわけで,もう一つは,文化部についても大会とかコンクールがあるわけで,その中での指導というのはあるわけですから,運動部活動ガイドラインということで今回示されてますけども,それだけじゃないと。これはもう学校全体の問題として,きっちりとこのガイドラインを検討していくことが必要になってくるんだということを感じました。このことを申し上げ,しっかりと教育長あるいは学校長,リーダーシップをとっていただいて,他に自慢できる福山の部活動ということに結びつけていただきたい,このことをお願いして,全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (11番大塚忠司議員質問席を退席)

 ──────────────────



○副議長(法木昭一) この際,休憩いたします。

          午後2時12分休憩

 ──────────────────

          午後2時30分再開



○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 ──────────────────



○議長(小林茂裕) 次に,13番岡崎正淳議員。

 (13番岡崎正淳議員登壇)(拍手)



◆13番(岡崎正淳) 一般質問を行います。

 私は,備後圏域における6市2町による広域連携について質問をいたします。

 羽田市長は,平成23年度の当初において,福山市,尾道市,府中市,三原市,神石高原町及び世羅町,また井原市と笠岡市を含む6市2町による広域連携の推進を重点政策に掲げられました。その後,備後圏域連携協議会を正式に立ち上げて,災害時相互応援協定やこども発達支援センターの運営などを通じて広域連携に取り組まれていますが,この2年間の取り組みの成果をお聞かせください。

 広域連携は,全国の市町で取り組まれつつありますが,小規模な自治体で構成される圏域では比較的進み,政令市や中核市等の大きな自治体が中心にある圏域では余り進んでいないとも聞くところです。

 その理由の一つに,大きな自治体が主導する広域連携に対し,独自の施策が薄まることの懸念や将釆的な合併誘導につながるなど,小規模な自治体が警戒することにもあるとも聞きます。

 本市は,連携する市町に対して配慮をしながら広域連携を進めているかと思いますが,この2年間の課題があればお聞かせください。

 広域連携は本年度3年目ですが,当初予算では特に予算措置はされていないものの,羽田市長が進めている「再(Re)」の中でも重要な施策として位置づけられており,今後の展開に期待するものですが,本年度の具体的な事業をお聞かせください。

 国においても,第30次地方制度調査会において,基礎自治体間の水平連携のあり方について活発な議論がなされております。広域連携を促す国の施策として定住自立圏構想がありますが,平成の大合併後の地方圏の将来像を具体的に形成する方策とも言えるこの構想の活用については,どのように捉えているでしょうか。

 最後に,備後圏域における広域連携について,中長期的にはどのような考え方で取り組まれるのか,市長のお考えをお聞かせください。

 第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 岡崎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,備後圏域連携協議会のこれまでの取り組みの成果についてであります。

 近年,少子化,高齢化のさらなる進行や人口の減少など,社会環境が大きく変化する中で,大規模災害や救急医療など,広域的に対応すべき課題が増大しております。こうした社会情勢の変化を的確に捉まえ,効率的かつ効果的な行政運営を行うことにより,活力と魅力あふれる圏域づくりを目的として,備後圏域連携協議会が設立されたところであります。

 これまで協議会の中に防災や情報システムなど分野別の部会を立ち上げ,災害時相互応援協定の締結を初め,情報システム関連のガイドラインの作成や各市町の施策の情報共有などを行っております。また,広域連携の視点を踏まえたこども発達支援センターの共同運営など,連携ができる体制を構築してまいりました。一方で,各市町を取り巻く環境の相違などから,現在は限られた分野での取り組みとなっている状況があります。

 今年度の具体的な事業につきましては,現在進めている各部会での研究をさらに深めるとともに,構成市町が抱える課題の共同研究など,より幅広い分野において連携してまいりたいと考えております。

 次に,定住自立圏構想の活用についてであります。

 その活用につきましては,制度のメリット,デメリットを含め,関係市町とも協議する中で研究してまいりたいと考えております。

 今後につきましては,近隣の中核市との連携も視野に入れ,これまで自治体間で築いてきた関係をより一層深め,圏域が一体的に発展し,その魅力が最大限に発揮された活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上で岡崎議員の御質問に対する答弁といたします。



◆13番(岡崎正淳) 御答弁をいただきました。

 再質問をしたいと思いますけども,午前中の議論にもありましたけれども,今後やはり本市が中核市としての拠点性,また求心力を唱えて,そしてこの備後圏域の一体的な発展が必要である,そういう道州制の議論の中での市長のお考えでありましたけども,まずやはりこうした広域連携を羽田市長が関係する市町にまず呼びかけをされて,まず備後圏域連携協議会が立ち上がったということを私は大変評価をしておるところであります。

 そういうスタンスで再質問をしたいと思うんですが,先ほどの御答弁にもありました。まずは限られた分野の中でこの連携を進めていきたいと,こういうことでありました。また,参加する自治体にもやはり若干のそれぞれスタンスの違いであるとか,認識の違いもあるのかもしれないなと,そういうことを感じながらお聞かせをいただきましたけれども,そこで一つ,中核市である,その中心である福山市にとっては,特に財政面においては,本当にこの連携をしっかりやっていこうとすれば,持ち出しをしなきゃいけないと。財政面での負担というのは,実は一番中核市である福山市に重くのしかかってくるというようなことも考えられるのかなと思っているとこであります。そういう面で,そういうことにおいてなかなか中核市を中心とした圏域での連携が進んでいないと,こういうことも聞くところでありますが,どのような認識を持っておられるのか,お聞かせをいただきたいと思います。



◎企画政策部長(中島智治) 今広域連携につきまして,財政面等々の負担からの危惧を申されておりましたが,我々といたしましては,備後地域の中核都市として,福山市だけでなく,このエリア一帯が発展することが,ひいてはこの福山市の発展にも通ずるものであると考えております。

 大きな負担にということになりますと,それはまた負担金のあり方とかというふうな形で別の議論になろうかと思いますけれども,我々としたら一体的に発展するということで,お互いの持ってる資源を有効に活用して,ともに地域の発展に資する取り組みに邁進してまいりたいと考えております。



◆13番(岡崎正淳) そこで,先ほどの示された分野の中で取り組まれていくということでありますが,この広域連携について,それぞれ他の市町でどのような議論が各議会で行われているのかというのを,各議会のホームページの議事録を拝見をしてみました。そうすると,例えば医療について言うと,井原や笠岡というのは,もう福山市と連携することで活路を見出すしかないという強い思いがそれぞれの市長もあるようでありますし,議員の方もそれに賛同するような議論がなされているのがわかりました。例えば,尾道市は,医療圏域が違うので,医療という面ではそうでもないようなんですが,ただし尾道の市長さんも広域連携の必要性については再三やはり強調されてると,こういうことであります。やはりこの6市2町が共通で取り組める課題もあれば,組み合わせはそこは柔軟に組み合わす中で,先ほどの医療であれば,県境を越えた井原と笠岡というような組み合わせもあるだろうと思いますし,そういう意味では分野によってはこの6市2町の中での柔軟な連携というのは考えられるのではないかと思いますが,そのあたりの基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎企画政策部長(中島智治) 冒頭説明しましたように,備後圏域の連携協議会につきましては,まずは大きな視点でトータルの6市2町の共通の課題としてどういったものがあるかを中心に取り組んでいるところでございます。その中で,今議員がおっしゃられましたように個別の議題もありますが,現段階ではまだ始まって2年ということで,共通の課題にしっかり取り組んでいくと。その中で,それ以外のいろんな政策課題が出てきますので,その都度それに応じた対応を図っていきたいと考えております。



◆13番(岡崎正淳) そういう中ではあるんですが,今後の取り組みということで質問を続けていきたいと思いますけども,本市は,公共施設サービスの再構築にこれから取り組んでいくというところでありますが,他の圏域での広域連携,定住自立圏を使った広域連携もあるんですけれども,公共施設,特に広域的な施設サービスについても広域連携の対象にしてるところがあるようであります。特に具体的には体育施設や文化施設が広域的な施設サービスに位置づけられるようなんですが,この備後圏域の中においても,お互いの自治体の施設をそれぞれの市民が使用する頻度は,私が聞くところによると思ったより高いようなそういう印象を持っております。そういう意味では,今後本市が検討している体育施設整備についても,近隣市町との機能面での役割分担というのは考えられるんだろうと思いますが,公共施設サービスの今後の連携についての考えをお聞かせをいただきたいと思います。



◎財政部長(小林巧平) 公共施設サービスの広域的な連携ということについてでございますが,議員おっしゃられましたように,今後の公共施設のあり方というものを検討していくときには,人口が減少していくといった社会構造の変化でありますとか,あるいはそういう中でそれぞれの自治体が同じようなものをそろえていくというような考え方というのは今後はなかなか難しいんじゃないかというふうには考えております。

 したがいまして,今後これから公共施設サービスの再構築を検討していくことにしておりますけども,今議員がおっしゃられましたような視点,そういったものもその中では研究,検討していくような中身であろうというふうには考えておりますが,今現時点では,じゃあ具体的に何をというものは持っておりません。今後,考え方として検討していくことになろうかと思います。



◆13番(岡崎正淳) 広域的な視点での今後の公共施設サービスのあり方についても,ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

 この備後圏域というものは,いろいろ調べてみますと,本市,福山市が定義する備後圏域と広島県が定義する備後圏域は違うということがあります。当然福山市は,先ほど井原と笠岡が含まれるという中での前提の圏域でありますけれども,広島県は井原,笠岡は含んでいないという前提になるわけで,今部長が御答弁をされましたように,今後まずは全体的な考え方で進めていくと,そういうようなお話がございましたけれども,今後圏域の将来ビジョンを考えていくんであれば,この備後地域連携協議会の場で検討していくんだろうと私は捉えております。

 その中で,これも将来的な話なのかもしれませんが,本市が進めている産学官連携については,この広域連携においても私は取り組むべきテーマではないかと思っております。産学官連携に参加している例えば福山市立大学であれば,その学生の多くが尾道や三原あるいは井原,笠岡,また倉敷出身の生徒も多いというふうに聞いております。中四国で8割学生が占められているということでありますが,当面は福山市としての産学官連携の取り組みを軌道に乗せていかなければならないかと思いますけれども,今後この圏域における産業の振興であるとか,あるいは定住対策,こういう視点を考えれば,将来的にはこの産学官連携もこの備後広域の中で取り組んでもよいと考えますけども,基本的などのようなお考えを持っておられるのか,お聞かせをいただきたいと思います。



◎企画政策部長(中島智治) 産学官連携を備後地域のこの協議会での取り組みに取り入れたらということでございますが,今議員申されましたように,この連携の枠の懇話会につきましては,本年2月に設立して,取り組みを始めたところでございます。まずは本市におきましてその体制を整備充実し,実績を積み上げる中で,将来的には各市町の考え方もあろうかと思いますが,我々といたしましては,備後圏域も含め,またそれよりさらに広い範囲でのいろんな連携も視野に取り組んでいきたいと考えております。



◆13番(岡崎正淳) ぜひ,そういった視点でまず取り組んで,将来的にということの意味での質問でありますので,ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 先ほども備後圏域以外の市とも,近隣の中核市ともというふうなことを今連携を考えておられるというふうに御答弁がございました。それはやはり近隣といえば倉敷だろうと思うんですが,倉敷も含めた連携ということに何が考えられるのかなあというふうに思ったときに,来年には中国横断自動車尾道松江線がいよいよ全線開通をするということで,このことは山陰と山陽,四国が岡山サイドのルート,これはもう既にありますけれども,広島サイドのルートと2本の高速道路で結ばれる。そして,その真ん中に,この広域高速交通網の中心に福山市がある。そして,この備後圏の6市2町はちょうどこの交通網に当てはまるということで,このインフラをどう活用していくかということが私は今後の大きなテーマになってくるんだろうと思います。

 先日,スマートインターチェンジの設置が正式に認可をされたということでありますが,備後圏域の発展を考えると,この広域なインフラを活用して,いかに交流人口を増加させるか。先ほどは定住人口の対策という意味で産学官連携を聞きましたけども,そういう意味ではいかに交流人口を増加させるということを踏まえて,この圏域全体の共通した取り組みとして何ができるかということがあるかと思うんですが,特に観光分野でどういった連携がとれるかということは一つ考えられると思うんですが,お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎企画政策部長(中島智治) お話の中で2点あったと思います。一つは,倉敷市との連携を絡めてと尾道松江線とのかかわりというふうな形であろうかと思いますが,尾道松江線の全線開通した場合には,もうもちろんこれは太平洋から日本海までということで,高速道路網が東西にかなり広くつながっていくということで,産業,教育,文化面だけでなく,もちろん本市だけでなく,備後圏域全体に与える影響は非常に大きいものと考えています。

 その中で,倉敷との連携というのもありますが,もう一つの倉敷との連携というのは,備後圏域の地域性とはまた異なって,同じ都市規模,同じ中核市としての性格というふうな別の意味合いでの連携,もちろん隣接する地域という連携もありますので,いろんな視点があるということをお含みおきいただきたいと思います。

 そうした中で,本協議会におきましては,防災,情報各分野での連携をしていっております。その中で観光についても話し合いはしておりますけれども,観光につきましては,もう既にいろんな連携協議会がありますので,それを踏まえた中での取り組みになろうかと思います。

 いずれにいたしましても,この連携協議会では,各構成市町のそれぞれの考え方もあろうかと思いますが,この尾道松江線の開通というのは一つの大きなインフラ整備が完成したということなんで,今後の議論の対象にはなろうかと考えております。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 観光の面での御質問でございます。

 現在,せとうち旅情ということで,尾道,福山,倉敷,この3市でいろんな広域的な観光の振興策を考えております。その中で,やはりインバウンド,それから広域連携,広域観光等も考えて,今そういったもので協議を重ねております。

 また,備後圏域の観光連盟もございます。そうした中で,有機的な連携の中でそうした広域的な観光も考えながら,そうした形で今協議を重ねております。



◆13番(岡崎正淳) ぜひ,この新たな広域高速交通網が1つ完成をするということでありますから,この活用の視点を踏まえた観光面における連携というのをぜひ具体的に進めていただきたいというふうに,これは要望にしておきたいと思います。

 先ほどの部長の御答弁にもありましたように,参加市町のさまざまなスタンスあるいは考え方のやはり今後の共通認識をいかに持っていくかということが大事だと,こういうようなお話がありました。

 これは定住自立圏を使っているわけですけれども,同じ中国地方である松江市と米子市が中心になっているいわゆる中海圏域ですけれども,ここはいろいろ聞いてみますと,相互の人事交流というのもやっているんだそうであります。そういうことで,行政間の人のつながりというものをつくっていくことで,連携の雰囲気といいますか,連携の醸成を図っていると,こういうことでありますが,そういう意味で言うと,この備後圏域においても,できるところからかもしれませんが,人事面での交流も効果があるのではないかと,こういうふうに思うわけでありますが,お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤元彦) 広域連携,備後圏域内の各自治体との人事交流ということでございます。

 これまで倉敷市とは相互派遣の実績がございます。それから,同じく倉敷市とは共同で研修を実施しているということもございます。この備後圏域における人材育成,人事交流ということにつきましては,圏域内の課題への対応であるとか,圏域の一体的な発展のため,派遣の効果等を見きわめる中で,その必要性について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆13番(岡崎正淳) そうした人のつながりといいますか,そういう意味で進めていくという意味でも大変効果があるとも聞いておりますので,取り組んでいただきたいと思うわけでありますが,最後でありますけども,先般第30次の地方制度調査会が取りまとめた答申案,これがもう間もなく安倍総理に答申されるということでありますが,この内容を見ますと,現在の定住自立圏施策について,これをより使いやすいものにして,広域連携,とりわけその中でも中核市を核とした圏域の連携を促そうと,こういう国の議論を見ますと,そういう意図が読み取れるわけであります。また,6月14日に示された骨太の方針にもこの定住自立圏の活用策というのが触れられているようですが,この定住自立圏を使う,使わないはともかくとして,新たな広域連携の方針が恐らく具体的に示されるんだろうと思います。そういう中において,本市が取り組む,福山市が中心として取り組むこの広域連携に対する期待あるいはその取り組みの内容をますます求められてくるんだろうと予想されると私は思っております。そういう意味では,羽田市長のリーダーシップのもとで備後圏域連携協議会の取り組みが他の圏域のモデルとなるようなものを私は期待をしとります。そういう期待も込めまして,この質問を終わりたいと思います。(拍手)

 (13番岡崎正淳議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,5番藤田仁志議員。

 (5番藤田仁志議員登壇)(拍手)



◆5番(藤田仁志) 有隣会の藤田です。

 まず,福祉政策についてお伺いします。

 本年3月の定例議会で,福山市重症心身障害者年金制度の廃止が決定しました。私自身もこの案に賛成した一人です。それは個別に少額のお金を配分するより,全体の福祉をにらんで大きくお金を使うことにより,充実した施策を実現したいという市長の説明に賛同したからです。

 高齢者介護の費用は,医療費の増大とともに膨れ上がる一方で,発達障害と診断される子どもの数が急増し,それに伴う扶助費は今後ふえ続けると予想できます。地方交付税交付金は,今後減額される可能性がある中,福山の経済状況は回復していない現在,扶助費の増加分を補う財源を捻出するのは容易ではありません。

 高齢者の福祉と障害児の福祉には根本的な違いがあります。それは障害児には教育の支援も必要だということです。

 さて,そこで市長にお伺いしますが,今後,福山市の福祉は,高齢者も子どもも含めて一律削減する方向にするのか,今の水準を維持し,福祉分野以外の歳出を抑えるのか,扶助費は抑えても障害児の教育費は確保するのか,どういう方向を描いておられるのか,お答えください。

 相談事業の充実という観点から,今年度より基幹相談支援センターを設置されました。障害者総合支援法のサービス等利用計画作成は,平成26年度末には全ての対象者に実施とされています。実質あと2年を切りましたが,福山市において,精神障害,発達障害の分野の相談支援専門員の確保はどうなっていますか。

 また,3月の定例議会での私の質問に対し,支援専門員の数だけではなく,質においても考慮していくとの回答でしたが,現在,質を担保するための研修計画はどの程度進んでいるのでしょうか。

 2番,1歳6カ月,3歳児健診について。

 現在,1歳半,3歳児健診に福山市内の医師が出務し,健診のお手伝いをしています。大きな流れは市の保健師の方で取り組まれ,発達に課題があるかもしれないお子さんに対し,保護者が不安なく事後の相談を続けられるように後押しする仕事を医師が担っています。ドロップアウトを防ぐためには,かかりつけ医に健診の情報を知らせ,地域の保健師と連携をとりながら,こども発達支援センターへの受診を促すことが有効だと考えますが,今後,健診時にかかりつけ医を問う欄を設け,医師との連携を強化する考えはありますか,お答えください。

 3番,ヒトパピローマウイルスワクチン,いわゆる子宮頸がんワクチンについて。

 本年4月より,ヒトパピローマウイルスワクチンが定期接種に加えられました。ところが,その後ワクチン接種後,麻痺やけいれんなどの重篤な神経症状が起こり,ワクチンとの関連について国会や新聞,テレビで話題になっています。そして,今月14日の厚労省専門部会で,積極的な接種の呼びかけは中止することになりました。

 子宮頸がんの発生にはヒトパピローマウイルスの数種類が関与し,ワクチンはこの感染を防御します。また,パピローマウイルスは,傷ついた粘膜から侵入するため,避妊具の装着などの配慮をしても,このウイルスの感染を防げないこともわかっています。

 本市においては,対象者の保護者に対し,ワクチン接種を促す書面を配付されています。この中に,性交渉と感染の関連についての記載がありません。厚労省専門部会の座長は,ワクチンのリスクをとるか,子宮頸がんのリスクをとるかの問題だと報道番組でコメントし,性交渉とヒトパピローマウイルス感染の関連には言及していない報道でした。これでは保護者の不安をあおるだけだと思います。本市としては,保護者宛ての文章の中に,せめて性交渉と感染の関連性だけでも記載し,あとは保護者と本人に判断を委ねるべきだと考えますが,いかがお考えですか。

 4番,就学時健診のあり方について。

 いよいよ本年度から全校就学時健診が実施されます。この健診では,就学前に発達障害の可能性がある子を見つけることが最大の目的であると言えます。

 昨年11月に10校のモデル校で就学前健診が実施されました。入学後,この10校での発達障害児の実情はどうでしょうか。健診で発達障害が疑われた子どもの現在の様子をお答えください。

 また,健診ではスルーし,現在学校で課題を抱えている子どもは何人いるのでしょうか。その子たちは健診ではどのグループに属していたのでしょうか,お答えください。

 以上で第1回の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 藤田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,福祉政策についてであります。

 国においては,少子高齢化が進展する中,社会保障費の増大が大きな課題になっており,その安定財源の確保のため,消費税率の引き上げを決定したところであります。

 消費税率の引き上げに当たっては,経済状況の好転が条件とされており,いわゆるアベノミクスによるデフレ脱却と持続的な経済成長に向けた取り組みが進められております。

 こうした中,6月14日に閣議決定されたいわゆる骨太の方針では,経済再生と財政健全化の両立に向けて,社会保障支出についても聖域とはせず,見直しに取り組む方針が示され,引き続き社会保障制度改革国民会議において,医療制度を初めとする社会保障制度について検討が続けられているところであります。

 本市におきましても,税収を初めとする歳入が減少する一方で,扶助費は年々増嵩しており,福祉施策のあり方について検討する必要に迫られております。

 いずれにいたしましても,国の動向を見守る中で,今後の福祉施策の決定に当たっては,1つには,国の制度と単市施策のあり方,2つ目は,負担と受益のかかわり,3つ目は,効果的な施策となっているかどうかなどを総合的に検討し,本市の実情に見合う持続可能な制度に見直していく必要があるものと考えております。

 次に,相談支援専門員の確保についてであります。

 全国的に利用計画を作成する相談支援専門員が不足しているため,計画作成が進んでいませんが,本市においては,今年度,専門員を33人確保するとともに,障害福祉サービスの支給決定の更新に合わせて計画相談支援の申請を行うよう利用者に積極的に働きかけており,徐々に作成数も増加しております。

 現在,市内の全相談支援事業所が参加する相談支援部会を障害者地域自立支援協議会内に設置し,特定の障害分野に限定することなく相談が受けられるよう,定期的に会議を開催し,情報共有や事例検討を行っております。

 また,新しく設置いたしました基幹相談支援センターにおいて,相談支援専門員の資質向上を図るため,計画作成に当たり必要とされる基本的考え方や効果的な支援方法などの研修を実施していくこととしております。

 次に,1歳6カ月児健診,3歳児健診についてであります。

 幼児健診においては,保護者の育児不安や悩みに応えるとともに,疾病や障害の早期発見に努めておりますが,子どもの健やかな成長を図るためには,健診結果をもとに関係機関との連携した支援が重要であります。そのため,本市では,これまでも必要に応じて,かかりつけ医や保育士等と課題の共有に努めているところであります。

 御提案の,問診票にかかりつけ医の欄を設けるなどの連携方法の具体につきましては,医師会の代表から成る母子保健委員会などの場で,より効果的なものとなるよう協議してまいります。

 次に,子宮頸がん予防ワクチンについてであります。

 女性特有のがんである子宮頸がんを予防するためのワクチン接種につきましては,本年4月から定期予防接種に加えられましたが,ワクチンとの因果関係が否定できない重篤な副反応が見られたことから,6月14日の国の専門家会議の結果に基づき,積極的に接種を呼びかけることを一時的に中止するという結論が出されたところであります。

 このことからも,ワクチンの有効性やリスク等に関する正しい理解を接種前に持っていただくことは何より重要と考えております。子宮頸がん予防ワクチンは,引き続き定期予防接種として取り扱われることになりますので,子宮頸がんという病気の特徴や発症のメカニズム,定期的な検診の必要性など,正しい知識や情報の普及に努めてまいります。

 以上で藤田議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (教育長吉川信政登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 就学時健康診断は,学校保健安全法に基づき,就学予定者の疾病または異常を早期に発見し,必要な治療を促し,健康な状態もしくは就学が可能となる心身の状態で入学できるよう実施するものです。

 発達に係る問診につきましては,昨年度,就学時健診に合わせ,市が独自に作成した問診票を活用し,10校で試行したところであります。

 試行校においては,学校医の勧めにより学校が保護者と面談し,就学への不安に応えるとともに,必要に応じて幼稚園,保育所と連携を図り,就学に向けたサポートを行ってまいりました。

 なお,入学後は,学習活動や諸行事などを通して児童をきめ細かく観察し,学習や生活の指導に生かしております。

 昨年の就学時健診で発達障害が疑われた児童につきましては,学校と連携を図る中で診断結果を検証してまいりたいと考えております。

 引き続き,校長会や医師会などと協議しながら,充実した健診に向けて取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆5番(藤田仁志) ありがとうございました。

 では,2次質問に移らせていただきます。

 まず,こども発達支援センターが順調に機能し,またことしから全校での就学時健診が始まります。発達障害に対する理解が進めば,今後発達障害者の自立支援医療受給者証発行の増加が見込まれますが,昨年度は何件で,サービス等利用計画が全員必要とされる2年後には何件くらいと予想されてますでしょうか,お答えください。



◎保健福祉局長(廣田要) 障害者のサービス利用等の計画でございますが,先ほど市長の方から答弁ありましたように,専門員の方を確保して,これから本格的にその計画をつくっていくということでございます。

 発達障害に関しまして専門的な専門医がいるかといいますと,それはございません。ですから,その障害の適性に応じて利用計画をつくっていくというのではなくて,あらゆる障害共通して専門医が当たれるようにというような研修を今行っているという状況でございます。



◆5番(藤田仁志) きのうも話題になったんですけども,現在,相談支援専門員が33名いるということでした。先ほど市長の答弁でもあったんですけども,特定の分野に限定することなくというやわらかい表現でしたが,例えば私は小児科医ですが,外科の手術のことで何か計画を立てろと言われても,これは多分無理です。ということは,この障害のこの件に関して言うと,やはり障害特性をきちんと理解した人が計画を立てないと,きちんと計画は立てれない。この前から市長もおっしゃってる相談計画をきちんと立てることこそ重要な福祉政策であると言われることに僕はすごく矛盾してるというふうに感じるのですが,現在その33名いらっしゃる相談支援専門員,これは知的,身体,精神,発達障害,4分野あると思うんですけども,それぞれ何名ずつ配置されているんでしょうか。



◎保健福祉局長(廣田要) 各障害ごとのというのは,精神障害に対応する専門員が6名おるというのは把握しておりますが,そのほか各事業所が専門の事業所がございますので,その事業所に対して計画,つまりそのサービスをどういうふうに提供していくかというのが計画でありますので,その事業所から出られている専門員は,その事業所が専門としているところの中身をもって専門員として出てこられとるという状況であります。それぞれの事業所,得意の分野といいますか,専門の分野がございますので,そこの事業所から出られた33名がつくっている。そのうち精神障害におかれましては6名と。発達障害というのを専門にしている事業所というのは現実的にはありませんので,なかなかそこは難しいというふうに思っております。



◆5番(藤田仁志) 今の答弁なんですが,実際その事業所を立ち上げられてるところで児童の相談を受けるというふうに申請されている事業所が児童を実際見てられないという現実もあります。結局,ですから申請は自由にできるけども,勉強会,講習会を受ければできるんですけども,現実見ておられない事業所で児童のそういう障害の計画が立てれるとはとても思えないんです。ですから,今の答弁は少し間違っているんではないかというふうに僕は感じます。

 ただ,このことを言ってもしょうがないので,次に行きますが,相談支援専門員と相談所がまだ足りていないと。それをふやすためにどうするんかということで苦慮しているというお話でした。

 これも経済的な理由から,どこの事業所も施設ももう手いっぱいでやってるんです。そうすると,お願いしているだけでは相談所はふえないというふうに思いますので,お願いではなくって,もうちょっと何とか経営的に成り立つような仕組みを考える必要があると思います。その案がないわけではありませんので,ぜひ一緒に前向きに検討させていただけたらなというふうに願っているんですけども,そちらの方で何か相談所をふやすためのよいアイデアというのはお持ちなんでしょうか。



◎保健福祉局長(廣田要) 先ほど市長の方から答弁ございましたように,基本的には事業所に対してお願いをするという段階であります。確かに報酬の面とかというのはいろいろあろうかとは思います。ただ,それだけで解決するような話ではないので,今のところ行政と事業所との関係でいえば,事業所の方へ専門員を出していただくようにお願いするということが基本になると思います。



◆5番(藤田仁志) 今現在事業所も足りなくって,利用計画も現時点では利用計画の提出なしにサービスの支給を決定をされてると思います。これが下手をすると2年後もうまく展開しなかった場合,今と同じ状況で計画が出せれないまま支給をされるというようなおつもりではないのですか。



◎保健福祉局長(廣田要) まずは計画をどうやって立てていくか,この2年の中で,3700名の方がおられますので,どのような計画を立てていくかというのが第1番だと思います。

 それから,国の方の方策でいけば,その後のモニタリング,そのことについても示されております。

 ほいじゃあ,これが実際,計画とモニタリングが両方できるかと。福山市ぐらいの都市規模においても,対象者が多いということだけじゃなくて,その障害者の事業所をある程度持っている福山市であっても,なかなかそこは非常に厳しいスケジュールになろうというふうに思います。各地の状況等をお聞きする中でも,実際国が示されたとおりいくのかというような声も徐々に出てきているやに聞いとります。それはまた国の方と相談しないといけないことだろうというふうに思います。



◆5番(藤田仁志) ということは,やはりうまくいかんときは,多分福山市だけではなくて,全国的にうまくいかんのだろうから,それはそのときに考えようというふうに理解してよろしいんでしょうか。

 それとも,他市がどうあれ,あるいは広島県がどうあれ,福山市だけでもきちんと相談事業を福祉の充実のために何とか頑張ってやっていきたいという思いはあるのでしょうか。



◎保健福祉局長(廣田要) 今の時点では,とにかくこの2年間で計画をつくっていくというのがもう1番にありますので,この計画をつくってこそ必要なサービスもその地域の中で障害の方が出ていくための基礎になるということでありますので,まずはそこを一生懸命やっていくということだというふうに思ってます。



◆5番(藤田仁志) この件に関しましては,確かに2年ありますので,引き続きまた質問させていただくことにして,次の質問に移ります。

 1歳6カ月,3歳児健診の関連なんですけども,学校健診についても,教員の健診についても,事後の報告というのは全くありません。健診にかかわった学校医に対して事後報告をされるつもりはありますでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) 児童生徒の健診ということと教職員の健診の結果ということでございます。

 健診結果につきましては,教育委員会の方で必要に応じて学校の方に再度返していってるという状況がございます。教職員につきましても,同様に事後指導をこういうふうにする必要があるというところは学校の方に返していってるという状況でございます。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) 私が質問しましたのは,学校に返しているという話を聞いてるんではなくて,学校医に届いていないと。要するに,私も学校医として執務してるんですけども,自分が診断して,こういう疾患の疑いがあると子どもさんに返しても,あるいは教職員の方の健診をこれは必ず医療機関に行ってほしいというようなコメントを書いても,その後どうなったかが全く返事が返ってこないんです。ですから,やりっ放しで,ひょっとしたらもうほったらかしにされてるんではないかというふうに非常に思うわけで,そうすると本当に仕事しててもむなしいなというふうに思うのですけども,そこを何とかしていただけないかという質問なんですけど。



◎学校教育部長(宇根一成) 学校医の先生方には大変お世話になっております。教職員あるいは児童生徒の健診結果の後どうしていくかということにつきましては,その都度必要に応じてこれは対応させていただくということでございます。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) しつこくて済いませんが,必要に応じてではなくて,やったことに関してきちんと検証しないといけないということを言ってるわけで,それは我々学校医にしても,やはりやったことがきちんと正しく診断できてたのかどうかを教えていただかないと,きちんとした学校健診を担保できないというふうな思いをしているから話をさせていただいているわけで,何も一部だけ返してくれとかというんではありませんし,またもちろん全体の話でまとめて報告はいただきますが,そうではなくって,各学校の各学校医がどういう健診し,どういうふうな結果やったかというそこの一番基礎の部分で報告してほしいという当たり前のことをお願いしてるだけなんですけども,いかがなんでしょうか。



◎学校教育部長(宇根一成) 内容につきましても,それぞれ必要に応じて連携はとらせていただいてるということでこれまでも来ております。

 今後につきまして,どうしていくかということにつきましては,やはり十分そこの検証をどうしていくのかというところも含めて考えていきたいと思います。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) では次に,ヒトパピローマウイルスワクチンについてもう一度お伺いしますが,御答弁いただいたんですけども,その性教育との関係をどうするんかということに関しては明確なお答えをいただいてなくて,正しい知識という中に性教育というか,感染と性交渉との関連については含まれているのでしょうか,いかがですか。



◎保健所長兼保健部参与(村尾正治) 性交渉と感染の関連性を記載するっている件のお尋ねであります。

 6月14日に厚生労働省は,ワクチンによる痛み,持続的な疼痛等,ワクチンの因果関係を否定できないとのことから,当面の間定期接種を積極的に勧奨すべきでないといたしました。これを周知する説明用の資料といたしまして,「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆様へ」というのを作成し,接種を受ける場合にワクチンの有効性と安全性を説明することとしております。

 厚生労働省及び本市の保健所のホームページにもアップをしておりまして,PDFのファイルで,印刷するとこういうピンクの資料でありまして,接種をいただいている先生のお手元にも届いているかとは思いますが,この文章の中に,ヒトパピローマウイルスは主に性行為によって感染しますでありますとか,性活動を行う女性の50%以上が生涯に一度は感染すると言われ,感染しても多くは自然に排出されますなどの記載があります。

 本市といたしましては,当面の間はこの説明用の資料を利用することにより,性交渉と感染の関連について市民周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆5番(藤田仁志) 御説明はよくわかりました。

 では,引き続きそういう性交渉といろんなヒトパピローマウイルスだけではなくって,きちんとそういう感染症との関係をできるだけ学校でも教育の中で入れていただきたいというふうに願っております。

 次に行きますが,就学時健診のあり方についてなんですけども,答弁いただいた中には私が質問した答えは全く入っていなくて,それもちょっといたし方ないかなというふうに思います。というのは,全校での健診の結果をまとめて評価するっていう作業が来年度以降も続けていただきたいんですけども,医療の専門でない担任の先生が全て判断基準のもととなる評価するのはためらわれるということで,なかなか数字が上がってこなかったんだろうと思います。

 そこで,提案させていただきますが,現在のクラスで担任が気になる児童を4月末時点で全てピックアップしていただいて,次にその名前を教育委員会に報告すると。続いて,教育委員会は,名前の挙がった児童が昨年の就学前健診でどのグループに属したかをチェックすると。逆に,教育委員会の方からは,就学前健診でフォローが必要とされたグループに属していたのに,今回小学校からのリストアップされなかった児童については,再度問題が本当にないのか確かめる作業をしていただくと。これをしていただいたら,そんなに難しいことではなく,簡単に4月,5月で評価ができると思うんですけども。

 結局この問題というのも,やりっ放しで検証されずに,次,全校の健診に移ろうとしていると。これは本当に問題だと思ってまして,全校健診が行われるはずの今年度についても,今度はもう全校で同様の健診の評価をしていただく必要があると思います。こういう評価法なら,割と簡単にできると思うのですが,学校としては難しいんでしょうか,お答えください。



◎学校教育部長(宇根一成) 昨年度,10校でモデル校ということで取り組みをしました。その状況が小学校に入学をしてどのような状況になっているかということでございますけれども,4月の段階,5月の段階ということでなくて,もう少し長いスパンで見ていきたいという思いがございます。

 教育長答弁させていただきましたが,健診結果を検証させていただくということは言わせていただきましたですけども,1学期末をめどに昨年度の取り組みを検証をしていきたいというふうに今考えています。

 以上です。



○議長(小林茂裕) 藤田議員,質問時間が終了しておりますので,これで質問を終了いたします。あしからず。(5番藤田仁志議員「御答弁ありがとうございました。ただ,この件はもう11月に健診が決まってますので……」と呼ぶ)

 発言を中止してください。(5番藤田仁志議員「はい,これで終了いたします。ありがとうございました」と呼ぶ)(拍手)

 (5番藤田仁志議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,議第62号福山市手数料条例及び福山市動物愛護管理条例の一部改正についてから議第68号市道路線の廃止についてまでの7件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。

 ただいま議題となっております議第62号福山市手数料条例及び福山市動物愛護管理条例の一部改正についてから議第68号市道路線の廃止についてまでの7件については,お手元に配付いたしております議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 ──────────────────



○議長(小林茂裕) お諮りいたします。

 議案審査等のため,明6月20日,6月21日及び6月24日は休会いたしたいと思います。御異議はありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林茂裕) 御異議なしと認めます。したがって,議案審査等のため,明6月20日,6月21日及び6月24日は休会することに決定いたしました。

 ──────────────────



○議長(小林茂裕) 次の本会議は,6月25日午後1時から開きます。

 ──────────────────



○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後3時29分散会

 ──────────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員