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広島県 福山市

平成25年 3月 予算特別委員会 03月15日−06号




平成25年 3月 予算特別委員会 − 03月15日−06号







平成25年 3月 予算特別委員会



           平成25年3月福山市議会予算特別委員会記録

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2013年(平成25年)3月15日(金)

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 本日の会議に付した事件

平成24年度補正予算及び平成25年度当初予算

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 出席委員

    委員    河 村 晃 子

    委員    木 村 秀 樹

    委員    生 田 政 代

    委員    連 石 武 則

    委員    藤 田 仁 志

    委員    今 川 享 治

    委員    田 中 光 洋

    委員    和 田 芳 明

    副委員長  藤 原   平

    委員    大 塚 忠 司

    委員    榊 原 則 男

    委員    岡 崎 正 淳

    委員    土 屋 知 紀

    委員    大 田 祐 介

    委員    今 岡 芳 徳

    委員    西 本   章

    委員    高 橋 輝 幸

    委員    中 安 加代子

    委員    高 田 健 司

    委員    五阿彌 寛 之

    委員    千 葉 荘太郎

    委員    塚 本 裕 三

    委員    熊 谷 寿 人

    委員    池 上 文 夫

    委員    高 木 武 志

    委員    宮 地 徹 三

    委員    瀬 良 和 彦

    委員    神 原 孝 已

    委員    法 木 昭 一

    委員    稲 葉 誠一郎

    委員    早 川 佳 行

    委員    佐 藤 和 也

    委員長   須 藤   猛

    委員    黒 瀬 隆 志

    委員    川 崎 卓 志

    委員    村 井 明 美

    委員    徳 山 威 雄

    委員    小 川 眞 和

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 欠席委員

    委員    門 田 雅 彦

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  農林水産部長  石 岡   徹

  環境部長    杉 野 昌 平

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  保健所長兼保健部参与

          村 尾 正 治

  児童部長    神 原 大 造

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  社会教育部長  山 口 善 弘

  選挙管理委員会事務局参与

          前 田 修 嗣

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  施設部長    小 出 純 二

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当部長  大 畠 功 之

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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         午前10時15分開会



○委員長(須藤猛) ただいまから予算特別委員会を開きます。

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○委員長(須藤猛) 本日の欠席の届け出のありました委員は,門田雅彦委員であります。

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△議第1号 平成24年度福山市一般会計補正予算



○委員長(須藤猛) これより議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算を議題とし,討論に入ります。今岡芳徳委員。



◆(今岡芳徳委員) 議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算(第6号)について,水曜会の討論を行います。

 本会計補正予算は,歳入歳出予算額にそれぞれ30億7420万7000円を追加し,歳入歳出それぞれ1727億4143万3000円とするものである。その内容は,公共事業の追加に伴い,国の1次補正予算にかかわるものとして,小学校校舎及び屋内運動場の耐震補強改修や地域の元気臨時交付金事業として道路新設改良及び道路舗装,水道配水管耐震化工事等であり,市民の安心・安全や施設の老朽化対策など市民生活にかかわりの深い施設等の整備であり,速やかな執行を求めて,本会計予算に賛成。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 田中光洋委員。



◆(田中光洋委員) 議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算について,誠友会の討論を行います。

 本補正予算は,厳しい経済情勢に対応するため緊急経済対策として交付される臨時交付金等の財源を有効に活用し,小中学校校舎,小学校屋内運動場の耐震補強改修,また道路整備等,市民の安心・安全や施設の老朽化など市民生活にかかわりの深い施設等の整備予算であり,本補正予算に賛成。



○委員長(須藤猛) 生田政代委員。



◆(生田政代委員) 議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算(第6号)について,公明党の討論を行います。

 本補正予算は,歳入歳出予算に30億7420万7000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ1727億4143万3000円とするものであります。国の1次補正予算等に呼応した緊急経済対策として市民の安心・安全や施設の老朽化対策などで,その内容は,国庫補助事業として小中学校校舎と小学校屋内運動場耐震補強改修,交通バリアフリー設備整備など,地域の元気臨時交付金事業として小中学校施設維持改良,道路新設改良,道路舗装,空調設備等改修などであります。いずれも市民生活にかかわりの深い事業であり,次の要望意見を付して賛成の討論といたします。

 1.新年度予算と連動した15カ月予算として,切れ目のない経済対策であることから,本市の経済活性化に有効に資するよう,適正かつ早期の執行に努めること。

 1.学校施設については,耐震補強整備に一層取り組まれるが,良好な教育環境を保つ観点からも,施設,設備の延命化対策について方針と計画を明らかにする中で,より積極的に取り組むこと。あわせて,地域諸団体の学校施設利用についても整備予定の早期の情報提供など配慮を怠らないこと。

 1.自転車走行空間整備については,整備済み路線の効果と課題の検証とともに,整備目的と車両駐停車を控えるなどの周知,啓発に努め,より快適な空間整備に取り組むこと。あわせて,福山鞆線の空間整備延長についても検討すること。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 高木武志委員。



◆(高木武志委員) 議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算について,日本共産党の討論を行います。

 国は,緊急経済対策として15カ月予算となる補正予算を組み,切れ目なく財政出動をするとしました。この中には,不要不急の大型公共事業なども盛り込みましたが,震災復興を初め住民の暮らしに役立つものも含まれております。本補正予算には,公共事業の追加に伴うもの,地域の元気臨時交付金を活用する安心・安全の実現,老朽化対策を行うものです。県内でもおくれている小中学校の耐震化について,小学校18校,中学校2校の屋内運動場,校舎耐震補強計画などが予算化されています。3月中に結果が出る校舎耐震化の第2次診断を踏まえ,危険なところから優先して取り組むとのことですが,国庫負担の増額されている2015年までに耐震改修が終わるよう,さらに補正予算を組んで終了を目指し努力することを求め,賛成討論といたします。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 法木昭一委員。



◆(法木昭一委員) 議第1号2012年度福山市一般会計補正予算について,市民連合の討論を行います。

 本補正予算は,国の1次補正に対応したもので,経済対策などを中心に総額30億7420万7000円を追加し,歳入歳出予算総額を1727億4143万3000円とするもので,その主な内容は,公共事業の追加に伴うものとして小学校校舎耐震補強改修及び小学校屋内運動場耐震補強改修,東福山駅へのエレベーター設置,市営住宅改修費など。国の予備費使用にかかわるものとして小中学校校舎耐震補強改修など。地域の元気臨時交付金事業として道路新設改良,道路舗装,小中学校施設維持改良,耕地施設改良などで,いずれも市民生活に資するものであり,事業の早期執行を求めて本補正予算に賛成。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 大塚忠司委員。



◆(大塚忠司委員) 議第1号平成24年度福山市一般会計補正予算(第6号)について,新政クラブの討論を行います。

 本補正予算は,国の経済対策に呼応し施策を実施するもので,国庫補助事業として小学校8校,中学校2校の校舎耐震補強と小学校10校の屋内運動場の耐震補強など,安心・安全の視点から前倒しして取り組むこととしている。

 また,地域の元気臨時交付金を活用した道路新設改良や水路改修,さらに老朽化対策として,しんいち市民交流センターや中央斎場などの空調設備改修のほか,旧市立女子短大校舎を解体撤去し,跡地の利活用に取り組むとされ,歳入歳出にそれぞれ30億7420万7000円を追加し,歳入歳出の総額を1727億4143万3000円とするものである。市民生活の向上と安心・安全の確保に資する補正予算であり,早期執行を求め賛成。

 以上です。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決をいたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第2号 平成24年度福山市水道事業会計補正予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第2号平成24年度福山市水道事業会計補正予算を議題とし,討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) 討論もないようでありますので,これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決をいたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第3号 平成24年度福山市下水道事業会計補正予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第3号平成24年度福山市下水道事業会計補正予算を議題とし,討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) 討論もないようでありますので,これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決をいたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第48号 平成24年度福山市一般会計補正予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第48号平成24年度福山市一般会計補正予算を議題とし,討論に入ります。高木武志委員。



◆(高木武志委員) 議第48号平成24年度一般会計補正予算について,日本共産党の討論を行います。

 本補正予算は,公共事業等の追加または整理に伴うもの,制度上補正を必要とするもの,寄附金対応,その他であります。企業立地奨励金が1億円計上されております。企業立地奨励金は,産業団地への企業進出を促すため,これまで拡大されてきました。企業立地奨励金は,産業構造の高度化と雇用機会の拡大を図り,市勢の活性化に寄与することとしていますが,適用対象企業の資本金上限額を定めておらず,本来自力で進出できる大企業も適用対象として優遇するものです。

 一方,同条例第5条に,中小企業振興条例の適用を受けている中小企業は適用できないとして除外しています。都市間競争に打ち勝つとして企業呼び込みのための税金を注ぐよりも,つり合いのとれた地域の発展,圧倒的多数の事業所を持つ地元中小企業の活性化こそ力を注ぐことが求められます。

 また,町並み保存事業費補助が2200万円減額補正されております。町並み保存事業は,おくれることにより,鞆町の持っている歴史的建造物や歴史的町並みを生かした観光資源を失うことになります。古い町並みは,早急な保存措置を施すべきであります。

 また,財政調整基金の繰り入れを16億円行っていますが,不況続きの今日,不要不急のため込みはやめ,市民生活,福祉の充実などの予算に使うべきであります。

 福山西環状線や福山沼隈道路の受託事業費が1000万円予算化されております。福山西環状線や福山沼隈道路は地域住民に反対の声があるにもかかわらず強引に事業を進めるあり方は,行政不信をつくり出しています。大型公共事業偏重のあり方を見直していくことが求められるものです。

 当然のことながら,当補正予算で交通安全施設整備やがん検診費,小児慢性特定疾患医療扶助などの市民の暮らし,福祉,安全を守る予算が含まれていることは認められるものですが,以上に述べた諸点における政治的比重から反対を表明して討論といたします。



○委員長(須藤猛) 連石武則委員。



◆(連石武則委員) 議第48号平成24年度福山市一般会計補正予算(第7号)について,水曜会の討論を行います。

 本会計補正予算は,歳入歳出予算総額にそれぞれ30億3389万7000円を追加し,歳入歳出それぞれ1757億7533万円とするものである。その内容は,公共事業の追加または整理に伴うものとしてLED防犯灯整備や,制度上補正を必要とするものとして地方バス路線運行維持対策事業費補正,その他市債残高の縮減等である。

 次に,競馬事業特別会計繰出金,競馬事業協力金については,昭和24年から本市の戦災復興等に多大な功績を上げてきた競馬事業もいよいよ廃止に伴う必要な措置であり,関係者に感謝をするとともに時代の流れも感じるところでありますが,関係者の理解も得て,会計処理の方向性をあわせてその関係者の御努力を評価し,早期の処理が完了するよう願うものであります。

 いずれも市民生活にとって必要なものであり,早急な執行を求め,本補正予算に賛成。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 今川享治委員。



◆(今川享治委員) 議第48号平成24年度福山市一般会計補正予算について,誠友会の討論を行います。

 本補正は,道路新設改良費,夜間成人診療所整備費など公共事業等の追加または整理に伴うもの,地方バス路線運行維持対策事業費補助,地域集会施設建設費助成費など,制度上補正を必要とするもの,震災対策備蓄品購入費,緑化事業費など寄附金に対応するものであり,歳入歳出にそれぞれ30億3389万7000円を追加するものである。いずれも市民福祉の向上,安心・安全のまちづくりに資するものであり,早急に執行されることを要望し,本補正予算に賛成。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第49号 平成24年度福山市都市開発事業特別会計補正予算から議第56号 平成24年度福山市病院事業会計補正予算まで



○委員長(須藤猛) 次に,議第49号平成24年度福山市都市開発事業特別会計補正予算から議第56号平成24年度福山市病院事業会計補正予算までの8件を一括議題とし,これより一括して討論に入ります。高木武志委員。



◆(高木武志委員) 議第49号平成24年度福山市都市開発事業特別会計補正予算から議第56号平成24年度福山市病院事業会計補正予算までの8会計補正予算について,日本共産党の討論を行います。

 議第49号平成24年度福山市都市開発事業特別会計は,川南土地区画整理事業費や産業団地造成費が減額されるものです。川南土地区画整理事業は,都市計画決定から40年間多数の反対があり,計画を進めることができなかったものです。しかし,福山市は合併の際,合併建設計画に盛り込み推進しましたが,2012年の審議会委員選挙で当計画に反対する住民らが6割を占め,進展の見通しはありません。北産業団地は景気低迷の中,着手できていません。大型公共事業である産業団地造成を進め,呼び込み型の経済政策は全国的に破綻し,近年では景気の悪化により撤退する企業も出るなど問題となっています。しかも,撤退する企業にこれまでに注ぎ込んできた企業立地奨励金の返還を求めても,最低操業期間の明示がないことから返還しない企業も出ています。巨額の補助金を投入し企業立地をしても,景気が悪くなれば撤退をするのでは,地域経済や雇用に大きな打撃,影響を与えます。本市の企業立地促進条例には,撤退企業への企業立地奨励金の返還を求めることができる規定もありません。

 議第54号平成24年度福山市食肉センター特別会計補正予算では,指定管理者への料金について債務負担行為を設定するものです。食肉センターは安全で安心な食肉を安定的に供給する使命を持ったものであり,公設公営で運営するべきであります。また,利用料金の引き上げも行われることから,市民負担の増加が懸念されるものです。

 議第50号,議第51号,議第52号,議第53号,議第55号,議第56号は賛成できるものではありますが,さきに述べた議第49号と議第54号における政治的比重から反対を表明して討論といたします。



○委員長(須藤猛) 今川享治委員。



◆(今川享治委員) 議第49号平成24年度福山市都市開発事業特別会計補正予算から議第56号平成24年度福山市病院事業会計補正予算までの8件について,誠友会の討論を行います。

 8件の補正予算のうち,議第51号平成24年度福山市競馬事業特別会計補正予算については,今年度末をもって事業廃止されることに伴う予算対応であります。その内容は,会計の閉鎖にかかわり,累積赤字の解消に対する対応として,一般会計繰入金,基金繰入金や地方競馬全国協会補助金返還金等であります。また,発売収入の変動への対応として勝馬投票券払戻金,運営費,負担金への対応等であり,会計上必要な処置であります。閉鎖に伴い,関係者に対する生活支援,就職支援など適切に,そして可能な限り速やかに対応されることを求め,本会計補正予算に賛成。



○委員長(須藤猛) 西本 章委員。



◆(西本章委員) 議第49号2012年度福山市都市開発事業特別会計補正予算から議第56号2012年度福山市病院事業会計補正予算までのうち,議第51号2012年度福山市競馬事業特別会計補正予算について,市民連合の討論を行います。

 福山市財政に多大な貢献をしてきた競馬事業は,この3月24日の最終レースをもって63年余の歴史に幕を閉じます。競馬関係者のこれまでの御貢献に深甚なる敬意と感謝をあらわすものです。事業廃止によって新たな課題となる今後の生活や就労など,関係者の皆様のその心労を察すれば余りあるものがあります。今後においてこれら諸課題が市と関係者との合意形成がなされ,円満なうちに解決が図られるよう強く求めて,本補正予算に賛成します。

 以上です。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより8件を一括して採決をいたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第4号 平成25年度福山市一般会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第4号平成25年度福山市一般会計予算を議題とし,討論に入ります。村井明美委員。



◆(村井明美委員) 議第4号平成25年度福山市一般会計予算について,日本共産党の討論を行います。

 新年度の国家予算は,自民党政権復活後の予算編成であります。一般会計総額は2.5%増の92兆6115億円で,当初予算としてはこれまでで最大の規模となりました。国債発行額は42兆8510億円,基礎年金国庫負担分として別枠で発行する国債と合わせると45兆4620億円となり,税収を上回ります。

 公共事業関係は前年度比15.6%増の5兆2853億円で,東京外環道や国際コンテナ戦略港の機能強化,八ツ場ダムの建設など,不要不急の大型公共事業を組み込んでいます。また,国内で設備投資をした企業への法人税減税や研究開発減税の拡充で大企業を支援し,軍事費も400億円増の4兆7538億円を組んでいます。大企業支援と軍事費増強のしわ寄せは庶民に向けられ,社会保障費の伸びを抑制しています。生活保護費を3年間で670億円削減し,10月から年金支給額を1%引き下げ,3年間かけて計2.5%減らす予定です。文教関係予算は前年度比297億円減で,文部科学省が13年度から5年間で小中学校全学年の35人学級を目指していた教職員定数改善計画を見送り,全国学力テストを復活させました。

 地方公務員の賃金を7月から平均7.8%削減することを前提に,8500億円交付税措置を削減するとしています。これは地方公務員の給与は地方自治体で決めるという地方自治への侵害であります。また,本市への地方交付税の全額交付は行わず,臨時財政対策債で手だてをすることを押しつけています。

 このような国の予算編成方針のもと,本市の予算編成に当たり市長は,3年前からゼロベースで全ての施策の見直しを行うとし,その中で痛みや我慢を伴う場合もあると市民へのしわ寄せを強めています。

 歳入については,景気悪化を反映して3億5900万円の個人市民税の落ち込みを見込んでいます。法人市民税は30%から25.5%への税率の引き下げで,影響額は8億4000万円とのことです。庶民増税である市たばこ税は,4億9190万円の増収です。地方交付税は167億1100万円で,前年度比6億9700万円の減で,臨時財政対策債は前年度比12億6000万円増の107億円を見込んでいますが,財政運営が厳しいものとなっています。

 新年度さらに,港町保育所と竹尋保育所を民間委託,光寿園の運営を社会福祉法人に移管,食肉センターの指定管理者制度の導入などで,本来,地方自治体が直接責任を負うべき任務の後退を引き起こしています。成年後見制度の利用支援を名目に重症心身障害者福祉年金の廃止,長寿祝金の大幅縮減,70歳以上のがん検診に一部負担金の導入,入院療養援護費の廃止など,冷たい福祉削りと高齢者への負担増を押しつけています。

 利用料,手数料では,市民の憩いの場である動物園入園料を引き上げています。一方,企業立地奨励金では,JFEスチール株式会社などに固定資産税や資産割事業所税の助成をし,NTTや中国電力への市道・公園占用料を減額するなど,十分な財力を持つ大企業を優遇しています。

 教育では,市長公約の35人学級の実現を後退させていることは問題です。その上,一層教師の多忙化を引き起こす小中一貫教育を推進しています。生徒指導規程に基づく管理統制教育は,児童生徒の心を傷つけ,各学校の教師集団が子どもの成長,発達を保障するという教育活動の根幹を揺るがしています。安易に警察に生徒を逮捕させるべきではありません。また,教職員の人物評価,成果主義賃金の導入は,教師を深く傷つけ教師集団を破壊するもので,直ちに取りやめるべきです。41中核市中75.5%の中学校が行っている中学校完全給食の実施がおくれています。

 環境・衛生行政では,ごみ固形燃料工場管理運営費は処理単価の引き下げが行われますが,18億4000万円という高額な処理費が引き続き市財政を圧迫しています。し尿中継施設の建設について,市は,新浜浄化センター建設時に,芦田川流域関連公共下水道の幹線終了時にはし尿処理施設を含めて廃止すると約束を交わしていたにもかかわらず,中継施設はし尿処理施設ではないと強弁し,12町内会中,10単位町内会の署名捺印でし尿中継施設の中止を請願しているにもかかわらず,反対は2町内会のみであると事実と異なる判断をし,事業を強行しようとしていることは許されません。また,大型道路建設問題でも,瀬戸町山北地区では町内会組織率は55.1%という低い状況であるにもかかわらず,連合町内会に詳細設計協議の終了と協議書の締結を依頼して,住民への説明責任や合意形成の努力を怠っている国,県に追従することも許されません。新年度も部落解放同盟への団体補助金が220万円組まれていますが,削除するべきです。

 新年度の予算編成には私立保育所保育士の処遇改善費や学校校舎や体育館の耐震改修予算,里山里地の再生・保全,漁業後継者の育成を初め暮らし,福祉,教育など市民生活全般にかかわる重要な予算が組まれており,大部分は認められるものですが,さきに述べた諸点における政治的比重から反対を表明して討論といたします。



○委員長(須藤猛) 神原孝已委員。



◆(神原孝已委員) 議第4号平成25年度福山市一般会計予算について,水曜会の討論を行います。

 本予算は,歳入歳出それぞれ1622億1800万円であります。今日的社会環境,経済状況でありますが,21世紀を展望する本市にありまして,行政需要が増大する背景,特に社会保障関係費は障害福祉サービス費の増などに,さらに繰出金の増加もあり厳しい財政状況でありますが,創意と工夫により,おおむね前年並みの編成をされたことは評価するものであります。人口減少,高齢化時代の背景,加えて市制100周年に向けて豊かさを実感でき,将来に向けて持続的発展を目指すとともに,行政ニーズに応えて,新年度は真の豊かさの実現に大きく進めるための編成となっています。ただ,国の経済対策の関係も十分考慮する中で,入るをはかって出るを制すことわざのごとく,健全財政のもと,持続的発展で市民の夢を広げて100周年を迎える礎が確立するよう,さらなる進展を願うところであります。

 いずれにいたしましても,チャレンジ100周年に5つの重点政策が融合し,誰もが安心して安全で快適に暮らせるまちの実現に大きく前進し,日本一住みよいまちへと飛躍する年になることを念願し,効率的予算執行に加え,次の要望意見を付して本会計予算に賛成。

 1.あらゆる手だてにより,歳入確保に努めること。

 1.防災大学,環境大学の進化に期待するとともに,そのリーダーが活躍できる地域環境を整えること。

 1.津波避難地図は,市民にわかりやすい表示とすること。

 1.完成から37年を経過する河口大橋・河口堰は,今後の耐震補強等の維持管理費が課題となっている。河口堰の今後の利活用について産学官連携で研究し,新たな施策展開も視野に入れること。

 1.レンタサイクル社会実験,サイクル・アンド・バスライド社会実験について,交通機関の共存社会を目指す取り組みの中で広報,啓発,意見聴取に努めるとともに,諸条件等実験環境の整備に努めること。

 1.駅南地下送迎場のさらなる利活用のため,案内看板,路面標示等による利便性を高める整備に努め,促進を図ること。

 1.小中一貫教育の推進については,小中学校の連携を深め,確かな学力を身につけさせるとともに,福山に愛着と誇りを持ち,たくましく生きる力を育む実践に努めること。

 1.通学路の安全対策については,緊急合同点検の結果を踏まえ,早急な整備に取り組むこと。

 1.小中学校における問題行動の減少,学校施設の安全につなげるよう指導強化をすること。

 1.児童生徒の安全・安心教育の強化を図ること。

 1.動物愛護のしつけ教育,譲渡講習等の開催日は,多くの市民の参加が期待できるよう考慮すること。

 1.合併建設計画については,遅延することなく期限内事業実施をすること。

 1.過疎地域における医療のありようを含め,民間医療機関との連携による積極的な診療等の僻地医療が確保されるよう取り組むこと。

 1.重点政策である里山里地の再生・保全事業に取り組む4地区について広島県と協議を行い,バッファーゾーンの整備を効果的,効率的に実施すること。また,事業に対する企業の参加を積極的に促すこと。あわせてさらなる有害鳥獣被害対策を検討すること。

 以上であります。



○委員長(須藤猛) 田中光洋委員。



◆(田中光洋委員) 議第4号平成25年度福山市一般会計予算について,誠友会の討論を行います。

 我が国の現下の経済社会状況は,長引く不況からの脱却に向けてスタートを切りつつあるものの,本市を取り巻く経済環境はいまだに厳しく,また少子高齢化社会の進行などを背景に依然として厳しい状況が続いています。今後も人口減少といった今まで経験したことのない状況に直面することも予想される中,持続可能な地域社会を維持発展しなければなりません。

 こうした中,平成25年度福山市一般会計予算は,対前年度マイナス2.3%の総額1622億1800万円で,市税収入減,地方交付税減などの厳しい財政状況が予測される中,時代の変化,地域社会の要望に対応できる行政運営や市民が主役のまちづくりを進めるべく編成しており,以下の要望をつけて賛成。

 1.重症心身障害者福祉年金制度の廃止については,対象となる障害者の生活にかなりの格差があり,制度自体の設計を見直す必要がある。今後,真に障害者の生活の糧になる制度を構築すること。

 1.ばらのまち福山を市民がさらに認識するためにも,市制施行100周年に合わせて小中学生などが折りばらが折れるように指導し,折りばらを使ったオブジェなどを製作することで,100周年行事への参加意識を醸成すること。

 1.社会体育施設基本計画の策定がおくれており,新年度には確実に策定すること。その計画にスポーツ体育施設の老朽化の対応や市制100周年の記念施設として体育館の改築を盛り込むこと。

 以上。



○委員長(須藤猛) 中安加代子委員。



◆(中安加代子委員) 議第4号平成25年度福山市一般会計予算について,公明党の討論を行います。

 新年度は,市制施行100周年へ向け再起動の年として健全な財政運営を堅持し,持続可能なまちづくりを進めることが最大の市民サービスとの方針で,予算案においては,教育,環境,活力,福祉,安心・安全の取り組みや少子高齢化や人口減少などの社会環境の変化に対応した社会の仕組みづくりや将来を見据えた施策内容となっています。

 本会計の歳入では,個人市民税や法人市民税,固定資産税が減少する中,市たばこ税の増加などから市税収入は前年度並みの約704億4000万円であり,また,臨時財政対策債は新年度も12億6000万円の大幅増ですが,市債の発行額は大規模事業の終了などや市債残高抑制の観点から約158億9000万円で,前年度比9.1%減少であります。

 歳出では,職員定数の適正化などで人件費が6年連続の減少ですが,社会保障関係費は,障害福祉サービス事業費や介護保険,後期高齢者医療などへの繰出金の増加など依然として厳しい財政状況であります。その結果,一般会計の予算規模は歳入歳出とも1622億1800万円となり,今年度当初予算と比べ約38億円,2.3%の減となっていますが,国の緊急経済対策に呼応した補正予算と連動した15カ月予算であります。いずれも市民の生活と福祉の向上に直結する施策であり,本市としてさらに地域経済の活性化と雇用の拡大に資するよう,生活者の視点に立った諸施策の執行,推進がなされることを求め,次の要望意見を付して賛成の討論といたします。

 1.100万本のばらのまちづくりの推進について,多くの人が集うばらの拠点づくりは,集客計画を明らかにして着実に取り組むこと。また,ばらの名所,拠点となる場所の創出に向けて,ばら公園,ローズヒル,中央公民館跡地にそれぞれ明確なコンセプトを持って取り組むこと。あわせて,ローズロード整備については空き店舗の活用が計画されているが,支援策に工夫を凝らすこと。

 1.食用ばらの栽培を初め活用については,多くの農家や事業者が参入できるよう事業拡大に努めること。

 1.南海トラフ大地震に備え,日ごろから津波・高潮ハザードマップが身近にあり,市民が自力で避難場所や避難経路を考え行動できるよう,自主防災組織や自治会,町内会での学習会などを通して普及啓発に努めること。

 1.東日本大震災に鑑み,釜石市の防災教育を参考に,本市も津波避難教育に取り組むこと。

 1.障害者や認知症高齢者の権利や財産を守るため,成年後見制度の利用促進に取り組むこと。あわせて,当該制度の専門職が少数のため,補完人材としての市民後見人の養成に努めること。

 1.病児・病後児保育事業については,女性が安心して働くことのできる環境整備の観点からも有効な事業である。今後は県との連携も強化して,委託施設の拡充に努めること。

 1.妊婦健診については,新年度から健診の公費助成制度が恒久化される。また,本市においては新たに歯科健診も追加されるが,今後もさらに妊婦健診の中身の充実が図られるよう努めること。

 1.定期接種となった子宮頸がんワクチンは,検診との併用が重要であることから,今後はワクチン接種率の向上とともに,がん検診の受診率の向上に向けて啓発等に取り組むこと。

 1.地場産業活性化の観点から,本市の特徴である物づくり事業に対する支援については,人材の育成,技術・技能の継承,物づくり啓発など,現状の諸施策の実効性を高めるとともに,より積極的に取り組むこと。

 1.清水川にかかる清水橋については,2年以上車両が通行どめとなっている。利便性回復のため,供用再開に向け早急に取り組むこと。

 1.高屋川両岸には狭隘で車両の離合困難な箇所が多い。運転の安全性確保のため待機場所設置に取り組むこと。

 1.道路等の老朽化対策としての道路総合計画については,現状把握を踏まえ早期の策定に鋭意取り組むこと。また,地盤沈下などの影響から排水機能が低下した側溝についても,方針と対策を検討すること。

 1.通学路安全対策整備については,子どもの安全確保の上から,市道当該箇所の早期整備に努めると同時に,国,県道当該箇所も早期に整備がなされるよう,関係機関との連携を十分に図ること。

 1.小中一貫教育推進事業について,平成27年度からの本格実施に向け,万全の体制づくりに努めること。

 1.学校図書館整備について,国の示した第4次学校図書館図書整備5カ年計画では,学校図書館担当職員の配置のための措置が新たに講じられた。本市においても図書ボランティアとの連携をさらに強め,学校図書館の環境整備の充実に努めること。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 池上文夫委員。



◆(池上文夫委員) 議第4号2013年度福山市一般会計予算について,市民連合の討論を行います。

 リーマン・ショック以来,長引くデフレ経済による景気の低迷は市民生活に重くのしかかるという厳しい状況が続いており,国の財政出動による経済対策,景気浮揚,市民生活の向上策が強く望まれている。こうした中で示された2013年度予算は,歳入にあっては個人市民税や固定資産税が減少するものの,税制改正の影響による市たばこ税の増加などから,全体でおおむね今年度程度を見込まれ,一方,新年度も臨時財政対策債は12億6000万円ふえ,大幅に増加している。

 歳出では,義務的経費の人件費は職員定数の適正化の取り組みなどから約6億5000万円の減と6年連続の減少となっている。しかし,扶助費を初めとする社会保障関係費は,障がい福祉サービス事業費の増加などにより,全体では今年度を上回るものと見込み,さらに介護保険や後期高齢者医療などに対する繰出金も約3億5000万円の増となっており,新年度においても市税や地方交付税などの自主財源が減少する一方で社会保障関係費は増加するという財政状況となっている。投資的経費では,汚泥再生処理センターや夜間成人診療所の整備,山手橋かけかえ工事など大規模事業の完了による減少要因がある中で,2度にわたる補正予算や商業施設の整備も含め,おおむね今年度程度の事業量を確保している。

 この結果,一般会計の予算規模は1622億1800万円と,今年度当初予算に比べ約38億円,2.3%の減少となり,企業会計まで含めた全会計の合計では,競馬事業の廃止により3150億5750万円となり,今年度当初予算と比べて118億8415万5000円,3.6%の減となっている。

 新年度の重点政策として,市制施行100周年に向け100万本のばらのまちづくりの推進,福山駅周辺の中心市街地の魅力の創出,里山里地の再生・保全,環境と健康を融合させた新たな都市社会の提案,21世紀を担う人材育成と持続可能なまちをつくるための人材育成ネットワークなどを掲げている。本市を取り巻く厳しい財政環境下にあって,新年度の主要施策は第四次福山市総合計画に掲げるまちづくりの基本目標に沿って,市民の安心・安全,災害に強いまちづくりとして引き続き小中学校の校舎や屋内運動場の耐震改修などを計画的に実施するとともに,水道・下水道施設の耐震化や緑町公園への災害時仮設トイレの整備,津波ハザードマップの作成など,また,知的障害者や認知症高齢者などの生活や財産を守るため,成年後見制度利用に関する相談や後見活動を行う人材の育成などに取り組み,さらに医師不足解消に向け県と連携し,新年度から5年間,岡山大学に寄付講座を開設するなど,市民の保健・福祉・医療の充実に取り組むなど,これら施策について評価するものである。

 今,経済状況に若干の明るい兆しがあるものの,暮らしや福祉,雇用情勢など市民生活にあっては依然として厳しい情勢にあり,さらなる地方主権の推進,自主・自立による市民中心の協働のまちづくりを一層進め,地方自治の本旨にのっとった市政運営を強く求め,次の要望意見を付して賛成。

 1.税・料の収納率向上,使用料等の確実な収納などの対策を講じ,自主財源の確保を図ること。また,市民負担の抑制に引き続き取り組むこと。

 1.東日本大震災を教訓に,災害備蓄品の一層の充実を図るとともに,備蓄倉庫等についても災害に強いものとするとともに,津波なども勘案した立地を検討すること。

 1.福山市公共施設サービス再構築基本方針の具体化に当たっては,関係市民に対する説明責任を十分果たすこと。

 1.市民参画センターの耐震などの課題について,利用者の安全確保や利便性の向上に向け,今後のあり方を十分検討すること。

 1.重症心身障害者福祉年金の廃止など福祉施策の見直しに際し,いわゆる親亡き後への対応や当事者の意見を施策に盛り込むことなど努力するとともに,障害者の社会参画促進という観点から,すこやかセンターなどの公共施設利用料金についてはその徴収のあり方を改めて検討すること。

 1.環境汚染が心配されるPM2.5については,本市でも新たに測定器を1カ所増設するとのことだが,早急に設置すること。また,環境基準を上回る場合の市民への周知については,安心・安全の観点から,遺漏なく取り組むこと。

 1.本市の情報発信施策の充実との観点で,観光大使の導入について検討すること。

 1.小中一貫教育の全面的な実施に当たっては,現状の学校選択制との矛盾が起きないよう,学校選択制の廃止を含めてそのあり方を検討すること。

 1.教職員の多忙化による病気休職者が増加傾向にあり,広島県教育委員会の業務改善プロジェクトチームの取り組みと連携し,業務改善,教職員の多忙化解消に向けた取り組みを市内全小中学校で行うこと。

 1.地区公民館については,利用者の利便性や協働のまちづくり事務局対応,また施設のあり方などについての改善要望もある。今後の公民館の改築に当たっては,これら要望意見を反映した地区公民館となるよう取り組むこと。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 高橋輝幸委員。



◆(高橋輝幸委員) 議第4号平成25年度福山市一般会計予算について,新政クラブの討論を行います。

 本市を取り巻く環境は,国の経済情勢や少子化,高齢化の進行を背景に厳しい状況が続いている。そうした中,平成25年度の本市の歳入は,個人市民税や地方交付税の減などの要因により対前年度比2.3%の減となった。一方,歳出では,扶助費である障害者福祉費が10億9441万円の増加があり,扶助費全体では対前年度比8億9845万2000円の増となった。その中で年々増加し続けていた生活保護費は,自立支援等の効果もあり3億2747万1000円の減少となり,評価できるものである。しかしながら,依然として扶助費の割合は高く,歳出全体の26%を占めることとなった。新年度の重点政策では,新たに「チャレンジ!100周年」として,100万本のばらのまちづくりの推進を初め環境と健康などをテーマとし5つの施策を位置づけ取り組むこととされている。市制施行100周年を迎えるに当たり,にぎわいしあわせあふれる躍動都市ばらのまち福山の実現に向け,次の要望を付して賛成。

 1.歳入の大幅な減の中,自主財源の増加に向け,産業活性化のための福山北産業団地2期工事の早期着工,産学官連携による新規事業創出に向けての支援,利活用が難しい遊休資産については売却も含め早期の検討,そしてさらなる収納率向上などによる自主財源の増加に努めること。

 1.福山市重症心身障害者福祉年金が廃止され,新年度より新たな障害福祉サービスがスタートする。障害者,高齢者の立場に立ち,希望の持てる事業にすること。

 1.競馬事業の終息に当たり,関係者の生活支援を第一に今後とも引き続き取り組むこと。また,跡地の利活用については,関係者の生活者支援のめどが立った時点で,多くの市民が希望する活用策を示すこと。

 1.安心・安全なまちづくりに向け,近隣市町による連携及び広域での連携によるソフト・ハード面での事業継続計画に努めること。

 1.福山駅前にぎわいづくりとしてキャスパの活用策が示された場合,本市としても積極的な支援を行うこと。また,エフピコRiMのオープンに向けては,市民の憩いと集いの場となり,にぎわいづくりに供するよう取り組むこと。

 1.市制施行100周年に向けたまちづくりがいよいよスタートした。46万人市民が希望を持ち,明るく元気が出るような記念事業になるよう,具体に向けた取り組みを行うこと。

 以上です。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決をいたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第5号 平成25年度福山市都市開発事業特別会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第5号平成25年度福山市都市開発事業特別会計予算を議題とし,討論に入ります。河村晃子委員。



◆(河村晃子委員) 議第5号平成25年度福山市都市開発事業特別会計予算について,日本共産党の討論を行います。

 本会計には,川南土地区画整理事業に対する基準点測量費,移転等補償費が計上されています。この事業は,旧神辺町時代以来,関係地権者と住民らの中に事業について根強い反対があります。本市は,これまで地権者の7割が賛成している,大多数が事業に賛成していると強弁し,事業推進の明確な根拠を示してきませんでした。しかし,2012年1月に行われた土地区画整理審議会委員選挙では,事業に反対する委員が6割以上の得票を獲得し,さらに,これまで2回開催されてきた審議会でも進展が見られません。長年にわたり合意が得られない計画は見直し,まちづくりについて再検討を決断するべき時期です。

 また,水呑三新田の土地区画整理事業として街路築造工事や移転等補償費を計上しています。当該用地は長年売却が進まず,いわゆる塩漬け土地となっていたものであり,我が党は,事業開始当初から地権者の反対が強かったこと,地盤が軟弱で住居地域に不向きなため保留地処分の困難が想定されることから事業に反対をしてきた経緯があります。さらに,産業団地造成として福山北産業団地2期工事のための費用も計上しています。前年度と同額であり,事業の進捗が見られないことが伺われますが,長引く不況のもと,主要企業の業績不振や事業撤退が相次いでいる時期に不要不急の大型公共事業を行うべきではありません。市民生活が逼迫する中,財源は福祉,暮らしを充実する施策に振り向けるべきであり,以上述べた理由により,当会計予算に反対表明して討論といたします。

 以上です。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第6号 平成25年度福山市集落排水事業特別会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第6号平成25年度福山市集落排水事業特別会計予算を議題とし,討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) 討論もないようでありますので,これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第7号 平成25年度福山市国民健康保険特別会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第7号平成25年度福山市国民健康保険特別会計予算を議題とし,討論に入ります。高木武志委員。



◆(高木武志委員) 議第7号平成25年度福山市国民健康保険特別会計予算について,日本共産党の討論を行います。

 2013年度からの国民健康保険税は,1人当たり平均で年間2278円引き上げ11万2604円とするとのことであります。引き上げの理由について,1人当たりの医療費は前年度予算から減少,後期高齢者支援金課税額と介護納付金課税額の増額によるものとのことです。さらに,財政調整基金は2013年度末で10億7600万円になるとのことであり,新年度国保税引き上げを抑制するための必要所要額は,約4億2000万円余であります。そのうち新年度は,既に一般会計から2億3000万円余,国保財政調整基金から8120万円を繰り入れており,新たに1億780万円余の財政措置を講じれば新年度の引き上げは抑制できます。本市の国保会計の財政調整基金には十分な資金力があり,保険税の引き上げは取りやめるべきであります。

 質疑の中で,保険税の滞納者数は1万553件,資格証明書発行数は699件,預貯金の差し押さえは610件で,給与の差し押さえは41件,不動産は102件も差し押さえられていることが明らかになりました。現在,市民の暮らしは長引く不況に加え,年金や社会保障切り捨て,雇用の減少など厳しい生活を余儀なくされています。低所得者や高齢者が多い国保加入世帯に対しては,厳しい制裁措置は行うべきではありません。また,国保行政の広域化を行おうとしていますが,これは国保税の大幅引き上げにつながることが懸念され,認められません。

 以上述べた理由により,当会計予算に反対を表明して討論といたします。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 木村秀樹委員。



◆(木村秀樹委員) 議第7号平成25年度福山市国民健康保険特別会計予算に対する水曜会の討論を行います。

 本会計予算は,歳入歳出の総額をそれぞれ480億5176万3000円とするものであります。国民皆保険制度で市民の健康を大きく支えている互助制度でありますが,経済環境に大きく左右され,今日的には非常に厳しい事業運営が強いられている現状があります。国の政策もさることながら,当面は現事業の健全性は担保される必要があります。保険税の滞納,減免等を含めて医療費の増嵩等,事業運営はより厳しさが増すことが予想される中,市民生活に配慮し保険税の抑制も考慮し市民の信頼を高め,より持続可能な財政運営を基本に,あわせて財政運営上の課題解消を図り持続可能な事業運営を求めて,次の要望意見を付して本会計予算に賛成。

 1.引き続き,収納率の向上に努めること。

 1.財政調整基金は,適切に確保し運用を図るなど,効率的な執行に努めること。

 1.一般会計からの基準外繰入金については,財政規律の趣旨に基づき,適切に対処すること。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 宮地徹三委員。



◆(宮地徹三委員) 議第7号平成25年度福山市国民健康保険特別会計予算について,公明党の討論を行います。

 国保事業は,高齢化に伴う医療費の増嵩,収納率の低下等により保険制度の安定した運営が危惧される状況にあります。特定健康診査,特定保健指導事業については,健診を実施することにより健康指導の対象者を的確に抽出し,それぞれの健康状態に応じ生活習慣病を予防するものですが,受診率は実施計画の目標値を大きく下回る状況にあります。自己負担分の無料化,健診項目の追加など,これまでの取り組みは評価しますが,さらに先進地の取り組みや特定保健指導で改善した体験事例等による周知,啓発を通して受診率向上を図るよう求めるものであります。

 あわせて,保険税収納率の向上,医療費の適正化等を図る中で保険税の抑制にさらに努めることを要望して,賛成の討論といたします。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 西本 章委員。



◆(西本章委員) 議第7号2013年度福山市国民健康保険特別会計予算について,市民連合の討論を行います。

 今日の景気・経済動向にあって,市民生活は依然として厳しい状況が続いている。こうした中で市民の医療と福祉において欠くことのできない本事業では,今年度10月より保険証の個人カードが導入されるなどの利便性の向上が図られたことは評価できる。しかし,新年度予算案では,一般会計の基準外繰り入れや財政調整基金から総額3億1000万円余の財政措置を講じ,被保険者1人約2200円の抑制を図ったものの,後期高齢者支援金及び介護納付金の増加などの要因により,1人当たり平均2278円の引き上げが示された。今後の経費節減策としてジェネリック医薬品の利用拡大などの取り組みも必要である。

 今後,市民負担の増も懸念されるが,被保険者のニーズを的確に把握し,満足度の高い施策を展開することを求め,本会計予算に賛成。

 以上です。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決をいたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第8号 平成25年度福山市介護保険特別会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第8号平成25年度福山市介護保険特別会計予算を議題とし,討論に入ります。河村晃子委員。



◆(河村晃子委員) 議第8号平成25年度福山市介護保険特別会計予算について,日本共産党の討論を行います。

 本会計予算は,第5期福山市介護保険事業計画の2年目の予算編成であります。その内容として,新たに介護予防・日常生活支援総合事業を創設し,要介護認定の非該当者や要支援者を対象とした配食サービス,生活援助やケアマネジメントを行うとのことです。これは介護資格を持った専門職による介護提供を無資格者など地域に頼る事業となり,介護の質の低下を招くことが懸念されます。また,介護現場は低い賃金と過密労働が蔓延し,介護職は一般企業の2倍の離職率と言われています。少子高齢化時代の中,介護従事者は高齢者福祉を支える大切な社会資源であり,慢性的な人手不足は早急に改善しなければならない大きな課題です。市として独自に介護現場の離職状況や労働実態の把握を行うべきです。

 当該年度の介護保険料は,2012年度から基準額を年間6万6000円まで引き上げました。今,高齢者は長引く不況のもと,年金の引き下げや各種諸制度の見直しなどにより厳しい生活を余儀なくされています。年金から天引きされる介護保険料は,高齢者の受忍限限度をはるかに超えています。保険料減免制度が拡充され,減免利用者は115件とのことですが,被保険者数の約0.1%にすぎず,さらなる保険料減免措置の拡充が求められます。これまで高齢者の生活実態に即した保険料,利用料負担の軽減措置をたび重ねて求めてきましたが,新年度には,そのような事業は見られません。

 以上述べた理由により,本会計予算に反対を表明して討論といたします。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 五阿彌寛之委員。



◆(五阿彌寛之委員) 議第8号平成25年度福山市介護保険特別会計予算について,水曜会の討論を行います。

 本会計予算は,歳入歳出予算の総額をそれぞれ352億3296万4000円とするものである。高齢社会の進展に伴い予算規模は年々増加している。このままでは介護保険料もさらに増加し,安定的な事業運営が厳しい現状がある。今後,一層の給付の効率化,重点化を進め,給付と負担のバランスを図り,また国の動向も注視しつつ,持続可能な制度構築が図れるよう制度の安定化に努めることが大切である。また,地域包括支援センターを中心として認知症高齢者等が住みなれた地域で在宅介護が受けられるような地域包括ケアシステムの確立に努めること,さらに適切なケアマネジメントと介護事業者による適切なサービスの提供が行われるよう指導,監督に努めることを要望して,本会計予算に賛成。

 以上。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決をいたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第9号 平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第9号平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計予算を議題とし,討論に入ります。土屋知紀委員。



◆(土屋知紀委員) 議第9号平成25年度福山市後期高齢者医療特別会計予算について,日本共産党の討論を行います。

 この制度は,国民健康保険や健康保険の加入者が75歳になった途端,それまでの公的医療保険から切り離され,独立した制度に囲い込まれるという差別的な仕組みの医療保険制度です。市内では,現在約5万7000人余が加入していますが,この制度は2008年4月に自民・公明政権が構造改革路線に基づく医療制度改悪の柱として導入しました。制度開始直後には,うば捨て山と国民の怒りが沸き起こり,自公政権は保険料軽減や診療体系の見直しなど部分的な手直しを行いましたが,制度の根幹は温存されたままです。2009年総選挙で廃止を公約した民主党も,政権につくと公約を投げ捨て,現在も制度が継続しています。

 本市の新年度の1人当たりの平均保険料は6万6099円でありますが,75歳以上人口の増加と医療費増が保険料に直接はね返る仕組みとなっているため,今後引き上がることは避けられません。市内では2011年度末の決算時に534人が保険料を滞納しており,有効期間が短い短期保険証の交付者数は164人とのことであります。さらに,2011年度末で9人の高齢者が財産などの差し押さえを受けたとのことであります。高齢者の暮らしを苦境に追い込む非情なやり方はやめるべきであります。制度開始以降5年間の実態は,高齢者に冷たい制度の本質と弊害を浮き彫りにしております。弊害をますます拡大させる制度の存続は認められません。

 以上述べた理由により,当予算に反対を表明して討論といたします。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第10号 平成25年度福山市食肉センター特別会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第10号平成25年度福山市食肉センター特別会計予算を議題とし,討論に入ります。土屋知紀委員。



◆(土屋知紀委員) 議第10号平成25年度福山市食肉センター特別会計予算について,日本共産党の討論を行います。

 当会計予算は,市民に安全で安心な食肉を提供するための食肉センターを運営するための会計です。これまで同センターは市直営で運営されておりましたが,新年度から指定管理者制度を導入します。我が党は,食肉センターは安全で安心な食肉を安定的に供給する使命を持った者であり,公設公営で運営するべきで,指定管理者制度の導入そのものに反対を表明してきました。

 本市は,今後の食肉センターについて,食肉センター検討委員会の答申を最大限尊重するとしています。この答申には民設民営を実現するよう提言しており,そのために,まずは3から5年間の準備期間を設け,指定管理者制度の形態も考慮されるべきとしています。さらに,民設民営へ移行する際,運営継続の受け皿となる法人等が存在しない場合には,廃止もやむを得ないともしています。食肉センターはこれまで全国的にO157やBSE,口蹄疫などさまざまな問題が発生してきた際,本市が直接管理する施設として厳重な衛生管理のもと,適切な対応がなされてきた施設です。これは消費者にとって食の安全を提供する担保となっています。また,今,自民党政権はこれまでの公約を破りTPPへ参加しようとしております。食の安全への関心が一層高まっております。

 さらに,政府はBSEの輸入検査の月例を緩和することが言われていますが,これらの政策は食の安全への不信を広げることにつながります。今回,指定管理者制度の導入により利用料金の引き上げも予定されていますが,これは食肉価格の引き上げにはね返ることが懸念されます。現在のような大不況で市民負担をふやすやり方は認められません。食肉センターは安全な食肉を安定供給させるという重要な使命を持っているため,市場原理に委ねる民営化ではなく公設公営を堅持するべきであります。

 以上述べた理由により,本会計予算に反対を表明して討論といたします。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決をいたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第11号 平成25年度福山市駐車場事業特別会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第11号平成25年度福山市駐車場事業特別会計予算を議題とし,討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) 討論もないようでありますので,これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決をいたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第12号 平成25年度福山市商業施設特別会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第12号平成25年度福山市商業施設特別会計予算を議題とし,討論に入ります。村井明美委員。



◆(村井明美委員) 議第12号平成25年度福山市商業施設特別会計予算について,日本共産党の討論を行います。

 本会計予算は,本市が所有する商業施設の会計予算であります。当施設は,そごう撤退後の建物を本市が購入し,天満屋の関連会社に10年貸し付けてきたものですが,4月末をもって賃貸を終了し,その後5年間,地下1階から地上5階までを大和情報サービスに貸し付けるものです。そのために市は,13億円余で商業施設と公共施設整備を行うとのことです。施設整備を行うために9億1380万円の市債を組みますが,償還期間は10年に対し賃貸契約は5年間であり,投資額が回収できるかどうか流動的であります。質疑の中で明らかにしましたが,本庁舎の光熱水費が年間1億1000万円に対し,テナント部分で1億2000万円,公共施設部分で8000万円の支出を行うものですが,6階以上の公共施設の内容によっては,さらに支出がかさむことが懸念されます。地方自治体が高額な税金投入の続く財産を保有することはふさわしくありません。

 さらに,ネーミングライツで当施設に企業の名前を冠することは,公平公正を期すべき地方自治体が一企業を応援することとなり,地方自治体のあり方としてふさわしくありません。法律に抵触しないとしても,お金で市民の財産の命名権を売ることは,地方自治体としての品格にもかかわり,取り消すことを求めるものです。

 以上に述べた理由から,本会計予算に反対を表明して討論といたします。



○委員長(須藤猛) 田中光洋委員。



◆(田中光洋委員) 議第12号平成25年度福山市商業施設特別会計予算について,誠友会の討論を行います。

 本会計予算は,これまでロッツを運営してきた丸田産業が本年4月24日をもって撤退することにより,その後のこの施設の利用についての予算化である。基本的な方向である商業施設と公共施設を併設し,人が集まる施設を目指していることについては了とするものです。このことをもって駅前周辺のにぎわいの創出にも寄与する施設となるよう期待するものであり,市民意見も参酌しながら早期の利用計画を決定し,再開店に努めることを要望し,賛成討論といたします。

 以上です。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第13号 平成25年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第13号平成25年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算を議題とし,討論に入ります。和田芳明委員。



◆(和田芳明委員) 議第13号平成25年度福山市母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算について,公明党の討論を行います。

 本制度は,母子家庭などの生活の安定と,その児童などの福祉の向上を図るために,各種資金の貸し付けを行うものです。貸付金の多くは就学支度資金,修学資金とのことであり,貸付件数は増加傾向にあります。今後も母子家庭などに対する有効な支援制度として収納率の向上に努めるなど,引き続き安定運営がなされるよう要望して,賛成の討論といたします。

 以上です。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第14号 平成25年度福山市誠之奨学資金特別会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第14号平成25年度福山市誠之奨学資金特別会計予算を議題とし,討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) 討論もないようでありますので,これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第15号 平成25年度福山市財産区特別会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第15号平成25年度福山市財産区特別会計予算を議題とし,討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) 討論もないようでありますので,これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第16号 平成25年度福山市病院事業会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第16号平成25年度福山市病院事業会計予算を議題とし,討論に入ります。河村晃子委員。



◆(河村晃子委員) 議第16号平成25年度福山市病院事業会計について,日本共産党の討論を行います。

 本会計予算は,高度で良質な医療を提供し,市民の命と健康を守る重要な役割である市民病院の予算です。市民病院は,急性期医療やがん医療などの高度医療を担う中核病院で,本年5月より106床増床し,計506床の病床数となります。ペインクリニック内科や歯科口腔外科など診療科目の充実は評価できるものです。しかし,350台分の立体駐車場の整備に伴い,これまで無料だった駐車場料金を今後有料化し,新たな市民負担が課されます。さらに,医師不足や赤字を理由として2012年度末で加茂診療所を廃止します。地域住民の納得は得られておらず,3月8日現在で同診療所の存続を求める署名は2656筆も寄せられています。自治体病院として不採算部門を積極的に担い,周辺地域を含む医療の確保に尽力するべきです。医師確保策としては,本市で働けば返還を免除する医師奨学金制度を市独自で創設するなど,あらゆる手だてを尽くすことが求められています。

 以上,指摘した諸点における政治的比重から,反対表明して討論といたします。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 大田祐介委員。



◆(大田祐介委員) 議第16号平成25年度福山市病院事業会計予算について,水曜会の討論を行います。

 念願の106床増床工事が完成して,一般病床500床体制となり,最新鋭のPET−CTの導入も行われ,平成25年度の市民病院は名実ともに新たなスタートを切ることになる。広島県東部及び岡山県井笠圏域の基幹病院として圏域医療を支えるその責務はますます増大する。市民及び民間医療機関からの信頼を集めるよう一層努力し,次の要望意見を付して本会計予算に賛成。

 1.消費税増税に対する対応として,院外処方のさらなる推進やジェネリック医薬品の採用にも取り組むこと。

 1.年々増加する医業未収金に対し,適切な対応をとること。

 1.市民に対する説明責任を果たし,医師会とのさらなる連携強化と,新たに開設される夜間成人診療所の円滑な運営を支援すること。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 法木昭一委員。



◆(法木昭一委員) 議第16号2013年度福山市病院事業会計予算について,市民連合の討論を行います。

 福山市民病院は,全国的な医師,看護師不足の中にあっても,医師確保などに努力を払いながら,医療技術の進歩,医療需要の多様化など医療を取り巻く環境変化に対応し,広島県東部はもとより井笠圏域を含む地域の中核病院として大きな役割が期待されている。

 こうした中,2013年5月からは待望の106床増床を含む新病棟が完成し,入院病床506床の病院として新たなスタートを切ると同時に,ペインクリニック内科や歯科口腔外科の新設など診療科の充実,利用者の利便を高めるための駐車場増設などにも取り組まれており,今日までの経営姿勢を評価するものである。増床工事などの要因により一時的には財政環境も厳しくなることが想定されるが,中長期的展望を持ち,たとえ赤字を抱えてでも,今後とも市民の医療ニーズに的確に対応するとともに,医薬品の導入に当たっては,引き続き安価,適正を基本にしながら患者の経済的負担や安全面にも配慮しつつ後発医薬品の活用を検討することや,僻地医療への対応,医師,看護師,助産師などの安定的確保,人間ドック再開などに努力することを求め,本会計予算に賛成。

 以上です。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第17号 平成25年度福山市水道事業会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第17号平成25年度福山市水道事業会計予算を議題とし,討論に入ります。土屋知紀委員。



◆(土屋知紀委員) 議第17号平成25年度福山市水道事業会計予算について,日本共産党の討論を行います。

 本会計は,市民の生命維持に欠くことのできない大切な事業であり,市民に安価で安全なおいしい水を供給する使命を持っています。本会計予算には第六期拡張事業,配水管整備,施設改良事業などの建設改良事業として44億3969万9000円が計上されております。災害発生時の被害を抑えるため,耐震化や耐震補強を計画的に進めることは重要でありますが,同時に企業債等が財政の健全性を失い,市民負担の増加が懸念されます。負担増を招かない健全な会計運営を行うとともに,財政規律を守ることが求められます。それらのことを踏まえ,次の要望意見を付して賛成討論といたします。

 1.国に対し,企業債の利率引き下げを引き続き強く求めること。

 1.生命維持に必要な水道の給水停止は行わないこと。

 1.水質確保と水源保全のため,山林の保全と管理を徹底し,産業廃棄物等不法投棄の管理を引き続き徹底すること。

 1.水道水の放射能汚染調査を継続し,市民の安心の確保に努めること。さらに,検査結果をホームページや広報等を通じて公表すること。

 1.生活保護基準の125%までの所得水準を水道料金の減免対象とすること。

 1.共同住宅利用者に対する料金割引制度の周知徹底は,引き続き行うこと。

 1.工事の際には,市民の協力が不可欠であるため,丁寧で納得の得られる説明に一層努力すること。

 以上であります。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決をいたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第18号 平成25年度福山市工業用水道事業会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第18号平成25年度福山市工業用水道事業会計予算を議題とし,討論に入ります。高木武志委員。



◆(高木武志委員) 議第18号平成25年度福山市工業用水道事業会計予算について,日本共産党の討論を行います。

 本会計予算は,本来,企業で行うべき工業用水の確保のため,芦田川から取水するための事業です。当事業のため,市民の生活用水,農業用水の利活用が圧迫され,取水のために建設された芦田川河口堰は,毎年全国ワーストに数えられるほど水質汚濁の要因の一つともなっています。上水と工業用水では1トン当たりの給水原価に大きく差がありますが,企業のための水源開発に至った経緯を鑑みれば,給水設備等に費やした財政負担は原価に上乗せし,受益企業に応分の負担を課すべきであります。本会計が結果的に市民負担を増大させていることから,反対を表明して討論といたします。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立多数であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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△議第19号 平成25年度福山市下水道事業会計予算



○委員長(須藤猛) 次に,議第19号平成25年度福山市下水道事業会計予算を議題とし,討論に入ります。大田祐介委員。



◆(大田祐介委員) 議第19号平成25年度福山市下水道事業会計予算について,水曜会の討論を行います。

 下水道事業は,平成24年4月に公共下水道へ地方公営企業法の全部を適用し,あわせてスリムな組織や効率的な経営を実現するために水道局と組織統合されました。これを機会に新年度から5カ年にわたる福山市公共下水道事業経営計画を策定し,具体的な数値を示した上で健全経営を目指されることは評価しています。しかし,今後5年間は主要な幹線管渠の整備を行うため,企業債償還のピークを迎える平成29年度までは基準外繰入金が増加するとのことです。独立採算という企業会計の原則に基づき,経費節減や新たな事業展開に取り組む等のさらなる企業努力が必要と考えます。節水機器の普及や雨水利用や地下水利用による下水道使用料を徴収できないただ乗り的な利用もふえており,下水道の負担はふえる一方です。厳しい経営環境ではありますが,安易な受益者負担の増加や一般会計からの基準外繰入金に頼らない経営に取り組むことが必要です。さらに,次の要望意見を付して,本会計予算に賛成。

 1.悪質な未接続の事業者に対してはもちろん,早期接続の方策を研究,検討し,接続の推進を実現すること。

 1.芦田川浄化センターからの放流水の利活用について研究すること。

 1.防災拠点及び広域避難場所に設置されるマンホールトイレについて,イベント等の機会を通じて市民に啓発し,非常時の利用がスムーズに行われるよう図ること。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 河村晃子委員。



◆(河村晃子委員) 議第19号平成25年度福山市下水道事業会計予算について,日本共産党の討論を行います。

 本会計は,快適な市民の生活環境整備,芦田川などの水質保全の上で重要であります。年々下水道人口普及率は向上し,平成25年度末で68.7%となる見込みです。一方,市債は1084億2871万3300円に上り,今後使用料へのはね返りが懸念されますが,次の要望意見を付して賛成討論といたします。

 1.水道局との組織統合によって必要なサービスが後退しないよう,あらゆる手だてをとること。

 1.下水道使用料の引き上げをしないこと。

 1.低所得世帯への減免制度を拡充すること。

 1.国に対し,高利率の政府債を低利率に借りかえができるよう働きかけること。

 1.市街化区域内の下水道への接続を促進するため,融資制度の条件緩和を行うこと。

 1.市街化区域内であっても,下水道布設に限定せず合併浄化槽の設置もあわせて行うこと。ただし,下水道布設地域と公平な扱いとすること。

 1.市民の要望に応え,幹線接続に距離のある世帯についての負担軽減制度を創設すること。

 1.地震や津波,豪雨などの災害に耐えられる下水道の布設を進めること。

 以上,要望を付して賛成討論といたします。

 以上です。



○委員長(須藤猛) これをもちまして討論を終了いたします。

 これより採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○委員長(須藤猛) 起立全員であります。したがって,本案は原案のとおり可決されました。

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○委員長(須藤猛) これをもちまして,本委員会に付託されました議案の審査を終了いたします。

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○委員長(須藤猛) お諮りいたします。

 委員長報告案の作成につきましては,正副委員長に御一任願いたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) 御異議なしと認め,委員長報告案の作成は正副委員長に御一任いただきました。

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○委員長(須藤猛) 本日は,これをもちまして散会いたします。

         午前11時45分散会

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 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。



 予算特別委員会委員長