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広島県 福山市

平成14年12月 予算特別委員会 12月17日−03号




平成14年12月 予算特別委員会 − 12月17日−03号







平成14年12月 予算特別委員会



           平成14年12月福山市議会予算特別委員会記録

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2002年(平成14年)12月17日(火)

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 本日の会議に付した事件

平成14年度補正予算

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 出席委員

    委員    高 木 武 志

    委員    塚 本 裕 三

    委員    熊 谷 寿 人

    委員    池 上 文 夫

    委員    宮 地 徹 三

    委員    瀬 良 和 彦

    委員    浜 本 洋 児

    委員    神 原 孝 已

    委員    川 崎   誠

    委員    桑 田 真 弓

    委員    法 木 昭 一

    委員    稲 葉 誠一郎

    委員    早 川 佳 行

    委員    佐 藤 和 也

    委員    須 藤   猛

    委員    黒 瀬 隆 志

    委員    藤 原 照 弘

    委員    村 井 明 美

    副委員長  池ノ内 幸 徳

    委員    小 川 勝 己

    委員    小 林 茂 裕

    委員    川 崎 卓 志

    委員    桑 原 正 和

    委員    河 相 博 子

    委員    藤 井   昇

    委員    安 原 一二郎

    委員    徳 山 威 雄

    委員長   北 川 康 夫

    委員    上 野 健 二

    委員    小 川 眞 和

    委員    来 山 晋 二

    委員    瀬 尾   惇

    委員    蔵 本   久

    委員    森 田 泰 元

    委員    三 谷   積

    委員    占 部 敏 昭

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 欠席委員

    委員    藤 井 真 弓

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      佐々木 重 綱

  助役      清 水 俊 昭

  収入役     岡 野 勝 成

  市長室長    飛 田 文 悟

  合併対策室長  森 島 繁 樹

  人権推進部長  藤 井 哲 朗

  解放会館事務所長箱 田 義 則

  総務部長    羽 田   皓

  総務課長    徳 重   誠

  財政部長    秋 田 和 司

  税務部長    小 川   勇

  農林部長    岡 田 昭 二

  競馬事務局長  塩 手 照 之

  商工労働部長  三 藤 州 央

  商工労働部次長 羽 原 敏 雄

  保健福祉部長  鴨 田 弘 道

  保健福祉部次長兼福祉事務所長

          瀬 尾 時 子

  保健所長兼保健福祉部次長

          吉 井 健 哲

  保健所次長   岸 田 明 史

  児童部長    開 原 算 彦

  保育課長    大 村 康 己

  市民生活部長  佐 道 修 二

  市民部長    土 屋 泰 志

  医療年金課長  村 重 英 宣

  国民健康保険課長北 村 仲 夫

  松永支所長   梅 本 紘 久

  北部支所長   竹 政 義 明

  市民病院事務部長勝 岡 慎 治

  環境事務部長  森 島 正 弘

  環境事業部長  佐 藤 光 生

  環境事業部次長 門 田   均

  建設管理部長  井 亀   貢

  土木部長    岸 本 明 治

  下水道部長   門 田 修 治

  都市部長    藤 井 貞 亮

  都市部次長   日 下 恒 夫

  建築部長    三 好 信 男

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  施設課長    竹 内 弘 明

  学校教育部長  三 島 康 由

  社会教育部長  赤 澤   收

  水道企業管理者水道局長

          光 成 精 二

  業務部長    河 村   亨

  業務部次長   安 達 好 博

  工務部長    小 林 清 二

  工務部次長   梅 田 圭 吾

  代表監査委員  平 田 宏 二

  消防担当部長  竹 縄 伸 治

  消防担当部長  倉 田 秀 孝

  消防担当部長  高 野 正 直

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          午前10時5分開会



○委員長(北川康夫) ただいまから予算特別委員会を開きます。

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○委員長(北川康夫) 本日欠席の届け出のありました委員は藤井真弓委員であります。

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△議第136号 平成14年度福山市一般会計補正予算から議第142号 平成14年度福山市水道事業会計補正予算まで,及び議第242号 平成14年度福山市一般会計補正予算から議第258号 平成14年度福山市工業用水道事業会計補正予算まで



○委員長(北川康夫) これより,議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第142号平成14年度福山市水道事業会計補正予算まで,及び議第242号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第258号平成14年度福山市工業用水道事業会計補正予算までの24件を一括議題といたします。

 これより,補正予算24件を一括して,昨日に引き続き質疑を行います。村井明美委員。



◆(村井明美委員) まず,補正予算1次分の7ページですが,保育所運営費があります。この中で,昨年も質問をしたところですけれども,公立保育所の保育士配置の問題についてお伺いをいたします。

 具体的に園児が17名の保育園ですけれども,福山市がおおむね対応ということを行っているために,おおむね2歳から入所するという状況,つまり新年度ですか,年度当初の場合には1歳ということですね。1歳であっても途中で2歳になればおおむね2歳対応ということで入所いたします。それで,この保育園では,いわゆる1歳児から就学前の子どもまでの17人が保母は1人という状況がいまだに改善されておりません。少なくとも保育料の面から見ますと,3歳以前と3歳児,それから3歳児以降というふうに分けておりますけれども,それに即した保育内容が保障されなければならないというふうに思うわけです。これが相変わらず1人の保母ということで,これで健やかに子どもが育つ体制と言えるのかどうか。改善の方向等を示していただきたいと思います。

 次に,解放会館の問題ですけれども,合併で引き継ぐことによって3件,新市町に3館ありまして,合計が31館になるかと思いますけれども,この解放会館の今後の方向性について,やはり市民の要望を反映する必要があると思うわけです。この要望調査を進められる必要があると思うわけですけれども,31館ということになれば館数としてもかなり多いわけですから整理していく必要があると思いますので,その方向性についてお示しください。

 次に,補正予算2次分,合併引き継ぎ分に関しましての,資料では19ページ,内海町,新市町の独自施策が書かれております。この中身ですけれども,この補正は合併した後から平成14年度末までの,主として2月分,3月分の補正の内容になるかと思いますけれども,今後この中で独自施策を,それ以降,平成14年度以降引き継いでいく,あるいは福山市としてさらに発展させていくっというふうな中身がありましたらお示し願いたいと思います。

 そして,その中の乳幼児医療費助成ですけども,新市町におきましては,現在4,5歳児の入院については無料の制度を行っております。これについてですけれども,10月からは健康保険法が改定されたことによる小児2歳からの負担が,小児の2割になるっていうことの影響額についての勘案がどのようにされているのかということもあわせてお示しください。

 それから,21ページのところで,基金の引き継ぎ状況が出されております。この中で,内海町では,大規模事業基金ということで約4億円余りの基金を引き継ぐことになるわけですが,今後の支所のあり方。昨日,当面は40名の規模ということでしたけれども,その後の経緯を見るならば,どれだけの規模になるのかということがあるわけですけれども,いつごろこの庁舎については建設ということになるのか。また,その規模としてはどういった規模を考えておられるのか,この基金を引き継いでどういう事業展開をされるのか,示していただきたいと思います。

 以上です。



◎保育課長(大村康己) ただいま保育所の保育士の配置基準についてのお尋ねでございました。私方,保育士の配置基準につきましては,厚生労働省の児童福祉施設の配置基準に基づきまして配置をいたしております。したがいまして,保育士が最低2名というのは必ずおるわけでございまして,今おっしゃいましたおおむね入所の件でございますが,これはその月に2歳になるということでございまして,2歳,3歳,4歳,5歳,その中で,所長も含めますと数が多いわけですが,2名ということで,厚生労働省の配置基準を確保しているということでございます。

 以上でございます。



◎解放会館事務所長(箱田義則) 合併に伴い地区の解放会館がふえると,そのことで市民の要望等必要があるんではないですかという御質問だと思います。解放会館につきましては,市答申基本方針に基づきまして,そのあり方を現在検討しているところでございます。数につきましても検討を重ねておるところでございます。そのあり方が成案になった時点で明らかにしてまいりたいと考えております。



◎医療年金課長(村重英宣) 合併後の乳幼児医療の対応についてのお尋ねでございます。御案内のとおり,乳幼児医療費助成制度につきましては,新市町におきましては5歳児までの入院についての助成制度をされておられます。この件については,既に合併基本方針を踏まえまして,合併後1年は現行制度で対応してまいりますということで,御確認をいただいております。よろしくお願いいたします。

 次に,10月,医療制度改正にかかわります,乳幼児の3割負担から2割負担の軽減についての影響額についてのお尋ねでございます。この自己負担の軽減については,予算ベースで申し上げまして6700万円程度を試算をしておるとこでございます。したがいまして,本市負担分と言えば,県負担とも2分の1でございますので,その半額になろうというふうに思います。よろしくお願いいたします。



◎合併対策室長(森島繁樹) ただいま2次分の19ページにかかわりまして,独自施策の主なものが掲げてございます。それに関連してのお尋ねでございますが,内海町では主なものといたしまして,ここに掲げておりますように3件,それから新市町につきましては8件ということで主なものを掲げております。

 全体的な視点でちょっと申し上げたいと思いますが,これまで制度調整にかかわりまして,もろもろの制度を検討してまいったわけですが,町の事務事業を継続していくと,これは法定協議会で協議をした項目の中で町の事務事業を継続していくといったようなものにつきましては5件ございます。具体的に申し上げれば,新市につきましては財産区の制度でありますとか,学校給食でありますとか,あるいは町の木とか花とかといったようなことでございます。それから,合併協議会以外の事務レベルで協議,調整をした項目部は,町の事務事業を継続するというものにつきましては12件ございます。これは,具体例で申し上げますと,内海と沼隈との保育所の広域入所のことでありますとか,内海町では県からの漁港の管理委託でありますとか,新市につきましても,ここに掲げておりますのを初めとしまして,5件の継続事業を持っていこうと。ですから,すべてを福山市に統一したということではございません。

 それから,地域の限定で並行して継続しようといったような内容が17件程度ございます。これにつきましても,内海におきましては防災行政無線でありますとか,社会福祉施設の関係でありますとか,老人の交通費の助成でありますとかもろもろ含めまして8件,新市では9件,合わせて17件を地域限定で継続していこうといったような調整を行っております。

 主なものをこの19ページに掲げておりますが,そういったようなことで,基本は福山市へ統一ということではありましたが,それぞれ町の実情,現在の住民の生活を考えて残した,あるいは経過措置を設けたといったようなものが,今申し上げたようなことでございますので,よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎総務課長(徳重誠) 合併後の内海支所についての規模,あるいは基金の充当についての御質問であります。合併建設計画によりまして,(仮称)内海市民交流センターを建設する予定でございますが,その建設地が,現在の横田港,ここを埋め立ててそこへ建設していこうという考えでございます。その横田港の埋め立てが平成15年度完了ということがございます。したがって,建設時期につきましては,平成16年度以降ということになろうかと思います。

 あわせて規模でございますが,そういった建設の詳細については現在検討中でございます。

 あわせて基金の充当でございますが,当然,そういったことで基金を積み立てておられましたので,そういった建設費の財源として充当ということになろうかと思っております。

 以上です。



◆(村井明美委員) 保育所の運営問題ですけれども,保育士は2名ということでしたが,この17名は1クラスで,通常1名の保育士で運営をされているというふうに実態はなっているようでございます。それで,代替保育士としての配置は行われているようですが,実際に,1歳児から5歳児までの17名が,1クラスで保育が展開できるというふうに考えられないわけですよ。少なくとも,同じ混合であるにしても年少,年長くらいのクラス分け程度はきちんとしないと,お父さんやお母さんの御心配にこたえられないと思うわけですね。実際には所長さんもいらっしゃるということですけれども,小さな規模の保育園であっても研修等は同じように行われるわけで,先日は,すべての人がいなくなって保育士1人になると。だから,地域の方の保育ボランティアをお願いしてやり過ごしたという実態もあるわけです。これで,責任を果たしていけるというふうにお考えなのかどうかね。早急に改善の必要があると思いますが,お答え願いたいと思います。

 それで,合併後の問題ですけれども,内海町や新市町にも同程度の規模の保育園がございます。内海町では,内海保育園は3歳が8人,4,5歳が22人の30人,それから内浦保育所は1,2歳児が3名,3歳が1名,4,5歳が10名の14名です。また,金丸保育所におきましては,3歳が6名,4,5歳が10名の計16名です。ここでの保育士配置はどうなっているのか,具体的にお示し願いたいと思います。

 なぜこのことをお伺いしますかと申しますと,福山市の制度に合わせるということには基本的になっているわけですね。そのことがございますので,お伺いをいたしております。当然把握をされており,また内海町,新市町を福山市の制度に合わせるということであるならば,どういった配置になるのかということはお考えだと思いますので,お示しください。

 解放会館につきましては,成案ができ次第発表という答弁は,これは本会議でもされているわけですけれども,こういった施策を変えていく場合に,何よりも市民の意見,要望というものを反映することが最も重要ではないかと思うわけです。そういう,どういう形でそういった市民の要求,要望を集約をするのか,そういう意見をどういうふうに聞くのかということをお伺いしとるわけです。この点をお示しください。

 それから,内海町,新市町の独自施策の問題ですけれども,17件あるうちの主なものを出したということです。ここに,19ページに掲げられているもののうち,2月,3月,先ほどのお答えでは,乳幼児医療助成も今年度はということですけども,その後の方向が示されておりませんが,その後も引き継ぐものがあれば,ここに書かれているものの中で,具体的にお示し願いたいと思います。

 それから,乳幼児の医療費の関係をお伺いいたしました。先ほど試算では6700万円ということですので,市負担分としては3350万円ということになると思います。新市町では,福山市よりも入院に関しては無料というところで進んだ面がございます。福山市におきましても,せめて就学前までの医療費の無料,中でもとりわけ入院に関しては就学前までの無料ということが,市民の方々からも要望されているところです。そして,これまでの委員会や本会議等の質疑の中で,福山市において,入院を就学前まで無料にするとすればどれくらいの予算がかかると試算するかというときに,約3000万円程度というふうに答えられた経緯があります。そうしますと,新市町での補正予算額の規模を見ましても,これだけあれば,あわせて,せめて入院の無料は実現できるのではないかと思うわけです。ぜひこういう方向で施策を進められてはいかがかと思いますけれども,お答え願いたいと思います。

 それから,内海町の交流センターにつきましては,いまだその規模等は検討ということですけれども,非常に高齢化率が高いところでもございますし,合併の後に,いわゆる地区の区長さんですね,区長制度がなくなる中で,こういった小規模の地域というのは,市の施策もですけれども,そこに住んでいる方々のネットワークで支えていくということが非常に重要であります。そのネットワークで支える中での中核をなすのが支所の職員ですから,30名程度の支所を残してほしいと言われる,この御要望を生かしていくという方向を堅持していただきたいと思うのですけれども,御答弁をお願いいたします。



◎保育課長(大村康己) 保育士の配置基準についての再度のお尋ねでございました。先ほども御答弁申し上げましたように,17名の保育所で所長が1名,保育士2名を配置いたしております。他にも16名の所がございますが,これも所長1,保育士2を配置いたしております。

 さらに,合併地区の保育所の配置基準がどうかというお尋ねございましたが,内浦保育所につきましては,これは福山市と同様でございます。金丸につきましては3歳から5歳で,これは同様の人数でありますが,所長1,保育士3という今現在の配置になっております。

 以上でございます。



◎解放会館事務所長(箱田義則) 解放会館の検討する場,市民の意見が,要望が大切という御質問かと思います。御存じのように,解放会館のあり方を検討するに当たって,市の答申を最大限尊重するという基本的な姿勢に立ってあり方を検討しているところであります。この答申には,広く市民の意見が反映されているものと解釈しております。そういう中で検討しているところでありますので,広く市民の意見が反映されたものをと,考えておる次第でございます。

 以上でございます。



◎合併対策室長(森島繁樹) 19ページにかかわりまして,内海町,新市町の独自施策の主なものということで,再度のお尋ねでございました。ここに掲げております主なものについて御説明をしたいと思いますが,まず内海町では,定住対策事業として,第3子以降の出生にかかわる報償金の支給事業というのがございました。この件につきましては,合併を機に制度を廃止するということで,市と町との間で合意に達しておりまして,その旨町も広報もなされておりますが,既に該当でいらっしゃる方につきましては,合併を機にそれを打ち切るということは大変よくないということで,既に該当しておられる方については,引き続き最後まで支給をしていこうという考えでございます。対象者の方が1名おられまして,該当が5万円ということになっております。

 それから,後継者の結婚祝金の支給事業も合併を機に打ち切るということで合意に達して整理がなされておりましたが,該当者がいらっしゃるということで,この2月,3月期で支給が必要になるということで,補正予算をお願いをしております。

 それから,内海町の家族介護用品等支給事業につきましても,これにつきましては,合併年度と3カ年を経過措置として見ていこうというような考え方になっております。

 それから,新市町の納税組合の奨励金につきましては,これは法定の協議会で合意になっておりますが,合併年度から,すぐ2月から変えるというわけにまいらないということで,合併年度は現行どおりということで,来年度からは廃止ということでございます。

 それから,乳幼児医療費助成につきましては,先ほど御答弁がございましたので省略をさせていただきますが,次の社会福祉施設の整備資金につきましては,これも元利償還金に対する補助でございます。これはもう当分の間継続をしていくという考えで,打ち切るということは当面今なっておりません。

 それから,平成10年台風の10号の災害対策資金の融資でございますが,これは現在新市町におかれまして,この制度を融資を受けておられる対象者の方がいらっしゃいますので,それを合併を機に打ち切るというわけにはこれもまいりませんので,現行どおりで継続をするという考えでございます。

 それから,在宅,寝たきり高齢者の介護手当でございますが,これは現行は合併を機に打ち切るということではございませんが,平成15年度からは廃止をしていくということでなっております。

 それから,徘回高齢者の家族支援サービス事業でございますが,これは合併を機に打ち切るということではございませんで,町の制度を現行のとおり継続をするという考え方でございます。

 それから,重度心身障害者の介護手当でございますが,これにつきましては,合併年度は現行どおりと,合併を機に打ち切るということであって,合併年度におきましては現行どおりという考えでございます。

 それから,在宅障害者の健康診査事業につきましては,合併年度と向こう3年程度でもって調整を行うという考え方でございまして,合併と,当分の間,ですから3年程度は現行体制でいかれるというようなことで,その後見直していくということはあり得ると思います。

 主なものを申し上げますと以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎医療年金課長(村重英宣) 本市におきまして,就学前までの乳幼児医療費,入院の適用拡大についての所要の額についてのまずお尋ねでございますけども,これまで3000万円程度という見通しを報告をさせていただいておるとこでございますけども,今日的に,乳幼児医療費の受給者の増加傾向等もございます。そうしたところも踏まえてみますと,若干3000万円を上回る額として,今現在想定をしておるとこでございます。ただし,市長の本会議での答弁もございます。福祉医療の,乳幼児医療の制度充実に向けての観点で御回答をなされておるとこであろうというふうに認識しておりますし,その意を受けまして,私どもも今鋭意研究,検討をさせていただいておるとこでございますので,よろしくお願いいたします。



◎総務課長(徳重誠) 内海支所の機能についての御質問であります。来年2月3日以降の体制については既にお示ししとるとおりでございます。それにかかわる職員数については現在検討中であります。いずれにいたしましても,住民サービスが低下しないように配慮していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆(村井明美委員) 園児数が少ない保育園におきましての保育士配置の問題ですが,乳幼児の発達段階というものを踏まえた上で,少なくとも年少と年長ですよね。クラスが分けられる配置ということを,こういう規模が小さい場合には特に考える必要があると思うんですね。場所的にも山野であるとか,それから今後は内海とか金丸ということになるわけですけども,そういうところは過疎の傾向が強いところです。ここで子どもたちがきちんと育つ体制をつくるかどうかということは,過疎を一層拍車をかけるのか,それとも歯どめをかけていくのかという点では大きな分かれ目になるわけです。山野の保育所の場合に,新たにここに子どもを入れたいというふうに希望された方が実際に見に行かれたわけですね。ここではベテランの保育士さんが配置されておりますので,実に1歳児から5歳児までを本当に苦労して,健やかに育つように努力されておりますけども,先生たちの御苦労を見ていると,とても今の段階では我が子は入れられないので,ある程度大きくなるまでほかの保育所に預けて,少し手がかからなくなったらお願いしますよというふうに言われた状況が実際にあるわけですね。

 ですから,これは,今本当にベテランの保母さんのもとで行われていますけれども,普通,どう考えても1歳児から5歳児までの17名を通常は1人で保育するというのは安全の面からも非常に無理だと思います。せめてそういう発達段階に合わせた,私は年齢ごとの保育が必要だと思いますけれども,そこまでは申しません。せめて年少,年長の確立した保育,こういうことをしていかないと,じゃあ規模の小さい,人数の少ない保育園の中では,発達段階に合わせた保育の保障が本当にできているのかと問われたときに,胸張って答えられないと思いますよ。この辺は,そういった合併後の保育所の状況もあるわけですから,ぜひ実行に移していただきたいと思います。

 先日は,市立女子短大の生徒の就職状況がはかばかしくないということもありましたけれども,ここ保育科もあるわけですね。一番,福祉等や保育や教育への就職といいますか,職業が確定することが経済波及効果も高いというふうに言われているわけですね。こういったことから考えて,人数が多いところでは確立できるけれども,少ないところはもうとにかく混合でというふうなあり方というものについては改めていただきたいと思います。

 私は,ぜひそういう実態を,どのような子どもたちの動きや保育の内容かを見ていただきたいと思うんです。保育で研修が行われております,こういう中で。何が強調されているか。工夫ということが強調されております。保育士の配置が少ない中で工夫しなさいと。6歳までの子どもたちの中には発達のもつれがある子もあるわけですけれども,非常に他動であったりする中で,本来ならば一対一で保育にかかわってほしいという実態があってもそれに対する加配はないと。そういう中でどういうことが行われているか,研修会でどういう研修が行われているかということを伺ったんですけれども,年長の子どもが小さい子どもたちのミルクを飲ませる。昼寝のときに背中をとんとんして昼寝をさせると,こういったことが行われているというんですね。(発言する者あり)このどこが保育の工夫ですか。異年齢保育というものは,それなりの成果もあるわけですけれども,ミルクを飲ますとか眠らせるということは,誤飲の状態であるとかげっぷの問題であるとか,今はうつ伏せ寝を小さい子にさせた場合に,窒息死の問題とかあるわけですね。そういう命にかかわるところで保育の工夫だと。異年齢保育だと。これは,保育の専門家であるならば,むしろそういうことはしてはいけないと指導する中身ではないですか。どう認識されているのか。それが常態化している保育の中身があるということを,担当課はどう把握してますか。ですから,そういう命にかかわる公的な保育の場でそういうことは,兄弟同士じゃないですからね。(発言する者あり)そういう状況が一方では進んでいると,保育士の配置規制緩和の中で。これ市民を本当に大切にした施策のあり方なのかどうか。責任ある答弁をしていただきたいと思います。

 乳幼児の医療費の問題につきましては,ぜひ県内でも7市が入院は無料にしたと。通院は2市でございますので,ぜひ,1年でも2年でも前進するということが必要であるというふうに思いますので,そういう方向へ予算編成をしていただくことを,これは要望をいたしておきます。

 それから,解放会館におきましては,やはり本当にいろんな方たちの意見を,審議会の中だけでっていうことではなくて,今聞いていくことが求められているというふうに思いますので,これも要望をいたしておきます。

 以上です。



◎児童部長(開原算彦) 山野保育所を例にとられての御指摘でございます。先ほど御答弁申し上げましたように,山野保育所におきましては所長,保育士2名ということで,国の最低基準がクリアできるように職員配置をいたしております。

 委員御指摘の,1歳から5歳まで17名をという,年のうち1回か2回はそういうことあるかもわかりません,いろんな行事があったときは。しかし,常態的には2人の保育士が対応しておりますし,それに所長がおりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それと,保育の工夫ということでありますが,これは当然,今日的な子育ての状況等を勘案いたしまして,兄弟,姉妹が少ない,あるいは家庭の保育力が低下している,地域のつながりが少ない,そういう部分を含めていろんな保育上の工夫をしていくのはこれは当然なことでありますので,御理解をいただきたいと思います。



◆(村井明美委員) クラスの確立の問題については明確にお答えをいただいてないところですけれども,保育士が2名配置ということですが,これは山野保育所に限ったことではございませんが,福山市が展開している延長保育であるとか一時保育であるとか,乳幼児の保育ということがあるわけですが,こういう中で,延長保育等に入っていくということや,今,週何十時間になってましたかね。38でしたかね。40でしたか。週40時間の勤務ということで,マル休という表現をしますけれども,そういうふうに週の中で休んでいくのを組んでいくわけですね。ところが,実際には,そういった延長保育に入ったり,週40時間の実施による休みがとれないという状況で積み上げをしています。これについて消化できる保育園と消化できない現場があるわけですね。消化できていないものについて,何人かの保母さんに伺いましたら,これについては当然超過勤務手当がじゃあ払われているんですねというふうに申しましたら,それは払われていないと。で,どういうことなんか言うたら結局は要するに放棄するというか,打ち切りというか,というふうになっているわけです。(発言する者あり)これは明らかに労基法違反なんですね。この実態をどうつかまれているのか。(発言する者あり)先ほど保母が2名の配置というふうに言われましたけれども,やはりそういった休みはやっぱりとれないわけですよ,そういう状況の中で。代替保母等がきちんと確保できないという状況も生まれてくるわけですね。ですからきちんと,規模が小さいところでもそういった労基法をきちんと守ることができる体制ということもありますし,(発言する者あり)そういう問題を解決するためにもきちんとしなきゃいけないと思うわけですね。どう把握しているのか。(発言する者あり)それからどうされるのか。積み上げで残ったもの,消化できないものについてはきちんと残業手当といいますか,時間外手当を払うということも必要だと思いますね。こういう違法状態があるとしたら大変ですので,(発言する者多数あり)それをきちんとどう把握しているのかということと,どう対処されるのかということを示していただきたいと思います。(発言する者多数あり)

 ちょっと委員長,発言できませんけど,これじゃあ。



○委員長(北川康夫) はい,それではちょっと静かに願います。

 はい,質問してください。



◆(村井明美委員) (続)それから,保育の工夫は当然あってしかるべきだというふうに言われましたけれども,ミルクを飲ませるとか昼寝をさせるということに限定して私言っておりますでしょう。一緒にゲームをするだとか,手をつないで散歩をするだとか,そういった中身とは違うわけですよ。こういうものについて,自然発生的に若干そういうことがあるかもしれませんけれども,普通だったらゼロ歳児のミルクを飲ませることを,公的な保育が行われているそういう時間の中で,他の大きい子どもたちが飲ませていくということは,それはまねごとでちょっとするのは構わないと思いますよ。(発言する者あり)だけれどもきちんと,こういうふうに飲むんだねっていうふうにして保母がとるというのはわかりますよ。だけれども,そういう命にかかわる部分について,それが工夫だとして,研修会等で評価されるような事態というのは,これは指導すべき内容ではないかというふうに言っているわけです。何でもかんでも工夫ということで許されていくならば,そういった責任がもし何かあったときにだれがとるんですか。研修の中身について,もうとにかく工夫と。工夫の前に行政がしかるべき体制をきちんとするということを,それらをどういうふうに把握されるのか。それは,保育の内容の工夫と同時に保育条件をどうするのかという行政課題でもありますから,そういう立場で内容を把握していただきたいと思うわけです。御答弁お願いします。



◎児童部長(開原算彦) 大きくは2点の御質問だと思います。

 まず,時間外手当を実働に応じて支払っているかいないかということでございますが,これはきちっと支払いをしておりますので,御理解いただきたいと思います。(発言する者多数あり)

 それと,ミルクを飲ませる,あるいは昼寝をさせることが保育の工夫ということで常態化をしているという御指摘ですが,そういうことは絶対にございません。



◆(村井明美委員) 私は,複数の現場の保母さんの声を伺ったわけですけれども,マル休がとれないと,積み上げが消化できないという声を,複数の保母さんから聞いております。(発言する者あり)結局,所長さんの方などもかなり行政に対して,現場の保育士の声を率直に出すということについてちゅうちょされるといいますか,それはあなた工夫よというふうに現場から保育士の方に返されるわけですねえ。そうすると,保育士の方も黙ってしまうというふうな状況が生まれているわけです。私は,実際にそういう状況があるということを伺ってきょう質問しているわけですけれども,もう一度正確に,そういった積み上げが消化できていない状況があるのかないのか,把握をしていただきたいと思います。(発言する者多数あり)なかなか報告できない実態があるということも含めて調査をしていただきたいというふうに思います。(発言する者あり)その点調査をきちんとすることを求めるものです。(発言する者多数あり)調査を約束していただきたいと思うのですけれども,いかがでしょうか。



◎児童部長(開原算彦) 先ほど御答弁申し上げましたように,実働に応じて時間外手当は支給しております。委員御指摘の点については,再度,休みをとらさないということでなしに,本人がいわゆるそういう状況の中で勤務をしとるという部分があるかもわかりません。そういう部分は我々としても把握できませんので,実態については把握してまいりたいと考えております。



◆(村井明美委員) とらさないというふうに言っておりませんからね。要するに,どう工夫しているのっていうふうに言われれば言えなくなると,相互にそういう状態になっていると。(発言する者多数あり)所長自体が本当に保育士の健康を守る,保育の最大の条件というのは,保育士が健康で生き生きと……。



○委員長(北川康夫) 村井委員さん,ちょっときっちりまとめて質問してください。



◆(村井明美委員) (続)余りにもにぎやかなんでね。そういう状況もあるので,とらせないという表現は私いたしておりませんので,言いにくい状況があるということも含めて調査をすることを求めておきます。



○委員長(北川康夫) 安原一二郎委員。



◆(安原一二郎委員) それでは,一般会計の1次分の41,42で,学校建設費のことからお尋ねしたいと思います。

 今回屋体が耐震調査を始められるということで予算が計上されておりますが,この規模,小中でどの程度になるのか。

 それから,既にもうこの耐震診断が調査はしなくていい状況にあるのはどのくらいあるのか。

 加えて,予算を見てみると単市事業というふうになっとるんですね。単独事業というふうになっとんですが,これは国の補助金との関係ではどうなるのかという問題ですねえ。

 あわせて,ついでにお聞きしておきたいんですが,学校の校舎ですね。校舎は耐震の調査の対象とするものはどのぐらいあるのか。小中別々に,棟でお示しいただければというふうに思います。

 次に,一般会計のやはり1次分,国保会計のことでお尋ねしたいと思いますが,広島県が現在やっておる医療助成制度に対して,福祉波及分という形でペナルティーがかけられておりますが,今年度はその金額はどの程度になっておるのか,お示しいただきたいというふうに思います。

 それから,国民健康保険の資格証明書を,ことしの10月1日現在で2635,短期証が3926という状況で,資格証明書はずっとふえてまいっております。短期証は,事実上,資格証明書の予備軍的な状況にあるというふうに見て差し支えないんじゃあないかというように思っておりますが,この国保証交付世帯と比べての受診率の状況,これはいわゆる保険証,資格証明書を使って受診したということになろうと思いますけれども,そういう点ではどういう状況になっておるか。

 それから,特にこの資格証明書の2635世帯の所得段階別の発行状況はどうなっておるか。大まかな,大くぐりでいいですから,お示しいただきたいというふうに思います。

 以上です,とりあえず。



◎施設課長(竹内弘明) 安原委員の御質問で,この12月補正予算に上げております屋内運動場の耐震調査についてのお尋ねでございます。

 まず,1点目の12月補正予算にかかわる調査内容,件数でございますが,私ども予定しておりますのは,本年度から平成17年度までの4カ年で計画的に整備するように努めております。本年度におきましては,小学校が15校,中学校が5校を予定をしております。それで,屋体の耐震診断をしなくてよい学校数でございますが,これは昭和57年度以降に建築した学校でございます。これは,総計で31校ございます。

 それから,続いて,これは単独市費で予算計上をしておりますが,これは補助金との関係ということでございます。これにつきましては,一定年度内に屋内運動場を改築したとき,補強計画をしたときにつきましては,この耐震の診断費用も計上できることとなっております。

 続きまして,校舎の対象は何棟かということでございますが,棟数につきましては,これから新市,内海の合併分を入れますと353を考えております。

 以上でございます。(「小中別にはわからんのか」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。先ほどの説明しましたのは,校舎全体の棟数でございます。ですから,それから,昭和56年以前に建築されました棟数は271棟でございますが,その内訳につきましては,小学校が175棟,中学校が67棟でございます。(「ちょっと数が合わんど。数が合わんで,そりゃあ」「すぐ,ちょっと数勘定してみい。ちょっと勘定して」と呼ぶ者あり)



◎国民健康保険課長(北村仲夫) 国民健康保険事業にかかわってのお尋ねであります。

 まず,福祉波及分の金額についてのお尋ねでありますが,平成14年度の予算ベースで約7300万円の福祉波及の金額でございます。

 それから,資格証明書交付者の受診率のかかわりであります。資格証明書を交付の場合には,医療機関の窓口での支払いが医療費の10割となることから,受診する権利を奪うものだろうというような御意見だろうと思いますが,資格証明書は医療機関に受診する権利を奪うものでは一切ございません。負担のあり方ではなかろうかというふうに考えております。その数値につきましては,平成13年度,資格証明書の方が医療機関へ受診された場合,これレセプト739件上がってございますので,1カ月に1つの医療機関ですと,1件ですから739件の受診をされてございます。

 それから,資格証明書の交付対象者の所得段階別の資料でございますが,資格証明書の対象者につきましては,生活実態等を訪問調査等をしておりますが,個々の所得段階別の資料は持ってございません。

 以上です。



◆(安原一二郎委員) 屋体の耐震調査ですが,今年度は小学校が15,中学校が5つというふうに言われたんですが,これは対象件数という点ではどういうふうになるんですかねえ。

 それから,これも既に,57年以降に建設したものについては,いわゆる基準法や耐震構造がやるべきになっておりますから,そういうものを除く対象ですね。これはどのくらいになるのか。それは4年間でやるということなんですが,屋体だけが4年間ということなんですか。それとも,この校舎を含めて4年間でやっていこうということなんでしょうか。

 それから,これは屋体で単市でやるということなんですが,今後耐震調査に基づいて当然,緊急度のあるところからやっていくようになると思いますけれど,国の補助金との関係はこれは重大な問題だと思うんですが,これはぜひ,その辺についての対応はどうされておるのか,これもあわせてひとつお知らせいただきたいというように思います。

 それから,国保会計のことで,福祉波及分7300万円というふうに言われたんですが,今度,このたびの10月からの法改正で,乳幼児医療の国の施策で,国の方針として,2歳までを2割負担にするという状況が出されてまいりましたねえ。従来国は,地方自治体がそういうことをやれば,医療にかかる率が高くなるからその分負担しろというのがペナルティーの内容だったと思いますが,今回国が率先して,率先してとは言われませんが,国がそういう方向を出したということ,これはやはりペナルティーそのものの根拠をなくしたということで言っても言い過ぎじゃないんですか。少子化対策としてもこういうことはやらなきゃいけないということを事実上認めたことになるんじゃないですか。この辺についての御見解はどのようになってますか。

 それから,資格証明書の関係ですが,訪問調査をやっているっていうけど,段階別のあれは調べてないということなんですけれども,やってないとすればこれはぜひやっていただいて,ぜひ議会の方へその調査を提出していただきたいというように思います。

 この点で言いますと,収納率の状況は決算の資料の中で滞納の状況が示されております。所得段階別の滞納状況というのは示されておるというふうに思いますが,これと大体類似して出てくるんじゃないかとは想像はできるわけですけれども,しかしそれによりますと,課税所得200万円以下の世帯,これは全体の81%という水準です。ですから,恐らくそういう水準以上の所得の少ない人に対して,2600の8割以上の人が200万円以下の人だというふうに理解はできると思います。現状の時点でもですね。これらの人は,事実上生活保護世帯水準を下回る実態にあるといっても差し支えないと思うんですね。こういう実態です。そういう中で,こういう大規模な資格証明書が出され,そして短期保険証が切りかえ時ごとに資格証明書がまたふえていくという,こういう循環の状況に立ち至っているというのが,今の状況じゃあないでしょうか。

 そこで,先ほど言いましたように受診率が793件しかない。これは受診率ではないんですね。受診状況です。状況がそういう状況で,いずれにしても,まともにお医者にかかっている状況とは言えない状況ではないかと思います。大変なことです,他の状況から比べると。つまり,売薬,その他でも済ませておるという状況も随分あるんじゃないかというのは,これは想定できるところなんです。全国的にもこういうこの状況の中から手おくれとなって亡くなるという事態が報告されておりますが,この資格証明書をどのように,そういう悪循環の状況からなくしていくかというのは,どのように手だてをとろうとされておるか。これは人権尊重,人命尊重という基本点から考えてみてもまさに大変な状況だと言わざるを得ないんですがね。この辺はいかが考えておられるかということです。



◎施設課長(竹内弘明) 先ほど私の御答弁の中に,耐震診断の今後実施する予定の学校につきまして,数字の訂正をお願いいたします。耐震診断未実施の数ですが,校舎につきましては242棟,屋内運動場につきましては60棟,合計302棟です。この内訳でございますが,小学校が校舎が175棟,中学校が67棟です。この242棟です。それで,屋内運動場につきましては,小学校が43棟,中学校が17棟の60棟でございます。

 なお,これの補助金とのかかわりでございますが,一応私どもは単独市費で実施したいと考えております。

 以上です。



◎国民健康保険課長(北村仲夫) 福祉医療にかかわりまして,乳幼児医療,3歳未満の負担割合の変更についてのお尋ねであります。この制度の改正につきましては,少子・高齢化社会の進展に伴う現在の状況にありまして,国におかれましては国民皆保険制度,世界に誇る我が国の国民皆保険制度を継続的に運営してまいるというような総合的な医療保険制度改正の中で時代に合った施策をとられたものと。決してペナルティーがどうとこうという話じゃなかろうかというふうに考えております。

 それから次に,資格証にかかわって資格証明書をどのようになくすかということでございます。資格証明書につきましては,御承知のように,法に基づいて義務的に発行をしてございますが,私ども福山市では分納誓約者,あるいは福祉医療,単独県制度の福祉医療波及者については,資格証明書の交付から外すような福山市独自の特別の配慮もいたしているところでございます。

 そうした中で,被保険者の納税に係る負担の公平,これを確保するために,資格証明書については今後も厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(安原一二郎委員) 屋体の運動場のことで,今年度15小学校合わせて20ですか,こういう計画があるということで出ておるわけですが,私言っとるのはこれもこの4年計画での調査か,それとも校舎の方についてはどういう計画でやっていくのか,この辺ですね。これは,もう本当に,学校施設というものが地域の災害時の避難場所としての役割を果たしていくというのはこれは全国的にも共通した認識ですし,そういうふうになっているわけですね。そういうふうにしております。だから,この近くでは芸予地震なんかの例もありますし,決してこれは遠くのことではないんです。これは阪神大震災のときからも言われているわけですね。そういう点からいたしましても,これは常時の備えが要るという点で,決してこれはおくらせちゃあならない課題なんですね。それだけに校舎の方の調査もどういうふうにやられるのか,どういう計画でやるのか,これもお示しいただきたいと思うんです。

 同時に,これは調査にとどまらず,これから実際にやっていかなきゃいけんことなんで,そのためには予算が伴うわけでございます。私は,国の責任は非常に大きいと思っとるんです,本来ね。でありますから,国に対してどうされとるかということを聞いたんですが,お答えなかったんですけれども,やはり強力な要請,全国的にやっぱり要請していかないといけんのじゃない。本当に国民的な大きな要求運動が要ると思うんですね。そういう状況にあるんじゃないかというふうに思いますが,この辺についてのお考えもお示しいただきたいというように思います。

 それから,先ほどの福祉波及分の問題で,当時としてそれはしょうがなかったんじゃないかということの答弁でございますが,その見解は別にいたしましても,いずれにしても,今回のそういう措置によって,乳幼児医療の軽減策というのは,これは国も事実上これはやらなきゃいけないということになったわけじゃないですか,事実上。その点からいたしますと,私はやっぱりこれ政府に対しましても,こういう福祉波及分についてはやっぱり撤回すべきだと,ペナルティーは,ということはちゃんと言わなきゃいけないんじゃないでしょうか。7300万円と言えばかなりのやっぱりこれで施策ができる金額ですよね。これはぜひそういう方向で,全国的な動きはちょっと私もまだ認識してませんが,ぜひ対応していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 それと,これはぜひ所得段階別は,これは重ねて申しますが,資格証明書の所得段階別状況というのは,発行状況はぜひ示していただきたいということを重ねてお願いをしときますけれども,受診率が示しておりますように,受診状況が示しておりますような状態です。しかも国保課が対応できるといいますか,視野にできる世帯というのは,そういう資格証明書発行世帯がどういう状況に置かれとるかというのは,これはもう3000,2600などという数になりますと,世帯になりますと,とてもそれは日常的に掌握できる状況にはないことはもう明らかです。それじゃ,その方だけはお医者にかからなくてもいいのか,あるいはお医者にかかる件数は少ないのか,病気になるのは少ないのかということになると決してそうじゃないと思うんです。そういう状況ではないわけで,やはり何としてもこの点を改善をしていくということが求められておるわけですが。

 その点で,実はこの発行,特にこの資格証明書を発行してはならないという世帯では,老人保健の公費の医療助成制度,あるいは先ほど課長も言われましたね,公費のほかにも助成制度をしとるところは出してないと,これはいいことです。と思います。しかし,それだけにとどまらず,特別の事情というのが実はありますわね。特別の事情があるところについては出してはならんというので4項目ございます。これ一々挙げる必要はないと思いますが,5項目めのところに,前各号に類する事由があったこと,ということであります。そういう項目があります。この点で,実は国会における坂口厚生労働大臣とのやりとりがやられておるわけですが,特別の事情というこの中身で,いわゆる生活保護世帯基準以下の世帯について,こういう世帯についても,特別の事情という,そういうものに自治体が判断をした場合は自治体の判断で資格証明書の発行を,いわゆる裁量を認めるというそういう答弁もあるわけですね。これは,決して国会におけるやりとりだけじゃなしに,生活と健康を守る会の全国組織が,2000年11月27日に厚生労働省との話し合いの中で,特別の事情の中で,自治体が決めれば生活保護基準以下も特別の事情に入れてよいという回答を得ておるという状況がございます。

 そういう点で,この資格証明書の発行条件について,先ほど冒頭申しましたように,その多くが生活保護基準以下に置かれておるという実態,そういう中から,この問題についてもそういう第5の特別の事情の中に含めて対応していただくことを強く求めるんですけれども,その辺の見解はいかがでしょうか。



◎施設課長(竹内弘明) 安原委員の屋内運動場につきましては,耐震診断調査委託料を計上しているが,校舎についてはどうかという御質問でございます。基本的には,私ども校舎につきましても,平成17年度までに調査を終えたいとは考えております。その調査するに当たりまして外部発注,専門家による発注をしなくっても私ども職員でもそういったことは可能ではないかと,現在検討中というところでございます。

 以上です。



◎国民健康保険課長(北村仲夫) 1点目の福祉波及分のペナルティーを国に要望するようにというようなことでありますが,これにつきましては,市長会を通ずるなど,機会あるごとに要望してまいっております。

 2点目の資格証明書にかかわってのお尋ねであります。平成13年度の実質改正国保法によりまして,平成13年度から資格証明書を解除した件数は延べ1267件の資格証明書を解除をしてまいっております。その内訳を見ますと,完納とか納税誓約を結んでいただいて解除した数が817件,約64.5%は税金を納めていただいて資格証明書の解除をしたような実態がございます。そうしたことから,低所得者に限っただけの資格証明書でないことは明らかであります。

 今後とも,納税者間の被保険者の納税に対する公平確保を図るために,厳格に発行をしてまいります。

 以上です。



◆(安原一二郎委員) 耐震診断のことです。今後の計画はこれから検討していくということのようですけれども,これ一体について,現状でもどうなるんですか。20で150万円という状況なんですね。相当予算が伴うことでございますし,やはり屋体,特に校舎の方に入ってきますと,そういう状況もあるというふうに一層強まると思いますが,ぜひ計画は早めていただく方向でそして,やっぱり国に対してきちんとやっぱり予算要求をしていただくことを要請しときたいというふうに思います。

 それから,先ほどのペナルティーの問題はかねてから言っとるというようなことの答弁なんですが,私は改めて,今回の法改正に基づいた対応が要るんだということを言っとるわけです。そりゃ,乳幼児医療そのものについてもそういうふうにペナルティーかけてきとったわけですから,みずからがそれを実施しながらその必要性を認めて実施をしとるわけですから,何でそのペナルティーを別枠かけていかなきゃいけん理由何にもない。今までのペナルティーもう返せといっても差し支えないぐらいの中身じゃありませんか。そういう点からいたしましても,そういうことをちゃんと言ってこの撤回を求めるというのと,今まで従来どおりですというん違いますよ,これ答弁が。その辺どうですか。

 それから,資格証明書そのものが法制化されたということの段階の中で今日の事態がつくられておるわけですけれども,先ほど言うた,今まで発行した中でさまざまな形でそれ解消されていったり,新たに出てきたりということの中で,今のように3回,一応これ報告がされてますが,ふえてきとるんです,やっぱりね。これ今の不況の実態からすればそういう方向が強まるだろうということは予想できるわけです。ますますそりゃあ,資格証明書を受けておる世帯がどういう医療実態に置かれるかというのはもう目に見えておるわけですよ。手おくれにならないうちに今手を打つべきだということを言っとるわけで,その点からいたしましても,国保税の引き下げであるとか,あるいはまた,いわゆる恒常的な低所得者層に対する減免制度に拡充していく問題であるとか,あるいはまた資格証明書そのものの発行について,特別の事情の中に加えて低所得者に対する,これは特別の事情というふうに自治体で判断をしたとして資格証明書を発行しないとか,そういう措置を強く求めておきたいと思います。

 以上です。



○委員長(北川康夫) 小林茂裕委員。



◆(小林茂裕委員) 中高一貫校について1点だけ質問をさせていただきたいと思います。

 先般全員協議会でこの件についての説明があり,本会議,そしてこの予算特別委員会でも一定の質疑もありました。そういう中で,中高一貫高校で,特に,例えば中学校当たりでは入試ができないであるとか,あるいは義務教育の過程でもあるし,公立高校としての制約もあり,特色をつけるのは非常に難しいというような質疑のようにも受け取れたんですけれども,全員協議会で説明を受けた内容で,特色が余りぱっとわからなかったんですが,一方全員協議会で質疑をしたときに,私は定員割れ等の発言もさせていただきました。福山市の現状を見ると,例えば高校では市立以外に普通科が5校,工業高校,商業高校が2校と国立が1校,私立が5校で,現在13校あると。今の市立高校で,自由選択制だけでやっておると,このままいくと少子化の流れもあり,定員割れも当然起きてくるんではないかと。そういった社会的な大きな流れの中で,市立高校として存続するためには,ぜひこういった,中学校を併設した中高一貫学校というのが必要であるんではないかという思いは私は個人的にいたしております。

 そういう意味で,思いというよりもこれをやらなければ,時代の流れの中で市立高校がなくなっていくんではないかなあと。現在,県においても県の北部の方で,公立高校の統廃合というものも既に始まっておりますので,この市内でも近い将来起きないとも限らないと。そのためには,やはりこういったことの取り組みはぜひ必要であると,私は思います。

 それで,教育長の答弁の中にも,あるいは全員協議会の中での説明の中にも基本的な,併設型の中高一貫学校をつくるに当たって基本的な考えの中にそういった思いが余り見えないというふうに思うんですよね。ですから,その辺を含めて,今の基本的な考えの中にどういう思いがあるのかというものを,ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(福万建策) 中高一貫校にかかわっての御質問でございます。全員協議会,それから本会議,それから昨日からありました予特で,いろいろ中高一貫校について御議論いただいたとこでございます。

 今,市立高等学校,私ども福山市教育委員会としては,小中学校もさることながら市立高校という高等学校を唯一持っておるわけでございます。したがって,そういう中で,市立高校という将来あるわけでございますので,将来というものも十分視野に入れたものを考えていかなきゃいけないと。全国的に高等学校の改革というのが,特に,ちょっと確かではありませんけど,平成5年ぐらいから全国的に,高等学校のありようというものが議論をされてきております。特に,情報化とか,あるいは国際化とか,そういったことが進展する社会にどう対応した子どもたちを育成しなきゃいけないか。そういった意味では,個性とか,つまり子どもたちの,生徒の多様な興味,関心,あるいは能力,あるいは適性,将来の希望に基づいた主体的な選択できると,そういったことを育成しなきゃあいけないというような改革の中で,総合学科だとか,あるいは自由選択制というものの導入制が普通科にかわって導入することができるようになってきたという背景がございます。

 そういったことを受けて広島県におきましては,県高校改革ビジョンという審議会を設けてビジョンを策定されました。これ大体答申が出たのが平成7年ごろではなかったかと思っております。そういった形の中で,広島県における,特に東部に,福山市を中心としたところでは総合選抜という型におきまして,普通科を持った6校が総合選抜ということをやっておりました。それが,平成10年度におきまして単独選抜に移行するという形になりまして,市内の総合選抜の6校が,それぞれがそれぞれの特色を持って学科の再編に取り組んでおります。特に6校の中では,総合学科を持ったのが2校,それから自由選択制が市立高校も含めて2校,それから普通科ということで,6校があるとこでございます。あとは工業科とか商業科はそのままでございますが,そういう形の中にあるとこでございます。

 さらに,平成10年からは総合選抜から単独選抜になった段階の中で,それぞれにさらに高等学校が,広島県が示されました高校改革ビジョンに乗りまして,特に県立が,東広島に県立の中高校一貫の設立するという運びになっております。そういったことも受けて,さらに総合学科を持っておる県立の学校におきましては,全県一円とする学区を拡大をして全県から集めていくと,そういうふうな状況もあるところでございます。

 そういう形の中で,福山市における自由選択制を持っている市立高校の存立というものも十分視野に入れた議論もしなきゃあいけない。そういった形の中で,高等学校において,中高一貫というものが,これが平成11年度から中高一貫というものが高校教育の改革の一環の中で導入ができるということが,法改正ができたとこでございます。そういったことを受けて市立高校が平成12年度から,中高一貫のあり方というのはどうだろうかと。つまり,市立高校の自由選択制というものを,さらに市民の負託にこたえていくという角度からどのように検討したらいいんだろうかという視点もあったわけでございますけれども,中高一貫ということの研究に入ったわけでございます。

 そういった研究の中で,市民の方々の公立高校における中高一貫と,そういったことの視点もありましたし,また県立,これは,中高一貫校は設置者が同一でなきゃいけないということで,県立高校ももう一校この市内に自由選択制を持っておりますけれども,県におきましては,もう東広島に県立学校の中高一貫つくるだけで,これ以上の中高一貫校つくらないと,そういった表明もされておるわけでございますけれども,そういった形の中で,市立高校の自由選択制というものを,さらにどう高めて市民の負託にこたえるかということの中での選択肢として,中高一貫ということの導入を図ったとこでございます。もちろんこれまでにスポーツ科と,そういったことの導入も提案されておりますけれども,いかんせん平成10年に自由選択制という形で市立高校が単独選抜のときに,普通科から自由選択制を選んだということの中からすると,なかなかスポーツ科ということがなかなか独自に設けられなかったという背景もあるわけでございます。

 そういったことを踏まえて,市立高校における自由選択制というものをさらに一層高めて市民の負託にこたえたいというのが中高一貫校の導入でございます。しかしながら,中学校を1つ併設するということに,新たにつくるということでございますので,そういった意味では,また私ども教育委員会としては小中学校,とりわけ27の中学校ということも視野に入れなきゃいけない。

 中高一貫における中学校,昨日も中学校の目標はどうかということでございますけれども,当然,併設する中学校も義務教育でございますので,学習指導要領という縛りは当然あります。しかし,中高一貫という中における構造改革,トップじゃありませんが,多少トップ的な部分がありまして,特別な教科を設けてできるということがあります。そういった中高一貫における利点を生かして市立高校の自由選択制という特色をさらに伸ばしていきたい。

 それから,他の中学校におきましては,これは今度は自由選択制ということを持った市立高校を選択してもらうこともさることながら総合学科,あるいは自由選択制,そして普通科の中で,特に大門高校におきましては来年度からコース制も入れたようなこともありますけれども,そういった,27校の中学校からすれば,そういった選択肢も高等学校の段階であるわけでございますので,その選択の能力というんでしょうか,学力も十分つけた対応をしていかなきゃいけないと,教育委員会としてはそのように思っておるとこでございます。

 したがって,市立高校の存立,そして中学校におけるさらにレベルアップをやって市民の負託にこたえていくと,そういったところがこの中高一貫校の導入ということだろうと思っておりますので,ぜひまた,あるいは中学校を導入するときの選抜のあり方とか,あるいは中学校と高等学校を6年間やるから中だるみがあるんではないかとかいろいろな議論がありますけれども,これを今現在カリキュラムをどのようにやるかとか,そういったことを十分検討してできるだけ早い時期,どんなことがあっても来年の8月までには,それぞれ小学校,あるいは中学校に説明できる体制を整えていかなきゃいけないだろうというように思っております。規則の改正と,そういったこともありますけれども,遺漏ないように努めてまいりたいと思いますので,ぜひ御理解をいただきまして,御支援のほどよろしくお願いします。

 以上でございます。



◆(小林茂裕委員) いろいろ御答弁をいただきまして,大分わかった部分もあります。わからん部分もありますけれども,ただ,27の公立中学校があると,それとの整合性というものもあって,なかなか私立がやるような特色とか独自性というのは出しにくいというのはよくわかります。その中で,再来年の4月からの開校でありますので,市民にとにかくわかりやすい,児童や生徒があそこの学校ならぜひ行きたいというような,アピールできるような内容をぜひつくっていただきたいと。保護者も中高の一貫の教育が市立でやられると,ぜひうちの子も入れたいというような協力体制が全市的に起こるようなそういう内容にしていただかないと意味がないんではないかと。

 先ほども言わせていただきましたけれども,このままいったらやっぱり市立高校だけでは,自由選択制のみでは非常に陰が薄いような気が私もします。ですから,自由選択制に縛られるのではなくて,それも一つの中身でありますけれども,ほかに特色は出せるような内容があれば,それも含めて中学校,あるいは高校の教育の内容の中にぜひ加えていただいて,市民から喜ばれる学校をぜひつくっていただきたいということを要望して終わります。



○委員長(北川康夫) ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川康夫) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第142号平成14年度福山市水道事業会計補正予算まで,及び議第242号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第258号平成14年度福山市工業用水道事業会計補正予算までの24件の質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 休憩中に討論原稿の作成をお願いすることになりますが,どのくらいの時間が必要でしょうか。(発言する者あり)

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○委員長(北川康夫) この際,暫時休憩いたします。

         午前11時38分休憩

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          午後2時10分再開



○委員長(北川康夫) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

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○委員長(北川康夫) これより,議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算の討論に入ります。高木武志委員。



◆(高木武志委員) 議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算について,日本共産党の討論を行います。

 本補正予算は,合併準備にかかわるもの,公共事業に伴うもの,緊急雇用創出事業,篤志家からの寄附や制度上補正を必要とするものなどの措置であります。本補正予算には,住民要求や緊急に対応する必要なものについて賛同できるものはたくさん計上されています。しかし,合併関連予算として議会費,市議会議員増員選挙費などの計上が行われていることは認められません。我が党はこのたびの合併について,地方自治法を突き崩すものとして反対してきました。しかも12月議会に提案された合併に向けた条例改正を見ても,財政運営や行政サービス,税や使用料,手数料が福山市に合わせられるものとなっており,住民サービスの向上とは到底言えないものであります。また,県から5億円の合併推進交付金が計上されるなど,財政支援で誘導するあり方も認められないものであります。なお,次の点についても指摘するものであります。

 1.市立保育所で少人数の保育所において,年少,年長によるクラス分けが確立できない保育士配置になっていることは問題であり,正規職員によるクラス分けができる配置に改めることは急務であります。

   また,延長保育体制にかかわる振替休暇や,週40時間勤務体制にかかわる休日が消化できにくい実態について正確な把握を行い改善すること。

 1.解放会館のあり方について広く市民から意見を聞き,利用できる施設に早急に改める。

 1.校舎の耐震診断の計画的実施と改修を行い,国に対し実施のための財政負担を求める。

 1.12億7000万円の財政調整基金については,制度に定めるものであるとはいえ,予算全体を,今日の長引く不況から市民の暮らし,福祉,営業を守る施策に生かすよう図るべきであります。

 以上についての政治的比重から本補正予算に反対を表明して,日本共産党の討論といたします。(発言する者あり)



○委員長(北川康夫) 熊谷寿人委員。



◆(熊谷寿人委員) 議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算について,水曜会市民クラブ連合の討論を行います。

 本補正予算は,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21億2726万7000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出にそれぞれ1281億2100万4000円とするもので,その内容は合併にかかわるもの,公共事業の追加に伴うもの,篤志家からの寄附,緊急雇用創出事業や制度上補正を必要とするものなどについての措置するものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.中高一貫教育の導入に賛成の立場から,魅力ある学校づくりのために明快な教育目標を掲げ,多くの市民から強い支援のいただける取り組み,実現に努めること。

 1.携帯電話の普及に伴い,県教育委員会も既に指導に立ち上がっておりますが,本市においても児童も所有する現状にかんがみ,小中高生の実態把握並びに所持について教育的配慮及び指導に努めること。

 以上です。



○委員長(北川康夫) 法木昭一委員。



◆(法木昭一委員) 議第136号2002年度福山市一般会計補正予算(第4号)について,市民連合の討論を行います。

 本補正予算は,歳入歳出予算にそれぞれ21億2726万7000円を追加し,予算総額1281億2100万4000円とするもので,その主な内訳は,合併準備にかかわるものとして,新市町分の塵芥収集車購入費,市議会議員増員選挙費,庁舎施設維持整備など,公共事業の追加または整理に伴うものとして,岡本池改良事業,中島江良線道路新設改良事業,憩の森整備,土木・教育施設等維持補修費など,制度上補正を必要とするものとして,財政調整基金積立金,私立保育所一般委託料,児童手当,高齢者等訪問介護特別対策事業費など,さらに緊急雇用創出事業,寄附金対応,その他で,それぞれ合併を控えた福山市の今後の円滑な市政運営の推進や,市民生活の向上に資するものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.合併にかかわって内海町,新市町の選挙公営ポスター掲示場,投票所の設置場所,箇所数については,福山市内の均衡を図ること。

 1.個人情報保護法の成立の見通しのない今,住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働へ向けて多くの課題が想定される。したがって,今後慎重な対応を行うこと。

 1.今日の厳しい経済環境は,子育ての現場へも厳しく反映している。総合的な子育て支援策,児童虐待対策など手だてを講じるとともに,保育を必要とする子どもたちの支援へ,保育施策の拡充,保育士の計画的採用,確保など,万全の体制整備を図ること。

 1.山林,里山に隣接する地域で,イノシシによる農作物,果樹などの被害が年々増加しており,イノシシ対策についての有効,適切な施策を講じること。

 1.福山地区消防組合への携帯電話による緊急時の119番通報は関係機関と連携し,支障のないような体制を構築すること。

 1.市立福山高校の中高一貫校への移行は,その理念を明確にし,他の市立中学校,県立高校などとの協働により,中等教育をリードする特色ある教育の実現を図るとともに,今後のスケジュールや選抜手続などを初め,児童,保護者の十分な理解が得られるよう配慮すること。

   また,地域のスポーツ振興に期待される役割も大きく,地域をリードできるようなクラブ活動の活性化を追求すること。

   さらに,中高一貫校を目指すのであれば,通学途中にある風俗施設は教育上好ましくないものであり,関係者と移転などの方向を検討すること。

 1.学校現場では今,教職員の病気による求職者が増加しているが,その要因や背景を十分把握し,学校任せでない,また学校教育へのゆとり確保など抜本的対策を講じること。

 1.小中学校の維持補修費の増額を図り,スライド黒板,職員室への空調,職員便所の整備を急ぐこと。

   また,児童用,学校用パソコンの充実と周辺環境の整備を図ること。

 以上です。



○委員長(北川康夫) 浜本洋児委員。



◆(浜本洋児委員) 議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算について,新政クラブの討論を行います。

 本会計は,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21億2726万7000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ1281億2100万4000円とするものである。

 予算の補正の内容は,合併準備にかかわるもの,公共事業の追加または整理に伴うもの,制度上補正を必要とするもの等であり,特に合併準備にかかわるものについては,来年2月3日の内海,新市両町の合併以降,福山市行政の円滑な事務事業がなされることを求め,以下の要望意見を付して賛成。

 1.身体障害者の支援費制度移行に伴う,障害程度の判定作業は公平性を保つよう努力するとともに,利用者負担額は現行水準を上回ることのないよう十分検討し,国にも要望すること。

 1.中高一貫教育については,児童の選択肢をふやすことや,高校入試がなくて6年間の一貫教育はできることなどから積極的に導入を訴えてきましたので,このたびの取り組みを評価するものであります。新しい教育システムの特色を生かし,児童生徒から選ばれる学校となるよう努力すること。

 以上です。



○委員長(北川康夫) 稲葉誠一郎委員。



◆(稲葉誠一郎委員) 議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算について,誠友会の討論を行います。

 本会計補正予算21億2726万7000円の追加は,合併準備にかかわるもの,公共事業等の追加または整理に伴うもの,寄附金対応,緊急雇用創出事業,制度上補正を必要とするもの,そのほかなどであります。来年2月3日に,内海町と新市町が福山市に編入合併するに当たり,支所開庁記念式典開催費や増員選挙費,塵芥収集車購入費などであります。また,長引く景気低迷の中で,緊急雇用対策事業や土木施設など公共事業の追加,保育所運営費,学校教育にかかわるもの,さらに将来の健全な財政運営に向けた財政調整基金積立金など,いずれも市民福祉の向上に資するものであり,次の要望意見を付して賛成。

 1.今後,内海町,新市町との合併にかかわる業務が円滑に行われること。

 1.雇用促進に向けて緊急雇用創出事業への対応は遅滞なく行われること。

 1.公共事業に関する予算の執行は,景気対策の観点から迅速に取り組まれること。

 1.各学校施設の耐震調査を計画どおり実施され,今後早急に必要な対策を講じられること。

 以上です。



○委員長(北川康夫) 黒瀬隆志委員。



◆(黒瀬隆志委員) 議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算(第4号)について,公明党の討論を行います。

 本会計は,歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ21億2726万7000円を追加し,それぞれ1281億2100万4000円とするものである。

 財政調整基金積立金12億7000万円など,制度上補正を必要とするものが大半であるが,合併準備にかかわるものが1億3091万6000円含まれている。本市は,平成15年2月に内海町,新市町との合併を控え,財政に対する特段の健全運営が求められており,以下の要望意見を付して賛成の討論といたします。

 1.地域の教育力充実を図る上で,登校時の交通安全指導も大きな要素を占めている。児童の交通安全の観点から,交通指導員制度の充実に向けて,学校と地域の連携を一層強化すること。

 1.福山女子短期大学学生の就職内定促進については,従来の取り組みに加え,就職相談員配置などが計画されているが,本市が直接運営する大学として,一層の充実向上に努めること。

 1.市立高校における併設型中高一貫教育実施へ向けて種々検討されているところであるが,中学の選抜方法については保護者が納得のいくよう透明性を確保すること。また,生徒の指導体制については,個々の目的観の確立や,学習意欲向上に資するよう最重要課題として取り組むこと。さらに,JR備後赤坂駅からの通学路の整備などの周辺整備に取り組むこと。

 以上です。



○委員長(北川康夫) 桑田真弓委員。



◆(桑田真弓委員) 議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算(第4号)に対し,明政会の討論を行います。

 本補正予算は,歳入歳出とも21億2726万7000円を追加し,総額をそれぞれ1281億2100万4000円とするもので,内海町,新市町の合併に伴うもの,市民の福祉や環境対策に関するものなどがあり,以下の要望意見を付して本補正予算に賛成いたします。

 1.合併に伴い,備後の中核都市としての責任が一層増すものと思われます。それらを自覚し,今後市民の福祉向上を基点に置いた行財政運営に努めること。

 1.施設入居に関しては,お年寄りが最期まで安心して住めるように的確な指導を行うこと。

 1.広報公聴については,第三セクターであるエフエムふくやまを有効活用するためにも,全市民に情報提供をできるような方途を考えること。

 1.男女共同参画センターの設置に関しては,各種条件を検討した上で早期に着手されること。

 以上です。



○委員長(北川康夫) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(北川康夫) 起立多数。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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○委員長(北川康夫) 次に,議第137号平成14年度福山市農業集落排水事業特別会計補正予算の討論に入ります。高木武志委員。



◆(高木武志委員) 議第137号平成14年度福山市農業集落排水事業特別会計補正予算について,日本共産党の討論を行います。

 本補正予算は,農業集落排水事業と漁業集落排水事業の一体的な管理を行うため,使用料の電算システム開発に要する経費について措置をしているものであります。我が党は,農業集落排水事業について,農業用排水の水質保全と農業用排水施設の機能維持並びに農村生活環境の改善を図り,あわせて農村集落におけるし尿,生活排水などの汚水処理を行い,生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成を目指すものとして賛成してきました。しかし,内海町の合併に伴い,内海町東部地区漁業集落排水処理施設を福山市の管理する施設とすることにより,内海町の使用料は当分の間これまでどおりとしていますが,引き上げの懸念がされるところであります。本補正予算がこのことを前提としていることから反対を表明して討論といたします。



○委員長(北川康夫) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(北川康夫) 起立多数。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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○委員長(北川康夫) 次に,議第138号平成14年度福山市国民健康保険特別会計補正予算の討論に入ります。安原一二郎委員。



◆(安原一二郎委員) 議第138号平成14年度福山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について,日本共産党の討論を行います。

 本会計の補正は,平成13年度国保会計決算剰余金から5億1601万円を繰越金として計上し,うち6719万1000円は療養給付費交付金の清算に充てるとともに,3億円は新たな減免制度に基づき,国保会計に減免財源が不足するとき支出するためとして,新たに基金をつくるためと,予備費に1億4881万9000円を加算するものです。しかし,年間3000万円の減免予定額の10倍に相当する予算計上の上,条例で減免財源が不足するときとしたように,減免財源として担保されるとは言いがたく,新たなため込み金と言えるものであります。

 また,予備費の加算は予期せぬ医療費の増高のためとのことですが,既に15億7500万円の基金もあることから,名称を変えたため込み金と言えるものです。直ちに3億円の基金や予備費の増加分は,高い国保税支払いに困窮しておる低所得者層の国保税引き下げに使うべきであります。本来減免財源を国保会計内に求めれば被保険者の国保税にはね返ってくるものであり,一般会計からの拠出によるべきであります。本会計には,合併に伴う電子計算システム改造費も計上されており,合併に反対の立場を明らかにしたことからも,本補正予算には反対を表明いたします。



○委員長(北川康夫) 神原孝已委員。



◆(神原孝已委員) 議第138号平成14年度国民健康保険特別会計補正予算について,水曜会市民クラブ連合の賛成の立場から討論を行います。

 国民健康保険事業は,市民の健康維持に関する相互扶助の制度であります。現下の経済環境の中で,このたび申請減免制度を充実化し,きめ細かく市民の健康を守るよう努めることを目指すもので,その財源については被保険者の負担増にならないよう配慮し,平成13年度の繰越金から3億円の基金を積み立てるものであります。国民健康保険制度の継続的安定運営による市民の健康と暮らしを守るためには,安定化基金の充実も含め,国民健康保険会計の健全化は重要な課題であります。そのためには,負担の公平の観点からも,収納率向上に向け,一層の取り組みをされること。加えて,効果的事業運営に努めること。

 以上であります。



○委員長(北川康夫) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(北川康夫) 起立多数。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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○委員長(北川康夫) 次に,議第139号平成14年度福山市介護保険特別会計補正予算の討論に入ります。川崎 誠委員。



◆(川崎誠委員) 議第139号平成14年度福山市介護保険特別会計補正予算(第2号)について,日本共産党の討論を行います。

 本補正は繰越金を活用して,介護給付費準備基金積立金を措置するものなどであります。介護保険が始まって2年余の経過の中で明らかになったことは,高齢者に膨大な低所得者が存在し,保険料,利用料の負担が重くのしかかっていることです。我が党はこれまで国に国庫負担額の増額を求めるとともに,市独自にも一般会計からの繰り入れや基金の運用で,市民負担軽減の努力を求めてきたところであります。

 さきに,来年度介護保険料の基準額を11.7%値上げし,3556円とする素案が出されたところであります。深刻な不況の中,一層の負担増に市民から大きな不安と怒りの声が高まっています。今求められるのは,基金などをさらに活用して市民負担の軽減を図るべきであります。本補正はこの市民の願いにこたえたあり方とは言えません。保険料,利用料の負担が高齢者世帯を圧迫し,介護の社会化という目的が果たされていない状況は介護保険制度そのものの欠陥と言わざるを得ません。政府に対し,介護保険の欠陥を補う抜本的な改正を求めるとともに,本市独自でも保険料,利用料の軽減制度の拡充や,特別養護老人ホームの建設に特段の努力を行うべきであります。

 以上の諸点を明らかにして,反対の討論といたします。

 以上であります。



○委員長(北川康夫) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(北川康夫) 起立多数。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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○委員長(北川康夫) 次に,議第140号平成14年度福山市老人保健特別会計補正予算の討論に入ります。安原一二郎委員。



◆(安原一二郎委員) 議第140号平成14年度福山市老人保健特別会計補正予算(第1号)について,日本共産党の討論を行います。

 本会計の補正は,合併準備経費として,医療受給者証更新経費を計上したものですが,合併に反対の立場を表明した立場から政治的比重にかんがみ,反対を表明いたします。



○委員長(北川康夫) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(北川康夫) 起立多数。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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○委員長(北川康夫) 次に,議第141号平成14年度福山市病院事業会計補正予算の討論に入ります。早川佳行委員。



◆(早川佳行委員) 議第141号平成14年度福山市病院事業会計補正予算について,水曜会市民クラブ連合の討論を行います。

 現在市民病院は300床からなる救急救命病院の指定を受け,その増床分を含めて合計98床の増改築中であります。備後地域の中核病院として,ますますその重要性,責任は高まると言えます。施設や高度医療機器の整備はもとより,医師を初め医療に携わる職員体制,整備にも十分留意されたい。また,山間地域,走島は超高齢化の時代を迎えており,医療に対しては市民病院に頼らざるを得ない状況であります。福山市民病院加茂診療所から,従来山野の田原地区,広瀬地区に出張診療をしてこられました。このたび,山野町の中心地域に長らく開業されておりました老医師が亡くなられ,無医村地区となりました。この地域に住んでおられる800人近くの方々は,将来の医療に対して不安を抱いております。田原地区とこの中心地区は4キロほど離れており,診察を受けに行くのは困難な状態です。一日も早いこの地域の医療体制を整備されるよう強く要望して本会計に賛成討論とします。

 以上です。



○委員長(北川康夫) 宮地徹三委員。



◆(宮地徹三委員) 議第141号平成14年度福山市病院事業会計補正予算について,公明党の討論を行います。

 現在,市民病院の増改築計画の推進に合わせてリニアックなどの高度医療機器の導入を検討されているようであるが,隣接する神辺町においても町立病院にがん治療のための高度医療機器の導入が進められていると仄聞している。同じ圏域内の公立病院として連携を密にした上で,それぞれの担う役割を明確にし,住民に利便性の高い公的医療体制を充実することを求め,賛成の討論といたします。



○委員長(北川康夫) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(北川康夫) 起立全員。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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○委員長(北川康夫) 次に,議第142号平成14年度福山市水道事業会計補正予算の討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川康夫) 討論もないようでありますので,これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(北川康夫) 起立全員。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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○委員長(北川康夫) 次に,議第242号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第248号平成14年度福山市水道事業会計補正予算までの7件を一括して討論に入ります。村井明美委員。



◆(村井明美委員) 議第242号平成14年度福山市一般会計補正予算(第5号)から議第248号平成14年度福山市水道事業会計補正予算までの7件について,日本共産党の討論を行います。

 本補正予算は,合併引き継ぎにかかわるものであります。一般会計では公共事業引継分,制度にかかわる引き継ぎ分を初め,基金や公債費などを引き継ぐものであります。我が党は,合併することによって住民サービスの後退が起こってはならないことをたびたび指摘してまいりました。少子・高齢化の傾向が著しい内海町において,定住対策事業,寝たきり老人等おむつ給付事業が実施されています。とりわけ,定住対策は内海町民から存続が強く求められたものであります。新市町においても,高齢者に温かい町独自の施策が行われています。徘回高齢者家族支援サービスなど3件は継続が示されましたが,そのほかは経過措置の後今後廃止されることになり,両町独自のきめ細かな温かい福祉施策が後退することが示されたことは認めることはできません。

 他の6議案についても,内海町,新市町の合併にかかわる引き継ぎ予算であり,我が党は拙速な合併に反対の態度を表明したところであります。

 本日,広島県議会で,内海町,新市町と福山市の合併についての議案が議決されたとのことでありますが,内海町合併を考える会からは,今県議会に対しても合併を認める議決をしないよう要望した請願が,町有権者の約3分の1の1311人,うち内海町民1164人の署名を添えて提出されたことに見られるように,住民合意は形成されておりません。いわゆる平成の大合併が財政を誘導策として,国,県主導で推し進められており,合併は最大の行政改革と言われるように,住民サービスは低下させながら大型公共工事は進められる体制づくりとして進められていることに対して到底賛同できるものではないことを明らかにして,日本共産党の反対討論といたします。



○委員長(北川康夫) 佐藤和也委員。



◆(佐藤和也委員) 議第242号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第248号平成14年度福山市水道事業会計補正予算までの7件について,新政クラブの討論を行います。

 7件の補正予算は,平成15年2月3日,内海町,新市町と合併することに伴い打ち切り決算となるため,両町の平成14年度予算計上額を基本に,執行見込みや予算補正見込みを計上し引き継ぐものであり,継続費,債務負担行為については合併後の必要額を計上,基金については本市の同種の基金に引き継ぐものであります。合併後予算執行に当たり支障のないことを求め,以下の要望意見を付して賛成。

 1.小学校屋内運動場整備,漁業環境整備,道路新設改良事業などの公共事業については両町民の要望の強いものであり,速やかな取り組みに努めること。

 1.電子計算システムの稼働については万全の準備をし,支障のないこと。

 1.神辺,沼隈両町との合併について,最近両町の首長が福山市を対象にすると言及されているようである。今後,両町との合併も視野に入れ市政運営を行い,組織,制度の見直しをする中でスリムな行政を目指すこと。

 以上であります。



○委員長(北川康夫) 桑原正和委員。



◆(桑原正和委員) 議第242号平成14年度福山市一般会計補正予算(第5号)から議第248号平成14年度福山市水道事業会計補正予算(第3号)までの7件について,誠友会の討論を行います。

 平成14年度福山市一般会計補正予算34億4115万4000円の追加及び平成14年度福山市都市開発事業特別会計補正予算を含め6特別会計補正予算の追加は,去る10月10日に,内海町と新市町が福山市に編入合併することに合意し,合併協定調印式が行われ,来年2月3日の合併実現に向け,合併引き継ぎにかかわるものである。

 その内容は,公共事業などの引き継ぎ分,制度にかかわる引き継ぎ分,施設管理運営費にかかわる引き継ぎ分,移譲事務にかかわるもの,制度拡大にかかわるもの,人件費の引き継ぎ分,基金引き継ぎ分,公債費の引き継ぎ分,調整にかかわるものなどであります。

 以下,次の要望意見を付して賛成。

 1.今後,内海町,新市町との合併に伴う諸業務が遅滞なく円滑に推進されること。

 1.合併が,市民福祉や市民生活,また行政サービスの向上に資するよう予算の執行に努められること。

 1.介護保険制度の充実に努められること。

 1.合併町の水道給水普及率を計画的に向上されたい。

 1.合併により行政のスリム化が実現されるべく,さらに事務事業の見直しを行われ,職員の定員管理に努められること。

 1.職員の行政能力と資質向上に向けた職員研修を一層努められること。

 以上であります。



○委員長(北川康夫) 塚本裕三委員。



◆(塚本裕三委員) 議第242号平成14年度福山市一般会計補正予算(第5号)から議第248号平成14年度福山市水道事業会計補正予算(第3号)までの7件について,公明党の討論を行います。

 本会計は,合併に伴い,内海町及び新市町の平成14年度予算計上額を基本にした引き継ぎ予算で,歳入歳出それぞれ60億8615万2000円を補正するものである。さらに健全な財政運営を目指し,以下の要望意見を付して,賛成の討論といたします。

 1.本市と2町の合併に際し,人事,組織,システムの再編による変動が市民サービスの低下をもたらさぬよう一定の対策を講じ,引き継ぎ予算の適正執行に努めること。

 1.厳しい財政運営の中,自主財源確保の観点から安定的な税の収納率向上が不可欠である。口座振替制度への加入率を高めるため,引き続き市民啓発に努めること。

 1.合併によって両町の建設計画に基づき,住民福祉の向上と住みよいまちづくりが図られ,本市2町が備後の中核都市としてさらに発展するよう将来にわたって鋭意努力すること。

 以上です。



○委員長(北川康夫) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(北川康夫) 起立多数。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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○委員長(北川康夫) 次に,議第249号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第258号平成14年度福山市工業用水道事業会計補正予算までの10件を一括して討論に入ります。川崎 誠委員。



◆(川崎誠委員) 議第249号平成14年度福山市一般会計補正予算(第6号)から議第258号平成14年度福山市工業用水道事業会計補正予算までの10件について,日本共産党の討論を行います。

 本補正は,平成14年人事院勧告に伴い,国家公務員に対してとられた内容に準じた措置として,福山市職員の給与を引き下げるものであります。今日深刻な不況が続く中,市民の暮らし,営業は困難をきわめており,市民感情としても公務員給与などに対する批判は強いものがありますが,不況の最大の原因は自公保政権による社会保障改悪と大銀行支援,リストラ支援の政治であります。今回で4年連続の給与の引き下げは,民間給与水準のさらなる引き下げや生活保護基準など,福祉水準の一層の低下をもたらすものです。また,消費不況を加速させ,結果として地域経済へも悪影響を与えることが懸念されます。今回の国家公務員給与引き下げへの平準化も地方分権の本来の趣旨に反し,政府の公務員削減や給与水準の引き下げに便乗した自治体リストラ,人件費攻撃と言えるもので,今日の不況を一層深刻にするもので認められません。

 なお,議員及び特別職の報酬,期末手当などの引き下げは賛成できるものであります。

 以上の諸点を明らかにして,一括討論,採決でありますので,その政治比重から反対を表明して討論といたします。

 以上であります。



○委員長(北川康夫) 河相博子委員。



◆(河相博子委員) 議第249号2002年度福山市一般会計補正予算(第6号)から議第258号2002年度福山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)までの10件について,市民連合の討論を行います。

 本補正予算は,人事院勧告に基づく賃金改定や,それに準ずる特別職,議員等の報酬改定であり,その内容は引き下げであります。今日の景気,経済動向,また社会感情からして,本補正予算で提案された内容は一定の理解もできるものでありますが,公務員賃金の引き下げが,年金制度など経済活動に与える影響も少なからずあるものと推察されます。

 また,一方で,民間企業を中心に解雇,リストラのあらしが吹き荒れる中,景気,経済対策としての雇用確保は福山市の重要施策でもあり,緊急雇用創出事業に見られるように,公務の分野における労働の場の確保,拡大なども求められています。したがって,今日の経済環境を一人労働者に押しつけるのではなく,公的機関として果たす役割を再確認され,今後の福山市における雇用環境の整備,景気浮揚,市民サービスの拡充を基本に,さらなる努力を行われることを強く求め,本補正予算に賛成します。



○委員長(北川康夫) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(北川康夫) 起立多数。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

 ──────────────────



○委員長(北川康夫) これをもちまして,本予算特別委員会に付託されました議案の審査を終了いたします。

 ──────────────────



○委員長(北川康夫) お諮りいたします。

 委員長報告案の作成につきましては,正副委員長に御一任願いたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川康夫) 御異議なしと認め,委員長報告案の作成は正副委員長に御一任いただきました。

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○委員長(北川康夫) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後2時51分散会

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 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。





 予算特別委員会委員長