議事ロックス -地方議会議事録検索-


広島県 福山市

平成14年12月 予算特別委員会 12月16日−02号




平成14年12月 予算特別委員会 − 12月16日−02号







平成14年12月 予算特別委員会



           平成14年12月福山市議会予算特別委員会記録

           ──────────────────────



2002年(平成14年)12月16日(月)

 ──────────────────

 本日の会議に付した事件

平成14年度補正予算

 ──────────────────

 出席委員

    委員    高 木 武 志

    委員    塚 本 裕 三

    委員    熊 谷 寿 人

    委員    池 上 文 夫

    委員    宮 地 徹 三

    委員    瀬 良 和 彦

    委員    浜 本 洋 児

    委員    神 原 孝 已

    委員    川 崎   誠

    委員    桑 田 真 弓

    委員    法 木 昭 一

    委員    稲 葉 誠一郎

    委員    早 川 佳 行

    委員    佐 藤 和 也

    委員    須 藤   猛

    委員    黒 瀬 隆 志

    委員    藤 原 照 弘

    委員    村 井 明 美

    副委員長  池ノ内 幸 徳

    委員    小 川 勝 己

    委員    小 林 茂 裕

    委員    川 崎 卓 志

    委員    桑 原 正 和

    委員    河 相 博 子

    委員    藤 井   昇

    委員    安 原 一二郎

    委員    徳 山 威 雄

    委員長   北 川 康 夫

    委員    上 野 健 二

    委員    小 川 眞 和

    委員    来 山 晋 二

    委員    瀬 尾   惇

    委員    蔵 本   久

    委員    森 田 泰 元

    委員    三 谷   積

    委員    占 部 敏 昭

 ──────────────────

 欠席委員

    委員    藤 井 真 弓

 ──────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長      三 好   章

  助役      佐々木 重 綱

  助役      清 水 俊 昭

  収入役     岡 野 勝 成

  市長室長    飛 田 文 悟

  秘書広報課長  広 本 彰 信

  人権推進部長  藤 井 哲 朗

  総務部長    羽 田   皓

  人事研修課長  近 藤 洋 児

  女子短期大学事務局長

          村 上 博 幸

  財政部長    秋 田 和 司

  財政課長    佐 藤 彰 三

  税務部長    小 川   勇

  収納課長    小 野 乃 史

  農林部長    岡 田 昭 二

  農林整備課長  岡 田 貞 範

  競馬事務局長  塩 手 照 之

  商工労働部長  三 藤 州 央

  商工労働部次長 羽 原 敏 雄

  保健福祉部長  鴨 田 弘 道

  保健福祉部次長兼福祉事務所長

          瀬 尾 時 子

  介護保険課長  吉 浦 卓 志

  障害福祉課長  守 山   勉

  保健所長兼保健福祉部次長

          吉 井 健 哲

  保健所次長   岸 田 明 史

  児童部長    開 原 算 彦

  児童部庶務課長 柏 原 隆 祥

  保育課長    大 村 康 己

  市民生活部長  佐 道 修 二

  市民部長    土 屋 泰 志

  市民課長    田 中 三 夫

  国民健康保険課長北 村 仲 夫

  松永支所長   梅 本 紘 久

  北部支所長   竹 政 義 明

  市民病院事務部長勝 岡 慎 治

  市民病院庶務課長真 田 鉱治郎

  環境事務部長  森 島 正 弘

  環境保全課長  蔵 本 成 洋

  環境事業部長  佐 藤 光 生

  環境事業部次長 門 田   均

  建設管理部長  井 亀   貢

  交通安全課長  倉 本 未知子

  土木部長    岸 本 明 治

  道路建設課長  藤 井 恒 宏

  下水道部長   門 田 修 治

  都市部長    藤 井 貞 亮

  都市部次長   日 下 恒 夫

  建築部長    三 好 信 男

  教育長     福 万 建 策

  管理部長    岡 崎   ?

  施設課長    竹 内 弘 明

  スポーツ振興課長浜 田 正 臣

  学校教育部長  三 島 康 由

  学事課長    高 橋 和 男

  指導課長    福 島   啓

  社会教育部長  赤 澤   收

  水道企業管理者水道局長

          光 成 精 二

  業務部長    河 村   亨

  業務部次長   安 達 好 博

  水道局経理課長 占 部   實

  工務部長    小 林 清 二

  工務部次長   梅 田 圭 吾

  代表監査委員  平 田 宏 二

  消防担当部長  竹 縄 伸 治

  消防担当部長  倉 田 秀 孝

  消防担当部長  高 野 正 直

  消防担当指令課長栗 元 健 三

 ──────────────────

          午前10時8分開会



○委員長(北川康夫) ただいまから予算特別委員会を開きます。

 ──────────────────



○委員長(北川康夫) 本日欠席の届け出のありました委員は藤井真弓委員であります。

 ──────────────────



△議第136号 平成14年度福山市一般会計補正予算から議第142号 平成14年度福山市水道事業会計補正予算まで及び議第242号 平成14年度福山市一般会計補正予算から議第258号 平成14年度福山市工業用水道事業会計補正予算まで



○委員長(北川康夫) これより,議第136号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第142号平成14年度福山市水道事業会計補正予算まで及び議第242号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第258号平成14年度福山市工業用水道事業会計補正予算までの24件を一括議題といたします。

 まず,議第242号平成14年度福山市一般会計補正予算から議第258号平成14年度福山市工業用水道事業会計補正予算までの17件について,理事者から説明を求めます。



◎財政課長(佐藤彰三) 議第242号平成14年度福山市一般会計補正予算(第5号)から議第247号平成14年度福山市老人保健特別会計補正予算(第2号)まで6件について,まず御説明申し上げます。

 補正予算議案説明資料,合併引き継ぎ分をお願いいたします。1ページから2ページでありますが,合併引き継ぎ予算について,基本的な考え方をまとめております。

 1の引き継ぎ予算については,両町では2月2日に打ち切り決算となるため,合併協議会の方向性を踏まえ,両町の予算計上額を基本に連絡調整を行い,引き継ぎ額の把握に努め,取りまとめたものであります。

 2の今回の補正予算計上額についてでありますが,両町の2月,3月執行見込み額を計上し,権能差などの移譲事務分は県からの指示数値を基本に計上しております。

 3の会計,費目についてでありますが,本市の会計,費目区分を基本とし,調整を図っております。引き継ぎに当たって会計区分の変更は,内海町の土地取得特別会計は都市開発事業特別会計に,簡易水道特別会計は水道事業会計に,新市町の有線放送電話特別会計は一般会計へ引き継ぐものであります。

 4の継続費,債務負担行為等についてでありますが,予算計上されているものを合併後の必要額を計上しております。

 5の基金について,両町において財源調整や事業充当のため予算計上されたものにつきましては,繰り入れ後の基金残高を本市の同種の基金に引き継ぐことを基本としております。

 6の人件費であります。給与改定前の両町の予算を基本に,現員現給を基本として計上し,本市分として単価調整を行ったもので,給与改定分の調整は3次分で一括調整を行うこととしております。

 7の市債であります。予算計上された町債のうち,合併以降の借入見込み額を歳入に計上し,会計などは本市の区分に分類し計上しております。

 両町の収支についてであります。引き継ぎ予算編成時におきまして,両町の収支は収入超過の見込みであります。ただし,今後の諸情勢の変動により,打ち切り決算において収支不足が発生した場合は,会計間の繰りかえ運用もしくは一時借入金等で収支不足を補い,合併後償還することが必要となります。

 9の合併引き継ぎ予算に係る予算に関する説明書の表記でありますが,今回の補正では,予算書と予算に関する説明書の間に合紙を挿入し,両町から引き継ぐ額及び市において調整をする額を,その裏面に款別に表示しております。

 調整額とは,行政権限の差や単価調整などであります。合併引き継ぎ金及び両町からの基金を積み立てる額は,それぞれ両町に分類しております。

 事項別明細書につきまして,目ごとに引き継ぎ額の内訳,調整額の内訳を説明欄に表示いたしておりますが,具体は後ほど御説明いたします。

 また,給与費明細書等の調書につきまして,備考欄もしくは欄外に補正額の内訳などを表示しております。

 3ページ,4ページでありますが,先ほどの予算に関する説明書の記載例を,まず御説明いたします。

 歳入は,右ページになりますが,説明欄に内海町1797万4000円,新市町1億1828万3000円と表示しておりますが,これは左のページの補正予算額,米印を打っておりますが,1億3625万7000円の内訳を表示しております。

 歳出も同様に,補正予算額,米印を打っております10億2100万円余りの内訳を右ページの説明欄,内海町5億7300万円余,新市町4億3300万円余,調整1400万円余と表示いたしておりますが,歳入歳出ともに目ごとに内訳を表示しておりますので,よろしくお願いいたします。

 5ページ,お願いいたします。予算現況調の一般会計の歳入であります。補正予算額,今回分は2次分と表示いたしておりますが,第1款の市税を初め地方交付税,国・県支出金,諸収入,市債など歳入合計は一番下でありますが,34億4115万4000円で,補正後の歳入総額は1315億6215万8000円であります。

 6ページの補正予算額(2次分)の内訳としておりますが,これは補正予算額を,内海町,新市町,調整に分類し表示いたしております。

 第19款諸収入の内海町6億9400万円余でありますが,基金引き継ぎ金5億5000万円余,その他の引き継ぎ金が6700万円余。新市町の7億7100万円余は,基金からの引き継ぎ金4億6700万円余,特別会計からの引き継ぎ金が2900万円余,その他1500万円余となっております。

 歳入の合計でありますが,内海町分14億4486万1000円,新市町は18億8943万9000円,調整分として1億685万4000円であります。

 7ページをお願いいたします。一般会計の歳出でありますが,歳入同様に補正予算額(2次分)としておりますが,第2款総務費,民生費,公債費,予備費まで,歳出合計は歳入と同額であります。

 8ページに補正予算額(2次分)の内訳を表示いたしておりますが,内海町分の歳出合計は13億4518万円,新市町分は17億1231万8000円,調整分が3億8365万6000円であります。

 9ページをお願いいたします。特別・企業会計であります。丸印をしておりますのが今回補正をお願いする会計であります。都市開発事業会計が21万4000円,下水道事業会計が4億1600万円余,以下国民健康保険会計,介護保険会計,老人保健会計の5会計の特別会計の合計は25億6465万9000円で,全会計の総合計は60億8615万2000円,補正後2768億5768万1000円で,7会計の補正であります。

 10ページはそれぞれの内訳を表示いたしておりますが,内海町が19億8100万円余,新市町は37億1900万円余,調整は3億8500万円余となっております。

 11ページをお願いいたします。一般会計の性質別の内訳を表示いたしております。

 12ページでありますが,今回の補正の概要であります。上段に補正等の予算額をまとめております。歳入歳出以外に継続費は一般会計1件の追加,債務負担行為は一般会計7件で追加4件,変更3件,特別会計1件の追加であります。

 一般会計の歳出額34億4115万4000円の内訳でありますが,1として,公共事業費などの引き継ぎ分が5億1414万5000円で,この内訳は内海町分が3億1000万円余,新市町が2億300万円余で調整分はございません。

 (1)の国庫補助事業として,内海町の高齢者生活福祉センター整備事業費,これは鉄筋コンクリート3階建てで,デイサービス,生活支援ハウス,地域交流スペースなどを整備するものでありますが,総額は4億9400万円余でありますが,このうち今年度分1億7100万円余。

 小学校屋内運動場整備費は,新市町の網引小学校で,全体事業費は2億4300万円余でありますが,そのうち1億4900万円余を本市に引き継ぐものであります。

 (2)の県営事業負担金の9095万円は,ため池,道路等の県営事業負担金分であります。

 13ページの(3)市単独事業は6800万円余でありますが,道路新設改良分で,内海町1路線,新市町7路線などであります。

 2として,制度に係る引き継ぎ分が4億2857万6000円で,内訳は内海町分が1億800万円余,新市町が3億1400万円余,調整分は500万円余でありますが,これは単価調整等であります。

 主要な内容は,住民情報システムほかの電子計算処理費,それから保育所運営費は内海町2所,新市町6所に係るもの。福山地区消防組合の負担金等,さらには乳幼児の福祉医療対策費,それから有線放送施設撤去工事費は,10月の末日で事業中止に伴う施設の撤去費について,2900万円余を本市に引き継ぐものであります。

 14ページ,お願いいたします。中段になりますが,3として,施設管理運営費に係る引き継ぎ分で,両町の施設管理費でありますが,6980万6000円。内訳は内海町が600万円余,新市町が6300万円となっております。

 新市クリーンセンターの管理運営費は,処理能力が日量30トンであります。

 小中学校の施設管理運営費は,内海町が小学校2校,中学校2校,新市町は小学校4校,中学校2校分であります。

 新市町のし尿処理場管理運営費,これは処理能力が日量40キロリットルであります。

 以下,そこに表示した施設管理費を計上いたしております。

 15ページをお願いいたします。4として,移譲事務に係るもの7038万6000円はすべて調整分でありますが,これは県等からの権限移譲に係るもので,主要には生活保護費でありますが,内海町の保護率は7.38パーミリ,新市町は7.46パーミリと聞いております。

 知的障害者施設入所援護扶助費は,両町で33人分を措置,軽費老人ホーム運営費補助は,新市町分で2所分であります。

 5の制度拡大に係るものとして938万7000円としておりますが,これは本市の制度を両町に適用するものでありまして,長寿祝金は年齢区分の相違の部分,広報紙「ふくやま」発行費は2月以降の発行分で,内海町で1600部,新市町で8650部を予定いたしております。

 はり,きゅう,あんま施術扶助費は両町で1100人分を見込んでおります。

 6の人件費の引き継ぎ分は3億7835万円で,内海町に係るもの7100万円余,新市町が2億7400万円余,調整分が3200万円余でありますが,これは単価調整等であります。一般職,農業委員報酬,行政諮問委員などで,基本的には給与改定前で引き継ぎ,単価調整を計上いたしております。

 7の基金引き継ぎ分は10億1857万1000円で,内訳は内海町が5億5000万円余,新市町は4億6700万円余。内訳は,また後ほど御説明いたします。

 16ページをお願いいたします。公債費の引き継ぎ分でありますが,6億8586万8000円で,内訳は内海町が2億9700万円余,新市町が3億8800万円余となっております。

 9の調整に係るものでありますが,2億6600万円余は,本市に引き継いだ後,収入等のかかわりから特別会計へ繰り出しをするもの,出資をするもの,さらには予備費の1億9400万円余がこの中に含まれております。

 継続費として,内海町分でありますが,歳出でも御説明いたしました高齢者生活福祉センターの整備事業,総額で4億2400万円余でありますが,これは4億9400万円のうち,引き継ぎ後に必要になる額を計上したもので,平成14年度,平成15年度に係る事業であります。

 債務負担行為は,内海町が1億2100万円余,新市町が1億9500万円余,調整分として129万円でありますが,追加分が4件,変更分が3件であります。一番下の県議会議員選挙ポスターの掲示場設置撤去委託が調整分であります。いずれも,変更分の限度額は補正による差額を記載いたしております。

 17ページをお願いいたします。特別会計で,25億6465万9000円でありますが,1の都市開発事業特別会計は21万4000円で,内海町分の土地取得特別会計から公共用地先行取得事業の公債費を引き継ぐものであります。

 2の下水道事業特別会計は4億1601万円で,内海町から1億1800万円余,新市町から2億9700万円余,調整分として16万8000円を計上いたしております。平成14年度末の見込みの人口普及率であります。福山市の66.8%に対し,内海町が26.4%,これは漁業集落排水事業分であります。新市町は31.2%と見込んでおります。公債費や県施設整備事業費,漁業集落排水事業などの事業費を引き継ぐものでありまして,債務負担行為として,事務機器借り上げは使用料システムの引き継ぎ分であります。

 3の国民健康保険特別会計は8億3752万7000円余で,内海町1億8000万円余,新市町6億5000万円余であります。被保険者数は,福山市の12万800人に対し,内海町が1731人,新市町が7504人と見込んでおります。

 保険給付費や基金積立金,老人保健拠出金などが主要な内容となっております。

 18ページで,介護保険特別会計は4億7177万円でありますが,内海町から1億700万円余,新市町から3億6400万円余,受給者数はそれぞれ8800人,185人,689人と,それぞれの団体を見込んでおります。保険給付費や認定審査会等の事務費,さらには基金積立金などが主要な内容となります。

 5の老人保健特別会計は8億3913万8000円で,内海町分が2億200万円余,新市町が6億3600万円余で,受給者数はそれぞれ4万4500人,1050人,3603人と見込んでおります。主要には,医療諸費でありますが,医療給付費や医療支給費が主要な内容であります。

 19ページをお願いいたします。内海町,新市町の独自施策の主なものをまとめております。内海町分は3件で新市町分は8件,合計11件分でありますが,1978万円であります。

 20ページでありますが,一般会計の予算の引き継ぎ状況について御説明いたします。この表は,予算の引き継ぎに当たって執行見込みや,引き継ぎ額を両町と調整し推計したものでありますが,歳入は大ぐくりに分類し,歳出は両町と款の部分が異なる部分がございますので,一括して表示をさせていただいております。

 年間執行見込み額の大括弧は予算を表示いたしております。上段の内海町の年間執行見込みの歳入合計は,予算に対しましてほぼ同額の34億2097万1000円で,歳出合計は28億6697万3000円と見込まれ,歳入歳出差し引き額は5億5399万8000円と予測いたしております。

 2月2日時点での打ち切り決算見込みは,歳入が27億726万9000円,歳出は20億8932万1000円で,歳入歳出差し引き額は6億1794万8000円であります。引き継ぎ予算は,年間の執行見込みと打ち切り決算との差額を基本として計上するものでありますが,一部端数整理,会計間の調整などを行っております。中段の合併引き継ぎ金の引き継ぎ予算額は6億1794万8000円で,打ち切り決算時の歳入歳出の差し引き額に一致いたしております。

 内海町から引き継ぐ歳入総額は14億4486万1000円で,歳出は13億4518万円,差し引き額は9968万1000円となります。これは,国・県支出金や市債などが年度末の収入となるなど,収入と支出の時期の違いが主要な要因であります。調整額の内容は,合併引き継ぎ金の基金引き継ぎに係るものが5億5000万円余,その他会計間の調整に係るものが主要なものであります。

 下の段の新市町の年間執行見込みの歳入合計は78億3700万円余でありますが,歳出合計は72億34万5000円と見込まれまして,差し引き額は6億3700万円余としております。打ち切り決算見込みは,歳入が64億6000万円余,歳出は59億4700万円余,歳入歳出の差し引き額は5億1278万8000円で,合併引き継ぎ金の引き継ぎ予算額と同額であります。

 新市町から引き継ぐ歳入でありますが,18億8943万9000円,歳出は17億1231万8000円で,差し引きは1億7712万1000円であります。調整額の内容は,合併引き継ぎ金の基金引き継ぎに係るものが4億6000万円余,有線放送会計から残工事に係る引き継ぎ金2900万円余が主要なものであります。

 21ページをお願いいたします。職員数についてでありますが,一般職を表示いたしております。括弧内は特別会計・企業会計分で外数であります。合併前の合計は,特別会計・企業会計が864人,一般会計が3243人で,合併後は特別・企業会計が853人,一般会計が3255人で,有線放送や下水道など,特別会計との調整を行ったものであります。

 基金の引き継ぎ状況を表にいたしておりますが,会計別に,本市の基金へ引き継ぐ内訳をそれぞれ表示いたしております。なお,基金残高や地方債残高はともに福山市分につきましては平成14年度末,現在見込み額は12月の1次補正後で表示をいたしております。

 22ページの地方債残高の引き継ぎ状況でありますが,一般会計は合併時引き継ぎ額の3団体の合計は1497億円余りでありますが,合併後の借り入れや償還を整理した増減額でありますけれども,合計で1億2300万円余りが増加いたします。したがいまして,平成14年度末の現在高見込み額は,内海町の42億1000万円余,新市町の60億2300万円余,本市の1396億8700万円余を合計し,1499億2000万円余となるものであります。以下,会計別にあらわしておりますが,都市開発事業特別会計は年度末の現在高見込み額,内海町の2900万円余を引き継ぎ,合計で88億8300万円余,下水道事業特別会計につきましては,内海町から3億4900万円余,新市町から33億7600万円余を引き継ぎ,合計で1104億1300万円余となるものであります。

 以上,議第242号から議第247号の合併引き継ぎ分について概要を御説明いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。



◎水道局経理課長(占部實) 議第248号平成14年度福山市水道事業会計補正予算について御説明いたします。

 先ほど財政課長の方から御説明ありました議案説明資料の18ページの方をお開き願いたいと思います。このたびの合併に関連しました水道事業の補正額は,内海町分といたしまして2693万円,新市町分5257万3000円,それから単価調整分としまして83万6000円で,合計8033万9000円の増額補正するものでございます。また,各地域別の給水人口の普及率はそこに掲げとりますように,福山市が97.5%,内海町95.8%,新市町36.2%でございます。

 補正額の内訳としましてでございますけれども,既借り入れの企業債の下半期分の元利償還額といたしまして4372万3000円,また施設管理費としまして浄水場,あるいは配水施設の運転管理,さらには内海町でございますけれども,これは全額県用水の受水になっておりますので,その受水の費用等で1405万7000円,さらに人件費は内海,新市両町で7名分の人件費917万2000円,及び料金の徴収関係,あるいは減価償却費等で1338万7000円の補正をするものでございます。

 次に,22ページの方をお開き願いたいと思います。企業債の引き継ぎ状況でございます。最下段でございますけれども,内海,新市,福山市の引き継ぎ時の予定としましては,そこに合計欄に書いておりますように基礎残高が419億6295万7000円で,その後合併後につきまして,内海町におきましての借入予定額1940万円と償還見込み額がございますので,それを差し引きしまして,内海町分が1539万3000円の増,さらに新市町は償還見込み額1770万5000円を引きまして,合併後におきましての償還額,減額が231万2000円で,平成14年度末の合計しますと,水道局としての起債残高としましては419億6064万5000円となる予定でございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



◎財政課長(佐藤彰三) 引き続き,補正予算の3次分について御説明いたします。

 3次分の議案説明資料をお願いいたします。

 議第249号平成14年度福山市一般会計補正予算(第6号)から議第256号平成14年度福山市病院事業会計補正予算(第3号)まで8件について一括して御説明いたします。

 1ページでありますが,一般会計の歳入であります。今回の補正は,給与改定に伴う補正を予備費で調整するものであり,歳入の補正はございません。

 2ページをお願いいたします。一般会計の歳出であります。表頭の補正予算額(3次分)の欄にそれぞれの金額を記載いたしております。第1款議会費の268万1000円の減額を初め,第10款教育費まで6億1156万2000円減額し,第14款予備費を同額増額し調整するもので,会計の総額に変動はございません。

 3ページでありますが,特別・企業会計分で,丸印が今回3次分の補正をする会計であります。特別会計が都市開発事業会計から食肉センター特別会計まで6会計,3次分の補正額合計は中段でありますが,1435万8000円の減額であります。また,企業会計は3会計で1億9857万5000円の減額でございます。全会計の今回の補正額は一番下でありますけれども,2億1293万3000円の減額であります。なお,競馬事業会計は給与費の減額分379万6000円を予備費で調整するもので,会計規模に変動はございません。介護保険会計の1645万4000円の増額でありますが,職員の変動等によりまして予算不足が生じるため,他の会計と調整する中で増額となっております。

 4ページをお願いいたします。一般会計の性質別分析であります。

 5ページでありますが,今回の補正の概要を表示いたしております。内容は,人事院勧告の勧告に基づき,国家公務員に対してとられる措置に準じた改正,さらには委員の方々,特別職の給与の特例措置による減額分を計上するもので,給与改定等に伴うもの,一般会計,特別会計,企業会計全体で8億1393万3000円の減額であります。職員給与費は7億355万2000円の減額で,2次分の引き継ぎ予算は改定前で整理いたしております。今回の3次分で改定分を調整いたしておりますが,それぞれの団体に分別いたしますと,福山市分として6億6300万円余の減,内海町は700万円余,新市町が3200万円余の減額となっております。改定などの内容はそこに表示いたしておりますが,1月1日から平均2.03%の引き下げ,4月から12月までの給与改定相当額の減,1月1日から特別職5%,議員2.5%の報酬額の引き下げ,さらには期末手当年間支給月数0.05月の削減ほかであります。

 一部事務組合負担金6254万4000円は,市と同様の職員給与費の整理,平成13年度繰越金の計上に伴う負担金の整理などであります。

 管理運営委託料などでありますが,委託補助団体の給与費の整理で,給与改定,職員の異動などに係る整理で8件分であります。

 既定経費の調整でありますが,特別会計の整理に伴う繰出金を調整するもの,及び一般会計,競馬事業会計の予備費の調整であります。

 以上,議第249号から議第256号まで8件の御説明をいたしました。どうぞよろしくお願いします。



◎水道局経理課長(占部實) 議第257号,議第258号あわせて一括して御説明させていただきたいと思います。

 このたびの提出しております補正予算につきましては,福山市の一般会計職員に措置された内容に準じて給与改定にかかわるものを計上したものでございます。水道事業会計で4478万1000円の減,工業用水道事業会計で845万2000円,合わせて5323万3000円の減額補正を行うものであります。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(北川康夫) これより,補正予算24件を一括して質疑に入ります。

 委員の皆様にお願いをいたします。質疑に当たっては,会計名,ページ,項目などを具体的に示し質疑を行っていただくようお願いいたします。

 なお,理事者に申し上げておきます。答弁は,質問の意を的確にとらえ,簡潔明瞭にお答えを願います。なお,発言を求める際は,挙手と同時に自分の職名をはっきりと名乗るようお願いいたします。質疑はありませんか。桑田真弓委員。



◆(桑田真弓委員) 平成14年12月の補正予算の議案の32ページ,民生費に関してお伺いいたします。

 まず,先般の新聞で,特別養護老人ホーム入所中のお年寄りが1人で施設を出て,そして翌日死亡されていたのが発見されたとの報道がありました。福山市内の特養で,職員の方が気がつかないうちに外出して探したということがこれまであったのかどうか,その実態についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから2点目は,これは全般的なことにかかわるんですけれども,2年に一度,日本経済新聞社が,全国671市と東京23区を対象に行政サービス調査っていうのを行い,ランクづけをいたします。本年はその調査年に当たりまして,9月に発表がありました。2年前に,その調査をもとに私が予算特別委員会でも質問させていただきましたので,実はそれまでランクが上がったんであろうと非常に期待をしておりました。ところが,前回よりダウンいたしまして,総合順位が670市中510位,中でも高齢化対策では637位,教育が508位などと,正直言って2年間私自身が何をしてたんだろうと,がっかりしたというか,もうショックだったわけなんです。早速関係各位で調査をしていただきました結果,調査方法や基準にばらつきはあったようで一定の了解はいたしておりますけれども,備後の中核都市として目指す今後の形として,この調査結果というのは2年間公表され続けるわけですから,この結果をどのようにとらえていらっしゃるのか,これは全般的な意味でお伺いいたします。

 それに関連しまして,行政革新度で,これもAAAからCまで9段階中,前回のBからCCCにダウンいたしました。多分,これ積極的な広報,広聴システムがないことが原因だと私自身思っております。

 昨日もある会合で,行政や議員の活動とか姿勢が見えないっていう非常に手厳しい意見をいただきまして,広報「ふくやま」とか議会だよりを出しているんだがなと思ったんですけれども,やはりそれが一般的には余り浸透していないと。けさの某新聞でもありましたけれども,新市町とか内海町では,介護保険に対する周知も余りわかってないっていうような報道もありましたし,エフエムふくやまでも代表質疑などを流していただいているんですけれども,合併前の福山市エリアでも芦田町,水呑町,田尻町,鞆町などは入りません。防災に関連しても緊急割り込み放送などいろいろ取り組んでいただいているんですけれども,入らない地区がある。これが合併によってかなり広がると思います。

 先ほどの合併の予算の中にも有線放送の撤去っていうのがありましたけれども,今後この第三セクターの一翼を担う本市として,エフエムふくやまをどういうふうに活用されていくのか,これもお聞かせ願いたいと思います。

 最後になりますけれども,男女共同参画センターについて,代表質疑に続き再度これはお尋ねいたします。

 設置する必要があるとの御答弁はもう非常に感謝いたしまして,本当に心から待っているんですけれども,設置場所に関しまして,女性団体から旧そごう跡地との要望書が出ているとのことですけれども,地下2階とは思わなかったとの思いも出ていると仄聞いたしております。いずれにしましても,書道美術館の設置のときも申しましたように,本市が貸している建物に家賃を払って再入居ということはちょっとどう考えてもおかしいわけでして,さらに駐車場の料金の支払いなどを考えますと,決して集まりやすい場所ではないのではないかと思われます。それでもなおかつという思いがあるのでしたら,そのようなことも含め男女共同参画センターとしてどのような機能を考え,どれくらいの広さが必要なのか,そして図書や情報や託児などで共有できるものが多くあると思われます(仮称)市民の館,これへの合築はどうなのか。それでもなお逆に家賃や共益費を払った方が安いのか,それらを徹底的にしかも早急に議論する必要がないかとの思いで代表質疑をさせていただいたわけなんですが,それに対して,再度きちっとしたお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎介護保険課長(吉浦卓志) まず最初に,特別養護老人ホームでの不明者と事故の状況があったのかどうかという御質問でございますが,施設の方から,事故があった場合には事故報告というのが出されます。現時点で,特別養護老人ホームの方からそういう状況は受けておりません。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(鴨田弘道) 保健・福祉・医療サービスにかかわって新聞報道による評価の点でございます。委員から指摘もありまして,詳細に調査項目等を照会をいたしまして,その評価が低かった原因分析を一定の取りまとめをしたところでございます。数項目にわたる調査があるわけですけれど,大きく評価を下げたのは介護保険料と,それから国民健康保険料の評価が,5点評価の2点と1点であったということで,他の項目についてはいわゆる平均点3点でそう遜色はなかったわけでございますけど,そういうところから,結果的には御指摘のようなランクになってたと思います。

 この受けとめでございますけれど,保健・福祉・医療を総合的に評価する項目として,一定の全国指標でございますので,それなりの意義はあるのかと思いますが,例えばデイサービスにかかわりまして,いわゆる直営でのデイサービスセンターの設置状況の平米数を指標とされておるところがございました。そういうことについて,本市においては社会福祉法人等,あるいは現段階では民間がかなりそういった点を担っていただいておるところでございますけれど,そういったところの評価の評価指標としての取り上げ方の問題はあるのではないかというふうにも思っております。

 それと,こうしたリサーチの調査に対する行政としての対応の仕方にも問題が,課題があったのではないかというふうに思います。本当に,いわゆる調査の真意を正確に把握して適切な数値を報告すべきであったというふうにも思っております。今後そういったところに留意して,本市においては,いわゆる長期総合計画を基本にし,あるいは保健福祉でございますと,今回見直ししておる計画にのっとってサービスの向上に努めてまいりたいと思います。



◎秘書広報課長(広本彰信) 市政に対する周知啓発についてのお尋ねでございます。これまで広報テレビ,あるいは広報ラジオ,さらには広報紙「ふくやま」での周知啓発に努めておりますが,お尋ねのエフエムふくやまの活用をどうしていくのかということでございますが,これにつきましては,30秒スポットなどによりまして,市政に対する情報提供を行っているところでございます。今後とも,広報紙等ともあわせまして,十分にそのあり方については検討してまいりたい,このように考えております。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(佐道修二) 男女共同参画センターについてのお尋ねでございます。現在私どもが検討いたしておりますのは,学習でありますとか相談,情報,交流,こういった4つの機能を中心にいたしまして,男女共同参画審議会,さらに庁内組織の推進会議,ここらで検討いたしておるわけです。現在基本計画を策定をしておりますが,その基本計画の中でどういった事業を今後,来年度以降展開をしていくかということと,参画センターの機能というのは非常にかかわり合いがございますので,そういったことを並行しながら現在検討,煮詰めをしておるという段階でございまして,センターの位置づけにつきましては,既存の施設を利活用をして位置づけるというのが基本の考え方でございまして,そういったことを念頭に検討いたしております。したがって,11月5日に女性団体等から要望書が出されましたが,この要望につきましては,具体的なそごうの跡地ということでの御要望でございましたが,それについてまだどこへ位置づけるかということについては決定をしておりません。

 それと,今後計画をされます市民の館への合築ということでの御質問をいただきましたけれども,12月9日の本会議で市長の方から御答弁申し上げておりますように,市民図書館へ併設するということになりますと,今日的な財政状況も踏まえて,慎重に,すぐこの場で結論を出してというようなことになるまいという御答弁もさせていただいておりますので,御理解をいただきたいと思います。



◆(桑田真弓委員) 養護老人ホーム,いないと言われたんですけれども,いずれこれから,もしかしたらあるかもわからない。そういうものに対しての措置はどういうふうにされているか。今後どういう,監視カメラというわけにいかないんですけれども,そういうものに対して今後どういう措置をされようとされているのかというのをあわせてお伺いしたいと思います。

 それから,先ほどのランクづけですけれども,全部は言いませんでしたけれども,老人福祉だけじゃなくって教育の508位とか,そういうものに関してももしわかっていればお答えを願いたい。

 先ほどの質問で言いたかったのは,3点だからよいであろうというのではなくって,中核都市ならばどのように,これからも行政評価システムなんかを入れていこうとされてるんですから,取り上げて,どういった市を望んでいかれるのかをお聞かせ願いたいという質問だったわけです。

 それから,エフエムふくやまに関しては,スポットとかされているのはよくわかっております。ただ,入らない地域がたくさんあって,それに対して緊急割り込み放送なんかをしているよと言われても,そのサービスを受けられない地域があるわけですから,それに対して今後どのような方針でもっていかれるのかということを再度お聞かせ願いたいと思います。

 男女共同参画センターについてでも,今御答弁されたことはよく理解しております。ただ,やり方が,一生懸命どういったセンターが望まれるのかっていうのを早急に,審議会が,庁内のなんとかだって言われても,それが具体的に進んでいるとはちょっと聞いてないんですね。仄聞しておりませんので,本当にどういったセンターを望むのか,どういったセンターをつくりたいのかっていう話をやる検討委員会っていうのを立ち上げないといけないのではないのですかと伺っているわけなので,再度御答弁お願いいたします。



◎保健福祉部長(鴨田弘道) 入所施設における今後の課題ということで,我々とすれば,いわゆる痴呆性高齢者がこれからもふえてくるだろうということがございます。徘回の問題があるわけでございます。徘回の問題と,要するに身体拘束の問題が表裏一体でございますので,原則施設においては身体拘束禁止でございます。そういった中で,そういう24時間の介護のあり方をどうしていくかということでございますので,非常に難しい要素でございますけれど,原則身体拘束禁止という,これは徹底していかなくてはいけないというふうに思っております。そういった中で,徘回をすることによってその後の対応,あるいはそういう中で徘回が起きないような,いわゆるケア,ユニットケアということで,いわゆる集団的ケアよりは今後ユニットケア,個に対してどういうふうにかかわっていくかということがテーマになってくるわけでございます。そういうことで事故のないようにいたしたいと思いますし,そういったことについての行政と施設の連携体制については十分意を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

 それから,福祉にかかわって御答弁をさせていただいたところでございますが,先ほど申しましたように,どういう市にしていこうかということでございます。それについては,先ほど申し上げましたように,いわゆる長期総合計画を踏まえての保健福祉総合計画があるわけでございますから,その中で,基本はそこに置いて,具体的にサービスをどう向上さしていくかということでの今議論をしておりますし,見直しの中で今後については明らかにしてまいりたいと思っております。



◎助役(佐々木重綱) 私の方から,エフエムふくやまの活用というような具体を上げての御質問でありましたので,御答弁申し上げたいと思いますが,実は,先般も御指摘をいただきまして検討した課題があるわけであります。広域行政をやっていく中で行政エリアがだんだん広くなっていきますと,特にラジオの電波等については,今正式な名前どういうのか忘れましたが,いわゆる昔の電波管理局が電波の周波数を管理をいたしとるわけでありますが,地形的な問題と,行政エリアの範囲内はできるだけその行政エリアに合ったニュースを流すいうことをすると,電波の力っていうんですか,そういうものを制限をしていかないと電波の調整ができないんだそうであります。それは電波管理局がやっとるわけであります。行政エリアが広がっていったときに,地形的な関係でその調整がうまくできないんだそうであります。しかしながら,我々も解決策の手法はないのかっていうことで今検討をし協議をしとるわけでありますが,特別なそういう受信装置等を設置すればそういうことは可能ではないかという理論的な考え方はあるわけでありますけれども,かなりコスト等の関係もあるわけでございます。御指摘の点を十分踏まえまして,今後,広域行政と防災等への住民の周知という手法については,改めて検討もしていかなきゃいけん課題だっていう認識をしとるわけでございます。

 それから,男女共同参画センターの設置場所についての御質問再度ございました。我々の今思っております基本的なことは,今機能面については御指摘がありました。我々は余り,委員会等での委員さんも余りその機能論については私は差異はないんではないかというふうに判断をしとるわけでありますが,問題は設置の時期。今年3月に条例をお認めいただきまして,その条例の基本的な内容の中にも拠点機能というものを設置をしていかなきゃいかんという任務があるわけであります。ただ,いつまでもそれを既存施設でということになると,早期に対応する手法の一つとして,陳情にもございましたが,そごうの跡地を使っていくというのも一つの方法であろうかというふうに思って,我々は検討課題にはいたしておるわけでありますが,今御指摘のように新規に設置した場合,あるいは既存の他の施設を設置するまでの時間的な問題等々についてはもう少し具体の整理をして,あわせまして市長,今回の本会議でも御答弁されておりますように,議員の皆様方の御意見もお伺いする中で,最終的な判断をしていかなければならんというふうに考えておりますが,ただいまの御指摘のような特別の委員会を設けるかという点については,私どもは今考えていないところでございます。

 以上でございます。



◆(桑田真弓委員) ありがとうございます。教育に対しての508位というのは答えがなかったわけなんですけれども,それは今後また他のところで出していただければいいかなと思っております。

 行財政改革につきまして,やはり,全部が一律,先ほどの3点いうのにかかわって,あれは部長さんだけ答えられたんですけれども,すべての項目にわたって大体3点,2点という現状があります。それは,行財政改革なんかも広く薄くやった結果じゃないかなと私なんかは思うわけでして,できましたら,重点的にどうしてもここはちゃんとしないといけないというところは厚くいうふうにめり張りをつけていただければ,ただ満遍となく,671市中500台,400番だというふうなそういうふうなことはあり得ないのではないかなと,これは自分の考えとして思っております。今後,そういう評価に対してはいろんな意見がございます。わかりますけれども,それも厳しい意見としてやっていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(北川康夫) 早川佳行委員。



◆(早川佳行委員) 1点だけ質問させていただきます。

 議第141号の平成14年度福山市病院事業会計補正予算について質問をさせていただきたいと思いますが,直接この補正予算に関係はないんですが,病院事業ということで,私なりの考え方もありますので,せっかくの場でありますので,この場をおかりして,1点質問をさせていただきたいというふうに思います。

 加茂の診療所があるわけでありますが,加茂の診療所から田原,山野地区と広瀬地区へ週1回,半日出張診療いうんですか,そういうことをしていただいております。そのことを含めて,病院事業に関しましては何かと心配りをしていただいて,加茂の北部の地域の方々も非常に喜んでいるわけでありますが,山野の田原に診療所があるんですが,実はことし,個人医院が1カ所あったんですが,そこの先生が高齢化のため,年をとって亡くなられたんです。山野の人口が2002年の11月末現在で,いわゆる山野町全体で1049名,1050人ほどおられるわけですが,私の手元にいただいとる資料によりますと,75歳以上がとにかく230人ぐらいおられるということは,75歳以上が23%ぐらいで,いわゆる高齢化率,65歳以上という割合は皆でざっと4割おられる状態でございます。田原というところは,山野全体から見ると非常に北に偏ったところで,いわゆる山野の小学校とか中学校,あるいは警察,あるいはそうした公的施設がある地域から比べると,4キロか5キロぐらい離れたところにあるわけであります。そこへ,下市とか上市とか,小学校,中学校あったところへ個人医院があったんですが,それが,亡くなられたということで無医村という形になりました。そこから田原の方へ,そこの方々に行ってくれというのも非常に不合理な話でありまして,今まではそれで,1人先生がおられたからよかったんでしょうけれども,将来個人医院が開く開かないは別といたしまして,そこに山野の7割から8割の方々が,その地点を中心に住んでおられるわけであります。施設の問題等あろうかと思いますが,出張診療という言葉がいいんですかどうかわかりませんが,そこへ,私の気持ちとしては,田原は田原として存続していただいて,山野の下市の方へひとつそういう形で設けていただけないかということをお願いっていうか,そういう事実を知っておられるかどうか知りませんが,そのことも含めてお考えを聞かせていただければというふうに思って質問をさせていただきます。



◎市民病院事務部長(勝岡慎治) 山野町の出張診療にかかわりましての御質問でございますが,現在御案内のとおり,田原の診療所の方へ毎週1回出張診療に参っておりますが,山野の中心部につきまして,下市地区というんですか,高齢の開業医の先生が1人おられたのが亡くなったというふうなことで,週1回だけでも出張診療,山野町の方へ来ていただけないかというふうな御要望があるということにつきましては,加茂の診療所を通じまして,最近になって私方の耳にも入ってございます。具体の検討に当たりましては,施設と人員面と両方の検討をする必要がございますが,これがために施設を新しく新設するというふうなことにはまいりませんので,既存施設の一角で,そういうふうな可能なとこがあるかどうかというふうなこと,もう一つは,人員増も非常に難しい状況でございますので,現行体制の中での対応が可能かどうかというふうなこと,ここらあたりにつきまして早急に検討させていただきまして,可能でありましたら前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(早川佳行委員) 可能だったらいうことでございますが,いろいろ今言われました施設の問題等現実としてはあるわけでありまして,僻地医療いう言葉がいいかわかりませんけれども,実際に多くの方々が困っている。そして,そういうところに行政の温かい手を差し伸べなければならない。公共病院というか,そういうことに頼らざるを得ないという現状もあるわけでありますから,ひとつ人の命にかかわる問題でございます。いろいろ解決していかなければならない問題もあろうかと思いますが,早急に全力を挙げて出張診療ができますことを強くお願いしまして質問を終わります。よろしくお願いします。



○委員長(北川康夫) 神原孝已委員。



◆(神原孝已委員) まず,議第136号の42ページの小学校管理費についてお尋ねいたします。ここへ施設管理費1000万円ございますが,この内訳についてお知らせください。

 それから,中高一貫教育の問題でございますが,先般の全員協議会でいろいろと説明を受けたわけでございますが,ただ1つ,私十分理解ができなかった点がございますのでお尋ねをいたしますが,これの,中高一貫教育実践研究事業というのが2000年から始まったと,平成12年度から始まったというふうになっておりますが,この年にいわゆる小学校6校の保護者からアンケートをとったというふうになっております。市内小学校63校ございますが,6校のアンケートがそのベースになっているのか。平成13年度は,さらにそのアンケート調査を踏まえてというふうな文言がございます。私が思いますのは,やはり21世紀の教育に対して,保護者のアンケートが中高一貫教育の実践研究事業の大きなウエートを占めているのかと。そこらあたりに疑問を抱くわけでございます。私が思いますのは,今の現状の教育実態をどうとらえてどう分析し,それを将来の一貫教育に対して,ここをどのように,資料を与えるとか,あるいはここを伸ばしていくんだとか,そういうふうな科学的な分析結果が欲しいわけでございますが,そこらあたりをお知らせください。

 それから,9月の会派の代表質疑でお尋ねをいたしましたが,携帯電話の実態というものは調べてないということで,非常に明快な答えをいただきました。果たしてその後どうなっているのか,これをお尋ねいたします。

 それから次に,環境問題につきまして,ダイオキシンの排出基準が,既存施設につきましては,12月1日以降も厳しくなっております。ところが,施設の近くには住宅がございまして,先般も非常に苦しんでいると,苦痛が伴うというふうな声を聞きました。ここらあたり,いわゆる監視体制とか,苦情処理であるとか,そういったことが今の指導行政の中でどのようになっているのか。ここらあたりをひとつお知らせください。

 それからもう一点,土壌汚染防止法というのが来年の2月ごろから施行されるというふうに聞いております。この施行後の当市の状況見通し,あるいはまた,これの施行されました効果というものをどのように考えておられるのか,そこらあたりをお聞かせください。

 以上です。



◎施設課長(竹内弘明) まず,最初に質問のありました小学校管理費の1000万円の内訳についてでございますが,これは学校施設の維持補修費として,需用費が200万円,工事請負費が800万円でございます。



◎指導課長(福島啓) 中高一貫教育の実践研究事業とのかかわりでアンケート調査の件ですが,中高一貫教育実践研究事業を福山高等学校でこれまで研究を積み重ねてきた中で,アンケート調査を実施して2年目の報告書の中にもその内容を整理しているところであります。

 そうした研究,検討を行ってきた結果,一つには,中等教育の新たな選択肢として,保護者の中高一貫教育への期待が大きいということがわかったということ。そして,2つには,前半の中学校3年間での基礎・基本の徹底や体験を通じまして,みずからの生き方や進路を主体的に選択できるいわゆる自己選択能力,これを育成するということは,これまで福山高等学校の特色として行ってまいりました自由選択性の充実,発展につながるんだということ。そして,そうした自己選択能力を3年間で培っていくということは,中学生の選択機会がふえております中ですべての中学校で生かせると,こうしたことが明らかになりまして,そうしたことを踏まえて新設する中学校との間で併設型の中高一貫教育をするということといたしておるところであります。

 それから,携帯電話の実態ですが,その後どうかということでのお尋ねです。この調査につきましてはプライバシー等の問題もありまして,現在も把握はしていないという状況であります。



◎環境保全課長(蔵本成洋) 1点目のダイオキシン恒久基準に対する監視体制等についてでございますが,この12月1日からダイオキシン対策特別措置法におきまして,恒久基準が適用されております。こういった施設に対しまして今まで指導した結果,廃棄されるもの,あるいは改造であるとか新設されるものによって,事業者の方は対応をされたところでございます。そういった中で,我々といたしましても,事業者の実測定結果の実態であるとか,あるいは行政検査によって基準が守られたかどうかということを把握していきたいというふうに思っております。

 次に,2点目の土壌汚染対策法についてでございます。この法律は本年の5月22日に成立いたしまして,来年の2月15日の施行になっております。これは公害法におきまして最後の法律というふうに言われておりますが,やはり,これにつきまして,現在国の方で法案の細部につきまして詰めております。そういった国との調整,あるいは県との連絡等,連携等を密にする中で,この法案の趣旨が徹底されるように十分対応していきたいというふうに思っております。



◆(神原孝已委員) 先ほどの学校施設の答弁を非常に,委員長が指摘されたように単純に答えていただきました。もう少しよくわからないんですが,その中身をもう少し教えていただきたいと思います。といいますのも,例えば,私が思いますのは,私ども学校行事がありますとその行事に参加をいたしまして,そういった施設の管理状況を目の当たりにするわけですけれどもが,例えば傷が小さいときに早く手を打つと安くて済むと,そういうふうな実態の中で,いやもうこれは雨漏りが大分前からしょうるよというふうな実態が長いことありますと,今度修理の方もかなり費用が要るんじゃないんかなと,そんな気がするわけでございます。そこらあたりで,非常に厳しい財政事情の中ではございますけれどもが,効率的な予算執行と,ここらあたりに視点を置いての取り組みを期待したい,こういう気持ちでございますので,今後ともそこらあたりに配慮した施設管理をやっていただきたいと思いますので,お考えがあればお示しください。

 それから,中高一貫教育の問題ですけれどもが,どうも今,こないだの説明書をいただきましたが,小学校63校ある中で6校の保護者を対象に76%の回答率ということが出ております。そうすると,6校と言いましても大体4.5校かなと,回答が得られたのが。そんな大数が読めるわけですけれどもが,それをベースにした研究であるということでは私は説得力に乏しいと思うんです。もう少し科学的な分析結果,これがあればお示しをいただきたい。そこをお尋ねいたしたいと思います。

 それから,携帯電話につきましては,プライバシーがあるということでございました。何に使われるかということになると,それはプライバシーになりますが,私が思いますのは,やはり教育的指導というのは私は必要だというふうな観点で質問してますが,例えば持っているか持っていないかということぐらいは把握して,それを保護者と連携をとる中で,いわゆる今日的な状況の中で,非行,あるいはまた犯罪に巻き込まれるというふうな状況あるわけです。いろんな利活用の方法があるということも皆さん御存じのとおりでございますので,そういう中で,私は教育的指導が必要であると。しかも教育委員会として,そこらあたりはどういう方向性を持っていると。ここらあたりは私は必要というふうに考えておりますが,もう一度そこらあたりのお考えをお聞かせください。

 それから,環境問題につきまして,土壌汚染防止法につきましては適切な運用を期待しておきます。

 ダイオキシンの関係でございますが,付近住民が非常に苦しんでいると。この状況といいますのは雨が降りそうなとき,あるいは雨が降っているとき,あるいは夕方,こういうようなときになりますと,非常に目に見てもわかるような黒い煙がたくさん出ると,こういう実態があるわけですが,そこらあたりを付近住民がとらえまして,何とかそういった環境方面に連絡取ったときにはもう済んどると。1時間ぐらいで大体そういう状況は終わるらしいんですけれどもが,そこらあたりの監視体制とか苦情処理,こういうものに対して,なお新しい何か施策が必要じゃあないかなと。いわゆる指導の限界がもうあるんじゃないかというふうに思うんですが,そこらあたりをもう一度お考えをお示しいただきたいと思います。

 以上です。



◎管理部長(岡崎?) 小学校の維持補修費に係っての経費でございますが,これまで学校管理上の維持補修として,安全面,機能面の対応がありますが,とりわけ老朽化,経年劣化による安全性の確保ということを中心的に,維持補修に努めてきとるとこでございます。

 先ほど委員申されましたように,日ごろの安全点検において,とりわけ雨漏り等の場合については抜本的な対策が必要だということで,これについては年度当初におきまして,その安全点検を踏まえて具体的には防水工事というものを,日常管理というわけではございませんので,学校建設費の方で建設費用として計上いたしております。いずれにしても,効率的な予算執行という面で,日ごろ,日々の中でできるものと,年度ごと,あるいは当初予算にきちっと位置づけてやらなあならないもんがありますので,そこらを踏まえて効率的な予算執行に努めてまいる考えであります。



◎学校教育部長(三島康由) 中高一貫教育の導入に当たっての御質問でございました。先ほど指導課長が大きくは3点にわたって,福山高等学校に中高一貫教育の導入を決定した理由を申し上げました。大きなねらいは,目標はその3点でございますが,説明でもさしていただきましたけれど,特に子どもたちが自分の目標,こういったものをきちんと決め,そしてその夢をどのように実現していくか。それを,6年間の継続的な指導の中で,きめ細かな指導を一人一人にしていくことでその目標を実現していく。それが,今福山高等学校に自由選択制普通科を導入いたしておりますが,これをさらに活用することによって,その自己選択能力というものも可能になるということ等,先ほどのアンケート等も踏まえながらの中身でございますが,決定をしたということでございます。

 それから,2点目の携帯電話についての御質問でございました。御指摘にありましたように,子どもたちがいろんな社会的な問題等に巻き込まれないように健全的に成長していくということは大切なことでありますので,その携帯電話等,メール等の使い方も,危険等も踏まえて,例えば福山市の小中学校の全体の組織であります,先生方で組織をしております生活指導協議会,ここでこの携帯電話につきまして,どのように子どもたちに指導していくかということも交流をしておるところでございます。いずれにいたしましても,それを受けて各学校でも指導していくということは取り組みとしては行っておりますが,実数,携帯の,調査,そういう把握はしていないのが状況でございます。



◎環境保全課長(蔵本成洋) 先ほどの,夕方であるとか雨のときとかそういったときの黒煙の問題とか,いわゆる煙の問題でございます。これにつきましての苦情処理のあり方についてのお尋ねでございますが,確かに,雨のときであるとかそういったときには,煙自体の拡散が悪くということは重々承知しておりますが,それにつきましては,我々としても,時間が短いとは言いながらも,我々の方にそういった連絡があれば早急に対応する体制はとっております。そういった中で,住民の方にも協力をしていただく中で,住民の方と一緒になって,そういった企業があるとすれば指導してまいりたいというふうに思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。



◆(神原孝已委員) それでは,教育委員会のいわゆる中高一貫教育につきましては,いわゆるいろいろ研究をされたデータをお持ちでしょうけれどもが,今後ともひとつ,この学校のエリア内,保護者の方から,大勢の子どもが,中学生が,高校生が受験をされると,魅力ある学校づくりに向けてひとつ最大の努力を要望しておきます。

 それから,携帯電話につきましては,私は教育的指導が必要であるという立場をとりたいと思っておりますので,今後ともひとつ,これの教育的な配慮の中で,これの利活用につきましても一定の指導といいますか,そういったものは必要であるというふうな思いが強いわけでございますので,そこらあたりは今後とも取り組みを強化していただきたいことを要望しておきます。

 それから,ダイオキシンの問題につきましては,もう近くの住民は苦痛を伴っているという実態ございますので,今後ともさらに住民の声に耳を傾けていただくような行政運営を要望いたしまして終わります。



○委員長(北川康夫) 藤井 昇委員。



◆(藤井昇委員) 1点だけお聞きをいたしますが,勉強不足の点もありますんで,ちぐはぐな質問になるかと思いますが,ひとつお教えをいただきたいと思います。

 議第136号の平成14年度一般会計補正予算,31ページ,民生費の心身障害者福祉のうちの障害者の支援費制度についてお聞かせをいただきたいと思いますが,措置費制度というのが廃止になりまして,来年度から障害者の支援費制度になるわけでありまして,既に,団体であるとか学校とか,ホームページを使って周知に努めておられます。既に支援費の単価も示されておるように聞きますが,試算をされました結果,それぞれの支援費になった場合にどのようになるか受けとめておられますか。ひとつまずこの点についてお聞かせをいただきたい。



◎障害福祉課長(守山勉) 藤井委員の方から,支援費制度の移行したときに,現在国が示します支援費の仮単価でございますけれども,これ試算したときどういう状況になるかという御質問だったように思いますけども,身体障害者の施設を中心にして,施設によっては,年間2000万円から3000万円の現行の措置費に比較した場合にダウンするっていうことをお聞きしてます。逆に知的障害者の施設の関係では,特に新しい施設においてはプラスにあるということもお聞きしてます。いずれにいたしましても,まだ国において仮単価の段階でありますし,各関係団体との協議が国において行われている状態でありますので,その辺の状況を見ながら考えていきたいというふうに思ってます。よろしくお願いいたします。



◆(藤井昇委員) 既に9月12日に全国の担当者課長会議があって支援費の単価も示されているようでありますけど,当然,それを試算する中で,今先ほどおっしゃったようなことがあるようにお聞きをしております。特に重度加算という考え方や,民間の施設起業費の改善がある中で,重度の障害者の入所の授産施設であるとか更生施設とか,また歴史の古い施設が大幅に収入が減ると。現在の措置費に比べて,先ほどおっしゃったような大幅な減額があるということで心配をされていると,こういうこともお聞きするわけですが。そういうことで,それじゃあじっと手をこまねいて決定をされるまで待つ。待った結果,少ないからやむを得ない。それでは施設運営ができんのじゃないかと,このようにも思うわけですが。

 それから,利用者負担というのも現在とっておられますが,この利用者負担につきましてもふえるんじゃないかと,こういうふうに言っておられます。障害者年金だけもらっている人,もう既に何万円かという負担をしておりますが,これも相当額ふえてくると,こういうこともあるようでありますので。現在の措置費から支援費になってよくなるどころか改悪になるというんじゃあいけんのんじゃないかという気がするんですが,その辺どうです。



◎障害福祉課長(守山勉) まず,支援費の,現在国が示します仮単価の上乗せとしての受けとめ方でございますけれども,精力的に現在,それぞれの関係する団体と国が協議されてますので,今段階で,じゃあ福山市独自にこのようにしますよということは考えにくいと思ってます。まして,福山市の財政状況を考えてみても,国の示された基準単価にプラスして,じゃあ独自にそういった支援費の金額を上乗せすることができるかというと非常に困難であるというふうに受けとめてます。その辺につきましては,やはり,現在国が支援費制度で意図している,いかに地域へ返していくかというそういった流れをつくっていくということを,この新しい制度では求めているわけですから,その辺での施設そのものの運営のあり方っていうことが基本的に見直しされなきゃいけないんだろうというふうに考えております。

 それからもう一点,利用者負担が増大するのではないかという御質問でございましたけれども,これにつきましては,基本的に,我々としては,現在の利用者負担を上回るということはないというふうに,国が示します仮の利用者負担金の考え方の中で考えております。といいますのは,一部入所施設において利用者負担がふえるような形になってますけども,これは実態として,施設に入所していることによって,年金受給者の方の場合,1000万円以上の預金が出てきているという実態が片方にございます。そういったところを,国としても今回の支援費制度の中で,適正な改善を図っていかなきゃいけないという考え方の中で,年金受給者で,そして施設に入所されている方についての利用者負担を今より幾らか増大するという形になってきているというふうに受けとめております。

 以上です。



◆(藤井昇委員) 現在までは何ぼかのそういう蓄えもできとったかと思うんですが,今後支援費になったらそのようにはならないというふうにもお聞きをしております。今課長さんのおっしゃるようなことになれば幸せだと思いますが。

 それから,利用者の個々の障害程度の区分の判定作業等々これからされると思うんですが,日程的にはどのような予定になるんでしょうか。



◎障害福祉課長(守山勉) 御案内のとおり,今回の障害者の支援費制度の中で,従来の手帳の等級とは違って新たな障害程度区分を国の方が求めてます。現在,居宅生活支援,ホームヘルプの派遣事業でありますとかデイサービスとかショートステイ等の居宅生活支援を中心に身障受け付けを行いまして,そして障害程度区分に必要である基本的な聞き取りを訪問調査によって行っているとこでございます。具体的には,年を変わって2月,3月の段階で障害程度区分,そして受給者証の交付,そして支給決定等の作業を進めていきたいというふうに考えております。

 もう一つの大きな柱であります施設訓練等支援につきましては,これから申請開始を行いまして,そして施設の方と連携とりながら,一人一人の利用者の障害程度区分を決定していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても,高齢者の介護保険制度と違いまして障害者の支援費制度の場合は,その障害程度区分によってサービスを制限するということになっておりません。あくまでもこれは事業者,もしくは施設の経営する立場におられる方たちに対する支援費の金額の単価層を示すものであって,利用者本人のサービスを制限するものじゃないということで,基本的に高齢者の介護保険と違うところであるというふうに我々考えております。



◆(藤井昇委員) おっしゃることはいい方に解釈されているというふうに思うんですが,我々が懸念するのは,支援費の仮単価が示された段階でいろいろと心配をするわけで,判定作業も来年3月までには終わらなきゃいけんわけでしょうが。

 それから,利用者個々のそういう判定作業をするのに,現在国が示しておる基準では公平性の確保が困難じゃないかということも言われておりますし,また市町村でその判定作業を行うわけですから,近隣の市町村とは差異ができるというふうに思うんですが,この辺についてはどのようにお考えでしょうか。



◎障害福祉課長(守山勉) 障害程度区分にかかわって他の市町村との差異が生まれるのではないかという御心配でございますけれども,そのために,その訪問調査に入ります職員の研修を重ねておりますし,それから判断に困る場合の対応といたしまして,公正相談所の専門的なアドバイスを受けながら決定するっていうことになっとりますので,多くの場合は他の市町村との差異が大きく出て困るっていうことがないというふうに考えております。そういった中で,福山市といたしましてもできるだけ訪問調査に出向いて,業者の側にどういう問題を抱えていらっしゃるかというそういうことを,基本的に聞き取りの中で我々つかんで帰るようにしているとこであります。だから,あくまでも利用者の一人一人の皆さんがどういう今障害の中で課題を持っていらっしゃるか,そのことを総合的に勘案して支給料の決定をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(藤井昇委員) 近隣とも連携をとる中で,ひとつお願いをしたいと思います。

 従来は措置費ですから国が責任を持っておったわけですが,支援費になりますと,それぞれ責任は市に移ってくると思うんです。そういう中で,先ほどもありましたように,大きい施設では年間数千万円というもんが減額になると,減少すると,こういうことが言われております。介護保険になって特養はよかったというふうなことも研修会でも聞きましたが,今回の場合の支援費につきましては,先ほど申し上げますような大きい施設であるとか古い施設については,大きく措置費よりは減額をするということがもう示されておるわけですから,この辺についてはひとつそれなりの手を打っておくべきだというのは国に対して要望するとかしておかないと,はっきりした段階でもう決まってしまったんでどうしようもない,これでは困ると思うんです。

 現在,既に在宅障害者のサービスの事業者の登録申請を受け付けておられると思うんですが,現在まで施設,それからそうでない事業所,何所ぐらい出ているか,お知らせをいただきたい。



◎障害福祉課長(守山勉) 現在,居宅生活支援を中心にいたしまして,事業者の申請の受け付けをしているところでございますけれども,従来施設等でやっていただいておりました事業者を除いて民間の事業者として6カ所の事業所の方から申請をいただいております。この申請をいただいた事業者に対して現在審査を行ってますので,審査の結果適正な事業所ということになれば,その情報を利用者の方々に返していきたいというふうに考えております。



◆(藤井昇委員) 最後になりますが,認可を受けている事業所を除いてということでしたが,現在認可を受けている事業所の方が問題があると。小さい事業所についてはとか新しい事業所については,何とか今度の支援費ではもう採算がとれるんじゃないかと,こういうことも言われているわけですから,特に従来からの認可を受けた施設について問題があるようにお聞きをするわけです。ですから,そういう施設がこれから先出てこんということにはならんと思うんですけどが,ぜひとも出てもらう中で対応していただかなきゃいけないと思いますが。

 先ほど申し上げますような支援費の単価がもう問題だということがわかっておるわけですから,その辺について十分な対応して,来年4月からの実施に向けてひとつ万全の体制を整えていただきたい。この辺は要望しておきます。



○委員長(北川康夫) 池上文夫委員。



◆(池上文夫委員) 3点ほど質問いたします。

 議第242号にかかわりまして,1点は環境行政であります。11月の決算特別委員会でも議論になりましたが,野焼き禁止条例と,それからこの12月1日から簡易焼却炉の廃止の問題等で,地域によりましては一体もうこれ以上田んぼや畑も含めて火がたけんのじゃないかと,そういう極端に解釈をされているというところもありますんで,この間,12月1日を前後して,焼却炉問題,野焼き等で行政の方に問い合わせや意見,要望等はどのぐらい上がっているかということについて実態を報告をしていただきたいというのが1点です。

 それから2点目は,82ページの農業にかかわる課題かと思いますが,イノシシによる被害というのが非常に多く報告をされとります。市の方に問い合わせてみると,対応策というのは余りないようであると。イノシシの捕獲をする捕獲器というんですか,そういうものも十分備わってないようだということで手の打ちようがないと。猟友会にお願いをして何とか対応するというところになっているけれど,十分な対応になってないようだというのがよく私も耳にいたしますので,この辺の実態について一体どういうふうに把握をされているのか,対応策についてはどう考えられているのかということについて2点目。

 3点目は,102ページにかかわる社会体育施設,とりわけ広島東洋カープのプロ野球がことしも公式戦はなかったわけです。来年の予定を聞きますと,今オープン戦が3月23日にオリックスブレーブスで,福山市民球場というのは上がっております。公式試合一体どういう見通しになっているのか,この点について明らかにしていただきたいと。

 3点,以上です。



◎環境保全課長(蔵本成洋) 野焼きと簡易焼却炉の使用できなくなりましたということで,それに対する要望等の件数についてでございますが,10月の広報「ふくやま」で,簡易焼却炉が使用できなくなりますということを皆さんにお知らせして以来,毎日電話等で,はっきりした数値はつかんではおりませんが,毎日多くの電話とか問い合わせは来ておりました。

 そういった中で,今までにも町内会の広報であるとか,あるいは町内会に対する回覧,野外焼却はやめましょうという回覧等今皆さん方に配付をして,市民の方に回覧をお願いをしているとこでございます。そういった関係もありますが,12月1日以降も毎日多くの電話とか問い合わせはございました。その数についても先ほど言いましたが,何件かというのはまだ私の方は把握しておりませんけれども,そういった回覧であるとかいうことで,今も問い合わせございますけども,数は減ってきているんじゃないかということは思っております。

 そういった中で,今後ともあらゆる機会を通じてそういった周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。



◎農林整備課長(岡田貞範) イノシシについての御答弁いたします。

 イノシシによる対策でございますが,鳥類の保護及び狩猟に関する法律に基づきまして,猟友会の協力のもとで実施しておるもんでございます。

 それにつきまして,まず被害でございますが,平成8年から平成12年までの5年間では約120件ぐらい。平均です。駆除の依頼回数につきましては,年間約18回お願いしているとこでございます。本年度,平成14年度の現在までイノシシの駆除頭数でございますが,71頭でございます。昨年度は34頭ございました。11月14日現在です。ですから,約2倍となっております。

 それから,箱わなの所有なんですが,これにつきましては,福山市で2基,それから山野町の有害鳥獣対策協議会へ11基,広島県東部共済組合で5基ということで,現在18基保有しております。これにつきましては,もう既に各地域の方へ設置されております。

 いずれにしましても,イノシシに対する被害がかなりありますので,今後とも関係機関とも十分協議する中で対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◎スポーツ振興課長(浜田正臣) 来年度のカープの公式戦についてのお尋ねでございます。委員先ほどおっしゃいましたように,来年のオープン戦については,3月23日もう決定,公表されておるところでございますが,公式戦につきましては,これまで広島東洋カープ球団とのいろんな打ち合わせ,お願いをしてまいったところでございまして,カープ球団も事業経営のいろんな問題ありますが,福山市での開催については,伝統的なそういう行事でもあるということを踏まえて前向きに検討するということで,私どもとしては,現在,非常に可能性が高いんではないかという感触を得ております。

 以上でございます。



◆(池上文夫委員) 野焼きの問題と焼却炉の課題で問い合わせが多いと,数字は報告はなかったわけですが,今も続いていると,多少は少なくなったということで,私らもこの地域へ回って,いろいろ情報を得た範囲で説明はして回ってるんですが,まだまだ続いているようであります。回覧ではちょっとまだ徹底はされないというふうに思う。特に農村地域行きますと,自分の庭で剪定をした木や何かは厳格に言うとこれは焼却すべきでなく,ステーションへ出すごみになると。田んぼで,あるいは畑で刈った草はこれは焼却をして肥にするという方法だって一つはあるという解釈で,その辺の線引きというのが,日常生活の中では非常に難しい状況もあると思う。したがって,回覧というよりもむしろ周知徹底する意味で,一定の事例を示した,家でいつも閲覧できるようなものを出すべきではないかと,そういう周知方法というものを検討していただきたいということを,これは要望しておきます。

 それから,2点目のイノシシの問題,食物連鎖でするとどうなんだろうかということもあります。駆除するということだけを私は主張しているわけじゃないんですが,むしろ山は荒らさずに,山でイノシシが生活できるような環境になればもっといいわけでありますが,しかしそこまでやるとまだ日数もたつだろうし,時間も経費も含めて大変な状況だというのはよくわかっております。したがって,たちまち農家の皆さんが被害を受けないような状況というものはどういう方法があるんかということで,これについては明確な今後の対応策というのは示されなかったわけなんで,もう一度その点については答弁いただきたいと思っております。

 それから,3点目の公式戦,きょう広島東洋カープのホームページを見ますと,既に来年の公式戦全日程が打ち出されておりました。掲載されておりました。その中で,まだ地方というところで一定の開催というのは出ておるけれど,その中で努力がきくのならば,福山市という一つの備後の中核都市として,そういう行事を全国ネットで放映できる,しかも都市宣伝や観光も含めて相乗効果がある,そういうイベントの一つとして,積極的に市として対応すべきであるというふうに思います。昨年もその辺で球場の改修もしていただいたわけでありますから,そういうことも含めてカープ球団と十分対応していって,公式戦が尾道は来るけど福山には来ないというんじゃあ寂しいわけでありますから,ぜひ積極的な対応というのをやっていただきたいということ,これは要望しておきます。



◎農林整備課長(岡田貞範) イノシシに対する対策でございますが,防除いう面から,個人がそういうイノシシを防除するっていうことで防護さくとか,それからネットとか防鳥ネット,それからトタンとか電気とかこういうものがあるわけなんですが,こういうようなものでイノシシの防護をするということになろうかと思います。

 いずれにいたしましても,この防護対策につきましては,関係機関とも十分協議する中で対応してまいりたいという考えであります。



◆(池上文夫委員) 何をどうするかというのはよくわからん答弁だったんですが,今あるのはこういうものだというのはそれは示されました。したがって,その関係する地域の皆さんにとって非常に深刻な問題であるわけですから,ぜひ市として,そういう防護ネットなり駆除するいろんな方途,箱わなを含めた対応に対する補助金制度などがあるんだったらそういうものを活用すると,あるいはそれが十分でないんだったら十分な制度にもっと徹底をしていくということにしないと,例えば箱わなでいけば18基と,18基ということになると,福山市の市が持っているのは2基なんだと,それも問い合わせてみると今どこ行っとるかわからんということも回答があったようでありますから,そういうことに対して一体どういう具体策をとるかということについて,今後ぜひ検討して十分なる対応をしていただきたいということだけ要望しておきますんで,よろしくお願いします。

 以上です。

 ──────────────────



○委員長(北川康夫) この際,暫時休憩いたします。

         午前11時51分休憩

 ──────────────────

           午後1時4分再開



○副委員長(池ノ内幸徳) それでは,休憩前に引き続き,委員会を開きます。

 ──────────────────



○副委員長(池ノ内幸徳) 午前中の桑田真弓委員の質問に対し,保健福祉部長よりの発言の申し出がありますので,これを許可いたします。



◎保健福祉部長(鴨田弘道) 貴重な時間を拝借して申しわけございません。先ほど委員長からありましたように,午前中の桑田真弓委員で,特養における入所者の事故についての答弁で不十分な点がありましたので,改めて答弁をさしていただきたいと思います。

 市内の施設で事故の事実はございました。ただ,入所者が尾道市民であったということで,本市への報告がなかった,あるいはおくれたということがございます。痴呆性高齢者のいわゆる処遇については大きな課題でもございます。また,市内での施設ということも間違いないことでございますので,今後の対応につきましては,施設の処遇,あるいは出入りの管理のあり方,法人としてのそういったことへの対応等については,一定のマニュアルをつくる中で警察との連携,あるいは本市への報告等,このような事故のないように今後は努めてまいりたいというふうに思っておりますし,今回の事故のことについては,他の施設へも教訓として注意喚起もしてまいりたいと思いますので,よろしくお願いします。



○副委員長(池ノ内幸徳) 桑田真弓委員。



◆(桑田真弓委員) お年寄りを万全の状態で預かっていただけますように,今後とも横の連携をきちっとしていただきまして,さらに施設指導をきちっとしていただくように要望して終わります。



○副委員長(池ノ内幸徳) 桑原正和委員。



◆(桑原正和委員) 3点の質問いたします。

 まず1点は,合併両町の収支についてということで,合併引き継ぎ予算ということで先ほど説明がありましたが,この説明の2ページに,両町が今合併に向けて今既に予算も引き継ぎの状況ということで,内海町,新市町ともども黒字ということでの福山市への引き継ぎということで進めてございます。その中でただ気になることは,ただし書きといいますか,ただしということでここに書いてありますように,今後の諸情勢の変動がもしもあった場合,その収支不足が発生した場合にはこの対応を行うということ,文言が書いてありますが,かなり今の時点で,来年の2月3日というのはもう間もなくでありますが,かなり精査された予算だろうと思いますので,実際こういったことはないんではないかと思うんですが,あえてここにこう書いてあるのが,どういう状況が具体に予測されるのかというようなことがもしわかっておられればお示しをいただきたい。

 それから,合併をした後の,これから定員管理ということでありますが,さきの代表質疑,我が会派の質疑でも行いまして,一定の答弁はいただいたんですが,まず,これまで福山市は行革によって,特に定員の抑制ということで,これまで5年間で300人の減と,それからまた,そのことについては一定の目標値をクリア,達成を努力によってされたと。そして,こういったまた具体な合併によって,当然職員を引き継ぐわけですから定員増というのはわかるんですけど,具体に次の行財政改革の次なる目標に,3年間で100人減,平成15年からのことでありますが,一番,今回,こういう合併は行政がスリム化すると,それによって限られた,国も地方も厳しい財政運営を行う中で,このあたりの効果を出していくというのが最も大きいねらいだと,このように思うんですが。

 今一方では,今日この予算にもたくさん出ておりますけども,情報化に従って事務事業の効率化,省力化等は当然行っております。そしてまた,これらは市民サービスの向上にもつながっていくということはこれは当然だろうと思うんですが,特にこの合併によって伴うスケールメリットを十分に活用して,今後の行政運営を効率化に持っていくというようなさきの答弁だと思うんですが,もう少しこのあたりを具体的に,もう合併は差し迫っておりますし,先ほど言いましたように3年間100人ということでありますが,具体的にどのように定員の管理,抑制ということが基本であると思うんですが,なされるのか,その辺についてお尋ねいたします。

 それから,もう一点は水道行政のことなんですが,18ページに,現在,新市町にはこの水道の普及率というのは36.2%というふうに書いてある。よく他町のことで実態は私もわかりませんが,今たまたまこういう水不足というふうな状況も予測されておりますが,今後この地域の水道の普及率の計画というか,こういったこともいずれは,きょう現在は地下水がふんだんにあるから必要ないんだろうかなあという予測はするんですが,実際これから福山市と合併した後に,この水道行政の中で,やはり水道の普及率を上げていくと,そういったような観点から,そういったことがどのように推移していくのかなということをお尋ねします。

 それから,ちょっと参考までに,内海町は95.8%と書いてあるんですが,これは給水源というのはどこからなんですかね。

 以上,お尋ねいたします。



◎財政課長(佐藤彰三) 合併引き継ぎ予算にかかわって合併時の収支についてのお尋ねであります。現時点で,これまで両町とたび重なる協議をしてまいりました。補正のたびごと,それから11月の終わりごろでありましたけれども,引き継ぎ予算の編成につきまして収支等の見通しを両町と調整しながら,今回の引き継ぎ予算を組んだところであります。ただし,今後,ただし書きをしておりますのは,依存財源,いわゆる国・県支出金,また地方債,こういったかかわりでそういうことがあり得るということを表記しておりますが,基本的には,現時点での見込みでは両町とも黒字で引き継げるものというふうに書いておりますが,もしそういう事態が発生した場合,これは年度中途の打ち切りとなりますので,年間通して見ればあくまで黒字になると考えておりますけども,その収入の時期,支出の時期,こういったかかわりで一時的に,打ち切り決算において収支不足がその時点で生じると,そういった場合に対応するということをただし書きで書かせていただいておりますが,基本的にはそういうことはないと,現時点では想定をいたしております。よろしくお願いします。



◎人事研修課長(近藤洋児) 職員定数にかかわってのお尋ねであります。職員定数につきましては,これまでも総数抑制を基本に対応しているところであります。2007年度平成19年度から10年間に毎年大量の退職者が見込まれることから,そこを見据えて中長期的な定員管理が必要であるというふうに考えております。行革大綱での3年間で,合併や地方分権などの要因を分析しながら,中長期的な定員管理について策定をしてまいりたいと考えております。

 内海町,新市町との合併にかかわってのスケールメリットの部分についてのお尋ねにつきましては,現時点で,この3年間で約100人程度の定数減を予定いたしております。引き続き,組織機構や事務事業の見直しなどを行いながら,スケールメリットを活用して100人減の実現をしていきたいというふうに考えているところであります。よろしくお願いいたします。



◎工務部長(小林清二) 水道事業についてのお尋ねでございますが,新市町の普及率が36.2%と低いということに関連してでございますけども,現在の新市町の水道事業でございますが,認可で申しますと,認可内容でございますが,平成15年度を目標とした認可で,計画給水人口,1万8300人の給水人口で,給水量が日最大8000トンでございますけども,現実的には,2000年,給水人口6400〜6500名,日最大給水量が1800トンというような状況でございます。これは,私どもが情報として知り得てますのは,地下水が非常に豊富なということが普及率が伸びないという要因の一つだろうと考えております。

 それから,内海町の水道の水源についてのお尋ねですが,内海町につきましては,県用水の受水,100%県用水の受水団体となっておられます。これをそのまま福山市へ引き継ぐという内容でございます。よろしくお願いします。



◆(桑原正和委員) 両町の収支については今言われた,時期の途中でそういう状況で,この状況で間違いないだろうというふうなことであります。これわかりました。

 それで,定員管理のことですが,今答弁がありましたけれど,今後合併に伴うスケールメリットを活用して,これを今後も十分に対応していくということなんですが,今,この21ページの表,職員数の変動というところの項目を見ますと,合併後に,プラス,両町含めて292人ということで,今後100人減と,3年間で減という対応,努力されるということですが,しかし,差し引き200人はきょう現在よりも3年後にはまたふえてるということになろうかというに試算できるわけですが,やはり,最初に申しましたように,その合併に伴ってやはり事務事業,そりゃもちろん広域行政になることは間違いないんですが,やはり,こういった当然努力をされるわけですが,市民も,当然行政は広くなっても人をふやさずに,そしてそのことが,行政サービスがきちっとできるということを望んでおられると,こういうように思うんですが,先ほどのスケールメリットをもう少し何か,具体にこういうふうにするというようなことが何か計画の中に今でもありましたら,今ちょっとぼやっとするんですが,そのあたりについてもう少し,もっと具体的にこういった方向がありましたらいうようなことについてお話を聞きたいというふうに思います。

 それから,水道については,今大変な渇水が心配されている,これからも今後もわかりませんが,やはり,きょう現在でこういう水需要,新市町が使われて,今の地下水がふんだんにある地域だそうで,今の状況がこういう福山市の水需要ですが,今後この普及率が上がってきますと,やはり八田原,それから三川ダムの水源にも影響,やはり基本的なものが変わってくるんじゃないかなあというなことも心配するんですが,これは今後のことでありますけども,この普及率等を上げていかれる考えがあられるのかどうなのか,その辺についてお尋ねをいたします。



◎人事研修課長(近藤洋児) お尋ねのスケールメリットの部分ですが,基本的には,新市町,内海町における企画,財政,管理部門,そういったところは本庁において業務を行うということになりますので,そういったところのいわゆる人材を,本庁において必要な事務事業の増になる部署,そういったところへの活用というのが,具体的にスケールメリットの活用になろうかというふうに考えております。



◎工務部長(小林清二) 水道行政に対しまして再度の御質問でございますが,普及率を上げていくかどうかという御質問でございますけども,新市町,芦田川流域下水道の処理区域で,公共下水も着々と布設されているということから,水道普及も当然のことながら高まると思っております。

 それから,普及率が高まったことによって水源手当でございますが,今現在の新市町の水源でございますが,自己水源と,それから三川ダムに係ります農業転用に関連します水利権,それから平成10年に完成しました八田原ダムを水源とする水利権を確保されております。福山市へ合併した後の水資源の運用に当たりましては,福山市と同様,限りある水資源ということで効率的な有効利用に努めていくようにしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副委員長(池ノ内幸徳) 川崎卓志委員。



◆(川崎卓志委員) 何点かお伺いをしたいと思います。

 まず1つは,この議会でも駅前のとりわけ美化対策についていろいろ議論がされました。特に私は1点だけ申し上げたいと思いますのは,広島駅でもそうでありますが,きょう広島のことを言うても仕方ないわけですが,福山駅をお客さんがおりて,私どもも例えば新幹線等利用しておりて,駅の玄関を出てみますと,釣り人像というのがありますね,あそこへ。釣り人像の前に1段高い,釣り人像を囲む形で1段高いステーがあります。そこへ腰かけて電車を待っている人はまだそれはいいと思うのでありますけれども,そこへ数人の人が腰かけて常習的に飲酒をしているケースに多々出くわします。

 先ほど広島のことを少し言いましたけども,広島駅なんかを出ていきますと,やっぱり広島の駅の玄関口で飲酒をしている人たちを何人も見かけるし,非常に感じが悪いですね。印象が悪いですね。そこを通行する人たちの様子をじいっと見てみますと,避けるように,よけるように通ってますね。それに対して注意をするような傾向は一向に見られません。むしろ避けて通ると。福山においてもそうだと思います。福山市民でない人が一歩足を踏み入れた福山市の第一印象がそういうことだとすると,しかもそれが常習的に行われているとすると,非常に私は福山市の都市印象の上からも極めて問題だというふうに思うんですが,そこらのところについて何らかの対応,対策というものが考えられているのかどうか。かつて,そこから,瀬戸町のどこかの旅館かどっかへ行って,殺人事件を起こしたことも過去10数年前にあったというのが私の記憶の中あるわけですけども,そういう上からも私はそれらに対する対応というのが要るのではないか。それらについてどうお考えかということを,まず1点お聞かせください。

 それから2点目でありますが,これまた私どもの会派の代表質疑でさしていただきましたけれども,先生方の,学校の教職員の長期休暇というのが非常に多いと。労働環境の整備ということ,あるいは労働衛生という視点からも非常に問題だということで議論をされまして,単に,このたびの印象とすれば非常に強い印象は,先生が多く休んでいると。その休んでいることに対して,教育委員会とすればそれに対する補充を,代替の臨時教員を派遣をしているという議論はされたように思うのでありますが,問題はなぜ先生たちがそのような長期に休暇をとらなきゃならないようになったかと,体調不良になったかというところの議論では,一部に,新しい教育内容に,一口で言うと対応できないからそういうことになっているのではないかというようなことが言われておりますが,改めてそこらの原因をお聞かせをいただきたいと。それから,それらに対する処置についてお聞かせいただきたいというふうに思います。これが2つ目。

 3つ目の問題として,いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムの問題についてお伺いをしたいと思いますが,このたびの補正予算にも少し出ておりますけれども,ことしの8月5日にいわゆる住基システムのスタートということで,ことしの8月5日に配達記録郵便ですか。配達記録郵便で福山市の場合には,市民に住基コードを通知をいたしました。住民基本台帳につけられた番号,11けたの番号を発送をされました。現実今の段階で,配達記録郵便で送ったわけですけれども,受け取った人,拒否した人,相手に届いていない状態,福山市現実に今どうなっているのか。新市町,内海町の関係もどうなのかということについてもお聞かせをいただきたい。まず,その3つをお願いをしたいと思います。



◎市長(三好章) 駅前の問題ですが,駅前は私が就任した当時,大変あのばら花壇も草の方がよくできておりまして,ばらは埋もれておる状況であります。ばら祭1週間前に私は,これはどうなっとるんかと。調べてみたら石碑へJCの20周年記念か何かの記念ばら園だという表示が石へ彫り込んだんがある。JCへ連絡して管理はだれがしょうる。うちがしょうる。ばら祭が1週間先なのに草ぐらい抜いてくれえと言いましたら,あれは業者に委託しとります言いました。年間20万円か何ぼか。それじゃ,JCから業者へ言うてくれ。ばら祭までにはきれいになりました。そういうのが象徴的にあらわれとるように,大変なごみの投げ捨てや,空き缶が散乱しておる状況が続いておったんですが,幸いにアジア大会200日前からですかね,駅前清掃始めまして,私も何回か,もう何十回か駅前のごみ掃除で朝7時から。市民運動の中で,明るいまちづくり協議会で採用され,多くの団体や人が何百人というて出てこられます。大体あの袋へ2杯ぐらい30〜40分掃除をするとありょうりました。今ごろ出ていくと,たばこの投げ捨てが多いんですが,このぐらいしかありません。そのぐらいきれいになったわけです。これはやっぱり市民運動の私はおかげだと思いますし,草が生えとるところへ投げ捨てるわけですから,草を生やさんようにあのばら花壇は管理をしてもらっておるんで。それで,ホームレスがベンチへ座ってワンカップ飲んで投げ捨てる。おじさん,あんたどっから来とるんなあ言うたら九州から来とりますと言うようなんがおります。そういうとこへ座って話をしたりいろいろしましたが,今おっしゃるように,あの駅前の五浦の釣り人の前のベンチのような,あれへ座るんだ。あのかばちへ座るんだということで,あれはずっと木を植えましたんで座られんようになった思うんです。ところが,ベンチ,石のベンチがありますが,あれへよく座っております。

 駅前の治安で,とーぶホテルですかね,あの前へずっと暴走族が他県ナンバーの車をよく置くんです。あっこへ警察と連携して,あれはロータリーか,ライオンズだったんですかね,監視カメラをつけていただいております。非常に精巧に映る,駅前交番へモニターがあって全部写るんです。ずっと360度回転しますからどこでも映ります。非常に鮮明に映りますから,だれがどうしょうるいうような。ナンバーがわかりますから,すぐそうなん全部記録をして。暴走族があそこで人を誘うわけですね。それで,乗せてだあっと行くわけです。そういうことを,警察はかなりやっていただいております。

 投げ捨ても少なくなったし,それからホームレスがたむろするのも大分少なくなった思うんですが,今おっしゃるように昼間よくあっこへおられます。先般も地域防犯で出たり,あるいは人権擁護の週間のときに出ると,わしもくれえ言うから,あんたは福山市民か,どっから来とるんなら,わしも市民じゃ,市長選挙権があるぞというような話をしますが,よそから来る人か市民かわかりませんが,あの前で飲酒するというのはよくありません。したがって,今後,そういう明るいまちづくり,あるいは警察等とも連携し,青少年の補導は青少年の補導員の皆さんでかなり徹底して,あの座り込みの高校生や中学生が足を投げ出してコンコースへ座ったり,入り口へ座っておるのはほとんどなくなりました。ジべタリアンとか言うんだそうですが,もう足を踏まれるぐらい出しとっても平気の姿がずっと続いたんですが,ほとんど皆なくなりました。大分よくなりましたんで,今御指摘のようなことは引き続き努力をして,福山の駅前の環境問題,あるいは美化問題にさらに努力をしていきたいというふうに思いますので,ひとつ御協力もよろしくお願いします。



◎学事課長(高橋和男) 教職員が健康を損なう者が多いという事柄についての御質問でございます。改めての原因,要因は何かというお尋ねでございますが,今年度,学校教育は教育内容,あるいはその進め方,さまざまな面で大きな転換が行われておる年であるということが一つの大きな要素でありますが,本市都市化の進むところでございます。生徒指導上の課題も依然として大きいものがございます。教育は,学校におきまして,児童生徒と教職員を軸とした人間関係の中で行われるものであります。児童生徒と担任教員,あるいは教職員同士,あるいは教職員と管理職,さらには保護者,地域の皆さんと学校との関係,さまざまな人間関係を通して教育活動が行われるわけでありますが,先ほど申し上げましたような要因が重なる中で,精神的に負担を感ずる教員が生まれておるということが要因になっておると,このように考えております。

 なお,これに対します対処の方法につきましては,本会議でも答弁をさせていただいておりますが,この間の校長会において,こうしたことに対して,教職員の健康管理に十分に意を用いるようにということを繰り返し指導をしております。また,個々の校長に対しても個別の指導もしておるとこであります。

 なお,3学期になりましては,専門家の方もお願いをして,十分な職場管理,職場における健康管理のできる体制をということでの管理職対象の研修会も組む中で,万全を期してまいりたいと,このように考えておるとこです。



◎市民課長(田中三夫) 住民基本台帳ネットワークシステムについてのお尋ねでございます。2002年8月5日に送付しました住民票コード通知表について,内海町,新市町両町の受け取り拒否の方々,それから届いていない方々についてということのお尋ねでございます。具体の数字は,ちょっと私把握をしたのが,今資料ちょっと持っておりませんが,いずれにいたしましても,新市町,内海町につきましても,拒否につきましては1〜2件というふうに聞いております。また,不在による不着等,受け取れなかった,いわゆる届いていなかった方につきましても,ほとんど住民票上と実態とを把握して,届いてないということを把握しておるというふうに聞いております。

 また,その後のことでございますが,いずれにいたしましても,新市町,内海町についても福山市のように再度の送付は行わず1年間保管をするというふうに聞いております。

 以上でございます。(発言する者あり)福山市におきましては,11月の委員会でも報告さしていただきましたが,転居先不明,不在による不着,受け取り拒否,この総合計,10月31日現在では5115件でございます。この受け取り拒否分を除いたものにつきまして,今後実態調査等視野に入れながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(川崎卓志委員) 駅前の環境問題については市長みずからお答えをいただきまして,ありがとうございました。

 この問題,いわば,あそこは敷地とすれば駅であるという,JRであるというふうに思うわけでありまして,そこの環境問題は,まず第一義的にはやっぱりJRがきちんと対応してもらうのが第一義ではないかなという気がするわけであります。しかし,福山市がそれへ対してさまざまな形で対応してきたということも市長の方から述べられましたが,これについては引き続き,そういうことのないように,福山市の顔でありますから,顔でコップ酒を,ワンカップを昼となく夜となく,朝となく昼となくやっているというありさまは福山市の印象として非常に悪うございますので,引き続きそういうものをなくするための努力をしていただきますように,これは要望をしておきたいと思います。

 それから,2点目の教諭の問題,長期休暇の問題でありますが,これは具体的に議論をさせていただきたいというふうに思いますが,A小学校といたしましょう。これはどこの学校かということはぜひせんさくをしないでいただきたいというふうに思いますが,一つの実態として私は申し上げたいというふうに思うわけであります。そこの小学校には19人の教職員がいらっしゃいます。12の学級がありまして,担任の先生は12人いらっしゃいます。もちろん12学級で12人,一応担任の先生がいらっしゃると。この担任のうち6人が,12学級のうち6学級の担任が1カ月以上の長期休暇をとっておられると,こういうことです。もちろんそれへ対して臨時の先生が対応をしていただいております。そうすると,その臨時の対応ということになると,これ12学級で6学級がそういう状態になるということ,これはもう私は異常事態だというふうに思うんです。その異常事態に対して,どういうことが原因でそういうことになっとるかと。それぞれの先生の休暇をとられる,休みをとられる原因もそれぞれおありだというふうに思います。それらを含めて今までどういう指導をされてきたのか,どこに問題があるのか,そこのところを具体的にしていただきたいと。私が聞く範囲においては,6人の先生のうち多くの人は,もちろんすべての人が体調不良で長期休暇をとられるわけでありますけれども,それはむしろ先生の方の新しい教育内容に対応できないという質的な問題でなくて,クラス運営に十分対応できないいうことの中でむしろ体調を壊されたというふうに伺っております。そうすると,それへ対する補充とすれば臨時教員の対応というものがあるわけでありますけれども,どういう対応がなされているのか。例えば,授業そのものが成り立たない。学級指導がうまくいかない。いわば,正規職員が学級指導に当たるわけですけれども,そこでうまくいかない。そこへ,お休みになるからといってすぐ臨時教員が対応したとして,果たしてそれでうまくいくもんだろうかというふうに思うんです。そこらの中身がどうなっているのかということについて,この数字を言えばどこの学校だということは管理者の方では十分おわかりだろうと思いますから,そこらのところがうまくいっているのかという心配についてお答えいただきたいというふうに思うわけであります。

 お聞きするところによると,元教諭,家庭の事情で学校をおやめになった方,その方がもう事情が解決をして臨時教員で働きたいという旨で,いわばベテランの先生でありますが,そういう方を補充教員にしておるというケースもあるし,大学を卒業して,さらに学校の先生を目指して今修行中であると,そういう人が登録をされている中から補充教員として,臨時教員として充てられているというふうなことも聞くわけですけれども,そういう対応で,果たして,これらお休みになって,体調まで崩してお休みになったそれらの理由に十分対応できることになるのか。まさに心配をしていたことが1つ的中をしています。臨時教諭を対応したらそのうちのお一人はその仕事に対応し切れないで,また臨時の先生がお休みになったと。お休みになったというか,おやめになったと。さらにそれへ臨時教員が要るという実態があるやに聞いておりますが,そこらの内容についてはいかがなんでしょうか。

 次に,先ほどの課長の答弁によると,福山で拒否された人が何人かというのは,私は聞いて今お答えになりませんでした。不着が合わせて5115件,新市町や内海町については1〜2件程度だということを聞いておりますが,これは1年間保管をしてそれに対応していくと,こういうことでありますが,拒否をされておる,受け取り拒否をされておる人数というのは具体的には幾つなんでしょうか。

 さらに,この住基ネットについて,今回の8月の,ことしの8月の通知というのは,いわゆる住基コードを,11けたの番号を本人に通知をしたと,こういうことになりますね。そうすると,これらについて,つまり住基ネットの趣旨,政府によると,電子政府,電子自治体構想というものを立てて,それに向けて各自治体とも一緒になってスタートをしているわけですけれども,これらについて,住基ネットについてどの程度市民が周知をしておられるというふうに当局は認識なさっておられるんでしょうか。そこのところをお聞かせをいただきたいと思うんです。

 さらに,これからどういうふうにして,市民一人一人にここらを周知徹底をしようとしておられるのかということについてもお知らせいただきたいと思います。



◎学事課長(高橋和男) 学校教育におきまして一番大切なことは先ほど申し上げましたように子どもたちと教職員の人間関係,信頼関係でありますが,都市化が進む中で子どもたちの変容も激しいものがございます。従来であれば,小学校1年生,一月,二月もすれば学校生活になれて学級集団としてのまとまりや,学校の学習規律というものが十分身について,従来であればといったものが,1学期がたってもそれがなかなか身につかないというようなことも全国的にも課題になっておるような事柄もあります。私も教員をしておりましたので,教員にとって学級経営がスムーズにいくことがもう何よりも元気の出る話,それがうまくいかなければ本当に深刻に悩み,あれこれ手だてを考えるわけでありますが,そうした状況というのは今日どこの学校にも,全体的にはもちろん差はありますが存在をしておるというふうに思います。

 そうした状況を克服していくための手だてとしての新しい教育の方法ということを大きく取り入れようとしているのが今年度ではありますが,そうしたことがスムーズに行い得るためには,学校体制というものをきちっと整えてお互いが支え合って励まし合って頑張っていけると,こういう状況になくてはならないと。その点について,我々教育委員会としても各校長を十二分に指導する責任があるというふうに考えておりますし,また,そうした教職員のメンタルヘルスという点でのより専門的な視野ということも必要だというふうに認識をしてそのための体制をとりたいと,このように考えておるところです。



◎市民課長(田中三夫) 先ほどの質問の中で,私の方が,福山市の受け取り拒否者についての数字を落としておりました。10月31日現在で,福山市の受け取り拒否をされた方は193件でございます。

 それから,住基ネットの趣旨についての周知,今後そのことについてどういう方向性を持っているかということのお尋ねでございます。御存じのように国においても,また全国的にこの一次稼働を経過した中で,趣旨が周知されていないというふうなことは国の方からも反省としてあったわけでございます。我々も今後この二次稼働に向けて周知をどうやっていくか,趣旨を御理解いただくかというところが課題と考えております。その点につきまして,今後とも市広報等を通じる中で十分趣旨を御理解できるよう,周知方を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(川崎卓志委員) 私は固有名詞までは言いませんが,特定の学校を上げて指摘をさせていただきました。

 体制づくり,メンタル指導が不十分な状態になっておるから,臨時教諭が配置をされてもその臨時教諭さえそのうちの一人は体調不良になってお休みになるという結末になっているではありませんか。聞くところによると,校長さんはお休みになる先生に対して大声で大衆の前で怒鳴り上げるんだそうです。私でも病気になりますよ。これで体制づくり,メンタル指導ができているとおっしゃっているんでしょうか。

 そこで,このA小学校について幾らここで議論しても私はそれ以上のものは出てこないというふうに思いますし,私が特に強く申し上げたいのは,いろんな理由が複合して先生は,12人の担任の先生のうち6人が長期休暇をとらにゃあいけんというような異常事態という認識の上に立って,それぞれの原因を深く分析をされ,的確な対応をしていただきたい,教育委員会として。でないと,臨時の先生を位置づけても臨時の先生が病気になってその人がおやめになるというようなことになったんでは,子どもたちが被害者ではありませんか。そこの行政の責任をきちんと果たしていただきたい。このことを要望しておきます。改めてまた,どういうふうになったということの報告もしかるべきところでいただきたい。このことをお願いをしておきたいと思います。

 次に,一次稼働で,住基ネットについてでありますけれども,趣旨が不徹底で,まさに不徹底だというふうに思います。この点が課題だというふうに担当課長はおっしゃっておられますけれども,来年の8月には,要するに住基カードというものがもう配られるんですよ。住基カードが配られるんですよ。もちろん希望者とはいえ。その住基カードには11けたの番号がちゃんとその中に入っております。いわば,わかりやすく言えば,今までの私どもが使っておるキャッシュカードみたいなもので個人情報がその中にたくさん集積をできるようなものになるんだそうであります。私も今そのことについては勉強中でありますが,お聞きするところによると,この,来年8月に配られるICカードというものは,住基カードは住民基本台帳ICカードというんだそうですが,すごい量の情報がこのカードの中に蓄積できるんだそうです。超小型のコンピューターがその中に埋め込まれて,一人一人がやがては,先ほどe−Japanという話が出てきましたけれども,政府の電子政府,電子自治体を目指す基本的な計画の中では,あらゆる個人情報をこの中に蓄積をしようということが計画されているようであります。例えば,国民健康保険も保険証も病院へ持っていかんでも,そのカード1枚あれば,例えば国民健康保険の場合,その中にそれで利用できるということにするとすれば,どこの病院へどういう病気で行き,どういう薬をもらい,どういう処方を受けたということまでが,例えば国民健康保険だったら,県の国民保険連合会の方に瞬時にしてそのことで情報が伝達をされるんだそうであります。情報が伝達されたらその情報は,蓄積をされる情報はもちろん事務的な処理としてそこではうまく活用されるでしょう。保険料幾ら払うと,福山市に対して,Aさんについて幾ら保険料払えるというようなことが出てくるんでありましょうが,同時にその人がどんな病気を持っているかということまですべてその情報の中にインプットされているから,住基コードを認識している者はそのことを知ることができると,いつでも知ることができると,理由さえあれば。

 そこでお聞きしたいんですが,住基コードを知っているのは福山市とどこですか。どことどこですか。それをお教えください。

 そしてさらにお聞きしますが,じゃあ来年の8月に希望者に配られる,有償で配られるというそのカードはだれかが見たと,私の番号,11けたの番号を拾い出して私の情報を見たと,そうするとその情報は,私はAさんに,政府機関に,あるいは福山市のだれかに見られたということを認識することができるんですか。福山市の個人情報保護条例によると自己情報コントロール権というのがあって,請求をすれば私の個人情報について,いつだれがどういう目的で見たという記録をたどってお教えをいただくことができます。住基カードの場合それができるんですか。その点お教えください。



◎市民課長(田中三夫) ICカードについてのお尋ねだとお受けとめております。

 それともう一点,ネットワークの趣旨の不徹底についてのことでございます。ネットワークの趣旨については先ほど申し上げましたように,私どもの方もあらゆる情報等利用する中で,趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えております。

 また,住基カードについてのお尋ねでございます。住基カードは,先ほど委員御指摘ありましたように,膨大な情報を管理できるといいますか,情報量を持ち合わせることができるICカードというものを住基カードに使っていきます。この住基カードにつきまして,先ほど委員御指摘ありましたように,一つ一つのコンピューターが入っているというふうな想定でお話をさしていただければ,11けたの住基コードの部屋というものは,これはその他に一切利用することができません。ですから,コード番号を知り得るのは福山市と個人,本人でございます。ただ,今現在一次稼働におきまして,県,それから国等への4情報の送信を行っております。それにおいても住基コードを送信をしておりますので,それを利用する機関というものは,これは住基コード番号は知り得るものでございます。

 また,住基カードにつきましても,その住基コードを他に利用することはできないということでございますので,いわゆる住基カードの自治体の利活用,いろんないわゆる図書券としての利用とか,公共の施設の予約とかというふうなことで利用を考えられておりますが,これに対して住基コード番号を使うかということになりますと,これは一切使ってはならないというふうになっております。

 以上でございます。



◆(川崎卓志委員) 結局,住基コードについて,私の11けたの番号については福山市と県と国と本人,それがわかるということですね。それはいつだれが見たかということを私はわかるんですかいうて聞きょんです。私が請求したら広島県のどなたが,私のどういう部分の情報について入手をされているかということがわかるんですかいうて聞きょんです。そのことをお答えをいただきたいというふうに思います。

 それからさらに,先般の臨時国会で個人情報保護法案が廃案になりましたですね。(発言する者あり)いやいや,新聞によると廃案というふうに出てました。廃案ということ出てたんよ。そういうふうに出てました。それで,継続にしても廃案にしてもどっちでもええ。いずれにしても,小渕内閣のときには,この制度が発足をする時点で個人情報をきちっと法制化をして,国民の保護,個人情報保護については徹底をいたしますということがつけ加えられてますよ。それがこういうありさまになっているという現実。その点についてどうお考えなのかということをお聞かせをいただきたいと思います。

 さらに,このカードには,お尋ねをしますが,自分のカードに,私のカードに勝手に何が書き込まれても,そこに何が書かれているかは所持者本人,私本人は知ることができるんですか,できないんですか。私が今認識しているのは,私のカードにだれかが書き込んだとしても私は知ることができないというふうに聞いております。それは何ゆえかと言いますと,このICカードは非接触型というタイプだそうです。しかも遠隔式非接触型カード,つまり,キャッシュカードを使うときに機械へぽおん入れて,自分のコードナンバーでお金を1万円でも3000円でも出すことができますけれども,つまりそれは接触型ですね。非接触型はそういうふうに接触をささんでも,このカードの中に蓄積をされている情報を知ることができる。コード番号がわかっておりさえすれば知ることができるというのが非接触型のカードなんです。これに書き込むということも,距離があっても,距離のあるところから情報をこのカードへ書き込むことができる。入手,インプットすることができる。インプットされた本人は,私はそれを知ることができない。そういう性格のICカードであるというふうに私はお教えをいただきましたが,その点は事実どうなんですか。

 それから,もうついでに最後まで言いますが,福山市は来年8月の段階で,これは条例で,そのカードの中にどういう情報を入れるかというのは福山市の裁量だそうです。各自治体の裁量だそうです。どういうことをお考えになっているのかということについてお聞かせください。

 ちなみに,e−Japan計画によると,さまざまな情報をその中に抱き合わせをしようというふうな計画があるそうであります。例えば,運転免許証,身分証明書,パスポート,健康保険証,定期券,病院の診察券,クレジットカード,図書券,キャッシュカード,納税者情報,電子投票用証明証明書,実印を言いましたかね,実印など,さまざまなことを抱き合わせようと考えているんだそうです,政府の方針は。やがてこれらは法律によってそういうものを,ICカードの中に機能を持たせなさいということが法律で決定をされると思うんです。そうなると,福山市が決める条例とその法律ではどちらが優先するんですか。あくまで福山市条例で決めとることの方が優先なんですか。それとも国が法律で決めたらそれに従わなきゃならなくなるんですか。そこらのところもついでにお聞かせをいただきたいと思うんです。私は法律の方が優先をするというふうに思うんですが,その点はどうなんでしょうか。

 それからさらに,今個人情報保護条例というのが福山市にありますけれども,これと,先ほどから申し上げるような個人の情報が,いわゆる住基ネットによって,我々の個人情報がもう自由に政府との関係において行き来をする,見ることができるというようにはなりましたけれども,それじゃあ福山市の個人情報保護条例は無力化されるんですか,その点はどうなんでしょうか,お教えいただきたいと思う。

 もうついでに何点も言いましたけれども,時間をとっちゃあ悪いですから,何点も申し上げましたが,何点かお答えください。



◎市民部長(土屋泰志) 住基カードについての御質問でございますが,来年度以降の住基コードの利用について,とりわけこのカードの中の利用の内容でございますが,委員今御指摘ございましたように,このカードには相当の容量がございます。しかし,その中へ何を利用するかというのは,委員先ほどありましたように,これは市の条例で具体的に何を入れるか,どういう利用で使うか,これは条例で決めます。したがって,現在のコードを利用しての業務,これは先ほど課長申しましたように,市,県,それから国の自治情報センターへコード番号は入っておりますが,現時点では,この利用の業務につきましても23業務ということで,これは改正住民基本台帳法によって限定をされております。

 したがって,カードの利用につきましては,法が優先するか条例が優先するかということでございますが,コード番号につきましては,先ほど課長も申しましたように,これは民間での利用というのはできませんし制限がございます。したがって,ここらあたりも法で,住民基本台帳法の改正の中でそういう制限が入っております。したがって,他の利用については,これはあくまでも私どもは,そのカードの中へ入れる内容は,条例で福山市の特色を生かしたもの,これを利用すべきだというふうに考えております。

 それともう一点は,個人情報保護法との関係,これは改正住民基本台帳法が改正されますときの附則要件にもございました。したがって,この12月の議会で市長の方が御答弁されましたように,二次稼働に当たっては私どもは個人情報保護法の制定が前提であるというふうに理解をいたしております。

 それからもう一点,自己情報コントロール権,つまり私どもが市民の方から預かっておりますコードをどういう利用で使ったか。ここらにつきましては,福山市におきましてはこのたびの活用については,福山市から他へ送った場合の履歴を残す。これは福山市の個人情報保護条例の中にもありますし,私ども独自で履歴の管理ということでの対応はするようにシステムを改築をいたしております。しかし,ただ福山市がしても全国的に他の市町村がどうするかというふうな課題がございます。したがいまして,この点につきましては,市長会等を通じまして自己情報の管理ができるように,そういうシステムを全市的いいますか,全国的に体制をしていただくようにというふうな要請もいたしているところでございます。

 それから,来年の8月からのカードの中へ何を入れるかという内容ですが,これもまだ他市の状況等も聞いている状況でございます。限定したものに,委員御指摘のように失敗した例で申しますと,国民健康保険の内容を入れた市というのもありましたけれども,私どもは最低限市民の方で一番利用の高いもん,この辺から考えるべきだというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(川崎卓志委員) もうやめます。一部住基ネットのシステム,来年8月の段階で,希望者にそのカードが有償で配られるということです。一部,いわゆる個人の情報が,個人情報なるものが,今回の住基ネット,そしてICカード,住基カードですね,これらによって,本当に,先ほど質問の中でも出ましたが,4カ所,私と市役所と県と政府との間において,そのコードでアクセスをすれば,カードの内容と200幾らの,300ですか,個人情報について知ることができると,アクセスして知ることができるという状況だということは一部明らかになりました。したがって,これは,先ほどから申し上げる個人情報保護法案が不成立の今日的状況の中で来年8月を迎えようとしているわけでありまして,とにかく個人情報,すべての国民の個人情報がそういうことで,一部にせよ白日のものになっていいのかという問題もあるわけでありまして,取り扱いについて極めて慎重な対応を特に強く要望をいたしまして,きょうのところは終わります。また,改めて引き続いて議論をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副委員長(池ノ内幸徳) 宮地徹三委員。



◆(宮地徹三委員) 3点お尋ねいたします。

 まず,補正予算(1次分)の41ページでございます。教育費にかかわりまして,会派の代表質疑で,地域の教育力という問題についても触れさせていただきましたが,地域の教育力ということを語るときに,さまざまな側面があると思うわけでございます。そうした中で,以前は登下校時の児童生徒の安全確保について述べさせていただいたわけでございますが,登校時の交通安全という観点から1点お尋ねをいたします。

 現在,各学区におきましては,一定の定員数の交通指導員が配置をされております。そのことによって,児童生徒の登校時の交通安全指導がなされておるわけでございますが,仄聞いたしますと,学区によってはその指導員が不足しておるので,長年役員の方が自主的に何人か交通指導に当たっておられると,あるいはまた定員より少ない配置しかできない,すなわち交通指導員が足らないということでありますけれども,そういった状況があるやに仄聞をいたしております。こういったことにつきまして,教育委員会としてはどのように掌握されておるのかお示しをいただきたいと思います。

 それから,続きまして44ページの短期大学につきましてお尋ねいたします。就職相談員の配置事業ということで,緊急雇用創出事業ということでございます。この取り組み内容の具体と,それから現時点での短期大学の就職内定率,また,本年の3月においてはどういう状態だったのか,この辺についてお尋ねいたします。

 それから3点目,これで終わりでございます。合併にかかわりまして,補正予算(2次分)の9ページでございますが,合併を機に両町の約60億円の予算が本市の予算に組み込まれるわけでございます。それに伴いまして,当然のこととして組織の再編が行われるというように想像いたしますけれども,人の配置という面で,サービスの低下ということは考えられないのか,あるいはそういったことについてどのような手だてを講じられようとしておるのか,この辺についてお尋ねいたします。

 また,合併につきましてもう一点,19ページでございます。新市町の独自施策の一つとして,納税奨励金の制度がございます。この制度は本年度じゅうで制度は終了するというように伺っておりますが,合併に向けて両町の市民税,国保税の収納率の現状についてお尋ねいたします。



◎交通安全課長(倉本未知子) 登校時の交通指導員の数でございますが,これは学区それぞれで交通量の多いところ,また危険な箇所,第1には保護者により交通指導しております。どうしても保護者で対応できない場合には,学校長の推薦によりまして指導員の認定を,現場を確認した中で認定をさしていただいております。

 各学区において定員というのは別に定めはございませんので,児童が少ないところ,交通量の少ないところには指導員は配置いたしておりませんが,多いところは学区によって2名から3名,4名と,それぞれ学区によってまちまちで対応しております。よろしくお願いいたします。



◎女子短期大学事務局長(村上博幸) 緊急雇用創出事業にかかわりまして,就職相談員の配置事業の具体はという第1点目の御質問でございますけども,御存じのように就職率,雇用状況は非常に厳しいものがございます。そういう形の状況踏まえる中で,現在では,教員,事務局員等で就職の支援というような形のものを実施しているわけでございますけども,これに加えまして専任の嘱託職員を充てることによって,常時学生の相談に対応できるというような形の支援強化を図っていこうというふうに考えております。内容としましては,学生の相談業務,常に学生が相談に行けるような状況をつくっていこうということもございますし,現在いろいろ求人がありますけども,その就職カードの整理や求人案内の整理,また既卒業者の就職状況の整理や追跡調査と,こういうような形のもののために嘱託職員を配置をしていって就職の支援強化を図っていこうというふうに考えております。

 それと,2点目の現在の内定率の状況でございますけども,本年の11月30日現在で申しますと,内定率は39.8%でございます。ちなみに,前年同時期で申しますと36.8%でございますから,ざっと3ポイント,本年度については上昇しているというような状況になっております。

 それと,本年3月の卒業者に対する就職の状況でございますけども,卒業者数で言いますと,216名のうち就職希望者数179名,このうち就職者数で言いますと152名ということになりますので,就職率で申しますと84.9%の就職率になっております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◎人事研修課長(近藤洋児) 合併後の内海支所と新市支所との職員数のお尋ねであろうかと思います。現在,合併後の内海支所と新市支所の業務量や,本庁で行う業務量を分析する中で,支所で必要となる職員数というのを検討いたしておるところであります。住民サービスが低下しないということを基本に,合併直後の引き継ぎ事務であるとか決算事務,こういったことも考慮しながら,両町と協議しながら円滑な移行ができる体制を,現在検討いたしているところであります。

 合併直後におきましては,保育所や公民館などを含む内海支所管内で約40人程度,新市支所管内で190人程度の予定をいたしているところであります。

 住民サービスの部分につきましては,今まで町の段階でできなかった市レベルの住民サービス,本庁から受けることができるようになるわけでありますし,また専門職,高度で専門的なサービス,町になかったノウハウ,こういったものを市の方から,いわゆる本庁から提供できるということもあります。サービスが低下しないよう検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎収納課長(小野乃史) 収納率についてのお尋ねでございます。新市町の13年度の,現年度分の収納率につきましては,町県民税が98.2%,固定資産税が97.0%です。内海町につきましては,町県民税につきまして99.4,固定資産税につきましては98.6でございます。

 以上でございます。



◎国民健康保険課長(北村仲夫) 国民健康保険税の収納率にかかわってでございます。平成13年度の決算で,一般減免でございますが,福山市が87.77%に対しまして,新市町90.49%,内海町94.51%でございます。



◆(宮地徹三委員) 最初の交通指導員のことに関しまして訂正させていただきます。学区ごとに定員があるというように間違った認識でございました。訂正させていただきます。

 この交通指導員につきましては,お答えいただいたように,交通安全課が窓口であるというように伺っておりますが,地域の実態からこれを考えていくときに,学校がしっかりかかわっていくべき課題の一つではないかなあと,こういうことを思うわけでございます。先ほども申し上げましたように,地域の教育力の向上ということを考えるときに欠かせない側面の一つではなかろうかと,こういうように考えておるわけでございますが,お父さん,お母さん方が交通指導をされておると,そういう中で制度として,交通指導員の方がボランティアで取り組まれておりますけれども,こういう制度の充実,これについて教育委員会としてはどういうように考えておられるのか,この辺についてお尋ねいたします。

 それから,2点目でございますが,短期大学につきまして,本市の唯一の大学でございます。けさほども報道によりますと,他大学の就職支援に向けた多角的な取り組みが報道されておりましたけれども,先ほどの御答弁を踏まえて,本市として短期大学の学生に対して,今後さらに専任指導員の配置を含めた今後の支援策についてありましたら御答弁をいただきたいと思います。

 それから,3点目でございます。合併に際しまして,補正予算額の分約60億円,これが執行されるわけでございます。適正執行に向けた取り組みについて,課題があればお示しください。

 それから,合併の2点目でございますが,現在収納率につきましては両町の方が高いということで,むしろこの数値からすれば申し上げるところはないように思えるわけでございますが,本市は本年から納税組合を廃止して銀行口座の振替制度,これを奨励しておりますけれども,振替制度は今後収納率を確保していくということについて言えば,非常に有効な方法というように考えております。現在のこの振替制度の加入率,また内海町においてはこの振替制度があるのかどうなのか,加入の実態はどうなのか,この辺についてお示しください。



◎指導課長(福島啓) 各学校における交通安全指導についてのお尋ねです。各学校では毎年度,関係課,関係機関と連携しながら交通安全教育というものに取り組んでいるところであります。特に朝の登校時の交通安全につきましては,ただいまありました交通指導員さんの方等の指導に大変お世話になっているというところであります。このことにかかわりまして,本年度文書で各学校へ,交通指導員さんとの連携を密にしながら各学校としても交通安全に向けて取り組みに努めるようにというような通知を出しているところであります。こうした形で各学校の方,それからまたPTAの協力もいただいております。そうしたところがそれぞれ連携をしっかり取りながら交通安全に向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◎女子短期大学事務局長(村上博幸) 今後の学生の就職支援策といいますか,その強化策とはどうかということの御質問でございますけども,現在学生の就職支援につきましては,一応1年生の夏休み明けぐらいに「進路,進学の手引き」というマニュアル本をつくりまして,すべての学生にそれを配る中で,就職の支援の方法や流れについて,すべて説明をしていっているという状況でございます。

 具体の支援といたしましては,大まかに分けましては,全体のガイダンスと個別指導というふうなことになろうかと思いますけども,本学においては,就職の希望先別に民間企業,公務員,あるいは教員,介護福祉士,保育士,幼稚園教諭,こういう就職の希望先別に担当教員をそれぞれつけて具体の就職支援をしていっているというのが現実でございます。1年次の夏休み明けから,いわゆる全体ガイダンスとして,就職の希望調査や就職指導グループの説明,あるいは就職意識の高揚等それぞれ1年次に3回ほどの全体ガイダンスをやっておりますし,2年次に入りましては,具体の就職の事務手続の仕方でありますとか,個別指導というような形で模擬試験や模擬面接,採用試験の心得等具体の個別指導をやっているわけでございます。

 本年の補正予算で,就職相談員の配置事業というような形のものを,1月から3カ月間やっていくようにお願いをしているわけでございますけども,この中でも特に女子学生ということもあろうかと思いますけども,就職の意識というものがまだまだ低いのではないかなというふうな思いを持っております。ですから,就職の意識の高揚策について,具体の中で取り組みができればなあというふうな思いを持っておりますし,就職の希望先別の担当教員との連携も図っていく中で,就職率を具体に上げていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎財政課長(佐藤彰三) 今回の引き継ぎ予算にかかわる今後の執行に当たっての課題ということでありましたが,資料の中でもお示しいたしておりますが,今回両町において,通年の執行では黒字ということになっております。これまで何度も調整をしてまいりましたが,当初予算,補正予算において過大な見積もり等もないように見ております。したがいまして,先ほども御答弁いたしましたけれども,打ち切り決算時がどういうふうになるか,こうしたことが1つ,今後の要因で変動する可能性がありますので,その点はございますが,通年での執行に対して大きな課題はないものと考えております。



◎収納課長(小野乃史) 口座振替率のお尋ねでございます。福山市の口座振替率,2002年度は固定資産税が37.5%でございます。それと,内海町につきましては,申しわけございません。後,ちょっと資料を整理させていただいて,すぐ報告させていただきます。



◎国民健康保険課長(北村仲夫) 国民健康保険税の両町の口座振替並びに福山市の口座振替の推進ということでの率のお尋ねでありますが,両町とも税法式で税務課で担当しております。市税と連動して後から報告させていただけたらというふうにも考えております。

 以上です。



○副委員長(池ノ内幸徳) 再質問があれば,先やってもらえますか。



◆(宮地徹三委員) それでは,後ほど御回答いただくといたしまして,交通指導員の件にかかわりまして先ほど御答弁いただきましたけども,私の問題意識としては登校時の交通安全指導,また交通指導員の配置ということについて,ある面ではこれは明らかに地域課題であろうと,このように認識をいたしております。しかし,地域課題がすべてなのかなと。結局こういったことを含めて地域の教育力の向上ということが問われておるわけでございます。そこに行政の一定の取り組む姿勢というのは私は必要であろうと,こういうように認識をいたします。先ほどの福山駅等の風紀の問題がございますけども,この行政の取り組みが相まって地元地域のこの取り組みも実を結んでいくんではないかなと,このように思うわけでございます。地元の方々と市民の皆さんといろいろお話をする中でも,なかなかこの人選という問題について非常に苦慮している部分があるようでもございます。そういった面で,教育委員会としてどういう姿勢で,今後こういった問題についても取り組んでおられるのか,この辺について再度お尋ねいたします。

 短期大学につきましては,一層の支援策充実に向けてよろしくお願いをいたします。

 それから,合併にかかわって来年の2月に向けて,市民の皆さんがよく言われることでございますが,先ほどから申し上げましたように,サービスの低下ということを懸念する声もございます。組織が変わっていく端境期ではないかというように私は思っておりますけども,今後とも一層市民のサービス向上に向けた取り組みをお願い申し上げます。

 それから,収納率の向上に関しまして,銀行口座振替制度の加入率をお尋ねいたしましたけれども,今後とも一層の厳しい財政事情が見込まれるわけでございます。自主財源確保の観点から,本市,また両町にもこの合併後も安定的な収納率を確保していく,そういう見地からもこの制度の加入率を高めていくということが重要になろうかと思います。

 この辺を含めて,最後啓発活動についてはどういったようなお考えをお持ちなのか,最後この辺をお聞かせください。

 最後の銀行口座振替制度の加入率を高めるということ,啓発活動については,これは留保させてください。よろしくお願いいたします。



◎税務部長(小川勇) それじゃ,大変申しわけありません。最初の質問の口座振替の加入率についての御質問でございますが,まず内海町の町民税につきましては加入率29%でございます。固定資産税が42.1%の加入率となっております。新市町につきましては,住民税が23.1%の加入率でございます。固定資産税が32.1%の加入率となっております。福山市につきましては,これは最新の数字ではございますが,市県民税につきましては,加入率が38.3%,固定資産税も同じ38.3%でございます。こういった加入状況になっております。



◎指導課長(福島啓) 交通安全指導にかかわりまして,地域の教育力向上という視点でのお尋ねでありましたが,現在各学校の重点的な取り組みの一つとしまして,開かれた学校づくりということに取り組んでおります。そうした観点からも地域や保護者の方に,しっかり学校の中のさまざまな情報を提供していく。そうした中の一つに,例えば学校の通学路の中の危険箇所はどこか,どういうところが交通量が多い,飛び出しをするとこういうところが危ないと,そうしたようなことについても地域の皆様としっかりと連携を取りながら,そういうことを踏まえて教育,子どもへの指導に生かしていくということで,今後ますますそうした取り組みが重要になってくるということで,そうしたことが地域の教育力の向上にもつながってくるものというふうに考えております。



◆(宮地徹三委員) 最後にいたします。

 今御答弁いただきました,開かれた学校ということで。この交通指導員の配置,あるいは交通安全指導というこのことだけとってみてもすぐに結論が出ることではないと思います。今後とも議論を重ねていかせていただきたいというように思っておりますけども。確実に言えることは,地域課題だけではおさまらないと,私はこういうようにと思っております。町内会組織の皆さん,また地元の各種団体の皆さんも基本的にはボランティアでございます。そういう中で,学校が,あるいは行政がもっと主導性を発揮して実効性の高いものにしていかなくてはいけないと,こういうようにこう思っております。

 それから,最後,先ほど収納率の問題について御答弁いただきましたけれども,最後この制度の加入率の向上に向けた啓発に対するお考えをお示しいただいて終わらせていただきます。



◎税務部長(小川勇) 再度,口座振替の加入率向上に向けての啓発活動についての取り組みについての御質問でございますが,福山市では昨年度まで納税組合の奨励金制度を設けておりましたが,これにつきましては,納税関係をめぐる大きな変化等を踏まえまして,昨年度限りで廃止させていただきまして,今年度から新たに納税推進事業,各学区においての自主的な納税啓発,納期内納付等の推進に向けての取り組みをいただいております納税推進事業を,今年度から各学区において取り組んでいただいております。我々としましては,この納税推進事業を中心といたしまして,口座振替の加入についてのチラシの配布,さらには各地域に出向いての出前講座等昨年からやっておりますが,これも今後も引き続き取り組むことによりまして納税意識の高揚,納期内納付の促進という面での啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○副委員長(池ノ内幸徳) 法木昭一委員。



◆(法木昭一委員) 3点ほどお伺いしたいというふうに思いますが,1点は,消防費にかかわりまして,本当かどうかわからないんで,確認の意味でもさせていただきたいと思うんですが,119番通報の関係で,市内全域が,福山市の消防局につながるのかなあと思ったら,東村の方では尾道経由で福山の消防局へ来るというような話を聞いたんですが,その辺実態がわかれば教えていただきたいというふうに思います。

 それから,午前中も若干議論になったところでございますが,中高一貫教育について,何点か改めて質問させていただきたいと思います。できるだけ重複は避けさせていただきたいというふうに思いますが。

 まず,中高一貫というふうに言われますが,例えば中学校はどのような教育目標を持たれるのか,高等学校はどのような教育目標を持たれるのか,そして中高一貫となったときにどういう学校を展望されるのか,その辺のところをお聞かせをいただきたいと思います。

 それから,あと1年少々ほどの話ですから,これからのスケジュールも具体的に検討されているというふうに思いますが,その辺のところ,きょう時点でわかればお教えいただきたいというふうに思います。

 それから3点目ですが,保育所にかかわって若干お答えをいただきたいというふうに思います。

 まず,歳入,一般会計,18ページだったと思いますが,保育料の減額が示されていると思います。説明の段階では,児童数そのものはふえたけれども,低所得階層がふえたんで減額になったというふうにおっしゃったというふうに思います。そういう状況の中で,今保育所に子どもを通わせている保護者の家庭状況というのは福山市としてどういうふうに押さえられているのか,改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 また,保育所費の歳出にかかわりまして臨時職員等,あるいは低年齢の増大等で臨時職員等と,そういう説明もあったというふうに思います。じゃあ,保育所に今来ている子どもたちの保育所における実情や,あるいは子どもがふえる要因というのはどのように把握をしているのか,お示しをいただきたいと思います。



◎消防担当指令課長(栗元健三) お答えをいたします。

 東村からかかった場合よそへかかるかどうかということでございますが,一般の加入電話の場合には,そのようによそのところにかかることはございません。ただし,携帯電話の場合には,電波の都合上尾道にかかったりする場合があるかもわかりません。

 以上でございます。



◎指導課長(福島啓) 中高一貫教育についての中学校,高校の目標をどうするのかという1点目のお尋ねですが,中高一貫教育,6年間を通した目標というのはこれまでもお示ししておりますように,6年間の計画的,継続的な教育指導により,生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すということを目的,目標としております。

 これは2点目のスケジュールにかかわる内容にもなろうかと思いますが,それぞれ具体的に中学校,それから高等学校,今後の具体的な取り組みの中で,こうしたそれぞれの学校の具体的な教育目標というものも市民,保護者の皆さんへお示ししていかなければならないというふうに思います。

 今後のスケジュールでわかるところをということでありましたが,これから具体的に準備していくためにはさまざまな準備が必要になります。例えば,学校設置基準や,または入学者選抜の準備,広報活動,施設設備の整備,そうしたもろもろの準備がある中で,現在スケジュールについて関係各課と調整しながら,具体的にそのスケジュールの策定の確定に今取り組んでいるという状況であります。

 以上です。



◎児童部庶務課長(柏原隆祥) ただいま保育料の件での御質問でございます。委員がおっしゃいましたように,児童数そのものはふえておるのに,保育料の全体としては減額をしておるということでございます。今回お願いしております4595万6000円のうち,児童増の要因といたしましては7205万4000円という増額要因でありましたが,それにも増しまして減額要因が1億1800万円というふうな数字でございます。主として,現在の経済的状況を反映いたしまして,保護者の所得階層が低い方へスライドしておると。そういうことが主たる要因でございます。

 それから,家庭状況ということでございますけれど,特徴的なことの一つは,今保護者の離婚ということがふえておりまして,母子家庭で保育料がゼロというようなケースが非常にふえております。そのほかは,申しましたように,保護者の非常に経済状況が悪化しておるというところが見えます。

 それから,臨時職員の増でございますけれど,最近,一応経済状況で,お母さん方,あるいは家庭の男女共同参画社会というようなこともありますけれど,家庭からやっぱり働きに出られる方が多いと。パートとかそういったような状況の中で,子どもさんを保育所に預けなくてはいかんような,そういう状況が多く発生しておるということが主たる原因であろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(法木昭一委員) 消防の119番の件なんですけれど,携帯の場合にはよそを経由してということがあるということなんですが,支障がなければ支障がないで結構ですし,何かよそを経由した場合に時間的なものがどうとか,どこかの市町村と契約をしとかにゃいけんとかそういう手続があるのかないのか教えていただきたいと思いますし,支障がそれでないんだと,スムーズに連絡が取れるんだということであれば,それはそれでまた答弁もいただきたいというふうに思います。

 それから,中高一貫教育なんですが,今課長答弁いただいた中身,私が聞いていることにほとんど答えていただいてないというふうに思います。もう一回申し上げますけれど,中高一貫教育と言われますが,例えば新設される福山,名称わかりませんけれども,中学校というのはどういう特色なり理念なりを持っていらっしゃるのか。それから,新設をされる高等学校はどのような理念を持っていらっしゃるのか。そして,一貫校になったときにどういう特色をあわせ持って出てくるのかということがわかるんなら説明いただきたいというふうに思います。今聞いていると,ほとんど検討されていないというふうに聞こえるんですが,もう一回お示しをいただきたいと思います。

 それから,スケジュールについても,課題がいろいろあることはおっしゃいました。じゃあ,それがいつの時期に解決されるのか,そういうスケジュールというのは,今聞くところによるとほとんどないというふうに受けとめるわけですが。改めて,来年度の予算編成も今されている最中だというふうに思いますけれど,その辺を,きちんと質問に対して簡潔に答弁をいただきたいなというふうに思います。

 それから,保育料の関係,低所得層の階層がふえている。あるいは,家庭状況によっては母子家庭ということで保育料がゼロというような状況もふえている。そういう答弁でございました。そういう状況の中だからこそ,私は子育ての一つの支援機関として保育所というのが必要性,あるいは重要性が増しているというふうに思うんですけれど,そういう状況の中にあって,例えば経済的に問題を抱える家庭の中で,先般本会議でも会派として質問させていただきましたが,児童虐待という実態はどのように反映をしてきているんだろうかというようなこともひとつ心配なところなんですが,現状がわかれば教えていただきたいというふうに思います。

 それから,臨時職員が,児童数の増加に伴いましてふえているという状況も説明がございました。しかし,福山市全体のここ7年,8年先あたりを見越したときに,退職者が一時的に増加するということが既に予測をされておりまして,専門職の分野でも例外ではないというふうに思うんです。そういう意味でいきますと,このまま児童数,地域の中で保育所がいろいろな意味で位置づけを持って子どもが通ってくるということはうれしい悲鳴だと思いますが,一方で,体制が維持できるのかなというそういう問題点も出てくるんではないかというふうに思うんです。保育所の体制を維持するためには,一定の時期に一定の保育士の採用等も行っていかなければいけないというふうに思うんですが,その辺の見通しをお聞かせをいただきたいと思います。



◎消防担当指令課長(栗元健三) 119番の受信の件でございますが,一般の加入電話,いわゆる各家庭からの119番通報につきましては福山地区消防組合の指令室に入っておりますので,支障はないと思います。ただし,携帯電話は先ほど申しましたように,電波の都合でその管轄本部に通報が入らない場合があります。したがいまして,そういう場合には,入った消防本部が,管轄の消防本部に119番をかけた人にかけ直しをお願いをしたり,それからまた11けたの番号を覚えられませんので,その内容を把握して管轄消防本部へこちらの方から連絡をするという執務をとっております。



◎学校教育部長(三島康由) 中高一貫教育にかかわりましての理念,あるいは教育目標ということについてのまずお尋ねでございますが,先般の全員協議会の中でも中高一貫教育校の教育目標といたしましては御説明いたしましたように,創造的な知性と豊かな心の調和的な発達を図って国際社会に貢献できる人間を育成するという大きな目標を持っております。それぞれの中学校,高校におきましては,理念,特色といいますものは,コミュニケーション能力をつけるためのそういったコミュニケーションの科目,こういったことや,あるいは自分の目標を持ってそれを実現するために自己選択能力,こういったものを育てていく。そういったものを柱にして,先ほどの教育目標に基づいて中学校,高等学校の重点ということを考えていきたいというように思っております。

 それから,今後のスケジュールでございますけれど,まず教育委員会としてしなければいけないことは,学校の,福山市立の学校設置条例の一部改正をして学校名を決めてそこに28番目の学校をまず位置づけるということ。それによって,国の補助等の対象になりますので,それがまず急がなくてはいけないというように思っておりますし,それから教育委員会の,高等学校のいわゆる規則,学則でありますがこういった改正,こういったものも含めてしていこうということであります。さらには,県の教育委員会の方では,これは中学校の新たな設置というのは届け出ということがありますので,設置条例の一部改正を行って県の教育委員会へ届け出ていくと,こういった中でしなければいけないこと,それから対外的にしなければいけないこと,それからさらには市民や保護者,生徒に向けて啓発をしていかなければいけないことということを,今,先ほど指導課長が言いましたように内部で協議をしておりますので,それに基づいて万全を期して準備を進めていきたいという考えです。



◎保育課長(大村康己) 保育所入所時にかかわりまして,いろんな家庭状況の児童が入っていると。そのことと,いわゆる保育所の果たす役割と,機能ということでのお尋ねでございます。それと,今後の職員数ですか,そこら辺のところをどういう考え方かという2点のお尋ねだったと思います。

 まず,1点目の保育所に来られる家庭状況がしんどい状況,あるいは先ほどの庶務課長の答弁でありましたように,母子家庭等,我々も保育所運営をいたしておりまして,子育て支援事業,あるいは子育て応援センターの相談等の状況を見ますと非常に厳しい状況がございます。委員お尋ねの児童虐待とのかかわりということでもございますが,虐待というのは早期発見ということもあるわけでございますが,これは未然防止というのが第一というふうに我々はとらえております。したがいまして,今保育所で取り組んでおります子育て支援事業,あるいは応援センター,そういった相談事業,あるいは情報提供,そういったものに力を入れて,保育所が本来地域で果たすべき役割,地域における児童福祉施設としての拠点の役割というものを,今後も十分に果たしていきたいというふうに思っております。

 職員の方でございますけれど,先ほど総務の方からもございましたが,2007年度以降,保育所も大量退職の時期が来るわけでございまして,これは中長期的視点での取り組みが必要かというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(法木昭一委員) 私も十分知らなかったんで,119番の関係。今聞いてみますと,かけ直しをお願いするとか,十分把握できんけれども,所管の局へ電話をするとかというふうに言われましたが,その辺のことをきっちりと119番,特にこの地域については電波の都合によってよそを経由することがあるんで,そういう際には,例えば極力回線のある普通の電話機を使って119番してくださいとかというようなことを周知をしておかないと,余計のこといざというときに混乱すると思うんですね。その辺のところを,ちょっと今後の対応も含めて見解をお示しをいただきたいというふうに思います。

 それから,中高一貫について,ほとんどがこれからだというふうに聞こえるわけですし,現実問題がそうでしょう。じゃあ,ちょっと具体的に幾つかお聞きをするんですが,特色を出すということと,それから一方で,今ある市内の27中学校との関係はどうなのかというのが絶対に,保護者からしても,あるいは地域からしても議論になると思うんですね。27校ある中学校と市立,仮称ですけれども,福山中学校はどういう位置関係にあるんでしょうか。

 それから,県立高校が今6校,7校,ちょっと数は正確ではないですがありますよね,それと市立高校,どういう関係に置かれるんでしょうか。

 それから,たちまち一番近い済美中学校と市立高校,恐らく済美中学校の中で,学区の中に市立中学校ができるわけですから,いろいろな課題が想定されると思うんですけれど,その辺はどのように想定をされているのか,お示しをいただきたいと思います。

 それから,保育所の問題,問題点は児童部としてそれぞれ理解をしていただいているというふうに私は答弁で受けとめさせていただきます。そういう問題点が明らかになり想定をされているんですから,ぜひとも児童虐待に対する,本会議でも申し上げましたけれど対応,このあたりをどういうふうに行政的にきちんと整理をされるのかということやら,あるいは今現実問題として,保育所がきめ細かい対応を迫られているんであれば,体制というものも,反面充実をしていただかなければ今の保育所運営はできないということになりますから,正規職員も含めた対応をきちんととっていただくということを,これは要望いたしておきたいと思います。



◎消防担当部長(高野正直) 携帯電話にある119番の受信の方法についての御質問でございます。携帯電話につきましては,電波の事情によりまして,福山市の管内でございましても他の消防本部に入ると,こういう状況はございます。このような状況にありますもんで,対応策といたしましては,我々のところの福山地区消防組合の消防本部に,話し中にならない電話,こういう電話番号を設けまして,これを各近隣の消防本部に伝達をいたしておるところでございます。これによって対応すると,こういう対応をいたしておるところでございます。

 実際の内容になってまいりますと,電話が入ってまいります。そうしたときに,尾道の方から入ってくる,こういうケース,また東村から尾道に入ると,こういうケースが考えられます。東村から尾道に入りますと,尾道から福山地区消防本部の方へ連絡が入りまして,念のために,覚えにくい電話番号じゃございますけれども,再度両面からの安全を確認するという意味で電話もしていただく,こういう2つの方法をとっておりますし,福山に入ってきた場合も同様な手続で行っておるところでございます。

 こういうふうな携帯電話によります通報については,さように他の消防本部の管轄から来るというようなこともありますもんで,極力,委員がおっしゃりましたように加入電話,最寄りの加入電話で電話をしていただきたいと,こういう広報もいたしておるところでございますが,携帯電話はそれぞれの持っておるという利便性から,こちらを使って電話をしてこられるケースが多々ございます。

 そのような意味合いからおきまして,広報でもってそのような,先ほど言いましたような加入電話での電話をお願いするとかというようなことでお願いはいたしておりますけれども,先ほど御指摘のように,そういうふうなことで御理解をまだいただいてないというようなところもございますもんで,今後とも,このような携帯電話の通報につきまして広報に努めてまいりたいと,このように考えておるところでございますので,よろしくお願いをいたします。



◎学校教育部長(三島康由) 中高一貫にかかわって,とりわけ中高一貫の福山高校における特色づくりと,それから中学校27校との関係ということはどのようになるのかというお尋ねでございましたが,先ほども特色の中にひとつ述べさせていただきましたが,自己選択能力というものをどのように子どもに培っていくかというのが,大きな中高一貫の中身であります。今現在学習指導要領によって,27校もそれぞれの学校では特色づくりというものをやっておりますけれど,その中で,中学校では特に選択履修科目の拡大というのもその中身にございます。そういった自己選択能力を確立していく,その指導の実践的な研究を福山高等学校においてしたことを,今の選択履修の拡大というのが中学校で行われておりますので,そういう研究,すべての中学校でも生かせる中身であるというように考えております。したがいまして,27校と,それから中高一貫校における中学校とか,そういった教育内容の中身でも連携をしていけるというように私たちは考えております。

 それから,中高一貫になった場合の市立高校と他の県立高校との関係ということでございます。これは,県立高校におかれましても,それから私学の高等学校でもそうですけれど,現在それぞれ各校で特色づくりということが行われておりますが,特に県立高校においては専門学科である,工業,商業等の専門学科,あるいは総合学科,あるいは従前の普通科,こういったことの中で,いろいろ学校によっての特色があるわけでございます。それに,その特色づくりの充実ということで取り組んでおられますので,福山高校は中高一貫ということでの内容を充実させていくと,そして生徒,保護者がそれぞれ自分に合った進路で高等学校を選択していくというように私たちは考えております。

 とりわけ3点目の,1点目と関連しますが,地元にあります中学校の生徒との関係でありますが,先ほど言いましたように,1点目の中身,内容ということで,特に地元にありますけれど,それぞれ整備は,27校の中での福山市立の中学校として,それから中高一貫の新設の中学校は全市から,福山市全域から生徒が来ますが,そこでの学校としての,それぞれ自分が行ってよかった,そして魅力ある学校づくりということの中で取り組んでいくというように私は考えております。



◆(法木昭一委員) 最後にします。119番については,今の説明もあったわけですが,例えば他の消防なんかで,今一般の家庭電話の場合には,着信表示というシステムやっとるところもありますよね,先進自治体。僕は電波の関係専門家じゃありませんから,要望というか,こういう考えはないのかなということで言ってみたいと思うんですけれども,ナビゲーションありますよね,車の。ああいう感じで言うと,衛星通信を利用したら将来的には携帯電話のかけた位置というのも特定できるようなシステムというのは今あるんでしょ。そういうことも含めて,携帯じゃけえいけんということではなくて,それは一番迅速な方法をとるのがベストだというふうに思いますから,そういう意味でいろいろな方法を検討されて,しかし検討段階で,今の段階じゃあ携帯電話で不十分なところがあるんでこういうところもあるということを市民にもきちんと説明をされて,将来的な防災体制を築いていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。

 それから,市立高校の中高一貫教育ですが,私自身まだわかりづらい面がありますから,来年度予算の編成,あるいは予算審議に当たって次の議会等もございますので,またいろいろ議論させていただきたいというふうに思うんですが,基本的に,中高一貫を市立高校に位置づけるということがなかなかわかりづらい面がありますよということをひとつ明らかにさせていただくと同時に,私たちは本会議でも,うちの会派だけではないと思います,幾つかの会派の皆さんも意見として申されたというふうに思います。その特色の一つに,スポーツ,あるいはクラブ活動,そういうものを位置づけたらどうかというふうに申し上げましたら,なかなか,教育長はそこで首を横に振っていらっしゃいますが,本当に福山市の小中学生にとって体育振興という意味で,あるいはスポーツ振興という意味で,福山市の公立高校が果たしている役割というのは低いというふうに思います。ぜひそういう面を酌んでいただくような教育も模索をしていただきたいし,先般も全員協議会で市立船橋高校の話が出ました。私たちも市立船橋高校を視察をさせていただきました。そのときにお話を伺った中に,うちの市長が市長に就任されたときに,市立船橋高校をこういう方向に持っていこうということを強く言われたということをおっしゃっていました。管理責任は教育委員会にあるんでしょうけれど,設置責任者として,やはり市長部局の政治的な姿勢といいますか,対応といいますか,そういうものも必要なんだろうというふうに思います。そのことをぜひ市長部局にも検討いただくことを要望いたしまして終わりたいと思います。(「関連」と呼ぶ者あり)



○副委員長(池ノ内幸徳) 川崎卓志委員。



◆(川崎卓志委員) お許しをいただきましてありがとうございました。それで,今の市立高校の,これから中高一貫のそれも始まるという議論があるわけですけれども,ひとつ環境問題として,この点をどう考えておられるのかということを,ひとつお伺いをしたいと思うんです。

 御承知のように,市立高校と赤坂駅のちょうど中間ぐらいにラブホテルがありますね。これの子どもたちへ与える影響というのは少なからず私はあるというふうに思うんです。個人が経営をされている御商売についてとやかく言うというのはいかがなものかということを私も発言をしながら思うわけでありますが,教育環境としていかがなものかということがあるわけであります。しかも子どもたちはあの玄関前を,入り口前を,登下校で通り過ぎるわけですね。しかも今度は,小学校を卒業した中学生が行くということになると,その与える影響というのは私は無視できないのではないかというふうに思うんです。先般もエイズ教育等もやらなきゃならん,あるいはやっているというような意見もどっかの会派の議論でありましたけれども,まじめな議論として,これらの施設の,この施設の移転ということも含めて,今までそれにかかわる取り組みがあったのかどうなのか,あるいはなかったとすれば,あったかどうかわかりませんよ。あったかどうなのかということと,これからそれについてどうお考えなのかと,教育環境ということからどうお考えなのかということについて,1つだけお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎管理部長(岡崎?) 今具体的な施設の名前を申されましたが,これまでの経過からすれば,この件について教育委員会の方からこの移転という話の持ちかけはしたというふうに聞いております。しかしながら,やはり先ほど委員申されましたように,個人経営そのものをやられている状況でございますので,そこまで具体的に,今結果的には現在ありますが,申し入れた事実はあるというふうに聞いておりますし,具体的な取り組みはしましたが,結果的には今の状況になったというふうに私は聞いております。今後の先については,いずれにしても個人経営でございますんで,そこらあたりについて,今までの難しさというものを十分知っております。したがって,この場ですぐ取り組むとか取り組まないという状況はできませんので,これは課題として,これまでの経過を十分踏まえていきたいというふうに思います。

 ──────────────────



○副委員長(池ノ内幸徳) この際,20分程度休憩いたします。

          午後3時12分休憩

 ──────────────────

          午後3時45分再開



○委員長(北川康夫) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

 ──────────────────



○委員長(北川康夫) 引き続き,補正予算24件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。河相博子委員。



◆(河相博子委員) 議第136号福山市一般会計補正予算のページ41の教育費の中の小中学校の維持補修費にかかわって何点かお尋ねいたします。

 非常に教育問題が世論となっている中で,学校の整備というのはその声ほどには進んでいないのが現状ではないかというふうに把握しております。毎日子どもたちが使う黒板についてですけれども,今から10年ぐらい前になるかと思いますけれども,スライド黒板の整備をお願いして,順次整備されたものと思っていましたが,最近の調査では,スライド黒板がまだ整備されていないというような状況があるようでございます。整備状況についてお知らせいただきたいと思います。

 それから,学校の放送室と印刷室は通常は少し狭いんですが,1室で整備されているようでございますけれども,放送の機器について,非常に古いものでなかなかうまく対応でき切れないものをいまだに使用している学校が,これはかなりの部分あるように把握しておりますけれども,機器の更新や,放送室,印刷室の整備の予定とか,もう少し広い場所でというような計画があるのかどうかお聞かせください。

 それから,いまだに窓枠が木製になっている学校もあるように聞いています。サッシを要望しておられるようですが,現状はどうなっているのでしょうか。

 それから,夏休みの登校が多くなり,教職員は出勤するような状況の中で,学校によっては職員室など網戸が必要な教室があるというふうな要望でございます。学校の空調を,2機目をどこに入れるかということを考えていらっしゃると思うんですけれど,空調整備とあわせて網戸を設置するかどうかというようなことについての御意見をお聞かせください。

 それから,便所のことについて,私は議員になりましてもう毎たんびのように便所のことばっかり言うんですけれども,いまだに男女別の便所がない校舎や階があるようです。これにつきましては,構造上非常に難しく苦慮なさっているとは思いますけれども,現在そういう,ない校舎や階などはどの程度あるものか。

 それから,職員便所が独立していない学校は非常に多いと思いますけれども,それのない学校数をお知らせください。排水が悪くてにおいが強いという学校も今あるようでございます。

 それから,IT化が進む中で,パソコンが学校に数多く入っているんですけれども,古くなったり,子どもの数に対して足りないというような要望もありますし,それから非常に教育委員会へ報告物が多い中で,教職員用のパソコンも不足しているように聞きます。整備状況をお知らせください。

 それから,パソコン教室の整備ですけれども,理想的には冷暖房がついて黒板もチョークを使わないでホワイトボードというふうな,それから遮光のカーテンなどが必要だと思いますが,整備の計画をお知らせください。

 最近では,宿題が,パソコンで調べて宿題をというのがもう小学校でも当たり前になっているようでございます。パソコンがない人は学校のパソコンを使ってということになっていますが,機種が古くなったり,子どもたちが学校のパソコンを使うのに不足がないようにしてやるのは当然のことだと思います。その辺もよろしくお願いします。

 それから,インターネットを使う時間が,多分月に50時間と定められているのではないかと思いますが,時間が足らないという声も聞きます。そのあたり実情をお知らせください。

 それから,休養室でございますが,学校の休養室は1室が多分ほとんどの学校にはあると思いますが,それが更衣室と兼用されたりして機能していないのではないかということです。教職員の健康問題がクローズアップされる中で,やはりきちっと休養がとれるような部屋の整備が要るのではないか。男女供用というのもいかがかと思います。

 それから,更衣室ですけれども,以前校長に指導するということで,学校の空き室とか便利のいいところで整備するようにということを,教育委員会の方から御答弁いただいたんですけれども,いまだに整備は十分になっていないと思います。実態をどういうふうに把握されてどういうふうに指導されているかもお知らせください。

 以上です。



◎施設課長(竹内弘明) 河相委員から御質問がありました学校施設の環境整備についてのお答えをいたします。

 まず,私方まだちょっと勉強不足のとこございます。黒板の整備をお願いしています件,それと,経過,それからスライド黒板を使うというようなことにつきまして私ちょっと承知しておりませんので,ちょっと後ほど答えさせていただきます。

 それから,放送室,印刷室の整備,こういった今後につきましては,特に放送設備につきましては,古い機器については私ども優先的に整備を行っております。今年度も相当放送室については整備した記憶がございますし,これも管理者室,こういったものの整備にあわせて整備をしていきたいと考えております。

 続いて,窓枠の木製である学校があるということですが,私も1校は確認しておりますけれども,これについて,整備には今後努めていきたいというような気持ちでおります。

 それから,職員室の網戸の設置でございますが,これも網戸につきましては,構造上窓そのものを網戸にする場合にはスライドが必要だと。スライドなしで網戸にするのは非常に難しいし,後また管理も非常に難しい点があるので,これについてはちょっと今後の検討課題というように考えております。

 それで,トイレですが,男女別のない校舎とか階があるということですけれど,私もトイレにつきましては一番力を入れて整備しているつもりではございます。現在,5,6年生の男女別の間仕切りにつきましてはほぼ完了いたしておりますし,それ以外のトイレも全校実態調査をいたしまして,トイレブースの悪いところ,そういったところを中心に洋式用も含めて現在ずっと改修を進めていっております。

 それから,職員便所の独立してある学校ということでございますが,私の方で把握しておりますのは1校のみでございます。その1校につきましても小学校1校ですが,工夫して一応男女別に分かれて使用しているというように把握をしております。

 それから,休養室,更衣室の整備,これにつきましては,私どもこれも年次計画別に休養室を整備をしておりますし,現に本年度も2校程度整備をしております。今後とも年次計画に沿って整備をしていきたいと考えております。

 以上です。



◎指導課長(福島啓) パソコンの整備状況についてのお尋ねですが,昨年度末,小学校,パソコン教室に13台設置しておりましたが,今年度からは21台の設置といたしております。中学校については21台,そして校内LANを整備しまして,いろんな教室からインターネットへ接続できるように整備したということに伴いまして,ノート型のパソコンを,学校の規模によっても違うんですが,1台から4台ぐらいをそれぞれ授業で活用して,それぞれのクラスでの教室で使用できるようにということで整備をしております。

 それから,インターネットの使用状況ですが,何時間使用しているかという,そういう資料については今手元にありませんが,コンピューターの活用,コンピューター教室を活用してそこでインターネットなんかも活用されとります。そのコンピューター教室の活用実績からいいますと,昨年は1校当たり月平均18.4時間の活用がされております。

 以上です。



◆(河相博子委員) パソコンについてですけど,昨年度は18.4時間ということだそうですけれども,小学校でもどんどん活用ができる,だんだん深まっていく中で,それは必然的にもっとふやして自由にと,自由にとはいきませんけれども,十分に使う時間を保障してやるべきではないかと思います。

 それから,ノートパソコンが学校規模によって1台から4台というんですけれど,それぞれの教室でといいますけれども,教職員の方はそれぞれ自分用のは持ってはいらっしゃると思いますけれども,学級数が12学級あって4台というのでは充足はしてないと考えてもいいのではないかと思います。役所もやがて1人が1台になるというような話も聞く中で,もう少しそういうものも十分整備していただきたいと思いますが,少ないというのはいかがでしょうか。

 それから,便所ですけれど,男女別になっていない学校が完了ということなんでしょうか。その辺,ちょっと実質,実態調査の中ではまだなってないという声が多くあります。(「6年生」と呼ぶ者あり)あ,6年生だけですね。だから,校舎によってはない階もあるということです。

 それから,職員便所がない学校は1校ということですが,その辺もちょっと実態と違うように思いますが,もう一度お願いいたします。

 それから,網戸の件ですが,網戸は空調が職員室につけばその必要はないと思います。その辺のところをもう一度お聞かせください。

 スライド黒板については知らないとおっしゃるんですけれども,私が議員になりまして,最初に,何とか子どもたちのために頑張ってやってもらえるようになったと喜んでいたところなんですが,言い続けないといけなかったんだなあと,今反省をしております。

 よろしくお願いします。



◎指導課長(福島啓) インターネットの利用についてですが,確かにこれから情報教育が非常に充実してくる中で,活用数もふえてくるというふうにとらえております。

 今年度,広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業,要するに光ファイバーでインターネットを接続するという,そうした全庁的な事業に取り組んでいる中で,インターネットの活用がもうこれから幾ら使っても定額でできるというような状況になるので,これから活用の方をどんどんできるようになっていくんではないかというふうに考えております。

 それから,パソコンの台数については,おっしゃるとおり1人1台あれば一番結構なんですが,これについても計画的に,更新時に新たなパソコンに更新しながら整備をしてまいりたいというふうに考えております。



◎施設課長(竹内弘明) 再度の御質問にお答えいたします。

 まず,黒板の整備につきましては,私ども経過を知りませんですので,まずおわびいたしますが,今後,黒板,特にスライド黒板につきましては,過去の整備状況,そういったものを見る中で,整備できるものは整備していきたいと考えております。

 それと,職員室の網戸の設置と空調の関係でございますが,私ども現在図書室については空調はすべて完了しておりますが,今後学校教育環境の整備の中で整備をしていくべきものと考えております。そのあたりで,財源の中で整備に努めたいと考えております。

 それから,トイレの男女別のないところでございますけれど,私どもの把握しておりますのは南部の小学校が1校,専用のトイレがない。ただし,工夫して男女別に分かれて使用しているというのを確認しております。

 それと,今現在は男女別の間仕切りにつきましては,5,6年生がすべて完了をしたと聞いております。今後も,例えば4年生あたりまでどうしても広げてほしい言えば間仕切りの設置をしたいと考えておりますし,それから,老朽化したトイレ,また洋式化の必要なトイレ,こういったものについても順次整備に努めたいと考えております。

 以上でございます。



◆(河相博子委員) 職員用トイレがない学校はないとおっしゃいますけれど,小学校もかなりたくさんない学校はあります。

 それから,網戸の件ですけれど,空調を順次つけていきますとおっしゃいましたけれども,ことしのように夏休みの職員勤務の状況から見ますと,ぜひとも優先順位として,次は職員室というふうになるべきではないかと思いますが,その辺。

 それから,放送室ですが,早急にとおっしゃいましたけれども,早急にその実態を調査されて,古いものを新しく更新されるよう要望をいたします。



◎施設課長(竹内弘明) まず,職員室の空調についてのお尋ねでございますが,私ども学校の教育環境整備の視点で,今後どれから予算的に整備すべきか,現在検討中といいますか,財源の中では整備に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いしたいと思います。

 それと,先ほど河相委員の方から言われたんですが,職員用のトイレにつきまして私方の調査では,中学校はすべて,小学校については1校のみ,それも工夫して男女別に使っているということしか把握はしておりません。

 それと,放送室の古い機器につきましては,当然一応補修が第一と考えますけれども,老朽化したものについては整備をすべきものというふうに考えております。



◆(河相博子委員) 私はいつも予算特別委員会で,教育委員会だけでは対応でき切れないので,財政の方でもできるだけ子どもたちの教育環境整備について増額をしていただくようにいつもお願いをしているんでございますけれども,なかなか十分な対応ができ切れていないというのが現状ではないかと思います。

 いろいろ教育のことについて言われますけれども,本当に子どもの立場に立っての施設整備は福山市の大きな課題ではないかと思っております。教職員が悪いとか親が悪いとか地域が悪いとか,悪い悪いというのはすぐに言えるんですけれども,やはり本当に子どもたちにとって何が一番幸せかということを十分認識いただいて,今後とも教育予算の拡大というんですが,本当に要るものを,その時期に見合ったときに充実してやるという気持ちで,すべての方が取り組んでいただければいいんじゃないかと思いまして,強く要望をいたして終わります。



○委員長(北川康夫) 小川勝己委員。



◆(小川勝己委員) 議第136号の10款の教育費にかかわりまして1件と,それから議第141号市民病院の会計につきまして,2点お尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず,教育費についてでございますが,この中の高等学校費,先ほどまで議論出ております中高一貫教育についてでございますけれども,まずこの中高一貫教育につきまして,これまでも部長が選抜方法について答弁を何回もされてきておりまして,学力考査をできるだけしないで,作文と面接でやりたいというふうにおっしゃっておられるわけですが,現実的には,私も小学校6年生の子どもがおりますので,もし来年から開設するなら行かせたいなと思うぐらいでございますので,恐らくかなりの生徒さんが殺到するんじゃないかというふうに思われます。

 そういった中で,こういったような選抜方法やりますと,この後,あの子が通ってうちの子が通らんとか,そういったようなことでなかなか保護者の理解が得にくい状況も生じるんじゃないかというふうに考えます。ですから,部長のおっしゃられるのは僕は理想だと思いますが,現実はやはり学力考査をしなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えるんですが,その辺も含めて検討されてはどうかというふうに思うんですが,この点についてお示しいただきたいと思います。

 また,それに関連しまして,今度中学生の子が,今あそこの山陽本線を使って赤坂駅へおりてそこから通学をしてくるわけです。ですから,来年,つい1カ月ほど前まではランドセルを背負って小学校に行ってた子が電車通学をして,しかもそこから通学していくと,遠距離を通学していくということでございますので,赤坂駅からの学校までの通学路の整備についてはどのように考えておられるのか,これもあわせてお示しください。

 それと,市民病院についてでございますが,現在増改築事業が進められておるところでございますが,今後,高度医療機器の導入計画についてはどのようになっているのか,お伺いしたいと思います。



◎指導課長(福島啓) 中高一貫教育にかかわりましての選抜方法についてのお尋ねです。この選抜につきましては,小学校から中学校へ上がる場合の選抜ということで,これは平成10年の学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議というものが国会でなされましてその中で,中高一貫教育を行う学校では,入学者の選抜に当たって学力検査を行わないこととし,学校の個性や特色に応じて多様で柔軟な方法を適切に組み合わせて入学者選抜方法を検討し,受験競争の低年齢化を招くことのないよう十分配慮することというふうな附帯決議がつけられております。

 こうした附帯決議を受けまして,併設型中学校の入学者の決定に当たりましては,学力検査以外の方法で選抜を実施する。既に行っている,併設型を行っている学校での例で言いますと,これまでもお話しして申し上げておりますように,作文や面接,実技,抽せん,適性検査などがそれぞれのところで実施されております。福山高等学校と新設の中学校で併設中高一貫を行うというこの趣旨が反映されるような選抜方法というのを,具体的にこれから早急に急いで検討してまいりたいというふうに考えております。



◎市民病院庶務課長(真田鉱治郎) ただいまの高度医療機器の導入計画ということについてでありますが,現在市民病院の増改築工事にあわせまして,高度医療機器につきまして,それぞれ院内で今検討行っているところであります。具体的には,リニアック(放射線治療装置),それから血管撮影装置,それからCT等増改築にあわせて購入を予定いたしております。

 購入時期につきましては,現在工事の進捗にあわせて院内で検討しとるところでありまして,また具体につきましてはお示しをいたしたいと考えております。

 以上であります。



◎道路建設課長(藤井恒宏) 福山高校までの通学路でございますが,現在赤坂駅の南側の道路,線路沿いの道路でございますが,西の踏切まで今年度から計画的に歩道を設置してまいるように計画いたしているところでございます。



◆(小川勝己委員) まず,選抜方法につきましては,いろいろ附帯決議等々あって学力考査というわけにはいかないということもあるということも承知いたしました。

 ですから,先ほど申し上げましたように,これ保護者の方がぜひとも納得のいくような選抜方法を,明らかに物差しできちっとはかれるような形での選抜方法をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。

 それで,中学校から入りますと,高校まで含めると6年間の教育ということになります。そうすれば,勉強をいいかげんにやっててもまじめにやっててもいいということで,かなり差が出てくるということもあり得ますし,そういった面で,やはり指導体制というものがかなり重要になってくるんじゃないかと思います。ですから,入ってきた子どもに,まず目的感というものを持たせる,こういったような指導体制も必要だと思いますし,それから中間では学習意欲をいかにして上げていくかというような指導体制も必要だと思うんですが,こういった指導体制の充実ということについてはどのように考えておられるんでしょうか。

 それから,通学路の件ですけれども,南側の歩道とおっしゃられたんですが,赤坂駅は南側に出口があるんですかね。南側からおりられるんですか。改めてお伺いします。

 次,市民病院についてでありますけれども,実は最近仄聞するところによりますと,先ほど神辺町で町長選挙があったところなんですが,その町長選挙の直前に何か町長がおっしゃられたということなんですが,神辺町立病院にがん治療のための高度医療機器を導入すると,そのために町立病院も増改築するというようなことをおっしゃられたというふうにお聞きしたんですが,この点について,市の当局の方では御承知なんでしょうか。



◎道路建設課長(藤井恒宏) 先ほどは済いません。線路の北側の道路の歩道の設置でございました。それで,西の踏切までの計画が現在あるということでございます。どうも済いませんでした。



◎指導課長(福島啓) 中高一貫教育での指導体制についてのお尋ねですが,その指導の特徴というのは何といいましても6年間の計画的,継続的な指導ができると。その中で伸びやかな活動もできると。そうした中で,一つの特色といたしましては,中学校と高等学校の教職員の乗り入れ授業ができると。中学校の先生が高校の授業に出たり,また高校の先生が中学校の授業へ出て,そして教育の連続性の中できめ細やかな指導をするということが,この中高一貫教育のよさでもあります。

 そうしたことを通して,中学校3年間ではいわゆる自己選択能力,自分でいろんなものをしっかりと,自分の将来を見詰めて選択できる力をつけていく。そのためには基礎学力が必要ですし,さまざまな実体験も必要ですし,将来を,しっかり自分の生き方を考えていくということも大切であります。そうしたことを踏まえまして,高校の3年間で市立高校の自由選択制を最大限に活用して,I.dream,一人一人の夢の実現,これを目指して取り組んでいくということであります。そうした意味での中学校の先生と高校の先生がしっかり連携し合いまして,指導体制を充実していくということが可能になるという大きな特徴があります。



◎市長(三好章) 市民病院と神辺の町立病院の関係ですが,町長が何か選挙のときに言われたという質問ですが,市へ,市民病院へも私の方へも一切話は来ておりません。神辺町のお考えのようであります。

 経過を申し上げますと,堀田町長時代,中国共済病院が,今の平成大学の隣接移転,新築するという話が持ち上がりました。町長とも話を出しました。また,深安医師会の会長さんを初め関係の役員の方にも何回か私が会って話をいたしました。進出をしてくれては困るという意見もありましたし,救命救急センターを設置するのが条件だということもありました,医師会長から。それは,今市民病院へ設置も困難ですからそれは無理ですという話をして,ようやく当時は了解を得てきたわけです。それで,そのときの話では,神辺の方針としては,今の町立病院は保健センターに転用したい。市民病院も増改築をされる。増床改築もされる。中国共済病院も近く,水路,道路を隔ててすぐ隣接へ来るということで,神辺は非常に高度医療が,両方からできて助けてもらえるんで,町立病院はそういう方向で考えざるを得んだろうということは前の町長の時代。

 今度,町長変わられまして2期目に入りましたが,市民病院についての協議や話は一切ありません。突然そういうことを打ち上げられておりますんで,それは神辺町のお考えですから,我々がとやかく言う筋ではありませんが,我々は加茂の町立病院,加茂病院のあの苦しい経験を持っておりますから,両方へ一般の病院が進出,あるいは増改築をするという状況にあるんですから,それは十分その辺の経緯を考えていただきたいということは思っておりますが,まだ正式に相談も話もありません。話が来たら私はそういう,前の町長のときの話を繰り返しするつもりであります。なかなか,もう神辺町は4万1000ですから,合併もせずに自主独立でいかれるというんならそれはそれも結構でしょうが,合併を視野に入れるとなれば,非常に経営が加茂病院のように重荷になるようなことになっては将来財政負担を背負うわけですから,それはせっかく近くへ一般の病院ができるのに必要かどうかというのを徹底議論はしなきゃあならんと,相談があれば,そういうふうに私は思っておりますが,今のところ何の連絡もありません。

 市民病院に対してとやかく言われておるといううわさは聞きましたが,だからうちがええのをつくるんじゃということを言われたそうですが,認識不足も甚だしいと。私は何人かの町会議員から個人的に4〜5人から聞きました。やっぱりそれは町長の認識不足,あるいは言っておられる人の認識不足じゃないですかと。市民病院が,いかに医師も,非常に立派な医師,機械も最新の機械を次々と整備しておるよと。したがって,この地域の高度医療機関病院としての役割を果たしておりますよということは説明をしております。ですが,裏で,陰で言ってはないんですが,私の耳の届かんとこで言われておるんで,今のところ何にも申し上げることができない。来られたら言います。

 以上です。



◆(小川勝己委員) 市民病院につきまして,今市長から御答弁いただきまして,大枠どのような経過というのがあらかたわかったわけですが,今市民病院も増改築計画に基づいていろいろ進められておるところでありまして,もし神辺の町立病院がこういった行動,医療機器を導入することがちょっと財政的に本当に可能なのかどうかというのもちょっと疑問なんですが,もしされるということになれば,本市の市民病院の計画に与える影響というのもあるんじゃないかと思うんですが,その点についてはどのように考えておられるんでしょうか。

 それから,先ほどの中高一貫の教育につきましてですけれども,指導体制について,やはりこれが一番の私はポイントだというふうに思いますので,生徒が本当に意欲を持って学習をやろうと,自分は将来こういうもんになろうということが,中学生のころからもうひとみが輝くようなそういう指導をぜひお願いしたいなというふうに思います。

 それから,通学路の件ですが,今北側というふうにおっしゃられたんで,その北側の道路の整備も必要だとは思うんですが,できれば赤坂駅を将来的には橋上駅か何かにしていただいて南側から通学できると。できれば踏切を渡らないで通学できるように整備をしていただきたいと思うんですが,この点について,改めてお伺いいたしたいと思います。



◎市民病院事務部長(勝岡慎治) 神辺町立病院が高度医療機器等をもしも整備されたときに,市民病院に与える影響があるかないかというふうなことでございますが,直接コメントする立場にはございませんが,神辺町立病院でそういうふうな対応されても,市民病院の経営に大きな影響はないというふうには考えております。市民病院といたしましては,今後におけるこの地域の役割を踏まえまして,中核病院としての機能が発揮できるよう粛々と努力していきたいというふうに考えております。



◎土木部長(岸本明治) 赤坂駅の橋上駅でございますが,これは以前にも申したと思いますが,JRとの協議,こういったことを,我々商工とか土木,関係部で協議し,JRとも協議いたしました。そういった中で,以前も申しましたように,駅の南側が区画整理とかできて物理的に将来乗降客がふえるということがない限りは橋上駅はできませんよと。

 それと,その費用についても9割以上が地方自治体で支払ってもらうということでありますので,現時点ではそういったことが望めないわけでございますから,それはできないというのが現状でございます。



◆(小川勝己委員) わかりました。

 橋上駅というのは極端な話でございまして,ぜひともこれから中高一貫教育をやっているのはどこだといったら福山の備後赤坂の駅から何分というふうに説明あるわけですから,先ほど川崎委員からもラブホテルの件で指摘もありましたとおり,それにふさわしいような地域環境づくりを進めていただきたいというふうに思います。

 それから,病院の件でございますけれども,先ほど市長もおっしゃられたように,今後神辺町の合併ということも視野に入れたときには,もうこれ神辺の町立病院でこのような無理をしたような設備を導入されるというようなことについても非常に危惧するところもあるわけでございますので,ぜひとも向こうから応じてくればと,それはそのとおりなんですけれども,何かあればこちらからも切り出すようなぐらいのつもりで,ぜひとも積極的に神辺町と話をしていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。



◎市長(三好章) 神辺町との関係ですが,当初,何年前ですか,研究会を立ち上げようということで,近隣の市町村の議長も出ていただき,合併委員長もだったと思いますが,協議を持ちました。そのときに,協議会設置は,研究会ですね,法定協議会,任意協議会,その以前の研究会を持とうという提案をして規約まで準備いたしました。一番に断られたのは神辺でありました。議長,町長が,ほかのところは皆賛成で,1町だけが強く反対されたんで研究会は立ち上げができませんで,そのときの席上私は,合併を将来するんなら福山市で十分間に合う文化施設とか医療施設,福祉施設,あるいは教育施設いろいろありますが,そういうものはできるだけ避けて,合併してもせんでもどうせ要る施設は大いにやっていただきゃあ結構ですが,福山市で十分利用でき,間に合う施設はできるだけつくらんようにして,ほかの住民要望にこたえて施設をやってほしいということは強く言うとります。だから,それは,そっから先の判断は相手方の町長の判断ですから,それをすなとかせんとか,私が隣の町の行政内容に意見を差し挟むのはちょっと無理があると,感情的に。県は指導しとるようです。そんなことを言うても財源はどうしてんですか。あるいは,起債の認可は難しいですよというようなことは言っとることを県の部長から私は聞いとりますが,うちが言うと,そんなことを言うとまたいろいろ感情が残りますから,できるだけ私は言わんようにしよんです。そういうことで,ひとつ御理解をいただきたいと。スムーズに合併するとすれば,いろんなものをつくって荷を負うて,もう加茂の町立,あれも駆け込み言うちゃあ悪いんですが,合併前につくられたんですからね。福祉会館にしても。ですから,そういうことはやっぱりお互いの信義に反するというようなことはしちゃあいかんということはよく言っとりますんで,ひとつ御理解をいただきたい。こっちから働きかけるのはちょっと難しいですね。



◆(小川勝己委員) 市長の言われることはよくわかります。そのとおりだと思いますし,ですからこっちから積極的という言い方ではなくて,事あれば,それはよした方がいいんじゃないんですか程度ぐらいの話はぜひしていただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。



○委員長(北川康夫) ここでちょっと委員の皆さんにお諮りさせていただきたいんですが,審議時間は一応5時までとなっております。休憩時間中にお尋ねしたら5名の発言希望者があったんですが,今2名済んであと3名いらっしゃるわけなんですが,このまま引き続いて5時までやるか,それともあす審議時間がありますんで,あす3人回させていただくか,どちらがよろしいでしょうか。(「あした。時間がある」と呼ぶ者あり)いいですか。はい。

 それでは,あすということでございます。

 本日の委員会はこの程度にとどめさせていただきます。

 ──────────────────



○委員長(北川康夫) 次の委員会は,明12月17日午前10時から開きます。

 ──────────────────



○委員長(北川康夫) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後4時29分散会

 ──────────────────

 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。





 予算特別委員会委員長





 予算特別委員会副委員長