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広島県 福山市

平成25年第3回( 6月)定例会 06月17日−03号




平成25年第3回( 6月)定例会 − 06月17日−03号







平成25年第3回( 6月)定例会



          平成25年第3回福山市議会定例会会議録(第3号)

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2013年(平成25年)6月17日(月)

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 議 事 日 程 (第3号)

2013年(平成25年)6月17日

           午前10時開議

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 62号 福山市手数料条例及び福山市動物愛護管理条例の一部改正について

    議第 63号 福山市グラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について

    議第 64号 福山市立中央中学校南棟校舎改修工事請負契約締結について

    議第 65号 ふくやま芸術文化ホール大ホール舞台音響設備改修工事請負契約締結について

    議第 66号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

    議第 67号 市道路線の認定について

    議第 68号 市道路線の廃止について

第 3        一般質問

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 本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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 出 席 議 員

      1番  河 村 晃 子

      2番  木 村 秀 樹

      3番  生 田 政 代

      4番  連 石 武 則

      5番  藤 田 仁 志

      6番  今 川 享 治

      7番  田 中 光 洋

      8番  門 田 雅 彦

      9番  和 田 芳 明

     10番  藤 原   平

     11番  大 塚 忠 司

     12番  榊 原 則 男

     13番  岡 崎 正 淳

     14番  土 屋 知 紀

     15番  大 田 祐 介

     16番  今 岡 芳 徳

     17番  西 本   章

     18番  高 橋 輝 幸

     19番  中 安 加代子

     20番  高 田 健 司

     21番  五阿彌 寛 之

     22番  千 葉 荘太郎

     23番  塚 本 裕 三

     24番  熊 谷 寿 人

     25番  池 上 文 夫

     26番  高 木 武 志

     27番  宮 地 徹 三

     28番  瀬 良 和 彦

     29番  神 原 孝 已

     30番  法 木 昭 一

     31番  稲 葉 誠一郎

     32番  早 川 佳 行

     33番  佐 藤 和 也

     34番  須 藤   猛

     35番  黒 瀬 隆 志

     36番  小 林 茂 裕

     37番  川 崎 卓 志

     38番  村 井 明 美

     39番  徳 山 威 雄

     40番  小 川 眞 和

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  杉 野 昌 平

  企画政策部長  中 島 智 治

  企画政策部参与 植 村 恭 則

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    佐 藤 元 彦

  総務部参与   坂 本 正 文

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  競馬対策室長  杉 原 郁 充

  税務部長    岡 本   卓

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    渡 辺   毅

  保健福祉局長  廣 田   要

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長    亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    林   浩 二

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   内 田 広 己

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長占 部 秀 喜

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    土 肥 一 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   浜 岡 文 雄

  教育長     吉 川 信 政

  教育次長    石 井 康 夫

  管理部長    道 廣 修 二

  学校教育部長  宇 根 一 成

  学校教育部参与 石 口 智 志

  文化スポーツ振興部長

          山 口 善 弘

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

  監査事務局参与 吉 岡 利 典

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者

          内 田   亮

  上下水道局長  岡 本 秀 夫

  経営管理部長  川 上 浩 治

  工務部長    ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  牧 平 健 児

  消防担当部長  岡 本 浩 男

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  芝 吹 和 英

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 事務局出席職員

  事務局長    池 田 幸 博

  庶務課長    浦 部 真 治

  議事調査課長  村 上 博 章

  議事調査課長補佐兼議事担当次長

          北 川 光 明

  議事調査課長補佐兼調査担当次長

          高 橋 弘 人

  書記      岡 田 弘 美

  書記      平 川 真二郎

  書記      渡 邉 美 佳

  書記      鈴 鹿 誠 治

  書記      木 村 仁 美

  書記      田 村 昌 樹

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            午前10時開議



○議長(小林茂裕) これより本日の会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) ただいまの出席議員40人であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小林茂裕) これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,12番榊原則男議員及び27番宮地徹三議員を指名いたします。

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△日程第2 議第62号 福山市手数料条例及び福山市動物愛護管理条例の一部改正についてから議第68号 市道路線の廃止についてまで及び日程第3 一般質問



○議長(小林茂裕) 次に,日程第2 議第62号福山市手数料条例及び福山市動物愛護管理条例の一部改正についてから議第68号市道路線の廃止についてまでの7件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。

 3番生田政代議員。

 (3番生田政代議員登壇)(拍手)



◆3番(生田政代) 公明党の生田政代です。

 最初に,特定健康診査事業についてお尋ねいたします。

 いつまでも健康で長生きがしたいと誰もが抱く願いを実現するには,市民一人一人がみずからの健康寿命をどう延ばすことができるかを意識することにかかっています。厚生労働省はこの健康寿命を延ばすことを目的に,2000年度から12年間を国民の健康づくり運動,健康日本21(第1次)として,メタボリック症候群に着目した生活習慣病対策などを進めてきました。続く13年度からの10年間については,新たな健康目標を定めた第2次健康日本21が打ち出され,本市においても2013年度から2017年度第2次福山市健康増進計画が策定されました。

 これまで本市においては,特定健診の受診率が全国平均と比較して低い状況にありましたが,2012年度から検査項目に心電図,貧血,クレアチニン検査を加え,受診料の無料化に取り組まれました。2012年度末の受診率についてお聞かせください。

 また,個人的に健診実施機関で特定健診と類似した健診を受けた場合,または人間ドックを受けた場合などの把握方法についてもお聞かせください。

 さらに,特定健診の結果により保健指導を行うことが実効性のある生活習慣病予防につながります。特定保健指導はどのように取り組まれているのか,お示しください。

 次に,風疹の予防対策についてお尋ねいたします。

 首都圏を中心に急増している風疹患者は西日本に拡大し,中国地方にも拡大することが懸念されています。国立感染症研究所のまとめでは,ことしの患者数は全国で累計9000人を超え,昨年1年間の4倍を超えたようです。6月5日現在,中国地方でも広島県58人,岡山県45人,島根県24人,山口県9人,鳥取県13人と,前年のペースを大幅に上回っています。本市における風疹患者数の現状をお知らせください。

 風疹は,ウイルスで起きる感染症で患者のせきやくしゃみで感染し,全身の発疹や発熱などの症状が出ます。例年春から夏にかけて発生のピークを迎えることから,今後中国地方における流行の拡大が懸念されます。妊娠初期の女性が感染した場合,おなかの赤ちゃんが先天性風疹症候群になる可能性が強く,難聴や心臓病,白内障などを引き起こすおそれがあります。本市として感染予防にどのように取り組まれるのか,お聞かせください。

 風疹ワクチンの定期接種は,1977年に始まりました。当初の接種対象は,中学生の女子だけでした。男子は95年からで,現在34歳以上の男性の多くは一度もワクチンを接種していないため,患者の大部分が男性であります。一方,副作用の問題から義務制を廃止した改正予防接種法が1994年に施行されたため,30代半ばより若い世代では女性でも接種率が低い状況です。

 風疹を予防するにはワクチン接種が一番有効ですが,定期接種以外で風疹ワクチンを受ける場合は自己負担となり,費用は1万円前後かかるようです。費用負担が大きいこともあり,ワクチン接種は進んでいないようです。これから妊娠の可能性のある女性,また妊婦の近くにいる30から40代の男性が予防接種を受けることが喫緊の課題であり,より多くの人にワクチン接種を促すためには,接種費用の助成制度を創設することも必要と考えますが,御所見をお示しください。

 次に,子育て支援についてお伺いいたします。

 厚生労働省は先日,2012年の合計特殊出生率が前年を0.02ポイント上回る1.41だったと発表しました。しかし,出生数は過去最少で,人口減は続き,結婚や子育てを促す施策が求められます。

 4月に発表された労働政策研究・研修機構が実施した子育て世帯全国調査結果では,公的支援で望む項目は,金銭的支援,保育サービスの充実などとなったことがわかったようです。

 望む支援について,保育サービスの充実では,保育サービスの多様化25.3%,病児・病後児保育の充実25.1%,保育所の増設,受け入れ児童数の増加21.9%の順でした。

 また,2010年に全国最多となる1552人の保育所待機児童を抱えていた横浜市が,先日4月1日時点の待機児童がゼロになったと発表しました。しかし,数字にあらわれない空き待ちも多いこと,定員割れや保育士不足などの課題も指摘されています。

 本市の待機児童は国の調査が始まって以来ゼロが維持されており,評価するものですが,ファミリーサポートセンター事業,病児・病後児保育事業,地域子育て支援事業など,他の子育て支援策の実施状況,また利用状況についてお聞かせください。

 さきに述べた横浜市の施策の中核と言われる保育コンシェルジュは,親自身で子育てサービスを主体的に組み合わせることを支援する制度であると言われています。今後の子育て支援に求められることは,親子と行政などによるサービスをつなぐ仕組みをつくることであり,保育コンシェルジュのような子育ての相談支援を充実することが大切であると考えます。そのためには,当事者の親子に寄り添える地域支援者の育成や発掘が必要と考えますが,これらについて御所見をお示しください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 生田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,特定健康診査事業についてであります。

 まず,2012年度平成24年度末での受診率は22.4%となっており,前年同期と比較して7.2ポイントの増加となっております。

 次に,人間ドックなど他の健診を受けた場合の把握方法についてであります。特定健康診査と同等の健診を受けた場合は,受診率へ反映させるため,健診結果を報告していただくよう特定健康診査受診券に同封する案内文や広報紙などで周知しているところであります。

 次に,特定保健指導の取り組みについてであります。特定健康診査の受診結果から,メタボリックシンドロームのリスクをもとに,対象者を積極的支援,または動機づけ支援に区分し,効果的な保健指導に努めております。

 なお,2012年度平成24年度においては,市内15会場,延べ251回の保健指導を実施するとともに,対象者が利用しやすいよう休日,夜間の保健指導や家庭訪問にも取り組んでいるところであります。

 次に,風疹の予防対策についてであります。

 風疹の患者数につきましては,2008年平成20年以降,医療機関から全数が報告されるよう定められており,本市では例年ゼロから2人という状況でありました。本年は,1月から5月末までで4人の感染が報告されております。

 予防対策といたしましては,近畿圏を中心に風疹が流行した昨年6月から,広報紙やラジオなどで注意喚起と予防接種の啓発を行ったほか,医療機関や保育所などにおいてポスターの掲示やリーフレットの配布を行ってきたところであります。

 妊娠中あるいは妊娠を予定される女性やその家族に対しては,風疹感染と妊娠中のリスクについて十分に理解していただく必要があることから,現在母子健康手帳の発行時に啓発用のリーフレットを添付することや,予防接種が可能な医療機関を携帯電話などで確認できるよう取り組んでいるところであります。

 なお,ワクチン接種の助成制度につきましては,感染症の蔓延防止の観点から,国,県において広域的に対応することが必要と考えております。

 次に,子育て支援についてであります。

 まず,子育て支援策の実施状況及び昨年度の利用状況についてであります。保育所などへの児童の送迎や一時預かりなどの子育て支援を会員相互で行うファミリーサポートセンター事業の利用件数は,約1500件であります。

 病児・病後児保育事業については,市内3カ所の医療機関で実施しているところでありますが,延べ利用者数は約1400人であります。

 また,在宅で子育てをする保護者に対し,子育ての相談や情報提供,助言などの援助を行う地域子育て支援事業につきましては,育児相談や子育て講座などへの参加を含めた延べ利用者は約13万人でありました。

 そのほか,休日保育事業や一時預かり事業を充実するなど,多様な利用者ニーズに対応すべく,さまざまな子育て支援策を展開してきたところであります。

 これらの支援策を真に必要とする利用者に利用していただけるよう,子育て支援ボランティアであるキラキラサポーターなどが乳児のいる家庭を訪問する際に,子育てに関する情報をまとめたガイドブックを配付し,事業の案内を行っているところであります。

 また,保育所などにおける地域子育て支援事業においても,保護者の状況に応じた適切なアドバイスに努めているところであります。

 引き続き,保育所の持つ専門性を発揮しつつ,ボランティアなどとの連携を進める中で,地域,家庭,行政が一体となった総合力の子育て支援を推進してまいります。

 以上で,生田議員の御質問に対する答弁といたします。



◆3番(生田政代) 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。

 初めに,特定健康診査事業についてですが,2012年度の受診率が22.4%と御答弁がありました。前年比と比べて7.2ポイント増加があったということを聞かせていただきました。これらの取り組みというか状況を,なぜ上がったか,どのような取り組みをされて状況が上がったか,お示しください。



◎保健部長(亀澤浩一) 特定健康診査の昨年度の受診率が上がった要因ということでございますが,これは自己負担の無料化,さらには本市独自の検査項目,これは心電図ですとか貧血,クレアチニン,そういう項目を追加したこと,さらには個別の受診勧奨をしたということ,さらには加えて医療機関での受診の伸び率が高いということでございましたので,実施医療機関の協力も大きかったというふうに考えてございます。



◆3番(生田政代) ありがとうございます。新たな取り組みと,それから医療機関でのそういう声かけで伸び率が上がったという御答弁でした。ありがとうございます。

 次に,第2次福山市健康増進計画の中の最終年度である2017年度受診率目標を45%と定めておられますが,年度ごとの目標設定についてはどのように考えておられますか。

 また,目標達成に向けて今後はどのような工夫,取り組みをされるのか,お考えをお聞かせください。



◎保健部長(亀澤浩一) 特定健康診査の第2期計画の目標ということでございますが,今年度は30%,以下,来年度は34%,2015年度平成27年度は38%,2016年度平成28年度は42%,最終の2017年度平成29年度には45%の目標を掲げてございます。

 これへ向けてどういう取り組みをするかということでございますが,これまで本市が実施してまいりましたことを引き続きやっていくということでございます。より丁寧な勧奨や啓発に努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。



◆3番(生田政代) ありがとうございました。引き続き,受診率も上がってきておりますので,しっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に,保健指導の件についてなんですけど,2011年度と2012年度の特定保健指導の利用者数と状況をお聞かせください。

 また,これも5年後の設定,保健指導実施率の目標があればお聞かせください。



◎保健部長(亀澤浩一) 2011年度の特定保健指導の実施者でございますが,終了された方が506人という状況でございます。特定保健指導につきましても,引き続き丁寧な対応を基本に,より多くの方に指導ができるよう取り組んでまいりたいと思います。



◆3番(生田政代) ありがとうございました。昨年度より受診率もいろんな工夫をされて上がってきております。それから,健康寿命を延ばしていくには,特定健診の受診率を上げて,異常があれば保健指導を受けることが生活習慣病予防対策になります。引き続き,目標達成に向け,取り組まれることを要望いたします。

 続きまして,風疹予防対策についてですが,福山市ではことしの1月から5月末までで4人の患者さんがいらっしゃるということでした。いろんな啓発もされてるということなんですけど,全国的にもワクチン接種の助成制度を導入する自治体の動きも首都圏を中心にあると仄聞します。風疹予防にはワクチン接種が一番有効でありますが,自己負担が1万円前後と高額負担であります。これらのことから,本市においても助成制度の導入が望まれます。今後,導入に向けてさらに検討されることを重ねて要望しておきます。

 最後に,子育て支援事業について質問させていただきます。

 子育て世代が望む支援の項目の一つが金銭的,経済的施策であったことは先ほど申し上げましたが,本市の乳幼児等医療費助成制度については,就学前は入院,通院,小学校6年生までは入院のみ自己負担分の一部が助成されております。一部負担金は1日500円ですが,幼児期においては内科に行ったり,それから眼科,耳鼻科など複数の診療科にかかることも多く,一部負担金といっても家計に与える影響は小さくありません。助成対象の拡充,また一部負担金の縮減についても検討されるべきと思いますが,お考えをお聞かせください。



◎児童部長(神原大造) 乳幼児等医療費助成制度についての制度の拡充ということでのお尋ねでございます。

 本制度は,乳幼児の疾病を早期に発見して治療に結びつけて,子どもたちの健全な育成を図るということで事業を推進しているとこでございます。

 この制度につきましては,基本は県制度というものがございまして,県制度は就学前の児童のみが助成の対象ということになっておりますが,先ほど議員もお示しされたとおり,本市におきましては小学生の入院までも対象に拡大しているところでございます。また,一部負担金につきましては,今から10年前,2004年平成16年から制度の安定的,持続的な運用を図っていかなければならないということで,無理のない範囲内で御負担をお願いしているとこでございます。

 この制度につきましては,県制度を基本として,県内市町でもいろいろ対象者あるいは負担額等について取り扱いに差が生じている状況もございます。本市におきましても制度の拡大についてはさまざまな検討を加えたわけでございますが,非常に大きな財政負担を伴うということもございますので,現状大変困難でございます。

 さらに申し上げれば,子どもたちの医療,こういったことの基本的なサービスについては,日本中どこに住んでもひとしく同じサービスが受けれるということが基本であろうと考えており,国が主体的に推進すべきものと考えております。これまで本市にありましても,全国市長会を通じて国による制度の創設あるいは各自治体への財政負担,こういったものを拡大するようお願いをしてきているところでございます。

 以上でございます。



◆3番(生田政代) わかりました。少子高齢化は社会のさまざまな分野に影響を及ぼしております。先ほどの御答弁の中にもありましたが,本市で取り組んでいる子育て支援事業や各種支援施策などの社会保障をさらに充実させ,子育て世代の生活基盤を安定させることが出生率を向上させる第一歩になると考えております。改めて,本市における子育て支援の基本方針についてお聞かせください。



◎児童部長(神原大造) 子育て支援の基本方針ということでございます。

 これについては,今の子育て家庭を取り巻く状況というのが非常に子育て家庭が孤立あるいは負担感,不安感を抱いているということで,これも社会全体で支えていかなければいけないというのが,国を通じた全ての制度の基本になっております。本市におきましても,2005年平成17年から福山市次世代育成支援対策推進行動計画ということで,こういった課題に取り組んでおります。現在は後期計画に入っておりまして,名前もふくやま子育て夢プランということで事業を実施しているとこでございます。

 やはり基本は,行政の提供するさまざまな子育て支援,事業,これもございますが,やはり市長御答弁いたしましたとおり,地域,家庭,行政,さらには企業,こういったところが全体として子育て家庭を支えていくということが基本であろうというふうに考えております。計画もそういった観点で,今現在130余りの事業をいたしておりますが,引き続き今後においても福山市全体の総合力として子育て家庭を支えていくということを基本に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(生田政代) ありがとうございました。本当に先ほども申し上げたんですけど,少子高齢化に伴い,本当に福山で安心して暮らせるという皆さんの思いを酌んでいくには,本当にそういういろんな子育てからいろんなことが考えられるんですけど,事業として130の事業もされてるということで,本当に周知徹底してもらって,皆さんが利用できるように,それから子育て支援の充実に向けてさらなる取り組みをなお一層の努力をお願いいたしまして,質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (3番生田政代議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,8番門田雅彦議員。

 (8番門田雅彦議員登壇)(拍手)



◆8番(門田雅彦) 公明党の門田です。一般質問をさせていただきます。

 初めに,商工業振興についてお尋ねいたします。

 本市の商工業振興は,新事業創出の研究開発支援事業に加え,販路開拓支援事業,知的財産権取得支援事業,経営力強化人材育成支援事業,福山ブランド品育成事業と拡充されています。新事業が創出され,さらに経済活性化の一翼を担う成果が期待されるところであります。

 まず,研究開発支援事業についてお伺いします。本事業は,研究開発にかかわる費用はもちろん,大学との共同開発や連携,講師の謝礼,調査研究委託にかかる費用と,その使い道がより広くなり,補助率や補助金額も増額されたようであります。そのような中,物づくりの中核となるのは研究開発であり,さらなる補助金の増額を求める声もあるようであります。これまでの経緯と実績,また現状と課題についてお示しください。

 次に,販路開拓支援事業についてお伺いします。幾らすぐれた技術開発ができたとしても,事業展開がなされなければ経済効果はないわけであります。すぐれた技術を商品化し,事業展開できるまで行政はしっかりサポートする仕組みをつくること,販路拡大を支援することは極めて重要なことと思います。このたび本市は国内外に販路開拓支援事業を創設されたことは評価いたしますが,その内容は商品の出展について補助金を出すことにとどまっているようにも見えます。本市としてもう一歩踏み込んで,事業化に向けた情報提供するなど,販路開拓を積極的に支援すべきではないかと思いますが,お考えをお示しください。

 次に,知的財産権取得支援事業についてお伺いします。これは中小企業の技術を保護し,利益をもたらす重要な事業ですが,実績が少ないように見受けられます。取得のため書類作成など企業に事務負担が大きいのではないでしょうか。現状と課題についてお示しください。また,企業と本市の共願で特許料収入を得ることについてのお考えをお示しください。

 次に,経営力強化人材育成事業についてお伺いします。オンリーワン,ナンバーワンの企業が集積する本市において,物づくり技術を継承することは極めて重要であります。これは研修機関へ研修生を派遣する場合に費用の一部を負担する事業のようでありますが,企業間で技術指導や習得のため派遣される場合,こうした補助金は使えないものでしょうか。より対象事業を広くし,民間交流もその対象に加えてもよいのではないかと思いますが,お考えをお示しください。

 最後に,福山ブランド品育成事業についてお伺いします。本事業は,本市独自のブランド品に特化し,開発から販路開拓,事業化に向けて総合的に支援し,本市の物づくりの伝統を守り育てゆくものであると評価し,期待するところであります。福山ブランド品の発掘と育成についてはどのように取り組みされるのか,現状と課題についてお示しください。

 次に,ふくやま美術館の運営についてお伺いします。

 ふくやま美術館は市制70周年の記念事業の一環として1988年11月に開館し,25年が経過しようとしています。福山城や県立博物館とともに文化ゾーンを形成する重要な施設となっており,公益財団法人ふくやま芸術文化振興財団により福山市,府中市,神石高原町の2市1町による広域圏の美術館として運営されております。

 そこで,何点かお尋ねいたします。

 初めに,基金についてであります。毎年5000万円の基金の積み立てをされていましたが,基金の積立状況をお示しください。

 次に,収蔵品についてお伺いします。開館から現在に至るまでに購入したものや,寄贈,寄託されたものなど多数ありますが,この内訳をお示しください。また,収蔵品は絵画,デザイン,彫刻,陶芸など多岐にわたっていますが,これらの内訳もお示しください。

 次に,観覧者数についてお伺いします。近年,全国的にどこの美術館も観覧者数が伸び悩み,減少傾向にあるようですが,ふくやま美術館は中核市の美術館の中では比較的状況は堅調であると仄聞しています。ここ数年の観覧者数の推移についてどのように分析されているのか,お聞かせください。

 次に,常設展及び特別展の現状についてお伺いします。年間計画に基づいて企画されていると思いますが,どのような形で年間計画が立てられているのか,その過程をお示しください。また,全国の公立美術館135館が所属する美術館連絡協議会とどのような形で連携されているのか,その具体を明らかにしてください。

 次に,2階で行われています実技講座についてお伺いします。デッサン,日本画,木版画,竹細工の4つの講座を運営されています。多くの利用者があるとお聞きしていますが,前期と後期を合わせての年間利用状況をお示しください。

 最後に,福山市キャンパスメンバーズ制度についてお伺いします。この制度は,大学,高等専門学校,専修学校及び各種学校の学生と教職員を対象にし,年会費を納めればふくやま美術館を初め,ふくやま書道美術館,ふくやま文学館,福山城博物館など9施設の入場が期間中何度でも鑑賞できるものであります。4月1日より運用されていますが,現状をお知らせください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 門田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,研究開発支援事業についてであります。この事業は2002年度平成14年度に創設し,これまで中小企業者における新事業の創出促進や,大学との産学連携を推進することによる技術力の向上と製品の高付加価値化への支援を行ってまいりました。本年度は6件,998万円の補助決定を行っているところであります。

 今後とも,中小企業を取り巻く厳しい経済環境の中,付加価値の高い製品の研究や新規事業分野の開発など,中小企業が取り組む研究開発事業を積極的に支援してまいります。

 次に,販路開拓支援事業についてであります。本年度において国内の販路開拓に加え,海外の販路開拓支援事業を新設したところであります。さらに,事業化へ向けた支援として,産業支援コーディネーターの派遣などを積極的に活用されるよう取り組んでまいる考えであります。

 次に,知的財産権取得支援事業についてであります。2012年度平成24年度に創設した事業であり,多くの問い合わせもあり,14件,95万円余の活用があったところであります。また,取得のための書類作成をする弁理士等への費用も補助対象としており,使いやすい制度としてなっております。

 なお,企業の共願については,今後研究してまいります。

 次に,経営力強化人材育成事業については,中小企業者の計画的な人材育成の実施によって,将来に向けた事業の継続を目指すものであり,組合,グループで指導人材を相互に活用する事業についても,ものづくり技術継承事業の対象にしております。

 次に,福山ブランド品育成事業については,新たな地域資源の掘り起こしが重要であり,商工会議所や各商工会,産業支援コーディネーターなどが連携する中で,情報収集や掘り起こしに取り組んでいるところであります。

 いずれにいたしましても,本市といたしましては,国,県,市が実施する各種制度の周知及び利用促進に努めるとともに,企業訪問などを通じ,企業の生の声を大切にしながら,その時々のニーズに沿った効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上で,門田議員の御質問に対する答弁といたします。

 教育行政につきましては,教育長から答弁をいたします。

 (吉川信政教育長登壇)



◎教育長(吉川信政) 教育行政についてお答えいたします。

 ふくやま美術館の運営についてであります。初めに,美術品取得基金につきましては,本年3月末現在の積立額は5億2700万円であり,現状において円滑に収集していく上で必要な積立額であると考えております。

 次に,収蔵品についてであります。本年3月末現在の内訳は,購入1036点,寄贈1482点,寄託280点で,総数は2798点であります。また,美術品の内訳につきましては,日本画309点,油彩平面569点,水彩素描422点,版画・写真900点,彫塑立体77点,工芸226点,書287点,デザイン8点となっております。

 次に,利用状況についてであります。昨年度の入館状況は21万6247人で,前年と比較して8万713人の増加となっております。これは魅力あるテーマの選定や知名度の高い作家による展覧会の開催が入館者の増加につながったものと考えております。

 次に,常設展及び特別展についてであります。特別展は美術館連絡協議会と連携し,協議会に加盟する美術館相互の情報交換を図る中で開催するほか,独自に調査研究し,企画立案するなど,魅力ある特別展の開催に努めております。常設展につきましては,収蔵している美術品の中からテーマを定め選定し,企画立案を行っております。こうした事業案については,館内会議や理事長協議を経て,理事会で決定しております。

 次に,実技講座についてであります。昨年度は前期と後期の各4講座に加え,短期6講座を開催しており,実技講座の受講生を含めた工芸・版画室,デッサン室の利用者は年間延べ約7000人となっております。

 次に,福山市キャンパスメンバーズ制度につきましては,本年度の新規事業であり,4月から開始いたしております。加盟校は2校であり,入館利用実績は5月末現在で81人であります。引き続き多くの学生の利用を働きかけてまいります。

 ふくやま美術館の運営につきましては,見る,つくる,学ぶ,触れ合いの場として,地域に根差した市民を初めとする備後圏域の美術文化の振興が図られるよう今後とも取り組んでまいります。

 以上,教育行政の答弁とさせていただきます。



◆8番(門田雅彦) 御答弁ありがとうございました。

 まず,研究開発及び販路開拓支援事業について再度お尋ねをさせていただきたいと思います。研究開発支援事業は,5月に応募者によるテーマ説明会を実施されております。その後,福山市創造活動推進協議会において審査をされております。同じく販路開拓支援事業についても既に申請,審査,会議等が終了しているものと思いますけども,件数はお話がありましたけど,それぞれ,もう一度お尋ねしますけども,何件申し込みがあって,何件採択されたのか,改めてお示しください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 研究開発支援事業の本年度の応募件数と採択件数でございますが,応募件数は9件,採択件数は6件でございます。

 それから,販路開拓支援事業の本年度の応募件数と採択件数でございますが,国内と国外がございます。国内販路開拓支援事業につきましては,応募件数9件につきまして採択は9件,海外販路開拓支援事業は応募件数3件につきまして,同じく採択件数3件でございます。

 なお,こちらの本年度につきましては,まだ随時受け付け中でございます。



◆8番(門田雅彦) 国内,国外で新たに支援をされておられるわけですけども,国内が上限25万円,国外が30万円ということでありますけども,この金額についてさらに増額されるようなお考えはないでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 国内につきましては25万円以内,それから海外については30万円以内としております。これは他市等の状況を調べましたことと,あと市内の状況もちょっと聞く中で,現在こうした形でやっております。海外につきましては,今年度初めての取り組みでございますので,ちょっと推移を見ていきたいと思っております。

 以上です。



◆8番(門田雅彦) わかりました。ちょっと観点は少し異なりますけども,ある自治体の企業誘致におきまして,工業団地への企業誘致ですけども,課長職以上の方が全員セールスマンとなって推進に努めておられるところがあります。

 学生時代の同級生の方々も企業におきましてそれぞれ責任あるポストにつかれている場合も多くて,誘致に一役買っているというふうなお話を聞いたことがあります。最近でも,安倍総理が外遊のときに経済界のメンバーを引き連れて日本製品のアピールをされています。本市の事業について同列に論じることはできませんけども,補助金を出すだけではなくて,何か販路拡大について補助金以外にお考えはないでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 補助金にプラスしての市の支援といいますか,そういったことの御質問だったと思います。現在,福山市には産業支援コーディネーター,いわゆる企業からのOBが29名ほどいます。その方々に企業回りもしてもらうその中で,経営課題解決支援サービスとかそれから新商品開発支援サービス等々,販路開拓に向け支援しているところでございます。今現在,市の方も部内で企業訪問等々行っており,生の声を聞く中でやはりそうしたいろいろなニーズに応えていくような施策を今後検討していきたいと思ってます。



◆8番(門田雅彦) 販路開拓支援事業につきましては,角度を変えて違う形で支援を検討していただきますよう要望したいと思います。

 次に,知的財産権の取得事業についてでありますけども,現段階では特許料とか実用新案権などの手続上の事務費用の補助にとどまっているわけでありますけども,もう少し違う形で中小企業に寄り添ったような形のものは何かお考えはないでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 本市が行っております知的財産権取得支援事業等に,新たなアイデアとか支援とかという御質問でございますが,現在また福山商工会議所におかれまして広島県中小企業知財支援センター及びまたその中で知財に関する相談窓口とか出張講座,そしてあと企業への訪問相談等々,アイデアとかいろんな形の掘り起こしからフォローまでを今行っておられます。本市といたしましても,今後企業訪問とか産業コーディネーター等の派遣を通じまして,いろんな角度から情報収集する中で,そうした商工会議所との連携の中で支援してまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) 確かにこういった事業というのは,中小企業の方々のポリシーというか政策にかかってくるわけでありますけども,行政としてまだ打てる手があるんじゃないかと思います。例えば,知的財産のアイデア段階から事業展開まで一貫して支援を行うとか,この知的財産を活用していないまだ多くの企業があると思いますけども,そういった企業の方々のマインドを掘り起こすような,このあたりを喚起するようなこともできるんじゃないかと思いますけど,このあたりはいかがお考えでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) やはりその辺は産業支援コーディネーター等,経済部の企業訪問,生の声を聞くことが大事だろうと思っております。そうした中で,やはり商工会議所等との連携の中でそうしたアイデアとかいろんな形での今後の産業活動に資するようなものを拾っていきたいと思っておりますし,いずれにいたしましても,本制度の周知,これからだろうと思っております。活用につきましてそうしたことを踏まえながら,企業の生の声を大事にしながら効果的なPR活動も図ってまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) 福山の産業を活性化して発展させていくためには,やはり中小企業が生き生きと元気を取り戻してもらわなければならないと思います。日本経済は中小企業の物づくりが支えているという点を私は忘れてはならないと思います。技術力の基盤を強化してこそ日本経済の底上げも加速できるわけであります。その一つにこの知的財産権があるわけですから,さらなる支援の拡充を要望したいと思います。

 次に,経営力強化人材育成事業についてお伺いします。この外部の研究機関などが行うセミナー,またこれらの機関から人を派遣してもらうことなどが補助対象の条件のようでありますが,これらの研究機関というのは具体的にどういう組織があるのでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 研究機関等活用事業の御質問でございますが,研修機関につきましては14機関ということで今登録させてもらっております。こうした研修内容,詳細等もまたホームページ等もこれから掲載していきたいと考えておりますが,市内の企業,例えば公的機関等々にこうした依頼をしております。広島県立福山高等技術専門学校等々初め,そうした専門機関にこうした形で御依頼しているところでございます。



◆8番(門田雅彦) 先ほどお伺いしました機関というのは,基本的に福山市とか広島県内にあるようにお伺いしておるんですけども,例えばこういった研修機関が大阪とか東京にある場合には,これは利用できないんでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 現在,福山市内,広島県内と今研修機関はなっておりますが,今後企業訪問などを通して,他市,そして県外の研修機関の必要性についてニーズを把握する中で検討してまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) この人材育成事業につきまして,いろんな中小企業の方々が,申請に至らないまでも潜在的に関心のあるグループの方々は,こういった県内の研修機関の事業内容について把握されていると思われますか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 中身につきましては,それぞれホームページの中ではいろんな紹介をされておると思います。そうした実態等々,またそうした話を聞く中で検討してまいりたいと思っておりますが,いろんなやっぱり声を聞くというのは大事だろうと思っています。今後,そうしたいろいろ課題がありましたら検討してまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) 補助の可否という観点だけではなくて,この制度を広く周知して,研修機関の事業内容なども含め前向きに捉えてもらうために,そういった何かの工夫が必要だと感じますけども,いかがでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) やはり今後とも企業の声というのは,そういうことの生の声をやっぱりもう一度さらなる声を聞いていくということが大事だろうと思っておりますし,やはり市の広報,ホームページ,それから周知はもちろんのこと,そうした企業ニーズに沿ったようなことを産業コーディネーターとともに拾っていきたいと思っております。

 以上です。



◆8番(門田雅彦) 中小企業活性化については人材育成は大切な事業でございますので,周知及び現在の制度の継続を要望するものであります。

 次に,福山ブランド品育成事業についてお伺いいたします。改めてお伺いしますけども,5月中に既に審査を終わられていると思いますけども,応募件数が何件あって,何件審査が通ったんでしょうか,改めてお聞かせください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 福山ブランド品育成事業につきましては,本年度応募件数9件に対しまして,採択件数7件でございます。



◆8番(門田雅彦) 補助が受けられなかった企業は2社ということですけども,この補助が受けられなかった企業について,この申請についてどのようにお考えでしょうか。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) この採択に当たりましては,福山ブランド品育成事業審査会において審査しております。その中にコンセプトといたしまして,独自性,主体性等々,今後の事業展開など,そうした観点を持って審査しております。

 不採択業者への対応といたしましては,そうした審査内容が相対評価になっていることとか,そうした審査基準等も伝えておるところでございます。今後,そうした事業のブラッシュアップを図るためにも,産業コーディネーター等の派遣等々活用する中で,これも支援してまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) 補助が決定するにつきましては,もう紙一重の場合もあるかと思います。厳しい財政状況が続きますけども,どうか福山ブランド品育成のためにぜひとも補助件数の拡充を要望するものであります。

 それでは続きまして,ふくやま美術館の運営について再質問させていただきます。

 まず,基金についてでありますけども,5億2700万円余りという積立額ではございますけども,ここ数年ずっとその金額で推移しておるようでありますけども,この数年間に購入された作品はあるんでしょうか。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 美術品の購入につきましては,2007年度平成19年度に4点を購入して以来,実績はございません。ただし,この間500点余の作品の寄贈をいただいておりまして,これらの所蔵品を活用して多彩な常設展を開催しているとこでございますが,美術品の収集につきましては,言うまでもございませんけれども,美術館活動の礎となるものでございますので,機会を捉えて引き続き美術品の収集に取り組みが必要があるものと考えております。



◆8番(門田雅彦) 2007年度が最後ということでありますけども,今までも購入をいろいろされてきておられますけども,購入に当たってはどのような形で協議がなされて,決定を受けて,購入に至っているんでしょうか。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 収集作品の選定につきましては,当然ながらふくやま美術館の収集方針がございます。この基本に従いまして学芸員がそれぞれ情報収集を行いまして,館長の諮問機関として外部の専門家に構成委員となっていただいたふくやま美術館専門委員会というのがございまして,これに諮りまして購入あるいは寄託,寄贈も含めまして決定をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◆8番(門田雅彦) さまざまな作品を購入されておりますけども,この購入手段というのはどのようなやり方のものがあるんでしょうか。例えば,オークション等で落札することもあるんでしょうか。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 購入手段についてのお尋ねでございます。

 もちろん購入に当たっては美術画廊あるいはコレクターあるいは所有者の方,情報をいろいろ収集いたしまして,先ほど申し上げました専門委員会に諮るなどいたしまして,真贋あるいは実勢価格,こういったものをもとにして御意見をいただき,相手方と折衝をしてまいりまして購入をいたしております。

 オークションにつきましては,当然専門委員会に諮るタイミングといいますか,内容がちょっと難しく,スムーズに行えないことや,あるいは事前に購入価格というものも把握しづらいということがございます。したがいまして,現行の美術館の購入制度では参加は厳しいものと考えております。



◆8番(門田雅彦) 今後も,ふくやま美術館の5つの作品収集方針であります,地元や瀬戸内圏内の作家,また日本,イタリアの近代,現代美術などを堅持して収集に努めていただきますようお願いいたします。

 次に,収蔵品についてお伺いいたします。絵画や工芸品など2798点という大変膨大な収蔵数であります。そのうち半数を超える作品は,篤志家からの寄贈とのことでありました。最近でも小磯良平作品など多くの寄贈があったばかりですけども,今日まで多くの方々がふくやま美術館の収蔵品充実のために寄贈してくださったことに対し,深く感謝と敬意を表すものであります。

 美術館の主な役割は,作品の収集や研究,そして保存管理と公開展示であると考えております。購入を含め,ふえ続ける収蔵品を温度や湿度管理,また退色防止,カビや防虫対策など,細やかな部分において良好な状態で維持,保管していくことは,大変な費用が継続してかかってくるわけですけども,これについてはどのようにお考えでしょうか。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 収蔵品の保管管理につきましては,議員御指摘のとおりでございます。大変注意深く対処いたしております。当然ながら調湿あるいは薫蒸,場合によっては修繕も部分的には必要になってくることもございます。毎年度これらに対応できるように管理費を予算措置をいたしているとこでございます。これらの当然保管,維持管理は非常に重要な作業でありますので,今後もすぐれた作品を良好な状態で展示できますように,引き続き保管には万全を期してまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) ある美術館の関係者の方は,芸術作品は人間に欠かせない精神の糧であり,人類にとって大切な歴史遺産である,次世代へ継承する使命を美術館は担っていると言っておられます。改めてお伺いしますが,ふくやま美術館の役割,使命についてどのような見識をお持ちでしょうか,お聞かせください。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 美術館の役割,使命についてでございますけれども,2市1町で1988年昭和63年の開館当時から地域に根差した美術館,世界に向かって開かれた窓としての美術館,あるいは現代を見据えた次代を先取りする美術館,そして美術と人間に触れ合う美術館という4つの基本理念を掲げてございます。当然,今後ともこれらの理念に基づいて美術館を運営してまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) 先ほど収蔵品が2798点という御答弁ありまして,この収蔵品の全てを常設展や特別展において,また貸し出し等で公開展示することはなかなか困難なことであります。せいぜい年間に収蔵品の2割程度しか公開展示ができないんではないでしょうか。また,展覧会のテーマから外れますと日の目を見ない作品も多くあるのではないでしょうか。そして,寄贈されました作品の中におきましても,収集方針に沿わないものがあったとしても,先方の志に配慮し,収蔵に加えておられるのではないでしょうか。このことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 所蔵する作品の展示につきましては,御指摘のように1年間で全ての展示をすることはできません。年間約18%程度を展示させていただいております。新たに収蔵した作品につきましては,基本的には翌年度公開をいたしまして,活用に努めているとこでございます。所蔵する全ての作品について,公開は何らかの形で行っているというふうに御理解いただければと思います。

 なお,寄贈を受ける場合には,先ほど申し上げました専門委員会,特にこの中で美術品の選定部会というのを設けまして,これに諮りまして御審議いただきまして,これまで収集方針に沿わないものや,あるいは先方の志だけに配慮した寄贈はお受けをいたしておりません。

 いずれにしましても,今後とも収集方針に沿った,当然収集に努めてまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) ふくやま美術館のホームページを拝見させていただきますと,所蔵品のうち数十点の作品は閲覧がホームページ上で可能となっておりますけども,ノーイメージのものも多くて,件数的に少し少ないような気がしております。著作権の問題もあるかとは思いますけども,もう少し作品をデータベース化してもいいのではないでしょうか。特に,公開がなかなか18%ということで,市民の皆様方の目に触れる機会が少ないわけでありますので,そのあたりもホームページで幾らかでも,間接的ではありますけども,市民の皆様にお知らせするためにも,このホームページの充実というものが必要ではないかと思いますが,お考えをお聞かせください。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 作品のデータベース化,ホームページの充実につきましては,現在ホームページで閲覧に供している作品は62点余りでございます。御指摘のようにインターネットで閲覧できるようにするということは,本当に美術館の魅力を高める上では非常に有力な情報発信の手段ではあると考えます。これまで美術館は,2年に1度でございますけれども美術館年報を発行いたしております。しかしながら,御指摘のように著作権とのかかわりもございますので,なかなか公開を対象としたデータベース化については慎重に対応する必要がございます。美術館の魅力を高められるような,こういった情報発信について工夫してできるだけ情報の発信に努めてまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) 現在ホームページ上に作品を掲載されてるだけではなくて,作家のプロフィールや時代背景などもあわせて作品を紹介しておられます。しかし,まだ工夫の余地があるんではないでしょうか。例えば専門用語の注釈であるとか,参考文献を引用するとか,あるいはこの作者の親族を取材したときのエピソードとか,こういった研究の取り組みを行う中で深みのある解説が可能となってくるんではないでしょうか。ぜひ御一考いただきたいと思います。

 しかしながら,ホームページはあくまでもバーチャルの世界であります。ふくやま美術館まで足を運んでいただいて,本物に触れていただくことが大切であります。そこから感動が生まれます。その導入部分ということで,作品の掲載拡充を強く要望するものであります。どうかホームページの充実を御検討よろしくお願いいたします。

 次に,作品の収蔵庫についてお伺いいたします。開館から25年の間に収蔵品がふえ続け2798点になったわけでありますが,ふくやま美術館の収蔵スペースはまだ余裕があるのでしょうか。一部改修を加えて収蔵スペースを拡充されたようでありますけども,収納状況をお聞かせください。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 収蔵庫につきましては,御指摘のように3室収蔵庫はございます。第1収蔵庫と第3収蔵庫は改修をいたしております。したがいまして,収蔵スペースのこれまで拡充を図ってまいりました。当分の間は現状の施設で対応ができるものと考えておりますので,状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。



◆8番(門田雅彦) 今後もふくやま美術館の歴史を重ねるごとに,収蔵品は増加し続けるわけであります。今から4年前に,財団法人日本博物館協会が美術館に対して総合調査をしております。その報告書によりますと,収蔵庫について回答のあった477館のうち,既に入り切らないという回答が14%で,通路や事務所で保管をしている状態のようであります。また,ほぼ満杯が35%,7割から9割が塞がっているというのが26%となっています。ですから,半分以上はもう既に満杯以上という状況であります。他都市の美術館の半分以上はもうそういう状況ですので,大変大きな課題となっているようであります。やがてはふくやま美術館も満杯となるタイムリミットがそう遠くない時期に来ると思いますので,将来課題として今から解決策を検討していただくことを要望したいと思います。

 次に,観覧者の推移についてお伺いいたします。観覧者の推移につきましては,中核市の美術館の中で例年3位,4位という上位に位置しておるということで高く評価するものであります。年度別では,テーマや作家の人気の度合いによりましてかなり差があるようでありますけども,おおむね順調に推移しているものと受けとめております。今後,さらに観覧者の増加をどう取り組んでいくかということについてお伺いします。

 現在,特別展と常設展を中心に運営されていますけども,指定管理者に全てを委ねているだけでは充実した発展は望めないと考えます。指定管理者の権限も予算も限定的であります。当事者だけでなく教育や福祉などの他部局も巻き込み,横断的な発想に立てば,新たな企画が生まれるのではないでしょうか。

 例えば,未就学児や小中学校の生徒を休館日などに順番に招待して,子どものうちから美術品に親しむ機会を持ち,情操教育の一環とされている自治体もあるようであります。また,介護施設を利用されている方々を招待されてはどうでしょうか。観点は少し異なりますけども,福山城公園において菊花展が開催されている期間や,ばら公園においてばらが満開の時期には,多くの介護事業者の車両が集まり,利用者の方が散策され,楽しまれています。生きがいの部分においても,感動を呼び起こし,元気を取り戻していただくといったようなことも可能なのではないでしょうか。

 また,倉敷市の大原美術館では例年8月お盆明けの土日に,チルドレンズ・アート・ミュージアムを開催し,数千人が参加し,盛り上がりを見せています。また,メールマガジンを発行して,利用者に展覧会やイベントの案内をされ,来館を促されているようであります。ふくやま美術館の観覧者の増加策についてお考えがあれば,お聞かせください。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 観覧者の増加策につきまして,ただいま議員の方からいろいろ御提案をいただきました。私どもは,これまで社会教育施設としての利用促進を図るというふうな観点から,学校教育やあるいは美術館利用団体と連携をいたしながら関連事業を開催してきております。

 例えば,子どもたちには創造力や独創性を育み,たくましく生きる力を備えた人間に成長することを願いまして,2009年度平成21年度よりふくやま子ども「生きる」美術展を開催いたしまして,多くの子どもたちの応募をいただいているところでございます。

 さらにはまた,他の部局の事業と連携をした取り組みも行いながら,利用者の拡大に努めているところでございます。今年度につきましては,来館者と中心市街地の回遊を図る試みといたしまして,商店街に御協力をいただきながら,スタンプラリーなどにも取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても,魅力ある展覧会を開催いたしまして,横断的といいますか,広がりのある事業展開について工夫をいたしまして,それに伴って情報発信にも努めながら,利用者の観覧増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) 観覧者増のためにいろいろ工夫をされておられるようであります。私が知るところでも,ロビーでコンサートを開催されたり,週末の閉館時間を延長されたり,新たな層を開拓して少しでも多くの来館者を呼び込む努力をされていることは評価するものであります。

 また,観覧者が多ければ社会ニーズを満たしたというふうに言えますけども,たとえ観覧者が少なくても,感動を与えて意義深かったと顧みる場合もあると思います。観覧者の人数だけでよしあしは決められないと私は考えますけども,いかがお考えでしょうか。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 展覧会の開催意義につきましては,単に集客に走るというばかりではないと,こういう視点もあるかとは思いますけれども,私どもはできるだけ多くの皆様方に美術館に足を運んでいただこう,運んでごらんいただいて豊かな感性や創造力を育んでいただく,あるいは見に来てよかったなと,こう思っていただくような,そういう魅力がある展覧会の企画に取り組んでまいりたいと考えております。

 ちょっと視点は違うかもわかりませんが,当然これに伴いましては,学芸員のスキルアップあるいは他の美術館との連携,こういうふうなことが充実といいますか,図られることも必要ではないかと考えております。



◆8番(門田雅彦) これはちょっと要望させていただきたいと思いますけども,採算や効率など費用対効果だけを重視するような社会傾向が年々強くなってきております。全国の国公立美術館も例外ではないようであります。これらをはねのけて存続していくためには,ふくやま美術館も現状に甘んじることなく,常に創意工夫が求められるわけであります。新しいテーマや展示のあり方,さらにはウエブ上でのプラットフォームのあり方など,今後も各部署と連携をとられ,活性化に努めていただきますよう要望するものであります。

 次に,常設展,特別展の年間計画の立て方,また美術館連絡協議会との連携についてお伺いいたします。現在,特別展については2〜3年前から情報収集をされて,所蔵品中心の常設展は前年に計画をされているようであります。この特別展と特別展の間の期間は,撤収や準備,研究,また他美術館との日程調整などでかなりの期間が空白となっていますが,うまく年間調整すればもう一つ特別展が組めると思いますが,いかがお考えでしょうか。あわせて,美術館連絡協議会との連携で意見や要望は出せるのでしょうか,お聞かせください。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 特別展をふやすことにつきましては幅のあるといいますか,機会の充実,サービスの提供につながることは申すまでもございません。ただ,準備する段階で研究や準備などの時間の確保という部分,あるいは経費の負担,そういうことも伴います。また,展示室につきましては一般の方々に貸し出しも行っております。こういったことを配慮しながら,御指摘のように工夫をして,なるたけ充実してまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) 諸般の事情はあるとは思いますけども,しかしながらやはり空白の期間はもったいないと思います。仮に特別展がふえれば,正比例ではないにしても,かなりの観覧者増が期待されます。市民により多くの美術品を鑑賞していただく機会がふえるわけですから,ぜひとも特別展を組み込んでふやしていただきたいと思います。改めて御答弁をお願いします。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 本年度は,特別展の会期の都合で結果的に4本の特別展を開催いたしております。展覧会以外の普及事業の充実,あるいは所蔵品を有効活用するなど,こういったことを視野に入れながら,市民により多くの美術品を鑑賞していただく機会を充実してまいりたいと思います。

 また,美術館連絡協議会と連携をしまして,先ほど教育長が御答弁申し上げましたけれども,相互の美術館でさまざまな企画を提案をし合いながら,マンパワーの不足を補って御指摘の特別展をふやす,こういうふうな工夫について研究してまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) ふくやま美術館の存在,また基盤をより強固にするためにも,特別展,常設展の開催運営は重要であります。そのためには学芸員の方々の人脈や交渉能力,そしてスキルアップが欠かせないものと思いますが,どのような取り組みをされているのか,お示しください。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 学芸員のスキルアップにつきましては,常日ごろから取り組んでおるとこでございますが,御紹介申し上げますと,美術館活動における実地研修あるいは文化庁が主催いたします外部研修,これらに参加いたします。当然,学芸員個人の自己研さんにも取り組んでいただいておるとこでございます。また,美術館連絡協議会を活用して,先ほど申し上げましたけれども,相互の美術館あるいは学芸員の間で本当に綿密な情報交換を行いながらスキルアップにつなげております。いずれにしましても,さまざまな機会を捉えて積極的に取り組みながら,学芸員のマンパワーの向上に努めてまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) ある意味で,特別展,常設展は美術館の生命線であります。作品に触れることによって観覧者の心の部分で感動を呼び起こし,情熱や活力が生まれ,また安寧や癒やしの効果もあるわけであります。それこそ人生の,精神の,心の糧となるわけであります。展覧会の作り手が成否を握っていると言っても過言ではないと思います。今後の展覧会におきまして,さらなる情熱を傾けていただき,美術館連絡協議会や広島県美術館ネットワークと連携を図られて,市民に親しまれる美術館を目指していただきますよう要望するものであります。

 次に,実技講座についてお伺いいたします。前期と後期に分かれて実技講座をされておられますけども,年間合わせて7000名ということでございました。非常に活発な講座が開催されているようでありますけども,講座はそれぞれ定員があるわけですが,希望者の方は皆さん望みどおりの講座を受講されているのでしょうか。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 実技講座につきましては,それぞれ定員を定めて募集をいたしております。昨年度定員を上回った講座につきましては6講座ございましたが,定員をふやしたり,あるいは他のあいてる講座の方をお勧めして御紹介したりなどしながら対応をいたしているところです。

 とりわけ多数の申し込みがある場合でございますけれども,抽せんを原則といたしておりますけれども,この場合には初心者の方を優先して参加していただけるような配慮もいたしているところでございます。



◆8番(門田雅彦) 市民の声として,現在の講座以外に何か要望は上がっていないのでしょうか。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 市民からの御要望ですが,現在は特に伺っておりません。2010年度平成22年度からエッチング講座を追加,これ自主的ですけれども,しております。講座に幅を持たせながら今開講をしているとこでございますので,いろいろな状況がございますので,そういうふうなところを鑑みながら今後も対応してまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) いずれの講座も土曜日開催となっておりますけども,その理由をお聞かせください。また,ほかの曜日に拡充されるお考えはないのでしょうか。



◎文化スポーツ振興部長(山口善弘) 講座の開催曜日でございますけれども,講座によりましてはエッチング講座などを日曜日に開催しているものもございます。土曜日の開催につきましては,一般の方が受講しやすいというふうな理由で現在実施をいたしております。

 平日の開催につきまして,全受講生からアンケートをとった経緯もございます。多くの方が望まれている状況にはありませんので,当面は他の曜日に拡充する予定はございません。

 今後ともアンケートを取り入れながら,受講者のニーズも把握しながら対応してまいりたいと考えております。



◆8番(門田雅彦) こういった実技講座を利用されている市民の方は,美術館のよき理解者となって,美術館を取り巻く地域や市民の裾野を大きく広げる役割を担ってくださっています。今後もさらなる実技講座の充実をお願いいたします。

 キャンパスメンバーズ制度につきましては,まだ発足して間がないということでありました。また,実績も非常に少ないようでありますので,今後も備後地域や井笠地域への関係機関への働きかけを要望するものであります。

 最後になりますけども,ふくやま美術館につきまして多岐にわたり質問をさせていただきました。丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。

 公立,民間を問わず,多くの美術館は観覧者が減少傾向にあります。また,費用対効果の物差しではかられる傾向にあり,収支状況が悪く,存続が危ぶまれている美術館もあるようであります。私は,美術館を含めた文化,芸術を狭い文化政策や文化行政にとどめていては,本来それが持つ潜在力は引き出せないと思っています。

 また,美術館は集客や地域経済の活性化に役立つとする議論もあります。これを否定するものではありませんけども,文化,芸術を目先の手段として捉えるのみではなくて,次世代を見据えた豊かな地域をつくる上で必要不可欠な要素として考えるべきだと思います。現状に安住することなく,常に新鮮な発想でふくやま美術館の歴史をつづっていただくことを要望し,質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (8番門田雅彦議員質問席を退席)

 ──────────────────



○議長(小林茂裕) この際,休憩いたします。

         午前11時32分休憩

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             午後1時再開



○副議長(法木昭一) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○副議長(法木昭一) 次に,9番和田芳明議員。

 (9番和田芳明議員登壇)(拍手)



◆9番(和田芳明) 公明党の和田であります。一般質問を行います。

 地方公務員の給与削減についてであります。

 平成24年2月29日,国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が議員立法によって成立いたしました。この法律は,平成23年9月の人事院勧告を受け,国家公務員の給与の改定を行うとともに,我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み,一層の歳出削減が不可欠であることから,国家公務員の給与を削減をする臨時の特例措置を定めたものであります。

 この法律の施行に伴い,国家公務員の給与は,平成24年4月から26年3月までの2年間,時限つきで平均7.8%削減されることとなったのであります。

 ところで,この法律の第12条において,地方公務員の給与については,地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ,地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするとしています。しかし,政権交代し安倍政権となり,本年1月,地方公務員の給与改定に関する取り扱いについては,各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請いたしますと改まり,国家公務員と同様の給与削減を地方公務員にも求めることとなったのであります。

 政府は,自治体の6月議会への条例改正の上程等,準備期間の確保に配慮して,平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として,給与関係経費を地方歳出ベースで8504億円減額いたしました。また,平成25年度の地方交付税総額を24年度比3921億円減の17兆624億円とする改正地方交付税法が3月29日成立いたしました。この改正は,給与財源ともなる平成25年度の交付税総額を地方自治体が要請に応じる前提で算出しており,自治体側は行政サービス削減などで新たな財源を捻出しない限り,給与削減に踏み切らざるを得ないことになるのではと思慮いたします。今後,地方自治体が政府の要請どおり7月から地方公務員の給与水準を引き下げるかどうか,対応が焦点となるところであります。

 そこで,お尋ねいたします。

 まず,本市の給与削減への取り組みについてお考えをお示しください。

 次に,新聞報道によりますと,総務省は地方公務員の平成24年4月1日時点の給与水準がラスパイレス指数で107.0,前年比8.1ポイント増と9年ぶりに国家公務員を上回った,全国1789自治体の87.5%に当たる1566自治体で指数が100を上回ったと発表したと,このようにあります。本市の同日における指数は幾らなのか,お示しください。あわせて,それ以前4年間の指数もお示しください。

 次に,本来は地方固有の財源である地方交付税を給与引き下げの要請手段として用いたとしか思えない今回の国のやり方に対して,市長の思いをお聞かせください。

 以上であります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 和田議員の御質問にお答えいたします。

 地方公務員の給与削減についてであります。

 まず,国から要請されている本市職員の給与減額への取り組みについてであります。これまで,地方は厳しい財政状況を踏まえ,大幅な人員削減や独自の給与削減を断行してきており,本市におきましても1998年度平成10年度から本年度当初までの15年間余りで,給与の適正化により79億円を節減し,職員数の削減による68億円と合わせ147億円を節減してきたところであります。地方が国に先んじて行ってきたこのような努力を国は十分考慮せず,地方固有の財源である地方交付税を削減し,地方公務員の給与減額を要請してきたものであります。

 本年度において具体の額は明らかとなっておりませんが,地方交付税が削減されることとなっております。本市といたしましては,こうした財源の削減により市民生活に悪影響を及ぼすことは避けなければならないと考えているところであります。本市職員の給与の減額につきましては,地方交付税の削減額やこれまでの行財政改革による総人件費抑制の取り組みなども総合的に考慮し,地方交付税の交付決定がなされる7月以降に判断してまいりたいと考えております。

 次に,本市のラスパイレス指数は2012年度平成24年度は108.9でありますが,国家公務員の臨時特例法による減額前は100.6であります。2011年度平成23年度は100.3,2010年度平成22年度は100.7,2009年度平成21年度は100.3であります。

 次に,地方交付税を給与引き下げの要請手段として用いた今回の国の措置についてであります。地方公務員の給与は公平,中立な知見を踏まえ,市民や議会の意思に基づき,地方自治体において自主的に決定すべきものであり,地方の財源を一方的に削減し,国の方針に従わせようとすることは地方自治の本旨にもとる行為であり,強い憤りを感じております。国に対し,全国市長会や中核市市長会を通じ,強く反対してきたところであり,到底容認できるものではないとの思いであります。

 また,国はこのたび,いわゆる骨太の方針において,地方の行革努力と地域経済活性化の成果により地方交付税を算定し,配分に格差をつけるとしております。地方交付税は本来,団体間の不均衡を調整し,全ての団体が一定の行政水準を維持できるよう財源を保障するための地方固有の財源であり,このたびの地方公務員の給与引き下げ問題と同様,地方自治の本旨を損なうばかりでなく,地方の自主権に対し国がこのように強い関与の姿勢を示したことは,まさに地方分権の流れに逆行するものであり,このような一連の動きに対し,強い危機感を持って全国市長会,中核市市長会を通じ抗議してまいりたいと考えております。

 以上で,和田議員の御質問に対する答弁といたします。



◆9番(和田芳明) 羽田市長らしい答弁だったなというふうに思います。

 今,市長は7月の地方交付税の税額確定を待って,それを踏まえた上で対応するという趣旨の答弁だったろうと思います。削給,削減についてですね。国からは給与削減を7月から行うような要請があったわけでありまして,それを受けて広島県内では広島県と,あと市町合わせて24ある中で22の自治体が削減をするというふうに応じたと。1自治体が応じない,削減しない。1自治体が未定,検討中と,こういう新聞報道が過日あったところであります。この福山市は最後の検討中で,行財政改革の実績を踏まえた上で結論を出すという新聞報道がございました。他市に比べて結論をいまだ出していないような答弁でございましたが,その要因としてはどういうものがあったんでしょうか,お尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤元彦) 国の要請に基づく7月実施についての御質問でございます。

 国は,7月から実施をするようにということで,地方交付税の減額を前提に要請をしてきております。地方交付税の減額の額がわかりますのは,例年7月となっております。本市といたしましては,今回の職員の給与削減という要請,これが職員の過度の負担になる,減額がはっきりしない段階で削減を決定するという判断をするということについて,その削減の幅が地方交付税の減額を上回るということも考えられるところであり,現時点ではその地方交付税の減額の額が確定した後で,先ほど市長答弁申し上げましたように,これまでの行財政改革の成果も踏まえる中で総合的に判断をしていくという考えでございます。

 以上でございます。



◆9番(和田芳明) 慎重な姿勢というものがうかがえたところであります。

 総務省は,地方公務員給与を速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するという,そういう文言で言っておりますが,ちょっと理解がよくできないのでお尋ねいたしますが,具体的にはどうしてくれと言ようるんかということを聞きたいところであります。

 新聞の論調では,ある市は国は地方交付税減額にあわせて自治体に職員給与のカットを求めていると,こういう表現があります。また,ある市は国は国家公務員に準じた給与削減を求めている,こういう表現であります。また,ある市は地方公務員の給与を国家公務員と同水準に下げるよう求めている。いろんな表現があるわけでありまして,要するに先ほど通告文にございましたように,ラスパイレス指数が100.7になったとか87.5%の自治体がラスパイレス指数が100を超えてるとかという総務省が発表したところを見ると,要するにラスパイレス指数が100になるように給与削減をしてほしいと言っているのか,または国に準じて7.8%削減をしてもらえないかと,こういう要請をしているのか,またどういう要請をされているのか,ちょっと見解をお尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤元彦) 今回の国の要請についてであります。

 国は,国家公務員の給与削減に準じた措置を求めております。この内容につきましては,国の職階制それぞれにとられている減額の率をもとに要請をしているわけでございますが,あわせてラスパイレス指数,これが国家公務員のレベルに合うようにという趣旨もあわせて言っておるところでございます。

 先ほど市長御答弁申し上げましたが,現在国が国家公務員に対してとっている措置によりますと,福山市の場合,それに比べて108.9という数字になっておりますが,国が示した国家公務員削減前のラスパイレス指数で言いますと100.6というふうになっております。

 以上でございます。



◆9番(和田芳明) ちょっとよくわからなかったとこがありますが,7.8%程度減額してほしいということになるんじゃろうかね。7.8%程度減額したら,その額が交付税削減額とほぼ同額になると,こう理解をしてよろしいんでしょうか。

 それとも,またもう一点,国は既にラスパイレス指数が100未満の自治体に対しても,国と同水準7.8%の削減を求めているのか。ラスパイレス指数が100未満の自治体は求めてないのか。この点はちょっと見解をお尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤元彦) 国が要請した7.8%,これに準じた措置をとるとすれば,福山市の場合は約13億円というふうに見込んでおります。これに対しまして,地方交付税につきましては,まだ国から示されておりません。見込みを立てることも現時点では困難でございます。

 それから,ラスパイレス指数が国の100を下回っている自治体に対する国の要請でございますが,国が申しておりますのは,ラスパイレス指数が100を下回っている団体については,実質的に国と同等以上の措置をとっていると認められるというふうな見解を出しております。

 以上でございます。



◆9番(和田芳明) じゃあ,100未満は求めていないと,こう理解していいということのように聞こえました。

 地方公務員給与費の臨時特例で,平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として給与関係経費を地方歳出ベースで8504億円削減すると,こういうふうにしておりますが,今総務部長は,給与削減要請に伴う本市の交付税額の削減額はまだ来月でないとわからないという,そういう答弁だったろうと思いますが,しかしながら,総務部長,他市では新聞報道によりますと算定をしておりましたね。算定しております。例えば,広島市は25億円とか,府中市は1億2000何百万円とかというて書いてありました。広島県は94億円というふうに各自治体独自で算定をしているように思いますが,なぜ福山市ができないのか,いま一度お尋ねします。



◎財政部長(小林巧平) 交付税の削減の算定ということでございますけども,本市といたしましては,先ほど申しましたように,いずれにいたしましても交付決定がなされるのは7月でございます。他の自治体が示しておる数字は,ですからいずれにしても推計ということになろうかと思います。それぞれの自治体がどういった推計をしておるかということにつきましては,我々も全ては承知をしておりませんし,またそのやり方等について我々がお答えする立場ではないというふうに理解をしております。算定の方法はそれぞれいろいろ考えておられることだろうと思いますけども,本市といたしましてはあくまで確定額,これをもって判断をしていきたいということでございますので,よろしくお願いいたします。



◆9番(和田芳明) 先ほど言いましたように,広島県内で22の自治体が削減をするということで,その具体も労使交渉で決定を見たところが多々あるわけで,24あって22が既に取り組んでおるという中で,この大福山市ができないというのはちょっと合点がいかんところであります。市長は本当に慎重に対処をされてるんだなと,こういうふうに思いますが,決定額を見た上でするということは,判断基準となる,これを削減するかしないか判断基準となる交付税削減額というものは思いはありますかね。



◎総務部長(佐藤元彦) 交付税の削減の見込みということでお尋ねございますけれども,今回の国が要請してきた地方公務員の給与削減につきましては,これは財政上の事情から要請をしてきたものと考えております。例年であれば,公務員の給与決定の原則に基づき,人事院勧告の中身も踏まえる中で,国や広島県にとられる措置に準じて本市の職員給与について自主的に判断をして決定をしているところでございます。そうした中で,今回の地方交付税の削減を盾に要請をしてきたということは,これまでの給与決定の原則に反するものと思っております。

 以上でございます。



◆9番(和田芳明) 総務部長も言われるように,今回の国のとった手段というのは,地方分権の立場からいうて問題があるんじゃないかなと思うから,通告文にも市長の思いを聞いとるわけです。ただ,おくれたということになると,他市は7月からする,本市が例えば9月議会に上程をして10月から改定をして給与削減,こういうふうになると,給与をもらう職員の人たちは削減額を7月から3月までの9カ月でするのと,10月から3月までの6カ月とする,削減額を9で割るか6で割るかによって,当然6で割った方が多くなるわけですから,手取り額は少なくなる。こういうふうになろうかと思うわけで,職員の皆さんの中には,どうせ減額するんなら7月実施の方がええというふうに思うている人もおります。こういうことの認識もされておるかどうか,またこういう職員の思いに対しても丁寧な説明が必要ではないかなと思いますが,認識をお尋ねします。



◎企画総務局長(杉野昌平) 今回の給与の減額措置については,市長答弁にもお答えさせていただいておりますが,国の一方的なやり方であるということで,大変な憤りを持っとるわけでございますが,一方でこの減額について,じゃあそのままにして市民にそのまま負担を強いていいのかという問題もありますので,当然それは市民生活に影響を与えてはいけないということであろうと思います。

 また一方で,先ほど言われましたように,この減額,7月からやるのと10月からやるのでは,3カ月違うということで職員の方の負担もそれだけ短くなればということも我々考えはしました。ただ,現実的に交付税の減額が7月にならないとわからない段階で,今わからない推計の段階で減額をしますと,当然,額,推計ではありますけども,それは実際の交付税の決定ではございませんので,決定した額でしないと後々,じゃあそれが足りた,足りないという問題が出てくることも考えられます。ということで,我々としては7月の決定した額で今までのやってきた行財政改革の取り組み等含めた中で,総合的に判断をする中で,きちっとした説明責任を果たせるようにやっていきたいということでございますので,よろしくお願いいたします。



◆9番(和田芳明) ぜひとも7月の交付税削減額後の数字を見た上で早目に取り組んで,削減への取り組みをぜひともしてもらいたいなと,このように思っております。

 次に,市長答弁ございました骨太の方針と地方ということであります。6月14日,閣議決定されました財政健全化の道筋を示すための骨太方針であります。この中には社会保障と公共事業と地方財政の3つの分野,この歳出を聖域なく見直すと,こういうことが書いてありました。地方財政の歳出についても聖域なく見直すという観点から市長が答弁を,問題意識を持っているんだという,そういう答弁があったように思います。

 私が思うに,今回の給与削減,総務省はこのたび各自治体がどの程度の給与削減したか実態調査をして公表すると,このように新聞に書いてありました。そういう中でこの骨太方針が閣議決定され,行政改革に頑張る地方自治体に交付税を重点配分すると,反対に言えば,行政改革,給与削減に頑張らなかった地方自治体には交付税を重点配分しない,減額すると,こういうふうにあめとむちを使い分けるかのようなことを書いてありました。ということは,今回の実態調査を見た上で,国の方針にしっかり対応したところは次年度交付税を重点配分する,そうでなければ削減するということは,削減は来年度も考えてますよと,こういうふうに私は読めるんですが,御所見をお示しください。



◎財政部長(小林巧平) 今回の骨太の方針に示されております地方交付税の配分の問題でございますが,まず給与削減に関しましてこのような手法というのは,総務大臣の方も,こういったやり方については今年度限りというような方針を示しておられるというところでございます。来年度以降,この骨太の方針に基づいてどのように配分がされるかということについては,まだ具体は出ておりませんので,そのあたりはこれから見きわめる必要があろうかと考えておりますけども,ただ地方交付税は,先ほど市長御答弁申し上げましたけども,本来は団体間の不均衡を調整して全ての団体が一定の行政水準,これを維持できるよう財源を保障するための地方固有の財源ということでありますので,今回のこの骨太の方針に示されておりますようなあり方というものには,これは市長も申し上げましたけども,到底容認できるものではないことでありますし,地方分権の流れにも逆行するというような中身であろうというふうに受けとめておりますので,どういった具体が出てくるかわかりませんけども,このあたりにつきましては,市長会,中核市市長会等を通じて抗議をしていきたいというふうに考えております。



◆9番(和田芳明) 部長の言い分はようわかりました。今回の給与削減に伴って地方交付税を削減するというこのやり方について国の言い分もあるわけでして,こういうことを言っておりました。

 8504億円を減額するということにしたと,しかしこの削減と引きかえに,これまでの自治体の人件費削減努力を反映させた地域の元気づくり事業費3000億円,緊急防災・減災事業費4550億円,国が実施する全国防災事業の地方負担分973億円を新設して,合計8523億円を地方財政計画の歳出に計上したと。こっちの方が多いから,減額分以上を事業費に計上したからええじゃないかというふうに国が言っておるようですが,これに対する思いがございましたら言うてみてください。



◎財政部長(小林巧平) 地方公務員給与削減の見合いで緊急課題への対応ということで,全国防災事業でありますとか,防災・減災事業,それから地域の元気づくり事業ということで手当てをしたということでございます。このうち地域の元気づくり事業は,これはその地方の行革努力に応じて交付税を削減する分の,それに対してその地域の行革努力を反映するということで今年度交付税に反映されるというふうになっております。残りの防災事業,それから防災・減災事業につきましては,これはこの事業の財源は地方債で手当てをされるということになっておりますので,今後本市としてどういった対応をするかというのはございますけども,これは手当てといいましても,全てが地方債,借金で手当てをされる事業というふうになっておりますので,そのあたりは今後検討していかなければいけないというふうに考えております。



◆9番(和田芳明) わかりました。少々国のすりかえの論理があるやに聞こえました。

 じゃあ,今回の給与削減要請という国のやり方に対して,地方六団体はこぞって反対してるというふうに聞いております。反対する理由の主なもの,市長なり部長なりが答弁をされましたが,そのとおりであれば結構でありますが,主な反対理由についてどういうことを言っとるのか,お知らせください。



◎総務部長(佐藤元彦) 地方六団体が国に対する反対の意思表明という中身でございますけれども,市長答弁申し上げましたように,地方交付税というのは,地方交付税法の趣旨にもございますように,地方の固有の財源ということで規定をされております。このことについて今回,国が地方公務員の給与削減の要請をするに当たっての削減を前提としているということについては,地方自治の本旨の実現に資するということ,そして地方団体の独立性を強化するという地方交付税法の趣旨にも反するものということで,また国と地方の協議の場,この地方公務員の給与削減についてはたった1回の協議の場が設けられただけでございます。こういったことで,国の一方的な要請ということに対して,この地方六団体が強く反対の意を表明しているというふうに捉えております。

 以上でございます。



◆9番(和田芳明) わかりました。市長,部長が言われたことがほとんどだろうと思いました。私も地方交付税というものをちょっと今回も改めて勉強しました。地方交付税というのは,地方交付税法第3条2項で,国は交付税の交付に当たっては地方自治の本旨を尊重し,条件をつけ,またはその使途を制限してはならないと,このようにうたってあります。地方交付税というのは,地方税と並んで憲法で保障された地方自治を実現していく上で欠かせない一般財源だと,こういうふうにも書いてあるわけでありまして,私も今回の国のやり方についてはいささか問題があると,地方分権を声高らかにうたっているこのときにおいて,地方六団体ともろくに協議もしないまま一方的に押しつけるというやり方は,私は問題があろうかと思っております。

 私の思いは,国が地方自治体に給与費の削減を要請するということはあり得るにしても,地方交付税の削減を通じて給与削減を強制するということは,これは話が通らない。地方交付税というのは自治体の一般財源を保障するものであって,補助金ではないんだ。そもそも地方公務員給与の決定権は中央にはないと,このようにも思うわけであります。地方自治体職員の給与というのは,国公準拠という原則を踏まえながら住民の声を聞いて,我々議会が自主的に条例で定めるものであると,このように私は思っております。市長の認識とそう変わりなかったように思っております。

 したがいまして,時間が来ましたので結論を,内容を申し上げますが,繰り返しになりますが,給与削減については早目に取り組んで,するんなら早目に取り組んで,職員の負担増につながらないと,そういう決断をしていただく,そして……(発言する者あり)なんにゃあ。なんにゃあ。



○副議長(法木昭一) 静粛にしてください。

(「後ろを向いて何を言ようるんにゃあ」と呼ぶ者あり)



◆9番(和田芳明) (続)やかましいわ。



○副議長(法木昭一) 和田議員,静粛にしてください。



◆9番(和田芳明) (続)地方交付税を国の政策目的達成のための手段として用いるようなことを二度と行わないようにしっかり要望すべきであると,このことを申し上げまして,私の一般質問を終わります。

 以上であります。(拍手)

 (9番和田芳明議員質問席を退席)



○副議長(法木昭一) 次に,35番黒瀬隆志議員。

 (35番黒瀬隆志議員登壇)(拍手)



◆35番(黒瀬隆志) 公明党の黒瀬です。一般質問をいたします。

 初めに,環境行政についてお尋ねいたします。

 ごみの減量についてであります。福山市のごみ排出量は約15万3000トンで,ここ数年横ばい状況にあります。2011年度のリサイクル率で見ますと,全国平均20.4%,広島県23.3%となっています。本市の場合は46%と高い率を維持しています。この状況をどのように捉えておられるのか,お示しください。

 ごみの減量化を支えるのが資源回収推進団体補助金制度です。団体登録をして古紙類を初め,金属,瓶類などを回収します。重量を申請すればキロ8円の補助を受けることができます。本市は毎年8000万円余の補助金を交付しています。今後の取り組みとして,リサイクルのあり方など,どのような指針を持って進められるのか,明らかにしてください。

 回収推進団体の中には100万円台の補助金を受け取られている町内会連合会,小学校PTAなどもあると聞いていますが,具体的実施事例をお知らせください。

 こうした事例を生かした市民団体への啓発についてもお示しください。

 また,今後も資源回収推進団体をふやし,各団体の補助金額を増加させる取り組み,さらには資源化率を向上させるための具体を明らかにしてください。

 次に,協働のまちづくりについてお尋ねいたします。

 さきの行財政改革特別委員会において,本市が平成10年度から福山市行財政改革大綱に基づいて取り組んでこられた成果として,節減額が約326億4200万円と報告されました。さらに,今後の健全で持続可能な行財政運営を推進する上から,「再(Re)」の基本的な考えに基づき,全ての施策について再検討,再構築を行っていくことを支える,将来を見据えた協働のまちづくりの取り組みが欠かせません。

 また,住民自治の確立に向けた自助,共助,公助による協働のまちづくりがさらに求められています。第二次福山市協働のまちづくり行動計画は2年目を迎え,事業展開について,1,地域の実情に合わせた事業に取り組むことができた,2,構成団体の連携,協力体制が充実し,開催意欲が湧いた,3,活動を通して地域住民の自治意識が高まってきた,4,提案型事業を活用して,複数の団体の連携のもと事業を行えるようになったなど数点を上げ,協働の取り組みが着実に浸透しつつありますとの総括をされておりますが,当初掲げた目標に対する達成度についてはどのような評価をされていますか。

 また,市民の力が発揮できる自主自立のまちづくりの推進についてであります。持続可能なまちづくりを推進する上で,人材の発掘,育成,活動しやすい環境づくり,情報の共有化,そして相互に連携する人材育成ネットワークの整備が求められます。地域まちづくり計画の策定,リーダー養成講座などの人材育成事業,(仮称)まちづくりサポートセンターの開設など,これまでの取り組みと課題はどのように把握されているのか,お聞かせください。

 また,市民が主体的にまちづくりを進めるため,各学区,町の地域まちづくり計画の策定を推進されていますが,課題と今後の取り組みについてお示しください。

 自主自立のまちづくりを推進する地域力は,人材によって支えられ,人材は地域住民の協働の意識の啓発と自覚から生まれてきます。計画策定の意義やみずからのまちはみずからがつくる意識の啓発など,取り組みの現状についてお聞かせください。

 また,市民から意見のある,1,市職員の参画が十分でない,2,地域課題解決への支援が十分でない,3,団体情報や市民活動情報が市民に届いていないといった課題があるようですが,どのように対応されているのでしょうか,お聞かせください。

 最後に,100万本のばらのまちづくり事業についてお尋ねいたします。

 今年度より100万本のばら推進担当課長が配置され,市制施行100周年に向けた一つの体制づくりが前進したものと評価するところであります。

 ばらのアクションプランの中に,目指すところの項があります。1点目に,福山の知名度アップ,都市ブランドの向上を図りますとの内容になっています。知名度アップや都市ブランドの状況を評価するあり方は,なかなか難しい表現となると思考しますが,現状をお示しください。また,現在の福山市の知名度は何か比較方法があるのであれば,どの位置にあるのでしょうか。

 福山市のホームページ,ばらのまち福山の歴史を開きますと,福山のばらの歴史が詳細に書き込まれており,理解を深めたところであります。このボリュームを見たとき,パネル展示やモニュメントを初めとした広がりと深みのある宣伝,啓発,啓蒙をさらに多くの人々,市民,ばらを愛する人たちに拡充してほしいとの思いを強くしたところであります。市長の御所見をお示しください。

 先日,福山市公衆衛生推進協議会が100万本のばらのまちの協力として,会員にばら苗を配布されました。本市でも,小学校に入学した児童に入学記念としてミニばらの苗を配布,また各種イベントにおいても小まめにばらの配布が行われており,地道な取り組みに応援の心であふれます。着々と100万本に向かって進んでいる実感を強くするところであります。

 そこでお尋ねいたしますが,配布等における各団体との連携,ばら苗を手渡す場合の名前や品種,育て方などのミニ知識の伝達について,どのように取り組まれているのか,お知らせください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 黒瀬議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,環境行政についてであります。

 まず,ごみの減量やリサイクル率についてであります。2004年度平成16年度からごみ減量大作戦を展開し,市民,事業者の皆様方の協力により,資源回収活動や拠点回収の実施,出前講座などに取り組んでおり,市民一人一人がごみの発生抑制やリサイクルの推進に努めていただいた結果と考えております。

 なお,リサイクル率が46%となったことについては,RDFが大きく寄与しているところであります。

 次に,資源回収推進団体補助金制度についてであります。この制度は1989年平成元年4月から開始し,家庭から排出される古紙類,繊維類,金属類など,自治会,町内会などの営利を目的としない団体が回収したものに対し補助金を交付し,ごみの減量化,資源化について市民意識の高揚を図るものであり,2012年度平成24年度は約1万トンを回収していただいております。

 今後も,さらなる資源回収活動の拡充,公共施設やエコショップ協議会による拠点回収の拡大に向け,市民,事業者の皆様方の御協力をいただく中,さらに取り組みを進めてまいります。

 次に,資源回収活動の具体的実施事例についてであります。昨年度,全公民館へ職員が訪問し,資源回収活動の実態調査を行い,ある学区では学区体育会がごみステーションを活用して軽トラックで古紙類を回収し,その収益金の一部を明るいまちづくりの活動資金に充てている事例や,収益金を活用し集会所へ太陽光パネルを設置し,環境に優しい取り組みをされている事例もあります。このような事例を出前講座などで紹介し,資源回収の取り組みの拡大に向け,啓発を行っております。

 次に,資源回収推進団体の増加の取り組みについてであります。資源回収未実施の学区については,資源回収活動の取り組みのお願いをするとともに,拡充が見込まれる学区については,家庭から排出される,特に古紙類を資源として回収していただくようお願いしているところであります。

 今後も引き続き,市民,事業者の皆様方の協力をいただく中,ごみの減量化,資源化の推進に向けて取り組んでまいります。

 次に,協働のまちづくりについてであります。

 本市の協働のまちづくりは,現在8年目を迎え,これまでの成果と課題を踏まえて策定した第二次福山市協働のまちづくり行動計画に基づき,協働をさらに深める仕組みづくりと人づくりを進めているところであります。

 達成度の評価といたしましては,この間,全学区(町)まちづくり推進委員会により,地域課題の解決に向けた取り組みが多様な主体の協力,連携により進められており,地域の活性化やコミュニティーづくり,地域の特性を踏まえた取り組みによる郷土愛の醸成などにつながり,所期の目的を達成しつつあるものと考えております。

 次に,持続可能なまちづくりを担う人材育成についてであります。現在,各学区で地域まちづくり計画の策定が進んでおります。既に5学区で策定を終えられ,約6割の学区で取り組みに着手しておられます。各学区でみずからのまちはみずからがつくるという自治意識のもと,多くの住民の皆様の意見を集め,丁寧にまちの将来像を描く過程が協働をさらに浸透させ,地域のきずなづくりや人材育成につながっているものと受けとめており,最も大切なことだと考えております。

 こうした中,市では地域をよくしたいという思いを持つ皆様に体系的にまちづくりを学んでいただけるよう,まちづくりリーダー養成講座などの開催により,地域課題の解決方法やコミュニティービジネスの紹介等,持続可能なまちづくりへとつながる学びの機会を提供いたしております。

 次に,市民意見を踏まえた取り組みにつきましては,本年4月より行政各課に協働の窓口となる協働推進員を配置したところであり,地域との一層の連携に努めるほか,2014年度平成26年度に開設予定の(仮称)まちづくりサポートセンターの設置による市民活動情報の集約,発信機能の充実や人材育成,地域や団体のネットワークづくりに向け,検討を進めているところであります。

 今後も,2016年度平成28年度の市制施行100周年に向け,協働のまちづくりを着実に推進する中で,市民の皆様一人一人が主役として,達成感や生きがいを実感できる心豊かな地域社会の実現を目指してまいります。

 次に,100万本のばらのまちづくり事業についてであります。

 知名度,都市ブランドにかかわる評価についてであります。都市ブランドの向上は,都市の魅力や価値を高めることにより,市民一人一人の地域への誇りと愛着を深めるとともに,交流人口,定住人口の増加にも結びつき,都市の活力,発展につながるものであると考えております。こうしたことから,本市においては,第四次福山市総合計画やばらのアクションプランにおいて,ばらのまちづくりを通じ知名度アップや都市ブランドの向上を図ることを基本方針の一つに掲げ,福山駅周辺や主要幹線道路沿いへのばらの植栽,島田荘司選ばらのまち福山ミステリー文学新人賞の創設など,さまざまな事業を展開してきたところであります。

 こうした取り組みによる知名度やブランドに関する評価は,それぞれの事業に対する来場者数や認知度など,事業に応じた個別の評価があると考えますが,ブランド行政全体の評価としては,誰もが福山に行ってみたい,住んでみたいと思えること,住み続けたいと思えること,そして地域が豊かになるという都市の総合力が評価されるものと考えております。

 また,都市の知名度の比較方法については,複数の民間の調査機関が独自に全国の自治体の順位づけを行っておりますが,特に確立された手法や公的に実施された調査はありません。

 都市ブランドの向上は,都市力,地域力の向上に欠かせないものであり,今後においても本市の特性を生かした都市ブランド戦略を新たに策定する中で,福山の魅力を発信してまいりたいと考えております。

 次に,ばらのまち福山の周知,啓発についてであります。現在,福山市のホームページにおきまして100万本のばらのまちづくりの紹介を行う特設ページを設け,広くPRに努めるとともに,広報ふくやまへの特集記事の掲載やばら祭などのイベント時におけるパネル展示,出前講座を活用した地域での啓発などに取り組んでいるところであります。

 今後も引き続き,協働のまちづくりの原点であるばらを都市ブランドの一つとして,福山市の内外に効果的な情報発信を行い,知名度アップに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,ばら苗配布事業であります。新築記念や入学記念,家庭,地域でのばら花壇づくりや各種イベントを通じ,ばら苗配布を行っております。

 先日,6月9日に西小学校で行いましたばら苗配布におきましては,約8000本を市民の皆様に配布したところであります。事前にばらの講習会を開催するとともに,親しみを感じていただけるよう,ばらの種類と名前を表示した苗に,ばらのまち福山の歴史やばらの育て方を紹介するリーフレットをお渡しいたしました。

 また,入学記念のばら苗配布におきましては,市内の小学校新1年生に対し,福山の名前のついたばらに私のメッセージを添えてプレゼントいたしました。

 引き続き,100万本のばらが咲き誇るまち福山の実現に向け,市民の皆様や団体,事業者,行政が協働して取り組んでまいります。

 あわせて,ばらを愛し育てることで,ばらへの思いやばらの魅力が多くの人に伝わることが何よりも大切だと考えており,ローズマインド,思いやり・優しさ・助け合いの心が全市に広がり,心の豊かさを市民の皆様に実感していただけるよう取り組んでまいります。

 以上で,黒瀬議員の御質問に対する答弁といたします。



◆35番(黒瀬隆志) 丁重な御答弁をいただきました。さらなる質問,要望をいたします。

 初めに,ごみの減量についてであります。

 リサイクル率46%,RDFのこともおっしゃっていただきましたけども,この内訳について,まずはお聞かせください。



◎環境部長(渡辺毅) ごみの減量,特にリサイクル率についてのお尋ねでございます。

 市長答弁で申しましたように,2004年度からごみ減量大作戦として,市民,事業者の皆様の御協力により,資源回収活動や拠点回収の実施,出前講座などにより,こうしたごみもここ数年横ばい状況であり,また議員御指摘の,2011年度ではございますけどもリサイクル率が46%というように,大変よい結果となっております。これも議員の御指摘の中にありましたけども,RDFを含めた値ということで,これも全て市民,事業者様の御協力のたまものであるというように考えております。



◆35番(黒瀬隆志) 46%の内訳にRDFとそれから民間といいますか,各種団体の回収があると思うんです。これの内訳はちょっとどんな感じになりますか。



◎環境部長(渡辺毅) リサイクル率の算定方法で申しますと,資源にできるごみの中に含まれる全ごみ量を分母といたしまして,資源化したものを分子としております。そういうことから判断いたしますと,先ほど申し上げました紙ごみ等の資源回収で得られた資源化,またプラスチック等,また瓶,缶,金属等で得られた資源化量,これに加えましてごみの発生量の中でRDF処理をしたもの,こういうものを分子に加えます。そのことによって46%という高い数値を達成できたものでございます。



◆35番(黒瀬隆志) この46%というのは中核市中で言えばどういう位置にありますか。



◎環境部長(渡辺毅) 2011年度の統計結果でございますけども,中核市では2位という高い結果となっております。



◆35番(黒瀬隆志) この勢いでぜひとも進めていただきたいというふうに思います。

 私自身もちょっと調べてみましたとこによりますと,古い資料なんですが,2008年,福山市は1733地域中117位ということですから,もう2008年から年数がたっているわけで,さらに上位にあるというふうに私は確信します。

 私はここで順位が前にどうのこうという話ではなく,いわゆる今お話もありましたこのリサイクル率を向上させていくということが,市長も言っておられました住んでみたい福山のまちづくり,このように大きく貢献をするというふうに考えますが,大いにこうしたリサイクル率を高める機運を高めていただきたいということをまずもって要望いたします。

 次に,資源回収活動の取り組みについてであります。回収トン数はここ数年約1万トンというふうにおっしゃっておりました。回収団体は約660から690団体が活動されているようであります。この回収トン数,また団体数をふやすことは理想なんですけども,なかなか全てを向上させるということは難しいかもわかりませんが,やはり私が思うのは,団体数をふやしていくよりも中身,回収数を上げていく,これが私は現実的ではないかなというふうに思うんです。

 なぜこのように申し上げますかといいますと,やはりこの回収には,質問させていただきましたように,財政的基盤といいますか補助金もたくさんいただけます。私ごとになるんですが,私も会をつくっておりまして,約20名の会員がおります。通常作業で7名でやっておりまして,月に15日,半月なんですが,15日出動しております。そのかわり1日当たりは1時間ぐらいの作業で済むわけです。こうした私どもの会は1年間に50万円の補助を受けております。小さな力ですけども,まさしくちりも積もれば山となるというのがここにあるんじゃないかと思うんです。そして,補助金をいただきましたら,ごみステーションとか掃除用具,また各種団体への支援金などに,また地域にお返しをさせていただいております。これを20年間今続けております。そうした意味で,それぞれの団体が100万円という例もあり,また市からもこういうふうな取り組みをしてるという例も教えていただきましたけども,ぜひともこういう団体,しっかり取り組みをしていただく,特にことしから環境大学ということで進めていただいておりますので,こうしたところでしっかりと訴えていただきたいと思うんですが,カリキュラム等にはこうした状況というのは,まあカリキュラムに入れるほどのことはないかもわかりませんが,大学でのそうした取り組みとしてはいかがでしょうか。



◎環境部長(渡辺毅) 環境大学での取り組みということの内容でございます。

 市長答弁の方でも,地域の市民の皆様方の取り組みについて事例を含めて説明をさせていただきましたけれども,この環境大学の中でも地域の取り組みに学ぶというようなカリキュラムも組んでございます。そういった中で資源回収の高まり,またごみを出さない工夫,こういったものも含めて進めてまいりたいというように考えております。



◆35番(黒瀬隆志) 次に,拠点回収ということで,大型4店舗が今取り組んでいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども,これ1店舗でもふやすということはどうなんでしょうか。たくさんの店舗があるんで,私はこれこそ簡単に感じるんですが,なかなかお願いをするということも大変なんでしょうけども,この点についてお願いします。



◎環境部長(渡辺毅) 議員御提案のエコショップ協議会等による拠点回収の拡充についてでございます。

 この取り組みは2006年度より開始いたしまして,最初のうちは2店舗,そしてその年度中に東西南北4店舗というように充実もさせてきたとこでございます。

 今後につきましても,やはり市民の皆様にも広く広報するとともに,事業者とのかかわりがございますけれども,拠点の拡大につきましてもエコショップ協議会等に働きかけてまいりたいというふうに考えております。



◆35番(黒瀬隆志) 次に,公共施設の拠点回収ということで,市のそれぞれの出先でやっていただいているわけですが,市民が現在どれぐらい参加されているのか,そのトン数によるんでしょうけど,人数は掌握はされてないと思うんですけども。私はやはりここでも,より多くの人が参加されるためには,例えば何か保険会社なんかでグラフをつくってあるわけじゃないですか,この窓口での目標はこれぐらいで,今これぐらい進んでますとかといった目に見える形でも取り組んでいけば,こうした公共施設の拠点回収も向上するんではないかと思いますが,この点についてはいかがでしょう。



◎環境部長(渡辺毅) 公共施設における拠点回収についての御提案でございます。

 現在,東部,西部,北部,各拠点支所並びに南部環境センターの4カ所において,紙ごみを中心とした拠点回収を実施しております。

 御指摘のように,より市民にアピールするということであれば,現在回収ボックスを増設したり,またのぼり等を立てるなどして工夫も凝らしております。今後もより多くの市民の皆様に御協力をいただけるよう啓発を進めてまいりたいというように考えております。



◆35番(黒瀬隆志) きょう紹介もありましたような先進的な取り組みをされて,いわゆる実績のある団体に対しては市長からの表彰等もあると思うんですが,見学会じゃないんですが,交流で,ここはこんな事例がというのは言葉でもわかるんですが,実際に行動としてそういった箇所,そういった場所に行って,そういう動きを勉強するといいますか,そうした動きっていうのはあるんでしょうか。



◎環境部長(渡辺毅) 先進的な事例の地域について,よそから見学に行くというような御提案でございました。

 現在,市長答弁でも申しましたように,昨年度全公民館に地域の状況というのを把握する調査を実施いたしました。今一定の整理をし,その情報を生かして,今後各地域においてこういった資源回収の取り組みをより一層進めてもらうための啓発も今行っているとこでございます。

 議員の趣旨も踏まえながら,今後より多くの市民の皆様に取り組んでいただけるよう啓発を進めてまいりたいと考えております。



◆35番(黒瀬隆志) ことしから,先ほども言わせていただきましたように,環境大学も開学いたしました。全体のレベルアップはもちろん必要なことですが,こうしてここに学ぶ個人個人が力をより向上させることで,最前線の問題が一層明らかになることが期待されるとこであります。大いに力を発揮していただくこの大学の取り組みもお願いをしたいと思います。

 これで環境の質問を終わりたいと思います。

 次に,協働のまちづくりについて質問いたします。

 第二次福山市協働のまちづくり行動計画の達成度についてであります。答弁では所期の目的を達成しつつあると言われておりますが,多くの学区が福山市には存在するわけですから,それなりの,私は実態はつかんでないわけですけども,ばらつきが生じていると考えますが,この実態といいますか,実情はどのようになっているんでしょうか。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 協働のまちづくりでございます。

 今現在,第二次福山市協働のまちづくり行動計画に基づきまして,さまざま取り組みを行っていただいているところでございます。その中で,各学区におかれましては,地域まちづくり計画の取り組みを今進めていただいております。市長答弁にもございましたように,既に5学区で策定をされておられます。6割強のところで具体的なそういった話し合いを進めていただいて,何らかの取り組みをしていただいております。それぞれ学区によって実情が違いますので,さまざまな状況に置かれているというふうに思いますけれども,自分たちの地域を本当によくしたいという思いはどちらの学区も一緒だろうというふうに思っております。

 そうした中で,具体的な取り組みには至ってないところもございますけれども,そういったところでも策定に向けた話し合いなどは行っていただいております。みずからのまちを住民の皆さん方がみんなで決めて,将来に向けて取り組んでいきたいというふうな思いを皆さんお持ちだというふうに思いますので,着実にこの行動計画の取り組みは進んできているというふうに思っております。

 以上でございます。



◆35番(黒瀬隆志) ちょっと細かい点になるかもわかりませんが,このまちづくり計画の策定手順というのもきちっとつくってあるわけですね。それを見ますと,随分労力が要る内容といいますか,なっていると思うんです。これに対して支援の手というんですか,どのような声がけというんですかね,応援はしてるということはわかるんですが,もう少し具体的にそのあたりはどのように応援をされているのかということがわかれば。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) この地域まちづくり計画の支援ということでございます。

 各生涯学習センターを中心に各学区のまちづくり推進会の方への支援を基本的に行っております。手順も設けまして,それに従ってやっていただくということで,一応御用意はして,皆さん方に説明の機会を設けまして,いろいろ取り組んでおりますけれども,市立大学の方の先生も各学区の方へ出向いていただいて,このまちづくり計画の取り組みであるとか,それに向けてのアンケートでありますとか,ワークショップなどを行っていただいて,それぞれの学区でやはりこうやってやっていければいいんだということで,実際に既に5学区で取り組まれておるわけでございますので,こうした先行した事例も含めて,皆さん方各学区で検討していただいているというふうに考えております。

 以上でございます。



◆35番(黒瀬隆志) 今お話しがありましたように,策定ができた5学区,この学区の大きさも違うと思うんですが,要するに市民の声をできるだけそこに持っていくといいますか,集結していくということなんでしょうが,どれぐらいの方が参加,まあアンケートであれば限りなく広がるんでしょうが,大体席に着くというんですか,そういう場に臨まれるというのはどれぐらいの方がそこで協議をなさってるんでしょうか。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 今まで取り組んでまいりました協働のまちづくりの取り組みでございますけれども,これまで課題としてございましたのが,地域の中になかなか浸透し切れていない,協働のよさというのが浸透し切れていないという課題,それから後継者不足,人材不足というふうなことが上げられておりました。そういう中で,この地域まちづくり計画を丁寧に地域の皆さん方で話し合う場,それからアンケートもそうでございますけれども,そういった丁寧な取り組みによって,やはり地域のそれぞれの住民の皆様方にこの計画を策定する過程を通して,やはり理解をしていただくと,これが重要だろうというふうに思っております。

 具体的に何人が参加したかということは,各学区によってばらばらでございますけれども,アンケートでしたら全世帯へということもございますし,抽出をされた世帯へということもございますので,そういった状況の中で取り組みが進められているというふうに思っております。



◆35番(黒瀬隆志) 次に,まちづくりリーダー養成講座,これは参加定員があるんでしょうか。さらに,学区として参加されてない,この講座に参加されてない学区があると思うんですが,こういう後押しというんですか,参加者はわかるわけですから,そうした手当てというのは何かお声がけをされてるんでしょうか。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 第二次の福山市協働のまちづくり行動計画に基づく新たな人づくりの一環といたしまして,地域活動を推進する人材育成を目的に,体系的にまちづくりの学びの場を提供しているところでございます。まちづくりリーダー養成講座,それからまちづくりフォーラムということで,昨年度でございますけれども,市内の大学生を対象としたまちづくりワークショップによるまちづくりの提案ですね,そういう取り組みや,各学区まちづくり推進会等へ呼びかけを行う中で,まちづくりフォーラムを開催をしております。また,連続講座ということで,この協働のまちづくり,若者のまちづくりへの参画,それからリーダーの役割,地域課題の解決事例など,それから他市の成功事例から学ぶ講座も開催いたしまして,各公民館を通じまして学区のまちづくり推進会,おおむね全学区から参加をしていただいてるとこでございますけれども,あわせて各生涯学習センターを中心としましたまちづくりフォーラムを開催をしておりますけれども,トータルで約1500名程度の皆さん方が参加をしていただいているというふうに把握をしております。

 以上でございます。



◆35番(黒瀬隆志) 次に,協働推進員の役割については答弁をいただいたところですが,各課への配置状況ということで,今庁内どのような形になっているんでしょうか。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 今年度から新たに協働推進員ということで設置をさせていただいております。各課に1人以上ということで,トータルで175人を配置しているところでございます。

 以上でございます。



◆35番(黒瀬隆志) 次に,(仮称)まちづくりサポートセンター,これが言われておりますけども,今後のことになるんでしょうけども,場所とか規模とか,何か現状で定まっているものがあれば。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) (仮称)まちづくりサポートセンターでございます。

 これまでに先進都市の視察を行いまして,その状況を把握しております。それから,市内で活動されている市民活動団体へのアンケート調査を行うなど,これをもとに今行政内部で検討を進めているところでございます。そういったまた具体については,今後の検討ということになろうかというふうに思います。

 以上でございます。



◆35番(黒瀬隆志) 協働のまちづくりでは最後になろうかと思うんですが,市民からの意見ということで3点上げさせていただいております。

 市の職員の参画が十分でない。それから,地域課題解決の支援がない。それから,団体情報や市民活動情報が市民に届いてないというような意見があるようですが,これについてそれぞれコメントをいただければ。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 行政職員の参加ということでございますが,これまでも学区のまちづくり推進会の中に学区在住の行政職員の会が構成員として位置づいております。そうした中で,さまざまな形で地域活動の中に参画をさせていただいているところでございます。引き続き,行政職員が地域の中でまちづくりの推進役としての役割が果たせるよう努めていきたいというふうに考えております。

 また,情報発信でございますけれども,先ほどの地域まちづくり計画の支援の中でも申し上げましたけれども,各生涯学習センターを中心に,地域と連携をする中でさまざまな形で情報発信をしていってるところでございます。今年度新たに協働推進員ということで設けましたけれども,この協働推進員を通じても市の施策についていろんな形で情報発信ができればというふうにも思っているところでございます。

 地域課題解決への支援ということでございますけれども,先ほども申しましたとおり,さまざまな形で地域課題の解決に向けて本市としましては取り組んでいるという状況であると把握をいたしております。



◆35番(黒瀬隆志) 本当にこの協働のまちづくりというのは,今もそうでありますけれども,ますます行政にとりましても,また市民にとりましても大きな運動体になっていこうと思います。

 私は,非常に冊子等でも細かくいろんなことを書き込まれておりますし,手続等についても細かくアドバイスを手引書などを用いて開いておられます。

 私ごとにまたなるんですが,地域ではゲタリンピックがありまして,本当に年々青年から青年へ,そしてそういう企画にしても,集金とかいろいろ宣伝をするといいますか,そういうことにしても年々,先輩から後輩,後輩から次の時代にということで,本当にそういう意味では小学校,中学校,生徒も高校生も参加する。いろんな,ただ祭りに参加するっていうんじゃなくて,主体的にごみを収集するとか,何かの形でボランティアで参加する,そういう一つの私は協働のまちづくりの姿を見るような思いがして,本当にこの福山市が活気あり,勢いのある,そういうのが本当に機能して動き出すとそういう形になっていくんではないかなというような思いもいたしておりますので,非常に立ち上げるまでといいますか,軌道に乗るまでは特に部長等初め,所管関係者の努力は大きいと思いますけれども,大成功していくようにお願いをして,この協働のまちづくりについて質問を終わります。

 最後に,100万本のばらのまちづくりについて質問いたします。

 答弁にありましたように,知名度,都市ブランドというのはなかなか,私自身も言わせてもらったんですが,難しいとは思うんですが,市長からも丁寧にそのブランドということについてはありました。やはり私たちも例えば今回も言ってますように,何位になるとか,どこを目指すとか,目標はどうだとか,ついつい私は言ってしまうんですけども,やはりそういう物差しとかそういう目標というものを持っとれば,やっぱり戦いというか取り組みというのは強いと思うんですね。ですから,市長のもとでこうした福山市の都市ブランド,知名度というもんに対して本当に強い認識を持っていらっしゃると思うんですが,さらにそうした取り組みを,今考えていらっしゃる取り組みを前に進めていただきたいというふうに思っております。

 次に,ばらのまちの福山の歴史について,丁寧に取り組まれてるということもよく答弁でわかりました。

 そこで,1つお尋ねしてみるんですが,天満屋緑町のハピータウン3階にローズマインドステーションというのがあると思うんですが,もし御存じであれば,この施設がどういったものであるかということをお知らせください。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) ローズマインドステーションのお尋ねでございます。

 これは昨年度,協働のまちづくり基金を活用した提案型事業といたしまして,福山市におけるばら関係の5団体の皆さん方が連携をされまして,ばらの発信基地ということで開設事業を取り組まれました。私ども協働の取り組みということで取り組んだところでございます。

 事業内容としましては,ばらのまちづくりの拠点となっておりますばら公園,それから緑町公園に隣接する大型小売店という,こちらの御協力をいただきまして,その店舗の一角を活用してばらのまち福山の歴史等,各種展示を初め,ばらの写真とか絵画,グッズの展示等,あわせて市民参加型の各種催し等を行っていただいております。福山市のばらに関する情報資源の一元的な発信,提供,交流を行うというものでございます。

 以上でございます。



◆35番(黒瀬隆志) 私も期待して行きましたんですが,やっぱりちょっとこうした規模というんですかね,いわゆる趣旨とか取り組みというのは非常にいいと思うんですが,こういう取り組みは難しいという視点になるんかもわかりませんが,ちょっと物足りない。時期も,2〜3日前に行ったんですけれども,ちょっとそういう思いがしまして,前にも市長に申し上げましたように,やっぱりばらの館をつくって,本当にこれが福山のばらの推進基地だと,そういう場所をつくってもらいたいなというのは新たな思いでいたしました。

 そして,ことしはうれしいことに,市内数カ所にもばら園が開設をされるということで,これも思いとしてはわくわくした思いで待っております。ここでもやはりザ・ばら園と申しますか,これがばら園だということで,この間テレビを見ておりましたら,埼玉で女優のオードリー・ヘプバーンが愛したばら園というのが出ておりまして,何か10日ぐらいで会場から撤去されたようでございますが,そのイベントが10日ぐらいだったということで,非常にすばらしいばら園が映し出されておりました。やはり大きくなくてもいいと思うんです。いわゆるばらの聖地といいますか,ザ・ばら園といいますか,本当にばらの福山というものがこれなんだというのを目に見える形でお願いをしたいなというふうに思います。

 そして,私は一番肝心なこうした時代情勢ですので財源が厳しいんで,市民の浄財をもってそうしたばら園とかばらの館とかというのも考えていただいたらどうかなという思いを,私のたわ言というふうに受けとめてもらってもいいんですが,私はそういう気持ちで本当にばらが100万本はもちろんながら,いろんな面でばらの福山,本当の意味でそうした福山が発信できる,そういうまちになればというふうに思いますし,荒廃したまちに潤いと和やかさを取り戻そうとした先人が,初めてばら園にばらの花を植えられた,そういうときと,今こうして市長がおっしゃってる100周年を前にしてばらのまち,こういうものをよりつくっていくんだ,まさに私はローズマインドの精神がここにあるんではないかなというふうに思います。これはあえて答弁云々ありませんので,私のささやかな要望とさせていただきたいと思います。

 最後に,ばら苗の配布事業についてお尋ねいたします。答弁にありましたように,西小学校で22年目,盛大なばらの授与式があったようですが,答弁の中にもありましたし,新聞記事等にもあったんですが,もう少しそのときの様子なども含めて状況を教えていただければと思います。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 西小学校で6月9日に行いましたばら苗配布ということでございます。

 これ約8000本ということでございましたけれども,本年度過去最高の個人,団体を合わせまして1156件の申請がございました。御答弁の中にございましたけれども,配布に当たりましては,希望者に対して事前に5回の講習会を行っております。それから,苗と一緒にやはりばらの育て方,それからばらの歴史,そういったことをきちっと皆さん方に理解をしていただく取り組みを行ったところでございます。

 こうしたばらをこれだけの皆さん方に配布をし,希望者がたくさんお越しいただきまして,本当によかったというふうな形で,大事そうにお持ち帰りいただく姿を私ども見ましたけれども,本当にこれを育てていただく中で,やはりローズマインドをしっかりと全市に育んでいけるような取り組みに今後も引き続きしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆35番(黒瀬隆志) 今答弁ございましたように,本市主催のばら苗の配布の場合,きょう質問させていただいた内容,懇切丁寧にまさにローズマインドの精神で実施をされていることはよくわかりました。あとは他団体等との連携についても,まさにこうした本市の姿勢をいろんな団体でも配布が行われた場合は,こうした精神で行っていただきたいというふうに思っております。

 今後100周年に向かっての日々において,見事100万本のばらが咲き誇り,市制施行の記念日を迎えられることを確信して,質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (35番黒瀬隆志議員質問席を退席)

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○副議長(法木昭一) この際,休憩いたします。

          午後2時32分休憩

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             午後3時再開



○議長(小林茂裕) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

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○議長(小林茂裕) 次に,7番田中光洋議員。

 (7番田中光洋議員登壇)(拍手)



◆7番(田中光洋) 誠勇会の田中でございます。一般質問をさせていただきます。

 まず最初に,協働のまちづくりについて質問をいたします。

 地域で生活する者が地域の状況に応じ,自分たちの頭で考え,知恵を出し,みずからの責任で地域の設計を行っていく時代が来ます。そこで,さらに協働のまちづくりを推進するためにお尋ねをいたします。

 1つは,協働のまちづくりの活動を通して住民の参加意識は高まったものの,協働の必要性が浸透していないという課題があります。そこで,持続可能なまちづくりに向けての住民意識の向上策についての具体についてお聞かせください。

 2つ目は,協働のまちづくり活性化ポイントは,人づくりと組織づくりだと考えます。人づくりでの地域で抱える悩みは,役員のなり手がなく,役員の固定化が続き,後継者の育成ができていないことであります。地域の活性化のためには,特にリーダーの育成が重要と考えますが,育成計画の具体についてお聞かせください。

 また,地域まちづくり計画を策定し,推進役のまちづくり志縁チームの立ち上げを各地域で行っています。公募による募集を行っても手を挙げる人がなく,既にほかの団体の役員についているとかで,なかなかなり手がない現状があります。活発に活動できているまちづくり志縁チームの具体があれば,お聞かせください。また,活発に活動ができている要因について分析ができていればお聞かせください。

 2番目に,公共施設の再構築について質問いたします。

 福祉予算の増加で厳しい財政状況が予測される中,持続可能な行政体質の構築について種々検討されていると考えます。その中で,中長期的な公共施設の再構築の課題とその方向性についてどのように考えられているのか,お聞かせください。

 3番目,エフピコRiMについて質問をいたします。

 リムフクヤマについては,3月議会においても質問させていただきました。既に商業区域については,先般大和情報サービス株式会社との間で10年間の賃貸契約がされました。また,先日の文教経済委員会では,公的区域の利活用についての意見募集の集約結果について資料が提出されております。そこで,市長の説明の中に公的利活用について触れられておられましたが,その具体についてお聞かせください。

 4番目,福山市の観光行政について質問いたします。

 観光は,経済活性化策としては重要な位置づけであると考えます。福山市は瀬戸内の交通の要所であり,観光資源,自然環境にも恵まれており,観光客,修学旅行客を招致する施策を積極的に取り組むことが重要であると考えます。

 以下,質問をいたします。

 1つ目は,今年度から福山市観光協会から福山観光コンベンション協会に名称変更を行った意図をお聞かせください。

 2つ目は,どのようなコンベンションの誘致を考えられていますか,具体があればお聞かせください。

 また,コンベンション主催者に対する助成制度の具体をお聞かせください。

 3つ目は,議会冒頭の市長の説明では,福山市次世代エネルギーパークを核とした環境観光を推進するとの話がありましたが,そのほか県,他の市町,民間との連携による観光客,修学旅行,イベントなどの誘致について具体があればお聞かせください。

 4つ目は,テレビ,ラジオ,映画の放送媒体やフェイスブックなどによる知名度アップ戦略があれば,お考えをお聞かせください。

 以上で,第1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,協働のまちづくりについてであります。

 本市の協働のまちづくりは現在8年目を迎え,第二次福山市協働のまちづくり行動計画に基づき,新たな仕組みづくりと人づくりを進めているところであります。

 持続可能なまちづくりに向けての市民意識の醸成につきましては,この間,協働のまちづくり基金を活用したキーワードモデル事業やふくやまの魅力づくり事業等の提案型事業を積極的に活用され,地域の課題解決や魅力づくりに取り組んでいただいております。

 また,地域まちづくり計画の策定を通じ,まちの将来像を描く取り組みが進められていることから,みずからのまちはみずからがつくるという自治意識は高まりつつあるものと考えております。

 次に,人材育成についてであります。本市においては,地域をよくしたいという思いを持つ皆様に体系的にまちづくりを学んでいただくまちづくりリーダー養成講座などの開催により,地域課題の解決や地域の活性化につながる学びの機会を提供いたしております。

 また,地域まちづくり計画を既に策定された5学区では,まちづくり志縁チームが計画策定から事業実施にわたり,活動の推進役を果たしております。こうした学区では,地域を挙げたきめ細やかな取り組みを通じ,地域活動の一層の活性化につながっていると伺っております。

 活性化の要因につきましては,地域まちづくり計画策定に取り組む過程の中で課題意識が共有され,一体感を持った活動と住民一人一人のまちづくりへの参画意識が高まってきたものと考えております。

 次に,公共施設の再構築についてであります。

 今後,社会構造の変化により,人口減少やそれに伴う税収の減少が避けられない中で,多くの公共施設が改修,建てかえの時期を迎えることとなります。このような状況のもとで,現状の公共施設をこれまでどおり維持し続けることは困難であり,今後の人口推移等を考慮すれば,複合化や再配置などによる公共施設の再構築は避けては通れない課題であると考えております。このため,将来にわたって最適な公共施設サービスの提供が可能となるよう,公共施設サービス再構築基本方針を策定し,公共施設の再構築に取り組むこととしたものであります。

 今後,基本方針に掲げる適正配置,保有総量の縮小,効率的・効果的な活用,計画的保全,長寿命化の3つの柱を基本に,複合化など各施設の方向性を整理することとしております。

 再構築に当たっての課題としては,1970年代に建築した施設が全体の4割を占める状況にあるため,更新時期が集中することや,それに伴う財源の確保が課題であると考えております。

 次に,エフピコRiMの公的利活用についてであります。

 6階は,(仮称)絵本ミュージアム等を設置し,子どもや親などの相互交流や専門家等による子育ての悩み事相談ができる子育て支援の場,7階は,市民が気楽に交流できる空間づくりのほか,本市産業の特色を生かした物づくり体験等ができるスペースを,8階には,料理人を育成するチャレンジショップや食をテーマにした市民ワークショップを開催するなど,8階の食堂街の特色を生かした施設づくりを,9階には演劇,音楽など市民や団体の多様な文化活動を支援するスペースを予定しております。

 こうした施設づくりを通じ,公共的施設と商業施設が相互に連携して,相乗効果を発揮し,中心市街地のにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に,福山の観光行政についてであります。

 まず初めに,福山市観光協会の名称変更についてであります。都市間競争が進む中,都市ブランドの強化や観光客の増加など地域経済の活性化のためには,コンベンションの誘致推進を図る必要があることから,今年度名称変更し,体制整備を行ったところであります。

 誘致の具体といたしましては,各種大会や学会,スポーツ大会など,福山市への経済波及効果をもたらし,地域の活性化につながる誘致を考えております。

 助成制度といたしましては,主な会場や宿泊地が福山市内であることなどを条件に,50人以上を対象とし,規模別に5万円から80万円を限度とする開催助成金の制度を設けております。これまで西日本規模1件,全国規模6件について交付申請が出ております。

 こうした制度に加え,コンベンション会場や宿泊施設の紹介,各種パンフレットの提供,主催者のニーズに応じた支援なども行うことといたしております。福山の魅力を広く発信する中で,多くの皆様に福山を訪れていただけるよう積極的な誘致活動に取り組んでまいります。

 次に,県,他市町,民間との連携についてであります。現在,尾道市や倉敷市,JR西日本と連携し,観光客の誘客を進めるせとうち旅情実行委員会や備後地方の6市町と民間観光機関から成る備後地方観光連絡協議会,広島県観光連盟や市内の官民が一体となって取り組む福山観光キャンペーン実行委員会など,幅広い構成団体が協働で首都圏における観光宣伝などに取り組んでいるところであります。

 今後は,産業観光商品の企画や教育旅行の誘致促進などにも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,テレビ,ラジオなどによる知名度アップ戦略についてであります。これまでも本市の魅力を広く発信するため,テレビ,ラジオの放送媒体等へ,私が先頭に立ち,積極的に働きかけを行っているところであります。こうした取り組みによりまして,先日,NHK旅番組「鶴瓶の家族に乾杯」で鞆の浦や内海町,神辺町などが取り上げられるとともに,今月23日には読売テレビ紀行番組「遠くへ行きたい」でも鞆の浦が放映される予定となっております。

 さらに,今月5日には,昨年福山駅前や鞆の浦で撮影が行われた映画「ウルヴァリン:SAMURAI」の全国公開に先駆け,鞆の浦を初めとする本市の魅力を全国へ発信すべく,東京の20世紀フォックス映画へ出向き,トップセールスを行ったところであります。

 今後も,本市の多様な観光資源の魅力をあらゆる機会を捉え,積極的に発信することで,本市の知名度向上につなげてまいります。

 以上で,田中議員の御質問に対する答弁といたします。



◆7番(田中光洋) 御説明ありがとうございました。

 それではまず,協働のまちづくりについて御質問をさせていただきます。

 8年目になります協働のまちづくりにおける課題,いろんな地域での悩み,そんなものをお聞きされてると思いますが,具体的にはどんな悩みを各地域で抱えているかっていう御認識を持ってらっしゃるか,お聞かせください。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 地域でさまざまこれまで取り組んでこられた中で課題として一番大きなのが,やはり後継者不足,人材不足ということが上げられるというふうに私どもは把握をさせていただいております。



◆7番(田中光洋) 今お答えいただきましたように,私が聞く各地域でも,同じ悩みを持ってらっしゃいます。先ほどお話をしましたように,役員が固定化をする,その間で後継者づくりができてない,あるいは高齢になったからやめるって突然言われて,じゃあ誰を後継者にするんだというようなことをお聞きします。ぜひ,これからまちづくり推進をするに当たって,やはり後継づくりの問題というのは真摯に考えていただきたい。そうしないと,私はこのまちづくり計画が頓挫するような気がいたします。

 地域においては,しょうがなく輪番制で,じゃあ1年か2年はやるかという人が圧倒的に多いというふうに考えてます。ぜひ3年とか,やっぱり4年の期間は一旦役員を引き受けられたら,その役員をやれるような支援体制もぜひ考えていただきたいと思いますが,その辺,御所見ありましたらお答えください。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 人材不足ということは,それぞれいろんな学区から御相談を受けているところでございます。今の役員の持ち回りとかということで,ある程度期限を切った中でそういった形で行われておりますけれども,これはやはり地域それぞれの実情の中で行われているものというふうに思っております。

 今回,人材育成,それから協働の取り組みのやはり地域への浸透ということを目指しまして,地域まちづくり計画の策定をお願いしているところでございますけれども,こうした中で,これまで役員の皆さん方でいろいろ決めてきたものを,新たな人材を,そういう自分たちの地域を本当によくしていこうという取り組みの中にいろいろ入っていただく。いろんな座談会やなんかを設けて,いろんなところで取り組まれた事例としては,やはりまちづくりにかかわって話し合いをしようということで,役員以外の方々を呼びかけに応じて入ってきていただいて,計画ができてきているところもございますし,それから計画ができたところでは,まちづくり志縁部会という,それぞれ学区まちづくり推進会の中に部会制度を設けて取り組んでいただいておるところもございますけれども,そういった部会を設けて取り組んでいただいているところ,いい事例ではないかというふうにも思っております。

 以上でございます。



◆7番(田中光洋) 各地域にはいろんな組織が今たくさんありまして,先ほど志縁チームを運営するに当たっても,皆さんいろんな役をやられてることで,もう私はやってるんでこらえてくださいよという話もたくさんあります。ぜひもう一度,私は協働のまちづくりのこの委員会を中心にまちづくりの組織を考え直していただいた方がいいんじゃないかな。仕事を持ちながらいろんな役員をやられてるんで,いろんなとこに顔を出されると1週間の大半が潰れちゃう,あるいは休みの日にもそういう会合に出ていかなきゃいけない,そんな声もよく聞きます。ぜひ組織を見直して,協働のまちづくりがうまくいくように地域の実態を調べていただいてやっていただくことを,少し要望しときたいというふうに思います。

 それから,先ほど他の会派でまちづくりサポート構想についての進捗について御質問がありました。それで,私の方はちょっと理解をしましたんで,あえてここでは質問を控えさせていただきますが,将来的に現在いろんな市から町に助成金を出していただいています。できれば他の市町でやられてるような,地域の人たちが自分たちで使い道を決めれる資金の交付をする,まあ例えば(仮称)地域予算制度の創出だとか条例の制定についてのお考えがあれば,御所見をお伺いします。



◎まちづくり推進部長(金尾和彦) 地域での予算ということでございます。

 私ども,現在この地域まちづくり推進事業にかかわります包括的な補助金ということで,まちづくり推進会,1学区平均大体160万円程度を補助いたしております。これは2006年度平成18年度から協働のまちづくりが始まりましたけれども,それまでの事業ごとの補助金をまとめまして,地域の実情に合わせた課題解決に柔軟に運用していただけるようにということで,包括的な補助金として再編を行ったものでございます。各学区におかれましては,地域の実情に応じてこの予算の中で事業配分をされたりすることで,めり張りをつけながら活用していただいてるというふうに思っております。いろんな形で地域の予算ということで,今後もさらなる地域の自主自立による都市内分権につながりますよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(田中光洋) まちづくり推進について,これを本当に実のあるものに市民とともに我々もやっていきたいというふうに考えておりますので,ぜひ地域の声も聞いていただきながら柔軟に対応していただくということを要望して,この質問につきましては終わりたいと思います。

 続きまして,公共施設の再構築についてでありますが,これは市として大変大きな課題だろうというふうに思います。先ほどの市長の御答弁もありましたように,1970年代につくられたものが40%を占めるということで,集中的に改修をしていかなきゃいけないと,その中で当然市民も痛みを分かち合うという場面も出てくるように考えます。差し迫ったところで,長寿命化あるいは改修が必要な施設があれば,その施設についてどのような対応をされようとしているのか,お聞かせください。



◎財政部長(小林巧平) 公共施設再構築についてのお尋ねでございます。

 差し迫った長寿命化ということになりますと,今年度市有施設の保全管理マニュアルを策定をいたしまして,今公共施設それぞれの所管課でそういった応急的な対応がするところがあるかどうかを点検を行っております。その結果に基づいて適宜対応していくこととしておりますが,全体といたしましては,具体的に今現時点で大規模な改修あるいは,例えば複合化ですとか,そういった具体というものは今は持ち合わせておりません。これにつきましては,今年度各施設の課題等整理して,施設ごとの方向性というものを今年度整理をすることといたしております。そういう中で,今おっしゃられました,例えば複合化ですとか集約ですとか,そういったものについては検討していきたいと考えておるところでございます。



◆7番(田中光洋) 大変大きな規模の多分経費が,財政がかかるような気がいたします,長年にわたって。今これから検討されるということでありますんで,十分にその機能だとか,住民サービス,そういうものを検討していただいて,新たな計画づくりをやっていただければというふうに要望しておきます。

 どう考えても,将来の財政面から考えても,現有施設を更新,維持することは極めて難しいという認識を持っております。新しい時代の変化に対応するために,施設の統廃合を含めて施設保有量を減らして機能を維持するという機能重視への転換をすることが求められるというふうに考えておりますので,ぜひ前広に住民には説明をしていただくということをお願いして,この質問については終わらせていただきます。

 3番目,エフピコRiMについてお尋ねをいたします。

 先ほどの市長の御説明でほぼ理解をいたしました。3月議会でも質問させていただきましたように,文化的なゾーン,公共利用のゾーンをこんなものにしてほしいというお願いをしておりました。それに沿ったような形で今のところつくられているというふうに思っております。もし具体がここで説明をしていただけるんであれば,お聞かせをいただきたいというふうに思います。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 具体につきましてでございます。

 6階から9階までございます。6階につきましては,(仮称)絵本ミュージアムという形で,絵本の世界をここへ子どもたちに示そうということでございます。それから,そこにはタカオ株式会社等々の進出によります,そうした子どもたちが遊べる,室内で遊べるような,そうした体力づくりにも貢献できるようなものができると思っておりますし,今後また相談の機能も果たしていければいいかなと思っております。

 7階等につきましては,市長答弁もありましたように,市民交流の場,それから物づくり等々,そうした大きい意味で言えば市民交流,協働のようなフロアにできればいいかなと思っております。

 あとにつきまして,ちょっと今構想案はありますが,具体はまだこれから検討してまいりたいと思っております。



◆7番(田中光洋) ぜひエフピコRiMがにぎわい創出の一助になればというふうに思ってます。公共区域と商業地域が相乗的な効果を発揮されることをぜひ期待をしております。車社会になってなかなか中心市街地に人が集まらないという課題がありますが,ぜひ何らかの形で市民が集まれるような喚起をしていただくことを要望して,この質問については終わりたいと思います。

 最後に,福山市の観光行政についてお尋ねをいたします。

 先ほどの市長の答弁の中にもございましたが,コンベンションを主催する一つの企画が今西日本範囲で1件,全日本範囲で6件というお話がありましたが,もし具体が話せれるんであれば具体を教えてください。



◎経済部長兼企業誘致推進担当部長(小畑和正) 交付申請が出されている団体等でございますが,全国レベル的には,民俗建築学会のような団体,それからレスリングのような団体,あと学会等がございます。あと中国規模で行われるのがスポーツ大会等々ございます。そうした全国レベル,中四国レベルのものが今6件申請に上がっております。

 以上です。



◆7番(田中光洋) スポーツを愛する私としては,ぜひスポーツの大会,全国レベルの大会が福山で開かれることを切に望みます。

 今,福山地区,東部地区で非常にスポーツが全国レベルに達する人材の輩出が少ないような気がいたします。全国レベルの大会が開かれることによって,地域のスポーツレベルは上がるような気がいたします。身近に全日本の選手のレベルを見るという機会をつくっていただく,そういう機会をぜひつくっていただきたいなというふうに思ってます。

 あと,実現するかどうかは別にして,東日本大震災で被災されたお子さん方,御両親がお亡くなりになられたとか,あるいは片親になられた方が,昨年の全国都市問題会議にお邪魔したときに,和歌山市の市長から和歌山市では修学旅行にお招きをしたというお話を聞きました。福山市でもぜひボランティアを募ってそういうことを実施されてはどうかなというふうに思います。そういうことをすることによってマスコミに取り上げられ,福山市の認知が高まるような気がいたします。

 先日,私的ですが,私,大学の同窓会に出ましたら,今福山に住んでるって言ったら,ああ「鶴瓶の家族に乾杯」に出てたよね,あるいは熊野町で「にっぽん紀行」で自治会がスーパーをやったって出てたよねというふうに言われましたし,それからみのもんたの朝の放送で,やはりクローバーが紹介されました。そんなことで,他の地域の人もそういうマスコミから得る知識はかなりあるな,それはかなり効果があるなというふうに思ってます。

 先ほどお聞きしましたら,市長が先頭に立ってそういう放送等の周知に奔走されてるというふうにお聞きしました。ぜひ福山の知名度アップをするために,いろんな観点から種々検討していただくことを要望して,私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)

 (7番田中光洋議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) 次に,6番今川享治議員。

 (6番今川享治議員登壇)(拍手)



◆6番(今川享治) 誠勇会の今川享治でございます。一般質問をさせていただきます。

 初めに,橋梁の点検実施状況と安全対策について,2点お伺いいたします。

 1点目は,橋梁長寿命化修繕計画についての質問です。長期にわたり低迷する社会経済状況による歳入の減少,社会保障費や扶助費の増崇などによる厳しい財政状況を踏まえ,公共施設を初めインフラの再整備も補強工事による長寿命化を余儀なくされています。

 本年2月18日の建設水道委員会において,橋梁長寿命化修繕計画が報告されました。5段階の評価でそれぞれ修繕対応されるとのことでしたが,特に早期に修繕を実施することになっている健全度1の33本の橋梁に対するその後の対応について,まずお尋ねいたします。補修工事のスケジュール等,具体的にお聞かせください。

 2点目は,跨線道,跨線橋の安全点検と安全対策についてであります。昨年12月に発生した笹子トンネルの天井板落下事故は記憶に新しいところですが,広島市内においても先月の5月7日には鈴が峰陸橋コンクリート片の落下事故が発生し,5月14日には仁保橋コンクリート片落下事故と,同様の事故が相次ぎました。幸いにしてどちらも大事には至りませんでしたが,憂慮する事故事案だと思います。

 そこで,お伺いいたします。

 福山市内には橋の下を人や車が通行する本市管理の橋梁が何橋あるのでしょうか。また,市内にある国,県の管理する橋梁数についてもお聞かせください。

 また,このような事故を受けて本市では5月10日から23日にかけ,跨道橋,跨線橋33橋について目視点検を実施されたと報道されておりましたが,点検結果及び今後の対応について具体をお示しください。あわせて,市内の国,県の管理する跨道橋,跨線橋の対応について把握をされていればお示しください。

 次に,公共または民間建造物の崩落による災害の危険性についてお伺いいたします。

 福山市内には老朽化した持ち主のわからない管理不全な建物があります。これらの対処方法について,他の会派からもこれまでに質問がありました。しかし,答弁では,建築部にかかわるだけでなく,問題点が多岐にわたり,一つの部課だけでは解決しないというものでありました。

 三次市がことしの6月から三次市空き家等の適正管理に関する条例を施行されました。このことから,福山市でも空き家対策の問題点を指摘されていましたので,再度質問をいたします。

 管理不全の建物があると,1つに,倒壊するおそれがある,2つ,建築材等の飛散のおそれ,3つ,侵入者による火災のおそれ,4つ,侵入者による犯罪誘発のおそれ,5つ,除草,除枝,枝を除く等の作業が必要な状態になる,6つ,廃棄物の不法投棄誘発のおそれなどが発生し,付近の住民に重大な危険を与えることになります。

 持ち主が特定できる場合は,その対処は連絡をとって適切な管理を指導することができますが,特定できない場合が問題です。福山市としては市民生活の安全や良好な生活環境の確保等の観点から,管理不全な状態の空き家に対する条例を検討する時期に来ているのではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 私は,調査の結果持ち主のわからない空き家については,市が強制的に解体撤去し,さきの市民生活の安全などをまず確保し,空き地を付近の皆さんで管理していただく等の方法を提言するものですが,お考えをお聞かせください。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 (羽田 皓市長登壇)



◎市長(羽田皓) 今川議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,橋梁長寿命化修繕計画における健全度1の橋梁の対応についてであります。健全度1の橋梁の補修工事につきましては,2011年度平成23年度より実施しているところであり,昨年度までに13橋の詳細調査,設計を行い,そのうち2橋の工事が完了しているところであります。今年度につきましては,10橋の詳細調査,設計と5橋の工事着手を予定しております。

 今後,33橋全ての早期完了に向け,計画的に取り組んでまいります。

 次に,跨道橋,跨線橋についてであります。市が管理する跨道橋,跨線橋など,第三者被害が懸念される橋梁は54橋であります。このうち西日本高速道路株式会社により点検が実施されている高速道路上にかかる21橋以外の33橋について,鈴が峰陸橋コンクリート片落下事故を受け,5月10日から職員による緊急の目視点検を実施したところであります。点検結果につきましては,詳細点検が必要とされる橋梁が5橋あり,現在高所作業車を用いての打音検査を実施する準備をしているところであります。

 なお,検査実施の際,コンクリート片が落下する可能性があると判断した場合,ハンマーなどによりたたき落とすなどの応急措置を行った上で,速やかに補修する予定であります。

 次に,福山市内の国,県の管理する跨道橋,跨線橋は,国が21橋,県が57橋であります。国におきましては,5年に1度の橋梁点検に加えて,第三者被害予防措置として橋梁点検の中間期となる2〜3年ごとに点検を行っていると伺っております。また,県におきましても,5年に1度の橋梁点検に加え,57橋のうち昨年度補修済みの1橋を除く56橋について,近接目視及び打音検査による緊急点検を行うと伺っております。

 引き続き,国や県と連携し,安全確保に取り組んでまいります。

 次に,建造物の崩壊等による危険性についてであります。

 放置された空き家には,倒壊や屋根瓦等の飛散のおそれのほか,火災,犯罪誘発や廃棄物の不法投棄などのおそれがあり,付近の住民に危険を及ぼすだけでなく,生活環境の悪化を来す可能性があります。放置された空き家のうち,建物の安全上問題となるものについては,所有者等を調査した上,適正管理を指導しているところであります。

 昨年度に指導を行ったものは20件ありますが,このうち3件は是正済みで,残る17件のうち6件については所有者が特定できないものや連絡先が不明なものであります。

 空き家対策につきましては,市民生活の安全や良好な生活環境の確保の面からも総合的な対策が必要であり,所有者が特定できない場合,また私権に対する制約などの課題もあることから,関係部署が連携する中で,先進事例等参考に,引き続き効果的な手法について検討してまいる考えであります。

 以上で,今川議員の御質問に対する答弁といたします。



◆6番(今川享治) 長寿命化計画につきましては,実際に修繕を既に行ったもの,あるいはこれから修繕するものの時期について,具体的にお示しをいただきました。どのような状況になっているのか,市民も含め,心配するところでありますが,そういう御報告を聞き,安心をいたしております。

 次に,この件について2〜3,質問させていただきます。

 市は,検査された残りの中で90本についての土橋,木橋,これは車も通らない小さな橋だと思われますが,2メートル以上の3080本の全点検を完了したとの報告でした。この90の橋も点検済みと理解してよいのでしょうか。また,この橋の修繕はどのようにされるのか,お伺いをいたします。



◎土木部長(土肥一夫) 昨年度,橋梁長寿命化計画を策定する中で,それに先立っての橋梁点検を実施しております。この橋梁が全部で3080橋ございまして,その中の2990橋がコンクリート橋,または鋼橋で,これにつきましては橋梁の老朽度といいますか,劣化の進行ぐあいが測定することがある程度可能だということでの長寿命化計画となっております。

 その3080と2990の差の90橋に当たりますものが木橋,木の橋です,それと石橋になっております。この木橋と石橋につきましては健全度,劣化の予測ができませんので,健全度の評価はいたしておりません。この橋につきましては,現在も,選び方と同じになるんですけれども,状況を判断する中で修繕工事を行ったりとか,かけかえ等の検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆6番(今川享治) よくわかりました。小さな橋,今ほとんど車社会ですから,非常に使用頻度の低い橋もあろうかと思います。そして,修繕にも耐えられない,橋の機能を維持できないというような橋も中にはあろうかと思います。地域の意向が優先される今の時代でありますが,地域のことは地域で,土木常設員さんとか,そういうものを通じて市の方で橋の将来的なあり方について,撤去等含めた取り組みをされてはいかがかと思いますが,どのようにお考えでしょうか。



◎土木部長(土肥一夫) 橋梁の点検は5年に1度あるいは10年に1度,これからは市の職員あるいは業者に委託する中で点検を繰り返し行っていく計画としておりますけれども,実際に利用されている,身近に住まわれている住民の方とか,それを代表する土木常設員の方々がその橋梁の異常に気づいた場合には,速やかに市の方へ連絡していただけると迅速な対応ができると考えております。

 以上です。



◆6番(今川享治) わかりました。先ほど,今までに実施していなかった定期点検をこれからは実施するということでございました。その点検の実施項目とか実施方法,あるいは周期等について,点検マニュアルを既に概要はおつくりになっているかと思いますが,もしわかる範囲で,どのようなお考えなのか,お示しをください。



◎土木部長(土肥一夫) 橋梁の点検につきましては,広島県の点検要綱をもとに実施しております。これをもとに長寿命化計画としまして,今まだ案の段階ではございますけれども,福山市の橋梁維持管理基本計画というものを策定しております。

 橋梁の点検等につきましては,第1次的には目視点検ということで,その内容につきましては,コンクリート橋でしたらひび割れとか浮きとか,コンクリートの浮きですね,それとか遊離石灰とか,そういった異常なたわみとかといった項目を主に調べております。鋼橋につきましては,腐食とか亀裂とか,これもまた変形,欠損とか,異常なたわみ等を点検しております。これを橋長,橋の長さですね,これを10メートル以上の橋長につきましては5年ごとに定期点検を行います。そして,2メートルから10メートルの橋長につきましては10年ごとに定期点検いたします。それと,5年ごとの点検には,跨道橋,跨線橋も含めての点検をする予定にしております。

 以上です。



◆6番(今川享治) わかりました。特に木橋等については,寿命の速さとか老朽化の速さとか,速度に予測つかないものもございますので,点検マニュアル等にこだわらず,このようなことで事故が起きますと重大なことでありますので,いろんな意味での配慮をしていただくことを要望いたします。

 同時に,市管理の橋梁のみならず,国,県の管理する橋梁等の対策状況の把握等についても努められて,関係機関との連携を深めていただくように重ねてお願いをしておきます。

 ここで,6月11日に国土交通省より,先ほども申しました中央自動車道の笹子トンネル内の天井落下事故により実施した一斉点検報告の取りまとめが報告されましたが,この福山市内についての実施状況,点検の結果報告等について把握されておれば,お示しください。



◎土木部長(土肥一夫) 福山市が管理するトンネルとしまして,この笹子トンネルの天井板落下事故を受けまして,昨年の12月4日に現状把握ということで,遠望目視の点検を実施いたしました。点検の結果としまして,漏水や若干のコンクリートの剥離が確認されたということで,今年度高所作業車による近接目視点検と打音検査,また状況によっては超音波の検査等を実施しなければならないかなというふうに考えております。

 以上です。



◆6番(今川享治) ありがとうございました。福山市が管理するトンネルについて,どこがあるのかということも私どもも知らないんですが,ついでと言ったらあれですが,参考までに教えていただけますでしょうか。



◎土木部長(土肥一夫) 福山市の管理するトンネルが1カ所ございます。これは深津隧道でございます。



◆6番(今川享治) よくわかりました。いろいろな面で配慮していただいてることがわかりました。これに緩めず安全のための対策を講じていただきますことをお願いをしておきます。

 次に,空き家等の対策についてであります。質問をさせていただきます。

 福山市内にそういう倒壊とか危険性のあると思われる管理の行き届かない建物というのは何カ所程度あるのか。調査されたことはないのかと思いますが,把握されていればお示しをください。



◎建築部長(三好豊彦) 市内のまず空き家の状況でございますけど,2008年平成20年,国の住宅・土地統計調査による共同住宅の空き家も含めまして2万8000戸,空き家率は14%というふうになっております。

 破損があるのが7000戸,うち戸建て住宅等が3000戸というふうにはなっておりますけど,空き家,危険ある建物をまだ調査はしておりません。

 以上でございます。



◆6番(今川享治) わかりました。それでは,角度を変えまして,市民から空き家やそういうとこに雑草が茂っているとか,迷惑してるという苦情はどの程度年間に寄せられるものなんでしょうか。

 先ほど市長答弁にもございましたけど,そのときには対応はどこの部署がされているのか,あわせて教えてください。



◎市民部長(林浩二) 空き家,空き地等の雑草にかかわる市民の皆さんからの相談でございますが,これは基本的に市民相談課の方で受けておりますが,昨年度は21件の御相談を受けております。

 そのうち,所有者がわかっているものにつきましては,当事者の方で解決していただくように説明をしておりますが,どうしても所有者がわからないという場合は,市の方で所定の手続によりまして調査いたしまして,近隣の方が困っておりますので適正な管理をお願いしますというようなお願い文を出している状況でございます。



◆6番(今川享治) 先ほど所有者の方にお願いをしていると,近隣に迷惑がかかっているのでお願いということでございましたが,行政指導というような立場で実際に行われているケースはあるのでしょうか。



◎市民部長(林浩二) あくまでもこれはお願い文書でありまして,法的な拘束というものもありませんので,市の方からお願いということで,所有者の方に文書を発送してるという状況であります。



◆6番(今川享治) 市長答弁にもございましたが,昨年20件の指導を行われておって3件については是正済みであるということでございます。11件については,所有者の責任で適正な管理是正が行われていないということであろうかと思います。この11件については,その後どのような建物であって,どのような対応をとられたのか,お尋ねをいたします。



◎建築部長(三好豊彦) 昨年20件の指導,通報等がありまして,現場に駆けつけ,残る11件が所有者がわかっておるんですが,なかなか当事者間の,まあ相続関係が多数というようなこともありましたり,当事者間の関係調整,これを待ってるというようなところもございます。倒壊の危険があるとこまではないものもございますけど,粘り強くお願いをしていこうというふうに考えております。

 以上でございます。



◆6番(今川享治) 粘り強くお願いということでございました。しかしながら,なかなか費用もかかり,所有者がそういう管理に着手しないというような場合,どのような手順,手法でこれから踏み込んだ指導をされるのか,お考えがあればお聞かせください。



◎建築部長(三好豊彦) 空き家の所有者がまずは特定できないものの対応,これが一番困難な状況でございます。これは所有者が行方不明で手がかりがないものというようなところで,なかなか苦慮しているところでございますけど,市長御答弁申し上げましたとおり,これには私権に対する制約などの課題もございます。引き続き関係部署が連携する中で,先進事例等を参考に効果的な手法について検討が必要と考えております。



◆6番(今川享治) 前回他の会派の議員が質問されてた答弁と進展をしてないというふうに思われるわけですが,行政指導に応じてもらえないというケースが非常に多いようで,苦労されておるようであります。建築基準法に基づいて行政処分あるいは命令,代執行等が可能ですけども,市が空き家等の管理条例等をつくって,今後そういう所有者に維持管理,適正な管理を促すというようなお考えがあるのかどうか,改めてお聞かせください。



◎建築部長(三好豊彦) 今後の条例に向けてというようなことだろうと思います。先ほども御答弁させていただきましたように,なかなか私権に対するところ,ここら辺のところの問題を今後もいろいろ調べていきたいというふうに思いますし,そういう全体的ないろんな制約等も,他市の事例,条例もいろいろ検討する中で,いろんな効果的な手法を考えてまいりたいというふうに考えております。



◆6番(今川享治) そのようなお答えということは,よく理解はしております。しかしながら,いろんな意味で困っていることを解消していくということでございますし,こういう所有者が特定できないようなものについて,それではどういう団体,あるいは機関がそれを是正していくかということについて,ほかにいいお考えがあるのであれば,一度ちょっと御意見を聞かせていただけたらと思います。

 行政がやるのがごく自然なことではないかというふうに普通では考えるわけです。空き家対策に対するこういう検討会,協議等始めていく時期であるというふうには思いますが,あわせてそこら辺のことをもう一度改めて,しつこいようですがお尋ねいたします。



◎建設局長(橋本哲之) 空き家につきましては,建築基準法だけでなくて,さまざまなところへ影響が及んでおりますので,建築部局だけでというようなことにはなりません。総合的な検討が必要だと思っております。

 条例につきましても,各市で行われております条例も公表にとどまっておったり,それからもう少し進んでいるというようなものもございます。そのようなことの中で,どのようなことが一番効果的なのかというようなところについて,総合的に条例制定というのも選択肢の一つだと思っておりますけれども,総合的に全庁的な検討をしてまいりたいというふうなことで思っておりますので,よろしくお願いいたします。



◆6番(今川享治) これ以上お聞きしても,それ以上の御答弁はいただけないものと思います。ただ,空き家条例等に関するやはり条例も他の市町ではかなりつくられておるようでありますし,共同の所有者等に関する権利についても総務省とか法務局の方でいろいろ改正について動かれておるようでございますので,できるだけ早くそういう検討会等立ち上げていただいて,安心して住める福山にしていただくよう要望しまして,質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

 (6番今川享治議員質問席を退席)



○議長(小林茂裕) これをもちまして,本日の質疑及び一般質問を終了いたします。

 次は,39番徳山威雄議員から行います。

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○議長(小林茂裕) 次の本会議は,明6月18日午前10時から開きます。

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○議長(小林茂裕) 本日は,これをもちまして散会いたします。

           午後4時6分散会

 ──────────────────

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 福山市議会議長





 福山市議会副議長





 福山市議会議員





 福山市議会議員