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広島県 福山市

平成25年 3月 予算特別委員会 03月14日−05号




平成25年 3月 予算特別委員会 − 03月14日−05号







平成25年 3月 予算特別委員会



           平成25年3月福山市議会予算特別委員会記録

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2013年(平成25年)3月14日(木)

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 本日の会議に付した事件

平成25年度当初予算

特別会計及び企業会計(都市開発事業特別会計〜下水道事業会計予算)

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 出席委員

    委員    河 村 晃 子

    委員    木 村 秀 樹

    委員    生 田 政 代

    委員    連 石 武 則

    委員    藤 田 仁 志

    委員    今 川 享 治

    委員    田 中 光 洋

    委員    和 田 芳 明

    副委員長  藤 原   平

    委員    大 塚 忠 司

    委員    榊 原 則 男

    委員    岡 崎 正 淳

    委員    土 屋 知 紀

    委員    大 田 祐 介

    委員    今 岡 芳 徳

    委員    西 本   章

    委員    高 橋 輝 幸

    委員    中 安 加代子

    委員    高 田 健 司

    委員    五阿彌 寛 之

    委員    千 葉 荘太郎

    委員    塚 本 裕 三

    委員    熊 谷 寿 人

    委員    池 上 文 夫

    委員    高 木 武 志

    委員    宮 地 徹 三

    委員    瀬 良 和 彦

    委員    神 原 孝 已

    委員    法 木 昭 一

    委員    稲 葉 誠一郎

    委員    早 川 佳 行

    委員    佐 藤 和 也

    委員長   須 藤   猛

    委員    黒 瀬 隆 志

    委員    川 崎 卓 志

    委員    村 井 明 美

    委員    徳 山 威 雄

    委員    小 川 眞 和

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 欠席委員

    委員    門 田 雅 彦

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  総務部長    道 廣 修 二

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  財政課長    三 谷 正 道

  競馬事務局長  杉 原 郁 充

  経済環境局長  松 浦 良 彦

  経済部長兼企業誘致推進担当部長

          小 畑 和 正

  商工課長    佐 伯 隆 司

  農林水産部長  石 岡   徹

  農林水産課長  正 木   亨

  保健福祉局長  廣 田   要

  福祉部長兼福祉事務所長

          桑 田 正 國

  長寿社会応援部長岸 田 清 人

  高齢者支援課長 藤 井 孝 紀

  介護保険課長  住 元 利 博

  保健部長兼保健所次長

          亀 澤 浩 一

  生活衛生課長  瀬 尾 豊 記

  成人健診課長兼国保年金課主幹

          高 村 明 雄

  児童部長    神 原 大 造

  子育て支援課長 井 上 博 文

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  国保年金課長  矢 吹 泰 三

  国保年金課主幹 宮 本 雅 文

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  市民病院参事  若 井 久 夫

  市民病院事務部長下 江 正 文

  市民病院庶務課長藤 本 ヒロコ

  経営企画課長  占 部 秀 喜

  医事課長    芳 原 祥 二

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  土木部長    松 浦 昭 夫

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  都市部長    松 枝 正 己

  川南まちづくり課長

          松 岡 道 夫

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  経営管理部長  平 上 和 彦

  経営管理部参与 川 上 浩 治

  工務部長    岡 本 秀 夫

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  給排水課主幹  甲 斐 宗 利

  下水道施設課長 戸 原 武 士

  施設部長    小 出 純 二

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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            午前10時開会



○委員長(須藤猛) ただいまから予算特別委員会を開きます。

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○委員長(須藤猛) 本日,欠席の届け出のありました委員は,門田雅彦委員であります。

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○委員長(須藤猛) 3月12日に土屋知紀委員から要求のありました資料をお手元に配付いたしておりますので,よろしくお願いをいたします。

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△議第5号 平成25年度福山市都市開発事業特別会計予算から議第19号 平成25年度福山市下水道事業会計予算



○委員長(須藤猛) これより議第5号平成25年度福山市都市開発事業特別会計予算から議第19号平成25年度福山市下水道事業会計予算までの15件を一括議題とし,質疑に入ります。

 質疑はありませんか。藤田仁志委員。



◆(藤田仁志委員) 市民病院についてお尋ねします。

 13ページのその他の医業収益だと思うのですが,時間外選定療養費についてお尋ねします。市民病院だけが選定療養費を取ってないということで,夜間に市民病院を受診している軽症患者数の最近の動向はどういうふうになってますでしょうか。

 それから,今度できる成人の夜間診療所の運営体である医師会の方は,選定療養費を市民病院に取ってほしいという要望書が出てると思うのですが,市民病院の医療スタッフは療養費を取ることに対してどういうふうに思ってられるのでしょうか。

 それから,市民病院よりも北部に住んでられる方に関してなんですけども,同じ料金で設備のよい市民病院と夜間成人診療所のどちらを受診されると思われますか。

 以上3点についてお願いします。



◎医事課長(芳原祥二) 委員お尋ねの最近の時間外選定療養費に絡みまして,救急患者の軽症の数というお問い合わせでございます。

 毎月一次救急,二次救急等で統計をとってまいっておりますけれども,直近では一次救急の患者数といたしまして,1月までのデータをとっておりますけれども,1月直近が400名,12月が430名,11月も400名程度というところで,昨年度の同じ時期と比較をいたしまして若干増加をしているという状況になっております。

 それと,時間外選定療養費を取る,取らないということで,市民病院のスタッフがどういう思いをしているかというところでありますけれども,院内で正式な会議でありませんけれども,話をしているところでありますと,そういったことに関して特に感想は持っていないという状況であります。

 それと,北部の方の患者さんが,夜間成人診療所ができた場合,どちらにかかるかどうかという予想ですけれども,我々としてもちょっとその予想は立てておりません。



◆(藤田仁志委員) 一次救急がそれほどふえていないということでしたが,毎年インフルエンザの流行期も違いますから,これを比較する場合,単純に患者数だけで比較するんではなくって,この地域の他の病院が増加しているんか増加してないんかということも含めて動向というのは考えないといけないと思うんですが,その辺は把握されてますでしょうか。



◎医事課長(芳原祥二) 市全体との比較は,残念ながらしておりません。



◆(藤田仁志委員) 私が調べましたところ,というか会議でも出てたと思うんですけども,よその病院は選定療養費を取っていて,傾向として軽症の患者数が減っているというふうにお聞きしております。ですから,その分,市民病院はふえているんだという認識をされているはずですが,それはそれとしてそういうふうに私は認識しております。

 それから,医療スタッフの方に療養費を取ることでどうかということは皆さんには聞いてないということでしたが,じゃあ院長とか副院長とか,その辺の管理者の方はどのように考えてられるんでしょうか。



◎医事課長(芳原祥二) 私どもの院長,副院長については,時間外選定療養費についてはもちろん話はさせていただいておりますけれども,市民病院としては取る見込みは今の段階ではないという考えでおります。



◆(藤田仁志委員) 手法をしっかりしていただきたいんですけども,院長と副院長が取る気はないというふうに言っているというふうに,今の回答は理解してよろしいでしょうか。



◎医事課長(芳原祥二) 正式に表明をするということではありませんで,先ほど委員がお尋ねになられてましたように,初期救急患者の動向でありますとか,今後の状況をにらみながらというあくまで前提がついた中で,今の段階では時間外選定療養費の算定は考えていないということであります。



◆(藤田仁志委員) 市民病院としては,選定療養費を取っていないということを市民に対してアピールはされてないと,宣伝はされてないと思うんですけども,今回100床増床になりまして,ベッドの稼働率とかを考えますと,時間外でも患者数がふえることは多分ベッドが埋まるということはあると思うんですよね。そうすると逆に,ベッド数を埋めるために一次救急をもっとふやしたいと。要するに,選定療養費を取っていないということを逆に市民にアピールすることで患者数をふやすというような考えはありますか。



◎医事課長(芳原祥二) 市民病院が増床いたしましたのは,あくまでがん医療並びに急性期の重症の患者さんを対象とする治療を目指しております。

 ですから,一次救急の患者をふやすとかという意向は全くございません。あくまで重症の方でありますとか,がん治療の方,そういった治療を優先的に今後も続けていきたいと考えております。



◆(藤田仁志委員) 私がお聞きしたいのは,選定療養費を取っていないということをアピールすることは患者数の増加に直接つながりますよということを言ってるわけで,営業方針として取るのか取らないのかというのは,市民病院のあり方としてどうなんかということを問うてるわけです。

 ちょっと立場を変えて考えてみたいと思うんですけども,例えばもともと成人の診療所というのは,今医療スタッフが疲弊していて,何とかその方たちの健康も守らなければいけない,精神的な部分も守らなければいけないということで,成人診療所を立ち上げるということになったと思うのですが,例えば今のお話を聞いてますと,スタッフの健康を守るべき市民病院の事務局の方が,結局もっと夜間成人の開設後そちらに患者さんが流れるような工夫をされないという立場におられるというのは,市民病院に勤めてられる医療スタッフからしてみたら,何かこう自分たちを守ってもらってない,そんな寂しい気持ちがするんではないかと思うのですが,要するに市民病院のスタッフを守るというような意識は事務局の方におありなんでしょうか。



◎医事課長(芳原祥二) 先ほどから委員が言われてます時間外選定療養費を市民病院が取ってないというアピールというか,PRというのは全くもちろんしておりません。その前提でもちろん申し上げたいんですけれども,時間外選定療養費につきましては,従来から答弁させていただいておりますけれども,安易な夜間での受診というものを市民の方には避けていただきたいということで,広報でありますとかホームページを通じて市民の方に啓蒙活動を続けているところでありまして,一次救急患者を安易に招き入れようという考えは毛頭ございません。

 先ほど申しましたように,今後の動向ということでありますけれども,患者数の動向によりましては,受診について今後どうするかということを研究,検討していかないといけないと思っておりますけれども,今の段階でありますと,救命救急センターは三次救急患者を優先,その他については市民病院は二次救急の患者で,重篤な患者さんを優先的に救急でも受け入れていこうという考えでおります。もちろん消防が決めております新搬送基準に従ってでございますけれども,そういった中で一次救急の患者は急激にふえるということは今の段階では想定をいたしておりません。

 ですから同時に,スタッフの疲労度ということについても,今の体制で対応が可能だということは考えておるところであります。



◆(藤田仁志委員) もう一点,違う視点から考えたいと思うんですけども,本当市民病院というのは三次救急までされていて,非常に大変な病院だというふうに認識しております。

 そういった中で,やはり前の日から熱が出ていたとか,仕事があって昼間来れなかったとかという患者さんを診るというのは,結構医療事故につながるというふうに僕は懸念しております。というのは,結局医療というのも人間がやるわけで,そうすると何でこの時間に来たんだ,どうしてこの人がというふうに思って診てしまう,これが悲しいかな,人間はどうしてもそういう面があるんですね。そうやった目で診てしまうと,見逃しもどうしても起こります。

 それと,その思いというのは患者さんに伝わるので,人間関係にそこでやっぱりトラブルが起こることもかなりあるんではないかというふうに懸念しております。

 ですから,夜間成人診療所ができるというのは本当にいい機会だと思うんですよね。この機会を逃して選定療養費を取るという理由がなかなかつかないわけで,そうすると後もしこの機会に取られないということになると,私としては,どうしてこんだけ言ってるのにそのときに取らなかったんだというふうな質問をしないといけなくなっちゃうわけなんですが,本当に医療スタッフの方も望んでいるし,それから医療事故の減少のためにも,やはり素直な気持ちできちんと医療ができる,医療事故がとにかく起こらないようなケアをするというのは,やっぱり事務方のそういう体制づくり,これはすごく市民病院にとっても大事なことだと思うんです。

 ですから,それを踏まえて,やはりこの時期に,開設時期にするということがすごく大切だということを重ねて要望させていただきたいと思いますので,善処してくださるようにお願いいたします。



◎副市長(開原算彦) 藤田委員の御指摘はもっともだと思っております。

 二次救急のいわゆる勤務医の疲弊というのは非常に厳しいものがある。そういう状況の中で,このたびも夜間の成人の一次救急をやっていこうということで,今4医師会も,そこで応援してくださるドクターを確保するのに非常に苦労もされてるというようなところで,医師会とすればこの際福山市民病院だけが時間外選定療養費を取ってないと,それじゃあ今でもやっぱり夜間成人診療所も多分赤字経営で苦労するだろうというような部分を含めて,市民に周知をしていただくというようなことでも取ってほしいというような,医師会を挙げての総意であるということも十分承知いたしております。

 ただ,そこのところはございますが,先ほど答弁いたしておりますように,市民病院は急性期の医療療養に特化していこうというようなことで,そういう方向性は出しておりますけれど,市民の皆さんはなかなかそこまで理解していただけないという側面もある。そういう部分もありますし,逆に公立病院だからという期待感もあるわけでございまして,そこら辺もしんしゃくする中で慎重に検討させていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(須藤猛) 生田政代委員。



◆(生田政代委員) 特別会計予算書218ページ,母子寡婦福祉資金貸付特別会計についてお伺いいたします。

 繰入金が前年度179万1000円に対して,本年度予算額は40万円と大きく減額となっていますが,その要因をお聞かせください。

 あわせて,直近の貸付件数についてお聞かせください。



◎子育て支援課長(井上博文) 母子寡婦福祉資金についてのお尋ねでございます。

 まず,1点目の繰入金が前年度の179万1000円から40万円に減額していることについてのお尋ねでございました。

 母子寡婦福祉資金につきましては,歳入におきましては3つの款から成っておりますが,予算書にお示ししておりますとおり,繰入金,それから繰越金,それから諸収入という3つの款から成っております。

 2番目の繰越金については,前年度の繰越金ということになりますが,前年度の歳入から貸し付けを行った額を差し引いた剰余金ということになります。

 それから,諸収入につきましては,主に貸付金の償還に係る元利収入ということになります。これは,償還あっての貸し付けということで,返していただいた償還金を次の貸し付けに充てるという,そういうものでございます。

 それから,御質問のありました繰入金についてでございますが,これは繰越金と諸収入で不足をする額について一般会計から繰り入れていくというものでございます。ただ,この繰入金につきましては,母子寡婦福祉資金の中で一般会計から繰り入れる金額について国から無利子での貸し付けを受けることができるというふうにされております。したがって,これまでも毎年必要額を国から借り受ける中で運用してきたところでございますが,25年度予算におきましては繰越金と諸収入だけで制度運用が可能であるということが見込まれますので,国からの貸し付けは受けないこととしたものでございます。したがって,事務費の一部でございます40万円のみを計上しているところでございます。

 今年度の剰余金が前年度を少し上回るということが見込まれ,なおかつ貸し付けた福祉資金の元利収入についても,収納率のやや向上ということもあって増額が見込まれるという状況であるから,国からの借入金をしなくても歳入が確保できるということで,ある意味では健全な制度運用の状況にあるというのではないかと考えているところでございます。

 以上です。



◆(生田政代委員) 貸付件数を。



◎子育て支援課長(井上博文) 失礼いたしました。貸付件数についてのお尋ねでございました。

 貸付件数につきましては,2010年度,2011年度ということで申し上げますと,新規の就学資金の貸付件数では42件が2010年度,2011年度は52件。それから,2012年度については,まだ途中でございますが,現在59件程度。

 その他,就学の支度資金につきましては,2010年度が38件,2011年度34件,それから就学支度資金については76件ということで,これは12種類貸し付けがございますが,主には就学資金と就学支度資金というのがメーンの貸し付けになっておりますので,この2点について説明させていただきました。

 以上でございます。



◆(生田政代委員) よくわかりました。

 これらの収納率の現状についてお聞かせください。

 また,本制度の運用についての今後の課題がありましたら,お聞かせください。



◎子育て支援課長(井上博文) 収納率についてのお尋ねでございます。

 収納率につきましては,現年度の貸し付けにおいて現在90%前後で推移をしております。昨年度において,それまでの80%台から90%を超える数値のところまで上がってきております。

 ただ,過年度の滞納につきましては,非常に厳しい状況がございまして,10%台にとどまっております。

 課題ということでございますが,これは福祉資金という名称ではございますが,貸付金ということで,貸した以上は返していただくということが起こるわけですが,昨今の非常に厳しい経済状況やそれから雇用情勢,こういった中で,せっかく高校や大学に進学をしてもうまいぐあいに就職ができないといったことや,あるいは中途で退学をされるといった方もいらっしゃいます。そうした方については,その後の償還について非常に難しい状況が起こっているということで,貸付金の償還については課題があるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(生田政代委員) ありがとうございます。

 貸付金に関しては,償還の件が過年度では70%あるということなんですけど,直近では90%返されてるということで,わかりました。

 母子寡婦福祉資金貸付制度は,母子家庭などの生活の安定とその児童または福祉の向上を図るための制度であります。比較的低所得である母子家庭に対する有効な支援制度として引き続き安定運営がなされますよう要望いたしまして,質問を終わります。



○委員長(須藤猛) 神原孝已委員。



◆(神原孝已委員) 国民健康保険事業とそれから介護保険事業と病院事業と下水道事業について,総体的な質問をさせていただきます。

 まず,国民健康保険事業でございますが,この事業は非常に厳しい状況が今続いております。今年も保険料の値上げということが提案されておりますが,そういった中で今後の見通しあるいはそれに対する対策,これをどのように考えておられるのか,お示しをいただきたいと思います。

 そして,従来から検討はされていると思うんですけれども,保険者の課題があろうかと思います。今の市町においての健康保険というものがそういった高齢化時代を迎えて非常に難しい,厳しいというふうな状況の中で,どういうふうな現状までの取り組みをされて,今後大きい組織体についての動きといいますか,考え方といいますか,そこらあたりをお示しいただきたいと思います。

 介護保険につきましても,同じような内容について非常に厳しいものがあると。非常に予算的にも大きな数字が続いているということに対して,今後どのような対策を検討されているのか。あるいは,そこらあたりについて有効な手だて,あるいは検討している課題,こういうふうなものがありましたら,お示しをいただきたいと思います。

 次に,病院事業につきましては,いわゆる診療報酬の未払いというものが計上されていると思うんですけれども,ここらあたりの現状と取り組み,これが1点。

 それから,これは参考までに聞かせていただきたいと思うんですが,今度はPETが設備されます。これの利用料金の設定というものがどのくらいになるのか。私も,一度これは体験したことがあるんですが,健康診断でやると10数万円,いわゆる特定疾患,がんに対する診察であれば3〜4万円ぐらいだったと思うんですけれども,福山市民病院の場合にはどういうふうなことになるのか,お知らせをいただきたいと思います。

 そして,このPETの機械というんですか,装置というんですか,これの診療可能年限はどのくらいもつものなのか,そこらあたりをお示しをいただきたいと思います。

 そして次に,506床体制がこれからスタートするわけでございますが,人間ドックの再開についてはどのように考えておられるのか,その方向性についてお示しをいただきたいと思います。

 そして,この間説明会に行きましたところ,いわゆる駐車場というものがこれから動いていくわけですけども,この駐車場の利活用と料金体制はどのようになっているのか,お示しをいただきたいと思います。

 いま一つ,506床体制になりますと,今の病院へ来られる来院者に対する住民サービス,こういったものの表示であるとか案内であるとか,いろいろあると思うんですが,ここら辺の何か新しい取り組みがあれば,お示しをいただきたいと思います。

 次に,下水道事業についてお尋ねをいたします。

 いわゆる面的な整備を今進めておられますけれども,25年度予算に対する面的な整備はこれでもってどのくらいに達するのかということと,今後の見通しはどういうふうに考えておるのか。

 2つ目としては,今の厳しい経済状況の中で,いわゆる接続率というんですか,つなぎ込みというんですか,ここらあたりに大きな課題があるというふうに私は認識しておりますが,ここらあたりをどういうふうに推進するとか,それを推奨するとか,そこらあたりの取り組みはどのように考えておるのか,お答えをいただきたいと思います。



◎国保年金課長(矢吹泰三) 国民健康保険会計にかかわりまして,今後の事業運営の見通し,対策等の御質問をいただきました。

 まず,今後の事業運営の見通し,対策についてでございます。

 国民健康保険事業につきましては,医療費を初め,後期高齢者の支援金,介護納付金の増嵩傾向から,国民健康保険事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。そうした中にありまして,私どもは保険者といたしまして被保険者の方が安心して医療を受けられる環境を今後も維持していくことが求められていると考えております。

 そうしたことから,私どもは保険者といたしまして,財政基盤の確立を図り,将来に負担を先送りせず,健全な財政運営を行うことが被保険者に対する最大のサービスであると考えております。

 そうしたことから,事業運営に当たりましては,継続的な安定運営に努めなければならないと考えているところでございます。また,それを支える財政運営におきましては,増嵩する医療費等に対応した保険税の設定ですとか,保険税収入を初めとした自主財源の確保,計画的な財政調整基金の造成,活用などが必要と考えているところでございます。そのため,収納率向上対策や医療費の適正化に重点的に取り組むこととしております。

 続きまして,国保制度をめぐる今後の動向等でございます。

 医療保険制度をめぐりましては,現在国におきまして社会保障制度改革国民会議を設置されまして,今後の高齢者医療制度を初め,将来にわたり持続可能な社会保障制度の実現のための検討が行われており,本年8月までに一定の結論を得るとされております。

 また,現在広島県におきましては,広域化等支援のかかわりから,広域化に向けての検討のため作業部会を設け,本市もそれに加わる中で,県単位での財政運営の広域化を目指した取り組みを現在しておるところでございます。

 以上であります。



◎介護保険課長(住元利博) 介護保険の今後がどのような状況か,そして有効な対策,そして検討についてのお尋ねでございました。

 本市における65歳以上の高齢者人口は現在11万人を超えており,また高齢化率は24%を超える見込みとなっております。このように,いわゆる団塊の世代の方,この方が高齢期に達し,総人口が減少する中で一層高齢化が進む中で,介護保険にとりましては給付費の増大というのは大きな課題と考えております。

 また一方,高齢者を取り巻く環境といたしましては,多くの方が家族に支援を求める一方,ひとり暮らしの高齢者,そしてまた老齢者のみの家庭などがふえており,こういったことに対処することが大切と考えております。

 そのため,地域におきまして,いつまでも住みなれた環境で高齢者が住み続けれるよう,我々といたしましては今後在宅サービス,これを一層充実させることによりまして高齢者の安心・安全,これを確保した生活を支えてまいりたいと考えております。

 そのためには,この2012年度4月から新しい在宅サービス,こういったものの整備を進めております。そしてまた,必要に応じて,地域密着型でございますけれども,特別養護老人ホームなどの整備を進めております。

 以上でございます。



◎医事課長(芳原祥二) 市民病院の未払い,未納金についてのお尋ねであります。

 残念ながら,市民病院でも未払金は例年続いて発生をしております。

 それに対しまして実情でありますけれども,現年分につきましては約99.5%の回収率という見込みでございます。それに対しまして,過年度につきましては4割前後というのが今年度の見込みであります。

 未納金に対しましての対応でございますけれども,従来よりずっと継続をしておりますけれども,まず未納金が発生しましたら,文書によります催告書の発送,それともちろん電話によります発送,続いて来院をされたときに個別に対応させていただくこと,それとさまざまな社会保険制度がございますけれども,患者さんはなかなか全体を理解されてない方が多うございますので,それに対する周知でありますとか説明をして,その制度の利活用をお願いしているところであります。

 そのほかは,クレジットカードを数年前から始めましたけれども,クレジットカードによります納付も可能としております。それとあわせて,3年以上なかなか支払いを幾ら督促をしても応じていただけてない方には,民間になりますけれども,債権回収委託をいたしまして,最近3年間は弁護士法人に委託をしまして回収の強化をしたりはしております。

 さらに,今後につきましては,506床に増床いたしますので,今言いましたいろんな制度の説明でありますけれども,今までは医療相談室としまして2部屋設けておったんですけれども,4月以降は3部屋に増強しまして,相談員もふやして対応を強めていこうと思っております。

 それと,未納に対するものより,今は実際に力を特に入れておりますのが,未納金の発生を防ぐということを重点にやっております。具体的に言いますと,病院に入院されますと,当然その時点で高額な医療費というものが我々急性期病院,がんの治療になりますと当然発生してまいりますので,事前にいろんな制度の説明をして,未納金が発生することを今は優先的に患者さんに説明をして,未納金の発生を防いでいるところであります。

 それと,PETの御質問ですけれども,PETは我々は今のところ健診で使う予定はございませんで,保険医療で使うのを前提と考えております。そうなりますと,PETが今診療報酬請求上での点数でありますと,1回につき約9万円の実費ということになります。皆様の保険に入られる方で,普通一番多い方で3割負担で計算をいたしますと,窓口負担が約2万7000円,3万円弱になろうかという見込みでおります。もちろん1割負担の方でありますとか,健康保険の制度によって窓口負担は同じ薬をもらわれたりするのと同じ割合で請求をさせていただこうと思っております。

 実際の件数見込みですけれども,1日に約7件程度は平均して撮影ができるだろうというふうに見込んでおりまして,全体での売り上げといたしますと,1年間で約1億4300万円程度今想定をしております。

 それと,506床になった時点で人間ドックの再開はどうなのかという御質問であります。

 これにつきまして,我々の病院はやっと念願がかないまして106床増床いたしまして,500床を超える病院となることが今決まって,スタッフ一同頑張っているんですけれども,今の段階でそれに対応する医師の確保がなかなか思うようにまだできておりません。そうした中で,今後の入院患者の動向でありますとか,そういったさまざまな環境が整い次第,また人間ドックの再開が可能かどうかということを今後検討してまいりたいと考えておるところであります。



○委員長(須藤猛) あとは,耐用年数。



◎医事課長(芳原祥二) 済いません。

 PETの耐用年数のことでございますけれども,メーカーが申しておりますのは,大体5〜6年ということを今我々は聞いております。ただし,実際に使うのは,10年ぐらいは使用可能ではないかということは聞いております。



◎市民病院庶務課長(藤本ヒロコ) 駐車場についてのお尋ねでございます。

 駐車場の効率的かつ厳正で適正な管理運運営を図ることにより,病院利用者のサービス向上を目的として整備を行うものでございまして,今までより一層の厳正かつ適正な管理運営をすることで,病院を利用される方に利用しやすい状況が可能になると考えております。

 料金設定の考え方ですが,通常の使用料といたしまして,1台につき1時間までごとに100円といたしておりますが,送迎などを考慮いたしまして,最初の30分以内は無料とするよう考えております。また,外来患者につきましては,24時間未満は無料とし,また手術や検査などについて,御家族などに御説明をする必要があると病院が判断したような場合でありますとか,入院時また退院時なども無料とする運用を今予定いたしております。また,定期駐車料金として1台につき1カ月までごとに2500円と定めるものでございます。

 次に,来院者の新たなサービスということでございますが,新しく病院ができまして,正面玄関が新しく変わっておりますが,正面玄関,北の玄関になりますが,入られまして左手の一角に患者様の御案内や相談につきましてのスペースを確保いたしております。その場所は,紹介状を持ってこられた患者様の御案内でありますとか,入院患者の案内,またがん相談に関する相談,それから肝疾患に対する相談など,そういった患者様への御案内や相談を一本化する部署のスペースを確保してサービス向上に努めたいと考えておりますとともに,またその一角に情報サロンというものを設けまして,患者様の御利用を検討しているところでございます。

 以上です。



◎下水道施設課長(戸原武士) 平成25年度の公共下水道の整備の今後の見込みについてであります。

 まず,平成25年度の整備予定でありますが,今現在人口普及率が67.1%という状況でございます。それで,今年度末で一応67.6%という見込みをしております。25年度につきましては,面整備が約50ヘクタール程度,それで人口普及率につきましては,1ポイント程度の上昇を見込んでおります。

 それと,下水道の方で経営計画を策定しております。それによりますと,平成29年度末には71.3%の人口普及率を予定しております。

 以上です。



◎給排水課主幹(甲斐宗利) 接続率についてのお尋ねだったと思います。

 下水道接続に関しましては,下水道法により,供用開始3年以内に接続が義務づけられているところでございますが,未接続世帯の約半数が供用開始後3年を経過しているところでございます。

 要因につきましては,長引く景気低迷の影響で改造あるいは新築工事が慎重になっていると思われ,また普及指導員の未接続の家への聞き取り調査においても,経済的な理由が約半数以上の54%と高い比率を示しております。依然として厳しい経済情勢の中で未接続が増加していると思われます。

 接続率向上の取り組み状況といたしましては,まず普及啓発として早期からの情報提供と未接続世帯への訪問指導を重点に実施いたしております。

 早期からの情報提供につきましては,下水道工事前説明会,下水道事業説明会など,さまざまな機会を捉え,下水道の果たす役割,接続義務,支援制度など,情報を早期に提供し,接続の啓発に取り組んでいるところでございます。

 未接続世帯への訪問指導につきましては,供用開始3年を経過しない家庭,事業所等も含めて,計画的に戸別訪問を行い,未接続の要因などを聞き取りする中で,早期の接続指導を実施いたしているところです。

 また,訪問時,接続を検討中というような回答を得たところは,その後また再度短期間に訪問して,重点的に接続指導をしております。

 以上でございます。



◆(神原孝已委員) 国民健康保険事業につきましては,いわゆる健全財政で継続事業ということで,継続的な取り組みが最も大事であろうというふうに考えております。

 介護保険につきましても,そういう組合があるんですけれども,例えば国民健康保険事業はいわゆる8月をめどに結論が出ると,広域化についての,そういうふうなこともお答えをいただきました。結論が出た後,どういうふうな取り組みになるのか。いわゆる今の市町の保険者としては,かなり厳しい状況がもう待ったなしの状況じゃないんかというふうにも考えておりますが,広域化についての取り組み状況がもう少し具体的にわかれば,お知らせをいただきたいと思います。

 介護保険事業につきましては,いわゆる在宅介護を進めるということでございますが,在宅介護というのは文章表現は非常にすばらしい言葉でございますが,実質は非常に厳しいものがあると。そういった中身について,在宅介護を進めるということはどういうふうな課題がある,その課題をこういうふうにして克服していこうと考えておるんだと,そこらあたりについてのお答えをいただきたいと思います。

 病院事業については,わかりました。

 そういうことで,市民の安全・安心の最終的なよりどころとして,今後もひとつ職員一丸となって取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。

 下水道事業につきましては,いわゆる接続率というものが,3年以内につなぐんだということにはなっておるんですが,それが何年たってもつながないという状況があるということもあるんではないかと。例えば10年たってもつながないというところもあるじゃないかと思うんですが,そこらあたりの課題は,いわゆる融資制度が不足なのか,あるいは融資は,先ほどどこかの答弁でありましたように,返してもらわないといけないという後についてくるものがあるわけなんですが,そこらあたりをもう少し一歩踏み込んだような指導あるいはそういうふうな取り組みは進めておられるんでしょうけれども,さらにそれを進める手だてというのはどのように考えておられるのか,お答えをいただきたいと思います。



◎国保年金課長(矢吹泰三) 国民健康保険事業の広域化につきましてでございます。

 県におきましては,2012年平成24年4月に国民健康保険法の一部を改正する法律に基づきまして,財政運営の都道府県単位化が推進されることになりました。これを受けまして,先ほども御説明させていただきましたが,広域化等連携会議作業部会というのを広島県が8市町と共同で立ち上げて,財政運営の都道府県単位化の推進に向けた今取り組みを進めているとこでございます。

 この具体につきましては,財政運営の都道府県単位化を見据えまして,保険財政共同安定化事業というのを今国保事業の中で運営しておるんですが,これについて法律では2015年平成27年から拠出対象,レセプト1件30万円以上を超える医療費が現状なんですが,これを全医療費に拡大するという法が改正されております。

 広島県におきましては,県と市町保険者でこの具体についてを今検討しておるところでございます。この中で,拡充時期ですとか,拠出の方法,また急激な負担増とかが生じる市町があるということで激変緩和策についてを検討し,その合意が得られた事項について,広域化等の支援方針を改定していこうというのが今現在の県における広域化の流れでございます。

 国における制度改革につきましては,先ほども御説明させていただきましたが,社会保障制度改革の国民会議というのが今検討され,その中身について8月までに一定の結論を得るということでございます。

 国民健康保険事業につきましては,本来国の社会保障制度の一環でありまして,国の責任と負担において運営されるべきものと考えております。そうしたことから,私ども都道府県を保険者とする国民健康保険制度の再編,統合ですとか,財政措置について,市長会を通じまして要望しておるとこでございます。引き続き,全国市長会や県内市町と連携していく中で,広域化に向けて国,県に対し働きかけていきたいと考えております。

 以上であります。



◎介護保険課長(住元利博) 在宅介護を進めるための課題そしてまた克服についてのお尋ねでございました。

 在宅介護におきます課題といたしましては,まずは介護度の重い方,これをいかに在宅で介護するか。そしてまた,医療的なケアが必要な方,この方をどう在宅で対応するかにあると考えております。

 そのため,現在私どもにおきましては,これらに対応できるよう,他市に先駆けて鋭意進めております小規模多機能型の介護,そして24時間型の介護,そしてまた在宅医療,これに対応できるような複合型サービス,これらを進めることによりまして,集中して在宅介護の方を進めるようにしております。

 以上でございます。



◎給排水課主幹(甲斐宗利) 先ほどの下水道水洗化率向上のための融資のことにつきましてお答えします。

 融資の額を50万円から80万円に増額して現在運用しております。利子につきまして,上下水道局が負担しておるというふうな現状であります。

 先ほどの体制増強とか,10年以上つながないというふうなもののことでありますが,体制の強化や人員の増強,あるいは地元から普及相談員を選出しまして普及に努めております。

 今後とも,そういったことにつきまして解消するように努めてまいります。



○委員長(須藤猛) 神原委員,いいですか。



◆(神原孝已委員) いいです。



○委員長(須藤猛) 西本 章委員。



◆(西本章委員) 予算書の109ページ,介護保険特別会計についてお尋ねをします。

 まず,その中でおでかけ支援事業が136ページ,それから134ページに買い物支援事業が載っておりますけども,今年度の実績についてまずお聞かせください。



◎高齢者支援課長(藤井孝紀) おでかけ支援事業と買い物支援事業の実績についてのお尋ねでございます。

 まず,おでかけ支援事業でございますが,今年度,現在8学区での実施となっております。

 買い物支援事業につきましては,2012年度からの事業ということで取り組んでまいりましたが,市内55学区におきましての説明会等を続けてまいりましたが,現在取り組んでいただいております学区はゼロという状況でございます。



◆(西本章委員) そうしますと,予算額を見ますと,おでかけ支援の方が200万円増額されておりますし,買い物支援の方ではこれが250万円減額になってるというのはそういう意味だったのかというのは一応わかりました。

 それで,1月に新聞報道されておったんですけども,おでかけ支援事業が,今までずっと2009年に6カ所で始まりまして,現在8学区ということで,1月からもう一学区ふえるというふうになっとんですが,その経過をちょっとお聞かせください。



◎高齢者支援課長(藤井孝紀) おでかけ支援事業で,地域での検討状況でございますが,現在開始には至っておりませんが,3学区で実施に向けての検討はいただいております。

 新聞報道等をされました学区も,直前までこぎつけてはおるわけでございますが,今現段階では開始に至っておりません。



◆(西本章委員) どうしても地域的に言いますと,今現在行われているところも,北部の方とか南部の方でもいわゆる中心部から離れた地域が当然中心になっていくと思いますし,既にもう制度が始まって4年が来ようとしておりますので,そういう面ではもうすぐれたノウハウもあると思いますので,そういった実績を踏まえて,今検討されている地域の中でもぜひその取り組みができるような支援を担当課としてもしていただきたいと思います。

 そしてもう一点,買い物支援事業が困難なようなんですが,これはどういうふうなことが原因と思われてますか。

 そして,市が新たなこういう支援をしたらそれが実績に結びつき開始することができるんじゃないかというような見解がありましたら,お聞かせください。



◎高齢者支援課長(藤井孝紀) 買い物支援事業につきましての取り組みでございますが,先ほど申し上げましたように,各学区への説明を続けてまいりました。説明会におきましては,事業に対する賛同の声はいただいたところでありますが,なかなか実施にこぎつくことができないという状況で,これは事業を支える側,ボランティア側の負担感が大きいことにあるというふうに分析しております。

 したがいまして,新年度でございますが,予算は減額しておりますが,事業ニーズはあるというふうに考えておりますので,今年度の反省を踏まえて,おでかけ支援事業との統合やスーパーなどの事業所の活用,範囲の拡大など,そういった工夫をする中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆(西本章委員) 私が住んでおります引野学区なんですが,そこも来ていただいて説明を受けた学区の一つに入っているようです。それで,どこが難しいのかという形で正直言って,地元の役員の方々に少しお話を聞かせていただきました。今,課長さんからも答弁がありましたけど,そういったことを踏まえて,やはりもう一歩そこんところが踏み切れない。例えばお金の回収とか日々の注文のやり方とか,そういうふうなことのどこら辺までやっていけばいいのかという形で,それなりに思いはあっても踏み出せないというとこもありますので,今まで説明をされてる地域ともう一遍連携をとりながら,どういった課題があって,どの部分がクリアできれば実現できるのか。そういうことを含めて詰めていただければ,もう少し課題も明らかになって,実現性がより大きくなっていくんじゃないかと思いますので,買い物支援事業については,そういった形での詰めを新年度の中でやっていただいて,何カ所かそういうモデルの地域ができれば全体に広がっていくもんだろうと思いますので,そういったきめの細かい取り組みをしていただけたらと思います。

 それから,おでかけ支援の方では,もうすぐれた実績もたくさんあるようですので,こういったことを踏まえ,より多くの地域でこの事業ができますように,最大限の支援をしていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(須藤猛) 高木武志委員。



◆(高木武志委員) 国民健康保険事業について,特定健診のことについてお伺いをします。

 特定健診の受診率が低い健康保険について,ペナルティー問題というのがありますけれども,福山市に対してはどういう影響があるのか,その点についてお示しをいただきたいと思います。



◎成人健診課長(高村明雄) 特定健康診査の実施状況に応じてのペナルティーがあるのかどうかということでございます。

 現在,国の方で検討されておりますのは,特定保健指導を実質的にやってないところ,ゼロのところについてはペナルティーを科すというような状況になっておりますので,本市についてはペナルティーはないものと思っております。

 以上でございます。



◆(高木武志委員) 今,これまでのペナルティーのやり方というか,あり方というものからはちょっと変わってきてるなという雰囲気がするんですけれども,今後この問題というのはさらに特定健診の受診率の問題にもかかわって,ペナルティー問題というのはさらに拡大をするというふうなことも考えられるのかどうか,お示しをいただきたいと思います。

 そして,さきの本会議で具体的な特定健診の受診率向上の提案をさせていただきました。その答弁では,今後効果的な受診率の向上策に向けて取り組んでいくというふうにされております。それで,さっきの提案についてぜひ検討していただくことを求めるものです。

 さらに,茨城県内の病院では,特定健診の受診者の健康診断の結果報告書を紹介状扱いとして医療費の自己負担を軽減している,こういったところもあるようです。ぜひ,特定健診の受診率向上のために,特定健診の受診者に対して専門病院で再検査が必要となった場合に,医療費の自己負担,この軽減を行うこともぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

 また,新年度からがん検診について自己負担の免除規定が見直しをされまして,70歳以上の方に負担を一定程度させるというものですけれども,このがん検診と特定健診をセットでされるという方が74%とかなりおられます。そういった中で,特定健診への受診率も影響が出てくるんじゃないかというふうに思うんですが,それについてはどのように考えておられるのか,お示しをいただきたいと思います。



◎成人健診課長(高村明雄) ペナルティーが今後どういうふうになるのかということでございますけれども,国の方では今第2期の特定健康診査等の基本計画をつくっておりますけども,その間においては現在の方法でいくと。つまり具体的に言いますと,ペナルティーは後期高齢者の支援金に対しての0.2〜0.3%程度でありますけれども,それで保健指導を実施していないようなところ,今年度,25年度に採用するところを5年間続けていくというような方針となっておりますので,その間はペナルティーについては変更はないものと思っております。

 それと,特定健康診査を受けられた方で,精密検査等が必要になった場合の助成制度についてのお尋ねでございますけれども,これについては,私もまだ具体的な内容については承知しておりませんけれども,そういった内容があるのかどうか,また研究をしていきたいというふうに思います。

 それと,がん検診の自己負担の有料化に伴いまして,特定健診について影響が出るのではないかということでございますけども,特定健康診査につきましては,個別の受診勧奨とか,あるいは受けやすい体制づくりとか,いろんな形での啓発活動を続けておりますので,今後も受診率向上に向けての対策はとってまいりますので,影響は出ないものというふうに思っております。

 以上です。



◆(高木武志委員) 今,全国的には平均で大体特定健診の受診率は40%ぐらいかなと思うんですけれども,この福山市の受診率を倍,それ以上にしていくというふうなことにもなってきますが,いずれにしても国のペナルティー問題が今後そういう受診率の向上,特定健診を進めることによっていわゆる市民の健康を保持して,そして医療費の抑制にもつながっていくということで言えば,さらにこの特定健診の受診率向上というのは求められると思います。

 その中で,さっきの提案について今後検討,そういったことも調査していくということですけれども,ぜひ積極的な展開をお願いをしたいと思います。

 また,自己負担免除の見直しによって受診率が下がることは,これは市民の健康を守る行政の役割からいえば,やっぱり問題があると思います。そうしたことになった場合に,ぜひ見直しを行うことを求めておきます。



○委員長(須藤猛) 黒瀬隆志委員。



◆(黒瀬隆志委員) 実は,今の国民健康保険と重複しますので,1点だけお知らせをしていただきたいと思います。

 いわゆる受診率と医療費のかかわりというのは,国の方で調査をされるというふうには聞いておりますが,本市としては,国の動向を見るということだけで終わるのか,もう少し踏み込んで何か考えておられるのか,この点をお願いします。



◎成人健診課長(高村明雄) 受診率と医療費との関係について,国の方で国保のレセプトデータとそれから受診者の状況と突合して今現在分析をしているという状況だと聞いております。まだ結果について,私らの方にデータは届いておりませんけれども,その分析結果を見る中で,具体的にどういう取り組みができるのかということは検討してまいりたいというふうに思っております。



◆(黒瀬隆志委員) 今日まで地道な受診率向上の努力をされているというふうに思うんですけれども,他市等を参考にするといいますか,先進的な事例というものについての取り組み,本市はこのように取り組んでいるというのがもしありましたら,お教えいただきたいと思います。



◎成人健診課長(高村明雄) 他都市の事例等を参考にしながら,いろいろ本市の制度についても検討を加えているとこですけれども,本市が独自に取り組んでいるというところで言えば,人間ドック等の受診された方について,あるいは会社等での事業主健診を受けられた方について,データを行政の方に提供をしていただきたいというお願いについてはいろいろ取り組みをさせていただいております。

 例えば医療機関の方にチラシを置かせていただいたりとか,あるいは国保の方が多くおられるような事業のところについては,データを提供していただけるようにお願いに回ったりとか,そういった取り組みをさせていただいております。

 以上です。



◆(黒瀬隆志委員) 数字的なことを申しますと,先ほど40数%という話がありましたけども,他市の平均です。本市の場合は受診率は12.4%ということで,まだまだ厳しいというふうに思います。

 最後になりますけども,今後の目標ということと取り組みについてお知らせください。



◎成人健診課長(高村明雄) 今後の受診率の目標ということでございますけども,本年度も特定健診受診率30%を目標に取り組んでまいりましたけども,特定健康診査等の第2期の計画の初年度になります2013年度,次年度でございますけども,同様に30%を目標に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(須藤猛) 土屋知紀委員。



◆(土屋知紀委員) 2点伺います。

 1点目は,商業施設会計についてです。2点目は,国保会計です。

 まず,商業施設会計,予算書で言いましたら200ページになりますけれども,施設整備費13億円余が計上されておりますけれども,この具体的な詳細について説明をいただきたいと思います。

 国保会計についてなんですけれども,新年度は,先ほどもありましたように,国保税が1人平均2278円引き上げられるという,そういう予算編成の内容となっておりますけれども,私は本会議でも高木議員が申し上げたように,とりわけ低所得者を多く抱える国保税というのは,できるだけ国保税の引き上げというのは極力抑えるべきだと思っておるんですけれども,新年度この保険税の引き上げの抑制の努力はどのようなことを行ったのか,お示しください。



◎商工課長(佐伯隆司) 商業施設の施設整備費についてであります。

 商業,公共施設整備に伴うもので,空調エレベーター,エスカレーター等や防災設備などの改修,現ロッツでありますけども,原状回復工事,それから新たな施設となるための内装,看板,什器備品等の整備に係る費用となっております。什器備品に関しましては580万円,内装,看板の改修に7億5000万円,施設改修費に5億4800万円となっております。

 以上です。



◎国保年金課長(矢吹泰三) 新年度,国民健康保険税の抑制の努力ということのお尋ねであったと思います。

 2013年度平成25年度予算におきまして,国民健康保険税の抑制に向けましては,財政調整基金約8000万円相当,一般会計からの基準外繰り入れ2億3000万円相当,合計で3億1000万円相当の財源を充当いたしまして,被保険者負担の抑制,約2200円相当を抑制し,このたび予算案として11万2604円,前年度からは2278円という増の予算をお願いしたものでございます。

 以上であります。



◆(土屋知紀委員) まず,商業施設なんですけれども,これまで入店しておられました天満屋の方の役割というのは,どういう役割を果たしていこうとされているのか,それについてお答えいただきたいと思います。

 あわせて,今後は大きくこれまでのあり方と仕組みが変わりまして,大和情報サービスと5年間の契約ということが説明されておりますけれども,質問は当会計での収支がきちんと健全な方向に行くのかどうなのかということは非常に私関心があるところなんです。投じた公費に対して,賃貸料で歳入が賄われるわけなんですけれども,この償還期間は何年として考えておられるのでしょうか,お答えいただきたいと思います。

 次に,国保会計なんですけれども,これ抑制策としておよそ2億3000万円と8000万円の基金を導入したということなんですけれども,値上げの理由は一体何だったのかということなんです。資料を調べてみましたら,医療費そのものは下がっておりますので,要因は何なのか説明いただきたいと思います。

 あわせて,国保税加入世帯というのは非常に所得の低い方が多いということはありますけれども,現在も最新の状況で滞納者数が今何人,何世帯おられるのか。

 それと,資格証明書が発行されておりますけれども,今いかほど発行されておられるのか。

 あわせて,国保税を滞納されておられる方に対して,余りにも長い間支払いがない場合は差し押さえも行われておるかと思いますけれども,その差し押さえの状況と件数,どういった差し押さえが行われておられるのか,お示しください。



◎商工課長(佐伯隆司) 商業施設にかかわる天満屋のかかわりということでありますけれども,4月24日までは丸田産業が管理をされます。丸田産業が終えられて,原状回復工事をしていただいてうちへ返していただくわけでありますけれども,工事の効率化の問題から丸田産業が原状回復工事を本来的にはしていただくわけですけれども,その負担金として工事費の負担金を本市にいただいて,うちで原状回復工事とそれから新たな工事を一括して行うということで,この13億円のうち3億円を天満屋さんの方からいただくということにしております。

 それと,収支バランスにつきましてでありますけれども,当然起債を起こして会計を回していくわけですけれども,当然テナントからの賃料に基づいてこの起債部分を返していくということで,その収支バランスにつきましては,最終的にはその収支がバランスをするような形で予定をしているということであります。

 以上です。



◎国保年金課長(矢吹泰三) 国民健康保険税の引き上げの理由ということでございました。

 まず,国民健康保険税の基礎課税分,いわゆる医療分につきましては,歳出の被保険者1人当たりの医療費,こちらについては対前年度の予算からは減となっております。しかし一方で,歳入にかかわりまして,医療費に当たる1人当たりの保険税についてでございますけれど,対象となる歳出の医療費に特定財源として充当されております前期高齢者交付金が減少いたします。そういったことで,1人当たりの医療費は下がるんですが,保険税としては特定財源が減るということで,逆に1700円相当の引き上げという状況が見込まれております。

 そうした中で,先ほども申しました財政調整基金,一般会計からの基準外の繰り入れということで,医療分については391円の引き下げを図ったものでございます。

 また,後期高齢者支援金課税額及び介護納付金課税額につきましては,それぞれ対象となる拠出金が国の指示額により増加することによって保険税の単価については引き上げるものでございます。

 以上であります。



◎商工課長(佐伯隆司) 先ほど償還期間のことでありますけれども,10年間ということであります。



◎国保年金課主幹(宮本雅文) 滞納者数と資格証明書の数と,それと差し押さえ状況という御質問でありました。

 まず,滞納者の状況なんですけれども,これは使用目的によって変わってくるんですけれども,一応資格証明書等の関係で国の厚労省の統計調査の数値を把握しておりますので,これについて御報告させていただきます。滞納者数が1万553件となっております。

 資格証明書の直近の状況でございますが,2013年平成25年1月末現在で699件となっております。

 あと,滞納処分の関係につきましては,年度で決算状況の形での御報告になりますが,2011年度平成23年度におきましては753件の処分を行っております。

 以上であります。



◆(土屋知紀委員) まず,商業施設についてなんですけれども,結局財政的に見て収支のバランス,10年間の償還を考えているということは,つまりは10年後にはペイできるという見通しだろうというふうに理解をいたしました。私は,そういうふうに,健全な財政運営に持っていっていただきたいということはここで要望をしておきます。

 そこで,もう一つ質問したいのは,この部分は商業施設だけじゃなくって,公共施設の部分も建物の中にあるわけなんですけれども,現在は新聞報道等でもここをどうするかということについて市民意見を募集したり,今ちょうど公募をしている真っただ中ではないのかなと思うんですけども,市民意見の集まりぐあいというか,募集の状況等,今後の見通しでどんなものをつくっていこうとしておられるのか,それについて少し説明をいただきたいと思います。

 それと,国保会計についてなんですけれども,滞納者数と資格証明書の発行数と,あと差し押さえ状況についてはわかりました。

 お伺いしたいのは,その753件の処分のうち,具体的にどうやっているのか内訳もいただきたいと思います。預貯金の差し押さえとか,建物とか,自動車とか,電話債権とか,いろいろ内容が区分けされているんではないかなと思うんですけども,そういった内容についてお示しください。

 それとあわせて,この国保税は今回2.1%ほどの引き上げになるわけなんですけれども,市民にとってみれば,昨年度から見れば,市民の立場から見た医療費というのは実際に下がっているわけです,減少しているわけですね。1人当たりの医療費が減少しておって,一体何で値上げなのかという疑問が湧き起こっていると思うんです。なぜこの時期に,財政調整基金は2億8000万円ですね。一般会計からの繰り入れが2億3000万円,この抑制をもう一踏ん張りできなかったのかということですね。

 それと,2013年度末の財政調整基金の見込み額は,幾らぐらいを見通しておられるのか,その数字を答えてください。



◎商工課長(佐伯隆司) 商業施設の中の公的部分についてどういう状況かということで,市民意見をどういうふうに聞いてるかということでお話がありましたけれども,常任委員会でも御報告させていただいたとおり,市民の意見を聞きながら検討しているところであります。

 現在,インターネット等でも市民の意見を募集しておりますけれども,それについては集約中であります。



◎国保年金課主幹(宮本雅文) 滞納処分の内訳につきましてであります。

 預貯金につきまして610件,給与等につきまして41件,不動産等につきまして102件,合計753件となっております。

 以上であります。



◎国保年金課長(矢吹泰三) 医療費について下がっているということでございますが,これは24年度予算と25年度予算の比較でございまして,実際の状況といたしましては,23年度の決算,24年度の執行状況ということから見ますと,医療費については上昇しておるところでございます。

 また,基金の残高ということでございます。2013年度平成25年度末の基金残高といたしましては約10億8000万円と見込んでいるとこでございます。

 以上であります。



◆(土屋知紀委員) まず,商業施設なんですけれども,市民意見について集約中ということなんですけども,どんな意見が何件ぐらい今届いておられるんでしょうか。それはわかりますか。わからないんであれば,後でしかるべき時期に報告してください。

 いずれにいたしましても,この公共施設部分については,非常に市民の皆さん,一体どんなものになるんだろうか,これから福山市はどういうことをしようとしているのかという関心と期待が高いわけなんですね。これからどういったものを決めるのかというのは,具体的にビジョンが明らかになってくる時期ではあるとは思うんですけれども,例えば文教経済委員会などでも議論になりました物づくり館,これただ単に展示するスペースだけではなくて,もっと子どもたちや若者が憩えて体験できるようなものにしてほしい,科学館的なものも視野に入れながら検討してほしいということも要望しておりますし,市民の皆さんがとにもかくにも気軽に継続的に利用できるようにすることが重要なことだと思うんです。

 そしてもう一つは,過度な財政投資になってしまわないように,先ほど10年でペイできるということは言われておりますけれども,そういう財政運営も慎重に対応しながらやっていただきたいということを求めておきます。これは要望です。

 国保会計についてなんですけれども,財政調整基金の2013年度末の見込み額が10億8000万円だということはわかりましたけれども,例えばこの2278円分の引き上げを抑えるための必要経費は大体どれぐらいなのか,お答えいただきたいと思います。



◎国保年金課長(矢吹泰三) このたび国民健康保険税について2278円の引き上げをお願いしております。これについて,据え置きにする場合ということの試算でございますが,済みません,引き上げに要する経費についての試算というのはちょっと今現在持っておりません。



○委員長(須藤猛) 据え置いた場合の金額だから,出んの,これ。2200円幾らに被保険者数を掛けりゃあすぐ出る。まあいいです。今,持ってないということです。



◆(土屋知紀委員) 委員長さんがかわりに言ってくださっておりましたけども,2278円に被保険者数を大体ざっくり掛ければ,おおよその数字が出るわけなんですね。私としても素人ですので,大体ずれはあると思うんですけども,ざっくりと計算しまして大体4億2000万円ぐらいかなと。それが皆さんの方が正確な数字になるとは思うんですけども,3億円か4億円かなというのがざっくりした私の試算なんですね。大幅にずれていたら,要するにきちっとした数字を掛け算してお示しいただきたいと思うんですけれども,いかがでしょうか。出るんであれば,もう一度正確な数字をちょっと答えてください。



◎国保年金課長(矢吹泰三) 済みません。このたびの保険税の予算に当たりまして,先ほども御説明させていただきました3億1000万円相当を充当する中で,このたびの予算単価をお諮りしているところでございます。国保の現状,そういったことを考えますと,先ほど言われた据え置きというような考えは持っておりませんので,そういった試算もいたしておりません。

 以上であります。



◆(土屋知紀委員) まず,試算をしてください。掛け算,足し算,引き算の世界ですのでね。それは後ほど,これすぐ計算をすればできる話ですので,この数字だけは答えていただきたいと思います。

 私が言いたいのは,恐らく2278円分ですので,計算すればそれぐらいになるんじゃないかなと。わかりませんけれども,3億円か4億円ぐらいだろうということを前提にして質問したいと思うんですが,私,試算の結果が出ると思ってたから,要するに財政調整基金は2013年度末で10億8000万円あるんですよ。引き上げを抑えるための試算が,財源は大体4億円程度だとすれば,これを使ったとしても6億円は余るじゃないですか。5億円から6億円の間だと思うんですけどもね。財政調整基金もきっちりと確保できる中で,もう一踏ん張り保険税の抑制の努力をするべきだと思うんですね。といいますのは,前年度は引き上げを頑張って抑制しておるわけなんですね。

 ですので,やはり先ほど他の委員さんから市民生活について言われておりますけども,今市民というのは非常に長引く不況のもと生活が苦しいという実態がございます。とりわけ国保加入者の皆さんは,滞納者数の多さ,滞納者数は今1万500件,1万件を超えるような方たちが国保税を払えないという状況にある中で,やはり今自治体がやるべきことは国保税の引き上げをできるだけ抑えるということだと思いますので,市民の命と健康を守る,そういう社会保障としての国保,そういう役割もあります。負担増を抑える努力のレベルをさらにもう一段落上げていただきたいということを要望して,終わります。

 試算のもし数字が出るんであれば,後でも結構ですので。



○委員長(須藤猛) 試算はしてないので,今は出ません。(土屋知紀委員「いや,やってくださいという要望です。以上です」と呼ぶ)はい,要望ですね。大田祐介委員。



◆(大田祐介委員) 特別会計,企業会計全体でちょっとお尋ねしたいんですけども,さきの一般質問で下水道事業会計の基準外繰入金についてお尋ねをいたしましたので,その部分についてはよくわかったんですが,他の特別会計,企業会計において基準外繰入金がある会計,それがそれぞれ幾らなのか,まずお知らせください。(発言する者多数あり)



○委員長(須藤猛) ちょっと待ってくださいね。

 それでは,もう一度質問してください。



◆(大田祐介委員) すぐにお答えできないようなんですが,聞きたいことは,基準外繰入金というのが,例えば今議論があった国保で言えば,保険税を下げるために基準外繰り入れもやむなし,もしくは評価するというような,そういった意見もあるようなんですね。それは本当に正しいことなのかどうなのかということをお尋ねしたいわけです。会計基準の原則からして,基準外繰入金というのは決して好ましいものではないと私は思うんですが,いかがでしょうか。



◎財政課長(三谷正道) 特別会計及び企業会計に対しての基準内繰り出し,基準外繰り出しということでございますが,総務省の方から地方公営企業に対します基準内繰り入れという指針があります。その基準内繰り入れに基づきまして,企業会計もそうですが,特別会計においても本来特定の収入でもって特定の事業を営むという中での基準内繰り入れでその事業は運営されるべきというものでございます。

 ただ,例えば建設途中の整備事業などでありますと,その施設が十分にまだ機能していない,特定の収入というものが上がっていないので,そういう場合,建設にかかわります公債費の部分の償還につきましては,一般会計の方から基準外での繰り出しと,特別会計で言うならば基準内の繰り入れというような形での会計間での基準外の繰り出しというのを行っております。



◆(大田祐介委員) 基準外繰り出し,基準外繰り入れもやむなしというのはわかるんですけども,国保においてじゃあどのあたりまでが許されるのかとか,例えば今は基準内の繰り入れをしてるけども,先ほど議論があったように,保険者の広域化によって解消できるとか,そういう見込みがあるからしばらくはやむなしとか,そういった考えがありますか。



◎財政部長(小林巧平) 特別会計とか企業会計に対する基準外繰り入れの考え方でございますけども,今財政課長が申しましたように,基本的には特別会計は特定の収入をもって賄うというのが基本でございます。それで,今現在賄えない部分について基準外繰り入れをして,今その会計につきましては,集落排水事業,それから国民健康保険,それから食肉センター,それから下水道事業という会計に基準外繰り入れをしておるところでございます。

 どこまでが許されるかということについて,特に明確なものはございません。基本的にはそれはないにこしたことはないということでございますが,そのあたりはまずその会計の収支の状況,あるいは保険会計であれば市民負担の状況,それから事業の進捗状況,そういったものを勘案して年度ごとに決めているという状況でございます。



◆(大田祐介委員) わかりました。

 ですから,やはり天井知らずということがあってはいけませんので,節度ある繰り出しなり繰り入れに努めていただきたいと思っております。これは要望しておきます。

 それから,市民病院の時間外選定療養費について議論がありまして,副市長の方から,市民病院に対する市民の期待であるとか責務もあるので,慎重に検討しているという答弁がありました。少し内情をお知らせしてみたいんですが,この時間外選定療養費というのは,決して取りやすい料金ではないということなんですね。本当に二次救急に携わっている医療機関へいろいろ啓発して,紙も配って,軽症の方は来ないでくださいねって言っても,どうしてもそれが改善できないので,やむを得ずこの時間外選定療養費を徴収しているという実態があります。もちろんそれをその場で下さいと言っても,はいはいわかりました,ありがとうございましたと言って払ってくださる方ばっかりじゃなくって,いろいろもめます。どうしてそういった特別なお金を払わなきゃいけないんですかといったことで,患者さんとのトラブルもありますし,決してやりたくてやってるわけではありません。そういった中で,この二次救急医療体制を維持していくために,やむなく徴収してるというのが実態であります。

 民間医療機関からすれば,市民病院に対するいろいろな思いもあります。それは,例えば今言った基準内繰り入れにしても,市民病院は10数億円繰り入れがありますし,固定資産税も払わなくてもいいですし,人員を募集すればたくさん集まる。民間医療機関からすれば,非常にうらやましい側面があります。それは制度上認められたことですから,それを問題視してるつもりは全くないんですけども,そういった中で福山の医療圏の中で市民病院と民間医療機関が共存共栄していかなければいけない。そういった考えの中で,この時間外選定療養費という問題は,本当に小さな問題でありますけども,これが火種になって関係が崩れるようなことがあってはならないと私は思っておりますので,ぜひ円満な決着を求めたいと思っております。何かお考えがあれば,お聞かせください。



◎市民病院参事(若井久夫) 藤田委員からの御指摘もありましたし,また今大田委員からもありました。市民病院で時間外選定療養費を取ったらどうかと。これはかねてから福山市医師会,それと4医師会からもいろいろと御要望をいただいているところでございます。

 今回,この時間外選定療養費が大きくクローズアップされてきたのは,先ほども御指摘ございましたように,夜間成人診療所,これが開設するというところで,そこの患者確保のためにどういう手だてがとれるかというところで医師会の方で御検討をいただいた中身でございます。

 ただ,我々公立病院として,今1カ所全国で取ってるところがございますけども,そこの実態を調べましたら,先ほど大田委員御指摘のように,さまざまなトラブルが発生します。その中で,実際に実効は上がっていないというふうな状況も我々聞いております。そういうような状況もございますけども,今我々が医師会の役員さんにお話ししているのは,要は患者をこの夜間成人診療所にいかに誘導するかというのが目的であって,市民病院が時間外選定療養費を取れば,それがそのまま行くということには私はならないというふうに思っております。そういうことで,医師会や関係医療機関,二次救急の当番病院,そこらの全てが一緒になって夜間成人診療所へ患者を誘導していく,そういう手だてが必要ではないかなと。

 先ほど市民病院の医師はどういう考え方を持っているかという話もございましたけども,市民病院の医師の中には,市民病院は臨床研修医の機関でもございまして,臨床研修医のためには一次救急の患者も欲しいんだという声も出ています。

 それから,そうはいっても,夜間診療所へ患者を誘導する,そのためには,今約6割が一次救急の患者です。そのうちの半分は,市民病院で既にかかりつけの患者,治療中の患者が夜間に体調が悪くなって飛び込んでくるというふうな状況がございますので,そこらあたりについてはこれまでどおりやらなくちゃいけないと。それ以外の患者については,電話での対応とかということについては,極力全て夜間成人診療所の方へ誘導していこうというのが,今我々市民病院の院長,副院長との話の中でそういう方向で5月からは対応していこうというふうな話をしております。

 したがって,時間外選定療養費がクローズアップされるんじゃなくて,いかに夜間診療所がうまく経営ができるか,我々は市民病院としてその運営に協力をしていきたいと,このように考えております。



◆(大田祐介委員) 参事のおっしゃりたいことはよくわかりましたので,ぜひ円滑な夜間診療所の開設と,もしその後どうしても問題があるようであれば,時間外選定療養費の徴収ということも視野に入れて検討していただきたいと思っております。

 それから最後に,下水道についてお尋ねしますが,先ほど同僚の神原委員の方から接続についてお尋ねがありました。

 いろいろ努力してるというのはわかっているんですけども,1つ取り組みを強化していただきたいなという例を取り上げたいんですが,これは明神町にあるラーメン屋なんですけども,下水道に接続してないんですね。ラーメン屋ですから,物すごい量のラーメンスープなり何なりが側溝に流れ出ております。これ多分もうあそこがラーメン屋になって10数年たつと思うんですね,店の名前は何度か変わりましたけど,その間ずっと垂れ流し。もう夏とかは物すごい悪臭を放っております。それに私気づいたのが6〜7年前だったと思いますが,もちろんすぐ下水道の方に連絡をしまして,いろいろ取り組みをしてもらってはいるんですけども,いまだに改善されずという状況です。多分下水道の方はもう皆さん御存じのことですが,あえてここで取り上げて,皆さんに知っておいていただきたいということで取り上げさせていただきました。ぜひ,いろいろ問題,課題があるのは承知しておるんですが,そういった悪質なケースを10数年放置しておるということが公になりますと大変なこれ社会問題にもなりますので,ぜひ来年度中には解決するといったような決意を示していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。



◎工務部長(岡本秀夫) 御指摘のように,公共下水道は多額の費用をかけて整備いたしましてもなかなか接続していただけないような状況もございます。今は,普及促進ということで,戸別に訪問いたしまして,区域内の公衆衛生でありますとか,水質保全ということを粘り強くお話をさせていただく中で今取り組んでおるところでございます。

 来年度からは,普及促進員も増強して,積極的に今後とも粘り強く普及活動に努めたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(須藤猛) この際休憩いたします。

 午後1時から委員会を再開いたします。

         午前11時41分休憩

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             午後1時再開



○委員長(須藤猛) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

 質疑はありませんか。河村晃子委員。



◆(河村晃子委員) 私は,都市開発事業特別会計についてと介護保険についてお伺いします。

 まず最初に,都市開発事業特別会計の中の川南土地区画整理事業について質問いたします。

 これは,本年度予算額は1131万1000円となっていますが,その予算の中身をお答えください。それから,昨年度の予算は3766万円余とありましたが,前年度に比べて2635万円減額されています。その減額の中身をお答えください。



◎川南まちづくり課長(松岡道夫) 今年度1000万円の内容についてでございます。

 事業費1131万1000円を計上しております。事業内容につきましては,測量業務といたしまして基準点測量と準拠点測量,建物の位置,宅地の位置等の約27ヘクタールの委託料1000万円と事務費131万1000円を計上しております。

 予算要望理由といたしましては,来年度換地設計案の作成に向けて実施したいと思いますので,計上しております。また,仮換地指定,移転計画の作成に向けて作業を進めたいと考えております。

 次に,3766万1000円についてですが,これは今年度仮換地指定及び移転計画の作成をする予定でございましたが,来年度予定の1000万円,先ほど申しました基準点測量と準拠点測量ができなかったことにより減額をしたものでございます。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) 今回,仮換地をする予定でいろいろ予算を組んでおられたということなんですが,実際は住民合意がないということで,なかなか事業が進んでいないというのが明らかになっているわけなんですが,この時点で基準点測量また今後行うこと自体も今の現状を見まして難しいのではないかなと。その点についてはどのように認識されてますか。



◎川南まちづくり課長(松岡道夫) 測量のことなんですが,反対が多いということなんですが,区画整理事業の施行のために測量や調査を必要とする場合の立ち入りについては,法に規定されて認められております,第72条にございます。また,立ち入りに際しましては,あらかじめ土地所有者に通知する必要があります。

 なお,土地所有者は,正当な理由がない限り,立ち入りを拒むことはできないとなっておりますが,いずれにいたしましても事業実施に当たりましては,関係者の理解をいただき,適正に判断してまいりたいと考えております。



◆(河村晃子委員) 現在の区画整理内の地権者の了解が得られていないということなんですけれども,6割の関係者が反対しているこの事業の見直しについて言ってもらいたいという要望がたくさんあるんですけれども,それについてはいかがでしょうか。



◎川南まちづくり課長(松岡道夫) 反対者がおられることに事業の見直しという考えはないかということなんですが,川南土地区画整理事業は旧神辺町におきまして1969年昭和44年に都市計画決定し,1975年昭和50年に事業認可を受け,事業化に取り組んでまいりましたが,住民合意が得られず,事業の進捗が見られない中,地区内の高齢化が進んでいます。

 そうした中におきまして,2001年度平成13年度から事業計画の見直しを初め,地域の特性に応じたまちづくりをするため,3つの区分に分けたまちづくり計画を2006年平成18年1月に策定しまして,2011年平成23年8月に都市計画の変更,川南区画整理事業の変更認可を受けており,今後もさらなる住民の合意形成に努めて,事業を推進してまいりたいと考えております。



◆(河村晃子委員) 地区の方,あそこの川南の住民の方は生活道路の整備をしてほしいと,こういう要望が本当に強いわけなんですけれども,区画整理以外の生活道路の整備を行うということは,これはできないのでしょうか。



◎川南まちづくり課長(松岡道夫) 生活道路の整備に関しましては,地区計画として33路線を計画立案し,今年度より道路用地が確保できている市道川南29号線ほか4路線について測量設計に着手しており,来年度から一部工事に着工したいと考えております。

 以上です。



◆(河村晃子委員) 川南地区の皆さんは,やはり必要な生活道路であるとか,下水道の設置であるとか,とにかく生活環境をよくしてほしいと,これが皆さんの思いです。賛成とか反対とか,住民の皆さんがいがみ合うことなくそこの場所で生活をしていきたいという,これが本当に皆さんの思いだと思うんです。40年反対運動が続いていて,区画整理の進捗もなかなか思うように進まないという,こういう状況ですから,ぜひともこれは住民合意のまちづくりを行っていくという上で,この事業の見直し,廃止を求めまして,これについての質問は終わります。

 それから次に,介護保険について質問させていただきます。

 まず最初に,介護保険料についてお伺いします。

 2012年この4月から第5期の介護保険の見直しということで,介護保険料の見直しが行われました。基準額は月額5500円,年間6万6000円で,前年度より1万6200円,年間約30%の大幅な引き上げということになったんですけれども,高齢者の皆さんにとっては大変大きな金額なんですね。

 今年度,介護保険料の減免制度を受けている件数をまずお示しください。その件数の3年間の推移をお示しください。



◎介護保険課長(住元利博) 介護保険の減免制度について,適用についての御質問でございました。

 過去3年間の減免の推移でございます。2010年度の減免件数は98件,2011年度は83件,2012年度は115件でございます。

 なお,2012年度は現在進行中ですので,見込みとなっております。

 以上です。



◆(河村晃子委員) 98件,83件,115件ということです。

 若干ではあるんですけれども,減免制度をどうしても利用せざるを得ない,この件数がふえているというふうに思うわけですが,それについてはどのように分析されていらっしゃいますか。



◎介護保険課長(住元利博) 介護保険につきましては,2012年度に第5期の改定に当たりまして,減免の方は拡充する形をとってまいりました。対象者の方は,保険料段階でいう第2段階,第3段階,第4段階,そして減免の幅も広げるような形をとっております。その結果,2012年度は減免の申請者がふえたものと考えております。

 そして,この減免の結果,それぞれ収納状況はどうかというのを我々見ておりますけれども,収納に当たっては,減免を受けていただいた方はきちんとお支払いの方をいただいております。そういった意味では,当初の減免の成果は出ているものと考えております。

 以上です。



◆(河村晃子委員) 幾らか配慮してきたよという説明であったかと思うんですが,いずれにしましても高齢者の皆さんは年々年金が減ってきていると。そういう中で,介護保険料も天引きで,今1号被保険者の方はですけども,年金から引かれるということで,本当に毎日厳しいと,節約しながらの生活をしていますと,皆さんこのように言われています。

 福山市として,これから介護保険利用に当たっての減免制度もしくは軽減制度を何か,これからのことですが,検討されていく予定があるのかどうか,それについてはいかがでしょうか。



◎介護保険課長(住元利博) 介護保険制度は社会保険制度でございます。社会保険制度でございますから,利用者の方から保険料,こちらの方を徴収させていただき,そしてそれをもとに保険事業を進めていくようなものでございます。

 介護保険は,そういった意味では社会全体で介護を支えるという形になっておりまして,減免については給付と負担の割合を厳格に定めたものであります。そのため,今の現行の制度の範囲内で我々は減免の方を進めております。こうした負担の公平,これを念頭に置きながら現行の減免制度の方を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) かつては,福山市は今も行ってますけれども,配食サービスであるとか,福山市の一般高齢者施策というのは,介護保険特別会計ではない福山市独自の予算を使って組み込まれてやっていたんですけれども,数年前から例えば配食サービスなんかが介護保険特別会計に組み入れられていたと。今年度まである介護保険の非該当の方が利用されている軽度生活援助事業,これもヘルパーの支援とかになるわけなんですけれども,これも来年度から始まる介護予防生活支援総合事業の方に組み込まれていくということで,徐々に福山市独自の予算で行っていた福祉施策を介護保険の特別会計の方に組み入れるということで,結局利用が多くなれば多くなるほど介護保険料にはね返ってくるという仕組みが数年かけて行われていると,こういう状況だと思うんですね。ぜひ,福山市独自の減免制度であるとか,これから高齢化社会に向けてさらに拡充していくという意味で,またこれからも介護保険料の減免制度,それから福祉の上乗せ制度などをまたぜひ検討していただきたいと思います。

 それから,最後になりますけれども,介護保険の従事者の処遇の問題について質問いたします。

 昨年の末,広島市で若い介護職員さんが,高齢者の施設でありましたけれども,入所者の布団に火をつけて殺害をしてしまったという痛ましい事件が起きたんですけれども,この事件は介護現場の方には非常に大きな衝撃を与えたというふうに聞いています。介護の仕事は,やりがいと生きがいとを感じるとともに,その反面非常にストレスを抱える仕事であるわけですね。介護現場におけるストレスとヘルスケアの必要性についてはどのように分析されてますか。



◎介護保険課長(住元利博) ただいまお尋ねがございました件につきましては,昨年12月広島市で起きました。これは,終末医療老人介護施設ということで,恐らく介護保険外の施設での火災事故のことと思っております。

 また,今お尋ねの中で,事業所におけるそういう多忙な事業やそしてメンタルヘルスのお尋ねでございました。

 まず,介護保険,この運営基準にのっとりましたら,まず利用者に対し適切な介護,これが提供できるよう従事者の勤務体制,これは事業者の責務として上げられております。そしてまた,管理者の責務といたしましては,職員に対する研修,技術指導,これを実施するように定められております。

 こうしたことから,適正な介護保険事業,これを運営するためには,まず第一義的には,事業者が適切な勤務体制,そしてまたメンタル対策を含めたこういう職員の研修,これに努める必要があると考えております。

 以上でございます。



◆(河村晃子委員) 事業所の方で適切な運営をやってくださいよということかなと理解したわけなんですが,介護職員の定着率というのは,皆さんも御存じだと思うんですけれども,非常に悪く,新しい職員が入ってもまたすぐやめていくとか,本当に出入りが激しいと,こういう状況なんですね。職場の方でも,適切な運営ということで努力はしているところがほとんどだと思いますけれども,実際になかなか人が定着しない,非常に仕事に追われて多忙化していると。この余裕のなさがまたストレスを増大していくと,こういう悪循環にもなっているわけなんですね。

 ここで伺うんですけれども,市内の介護現場の離職率の把握はされているのでしょうか。心のケアについては,今後取り組みを何かされるのかどうか,そのあたりをお答えください。



◎介護保険課長(住元利博) 介護保険事業所,こういったところの状況につきましては,今おっしゃる抱える利用者が多い事業所におきましては多忙ということも聞いておりますし,またある一方,利用者がそういらっしゃらないところではそうではない事業所もあると認識はしております。

 しかし,今おっしゃったようなそういうことに特化しての調査というものは,私どもはしてはおりません。

 以上です。



◆(河村晃子委員) 介護現場の離職率は高いということで,なかなか募集しても人が来ないと,そういうことですね。介護職の離職率は,全国的に見て20%であると,5人に1人は毎年職員がやめていくと,こういう状況なんですね。一般企業の離職率は大体10%ぐらいであるというふうにも聞いてるんですけれども,やめていくのが約2倍の状況ですね。

 今後,県の方が主体で行うメンタルヘルスケアだとか,そういう研修も行うことになっているんですけれども,今後福山市としても,心のケアもありますけれども,介護事業所の職場の状況,それについての実態把握を行っていくとか,そのあたりの予定の方はいかがでしょうか。



◎介護保険課長(住元利博) 重ねて申しますけれども,私どもは決して事業者任せにしているわけではございません。そのように,事業者にはそういう責務がございますけども,そういった責務,それを履行できない場合は我々は事業者指導,そういったとこへ常に指導をしております。そして,事業者が適切に履行されて,従業者が適切に働けるよう,これが介護保険の正しい道のりと考えております。

 そしてさらに,お尋ねのような事案,こういった事案がございましたら,我々はすぐさま広島県及び関係機関と連携をいたしまして,そういった講習会等の開催をいたしております。今,お尋ねの講習会は,本日からですけれども,県と協力してただいまとり行っているところでございます。決して看過しているわけではございません。

 以上です。



◆(河村晃子委員) 現場の大変さは課長さんももちろんよく御存じだということを言われていますけれども,やはり介護の皆さんは本当に一生懸命その方の人生を全うしてもらうための最後までの寄り添いとして生活をされていますので,ぜひ積極的に実態把握などもしていただいて,介護現場の多忙化の背景,何が大変なのかということをしっかり分析して,また今後の処遇改善についても,福山市として独自に上乗せするであるとか,多忙化の解消に向けての研究をぜひしていただきたいということを強く要望いたしまして質問を終わります。



○委員長(須藤猛) 村井明美委員。



◆(村井明美委員) 商業施設特別会計,それから病院事業会計,食肉センター特別会計についてお伺いをします。

 最初に,商業施設ですが,施設整備費が13億380万円見込まれております。その財源としては,諸収入や市債,繰越金ということですが,午前中の他の委員の質問で,償還期間は10年ということのように伺っております。それで,大和への貸付期間は5年間ということになっておりますが,その5年間の間にこの市債の償還はどこまでできるのか。それから,後の5年間でどれだけ償還するようになるのかお示しください。



◎商工課長(佐伯隆司) 福山市商業施設についてのお尋ねであります。

 償還期間10年ということで,これは実施をしております。これにつきましては,基本合意では賃貸借期間5年としておりますが,現在正式契約の締結に向けて,賃借人と契約について契約期間10年で協議を行っているところであります。

 それと,今の償還につきましては,5年で言いますと4億2400万円余であります。10年トータルで9億3700万円余というふうになっております。

 以上です。



◆(村井明美委員) 賃借契約が10年で協議ということで,これが成り立てば一定の安定性というのも生まれるのではないかと思います。それはそれで期待をいたしておきますが,次に光熱水費で2億円,うち1億2000万円が諸収入となっておりますが,この財源はどこから出てくるのかということ。

 それから,8000万円については,福山市の方から出していくというふうに理解すればよろしいのでしょうか,御説明をお願いします。



◎商工課長(佐伯隆司) 水道光熱費2億円のトータルがあるんですが,そのうち商業部分については1億2000万円,これはテナントの方から徴収したものになります。

 それから,公共部分については8000万円ということになると思います。



◆(村井明美委員) この光熱水費の2億円なんですけれども,地上6階から9階部分というのは,公共施設が今何が入ってくるかわからないということであれば,この部分の光熱水費というのは公共ですから福山市が持っていくようになるのかなあというふうな感触もするんですが,結局2億円よりはふえていくというふうに理解をしておけばよいでしょうか。



◎商工課長(佐伯隆司) 基本的に全館でおよそ2億円ということで今考えております。



◆(村井明美委員) この建物については,光熱水費に非常に多額のお金が要るんじゃないかなあという印象といいますか,感覚を持つんですけれども,例えばこの本庁舎などと比較したときにはどんな感じなんでしょうか,比較で考えた場合。本庁舎の方の光熱水費はどれぐらいかかってるんでしょうか,参考のためにお聞かせください。



◎財政部長(小林巧平) 本庁舎の光熱水費は約1億1000万円であります。



◆(村井明美委員) 公的な施設を入れるにしても,全体としては施設の管理運営,維持費等が割高になるという建物だというふうに当初から私どもは考えてきたわけですけれども,今商業施設として運用している,なるべく公金の注入というものが少なくなるような,重くならないということも引き続き考えていかなくてはならないというふうに思います。そういうことで,将来的な考え方としては,光熱水費だけ考えても2億円程度かかると。このあたりも一つの判断材料として持っておいていただきたいということ,これを要望しておきます。

 それで,もう一つお伺いをしたいのは……(「わからん」と呼ぶ者あり)言ってる意味わからないですか。(「わからんのじゃ」と呼ぶ者あり)要するに,コストが重く,費用対効果ということについては慎重にお考えくださいということを申しております。当面保有してる間は,市に損失をなるべくかけないということが基本ですから,そういうことを運営上お考えくださいということです。

 それで,ネーミングライツについてお伺いをいたしますが,このネーミングライツの趣旨,目的,なぜネーミングライツを導入したのかということ。それから,これにつきましては,年間消費税も込みで315万円とのことですけれども,ここで得た収入は何に充てられるんでしょうか,それを御説明ください。



◎商工課長(佐伯隆司) ネーミングライツの趣旨につきましては,民間事業者との協働によって市の施設を有効活用し,民間事業者等の地域貢献の促進及び新たな財源を確保することを目的とするということになっております。納入されたネーミングライツ料というのは,原則施設の維持管理に使うということであります。

 以上です。



◆(村井明美委員) このネーミングライツなんですけれども,いずれにしても商業施設の管理運営に回していくということですが,一つはどんなふうな印象を市民が持つのかなあということなんですよ。企業との協働という面はあるんですけれども,公の施設に私企業の名前がついていくと。例えばそれをどう思われますかというふうに聞いたときに,やっぱり福山はお金がないんじゃなあと,大変なんだなあというふうな印象を持ったという方もあるんですね。そういう点で,やはり福山市の場合は非常に中核市の中でも中堅的な財力を持っている自治体であるということですね。こういう企業との協働ということの一方で,何かお金がないというふうな印象を持たせるというか,私は安易にこういったネーミングライツを地方自治体がするべきではないと思います。今,2カ所でそういうことをやってるわけですけれども,そのことが福山市の財政について憂慮をするとしたら,正当な市民の要望も上がりにくくなると,婉曲にはそういう影響も与えるというふうな側面がああるということも考えていただきたいと思うんです。

 それこそ300万円程度で何で看板を貸してやらんといけんのんか……。



○委員長(須藤猛) 村井委員,質問はなんでしょうか。



◆(村井明美委員) ぜひ,今地方自治体の企業化ということが言われておりますけれども,地方自治体はあくまでも地方自治体としての毅然とした姿勢を貫くという点で,今後安易にこのような方策をとられないということ,これは指摘をいたしておきます。

 次に,病院事業について伺います。

 病床数506床を確保し,高度医療機器の設置とか,地域がん診療連携拠点病院機能の強化とか,それから福山市にはペインクリニックを標榜する病院がないことで新たにペインクリニックの医師の確保とか,それから歯科口腔外科が新設されると,こういう厚生的な展開がされているということを評価するものです。

 それで,病院経営の問題ですが,消費税です。医療費にはかかりませんが,購入する医療機器や薬には消費税が上乗せをされるため,これが引き上がれば医療機関には大きな打撃となると思うんですが,市民病院の平成23年度の消費税損益の影響額,23年度は決算で出ていると思うんですね。ですから,その23年度の影響額についてお示しください。



◎経営企画課長(占部秀喜) 23年度の病院事業に係ります消費税の決算の御質問でありますけれども,損益勘定での仮払消費税額でございますけれども,3億4418万6160円であります。



◆(村井明美委員) 今後の問題なんですけれども,消費税が5%から10%になると,その影響額はおおよそ2倍というふうになると考えられます。

 現在,福山市民病院は,救命救急とがん診療を2本柱とした高度医療を展開しているということや,関係職員の努力で自治体病院としては非常に優秀な部類の運営であり,まれな黒字経営となっています。消費税の引き上げの経営に対する影響をもし予測していれば,どのように予測しているのかお示しください。



◎経営企画課長(占部秀喜) 今後の消費税の税率がアップすることに伴いましての影響額ということでございますけれども,先ほど申し上げましたように,23年度の仮払消費税額でございますけども3億4000万円余りというふうな状況でございます。これについて単純に申し上げれば,それが倍になるというふうなことになると思います。



◆(村井明美委員) これは,病院経営だけではないんですけれども,自治体のさまざまな物品購入等についても多大な影響を与えます。ぜひ,機会を捉えて消費税引き上げに対して反対の意思を国に対して上げていただくこと……(「何や,そこへ結びつくんかい」と呼ぶ者あり)ええ。これは,自治体運営全般も,やはり消費税が上がればその分だけ厳しくなりますので,その辺はちゃんと押さえて御要望ください。

 それから,駐車料金の問題で,病院の患者さんは無料と。その御家族について,入院,退院時には無料というふうに言われたんですが,お見舞いは30分が無料ということだったと思うんです。ですが,実際に患者さんが入院されておれば,そのお世話とかというふうなことでなかなか30分では済まないし,病人が出て入院をされるという事態になれば経済的にも困窮な面も出てきます。ですから,こういう患者さんの御家族がお見舞いをされる場合,これも完全無料,少なくとも患者とその家族は無料という,もう一歩市民の利便を図る方向で考え直していただくということをお願いしたいと思うのですが,いかがでしょうか。



◎市民病院庶務課長(藤本ヒロコ) 駐車場の料金についてのお尋ねでございます。

 先ほど申しましたように,病院を利用される方の駐車料金につきましては,駐車場の維持管理費の応分の負担等を基準に料金の負担をお願いをしているところでございます。先ほど申しましたように,入院時でありますとか退院時でありますとか,そういったときに無料の今検討をいたしておるところでございますので,今後要綱を定める中で,見舞い客には今負担をお願いしているところですが,要綱をこれから順次定める中で柔軟な対応について検討する予定といたしてはおります。

 もう一度説明させてください。

 要綱の中で定めておりますのは,今先ほど説明いたしましたように,入院時,退院時,それから手術,検査等の説明が必要な場合,そういった場合を今予定いたしているところでございまして,見舞い客,一般の方につきましては,先ほど言いましたように,30分については無料ですが,以後1時間については100円の応分の負担をお願いをしたいというふうに思っておりますので,御理解よろしくお願いいたします。



◆(村井明美委員) こういう駐車料金の問題についても,やはり自治体病院だということで,ぜひ基本的には無料という方向,市民の負担をなるべく軽くするという方向でさらなる努力をしていただくということ,これは要望をいたしておきます。

 次に,食肉センターです。

 これにつきましては指定管理者制度ということになるわけですが,一番心配されることは,このセンターの役割が安全な食肉の提供と,もちろん安価な食肉の提供ということです。

 それで,今問題になっているのは,食肉の検査の問題になると思うんですね。(「検査は保健所がするんじゃって」と呼ぶ者あり)関連してもおりますので,お伺いしたいと思います。輸入月齢が20カ月以下から30カ月以下に緩和されたわけで,国産牛の検査対象も21カ月齢から35カ月齢以上にするという厚生労働省の方針が示されています。

 福山市では,国の規制緩和後も全頭検査を行うことを続けてきたんですけれども,新年度の対応はどのようになるのか,お示しください。



○委員長(須藤猛) これは,そうはいっても款が違うね,これは。村井委員,民生費の方だから,ちょっと質問を変えてください。(村井明美委員「そこで処分する牛の検査ですから」と呼ぶ)民生費ですから,民生費のときに。(村井明美委員「関連してると思うんですけど」と呼ぶ)質問を変えてください。(「まあ,ええが。答えてあげなや,そのぐらい」と呼ぶ者あり)答えられる理事者はいますか。



◎生活衛生課長(瀬尾豊記) BSE検査のことについての御質問だと思います。

 月例についてですけれども,35カ月齢以上というふうにおっしゃいましたが,これは30カ月齢を超える牛というふうになっております。この牛の検査は,4月以降はこの検査をすればいいという状況ではございますが,国の補助金の方は,現在の21カ月齢以上の補助金が当分の間は継続されるということになっております。これを受けまして,農林水産課の方から全頭検査の継続について依頼を受けておりますので,保健所といたしましても引き続き当面の間は継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(須藤猛) BSEの関係はもうだめですよ,民生費ですからね。(村井明美委員「お聞きしたら,牛の……」と呼ぶ)いやいや,もうだから食肉で質問を変えてください,BSE関係以外で。特別会計の予算の質問に変えてください。



◆(村井明美委員) わかりました。

 指定管理者制度となった場合の厳密な食肉検査の担保という点ですけれども……(「それは,食肉センターと関係ない」と呼ぶ者あり)そういうふうになった場合にどのような変化があるのか,それともないのかということ,そういう検査について影響が出るか出ないかお示しいただきたいのと,あと最近日本では従来のBSEとは違う非定型BSEが問題となって,全国60頭余が見つかったということなんですが,今やってる脳の延髄を対象にした迅速検査等でこの非定型BSEの検査というのができるのか,福山市での対応はどうなのかということをお知らせください。



○委員長(須藤猛) もうBSEのことはいいですから,指定管理となった場合どう変わるかと,ここだけ答弁してください。



◎農林水産課長(正木亨) 指定管理者移行後も,現在と同じように衛生検査が行われます。

 以上です。



◆(村井明美委員) 指定管理者制度となった場合も……(「保健所がするんじゃけえなあ,指定管理者がするんじゃないんぞ,検査は」と呼ぶ者あり)厳密な食肉検査という点で担保されるということでありましたが,引き続きそういう点では万全を期していただくということを要望して,非定型BSEについてはまたの機会に聞かせていただきます。



○委員長(須藤猛) ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして議第5号平成25年度福山市都市開発事業特別会計予算から議第19号平成25年度福山市下水道事業会計予算までの15件の質疑を終了いたします。

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○委員長(須藤猛) 次の委員会は,討論,表決を行いたいと思いますが,開会時間につきましては何時にいたしましょうか。(「10時」と呼ぶ者あり)

 次の委員会は,明3月15日午前10時から開きます。

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○委員長(須藤猛) 本日は,これをもちまして散会いたします。

          午後1時44分散会

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 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。



 予算特別委員会委員長