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広島県 福山市

平成25年第3回( 6月)定例会 06月18日−04号




平成25年第3回( 6月)定例会 − 06月18日−04号







平成25年第3回( 6月)定例会



          平成25年第3回福山市議会定例会会議録(第4号)

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2013年(平成25年)6月18日(火)

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 議 事 日 程 (第4号)

2013年(平成25年)6月18日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 62号 福山市手数料条例及び福山市動物愛護管理条例の一部改正について

    議第 63号 福山市グラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について

    議第 64号 福山市立中央中学校南棟校舎改修工事請負契約締結について

    議第 65号 ふくやま芸術文化ホール大ホール舞台音響設備改修工事請負契約締結について

    議第 66号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

    議第 67号 市道路線の認定について

    議第 68号 市道路線の廃止について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  杉 野 昌 平

  企画政策部長  中 島 智 治

  企画政策部参与 植 村 恭 則

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    佐 藤 元 彦

  総務部参与   坂 本 正 文

  総務課長    太 田 雅 士

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  競馬対策室長  杉 原 郁 充

  税務部長    岡 本   卓

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  廣 田   要

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長    亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    林   浩 二

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   内 田 広 己

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長占 部 秀 喜

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    土 肥 一 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   浜 岡 文 雄

  教育長     吉 川 信 政

  教育次長    石 井 康 夫

  管理部長    道 廣 修 二

  学校教育部長  宇 根 一 成

  学校教育部参与 石 口 智 志

  文化スポーツ振興部長

          山 口 善 弘

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

  監査事務局参与 吉 岡 利 典

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長  岡 本 秀 夫

  経営管理部長  川 上 浩 治

  工務部長    ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  牧 平 健 児

  消防担当部長  岡 本 浩 男

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  芝 吹 和 英

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    浦 部 真 治

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

  書記      田 村 昌 樹

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          午前10時1分開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,13番岡崎正淳議員及び26番高木武志議員を指名いたします。

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△日程第2 議第62号 福山市手数料条例及び福山市動物愛護管理条例の一部改正についてから議第68号 市道路線の廃止についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第62号福山市手数料条例及び福山市動物愛護管理条例の一部改正についてから議第68号市道路線の廃止についてまでの7件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 39番徳山威雄議員。

 (39番徳山威雄議員登壇)(拍手)



◆39番(徳山威雄) 誠勇会の徳山威雄であります。一般質問をいたします。

 まず,国旗,国歌についてであります。

 ことしの3月定例市議会から,この本会議場に国旗と市旗が三脚ではありますが掲げられたことは,議長を初め議員各位の理解が得られたものと敬意を表するものであります。国旗の掲揚運動を推進している者の一人として,うれしい限りであります。

 国旗は,国の表象であり,時に応じ国の領域,国家の権威,国民の統合を表徴すると辞典にありますが,この国旗のもと,一致団結して福山市の発展を期していこうではありませんか。

 さて,市内の学校での入学式,卒業式など特別な行事には,国旗を掲揚し,国歌を斉唱することが定着しています。この国歌斉唱について,私は,ことしの卒業式に出席しましたが,国歌斉唱のピアノ演奏のテンポが速く,いつも歌いなれしているゆっくりしたテンポでは歌いづらい思いをいたしました。国歌のテンポは正式に決まっているのでしょうか。

 NHKのテレビ,ラジオ放送終了時に演奏されるテンポは,4分音符50個毎分となっています。また,テンポ4分音符60個毎分は,旧日本海軍音楽隊が演奏したテンポですが,こうしたテンポに合わせることも必要と思いますが,教育委員会はどのように考えられ,どう指導されているのでしょうか,お伺いいたします。

 次に,国会や記者会見場には国旗が掲げられていますが,壇上に上がる人は全て国旗に敬礼をされています。福山市では,各種式典で国旗が掲揚されているとき,登壇される人が国旗に敬礼をしない理事者もおられますが,国旗に敬意を払うのは公務員として当然の行為と思いますが,いかがでしょうか。

 次に,福山地区消防組合の本部には国旗と消防旗の掲揚はありますが,各消防署所の掲揚はどのようになっているのでしょうか。幾つかの署には掲げてないように思われますが,いかがでしょうか。

 消防の出初め式では,大勢の見学の市民も消防関係者も一緒になって消防音楽隊の演奏で厳かに国旗の掲揚と国歌の斉唱,そして後納が挙行されます。消防や警察という組織は,特に国や地方自治体に公務員として忠節を誓っている組織と理解しています。今後,国旗,消防旗の掲揚をされることを求めますが,どのようにされますか,お伺いいたします。

 次に,庁舎の全面禁煙についてお伺いいたします。

 百害あって一利なしと言われるたばこの功罪については,既によくわかっていることであります。こうしたことを踏まえて,福山市の禁煙対応については,現在,分煙を実施しています。本庁を例にとると,屋外を含めて12カ所に喫煙スペースがあります。しかし,平成20年から分煙を実施してからは,前進がありません。市は,喫煙室にクリーナーを設置して受動喫煙を防いでおり,現状でいくと言われておりますが,厚生労働省は,官公庁は全面禁煙が望ましいと毎年通知をされていると伺っておりますが,その内容についてお知らせください。

 国は,5月31日を世界禁煙デーとし,その日から6月6日までを禁煙週間に指定し,禁煙に対する取り組みを啓発しています。これまでに福山市医師会からも本庁舎の屋外を含めた全面禁煙を求める要望書が毎年福山市に提出されているとお伺いしています。また,このたび福山市保健所では,本庁舎,ローズコム,西部市民センター,北部市民センターで禁煙を目指す人を支援するため,パネル展や禁煙支援ブックなどを並べて禁煙を応援する啓発を行っています。

 しかし,多くの市民が出入りする市役所本庁舎では,分煙しているからとはいえ,喫煙できることは,社会のルールからおくれてきていると言わざるを得ないのではと思うのであります。

 この際,本庁を含め福山市の公的施設内での全面禁煙を実施する時期が来ていると思いますが,お考えをお聞かせください。

 次に,町内会,自治会への加入促進についてであります。

 地域の自治組織として町内会,自治会がありますが,その組織率が市中心部などでは低下する一方であります。それぞれがどうしたら加入してもらえるか知恵を出しているものの,加入率の向上はなかなか見られません。

 これは私の住んでいる町内会で先日あったことですが,組長さんが新年度の町内会費をいただきにある家にお伺いをしたとき,町内会を退会するとのことで,1時間ほど説得を続けました。しかし,最後にその家の方が言われた言葉に,町内会に入っていてもメリットがないと言われたのであります。

 話の中で,税金を払っているので家庭ごみの収集は市の義務だから,指定の場所に出すのは町内会の入会には関係がないとか,防犯灯は私がつけてくれと頼んではいない,また災害時の自助,共助の部分で一緒に活動しようと言ってもだめでございました。などなど,自治組織のことを話しても取り合ってくれないと,その組長さんはこぼしていました。

 明らかに間違っていると思うのですが,こうしてみると,隣近所のつき合いを嫌う人や町内や学区の行事に興味がない人などにとっては,町内会,自治会に入っていない方がメリットがあるのではないかと思うこともあります。説得の決め手がありません。市や自治会連合会では,パンフレットなどをつくっていただいて努力はされていますが,効果が余りないように思います。

 この単位町内会,自治会の集合体である福山市自治会連合会が全市を網羅した唯一の自治組織であります。市行政推進に当たっては,連合会に協力を得ることが多々あります。福山市としても組織率向上策を考え,市民に啓蒙する必要があると思いますが,いかがお考えでしょうか。

 町内会や自治会に入っている方がメリットがある施策を打ち出せないかと思います。お考えをお聞かせください。

 次に,親学についてお伺いいたします。

 これまでに数回この質問を行ってきましたが,私の質問の意図と答弁にすれ違いがあったようです。そこで,福山市の子育てにかかわる部分について調査してみました。大きく分けて,児童部の所管で行っているローズコムにあるふくやま子育て応援センターのさまざまな事業と,まちづくり推進部の生涯学習課が行っている親の力を学び合う学習プログラムではないでしょうか。それぞれの取り組みは評価できるものと思っていますが,児童部と生涯学習課の子育てにかかわる事業の対象年齢ごとの参加人数をお伺いいたします。

 以上であります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 徳山議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,国旗に対する敬礼についてであります。

 各種式典に参加し,登壇するに当たり,来賓の方や来場された皆様に対し敬意を表することは,礼儀であると考えております。これと同様に,国旗に対しても,国を表象するという理解のもと,敬意を表することが求められると考えております。

 次に,消防署所の国旗掲揚についてであります。福山地区消防組合の消防庁舎は,消防局庁舎と8消防署,1分署,6出張所の合わせて16施設があります。消防旗につきましては,全ての消防庁舎に掲揚しております。国旗につきましては,現在,消防局及び南消防署,芦品消防署,府中消防署に掲揚しております。他の消防庁舎において,掲揚ポールが2本ある北消防署,北消防署の駅家分署,西消防署の今津出張所については,今後掲揚することとし,掲揚ポールが1本の9署所につきましては,今後の消防施設整備とあわせ,掲揚ポールの設置についても検討してまいります。

 次に,庁舎の受動喫煙防止対策についてであります。

 本庁舎では,健康増進法の趣旨を踏まえ,受動喫煙防止対策を講じてきており,分煙機と換気扇を備えた喫煙室を設置し,完全分煙を実施しております。

 厚生労働省からの通知等の状況ですが,努力義務となっている受動喫煙防止について,2010年平成22年2月,官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいとの通知が発出され,2012年平成24年10月にも対策の徹底を求める通知が発出されております。

 厚生労働省の通知は,喫煙者に義務を課すものではなく,非喫煙者が受動喫煙の状態に置かれることのないよう,施設管理者に措置を講ずることを求めているものであります。

 現状,来庁される市民や職員の喫煙室の利用がある状況では,直ちには全面禁煙は困難であると考えますが,喫煙者に対し,受動喫煙による健康への影響や節度ある喫煙について周知啓発を行いながら,受動喫煙防止対策の効果が上がるよう取り組んでまいります。

 次に,自治会,町内会への加入促進についてであります。

 自治会への加入率は,全国的にも減少傾向にあり,本市の加入率は,本年4月1日現在,全市平均で65.7%であります。

 住民自治の中核を担う自治会への加入率の低迷は,安心・安全な地域コミュニティーの形成や協働を深める人づくりの観点からも重要な課題であると受けとめており,協働のまちづくりのパートナーである福山市自治会連合会との連携を図る中で,加入促進に向けた支援に努めております。これまでも転入者に対する自治会加入促進パンフレットの配付,マンション等の中高層建築物に関する届け出の際の加入促進の取り組みなどを行ってきたところであります。

 地域における災害等に備えた自主防災活動や防犯,防火などの生活安全の取り組みは,市民の皆様一人一人の安心・安全な生活を支える基盤となる活動であります。市民の皆様方には,ぜひ自治会,町内会へ加入され,地域と行政が一体となって進める協働のまちづくりに参画していただく中で,その意義を理解していただきたいと思っております。地域の一員として活動することにより,生きがいや達成感,心の豊かさを感じていただけるものと考えております。

 次に,親学についてであります。

 本市におきましては,家庭教育支援を行うため,ボランティアが保育所や幼稚園,小中学校や公民館へ出向き,保護者などを対象に,子育ての悩みなどを話し合う学習会を開催しております。参加者は年々増加しており,2012年度平成24年度は,出前講座を57回実施し,894人の参加がありました。

 対象年齢別の参加者の内訳は,0歳から2歳児の保護者239人,3歳から6歳児の保護者315人,小学校1年生から3年生の保護者82人,4年生から6年生の保護者70人,中学生,高校生の保護者125人,小学校3年生から6年生の児童28人,中高年などの子育て支援者27人,父親を対象とした講座に8人の参加があったところであります。

 また,ふくやま子育て応援センターにおいては,就学前の児童やその保護者を対象に,講座を65回実施し,2265人の参加がありました。

 対象年齢別の参加者の内訳については,3歳未満児の保護者2166人,3歳から6歳児の保護者99人となっております。

 このほかにも多くの保育所で子育て支援事業を展開しており,利用者数,相談件数等,公私立合わせて延べ13万人程度の利用となっております。

 引き続き,身近な地域において,きめ細やかな家庭教育支援が実施できるよう取り組んでまいります。

 以上で徳山議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 入学式,卒業式等における国歌の斉唱につきましては,学習指導要領に基づいて指導を行っております。

 小学校音楽の授業では,国歌君が代は,いずれの学年においても歌えるように指導することとされており,児童の発達の段階に即して指導しております。

 君が代を歌う速さにつきましては,小学校,中学校音楽の教科書に4分音符を1分間に69回打つ速さと示されており,それに従って指導しております。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆39番(徳山威雄) 御答弁いただきましたが,再度お伺いをさせていただきます。

 まず,最後に教育長答弁いただきました国歌の斉唱のテンポであります。学習指導要領,そういったことで小学校,中学校は4分音符が1分間69回ということでありますから,私が先ほど言った60回とか50回とかというもんというと,かなり速いわけです。我々一般にはそういったゆっくりしたテンポでの斉唱になれてるといいますか,そういう中で卒業式,入学式行きますと,どんどんどんどん速くいくもんですから,なかなか最後まで歌えないんであります。それは言うてもしょうがないのかもわかりませんが,そういうようなことが一般的にはあるということをひとつ教育長わかっといてほしい。直してもらうということができればそれにこしたことはありませんが,これでいくんだと言われれば,もうこれはやむを得んことでありますが,そういった思いをしているということもわかっておいていただきたい。

 それから次に,国旗に敬礼をしないということを言いましたが,これまでも私は随分そういうところを見てきました。市長も申されましたから,私はもうそれ以上言いませんが,時々そういうことがあるようでありますので,ぜひそこは注意してほしいなあという思いを持っております。それがやはりたくさんの方々がおられる会場の前で,国旗に対して敬礼をしないでそのまま通り過ぎると,やはりそれ非常に気にしてる人もいらっしゃいますので,そこは気をつけていただければという思いでこの原稿は書かせていただいたわけであります。

 次に,消防組合の消防署所に国旗が掲揚されていないところもあるということについての質問であります。現状はそういうところがあるということを答弁いただきました。2本掲揚ポールがあるところについては実施するというふうに答弁いただいたと思いますが,あとの1本しかないポールのときは,これは1本のポールへこいのぼり状況につけるというのはどうなのかということもありますので,そこは理解はできますので,できるだけ早くそういった施設の整備とあわせてということでありますので,ぜひ早急にやっていただくことを求めておきます。

 そのことの国旗,国歌については,その程度にさせていただいときます。

 次に,庁舎の全面禁煙ということであります。厚生労働省の通知というのは,義務を課すのではなくというそういう通達でありますから,それは私も理解はしております。しかし,社会のそういった禁煙に対する状況を見ていると,民間の企業がほとんどもう分煙または全面禁煙という方向を取り入れておられます。そういうような受動喫煙ということが大きな課題であるということはおわかりいただいているわけですから,そのことについてとやかく言うことはありませんが,いずれにしてももう既に市役所がそういうところをリーダーとしてやっていかなきゃいけんのじゃないかなと私は思ってるんです。特に市長はたばこ吸われますので,市長がやめられれば早くこれはできるんかなという思いもしますが,市長,どういうふうに思われますか。



◎市長(羽田皓) 私,確かにたばこを吸っております。私自身も幾度か,個人的な話になりますけれども,禁煙についてチャレンジしたことありますけれども,私自身のこれまでの生きざまの中で,なかなか難しいというような状況等があります。

 おっしゃるように,いろんな民間施設あるいはJRとか,いろんなところで禁煙あるいは分煙対策というものはどんどん進んでると,そういう状況,このことについては社会的にそういうような方向なんかなと,このように思っております。

 そういうことの中で,今12カ所,屋外も含めて,そういう箇所の問題であるとか,受動喫煙を禁止するためのいわゆる機器等々の問題でありますとか,そういうことも含めて総合的に検討する必要があるんかなあと,このように思っております。

 私自身は,たばこはこれまで個人的にはやめられないという状況の中でありますけれども,やはりそれなりの社会の動向ということもございますので,そういう状況等々も踏まえた中で今後のあり方,福山市が健康推進21,そういうような計画もありますので,多くの市民の方々の御意見を伺う中で,方向性といいますか,今後の状況等については検討してまいりたい,このように思っております。



◆39番(徳山威雄) なかなかやめられない,私もよくわかります。私は何とかやめれましたけれども,なかなかやめれないというのは,たばこを吸っておられる方々が全て思われていることだろうなあというふうに思います。

 ただ,福山市の保健所がそういう禁煙ということで今取り組んでいるわけです。たばこをやめたい人の応援をしようということで一生懸命パネル展をやったり,禁煙応援のブックを配付したりして,いろんなところを巡回しながらパネル展,そういったものをやってます。一生懸命音頭をとってるのもやっぱり福山市なんです。禁煙っていうことで音頭をとってるのも福山市。しかし,なかなか分煙まではしてるけど,全面禁煙はできてないと。そういったちょっとジレンマがあるようでありますけれども,ぜひ早くそういった取り組みをやってほしいと。民間企業がそういう形でいろいろとたくさんの方が出入りするところは,もうほとんどそういう全面禁煙になってるわけでありますから,そのことをまず模範を示して,福山市がやってほしいということを要望しておきます。

 次に,町内会,自治会の加入促進についてであります。残念ながらなかなか決め手がないんですよね。事例を挙げてちょっと話をしましたけれども,ちょうど身近にあった話ですので紹介させていただきましたが,組長さんが回ってきたら,もう私は町内会やめるとか,そういうようなことが住んでますといつも聞こえてくるわけです。

 私のところの町内は,世帯数が約300あります。町内会入ってるのが154世帯ということでありますから,50%ちょっと。非常に加入率が低い。ただし,1軒の家に世帯が2つあるというのはざらにあるわけでして,そこらまで確認をしておりませんから,そこまで加入率が低いかどうかというのはよくわかりません。町内会では,1軒の家を1世帯というふうに見てますので,そういった違いは多少はあるんかなあというように思いますが,残念ながらなかなか理解が得られないということで,自治会連合会の方もかなり苦労をされておられます。我々単位の町内としても,できるだけそういったところをふやしていくという努力をしていかないと,こういった事例が実はあるんです。

 まちづくり推進委員会が各学区にありまして,市の方から助成金一括していただきます。その一括していただく金額は,もとになるのは学区の世帯数なんです。それ掛ける幾らというふうに決まって助成金が出てきます。そうしますと,その世帯というのは,その学区に住んでいる方の数ということでありますから,町内会へ入っている数じゃないんですね。例えば,私が住んでいる西学区では,4500〜4600世帯があるんです。マンションがどんどんふえてますから,もっとふえてるかもわかりませんが,町内会へ入ってるのは2200か300ぐらいです。半分ぐらいですね。そうなったときに,まちづくりでやる行事,いろんな行事の案内をします。その案内をするときには,町内会にだけ案内すればいいんですかというと,そうじゃないんですね。これは町内会に入ってない人にも案内をしなきゃいけませんね。これは市の方から学区全体の世帯に対してそういった助成金などが出てるわけですから,そういうことになります。

 ところが,じゃあそういう人に案内をしようと思っても,現実問題非常に難しいんです。マンションへ行って,そういう配り物をしたい,案内をしたいといっても入れません,中に。そういうような事情もあって,先ほど答弁の中でもあったように,協働のまちづくりのパートナーということがありましたけれども,現実問題,そういったマンションとかそういうところへ住んでる方々はほとんどがそういうアプローチができないんです。それをどういうふうに市の方は考えて対応していかれようとしているのか,まずそこもお伺いをしたいと思いますが。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 自治会加入率ということでございます。

 私ども,これまで自治会連合会と連携を図りながら市としての取り組みも行ってきたところでございますけれども,市長答弁にもございましたように,建築確認申請の時点で,そういったマンション等を建設される場合には,届け出に際しましていろんなパンフレットをお渡しして,加入を呼びかけるというふうなことも行っているところでございます。

 それから,ある町内会では,その町内会の中にマンション等が建っている状況の中で,そこを重点的に取り組みをされて,加入促進につなげられたというふうな事例もございます。

 また,ある学区では,マンション自体がそうした町内会,自治会への加入,それを入居の条件とされているような事例も出てきております。

 いろんな形で,東日本大震災以降,そういった地域のつながり,そういったものがやはり市民の皆様方にも御理解をいただく中で,そういった事例も出てきておりますので,私どもも今後も引き続きまして自治会連合会と協力をしながら,そういった効果的な支援をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆39番(徳山威雄) 部長おっしゃっていただきました。しかし,もうそういう状況でお願いするしか今のところはないんだろうというふうには私は思ってますが,質問の中にも少し書きましたけど,町内会,自治会へ入ってもメリットがないじゃないかというのが,メリットとデメリットで入る,入らんを決めるというのもどうかなあというふうな思いがしますが,町内会に入っていると,逆にこういういいことがあるよというようなことは出せないもんでしょうかね。町内会入らんかったらペナルティーかけるよと言うと,それはちょっといけまいということになってきますから,逆にそういう組織へ入って,みんなと一緒に活動をして,地域の自治に協力しようというようなそういう方々のために何かプラスの要素というのは考えられないですか。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 自治会加入に際してのメリットというふうなことが何か施策としてできないかというふうな御質問だろうと思いますが,この町内会,自治会への加入につきましては,やはり基本的には市民の皆様方のそれぞれの自主的な判断に基づいて加入をされたり,それから御質問の事例にもございますように,退会されたりというようなことがあるというふうに思います。これは現在のさまざまな社会状況の中で,そういった要因もあろうかと思いますけれども,いろいろ御家庭の事情もあるかというふうにも思っております。どうしても加入しないという方は,今に限ったことではなくて,昔からそういった事例もあるんではないかというふうにも思っております。

 ただ,せっかくその地域に住んでおられるわけですから,ぜひいろんな活動に参画をしていただいて,地域の一員としてお互いに喜びとか,生きがいとか,そういった活動をする中での充実感を皆さんで共有していただける,そういうふうな取り組みが必要なんではないかというふうに思います。

 そういう中で,この地域に本当に住んでよかったと,生まれてきてよかったというふうな状況が思っていただけるんではないかというふうに思います。安心・安全の取り組みがそれぞれの地域で盛んでございますけれども,遠くの親戚より近くの他人というふうな言葉もございます。お互いに何かあったときに一番頼りになるのは隣近所ということがございますので,そういったことも含めて,本質的なことを皆さん方に理解をしていただく中で,加入促進につなげていければいいんではないかなというふうに思っているところでございます。



◆39番(徳山威雄) 私もそういうふうには随分いつも理解はしてるんですが,今答弁の中にも言われましたけども,生きがいや達成感,それから心の豊かさということもおっしゃいましたが,結局そういうところがまちづくり計画につなげていかなきゃいけないのかなというのを今思いましたが,我々学区の方でもそういう計画を立てるように準備をしてますけれども,住民自治というものが非常に難しくなってきてるということは間違いないことであって,ぜひそのことに対する取り組みも,市の方も挙げて,ひとつ知恵をお互いに出して,いいまちづくりにつなげていきたいと思いますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは,最後の親学についてであります。私は,これまで親学に対する質問,いわゆる家庭教育支援という意味でありますけれども,子育ては家庭が第一の責任であるという,これは新しい教育基本法に記載をされている文言であります。そのことによって小さい子どもを持たれた家庭の子育てをどういうふうにしていくのかということを私もそれを捉えているわけですけれども,それは一つは,今現状中学校といいますか,そういったところで問題行動が多発をしております。いじめを初め自殺,虐待,暴力,そういったことが非常に頻繁に起こっておりますし,福山市の中学生当たりも時々逮捕というようなこともあります。先生に対する暴力ということで逮捕されるというようなことも時々あるわけでありますが,結果的にそのことをなくしていこうという取り組みが今一生懸命やられていることは理解してますし,そのことをやっていかなきゃならんというふうにも思ってます。しかし,それは現象をつかまえて対症療法的に何とかしようという方向のやり方であります。そういった子どもがどうしてできたんだろうかという根本をやはり見直していかなければならんのんじゃないかということで,そういった意味で乳幼児期,また生まれる前からの胎教の話のところから小中学校,高校生まで含めた保護者の,いわゆるお父さん,お母さんの子育ての学習といいますか,そういったことが大事になってくるんだろうというふうに思っております。

 そこで,そういったシステムをつくっていったらどうかということでこれまで話をしてきたわけでありますけれども,なかなか教育委員会はやらんというようなことも,端的なことを私も言いますが,やらんというような表現もされましたんで,じゃあ今福山市で子育てをやっている部署というのはどういうところがあるんだろうかということで今回お伺いしたわけであります。

 私の調べたところでは,まちづくり推進部の生涯学習課が親の力を学ぶ学習プログラムということで出前講座などを含めてやっておられます。今の答弁によりますと,昨年は57回出前講座をして,894人の参加があったというふうにおっしゃいました。そして,それの対象年齢と参加人数についても述べていただきました。

 もう一つは,児童部が進めているふくやま子育て応援センター,非常にたくさんのプログラムを用意されて,参加の人数もかなりの人数に上りますし,多くの保育所とかそういったところで相談件数も合わせて延べが13万というような膨大な数字を言われましたけれども,それだけ子育てに悩みを持っとられる方がいらっしゃるということでもあるんです。それは核家族化が進んできて,要はおじいちゃん,おばあちゃんの知恵が,アドバイスがいただけなくなってきたということも大きな理由にあると思うんです。そういったところを行政が力をかして,そしてお母さん,お父さんにこういったときにはこういうふうにしたらどうですか,こういったことを一緒に連携をしましょう,学習しましょうという,そういうやり方なんです。それは非常にすばらしい取り組みであります。

 そこで,お聞きをしたいんですけれども,子育て支援をしている場所というのは,私は今2カ所挙げましたけれども,そのほかにも福山市がかかわりがある部分で子育て支援について取り組みをされているところがどういったところがあるか,ちょっと教えていただければと思うんですが。



◎児童部長(神原大造) 福山市で子育て支援ということでさまざまな施策,事業を推進しておりますが,それらを取り組んでいる部局について,これは平成17年2005年に次世代育成支援対策推進行動計画ということで,いわゆる次代の世代を育成するということで,主には子育て支援を中心にさまざまな130余りの事業を展開しておりますが,その部局が市長部局,教育委員会含めまして6部17課ということでございます。この6部17課でもちまして庁内組織ではございますけど,子育て支援ネットワーク委員会ということで,お互いの事業の情報共有あるいは先ほど申しました次世代育成支援対策行動計画,これの進捗管理,こういったものを実施しているところでございます。

 以上でございます。



◆39番(徳山威雄) 6部17課ということであります。かなり多くの部署が子育てについて取り組んでおられるわけでありまして,それはそれで評価をするところであります。

 そこで,そういった子育て支援ネットワーク委員会,そういった会があるということは,6部17課の人たちが皆さん集まって,子育てについて協議しましょうということだと理解しますが,私が思っているのは,先ほど言った非行その他,そういった原因を突き詰めれば,子どもの乳幼児期などからやはりお父さん,お母さんに対する子どもの道徳,しつけ,そういったものをしっかりやっていっておいてもらわないといけないというようなところからそのことを話をしてるんであって,これまでちょっと調べてみましたら,今,子どもが大体4500人生まれてるんです。ざっと年間4500人前後生まれています。それで,保育所,そして幼稚園にどちらか,それをプラスして,私立と公立と全部一緒にしますと,3歳児が3900人ぐらい,4歳児は4300人ぐらい,5歳児はこれも4300人ちょっと,そういった計算になるんです。ということは,こういった子どもが保育所とか幼稚園とかというところに全て通っていると。生まれてきた4500人のうち,あえて言いますと,86%から96%の児童は幼稚園か保育所,そういったところに皆通ってるということになりますよね。非常に高いそういう,どういいますか,措置率といいますか,要は福山市が待機児童ゼロというそういった特徴を持った市でありますから,それは当然そういうようなことになるんだろうなあと。働くお母さん方の支援ということもあると思いますし,またそういった逆の見方をすると,また違う面が出てきますけれども,しかし子育て支援としてお母さん方の働くことを助けていこうということについては,非常にいい施策だろうというふうには思っています。

 そこで,先ほどの子育て支援ネットワーク委員会,ここをもっと有効にできないかなあと思うのは,もうほとんど幅は広がってるんですね。4500人の幅というのは,それに近いぐらいいってます。ところが,各年齢に対する中学校,高校生までの縦のそういった取り組みというのは,ちょっと薄いのかなあと。逆に,乳幼児期というのは,児童部を初め今の生涯学習課の方も,主体が乳幼児期のことにウエートが置かれてる。小学校とか中学校,高校生というのは,その範囲からほとんど外れたような状況になってきます。そこを体系的に一つのルールづくりができないかなあと。

 中学生とか高校生になりますと,本人たちも親になることを学ばなきゃいかんわけですよね。中学生,高校生の子どももそういった時期に来てるわけでありますから,そういう教育も,勉強もしてもらいたい。学校教育とはまた違う部分で家庭教育の支援をしていくという,そういった取り組みが必要になってくると思っています。そこは最後にしますので,総合して,副市長の最後の締めとして,そういうことをやるということをひとつ答弁をしてもらえたらいいなあと思いますが,いかがでしょうか。



◎副市長(開原算彦) 家庭教育の,あるいは家庭の子育て力の大切さというのは私も思っております。親が子を持ったときに一番期待することわざといいますか,はえば立て,立てば歩めの親心という言葉もございます。これは本当に我が子に対する親の期待のあらわれであると思いますし,少し物心がつけば,子は親の背中を見て成長するというようなことわざもございます。まさに親が一生懸命に子どもに生きている姿を見せるということが何よりの子育てのポイントだろうと思っておりますし,家庭教育が何より大切だというふうにも思っております。

 そうした意味で,先ほどの御質問,福山市子育て支援ネットワーク委員会の機能化というふうな趣旨の御質問だと思いますが,次世代育成支援対策推進行動計画,これは親の対象年齢,まず妊娠中から18歳までの親を対象とするというようないわゆる家庭教育の支援事業というものも所管しとるわけでございますので,改めて家庭の教育力の大切さということに鑑みまして,その機能化について検討してまいりたいと,そのように思っております。



◆39番(徳山威雄) 最後にします。

 副市長おっしゃったところを,高校生までというのは必要なことだというふうに思っておりますので,ぜひそういった方向で一つの子育てのシステムづくりといいますか,そういったところに取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。

 最後に,乳幼児期は,お母さんが母乳で育てる,せめて3歳ぐらいまではお母さんが育てていこうというのが今国の方でのそういった指針も出たりもしております。ぜひ,そういったところに目を当ててほしいと思います。

 最後に,おっぱい都市宣言というのをした都市があるんであります。御存じかどうかわかりませんが,山口県の光市というとこがおっぱい都市宣言。この文言を聞けば,そこの意味がどういう意味なんかというのはよくわかるだろうというふうに思うんです。母乳にまさる飲み物はないというふうに言われております。そういった意味で,福山市の保育行政,すばらしいものがあります。しかし,おっぱいで育てるという部分については,少し欠けるような方向が出てるんじゃないかなという思いもあります。そこらをひとつ総合的に研究をしていただいて,いい子育てのシステムをつくっていただくことを要望して,終わります。

 以上であります。ありがとうございました。(拍手)

 (39番徳山威雄議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,33番佐藤和也議員。

 (33番佐藤和也議員登壇)(拍手)



◆33番(佐藤和也) 誠勇会の佐藤和也です。一般質問をさせていただきます。

 先日の文教経済委員会に平成24年度のごみ排出量等が報告されました。その中で,市民1人1日当たりのごみ排出量が,平成15年度は1人1日当たり排出量1123グラムであったものが,昨年度は888グラムで,1人1日当たりの排出量は235グラムも少なくなっています。福山市は,10年間で4町と合併し,人口は増加しておりますが,その中で排出量の2割もの減少は,市民及び企業,そして行政の努力と協力のたまものと高く評価しています。

 そこで,数点質問をいたします。

 まず,不法投棄について質問いたします。

 近年,不法投棄も,行政の努力と市民の理解と協力により,その量は激減しています。市民とともに努力された関係部署の取り組みを大いに評価いたします。

 不法投棄が減少した原因の一つには,監視カメラの設置による抑止力が大きいと考えていますが,御認識をお示しください。

 先日,山手・津之郷地区里山里地モデル事業の作業中に,何十年来の不法投棄物が大量に見つかったと報道がありました。

 そこで,お尋ねいたします。

 4月20日に地域住民と行政が協働で不法投棄物の撤去作業が行われました。約9.4トンを回収したと報道がありました。まだこの場所にはかなりの不法投棄物があると聞いていますが,いかがでしょうか。

 また,廃棄物の撤去費用は,里山里地モデル事業の予算の中から捻出されたのでしょうか。そうであるなら,今後,里山里地モデル事業の実施に支障はないのか,詳細と今後の見通しをお示しください。

 また,警察との連携を図り,調査をされると聞いていますが,市長の御所見をお示しください。

 次に,先日,西小学校にごみ袋が投げ込まれていたと報道がありました。以前にも何度かこのような投げ込みがあったとも聞いています。このことは,神聖な教育現場に対し,不道徳きわまりない行為で,許しがたいことだと思っています。これまでの経緯と今後の対策についてお示しください。

 次に,新たなリサイクル法についてお伺いします。クーラー,テレビ,冷蔵庫,洗濯機については,既に家電リサイクル法で処理されていますが,今回新たに施行された小型家電リサイクル法では,携帯電話やパソコンなどに使われているレアメタルなどの貴重な資源の再利用に努めるための制度で,新たな品目を定め,資源の再利用につなげていこうとされているようですが,その概要をお示しください。

 最後に,外来生物について質問いたします。近年,外来生物による被害がふえていると聞いています。また,日本固有の生物の生態系にも深刻な影響が出ていると聞いています。例えば,食用として輸入されたジャンボタニシの被害は,稲の若いやわらかい茎や葉を食べるために欠株となり,被害が集中すれば収穫量に影響が出ます。また,ヌートリアは食用や毛皮用として輸入され,当時は軍隊の防寒用として飼育が奨励されました。戦後,毛皮の需要が激減したことから野に放たれ,それが野生化し,今では農作物への被害も出ております。また,水辺の至るところに巣穴を掘ることから,河川などへの被害も心配されています。ヌートリアの生息状況や被害状況についてお示しください。

 ほかにも,木材の輸入品等に寄生して日本に入ってきたアルゼンチンアリやセアカゴケグモ,またニシキヘビやアライグマなど,ペットとして飼育されていたものが逃げ出したり,飼い主が野に放したものなどで,さまざまあると思います。そうした外来生物の中には,自然環境に影響を与え,人に危害を加えるおそれのあるものもたくさんいるように思います。

 そこで,お伺いいたします。

 福山市では,何種類の外来生物がどの程度生存し,それがどの地域にどのような被害をもたらしているのでしょうか。

 また,その数,その被害額,あわせて今後の外来生物に対する対策についてお示しください。

 私は,外来生物に対する被害を防ぐには,飼育を始めるときより,飼育ができなくなって手放すときが重要であると考えます。福山市動物愛護管理条例で,犬,猫の引き取りについては規定してあります。福山市として,市民が飼育している犬,猫以外の生物の引き取りについても,市が引き取り,処分することを明文化し,罰則規定や義務規定を定め,当事者が最後まで責任を持つことを求めてはと思いますが,いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問といたします。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,不法投棄についてであります。

 まず,監視カメラの設置による抑止力についてであります。監視カメラにつきましては,2003年度平成15年度から設置をし,2012年度平成24年度末現在までに33基を設置しております。2009年度平成21年度約49トンの不法投棄撤去量が,2012年度平成24年度では約27トンとなっており,監視カメラによる抑止力もあったものと考えております。

 次に,山手・津之郷里山里地モデル事業に伴っての不法投棄物撤去作業についてであります。津之郷町にわか山付近に長年にわたっての不法投棄物が発見され,地域住民約40名と福山西警察署,市職員を含む約70名の協働により,不法投棄物の撤去作業を行いました。これは不法投棄物の一部の撤去であり,現在,地域住民代表と未回収分の撤去,再発防止のための監視カメラなどの設置について協議をいたしております。

 なお,不法投棄物の撤去費用につきましては,里山里地モデル事業の一環として,地域住民と行政が協働で撤去作業を行い,環境保全に努めたものであります。同事業費からの支出はございません。

 また,警察との連携につきましては,不法投棄は犯罪であり,現在,福山西警察署において捜査を行っているとお聞きをいたしております。

 次に,西小学校への不法投棄についてであります。本年2月に西公民館の職員から,西小学校,旧西幼稚園の敷地内にごみが不法に投棄されているとの情報提供があり,不法投棄禁止看板を設置したところであります。現在,警察により捜査が行われておりますが,今後,地域住民の皆様を初め関係機関・団体と連携を密にし,防止に努めてまいります。

 次に,小型家電リサイクル法についてであります。小型家電リサイクル法は,本年4月1日に施行され,市町村において,使用済みの小型家電を分別収集し,国の認定を受けたリサイクル事業者に引き渡し,レアメタルなどの資源を再利用するものであります。対象品目は,携帯電話,パソコン,デジタルカメラなど28種類に分類されており,対象品目の選定については各自治体に委ねられております。

 本市といたしましては,国,県,他都市の動向や国の認定を受けたリサイクル事業者の情報等を注視しながら検討してまいります。

 次に,外来生物についてであります。

 ヌートリアの生息状況は,過去3年間の被害の報告から見ますと,中心部と沿岸部,島嶼部を除くほぼ全ての市域に分布しているものと思われます。昨年度の被害届の件数は5件で,被害金額は23万3000円でしたが,報告は被害の一部であると考えております。

 外来生物等の生息状況については,国において希少野生動植物の生息状況や外来生物の実態などを調査されておりますが,本市では詳細な把握はいたしておりません。このため,今年度,県内で確認事例のある希少野生動植物や外来生物について,文献調査や専門家へのヒアリング,また市民ボランティアとの協働による生息調査に取りかかったところであります。この調査により,希少野生動植物や外来生物の生息状況など実態を把握し,緊急に対応する必要がある外来生物が発見された場合には,関係機関と連携を図り,適切に対応してまいります。

 次に,犬,猫以外の生物の引き取りについてであります。飼い主の適正な飼育の責務や動物への虐待,遺棄などについては,動物の愛護及び管理に関する法律において,罰則も含め規定されているところであります。この法律については,昨年9月に改正され,飼い主は動物を終生にわたり飼育するよう努めることが新たに規定され,あわせてそれまで行政に引き取り義務があった犬,猫については,安易な飼育放棄を抑制するために,引き取りを拒否できることとなりました。

 本市といたしましては,法改正の趣旨に沿って,飼い主が終生にわたり飼育するよう啓発していくことが必要であると考えております。

 なお,今回の法改正の趣旨からも,犬,猫以外の動物について,公的な機関が引き取り,処分する条例を制定することは困難であると考えております。

 以上で佐藤議員の御質問に対する答弁といたします。



◆33番(佐藤和也) 数点再質問をさせていただきます。

 不法投棄についてであります。

 さっき述べたように,監視カメラによる抑止力は大きいと,このことは発言の中にもありましたけども,今後やはり監視カメラについて増設をしていただきたいということを思っておりますが,計画についてお示しをいただきたいと思います。

 私は,年に数回ですけども,山中を不法投棄の監視パトロールをしています。最近,カメラの設置されていない場所やカメラの設置してある場所の周辺,また徐々に不法投棄物がふえてきたような感じがしています。この不法投棄物に対する対策についてと,カメラの設置計画についてお示しをいただきたいと思います。



◎環境部長(渡辺毅) 議員御提案の監視カメラの設置されてないところ,あるいはその近辺に最近徐々に不法投棄がふえてるんではないかという御指摘でございます。不法投棄監視カメラの設置につきましては,市長答弁のとおり,2003年度より開始をいたしまして,現在,設置基数は33カ所設置しております。不法投棄は,心なき一部の人の犯罪であり,許しがたい行為であると考えております。

 今後,不法投棄対策につきましては,職員による定期的なパトロールとともに,自治会,町内会等からの情報提供により迅速な対応を行い,環境保全に努めてまいりたいと考えております。早期発見,早期対応が一番だろうと考えております。

 また,不法投棄監視カメラの設置につきましては,今年度2基を新設する予定としておりまして,今後も引き続き地域住民や関係機関と連携を密にし,不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆33番(佐藤和也) 職員によるパトロール,それから監視カメラ等々でございますけども,市と自治会,地域住民との協力,また県警,そして県,第六管区との協働で,シーパトロールとか,スカイパトロールもやっていただいてると思うんですけども,不法投棄防止連絡協議会等とも連携をとっていただいとると思いますが,不断の努力をしていただいて,そういうことに高く評価をしたいと思いますが,先ほどおっしゃったように,早期発見,そして早期に処理をしていただくということが大事なんだろうというふうに思います。

 また,西小学校の不法投棄,先ほどの1回目の答弁にありましたけども,素早いというか,早い対応をしていただきました。本当にこういうことが起きてはいけないというふうな思いがいたします。関係者と一丸となって,全ての不法投棄がなくなるように努力をしていただきたいということをお願いして,この質問を終わります。

 次に,小型家電リサイクル法について,再度質問させていただきます。テレビや冷蔵庫などを無料で引き取ってくれる業者がいます。回収された廃棄物は,第三国にそのまま輸出されているというふうにも聞いておりますが,この国内で再利用されてないものが大変多いというふうに仄聞しますが,課題として,市独自の対策をお持ちであれば教えていただきたいというふうに思います。



◎環境部長(渡辺毅) 委員御指摘のテレビや冷蔵庫等を無料で引き取る行為,これにつきまして廃棄物処理法上違反の疑いがあるということで,全国的に同様な事例が多くなっております。そのため,昨年3月,環境省からは通知が出されまして,廃棄物判断基準が明確化されました。本市におきましても,それに伴い,市内数カ所でそういった業者さん,数カ所随時立ち入りをし,文書での指導に努めているとこでございます。

 また,海外への流出ということでございますが,本市におきましては,福山港において,環境省,税関等の合同の立ち入りに福山市も参加いたしまして,関係機関と連携を図り,廃棄物の適正処理を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆33番(佐藤和也) 今後とも国内の関係機関と連携をとりながら,適切な処理を努めるということでございました。法の趣旨に協力してくださる市民の方もたくさんおられますし,このような営利を目的とした不正行為は阻止していただいて,リサイクル法の実効性を高めていただくことを求めて,次の質問に入ります。

 外来生物についてであります。

 科学の進歩により,グローバルな人や物の往来が飛躍的に拡大する中で,外来生物が環境や人に与えるさまざまな問題が形骸化している,そのように思います。

 福山市においては,野生動植物や外来生物の実態を把握するための調査がこれから行われるということも聞いております。これは対策をする上にも大変重要なことだろうというふうに思います。

 ヌートリアの被害状況についてお示しをいただきました。金額や件数そのものについては大きな数字がないようでございますけども,まだまだ報告のこれは一部だろうということもおっしゃっています。まだこれからヌートリア,いろいろと聞きますと,田んぼの下の方の穴があいて,崖が崩れたよという話も,それから土手のところに大きな穴があいたよというため池の話も聞いております。これらの対策を講じていただける具体的な例がありましたら,お示しをいただきたいと。



◎農林水産部長(石岡徹) ヌートリアの被害対策であります。

 ヌートリアというのは,非常に繁殖力が強くて,対策がおくれて,あっと気がついたときには取り返しがつかないようなそういう厳しい状況に置かれた自治体もございます。そうしたことから,本市では,2010年に,被害がぼちぼち目立ち始めたというようなそういう時期でございましたけれども,県内の他市町に先駆けて,特定外来生物法というのがございます。この法律に基づく手続を行いました。中身は,市が講習会を実施して,市民がそれを受講することによって,さまざまな手続や許可,そういったものを必要としないで自由に捕獲をできると,こういったものでございますけども,こういった環境を整えて,現在までに200名を超える市民がこの受講をされまして,こういった市と,それから多くの市民との一体となった取り組みによりまして,被害がこれまでは低減をされてきていると,このように考えております。



◆33番(佐藤和也) 個人で何とかなる対応ならば,年数をかけてでもそれをやっていけばある程度の一定の効果は上がってきますが,ヌートリア,なかなか捕獲することも難しい状態であります。こういう定期的にやはり市民と協働でそういう捕獲作業もしていただければありがたいなというふうに思います。

 それから,釣りの愛好家の中で,食い込みのよさを楽しむためにブラックバスとかブルーギルを池とか河川に放して,そこで繁殖をさせて釣りを楽しんでいるというふうなことも聞いています。このような釣り人は,魚を食べるために釣るのではなく,引きとかを楽しむため,スポーツフィッシングと言うのですか,そういうことを楽しんでいらっしゃる。そういうことで,食べてくれないために,その場合,また釣った魚を返す,もとへ戻して帰ってしまうということで,数はふえても減らないと。こういう魚は,日本の固有の在来の魚,例えばフナであるとかハヤであるとか,そういうものを食べてしまうもんですから,最近小川や,それからそういうところでこういう魚が見られないというふうな状態を聞いています。

 こういう小魚の回復というためにも,キャッチ・アンド・リリースなどを禁止するということはできないのか。そういうことをやめてくださいよという啓発もあわせて方法があれば,啓発の方法等々あれば教えていただきたいと思います。



◎環境部長(渡辺毅) 議員御指摘のブラックバス,ブルーギル等についての御指摘でございます。

 これらの外来生物は,2005年平成17年に外来生物法が施行されまして,特定外来生物ということで一定の整理はされておりますけれども,議員御指摘のように,ブラックバス,ブルーギルにつきましては,福山ももとより全国の河川,湖沼等への定着が確認されております。一部の地域においては,在来種の捕食など生態系への影響や,また漁業被害が出ておるという状況でもあります。しかしながら,これらを完全に駆逐,駆除できるという有効な方法は,今のとこございません。

 今,広島県内においては,漁業関係者がこの漁業被害ということで捕獲や,またそれに対するキャッチ・アンド・リリースの禁止というようなことも取り組みをなされているところもございます。

 また,ため池等の管理者等の池干しによる駆除とかというようなやり方もあるように聞いております。

 いずれの取り組みにいたしましても,漁業関係者やため池の管理者などの協力が不可欠であり,またそのためにも外来魚の対策では啓発活動は大変重要であるというようにも考えております。

 去る6月16日,希少野生生物,そして特定外来生物の市民協働調査ということで説明会も開かせていただき,30名を超える参加もいただいております。

 今後,こういった市民協働の視点に立って,外来生物に関する情報提供や正しい知識の普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆33番(佐藤和也) こういう被害というのは,本当に表でなかなか大きな課題になってきませんでした。しかし,農業関係者であるとか,河川の管理されてる人は,大変な迷惑もこうむっているということも事実であります。

 動物の愛護及び管理に関する法律が変わって,犬,猫の安易な飼育放棄を抑制するため,引き取りを拒否することができるというふうに先ほど御答弁もありました。当然最後まで飼い主が責任を持つことは当たり前のことだと考えます。以前,捨て犬や捨て猫が大変多くて,保健所の職員や各事業所の職員が住民の要請に応えて捕獲作業に努められた結果,今はほとんど捨て猫とか捨て犬は見当たりません。また,当然愛護センター等の措置もありますので,そういう結果であろうと。このことは本当に評価に値するもんだろうというふうに思います。今後その引き取りを拒否できるということになりますと,その基準を明確に市民にやはり理解をしていただくことの必要もあろうかというふうに思います。

 また,特定外来種の対応ですけども,東京都では,アカミミガメの被害が最近ふえております。推定では多摩川に1万2000匹以上が生息しているということで,アカミミガメによる被害を抑えるために,NPOが主体でおさかなポスト,そこへ持ってきてくださいよということで,アカミミガメであるとか,ピラニア,ウーパールーパー等を回収しているそうです。

 今後,いろんな形でやはりこういう課題は出てくると思いますけども,こういう知恵も出していただいて,いろんな諸課題に対応していただければありがたいということを申し上げまして,質問を終わりたいと思います。(拍手)

 (33番佐藤和也議員質問席を退席)

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○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時21分休憩

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           午後1時1分再開



○副議長(法木昭一) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(法木昭一) 次に,1番河村晃子議員。

 (1番河村晃子議員登壇)(拍手)



◆1番(河村晃子) 日本共産党の河村晃子です。一般質問を行います。

 生活保護行政についてお伺いします。

 生活困窮者の生存を保障する生活保護制度の理念を覆す生活保護改悪案と生活困窮者自立支援法案が4日の衆院本会議で自民,公明,民主,維新,みんなの各党に加え,生活の党も賛成に回り,賛成多数で可決されました。

 この2つの法案は,保護を受ける手続のハードルを引き上げて受給者を減らすと同時に,受給者への生活費支出や健康への監視,管理を強めることで保護費を圧縮することを狙った,かつてない制度改悪です。日本共産党は,憲法25条が保障する生存権の保障を壊すものと批判をし,反対をしました。

 今回の改悪案は,生活保護を申請する際,申請書の提出で受け付けていたものを,今後は添付書類の提出を義務づけるよう改定しました。全国から厳しい批判を受け,厚労省は,添付書類の提出は申請から保護決定までの間に行う。これまでの取り扱いは今後も変更はないと説明をしました。しかし,現場の職員は,添付書類がそろっていないと申請を受けてはならないと考え,添付書類を理由に申請を窓口で断念させる水際作戦の横行が懸念されます。

 また,扶養義務者に対する調査権限を強化し,保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いることで,申請を抑える内容にもなっています。

 このような生活保護法の改悪に対して,市長はどのように認識しておられるのか,お答えください。

 この間,全国では,生活保護の申請を行政窓口で門前払いされた人が餓死,孤独死に追い込まれ,遺体となって発見される事件が相次いでいます。日本の生活保護の補足率は2割程度しかなく,ドイツの6割,フランスの9割と比較しても異常な事態です。

 ことし5月,国連社会権規約委員会から日本政府に出された総括所見は,生活保護の申請を簡素化し,かつ申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとることと勧告しています。市民に生存権保障の観点から,その他の書類の義務づけはせず,現在のような申請書での手続ができることを求めるものですが,御所見をお示しください。

 8月から生活扶助費が削減されようとしています。今でさえ生活費を切り詰めるため,食事は1日2食にしている,エアコンがないため昨年8月に熱中症になってしまい,病院に運ばれたなど,苦しい生活を余儀なくされる人が市内でも多くおられます。さらなる保護費の削減により,受給者へどのような影響を及ぼすのか,御所見をお示しください。

 また,保育料や就学援助金など他制度への影響について,3月本会議で,市長は,国で影響が及ばないように適正に対応されるものと考えていると述べられましたが,8月からの生活保護費の削減により影響を受ける制度はどのようなものがあるのか,お答えください。

 また,それに対する対応策についてお答えください。

 生活保護費の削減は,市民生活のあらゆる分野に多大な影響を及ぼします。国に対し,生活保護法の改悪をやめることを要望することを求めます。

 以上について御所見をお示しください。

 障害者施策について質問いたします。

 福山市重症心身障害者福祉年金の廃止条例が,3月8日の民生福祉委員会で多くの反対の声を押し切り,可決されました。このたびの廃止方針に対し,障害当事者や家族から1万1495人の制度の存続を求める署名が市議会に提出され,市長には1万1506人の署名が提出されました。この署名は,短期間に寄せられたもので,障害者の切実な願いのあらわれですが,署名数に対する市長の認識をお示しください。

 市は,3月議会本会議で,福祉年金を廃止する理由として,国の障害者施策の充実が図られたことと今後相談支援の充実を行うことなどを挙げています。

 ところが,福山市重症心身障害者福祉年金の予算は約2億936万円に対し,相談支援にかかわる本年度の予算は9016万1000円で,43%です。障害者,高齢者の相談体制の充実は必要ですが,個別所得保障の政策である福祉年金の代替えにはなりません。市の資料では,障害のある人の多くは低所得の状態です。個別所得保障こそ貧困を打開する道ですが,市長の認識をお示しください。

 神戸大学発達科学部教授の二宮厚美氏は,3つの社会保障の形態があると述べています。

 第1に,現金給付型の所得保障です。市場社会では,生活に必要な消費手段などが商品化される傾向にあるため,それを手に入れるためには所得保障が必要になります。本市の福祉年金制度はこれに当たります。

 第2に,現物給付型の社会保障です。保育,教育,福祉,医療などの対人社会サービスは,人を相手にした専門的労働です。コミュニケーション媒介に支援をし,お互いの了解や合意のもとに提供するものであり,今回の相談支援は,この現物給付型のサービスになります。

 第3に,生存権保障のための公的規制,ルール体系です。ナショナルミニマムの確保を図るための措置です。

 福祉とは,この3つの形態を充実させることではないでしょうか。この立場に立ったとき,福山市重症心身障害者福祉年金は,制度として重要な意義を持ちます。福祉年金の復活を求めるものですが,市長の御所見をお示しください。

 計画相談支援事業についてお伺いします。2013年4月より,障害者総合支援法は,応益負担の問題や障害の重さでサービスを制限する障害程度区分認定の問題を残したまま施行しました。現在,計画相談支援事業が始まりましたが,ヘルパー利用や行動援護など,障害福祉サービスを利用するためには,審査会で障害程度区分を決定し,その後特定相談支援事業所等の相談支援専門員がサービス等利用計画案を作成します。この計画案をもとに市が障害福祉サービスの支給決定を行い,正式に利用開始となります。この事業について,本市の取り組みの現状と課題,今後の改善点などをお答えください。

 福山市内には,障害福祉サービス利用者は約3700人いますが,総合支援法は,2015年3月末までに原則対象者全員のサービス計画を立てることとなっています。今後の見通しをお示しください。

 また,サービス計画を立てる市内の相談支援専門員の現状の人数と今後の人材確保に向けての取り組みをお答えください。

 障害程度区分認定は,認定制度のため,本人の必要量を保障せず,利用抑制の手段になると障害当事者らは廃止を求めています。障害程度区分の更新申請後は,更新前と比べて本人に必要な利用量が確保できないことも危惧されていますが,どのように取り組まれるのか,御所見をお示しください。

 高齢者施策,介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いします。

 ことし4月より,介護予防,日常生活支援総合事業が開始されています。これは介護保険の要支援者と要支援状態になるおそれのある高齢者,2次予防事業対象者に対して,軽度な生活援助や配食などの生活支援サービスと身体介護などの支援を行う訪問型予防サービスを行うものです。財源は,介護給付の4%の上限があります。また,サービス内容,職員の資格と人数,事業者への報酬と利用料は,保険給付のように全国基準はなく,市の裁量で内容が決まります。軽度な生活援助は,シルバー人材センターやNPO法人に依頼をするなど,専門家による介護の提供ではないため,介護の質の確保の課題があります。

 3月本会議では,介護サービスの質の確保は,各種研修会や講習会,また実施指導等を通じて徹底するとのことでしたが,その後の取り組みについてお答えください。

 また,本市における総合事業の利用の現況と今後の課題をお示しください。

 訪問介護,生活援助時間短縮についてお伺いします。2012年4月より,訪問介護の生活援助の時間短縮が行われました。1年経過し,高齢者の生活実態と介護事業所の経営状況はますます厳しくなっています。

 昨年9月と10月に,中央社会保障推進協議会は,12都府県で訪問介護事業所アンケートを実施しました。その結果,買い物や調理などの生活援助利用者のうち,3人に1人が時間短縮となっていました。また,利用者への影響として,情緒不安定,ヘルパーとの信頼関係の悪化,身体状態の悪化など,日常生活に大きな影響を及ぼしていることが明らかになりました。

 例えば,市内の要介護1のひとり暮らしの60歳代の女性の場合です。週に3回,1時間半ずつのヘルパー利用で,掃除,洗濯,買い物や調理などの生活援助でしたが,時間短縮により,週3回の1時間の利用となり,調理は1品程度しかつくれなく,総菜の購入が多くなりました。掃除も最低限しかできず,自室にはほこりが舞い,トイレの掃除もままならず,生活の質は明らかに低下しているとのことです。

 市内で生活援助時間の短縮による影響がどのように起こっているのか,早急な調査が必要ではないでしょうか。さらに,市独自で必要なヘルパー援助の時間が確保できるよう,報酬単価の上乗せを行うことを求めます。

 以上についてお答えください。

 介護従事者の多忙化について質問いたします。現在,介護の現場は,高齢者福祉を担う決意や高い意欲のもとに就職した介護職員が,仕事内容に比べて低い賃金,過密労働であることから,現場をやめざるを得ないというケースが後を絶ちません。

 2010年,厚生労働省調べによると,全国の介護従事者の人数は133万人です。そのうち介護職員の約40%が非常勤で働き,8から9割が女性です。正規職員でも,年間現金給与額は239万5000円で,一般産業の323万8000円と比べると,1年間で約84万円も低い賃金です。

 介護保険では決められた書類が必須で,そのために書類作成などで現場は翻弄されています。これ以上の負担はもう限界,仕事の電話に出ることもしんどい,今後介護の現場で働き続けることができるか自分自身が心配と,長く介護現場で従事していた人から多く寄せられる意見です。このような現場の実態をどのように認識されていますか,市長の御所見をお伺いします。

 本市は,適切な書類を求めることは制度の適正な運用では必要と述べています。介護保険制度において,必要書類を整えることは大事ですが,それがますます現場を追い込んでいます。書類業務の簡素化など国に対して要望をしていくこと,介護現場の実態調査を行うことを求めるものですが,市長の御所見をお示しください。

 保育行政について質問いたします。

 今,全国的に保育所待機児童が大きな課題となっています。待機児童解消のために定員を超えて児童を受け入れ,弾力化を実施している保育所が全国で7割に上ることが2011年10月の厚生労働省の調査で明らかになっています。保育の弾力化は,1999年からおおむね定員の25%の範囲まで超えることは可能となりましたが,2010年4月より上限が撤廃されました。

 市内で定員を超えている保育所は,5月1日現在,市立は,59所中23所で38%,法人立は,59所中46所で77.9%です。育児休暇明けなどで年度途中にゼロ歳児や1歳児などの保育利用がふえる傾向にありますが,2012年度末で定員を超えた保育所は何所あり,そのときの在園児の平均充足率は何%か,お示しください。

 また,定員が125%を超えると,集団でのまとまりも困難になり,保育室も窮屈になり,子ども同士の衝突もふえる,子ども一人一人を丁寧に保育することが難しいと現場の声があります。保育定員弾力化による保育の影響をどのように認識されているのか,お答えください。

 2015年4月1日より,子ども・子育て関連3法の施行が予定されています。関連3法は,保育に株式会社などの企業参入を認めており,さまざまな規制緩和が計画されています。その一つは,施設や保育士の配置など一定の基準を満たせば,誰でもどんな事業者でも参加できる制度にすることです。2008年,神奈川県や埼玉県,東京都などの首都圏を中心に,ハッピースマイルなどの名称で保育園や学童保育などを経営していた株式会社エムケイグループが,突然全ての施設を閉鎖しました。保育の補助金を他の事業に流用し続け,資金繰りの悪化で倒産したのです。保護者は子どもの預け先を失いました。営利目的では,子どもの発達保障を第一に考えた保育の実施が困難なことは明らかです。子どもは,誰もが健やかに生まれ,育てられる権利を持っています。子どもの成長や発達保障を優先にした保育が求められますが,今後の市の取り組みについてお答えください。

 福山市民病院について質問いたします。

 福山市民病院は,岡山西部地域を含む備後圏域約90万人を診療圏域とする中核的基幹病院で,市民の命や健康を守る大切な役目を果たしています。2012年度外来者総数は17万6501人,今年5月に入院病棟を106床増床し,総病床数506床,歯科口腔外科とペインクリニック内科もオープンしました。拡張に伴い,医療スタッフの増員を行っています。

 5月30日の民生福祉委員会の説明では,看護師70名の募集に対し,新年度は49名の採用,医師の採用は10名で,外来の医師の補助をするドクターアシスタントは38名採用となっています。募集に対し必要な人員を確保できていない現場への影響はどのように把握されているか。また,現在の看護現場の勤務実態をどのように把握されているのでしょうか。

 また,医療事故を防ぐため,事故報告書やヒヤリ・ハット報告の過去3年間の推移についてお示しください。

 全国的に医師不足,看護師不足と言われていますが,医療従事者の離職を防ぐためには,勤務条件を改善すること,特に子育て支援対策は重要と言われていますが,働きやすい環境づくりに向けた取り組みをどのようにされているのか,お答えください。

 川南土地区画整理事業について質問いたします。

 2012年1月に行われた審議会委員選挙では,委員定数8人のうち,当事業に異を唱える5人が選ばれ,地域住民の賛同も得られていない事業であることが明らかになっています。これまでに2回の審議会が開かれましたが,今後の開催の見通しは立っていないというのが現状です。

 これまで福山市は,事業を推進する根拠として,7割の地権者が賛成をしたと説明をしてきました。ところが,この根拠は明確に示されておりません。4月26日に,住みよい郷土をつくる会が根拠を求める資料の情報公開請求をしたところ,名前や住所のみならず,賛否のわかる部分まで黒塗り状態でした。これでは賛否の状況は全くわかりません。7割が賛同したという根拠を具体的にお答えください。

 また,区画整理反対派の住民の皆さんは,市長と面談をし,直接話をしたいと再三にわたり要請をしています。事業の決定権は市長にあり,40年来反対運動が続く当該地区の住民の声を聞くことは,市長の役目です。担当課任せではなく,市長みずから市民の声を聞くことを求めるものですが,市長の御所見をお答えください。

 スマートインターチェンジについてお伺いします。

 3月24日,この事業について,津之郷町での地元説明会が行われました。住民ら214人が参加し,この事業の関心の高さがうかがえます。

 説明会で出された意見は,信号機や歩道を設置してほしい,今でも車が多いのに,スマートインターチェンジによりこれ以上交通量をふやしてほしくないなど,不安の声が多く出されました。付近には津之郷小学校もあり,スマートインターへのアクセス道路は子どもや高齢者などの歩行者が多く,安全確保は大きな課題です。これらの要望に対してどのように対応していくのか,御所見をお示しください。

 また,地域住民の意見を聞き,説明を丁寧に行うことが求められますが,今後の事業の日程をお示しください。

 また,早急に結論を出さず,あくまでも住民合意を得ることを求めますが,御所見をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 河村議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,民生福祉行政についてであります。

 生活保護法の一部改正案は,現在国会で審議中でありますが,必要な人には確実に保護を実施する生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ,今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう,所要の措置が講じられるものと認識をいたしております。

 なお,申請手続については,国から,これまでの取り扱いと変更はないとの説明を受けております。

 次に,生活扶助基準の見直しについてであります。生活扶助基準については,一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか定期的に見きわめるため,全国消費実態調査等をもとに,5年に1度検証を行うこととされており,国の社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果や物価動向を勘案し,見直しが行われるものであります。

 また,生活扶助基準の見直しによる他制度への影響については,国は,それぞれの制度の趣旨や目的,実態等を十分に考慮しながら,できる限りその影響が及ばないよう対応するとされており,本市においても,国の基本的考え方を踏まえ,対応を検討しているところであります。

 次に,障害者施策についてであります。

 まず,福山市重症心身障害者福祉年金についてであります。今回の見直しについては,社会保障関係費が増加し続ける中,次世代へ負担を先送りせず,持続可能な財政運営を基本として,単市の個人給付制度を見直し,広く障害のある人や高齢者にとって必要とされる相談や生活支援の事業へ転換したものであります。

 今年度から開設した基幹相談支援センターや権利擁護支援センターなどでは,相談件数が増加するとともに,新たな事業にも取り組んでおり,障害のある人や高齢者が地域で安心して暮らせるよう支援してまいります。

 次に,計画相談支援事業についてであります。サービス等利用計画作成についての本市の取り組みの現状と課題,今後の改善点についてであります。全国的に利用計画を作成する相談支援専門員が不足しているため,計画作成が進んでいませんが,本市においては,今年度,専門員を33人確保するとともに,障害福祉サービスの支給決定の更新に合わせて,計画相談支援の申請を行うよう利用者に積極的に働きかけており,徐々に作成数も増加しております。現在,相談支援専門員を確保するため,関係団体や障害福祉サービス事業所に協力を依頼しているところであり,今後さらに増員できるものと考えております。

 なお,障害程度区分の変更に伴うサービスの確保についてでありますが,提出されたサービス等利用計画案に基づき,真に必要なサービスの確保,決定に努めているところであります。

 次に,高齢者施策についてであります。

 まず,介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。本年4月1日から事業開始しておりますが,地域包括支援センターの適切なケアマネジメントにより,利用者からの苦情もなく,満足度の高いサービス提供ができているものと考えております。また,サービスの質の確保が重要と考え,事業者に対し,事業の趣旨や適切なサービス提供を行うよう指導しているところであります。

 なお,現時点における利用者は45人であり,今後とも高齢者の生活実態に応じたサービス提供を行う中で,日常生活の支援に取り組んでまいります。

 次に,生活援助の時間短縮についてであります。今回の見直しは,適切なケアマネジメントに基づき,より利用者のニーズに応じたサービス提供となるよう変更されたものであります。高齢者が在宅で住み続けられるよう,高齢者の生活実態に応じた適正なサービスが提供されているものと考えていることから,市独自での上乗せは考えておりません。

 次に,介護従事者の多忙化についてであります。介護保険に関するさまざまな書類は,適正な介護保険制度の運営を確保するため,法令等の規定に基づき作成しているものであります。引き続き,集団指導研修などのさまざまな機会を捉えて,円滑に書類が作成できるよう,介護職員の資質の向上を図ってまいります。

 次に,保育行政についてであります。

 定員を超えている保育所の数は,昨年度の3月時点で公私立合わせ90所であり,平均充足率は111.9%でありました。

 次に,保育所定員の弾力的な運用による保育への影響についてであります。定員を超えたいずれの保育所も,本市が保育を適正に実施するために条例で定めた保育所の設備及び運営に関する基準を満たしており,保育への影響はないものと考えております。

 今後の保育の取り組みにつきましては,国の示す保育所保育指針や本市のこれまでの保育実践の成果である福山市保育カリキュラムをもとに,年齢や個々の発達段階に応じた保育を行うなど,引き続き保育内容の充実に努めてまいります。

 次に,福山市民病院についてであります。

 506床での運用の開始に向け,これまでも必要な医療スタッフの確保に計画的に取り組んできたところであります。

 看護師につきましては,必要な人員体制でのスタートが切れたところでありますが,今後も患者動向を見きわめながら,引き続き看護師を含め医療提供体制の充実に努めてまいります。

 また,増床に伴い,担当する病棟や診療科の変更など勤務環境の変化もありましたが,看護師の負担軽減を図るため,看護補助者の増員も行っているところであります。

 次に,2010年度平成22年度から2012年度平成24年度の3年間のヒヤリ・ハット及びアクシデントの報告件数につきましては,それぞれ1555件,2029件,1909件となっております。

 次に,子育て支援対策については,子育てと仕事の両立のために,院内託児施設の整備を初めとし,休暇制度や給付制度の活用等により,働きやすい環境づくりに努めているところであります。

 次に,川南土地区画整理事業についてであります。

 地権者の意向につきましては,川南土地区画整理事業を推進する会が全地権者を対象に,調査及び戸別訪問により事業への理解を求めた結果,地権者の約7割に当たる同意があったとの報告を受けております。また,市独自で行った戸別訪問等による意向確認調査においても,約7割の方々から事業への賛同を確認しております。

 川南地区のまちづくりにつきましては,合併建設計画に位置づけられた重要事業であり,合併当初から専任の部署を設け対応してきたところであり,今後においても川南まちづくり課において責任を持って対応してまいります。引き続き,早期の事業化に向けて,地権者の一層の理解が得られるよう取り組んでまいります。

 次に,スマートインターチェンジ設置についてであります。

 福山サービスエリアヘのスマートインターチェンジ設置は,山陽自動車道へのアクセス性強化により,市民の利便性向上,社会経済活動の活性化,交通の分散等を図るものであります。

 このたび,6月11日付で,国土交通大臣から高速道路への連結が許可されたことを受け,今後,本格的に地元や県等との調整を図り,2017年度平成29年度の供用開始に向けて事業を進めてまいります。

 なお,本事業は,関係者の理解と協力を得る中で進めてまいる考えであり,本年3月には津之郷学区全体を対象とした基本計画概要の説明会を開催し,現在はアクセス道路に関して,関係する自治会,町内会で順次説明会を開催しているところであります。いずれにいたしましても,地域住民の安全に配慮した事業実施に努めてまいります。

 以上で河村議員の御質問に対する答弁といたします。



◆1番(河村晃子) では,早速,生活保護行政について再度質問させていただきます。

 今市長の答弁では,必要な人には必ず保護をすると。国がこれまでの手続と同じようにというふうに今話がありましたけども,今回の生活保護法の最大の問題は,生活保護の申請を行うときに,申請書のみならず添付書類,これが義務づけられたということなんですけれども,従来どおりの対応をするということでありましたら,申請書1枚でまずは受け付けを行っていくと,こういう認識でよろしいでしょうか,お答えください。



◎保健福祉局長(廣田要) 生活保護の申請の手続ということでございます。

 これは今回の法改正の中で,国会の審議の中で,特別な事情があるときはこの限りでないという要綱を足せられました。ということで,厚生労働省等につきましても,これまでの運用と変わらないということを説明を受けておりますので,まだ法案は参議院の方で審議中ということでありますので,今後国の動きを注視してるという状況でございます。



◆1番(河村晃子) 今後国の動きを注視していくということではありますが,やはり今まで出してた申請書というのは,名前と住所と保護が必要になってきた理由というものを書く,それでまず申請を受け付けるというのが今のやり方なんですね。この申請が先延ばしになるということは,保護の開始がおくれてくるということで,非常にもし対象となる方からすれば,本当に苦しみ増すということになりますので,ぜひこれからの国会での動向は見ないといけないんですけれども,申請書のみでのまずは受け付けをするということを周知徹底をぜひしていただきたいと思います。

 今回の生活保護法の改定は,扶助費の削減ということで,健康で文化的な生活をする権利を奪いかねないという大変危険なものです。先ほども言いましたけれども,孤独死とか餓死者がふえるのではないかと,こういうことが危惧されておりますので,今後他制度の影響をしっかり調べていただいて,影響のないように福山市としても対策を行っていただくこと,それから国に対しても予算削減を行わないようにと,それから公的支援を抜本的に行うことを国にぜひとも求めていただきたいと思います。

 次ですけれども,福山市重症心身障害者福祉年金についてお伺いします。ことしの5月の民生福祉委員会の資料によりますと,障害福祉サービス利用者3675人のうち98.2%の方が低所得者と言える状態という数字が出てたんですけれども,このことから障害者の大半が所得が低いということが類推できるかなというわけですけれども,福山市内の障害手帳保持者の所得状況についての認識をお答えください。



◎保健福祉局長(廣田要) 障害サービスを受けられる方の利用料ということで市の方も確認しとりますが,生活保護でありますとか非課税世帯というのは,サービスの利用料が無料になります。その方はおよそ75%から80%おられるというふうに思っております。



◆1番(河村晃子) 利用料が無料であるとはいえども,実はかなり負担が今あるということなんです。私の方が聞き取りを行いました。ある福山市内に住む療育手帳Aを持っている方だったんですけれども,40歳代の方です。障害基礎年金は1カ月6万5000円。ケアホームに入所されているので,1カ月それに5万円はかかっている。それから,日中は生活介護施設に行っているので,1カ月1万円かかっている。その他の諸経費を含めたら,もう本人さんの6万5000円の収入ではもう足りないということで,親御さんの年金を毎月2万円繰り入れて何とか生活している,こういう状況なんです。親の年金,それから一緒に暮らすことで何とか生活できているという方が,障害者の方では本当に多いんです。市のデータでも,障害のある方が親と同居している割合が高いという数字も出ていました。だからこそ,重症心身障害者福祉年金のような所得保障の制度が必要だと思われるんですが,いかがでしょうか。



◎保健福祉局長(廣田要) 障害の関係の福祉費というのは,さまざまな手だてがございます。一つは,手当てでありますとか,年金の制度であります。それから,サービス費とか,または用具の助成であるとか,それからまた医療の助成というさまざまな障害者の施策があるわけであります。個別の給付というのは,その中におきましては,年金であるとか,手当てであるとかという中での支給をされております。

 今回の福祉年金のことを見直すということでございますが,それらは国の制度の上に市が上乗せして設けておりました。このことを今回見直して,支援や相談の事業に転換したいということで御提案を申し上げて,本年度から実施しているという状況でございます。



◆1番(河村晃子) 国の制度に上乗せをして相談支援にということではありますが,一人一人の給付ではなくて,社会全体で福祉を支えるということでも前にも御答弁いただいたかと思いますけれども,やはり一人一人を大切にするからこそ全体の社会保障,全体の福祉がよくなると思うわけです。

 予算のこととかもあるかもしれませんけれども,平成24年度の福山市包括外部監査報告,この報告書を見ますと,福山市の財政状況というのはかなりいい方であるということが書かれてあります。福山市を含む中核市41の中では,財政資力は41位の中16番目であるとか,経済収支は15番目であるとか,現時点では広島県内,全国的に見ても財政基盤は安定的であると見られるというふうに書いてあるんです。市債の残高についても,現時点では問題のあるとこはないというふうには書かれています。今このような財政力がある中で,なぜ一番弱い立場である障害者の方の福祉年金を削らないといけないのかと。所得保障をなぜ削るのかということがこの間の署名の数にもあらわれているんだと思うんです。そのことについてはいかが思われますか。



◎保健福祉局長(廣田要) 福祉にかかわる予算ということでありますが,扶助費自体が国の方も社会関係保障費というのは非常にふえております。本市におきましても,扶助費全体は20億円ぐらいずつふえとるわけです。それで,障害の福祉の予算につきましては,年間8億円ぐらいずつふえております。昨年度の予算と今年度の障害の福祉費比較していただけるとわかると思うんですが,11億円ふえております。単なる単市の制度をやめたというだけではなく,国の制度を維持するところにおきましても,市の一般財源を多く用いてこういった福祉の制度を支えているという状況であります。市が単独で財源を持って行われる福祉施策というのは限られております。将来にわたって若い世代に,現役の世代に負担を残さないようにし,そしてまた将来高齢化どんどん進んでいく中で,さらに必要な制度,事業というのは何であるかということをよく考えながら,次の事業と,次の世代,次の時代への事業というものをつくっていかないといけないというふうに思っております。



◆1番(河村晃子) 将来に影響を及ぼさないようにということではありますが,2010年福山市が行ったアンケート調査,福山市障害者保健福祉総合計画には,医療の負担が大きいと,それから働いても給料が少ない,将来の不安は十分な収入など,こういうのがアンケートの上位に占めているわけです。

 福山市が将来にわたって維持,発展というそのためには,福祉施策の充実が必要ではないかと思うんです。その福祉施策を充実させることは,かえって将来の不安の解消につながるのではないでしょうか。このことは市長が常々訴えられていらっしゃいます。住んでみたい福山市,この言葉にもつながるのではないかと思うんですけれども,福山市の福祉施策の必要性について,どのように考えておられるのか,お考えをお示しください。



◎保健福祉局長(廣田要) 先ほど申し上げましたように,福祉にかかわる費用,扶助費というのは,年間約20億円ぐらいずつふえております。そこにはやはり一般財源ということで市の財源もそれを使っていって,その制度を支えているという状況でございます。やはり市が単独で市の財源を持って独自でやるという施策というのは,現状では限られてきているというふうに思います。単に個人給付という制度を残していって,それがこれからの家庭,高齢者の世帯とか障害者の家庭へどういうふうな解決になるのだろうかということは,私どもも検討したところであります。やはり社会,地域全体で障害者の人,高齢者の方を見守っていく,それを支えていくという制度をつくっていかないといけないということで今回を見直したわけであります。こうした単市制度の考え方と見直しというのは,引き続き検討していかなければならないというふうに思っております。



◆1番(河村晃子) やはり社会保障というのは所得保障である。現金給付の所得保障,それから相談支援である現物給付,そしていろいろな決まりごと,こういう福祉には3つの保障制度があるというふうに言われてますけれども,やはり所得保障も,それから現物給付の相談事業ももちろんしっかりした上で温かい福祉施策と言えると思います。福祉年金の復活をぜひ検討していただいて,署名にも寄せられました皆さんの思いにぜひ応えていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。

 それから,相談支援事業について質問させていただきます。相談支援専門員をことし33人確保していくということでありますが,介護保険で言えばケアマネジャーに当たる,介護計画,福祉計画を立てる人が圧倒的に少ないのが大きな原因なんですけれども,まずふやしていくということで対応できていったらいいんですけれども,他の自治体でも実際自分の計画は誰が立ててくれるのかという心配で,ほかの自治体でも受け入れてくれる事業所がなくて実は困ったということを聞いているんです。今準備はしているんだけれども,地域の特定事業所で対応できない場合は,どこが計画,相談支援を行っていくのでしょうか。

 それから,計画,相談支援事業所がなかなかふえていかないとも聞いているんですけれども,その原因はどのように分析をされていますか。



◎保健福祉局長(廣田要) 他市の状況というのはちょっと私どももわかりませんが,福山市におきましては,計画事業所がございますので,そこに相談していくということになろうかと思います。

 ここの計画作成がなかなか前に進まないというのは,つくっていただく専門員という数がやっぱり足りてないというような状況だと思います。本市においては,今年度33人の人を確保しております。それから,これからも各事業所の方へ増員をお願いしております。そういう方向性で御相談いただいとるところもございますので,専門員さんを確保して,計画をつくっていきたいというふうに思っております。



◆1番(河村晃子) 実は十分採算がとれないっていうところが事業所側では大変なんだということを伺いました。計画相談立てるのに1万6000円であるとか,その他計画の中身がどうだったかと評価するモニタリングで1万3000円であるとか,やったときにしかお金が入ってこないということで,事業所が相談支援を単独で行うことがかなり採算的に厳しいっていうのが実際あるんだと思うんです。ほかの事業所の方に相談してもらって対応できるようにということではありますが,市としても,しっかりほかの事業所が対応できない,もし数が足りないという場合であった場合は,ぜひ福山市としてもフォローしていく体制をぜひつくっていっていただきたいと思います。これは要望にとどめておきますので,ぜひよろしくお願いします。

 それから,高齢者施策です。

 訪問介護,生活援助の時間短縮の影響についてです。これにつきましては,島根県は訪問介護の実態調査を行うそうです。本市でも高齢者の影響についての調査,実態把握を行っていくことが大事だと思うんですが,実態把握を行わない,先ほど市長言われましたけれども,行わない理由というものをもう一度お答えください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 訪問介護の時間区分の変更につきまして,実態調査というようなお尋ねでございました。

 今回の区分につきましては,訪問介護の時間区分が見直されたところであります。我々といたしまして,これは昨年の4月から見直しがなされておりますが,今我々の方,現時点において大きな混乱が生じているというようなこともお聞きをしておりません。そのため,市長御答弁申し上げましたように,実態調査は行いませんというようなことで御答弁をさせていただいております。

 以上です。



◆1番(河村晃子) 混乱が起きていないということであるようですけれども,私の方は,現場の方に赴きまして,いろいろ話も伺ってきました。現場では,今までヘルパーさんがされていた洗濯物の取り入れ,洗濯を畳むこととか,あと買い物,それからお風呂掃除など,生活援助の時間がどうしても短縮になってしまって,明らかに家族の方の負担もふえてきていると。たまに手伝うぐらいならまだできてたけれども,これが常態化していくと,もうかなりな家族が大変だという状況に今なってきているということです。

 介護保険の最初の理念であるのが介護の社会化であるとか,施設から在宅へという言葉は国の方針になってたんですけれども,実際今その矛盾があらわれてきているというふうに認識するわけですが,それはどのように思われますか。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 今回の区分見直しにつきましてですが,これは制度の改正の趣旨というものは,適切なケアマネジメントに基づきまして,より利用者のニーズに応じたサービスを提供するという観点からの見直しでございます。現時点,高齢者の生活実態に応じた適正なサービスが提供されているものというふうに我々考えております。

 以上でございます。



◆1番(河村晃子) それが実際はそうでもないと,そういうケースが実際たくさんあるんですよということを私は申し上げてるわけなんですが,適切なマネジメントと言われましても,なかなかヘルパー事業所,今まで1時間半でやってたものを1時間で行っていく。報酬単価の関係で,もうそれ以上は実際人を派遣できないというヘルパー事業所の事情もあるわけなんです。本人と一緒に家事を行ったりする。本人さんの自立支援そのものに反してる,そういう実態が今生じてるわけなんです。ぜひ,今表面にはなかなか見えにくいのかもしれませんけれども,高齢者の皆さんは,この制度だから仕方がないということで相当我慢をしてるというふうに私は受けとめております。ぜひ,生活援助の時間短縮の影響について,実態調査を今後市として行っていただきたい。高齢者の方が安心で在宅で暮らせるようにぜひ支援を行っていただきたいと思いますので,実態把握の方,ぜひともよろしくお願いいたします。

 それから,介護労働者の多忙化について質問いたします。現在,介護現場で問題になっているのが,介護スタッフが足りないこと,それから離職者が多いこと,介護の質が問題になっています。これは原因は一体何であるか,どのように分析されているでしょうか。

 それから,介護の現場は,書類の記入であるとか,担当者会議の開催,もう本当に多忙化を極めているという状況です。なかなか定時には帰れず,残業している事業所というのが本当に多いんです。この現状を市として今どのように把握をされているのか,あわせてお答えください。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) お尋ねが介護職員の多忙化の実態というようなことでございますが,介護保険の業務にかかわりましてさまざまな書類の作成等がございまして,ただ我々介護職員の多忙化というようなことでございますが,事業所の職員配置につきましては,法令に基づいた,定められた人員基準でありますとか,運営基準に基づいて適正な人員が配置をされておる中で介護保険の業務がなされているというふうに考えております。そうした部分,それと必要な書類につきましては,これは介護保険業務を進めていく上で適正な,運用上,これを省くことができないというふうに考えておりますので,今の多忙化の実態というようなことでございますが,適正な運営を確保するという観点からは必要なことであるというふうに考えております。



◆1番(河村晃子) 適正に運用していくと。制度の運用適正化のためにやむを得ないというふうな話だったかなというふうに思いましたが,実際介護現場の方も不正をしたりとかというそういう思いはさらさらなく,現場に赴いて,書類の作成等本当に頑張って,適正化できるようにも努めていると思うんです。それでもなおかつ離職者が多いということで,常に現場に矛盾が生じている。幾ら決まりであっても,現場にもう無理が生じている,これが実態ではないでしょうか。各事業所の努力だけではどうにもならない。もちろん人員配置は守られていても,それを超えるような事務量,作業が今あると,こういうことなんです。結局は高い介護保険料,皆さん払われても,人材不足である,人員不足である,現場の多忙化で安心である,安全な介護の提供が難しいということが今でも起こってきてますけれども,今後ますます起こりかねないという状況です。やっぱり介護職員が元気に働けることがもう保障されてこそ安全な介護が提供できるというふうに思うのですが,その認識はいかがでしょうか。



◎長寿社会応援部長(岸田清人) 介護職員の処遇の改善というようなことでございますが,介護職員の処遇の改善につきましては,これまでも処遇改善交付金でありますとか,今年度からは処遇改善加算といったようなことで職員の給与面での改善というようなこともなされております。そして,我々といたしましても,集団で研修等を通じまして,介護従事者のレベルアップというようなことに取り組んでいるところでございます。



◆1番(河村晃子) 集団でのレベルアップということで,研修もしてますよと。処遇改善の交付金,今加算になってますよという話ではありましたけれども,結局はやはり働く,介護をする側の方が元気に働けるような環境をどうつくるか,これは大きな問題です。

 先ほどおっしゃいました処遇改善のことですけれども,以前は交付金という形で支給されてました。ところが,今加算方式ということで,お年寄りの方お一人お一人がサービスを利用されたときに加算として一部,1割負担を払っていると,こういうことになっていますが,これは結局介護保険の給付の中で行うということですので,介護保険料にはね返る仕組みに今なっています。国の交付金であったときには,国の予算では1900億円,今加算金になって500億円になったということで,大きくこれは,国のことではありますけれども,国の予算を削減であって,お年寄りへの負担,保険料がみんなの負担になってしまったということなんですね。ぜひ,介護保険の次期改定に向けて,もとの交付金に戻すことを国に求めていただきたいと思います。

 それから,次期改定に向けても,介護現場は本当に一生懸命働いてますけれども,本当にもう一生懸命やっていても,もう追いつけないような状況であるということです。ぜひ,介護保険の現場,多忙化,ぜひ実態把握をしていただいて,国に対してもこういうことが今起こっているということをぜひ国に挙げていただきたい。そのためには,介護現場の実態調査もぜひあわせて行っていただきたい,これを要望しておきます。

 それから,保育行政について質問させていただきます。

 保育の弾力化ということですが,福山市は保育の面積基準を守っているということは評価できるんですけれども,他の自治体は,この面積基準を下げることにも今なってるんですけれども,福山市は頑張ってはいますけれども,現在の保育の面積基準で子どもの安全と発達が保障される十分な面積だと言えるかどうか,その認識をお答えください。

 それから,本市は,ことし後半に広く市民から意見を聞くということで,市民ニーズ調査を行うという考えが示されましたけれども,市民の声を十分聞いて,今後の保育の行政と反映させることは本当に重要だとは思います。今後どのような方法でニーズ調査を行っていくのか,これをあわせてお答えください。



◎児童部長(神原大造) 保育所での保育の実施に当たってのいわゆる子ども1人当たりの面積基準,こういったことが十分であるかどうかという認識でございますが,これは本市で保育所の設備,運営に関する基準として定めております。これは一つの認可の基準と言えるものでございまして,この面積基準,こういったものを遵守していただく限りにおいては,保育の必要面積,これは十分確保されているという認識を持っているとこでございます。

 それから,本年度の後半期に今度国の方で子ども・子育て支援新制度ということで,幼稚園と保育所の関係が主になろうかと思いますが,こういった就学前の教育,保育についての今後のありようというものを市民の方々のニーズを踏まえて決めていくということになります。

 ニーズ調査におきましては,できるだけ多くの方から無作為抽出でニーズ調査をしていきたいというふうに思っております。具体についてはこれから検討をいたしていく予定でございますが,サンプル数も,おおよそ今予定してるとこでいけば,就学前児童数の30%程度は確保したいというふうなことを思っているとこでございます。

 以上でございます。



◆1番(河村晃子) 面積のことは確保できているという御答弁ではありました。2008年に全国社会福祉協議会が設置基準の科学的検証及び保育環境・空間の基準に関する調査研究を行ったんですけれども,その中では2歳児未満については1人当たり4.11平米以上,2歳児以上については2.43平米以上ということで,今の国基準の1.5倍,2倍弱ということで,これぐらいの面積が必要としていると。諸外国と比較すると,総体的に見て日本の面積基準は低いということ,それから職員配置も厚くないことが言えるというふうに結論づけてるわけです。現在の面積基準にとらわれず,十分な保育環境,実は今のよりももっと広げて保育環境を整えていく,こういうことが必要ではないかと思うんですが,いかがでしょうか。

 それから,保育所,保護者や保育ニーズのことですけれども,保護者や保育従事者らからも多く意見が寄せられるように,ぜひともニーズ調査広く行っていただいて,皆さんの声が反映できるようにしていただきたいと思います。

 先ほどの点,お答えください。



◎児童部長(神原大造) 面積基準については,さまざまな機関あるいは研究者の方からいろんな数値が示されるわけでございます。本市にありましては,さきに申しましたとおり,児童福祉施設にかかわる設備及び運営に関する基準,これを定める条例がございます。ここの条例の中には,この基準は必ず守っていただくべき基準であって,それぞれの施設は施設なりにこの基準を高めていくように努力するという規定も盛り込んだ条例にいたしております。この子どもの処遇の改善ということにつきましては,児童福祉に携わるあらゆる施設のところで主体的,自主的な取り組みが行われるというふうに思っております。

 以上でございます。



◆1番(河村晃子) 保育の弾力化のところになるんですけれども,受け入れ人数,児童数の拡大だけではなくって,子ども一人一人に保育の環境を保障していくという立場で,ぜひ保育所を必要に応じてやっぱりふやしていくこと,それから今の面積基準,一応クリアはしてはいても,さらなる面積基準を広げていって,最低限面積基準を守っていただくんですけれども,むしろ広げていただいて,子どもが一人一人が本当伸び伸びと保育所で過ごすことができる,そういう環境づくりをぜひ行っていただきたいと思います。

 それから,2年後に始まる子どもの新システム,この制度は,親の労働時間によって保育の必要性を認めるということで,課題は多くあるわけなんです。株式会社の参入も認めているということで,保育を営利化していくということも懸念されているわけです。福山市としても,保育の営利化は許さず,子どもの発達保障を第一に考えていく保育行政,これをぜひ進めていただきたいと思います。

 最後になりますが,川南区画整理事業に質問させていただきます。

 2011年1月から3月にかけて福山市が調査を行っております。先ほども市の調査で,地権者が7割賛同であったと。推進する会も7割の同意を得ているというふうになっています。この調査のときの内訳,訪問であるとか,来庁されてあるとか,電話での聞き取りであるとか,いろいろ方法があったかと思うんですけれども,その市の調査のときの中身をお答えください。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 市独自の調査につきましては,2011年平成23年1月から3月にかけて行いました。賛成が170,反対が64,不明が19です。不明というのは,保留とか,不在とか,もう音信不通とかというんも含めまして不明が19です。

 以上です。



◆1番(河村晃子) そのうちの訪問はどれぐらいされたのか,来庁者は何人いたとか,その内訳もお示しください。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) そのうちの訪問の件数につきましては,今手元に資料がございませんので,後ほどさせていただきます。



◆1番(河村晃子) 訪問がかなり多かったというふうに私も認識しているわけなんですが,この聞き取り調査をして,反対であるとか,賛成であるとか行われたと思うんですけれども,そのときの賛成とか,反対とか,判断した基準っていうのは何だったんでしょうか。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 判断につきましては,これまでの説明会や個別相談会及び要望,意見書等に聴取した意見状況をもとに,意向が確認できていない地権者を対象に戸別訪問による事業説明や相談に努め,事業への理解を進めてもらうとともに,遠隔地の方々には電話,郵便等により意向を確認して,その結果,7割近い賛同を得たと思っています。

 以上です。



◆1番(河村晃子) 今,訪問で意見聴取をしたというふうにあるんですけれども,その訪問では,区画整理反対ですか,賛成ですかと,はいか,いいえかと,そういうふうに明らかに聞かれて,これは調査されたということですか。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) これは担当者の方がイエスかノーかということではなくって,今までの調査したのを判断して,担当者の方で反対,賛成の方を判断いたしました。

 以上です。



◆1番(河村晃子) 今までの調査で,調査に行かれた方が判断したということではあるんですけれども,じゃあその判断の客観性というのはどう担保されてるんですか,お答えください。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 客観性と言われましたのは,先ほどもお答えしたようなことになると思うんですが,2011年平成23年1月から3月にかけて,福山市が独自に実施した調査に基づいて判断をいたしております。



◆1番(河村晃子) 私が言ってるのは,その訪問で調査したときに,この方は賛成である,反対であるというふうに判断できた,その客観的なものは何かということだったんです。

 結局は,施行者側がこれでは客観的に賛成か反対かを皆さんの意見をとったというふうには言えないということなんです。市の調査というのは,賛成とか反対とか保留とか,きちんと地権者の方から聞き取って,明確に答えてもらう,これが確かなデータだと思うんです。行ったときのその判断ではいかがなものかと思うんです。

 先ほど推進者による調査でも賛成が多かったというふうに言われてます。区画整理,反対側の方も実は調査もされているということで,両方のデータを参考にするべきだと思うんです。なぜ推進派側だけの意見を聞いているのか。両方のデータを客観的に市としても判断していかないといけないんではないかと,このように思うわけです。

 現在,審議会を2回開催されていますけれども,今後の開催の見通しは立っていないということですが,開催できない理由というのは何でしょうか。



◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(岡森稔) 審議会の目的は,第2回でも行いましたが,評価委員の選任をいただくことです。評価委員の選任をいただく見通しが立っていない段階で審議会を続けるということにはなりませんので,審議会の協議会を行って,意見を整理していきたいと思っています。

 以上です。



◆1番(河村晃子) 市の調査,それから調査を行った後の審議会委員選挙の結果で反対の数が多かった。これが住民の紛れない意思表示であると思うんです。ぜひ,この事業,白紙撤回をしていただくこと,それから審議会開催していただいて,審議を尽くすこと,やはりこのまま先延ばししても,結局まちづくりは進まない。地元の方からは下水道の整備であるとか,生活道路の整備であるとか,早くしてほしいと,こういう要望が強いわけです。ぜひ,これこそゼロベースで見直して,住民合意の,住民が主人公のまちづくりをぜひ進めていただきたいと思います。

 それから,市長も,ぜひ住民の声直接聞いていただいて,御要望をしっかり受けとめていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (1番河村晃子議員質問席を退席)

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○副議長(法木昭一) この際,休憩いたします。

          午後2時11分休憩

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          午後2時36分再開



○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) 次に,38番村井明美議員。

 (38番村井明美議員登壇)(拍手)



◆38番(村井明美) 日本共産党の村井でございます。一般質問を行います。

 まず,市長の政治姿勢について,日本維新の会,橋下徹代表の問題発言と歴史認識について伺います。

 日本維新の会の共同代表で,大阪市長でもある橋下徹氏の日本軍慰安婦は必要だったという女性の尊厳,人間の尊厳を踏みにじる暴言に,日本のみならず世界中から怒りの声が上げられました。橋下氏の発言は,公人の発言とは思えない異常なもので,市長や政党代表としての資格はもちろん,人間としての姿勢が問われます。

 羽田市長におかれては,自治体の長としてあるまじき橋下氏の暴言に対し,同じ自治体の長として辞任を勧められてはいかがでしょうか,御所見をお示しください。

 このような発言がなされる背景には,日本政治の右傾化傾向があります。安倍首相が国会答弁などで侵路の定義は定まっていないと繰り返していますが,その延長線上に憲法96条を改定し,憲法9条を変えようという危険なたくらみがあるからです。これらの言動は,日本の国際的孤立を招くだけではなく,日本国民にとっても許せない,歴史に逆行するものであります。

 今,日本に求められることは,二度と戦争はしない,軍隊は持たないと決めた憲法9条を生かし,アジアの友好と平和に力を尽くすことであります。

 市長におかれては,空襲を受けた都市であり,非核平和宣言都市の長として,改めて平和憲法9条を守る決意を表明されることを求めるものです。御所見をお示しください。

 アベノミクスと経済政策について伺います。第2次安倍政権が発足して半年がたちました。アベノミクスと称した経済政策の金融政策と財政出動の2本の矢は,今日,際限のない金融緩和と投機をあおり,円と株の乱高下で制御不能状態に陥りつつあります。

 さらに,経済政策の3本目として放つ成長戦略の骨格は,産業再興,戦略市場創設,国際展開の3つのアクションプランから成り,グローバル競争に勝ち抜ける製造業の復活支援や世界市場へのトップセールスの展開など,政府挙げて企業活動を支援していこうとする内容です。

 安倍首相や財界は,企業の収益が拡大すれば,やがて賃金,雇用に反映し,消費拡大で好循環がつくられると言いますが,しかしこれは幻想であることが既に明らかになっています。企業が世界一活躍しやすい国を目指すという内容は,財界,大企業が国内,国外で利益を拡大する支援策を網羅したもので,解雇の自由化,残業代ゼロなどの雇用ルールの破壊,TPPの推進と原発再稼働など,財界と大企業さえもうければよいという中身であり,労働者の状態をさらに悪化させる賃金と雇用制度の破壊さえ盛り込まれています。

 現在のデフレ不況の一番の問題は,国民の所得が長期にわたって落ち続けていることですが,アベノミクスには,消費税引き上げの口実にするために,消費者物価を2%上昇させる目標はあっても,国民の所得をふやす目標はありません。国民の所得を奪い,雇用を破壊するアベノミクスをまず中止し,消費税増税は中止することを政府に表明されることを求めるものです。御所見をお示しください。

 また,アベノミクスの経済効果は,福山市にどのような影響があったのか,お示しください。

 市民サービス向上意見交換会について伺います。福山市は,2011年7月1日,労使間協議の場として新たに市民サービス向上意見交換会を設置しました。以前,職務専念義務を免除された労働組合幹部と市の理事者らが勤務時間内に会議を行っていたことが住民に地方公務員法違反と告訴され,市側が第二審で逆転敗訴したことがありました。

 現在の市民サービス向上意見交換会は,勤務時間内に組合活動をしているとの誤解を招かないよう,勤務時間外に開かれていますが,その構成は,市の幹部職員と労働組合幹部であるという点と,協議内容が市の施策決定に関する内容という点では変わりがありません。組織構成は,当局を代表するものとして,職員幹部,多いときには47人が出席しています。組合側は,委員長,副委員長,書記長などの幹部10数名,事務局は,職員給与課の職員が担い,会長は,企画総務局長をもって充てております。

 具体的な協議事項を記録から拾い上げてみると,第四次福山市総合計画後期基本計画について,人権施策の方針決定,教育振興基本計画策定について,福山市民病院改革プラン等々,さらに組織機構についても協議を行っています。

 協議項目は,いずれも市の施策の根幹にかかわる事項であり,さきの判決文で,地方公務員法第55条の第3項に抵触していることを厳しく指摘された違法状態を名前を変えたまま行っていることは歴然としています。今日なお労働組合幹部と市幹部が福山市の施策について事前協議を行い,施策決定をしていることは,許されるものではありません。本来の市民サービス向上のための意見交換会であれば,地方政治の主人公である市民との十分な意見交換の努力を行うべきであります。労働組合との関係は,地方公務員法に認める団体交渉を行い,健全な関係を構築するべきであります。市民に信頼される市政,自治体職員の団結権などの諸権利が守れる職場の健全性を追求するためにも,市民サービス意見交換会は直ちに廃止することを強く求めるものであります。明確な答弁をお示しください。

 国保行政について。

 福山市は,2013年度の国民健康保険税について,国保加入者の所得状態を鑑みて,前年度と同率の税率とし,引き上げはしないとのことは評価するものです。しかし,国保加入者の所得状況はますます巌しくなっています。自営業者は,利益の落ち込みにより転廃業が相次ぎ,非正規雇用者の所得も年収200万円以下が大半を占め,年金生活者も年金の引き下げなど所得が減少しています。国保加入者の所得段階別世帯数調べによると,年間所得200万円以下の世帯数は5万1243世帯,加入世帯の75.78%と悪化しています。国保加入者の所得状況について,市長の認識をお示しください。

 福山市の2012年度末の財政調整基金は12億5736万円余りとなっています。この基金などを活用して,国民健康保険税の引き下げを行うことを求めるものです。御所見をお示しください。

 昨年から拡充された,一部負担金の免除や徴収猶予の実績の件数,金額をお示しください。

 また,要綱では,その生活が一時的に著しく困難となった場合が対象となるもので,生活保護基準以下であっても,低所得世帯への適用がされません。低所得者は,窓口負担が重過ぎて,お医者に行かずに重症になり,余計に医療費が高くなる状況も生まれます。

 昨年9月,日本医師会が,地域の診療所や病院を対象に行った患者負担についてのアンケート調査の結果を報告しました。それによると,高過ぎる窓口負担が患者の治療を受ける機会を妨げている実態が明らかにされています。3割負担をとても負担だ,やや負担だと回答した人が66.5%に達しています。しかも,過去1年間に経済的理由で受診を控えたことがある人が10%を超えていることは深刻です。病状が悪化したことがある人は,受診を我慢した人の半数以上にもなります。市民の健康を守るため,国民健康保険の窓口負担の免除要件を拡充し,低所得世帯に適用できるよう改善することを求めるものです。御所見をお示しください。

 衛生行政,新浜中継施設建設問題について。

 新浜浄化センターに隣接する公園用地にし尿中継施設の建設が強行され,住民の厳しい批判と怒りが広がっています。

 新浜浄化センター建設当時,曙町二丁目住民代表である3町内会に対して,牧本幹夫市長は,芦田川流域関連公共下水道の幹線完了時までにはし尿処理施設を含めて廃止いたしますと回答をし,明確な約束をしているのです。地域住民は,やっと長年の鬱積から解放されると期待をしていたやさきに,根耳に水の中継施設建設問題が起こったのです。昭和59年,60年当時に当該の中継施設計画がなかったわけですから,回答書に触れていないからと強弁することや,し尿中継施設はし尿処理施設ではないと詭弁を弄することは許されません。住民との約束違反について,市の信義が問われています。地域住民合意の得られていないし尿中継施設の建設は,直ちに中止することを求めるものです。

 次に,中継施設の必要性について伺います。これまでの文教経済委員会の質疑の中で,箕沖のし尿処理施設の処理能力は,中継しなくても十分にあるとの答弁が行われています。新浜中継施設は,2トン,3トンの小型バキュームカーから10トンの大型バキュームカーにし尿を積みかえるための施設です。現在,市内の許可業者が保有している10トンの大型バキュームカーは8台でありますが,この大型バキュームカーは,専ら輸送に携わる車両とのことです。わずか処理施設まで7.5キロ,所要時間は車で片道12ないし15分ですから,直接箕沖に投入する方が時間的にも燃料や人件費の上でも効率的ではありませんか。なぜ中継施設で大型バキュームカーへの積みかえが必要なのか,明快な説明を求めるものです。

 以上,お答えください。

 建設,都市行政,鞆のまちづくりについて。

 湯崎知事が昨年6月に鞆港埋め立て架橋計画の撤回を表明して以来,鞆のまちづくりは停滞したまま1年が経過しましたが,5月14日,湯崎知事と羽田市長との会談が行われました。市長が県の方針転換を容認しないとしつつも,課題解決に向け動き出すための役割を担うとされたことは,新たな展開へ向け動き出すことになり,市民は強く歓迎をしています。

 県は,昨年6月,鞆地区の地区振興に関する県の方針を打ち出していますが,福山市はこの方針についてはどのような検討を行っているのか,お示しください。

 鞆のまちづくり全体が停滞する中で,公共下水道の設置を急いでほしいとの要望が強いところです。まち北部と東部については,国の認可を受け,ことし3月末までに約20ヘクタールの整備を完了し,約20戸を下水道につないだとのことです。また,鞆港に流れ出る生活排水についての対策を急ぎ,湾の水質浄化が望まれるものですが,今後の計画と公共下水道管布設困難地域について,どのような方式で進められるのか,お示しください。

 また,老朽化している伝統的家屋の保全は焦眉の課題です。重要伝統的建造物群指定の事務作業はどこまで進んでいるのか,進捗状況をお示しください。

 何よりも県知事と市長は,長年にわたり埋め立て架橋賛成,反対で生まれてきた住民間の対立感情を払拭する立場でまちづくりを進めることが最も重要であると思料するものです。そのためには,今後の施策について,住民主人公を貫き,住民合意の醸成をもとに進めることを強く求めるものです。市長の御所見をお示しください。

 道路行政について。福山道路の建設にかかわり,瀬戸学区山北地区について,国土交通省及び県,福山市は,設計協議が合意に至ったとして,今後,用地幅ぐい設置や境界立会の段階に進めるとしています。

 しかし,瀬戸町住民の会からは,実情も十分知らない連合町内会がなぜ個人の土地の権利にかかわる問題を決定することができるのか,町内会加入率の低い状況のもとで,なぜ地区の合意が得られたと言えるのかなど,厳しい反対の声が出されております。

 このような住民合意が十分醸成されていないにもかかわらず,町内会の決議を持って事業を進めるあり方は,一層の行政不信を生むものではありませんか。認識をお示しください。

 また,国交省福山河川国道事務所長,広島県東部建設事務所長,福山市長連名で,瀬戸学区山北地区上・下自治会の皆様へと出されたお知らせ,福山道路等の幹線道路網に関する測量,幅ぐい設置等の御承諾についてでは,測量や幅ぐい設置等の作業は,御承諾を得られた土地のみで行うとしています。これはなし崩し的に事業を進めようとするものであり,住民間に分断を持ち込むものです。行政が強硬姿勢を貫いて,やがて反対者に諦めさせていくというあり方は,地権者の心を逆なでするものであります。このような行政手法は改め,十分な説明と納得をもとに事業を進めることを求めるものです。

 また,承諾を得られない土地については,今後どのように扱うのか,方向性を示すことを求めるものです。

 今回の承諾の依頼は,トラストの会の反対地権者には連絡がないとのことですが,トラストの会は,道路建設事業に明快な反対の意思を持って結成されたものです。このような困難な地権者は除外して周囲を包囲していくあり方が,行政不信を一層募らせることは問違いありません。同じ地権者として,誠意ある対応を求めるものです。

 以上についての御所見をお示しください。

 福山駅舎拡張問題について。福山駅舎拡張に先立ち,五浦釣人像の移設工事が着手されたとのことです。3月21日,建設局都市部長から示された報告文書の事業計画概要図では,当初の増設面積より100平方メートル減じているようではありますが,約700平方メートル拡張されることになります。その中で,店舗の拡張の面積はどれくらいになるのか,また内容について,近隣の商店などとの競合を避けるための配慮はどのようにされていると把握しているのか,お示しください。

 また,駅舎の拡張に関して,近隣の町内会や商店街からの要望をどのように聞いているのか,お示しください。

 商工行政について。

 福山市は,4月25日,旧ロッツの建物を新たに賃貸借するための契約を大和情報サービスと締結し,秋のグランドオープンを目指すとしています。

 5月30日の文教経済委員会の説明では,同社との契約は,定期建物賃貸借契約と施設運営のためのPM業務委託,建物の維持管理のためのBM業務委託契約があるとのことです。PM契約とは,大和情報サービスが建物にテナントを誘致する業務などを指し,BM業務とは,建物の清掃や警備,機械の保守や管理などの業務です。

 同委員会では,福山市への賃料収入は,年間3億円程度と見込み,大和情報サービスヘの支出は2億4000万円程度とのことでした。

 そこで,伺います。

 本市へのテナントの賃料収入について,単位面積当たりと1店舗当たりの賃貸料は幾らなのか,お示しください。

 次に,BM業務について伺います。清掃や警備,保守,管理の業務など,委託業務の種類とそれぞれの委託料をお示しください。

 次に,PM業務委託契約について,大和情報サービスのホームページには,この業務は,ハード面,ソフト面,新築物件やリニューアル物件等状況に合わせ,物件取得時から実際の運用までの包括的なお手伝いが可能と記載されています。そして,その具体として,オープニングサポート,会計,レポーティング,運営管理,リーシング,コンストラクションマネジメント,施設維持管理,そのほかと7つの業務があります。これらのうち,本市はどの業務を委託したのか,詳細をお示しください。

 また,PM業務契約の委託料とこれにかかわる全業務と,それぞれの委託料をお示しください。

 さらに,福山市の収支が均衡となるテナント稼働率をお答えください。

 昨今の不況下で,今後,テナントが撤退したり,テナント誘致が目標どおり進まないことも想定されます。そのような場合は,市への賃料収入は途端に減額するのではありませんか。文教経済委員会では,テナント料などが目標に達しない場合は,委託料の減額もあり得るとの旨の答弁でした。この答弁を担保する契約条文は,どの契約書の何条にどのように記載されているのか,詳細をお答えください。

 また,本契約に基づく仕様書や覚書はいつの時点で作成されたのでしょうか。日時とそれぞれの書類内容の中身を説明ください。

 以上についてお答えください。

 教育行政について。

 教職員の多忙化解消について伺います。病気休職者が多数に上り,中でも精神疾患が多いなど,教職員の健康状態の悪化が福山市の教育現場の大きな課題となって久しくなります。この間,書類作成の軽減,教職員の超過勤務把握と解消などを求めてきたところです。しかし,教育現場からは,仕事一切の持ち出しを禁止されているので,毎日午後11時過ぎて帰宅,金曜日は午前0時を過ぎて帰宅する。土曜目,日曜日も出勤している。毎日12ないし15時間の勤務が常態化している。勤務時間は全く考慮されずに,会議や体育大会の練習などが設定される。小中一貫教育にかかわる校区の会議や生徒指導の校区研修会が時間外に設定されている。市教委や県教委関係者の学校訪問前,夜遅くまで環境整備を行うなどの過剰な対応に苦慮するなど,厳しい勤務実態の声を聞くところです。1日7時間45分以内,1週38時間45分以内の勤務時間が守られるよう,適切な勤務時間管理を行うことが基本です。現在の教職員の仕事量は,所定勤務時間内に抑えられるものではないほどの膨大なものとなっていますが,仕事量を抜本的に精選し,大幅に軽減することを求めます。

 入校・退校時刻記録表は,各教職員の勤務状態とこれに伴う疲労の蓄積状況を校長が把握し,超過勤務の解消を行うことを目的に始められたものです。教職員の持ち帰り仕事とあわせて把握し,適切な作業管理となるよう改善を図ることを求めるものです。具体的な改善方向をお示しください。

 生徒指導規程について。現在,福山の教育現場では,指導規程に基づく指導で子どもたちを傷つける事態が起こり,憂慮されております。保護者からも,納得できない,指導規程に当てはめられて,一層生徒や学校が荒れてきた,行き過ぎではないかとの声も聞くところです。

 福山市では,2011年度中途より,生徒指導規程が作成され始め,今年度はほとんどの小中学校で作成され,適用が行われているようです。教育現場では,規程を導入して以降,今までには考えられなかった言動が子どもたちにも職員にも見られるようになったとのことです。規程には,特別な指導としての別室指導があり,1日の別室から3日の別室,別室指導の課題がこなせない場合,また振り出しに戻り,何日も別室指導が行われるなどで,生徒が一層荒れ,ついには不登校となった事態も招いています。

 ある小学校では,雪の舞う冬の朝,7時40分に登校してきた1年生の女の子が,靴箱の前で震えていると,通りかかった生徒指導主事の先生が,8時までは校舎に入れませんよ,規程に書いてあるでしょうと言って通り過ぎてしまったとのことです。

 別の小学校では,今年度から名札を3回忘れたら,副校長のところに行って謝らないといけないとされ,誰々は叱られた,私は1回だから行かなくて済んだなど,専ら児童の興味関心のもととなるなど,別室指導の規程をつくったから新たな問題が起きていると言わざるを得ない事態となっています。

 教師と児童生徒が向き合い,生活実態や心に寄り添って,丁寧な対応ができるよう,生徒指導規程を撤回することを求めるものです。御所見をお示しください。

 中学校完全給食について。2008年学校給食法が改正されてから5年がたちました。この間,市町村や学校設置者に給食実施の努力することを課した法改正を受けて,全国で中学校完全給食の実施が進んでいます。おくれていた広島県でも,県が文部科学省に報告した2012年5月1日時点の実施率は,広島県内243校の公立中学校のうち162校,66.7%でしたが,その後三原市と大竹市が実施し,現在172校,70.8%に達しました。さらに,呉市でも完全給食実施の方向で,基本計画を作成するとのことであります。

 最近実施に踏み切った三原市と大竹市に様子を伺ったところ,両市の教育委員会は,おおむね順調,保護者にも生徒にも喜ばれているとのことでした。

 残滓については,ほとんど問題にはならず,大竹市では,生徒の足りないという要望を受けて,量をふやしたとのことでした。そして,今後は食育に一層力を入れたいとのことでした。

 福山市は,これまで議会答弁で,中学校完全給食の教育的意義について示されたところですが,現在,実施についての方向性を定めておりません。福山市でも調査や検討を行い,早急に実施することを望むものですが,御所見をお示しください。

 福山市が実施困難な理由の一つとして,給食調理室の建設費などを挙げています。28校で建設費は約28億円ですが,地域の中小業者の仕事おこしにつながり,その他の経済波及効果も生まれます。また,新たな調理員の雇用が創出されます。地産地消の取り組みで地域の農業も漁業も活性化します。それらは地域の経済活性化につながり,回り回って市の税収を引き上げます。中学校完全給食実現の地域経済への波及効果についても調査研究することを求めるものです。御所見をお示しください。

 最後に,普通教室への空調設備設置について伺います。地球温暖化の傾向は一向に改善されず,異常気象や猛暑が襲っています。ことしも既に30度を超える猛暑です。気象庁は,14日発表の1カ月予報で,今後1週間は全国的に気温がかなり高い状態が続くとして,熱中症に十分注意するよう呼びかけました。

 福山市では,今日まで,図書室,パソコン教室,校長室,職員室,保健室の空調設備が設置されました。普通教室には天井扇風機が設置されたところですが,暑い空気を旋回させただけでは熱中症のリスクは高くなります。教室の温度管理はどのように行っているのか,お示しください。

 また,学校保健法や労働安全衛生法に基づき,教室の温度が28度を超えた場合,室温を下げることができるよう,空調設備を設置することを求めるものです。御所見をお示しください。

 以上です。御清聴ありがとうございました。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 村井議員の御質問にお答えいたします。

 まず,大阪市長橋下徹氏の発言についてであります。橋下氏は,公人としてみずからの責任において発言されたものであり,私がその進退に対するコメントを述べる立場にはありません。

 次に,平和行政についてであります。戦争や被爆の体験をされた方々が高齢化する中,今を生きる全ての人が戦争の悲惨さや平和のとうとさを次世代に継承していくことが重要であると受けとめております。このため,原水爆禁止運動福山推進連盟の活動などにより,核武装の廃絶と垣久平和を求める取り組みを進めてきたところであります。今後とも平和非核都市福山宣言の趣旨を市民の皆様と共有しながら,核兵器のない平和な社会の実現に向け取り組んでまいります。

 なお,憲法第9条については,現在の平和な日本社会の建設に大きな役割を果たしてきたものと認識をいたしております。

 次に,アベノミクスと経済政策についてであります。経済成長と財政健全化の両立は,国に課せられた課題であると考えており,雇用の安定など,国民が広く豊かさを実感できるよう,国において成長戦略を着実に推進されるとともに,財政健全化に全力を挙げて取り組まれることを念願いたしております。

 また,本市におけるアベノミクスの影響については,福山商工会議所の景気観測調査による総合DIが,昨年10月のマイナス21.6ポイントから,本年5月にはマイナス12.0ポイントとなり,企業意欲に改善は見受けられるものの,景況感は安定した回復基調となっておらず,実体経済はいまだ弱いものと受けとめています。

 次に,市民サービス向上意見交換会についてであります。まず,申し上げておきますが,市の政策,制度などの企画立案は,市の執行部がその責任において行っております。

 市民サービス向上意見交換会は,政策,制度を決定する場ではなく,執行部が現場実態を踏まえた意見を参考とするため開催しているものであります。このことは,広く市民や企業の皆さんから意見をお伺いすることと同様の考え方であり,この意見交換会につきましては,政策,制度について,労使での合意や方向性の決定を行うものではないことを設置要綱において明確に定め,運用しているところであります。

 今後におきましても,執行部がその責任において判断し,政策,制度を実施することにより,効率的,効果的で良質な市民サービスの提供に努めてまいります。

 次に,国保行政についてであります。

 まず,国保被保険者の所得状況についてであります。国保制度は,他の医療保険制度に比べ加入者の平均年齢が高く,所得水準が低いという構造的な課題を抱えております。しかしながら,相互扶助を基本とした医療保険制度であることから,法定の軽減措置が講じられる中で,一定の負担をいただかなければならない仕組みとなっております。

 次に,財政調整基金を活用しての国民健康保険税の引き下げについてであります。今年度の保険税につきましては,決算剰余金見込み額を最大限充当することにより,現行の税率を据え置きとしたところであります。結果,予算編成の段階から総額で約8億2000万円の財源を活用し,1人当たり平均の保険税額を約1万1400円抑制したところであります。

 財政調整基金につきましては,医療費の動向等に対応するために保有しており,後年度の税負担の抑制や安定的な財政運営を確保する観点から,基金のさらなる充当による保険税の引き下げは困難と考えております。

 次に,一部負担金減免の実績についてであります。2012年度平成24年度においては,7世帯73万円余の一部負担金の免除を行ったところであります。

 また,減免制度の運用基準につきましては,国からの通知に基づき,2011年度平成23年度,拡充したところであります。

 なお,広島県において広域化に向けた作業部会が設置され,減免制度についても議論することとされており,この検討状況を踏まえる中で対応してまいりたいと考えております。

 次に,衛生行政についてであります。

 まず,中継施設の必要性についてであります。本市では,老朽化の著しい新浜,新市,深品し尿処理場の3施設を統合し,福山市汚泥再生処理センターを建設し,本年4月より供用開始をしております。

 なお,廃止する3施設については,安定的,効率的な収集体制を構築するため,また危機管理面からも中継施設としての整備が必要なものと考えております。

 また,中継施設での大型車への積みかえにつきましては,環境負荷の低減のため,搬入エリアの見直しや搬出ルートの変更など,協議を重ねる中で合意に至ったものであります。

 次に,鞆のまちづくりについてであります。

 5月14日の私と知事との協議の場においては,県の方針転換については容認できないということを改めて申し上げた上で,県の方針云々ということではなく,鞆の課題の原点に立ち返り,喫緊の課題である生活道路の確保対策や防災対策などについて,住民の意向を酌みながら早期に形にしていかなければならないことを互いの共通認識として確認したところであります。

 ただし,これまで30年を超える長い間,生活道路を初めとした鞆の課題解決に向けた議論を積み上げた結果,埋め立て架橋を最善としてその実現を求めてこられた地元の皆様方の意に反し,昨年6月,突然方針を転換されたわけでありますので,方針を転換された知事御自身から,なぜ方針転換したのか,鞆のまちづくりのビジョンをどう考えているのかという点について,熱意と誠意を持って住民の皆様方へ説明を尽くされることが何よりも重要と考えております。

 とはいえ,地元の皆様方の埋め立て架橋に対する思いは変わらず非常に強く,理解を得るにも相当の期間を要すると考えることから,基本姿勢が異なる県と市ではありますが,今できることは何かという視点に立ち,いかに連携し,どのように形にしていくことができるか,協議,調整を行っているところであります。

 また,重伝建選定に向けた取り組みにつきましても,地区内の道路の改築は制約されることになるが,すぐ傍らに生活道路を確保するという前提のもと,地元の理解を得ながらこれまでの作業を進めてきたところであります。その前提条件が変わる中で,どういうまちづくりをしていくのかということについて,地元の理解を得ていかなければならず,住民と県との今後の協議の状況を見きわめる中で,慎重に対応していかなければならないと考えております。

 下水道整備につきましては,現在,事業計画を定めている65.8ヘクタールについて,今後10年程度で整備する計画であります。

 整備に当たりましては,道路幅員が狭隘なことなどから,住民の皆様の御理解をいただきながら,路線の状況に応じた最適な工法を採用し,整備を進めてまいります。

 いずれにいたしましても,まちづくりを進めていく上では,県と市,そして住民が一体となり取り組んでいくことが不可欠であることは言うまでもなく,今後,県と市が対等,協力関係のもと,住民の思いを酌みながら,本市の役割をしっかりと果たしつつ,鞆の抱える課題の解決につなげてまいりたいと考えております。

 次に,道路行政についてであります。

 福山道路等の幹線道路網は,本市が備後地域の中核都市として持続的に発展するために不可欠な都市基盤であることから,事業者である国,県と一体になって事業を推進しているものであり,これまで進捗段階に応じた各種の説明会を開催するなど,関係者の理解と協力を得る中で事業を進めております。

 瀬戸学区山北地区におきましても,説明や協議を重ねる中で,数多くの意見や要望に対し図面修正等の対応を行い,このたび地区としての合意が得られたことから,設計協議を終了したものであります。

 今後は,関係者に理解を深めていただくため,現地で事業範囲をお示しする幅ぐい設置等の作業を行うこととなりますが,これらの作業は民有地への立ち入りが必要なことから,現在,地権者等の意向確認を行っているところであります。

 承諾のない民有地へは,所有権を尊重する観点やトラブル防止の観点から立ち入りを控えているもので,早期の承諾が得られるように努めてまいります。

 なお,今回の立ち入りに関する意向確認は,事業に関係する全ての土地を対象に実施しております。

 次に,福山駅における駅舎の一部改修計画についてであります。増床される店舗面積は約700平方メートルで,内容につきましては,改修区域にある既存店舗の出店を基本に,駅周辺の既存店舗の状況を踏まえつつ,中心市街地のにぎわいの創出や回遊性の向上などに寄与する施設となるよう考えているとJR西日本から伺っております。

 なお,今回の改修につきましては,JR西日本及びグループ会社の計画であるため,要望等は把握しておりません。

 次に,福山市商業施設の公的利活用についてであります。

 テナントからの賃料収入については,駐車場利用料を含め年間3億円程度と見込んでおります。また,単位面積当たりと1店舗当たりの賃貸料については,現在入店者等の調整が多数ある中で,単位面積当たり及び1店舗当たりであらわすことは困難であります。

 建物管理業務,いわゆるBM業務につきましては,清掃や警備等の業務であり,委託料は月額1350万円を基本としております。

 また,テナント誘致や会計業務など,いわゆるPM業務の委託料は,月額700万円を基本としております。

 収支が均衡するテナント稼働率については,テナントの規模や契約の形態が異なるため,テナント稼働率をもってあらわすことは困難であります。いずれにいたしましても,商業施設については,契約期間内において収支が均衡するよう取り組んでまいります。

 定期建物賃貸借兼施設運営維持管理業務委託契約については,本年4月25日に締結しており,仕様書は,本契約書に添付されております。また,委託料の変更についても契約書に規定をいたしております。

 以上で村井議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 初めに,教職員の多忙化解消についてであります。これまで提出書類の削減や電子化,研修講座の精選,教員1人1台の校務用パソコンを配備するなど,教職員の負担軽減を図ってきたところです。また,県教委作成の業務改善事例集を,本年3月,全校に配付するとともに,活用方法を管理職研修会で紹介するなど,各校において業務改善に鋭意取り組んでいるところです。

 なお,学校現場において御指摘のような勤務実態にはなく,生徒指導の対応など必要な場合を除き,早期退校に取り組むとともに,各校長は教職員の健康管理に取り組んでおります。引き続き,教職員の多忙化解消に努めてまいります。

 次に,生徒指導規程についてであります。全ての児童生徒が安心・安全でよりよい学校生活を送るためには,校則等を自分のものとして捉え,自主的,自律的に学校生活を送る態度を育てることが重要であります。

 生徒指導規程は,こうした考えを踏まえ,各学校が指導基準や方法を明確にし,指導の公平性,一貫性を確保することなどを目的に作成しており,児童生徒,保護者との共通理解を図るため,あらゆる機会を捉え,指導方法などの周知に努めているところです。

 特別な指導に関しましては,児童生徒がみずから起こした問題行動を反省し,よりよい充実した学校生活を送るためにはどうすればよいかを考え,実行することが大切であり,児童生徒みずからのあり方,生き方を考えさせるための指導,援助という観点から進めております。

 引き続き,安心・安全な学校づくりに向け,小中9年間を見通した生徒指導規程等を整備し,児童生徒一人一人の規範意識の醸成と自律心の高揚を図るため,組織的,系統的な生徒指導をより一層進めるよう指導してまいります。

 次に,中学校給食についてであります。中学校給食につきましては,困難な課題があり,現行のミルク給食を継続してまいりたいと考えております。

 次に,普通教室の空調設備についてであります。学校では,校内への温度計の設置や暑さ指数による危険度を黒板に表示して,気象状況の把握や周知のための工夫を凝らし,小まめな水分補給や激しい運動を避けるなど,熱中症予防に取り組んでいるところです。

 引き続き,扇風機のほか,グリーンカーテンなどの自然を利用した暑さ対策を実施するとともに,きめ細やかな健康観察や保健指導を行うことにより,生徒指導の健康管理に努めてまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆38番(村井明美) 市民サービス向上意見交換会について伺います。

 市の施策は市が決めているのだということではありますが,しかし労働組合の幹部と協議ということを行っているわけです。本当に市民サービス向上ということであれば,各部署の中で実際に市民の方々と接するとか,あるいはさまざまな施策に対する問題点や意見であるとか,そういったことをしっかりと掌握するという,それをもって全体的な市の施策に反映させることが本来,もう一つは,市民の直接の要望を聞くということに力を入れるべきではないでしょうか。労働組合幹部との協議という,ここに一つの問題があるというふうに認識をするわけですが,その点を改めてお示しください。



◎総務部長(佐藤元彦) 市民サービス向上意見交換会は,広く意見を聞く場の一つとして設置をしております。議員御指摘の市民あるいは企業,そういったところからもパブリックコメントなどを通じ,市として意見を聞く中で,制度,政策に反映をしているところでございます。市民サービス向上意見交換会の設置要綱でも定めておりますように,あくまでも市が政策,制度を企画立案する上で参考とするため意見を聞いているものであります。政策,制度の決定は,市がみずからの責任と判断により決定をしております。

 以上でございます。



◆38番(村井明美) 政策,制度の決定の前に労働組合の幹部と協議をしているということになるわけですね。そうすると,そこでさまざまな人員配置の問題であるとか,いろんな労働条件に関することなども触れられると思うんです。こういうことに関しては一切話はしていないと,こういうことになるんですか,内容は。その点お示しください。



◎総務部長(佐藤元彦) 地方公務員法第55条第3項によりまして,地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は,交渉の対象とすることができないということが定められております。

 市民サービス向上意見交換会であくまでも意見を聞いている,意見交換をしているというその対象は,職員の勤務,労働条件にかかわるものは,これはまた交渉の場で組合と協議をするということになっております。



◆38番(村井明美) 住民サービス向上意見交換会の協議の中身を見ると,組織機構に関しても協議をしております。ということは,福山市の全体の執行にかかわる基本的な体制についてもお話し合いをしていると。そういうあたりでは,やはり労働組合の幹部との協議という点で,その実態そのものが大いに問題だというふうに思うわけです。これについてはぜひ解消するということを重ねて申し上げておきます。

 少なくとも裁判で地公法違反が指摘されたということが実質改善されていないということは,大きな問題だということを指摘いたしておきます。

 次に,国保行政についてですが,市民の切実な願いは国保税の引き下げです。先ほど,今年度に当たっての国保税の率の引き下げに8億2000万円を使っているということなんですけれども,やはり財政調整基金,これを活用すれば6万7000円余の国保加入世帯に平均年1万円のさらなる引き下げは可能だということです。据え置きにするというだけではもう追いつかないという実態があるわけですから,一層の努力をしていただくことを求めます。

 それから,国保加入世帯の所得段階別世帯調べによりますと,所得段階が0円という状況が世帯数で2万1499,世帯数割合で31.79%,これには未申告の世帯があるということですから,それを差し引いても1万6346世帯,24.17%,国保加入世帯の4分の1は所得段階が0円の段階にあると。これは国保税については軽減措置がとられているわけですが,窓口負担について,生活保護世帯の方々と同様に非常に厳しいということは容易に想像できるのではないでしょうか。ぜひ窓口の医療費負担軽減。広島市の場合には,生活保護基準に合わせた軽減制度をつくっています。長期にわたるこのような賃金がふえないとか,中小業者の営業が厳しい中では,所得が急に減ったとかという状況ではなく,長く厳しいと,こういう方たちが病院に行けないという実態があるわけですので,それに対する医療費の軽減ができるような拡充をしていただきたいと思うのですが,もう一度お答えください。



◎市民部長(林浩二) 国民健康保険についてのお尋ねであります。

 国民健康保険制度につきましては,社会保障制度の一つといたしまして,被保険者の方に納めていただく保険税を主な財源として,病気やけがなどのときに安心して医療が受けられるようにするということで創設された相互扶助の制度であります。保険者として市民の健康を守る立場から,やはり事業運営に当たっては,持続可能な財政運営を基本に継続的な安定運営を図らなければならないと考えているところであります。

 それと,一部負担金の減免制度についてでありますが,これにつきましては市長御答弁いたしましたように,2011年度,国の基準にプラスいたしまして,入院にプラスいたしまして通院についても対象とするという拡充を図ったところであります。

 この制度の見直しに当たりましては,現在,広島県において広域化に向けた作業部会が設置されております。そのところで議論されるというふうに伺っておりますので,その検討状況を踏まえて今後対応してまいりたいと考えております。



◆38番(村井明美) その広域化作業部会における福山市の意見表明等はどのようにできるのでしょうか。



◎市民部長(林浩二) 現在,その作業部会におきまして,各市町の状況,保険税でありますとか,減免あたりの,今アンケートをとって集約中ということをお聞きいたしております。今後,その作業を見守ってまいりたいというふうに考えております。



◆38番(村井明美) ぜひ,意見として所得が低い階層についての窓口負担軽減ということを強く機会を捉えて上げていただくということを要望いたしておきます。

 次に,新浜中継施設建設問題です。

 この問題で,汚泥処理施設の処理能力は200立方メートルですけれども,汚泥処理施設の貯留槽は600,それから予備の貯留槽は600ということの中で,新浜中継施設の240の貯蔵能力,これを十分に吸収できる状況ではないんでしょうか。改めて確認させてください。箕沖のし尿処理施設の貯留能力は,中継しなくても十分にあると考えてよろしいですか。そのように委員会では説明されたやに聞いておりますが。



◎環境部長(渡辺毅) 汚泥再生処理センター整備にかかわる中継施設とのお尋ねでございます。

 汚泥再生処理センターの1日の処理能力は,200キロリットルでございます。いずれの施設にいたしましても,災害等の危機管理上,3日分の貯留ができるということを基本に設計してまいった次第でございます。



◆38番(村井明美) 私の質問に答えていただいていないんですが,少なくとも予備の貯留槽が600キロリットルあるということは,新浜中継施設はここになくても何とかなるという,それは改めて確認させていただいてよろしいですか。

 そして,これまで新浜浄化センターでの汚泥処理については,10トンの大型バキュームカーは必要なかったはずです。10トンバキュームカーが登用された時期はいつなのか。仮に新浜中継施設を建設しなかった場合に,この10トンバキュームカーの必要性があるのか,ないのか,この点を簡潔にお答えください。



◎環境部長(渡辺毅) 中継施設の必要性について御説明申し上げます。

 新浜と箕沖町との距離には隔たりが片道で7.5キロございます。これを往復いたしますと15キロ……。(38番村井明美議員「それは聞いてないですよ」と呼ぶ)



○議長(小林茂裕) 答弁を続けてください。



◎環境部長(渡辺毅) (続)これに伴うその時間のロスが30分生じてまいります。今福山市ではし尿を月1回の定期収集ということで,またバキュームカーの1日の稼働を4車稼働を基本にしておりますが,この15キロ往復に伴う30分のロスが安定的な収集ができないということで,中継施設は必要な施設であるということで何度も説明をさせていただいたとこでございます。

 また,バキューム車10キロリットル車のお尋ねでございますけども,これは今それぞれ新市,新浜,深品,それぞれの今中継施設,今仮の施設でございますけれども,箕沖の汚泥再生処理センターで処理するために運搬をする車両でございます。

 以上でございます。



◆38番(村井明美) 先ほどこのし尿の処理に関しては,協議を重ねる中で合意ということをおっしゃいましたけれども,これは業者との協議,合意でこういう計画を定めたというふうに理解してよろしいでしょうか。

 それから,もちろん深品や新市の10トン車の運搬ということについて,これについては伺っておりません。新浜の中継施設の問題について伺っておりますが,結局伺っておりますと,今の汚泥処理施設の計画がされ,中継施設をつくって搬送するという,そういう計画となったときに大型バキュームカーというのが必要になったと,こういう実態ではないんですか。ですから,今後10トンバキュームカーでの搬送をするということと1日に4車稼働という,こういう業者との合意が前提となって今の計画はつくられたと。そのもとに長年の曙町の住民の方々との約束が結局は軽視され,無視されたという事態になってるんじゃないんですか。そのあたりはどうなんですか。



◎環境部長(渡辺毅) 先ほど議員,住民合意というところ,業者合意というところでちょっと誤った認識をされてるので,若干そこについて説明させていただきます。

 私ども,これ2010年平成22年11月に新浜中継施設建設について地元に説明をさせていただきたいということで,学区町内会連合会の方が連帯として取り組みたいということで,私ども学区町内会連合会を窓口に,住民の皆様を対象に7回,そして学区町内会連合会としては2回説明会を開催してまいりました。

 先ほど市長答弁にもございましたが,収集区域の見直し,そして搬出ルートの変更等協議する中で,昨年3月27日の学区連合町内会の会議の中で,施設の必要性,そして事業の推進に御理解をいただいたものであるということで,私ども,住民に御理解いただいたということで進めさせてもらっとるものでございます。

 また,この汚泥再生処理センター全体の事業につきましては,老朽化しておる新浜,新市,深品,それぞれのし尿処理場を廃止をし,統合して,かつて箕沖に清掃工場があった場所でございますけれども,そこに汚泥再生センターを建設し,そこで効率的に処理をするということで,当初の計画の中で中継して,大型の10キロリットル車のバキュームで運搬をするという考え方でございます。



◆38番(村井明美) 町内会及び連合町内会等の話や地元合意の点では大きな食い違いがあるようでございますが,これは別の機会に譲ります。

 現在の新浜し尿処理センター,この施設の撤去計画,これはどのようになっているのか,端的にいつごろまでにどうするのだということをお答えください。



○議長(小林茂裕) 傍聴者は静かにしてください。



◎環境部長(渡辺毅) 新浜のし尿の今受け入れ施設のことであろうと思います。今新浜には中継施設を今建設をしてるとこでございます。この建設が完了し,既存の施設を使うことなく中継することができるようになれば,その後今の受け入れ施設の方の清掃,そして解体というようなスケジュールで進めてまいりたいと考えています。



○議長(小林茂裕) 念のために申し上げておきますが,傍聴者の皆さん,議長の命に従わない場合は,地方自治法の第130条の1項により退場を命ずることになりますので,念のために申し上げておきます。



◆38番(村井明美) 端的に伺います。

 新浜浄化センターの廃止と施設設備の撤去,具体的な日時,撤去の日時が見通しが持ててるのか,持ててないのか,その辺をもう一度お答えください。



◎環境部長(渡辺毅) 現在,新浜町でし尿の中継施設の建設を進めております。これが予定ではことしじゅうということで建設進めておりますが,現在,既存の施設を使用しつつ,中継施設として箕沖町の汚泥再生処理センターの方に運んでおりますので,今の中継施設が完成した後,既存の今の施設を清掃いたしまして,その後解体というスケジュールでございます。



◆38番(村井明美) 施設設備の解体撤去,これは間違いないですね。その後。



◎経済環境局長(松浦良彦) 新浜処理場は,下水の処理場とし尿の処理場があります。現在我々が行ってるのは,新浜のし尿の処理場,これを下水道処理してもらってますが,し尿の処理場は廃止いたします。現在は中継施設として活用してますが,中継施設が完成後は廃止,撤去いたします。

 下水の処理場については,別途下水の方で検討するものと伺っております。



◆38番(村井明美) では,下水処理場に関しては,時間がありませんので,また担当課に伺います。

 ただ,曙町は海抜ゼロメートル地帯で,大きな津波が想定される場合,堤防に上るしか高台がありません。住民の方たちが新浜浄化センター撤去後に避難場所として活用したいとの強い要望を持っておられます。その点については双方の担当課できちんとその点を認識しておいていただくということをきょうは要望いたしておきます。

 次に,鞆のまちづくりの問題ですが,鞆町に江戸期の町家の2階建てということで,現存する日本最古の2階居室型の町家,17世紀の建築とされる国重要文化財の可能性のある町家であるということが木の放射性炭素量をはかってわかったということです。今後,その真偽については一層明らかにされると思いますけれども,こういった国の有数の町家が重要伝統的建造物群指定が遅滞していることによって,きちんと保存できないという事態が危ぶまれます。この点について保存計画,例えば,この建物について今どのようにお考えになっておられるのか,お示しください。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 伝建地区の建物保存というふうな御質問だろうと思います。

 もう御存じだと思いますけれども,これまで鞆地区町並み保存整備につきましては,推進事業補助交付金要綱を定めて,老朽化した建物の保存に現在取り組んでいるところでございます。

 今御質問の中にありました新聞の報道でなされております町家につきましては,江戸時代前期に建設されたと推定される建物として,以前から専門家で注目してるところでございます。この建物につきましては,貴重な建物であると認識しており,これを保存するために専門家と相談する中で,市の補助制度を活用して,2008年度平成20年度に建物の構造補強,また2011年度平成23年度には屋根の応急措置を行っており,所有者の御理解のもとにこの伝統的建造物を保存していこうと,当分の間保存できるものと思っております。



◆38番(村井明美) ぜひ,重伝建の指定というものを受ける努力を鋭意していただきたいということを要望いたします。

 そのほかの問題について,時間の関係で質問することができませんが,ぜひ現場の声,市民の声,そして町内の方々には絶対に分断を持ち込まないと。行政への信頼が厚く寄せられるという方向で,今後の市政運営をしていただくということ,この点を要望して,質問を終わります。(拍手)

 (38番村井明美議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,37番川崎卓志議員から行います。

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○議長(小林茂裕) 次の本会議は,明6月19日午前10時から開きます。

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○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後3時52分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員