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広島県 福山市

平成25年 3月 予算特別委員会 03月13日−04号




平成25年 3月 予算特別委員会 − 03月13日−04号







平成25年 3月 予算特別委員会



           平成25年3月福山市議会予算特別委員会記録

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2013年(平成25年)3月13日(水)

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 本日の会議に付した事件

平成25年度当初予算

一般会計歳出(土木費〜予備費)

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 出席委員

    委員    河 村 晃 子

    委員    木 村 秀 樹

    委員    生 田 政 代

    委員    連 石 武 則

    委員    藤 田 仁 志

    委員    今 川 享 治

    委員    田 中 光 洋

    委員    和 田 芳 明

    副委員長  藤 原   平

    委員    大 塚 忠 司

    委員    榊 原 則 男

    委員    岡 崎 正 淳

    委員    土 屋 知 紀

    委員    大 田 祐 介

    委員    今 岡 芳 徳

    委員    西 本   章

    委員    高 橋 輝 幸

    委員    中 安 加代子

    委員    高 田 健 司

    委員    五阿彌 寛 之

    委員    千 葉 荘太郎

    委員    塚 本 裕 三

    委員    熊 谷 寿 人

    委員    池 上 文 夫

    委員    高 木 武 志

    委員    宮 地 徹 三

    委員    瀬 良 和 彦

    委員    神 原 孝 已

    委員    法 木 昭 一

    委員    稲 葉 誠一郎

    委員    早 川 佳 行

    委員    佐 藤 和 也

    委員長   須 藤   猛

    委員    黒 瀬 隆 志

    委員    川 崎 卓 志

    委員    村 井 明 美

    委員    徳 山 威 雄

    委員    小 川 眞 和

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 欠席委員

    委員    門 田 雅 彦

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長      羽 田   皓

  副市長     開 原 算 彦

  副市長     堀   径 扇

  参事兼市長公室長小 川 智 弘

  企画総務局長  内 田   亮

  企画政策部長  中 島 智 治

  福山市立大学事務局長

          寺 岡 千佳雄

  総務部長    道 廣 修 二

  危機管理防災課長佐 藤 哲 郎

  財政局長    佐 藤 彰 三

  財政部長    小 林 巧 平

  税務部長    亀 田 繁 樹

  環境部長    杉 野 昌 平

  健康推進課長  松 岡 久美子

  市民局長    近 藤 洋 児

  市民部長    藤 原 時 晴

  まちづくり推進部長

          金 尾 和 彦

  生涯学習課長  田 中 淳 雄

  松永支所長   林   浩 二

  北部支所長   三 好 郁 展

  東部支所長   松 浦 律 子

  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長

          岡 森   稔

  神辺建設産業課長倉 田 延 之

  建設局長    橋 本 哲 之

  建設局参事   石 崎 隆 弘

  建設管理部長  渡 邉 清 文

  建設政策課長  浜 岡 文 雄

  土木部長    松 浦 昭 夫

  土木管理課長  河 野 孝 好

  道路整備課長  小 川 政 彦

  道路整備課道路企画担当課長

          藤 本 奉 正

  農林土木部長  佐々木 敏 文

  農林整備課長  小 田 朋 志

  都市部長    松 枝 正 己

  都市交通課長  村 上   亨

  公園緑地課長  松 本 和 成

  川南まちづくり課長

          松 岡 道 夫

  建築部長    三 好 豊 彦

  会計管理者   藤 井 睦 雄

  教育長     吉 川 信 政

  管理部長    石 井 康 夫

  施設課長    地 割 唯 雄

  スポーツ振興課長坂 本 泰 之

  学校教育部長  三 好 雅 章

  学校教育部参与 石 口 智 志

  学事課長    宮 本 浩 嗣

  指導課長    伊 原 秀 夫

  指導課教科指導担当課長

          宇 根 一 成

  社会教育部長  山 口 善 弘

  文化課長    村 上 寿 広

  上下水道事業管理者上下水道局長

          赤 澤   收

  工務部参与   ? 田 卓 弥

  消防担当局長  田 中 一 士

  消防担当部長  牧 平 健 児

  消防担当管理課長橋 本 光 功

  消防担当部長  大 畠 功 之

  救急救助課長  植 岡 進 治

  指令課長    藤 田 良 二

  消防担当部長  横 山 宏 道

  消防担当部長  高 橋 日出四

  代表監査委員  勝 岡 慎 治

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            午前10時開会



○委員長(須藤猛) ただいまから予算特別委員会を開きます。

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○委員長(須藤猛) 本日欠席の届け出のありました委員は,門田雅彦委員であります。

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○委員長(須藤猛) この際,理事者から発言を求められておりますので,これを許可いたします。



◎環境部長(杉野昌平) 貴重なお時間をいただき,まことに申しわけございません。昨日の村井委員の質問に対する答弁の際,地元の副会長のくだりで特定の政党名を申し上げましたが,この部分については取り消しをさせていただきます。大変申しわけありませんでした。



○委員長(須藤猛) お諮りをいたします。

 ただいま環境部長から,昨日の発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議はありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) 御異議なしと認めます。したがって,環境部長からの発言取り消しの申し出を許可することに決定をいたしました。

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△議第4号 平成25年度福山市一般会計予算



○委員長(須藤猛) これより議第4号平成25年度福山市一般会計予算を議題とし,歳出8款土木費から14款予備費までの質疑に入ります。

 質疑はありませんか。熊谷寿人委員。



◆(熊谷寿人委員) 2点お尋ねいたしたいと思います。

 まず,予算書で218ページの小中一貫教育推進事業についてと,それからこれは土木費になるかと思うんですが,通学路の安全対策事業についての2点をお伺いいたします。

 まず,小中一貫教育推進事業についてでございますが,これは今年度から実施された重点施策の一つだと思うんですが,まだ今年度終わってないんですが,現在までのこの取り組みの成果とか課題がありましたら,まず教えていただきたいと思います。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 小中一貫教育推進事業につきまして,本年度の成果と課題の御質問でございます。

 本年度まだ終了してございませんですけれども,各中学校区におきましては,合同で取り組みを進めていってる合同行事あるいは合同研修会等さまざまなことを取り組みをしております。そうした中で,中学校区のそれぞれの課題が共有できたということ,それを受けてその課題を改善するために授業研究とか合同行事とか,さまざまなことが動き始めたということが成果であるというふうに考えております。課題といたしましては,中学校区の組織づくりをよりスムーズにしていく必要があると,あるいはこれまでの取り組みを引き続き着実に積み上げていくということが必要であるというふうに考えております。

 以上です。



◆(熊谷寿人委員) もう少しその取り組みの内容を具体的に,例えば教科を中心にやられとるとこもあるんじゃなかろうかと思いますし,それから生活指導面での取り組みをやられてるとこもあるんじゃなかろうかと思うんですが,もう少しその内容を具体的に教えていただきたいんです。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 取り組みの具体についてのお尋ねでございます。

 例えば中学校区におきまして,学力の面で例えば国語のこの分野が非常に力がついてないと,例えば読む分野あるいは書く分野,そういうところがついてないということであれば,具体的に中学校区で合同研修をしていくときに授業研究をします。その提案授業の中で,国語はこういう改善を視点としてきょうは授業をしていきますということを改善のポイントを明確にした授業をして,校区の先生方が参加をする中で,その改善ポイントが明確に授業の中でなっていたかどうかというあたりを合同の研修,その後の研修で改善策を出したり,あるいは今後どういう取り組みを進めていけばいいかということの具体策を共有していってると。あるいは生活面につきましては,具体的に自分たちでなかなか挨拶ができてないとか,あるいは掃除ができてないとか,学習規律ができてないとか,そういう面につきましては小学校,中学校それぞれ具体で何を小学校で取り組むか,中学校で何を取り組むかということを明確にして,例えば一斉に挨拶運動をしたりとか,あるいは掃除に向けて地域の方も巻き込んで合同で地域のボランティア清掃をされたりとか,そういう取り組みをしております。その中で,自己肯定感を育てていくと,自分たちがやはり地域に貢献してるとか,あるいは自分たちの生活を改善していってるとか,そういうところが子どもたちが持てるような取り組みを進めていってるところでございます。

 以上です。



◆(熊谷寿人委員) そういった中で,今年度新規事業ということで,小中一貫教育推進補助員の配置を3名される予算がついております。これはモデル中学校区を3中学校区指定して新年度と次年度配置すると,こう書いてあるんですが,この補助員の具体的な役割,それからどういった教員の方がここに,例えばどういった先生がなるとかっていう,そういった内容とか,それからモデル地区を中学校区を3校区指定するということですが,この3校区について今わかってる,これ大体こういったところを思ってるというのがあれば,教えていただきたいと思います。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 小中一貫教育にかかわってのモデル校事業の講師についてのお尋ねです。

 まず,モデル校,モデル地域,3中学校区を考えております。補助員の役割でございますけれども,中学校の教員が小学校に行って授業をよりスムーズにしていくということで,その中学校の教員が小学校に行く場合に,その中学校の教員が持ってる時間数の後補充をするということで,非常勤講師を充てるということでございます。

 さらに,中学校の先生が小学校に行って授業するときに,本年度も例えば専門的な体育とか音楽とかさまざま行っておりますが,それをさらに次年度から2年間取り組みを進めて,中身の充実をしていきたいというふうに思っております。

 また,3中学校区でございますけれども,現在検討をしていってると,最終的にどこの中学校区にするかということの検討をさせていただいてる状況でございます。

 ただ,中学校区,それぞれ中学校,1中学校1小学校というのもございますし,1中学校が最大で4小学校という場合もございます。それぞれ規模に応じて,やはりモデル中学校区を考えていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(熊谷寿人委員) モデル中学校区については,まだこれから選定ということだということなんですが,学校の規模ももちろんですが,地域性なんかもそれぞれの中学校区によっていろいろな地域性もあろうかなと思うんですが,そこら辺についても,例えばよく言われます東西南北とか,よく言われるそういった地域的なことも配慮されるということで理解してよろしいんでしょうか。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 地域性についてのお尋ねでございます。

 モデル中学校区,それぞれの中学校区は地域と密接につながりながら,地域の特色あるいは地域の方々にもさまざまな御協力をいただいて学校教育御支援をいただいております。そうした中で,それぞれの地域で果たしてきた学校の役割あるいはこれからしようとしていることも含めて,学校規模も含めて検討していく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



◆(熊谷寿人委員) 私,小中一貫教育ということになりますと,その地域の子どもをその地域の小学校,それから地域の中学校で6年間と3年間の9年間一貫して教育していこうという,簡単に言えば取り組みかなと思うんですが,そういった中で今中学校を自由に,自由というか,選べる学校選択制っていうのがございます。となりますと,今学校選択制で小学校から中学校へ行くときに,ほかの中学校区へ行かれてる方がいらっしゃるということだと思うんですが,もう既に新年度のそういった入学希望というんですか,そういったのも出てるんじゃないかなと思うんですが,その数と,それから傾向,数と傾向というんですかね,そういったのがわかれば教えていただきたいと思います。



◎学事課長(宮本浩嗣) 学校選択制度の申請者数についてのお尋ねでございます。

 昨年10月1日現在で,申請者数は中学校では265名が申請になっております。これは,昨年に比較して88名の減少であります。

 以上です。



◆(熊谷寿人委員) 学校選択制で中学校を別の校区に行くという生徒の中には,いろいろな事情があるんじゃなかろうかなと,私は思っております。一つには,クラブ活動,例えばスポーツをしたいと,自分の学校区の中にはその指導者がいないから,指導者のおるところへ行って自分の将来をもっと延ばしていきたいというような思いで行く方もいらっしゃると思います。それからまた,どうしても人間関係の中で難しいというような子もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが,そこらの状況についてお聞かせ願いたいと。一つには,小学校と中学校を一体で教育して,その地域の中で育てるということは,私が思うのにはその学区の中の中学校に同じ小学校で学んだ友達と一緒にその中学校へ行くっていうのを目指してやられとんじゃないかなという気がするんです。そこらの今現状の割合っていうんですかね,スポーツとかそういった特殊なことで行かれてる方が200何人いらっしゃるということですが,何人ぐらいいらっしゃるのか,お聞かせください。



◎学事課長(宮本浩嗣) 中学校学校選択の申請者数の内訳についてでございます。

 265名のうち,部活動は145名,教育内容を理由とするものが120名でございます。

 なお,これは昨年度より部活動並みの申請は昨年並みであるのに対して,教育内容での選択が大きく減少したためでございます。したがって,これは小中一貫教育の推進により,地元の中学校を選択する家庭がふえたことが要因であろうと考えております。



◆(熊谷寿人委員) 今定例会でも,多会派の方がこの学校選択制についてちょっと触れられた経緯があると思うんですが,私は今もさきの質問の中でちょっと言いましたように,その地域の子どもたちはその地域の中学校に行くのが一番いいのかなという考えを持っております。そういった中で,とはいってもそういった部活の関係で行かれる方があるということになりますと,そこからの小中一貫にやりたいんだけど,部活の子はほかの学区へ行きたいというふうな取り計らいというのが,どうももう一つのような気がするんですが,もしそこらについて何かどういうんですか,教育委員会,いや,実はこういう考えでやっとんだよというのがあるんだったらお聞かせください。



◎学事課長(宮本浩嗣) 小中一貫教育の推進により児童生徒や保護者,地域から信頼される学校づくりを進めるとともに,通学区域を基本としながらも特色ある教育内容や部活動の選択ができることにより,市民の多様なニーズにもあわせて応えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(熊谷寿人委員) 済いません。子どもがスポーツで伸びていきたいという気持ちも,それは十分に酌んでいかなくちゃなんないと私は思います。非常に答えにくい,つらいとこかなと思います。もう一つ最終的に,ことしと来年度の3年間でこの推進事業の期限が切られとるわけですが,その後は全中学校区で小中一貫の教育に持っていかれるということなんですが,これは最終的にはどうなんでしょう,今の状態でいけば小学校と中学校は校舎も別々で場所も離れたりしてるんですが,将来的には小学校と中学校を一つの場所に持ってきてというようなお考えがあるんでしょうか。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 小中一貫教育推進事業の今後についてということでのお尋ねです。

 3年間の準備期間ということで,3年後には全面実施ということを考えておりますけれども,現段階では教育内容をいかに小中つないでいくか,あるいは効果的な指導をどのようにしていくかということの中身をしっかりつくっていっているという段階でございます。次年度,さらにその次の年もこれを積み上げる中で,検討していかないといけないというふうに思っております。

 以上です。



◆(熊谷寿人委員) わかりました。どちらにしても,小学校と中学校を一つの場所でやるということになると,その施設費なんかもまた新たにかかっていくということで,大変な事業だとは思いますが,最終的に小中の一貫をやるとなりますと,やはりそこらを目指していかれるべきではないかなとも思います。これは将来的な展望として,意見を述べさせていただきます。

 次に,通学路の安全対策についてでございますが,今年度PTAを中心にそういった通学路の安全面で調査というのを行われとるんですかね。その調査の内容について,危険箇所こういうとこがありますよということでしょうけど,お教えください。



◎学校教育部参与(石口智志) 本年6月に京都市等中心に重大な事故が続いたことから,本年6月,国の通知に基づきまして学校がPTAや地域の方々と協議する中で,危険箇所の抽出をしていただいております。そういう中で,緊急合同点検が必要という197カ所について,8月に道路管理者,警察,学校,教育委員会で合同点検を実施いたしました。点検の結果,対策が必要な箇所として174カ所を抽出し,対策実施のための地元調整を続けてきたところでございます。現在その箇所のうち,半数程度については実施済み,もしくは年度末までに実施が可能と考えております。残りの箇所につきまして,市関係分のほか,県,警察等もございますが,2013年度平成25年度以降早急に対策を実施していく予定でございます。

 以上でございます。



◆(熊谷寿人委員) 174カ所危険箇所を見出したということなんですが,この中の2分の1はもう今年度中にできるということは,全て地元調整なんかも整って着手したものもあれば,できるということなんで,残りについては次年度に繰り越していかなくちゃなんないというのは,その原因というのはどういった原因があるんでしょうか。



◎学校教育部参与(石口智志) 例えば学校が出してきた対策要望と実際に実施可能な対策にずれがある場合,改めて地元調整が必要になってまいります。本年度対応したところについては,既に計画があったところ,あるいは地元調整が早くついて実施可能であったところなどでございますけれども,現在のところでは全体の8割程度についてはおおよその地元調整が済んでおりますけれども,やはり地元の要望と若干食い違う場合には,地元の同意,調整に時間がかかるものと考えております。



◆(熊谷寿人委員) 今,じゃ,残り2割ほどが地元調整もまだこれからだということなんですが,基本的にはこういった土木工事になりますと,地元との調整というのは自治会連合会の会長さんだとか,それから土木常設員さんだとか,そういった方々が要するに直接利害関係の地権者なりと相談,調整をしていただくんだろうと思うんです。と申しますのが,私の地元でもよく要望があるのが,ここの道は通学路なんだよということ,通学路なんで子どもの安全のために溝等に落ちないようにポールを立ててほしいというような話が出てくるわけですね。そういったときに,ポールを立てたら,そこで生活されている方が非常に不利益になるというようなことで,調整がなかなかつかない,これも全て常設員さんなんかと話をしていただいとんですが,今までそこで暮らしてた方との生活圏との関係で,どうしても調整がなかなかつきづらい,で危険な状態でそのまま放置されておるというようなことがあるんですね。そこらについては,最終的にどういった調整ができるのかなと私自身考えても,なかなか難しい点があるんじゃなかろうかなと思うんですが,最終的にはそういったのはどういうな形でされようと考えられとんですか。確かに危ないのは危ないんじゃけどね,子ども通学路で。



◎学校教育部参与(石口智志) 確かにいろんな要素がございますので,これから対応が必要になってくると思いますけれども,地元の協議の中に学校あるいは教育委員会も一緒に入らせていただいて理解を求めていくということで,できるだけ前向きに早急に対応ができるように考えていきたいと思っていますけれども,どうしても調整がつかないということについては次善の策といいますか,実施予定しております対策内容を一部変更するなどして,子どもの安全確保に努めてまいりたいと考えております。



◆(熊谷寿人委員) 通学路ですから,安全性が確保できないということになりますと,最終的には通学路の見直しっていうんです,そういったことも地元で考えてもらわなくちゃなんない点があるのかなという気がいたしております。とはいっても,子どもの安全面ということですから,早急に対応して結果を出していただきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

 これで終わります。



○委員長(須藤猛) 早川佳行委員。



◆(早川佳行委員) 予算書の220ページの生徒指導教育相談事業費に絡んで,1つだけ質問をさせていただきたいと思います。

 何度も言うようでございますけれども,3月11日に東北において大震災が発生しました。いわゆる天災というものでございますけれども,それに対して私たちはよく人災ということもよく言うんですけれども,今から12年と5カ月ほど前に,私の母校でもございますけれども,平成で申しますと12年10月17日午後0時45分ごろ市立加茂中学校の体育館から出火がございました。木造鉄筋コンクリートづくりで平家建て,一部2階建ての約980平米の体育館が瞬く間に全焼するという事件が発生したわけでございます。総額3億円余りの建物で,築後3年という真新しい体育館でありました。この体育館は,私ども地域に住む住民にとりまして,そうした施設がない地域でございますので,単に加茂中学校の授業の場というだけではなくて,文化祭とか,あるいは敬老会,そうした行事になくてはならない施設でもあったわけであります。地元におる人間として,非常に残念で申しわけない事件であったわけでございますが,天災は忘れたころにやってくるというふうによく言われますけれども,忘れずにやってくるのも間違いのないところではなかろうかというふうに思っております。

 そのときに,市長の説明の中で,その出火原因については現在も警察で捜査中ではあるけれども,生徒が体育館の物置で喫煙をし,その直後に出火したと推定されるとの情報を得ており,このたびの事態を厳しく受けとめておりますと,未成年者の喫煙に対する厳正な対処を図るとともに,今後の指導を生かしていかなければならないと,そういう説明をされていただいているわけでございますけれども,そうしたことに鑑みまして,一つには教育現場におきまして,子どもたちのいじめとか,そういうこともよく言われるわけでございますけれども,火災発生したという事実を1つに絞って,喫煙ということに絞って言わせていただきますと,昨今の状況を市教育委員会としては子どもたちの喫煙ということについてはどのような把握をされているのか,また生徒の指導推進上のそうしたことも含めての課題,防火教育というものがあるのかどうかわかりませんが,そういう意識,教育ということについてはどのような考え方,指導をされているのか,改めてお伺いしたいと思います。



◎指導課長(伊原秀夫) 喫煙につきましては,未成年の者は喫煙をしてはいけないということが法律で禁止をされております。絶対に許されないことであるということでの指導を行っております。また,身体に対する有害性,とりわけ成長過程にある子どもたちにとっての害の大きさということも踏まえて,保健の授業等を含めて指導を行っておるところであります。喫煙の実態につきましては,今年度1月末現在で232件,全体で報告を受けております。



◆(早川佳行委員) 未成年者はたばこを吸ってはいけないということで,当然のことでありますけれども,232件ということで,今後とも厳しい指導をしていただきたいと思います。そのときに,火災が発生しましたのが10月17日ということで,新学期が始まりまして半年余りが経過していたわけでございますけれども,その当時小中90校ありまして,71校が自衛の消防訓練を実施しなさいということが一つの学校保健法に基づく保健安全計画法とかというんですか,そういう中にも規定されておりますし,消防法においても規定されてるそうでございますが,その当時90校のうちの71校がその時点で実施はしていたけれども,残り19校が半年たってもやってなかったということを,そのとき述べられておるわけでございますが,その後昨今厳しくそういうことはやられておられるというふうには思っておりますが,改めてお伺いしたいと思います。



◎指導課長(伊原秀夫) 避難訓練につきましては,市内全ての学校で行っております。幼稚園17園,小学校78,中学校36,高等学校1校でありますが,全てにおいて2回以上実施すること,また1回目については6月末までに終えることということで,今年度全ての学校,園で実施をしております。



◆(早川佳行委員) これからも怠ることなく御努力を願いたいと,そういうふうに思っておりますが,仄聞した話で申しわけございませんけれども,子どもというのですから,小学校,中学校のことを指すんだろうと思いますけれども,私だけではなくて多くの方が聞かれてるんじゃないかというふうに思いますけれども,いわゆる火遊びというんですか,そういうことも仄聞しております。ぼやになったとか,あるいは消防自動車が駆けつけたとかというような事態があるということを聞き及んでおりますが,その辺はどのように把握されているんですか。



◎指導課長(伊原秀夫) 今年度におきましては,中学校で2件,火を扱ったものの報告がございます。1件は,校内に持ち込んだマッチでトイレットペーパーなどに火をつけた,もう一件は道端に落ちていたライターを拾って電柱のポスターを燃やしたという2件でございます。



◆(早川佳行委員) 最後にします。氷山の一角というような言い方をよくしますけれども,そうしたちょっとした油断とか,ちょっとしたことの現象の奥にたくさんの危険分子がどの業界,どの事態にあってもあるものでございまして,そうしたものを重く受けとめていただきたいと,そういうふうに思っております。私が議員になって,その火災が発生しまして,当時の福万教育長が議場において大切な市の預かり物,市の財産をなくすことになって申しわけないということで議場において,おえつを上げて涙を流されたわけでございます。決して二度とあってはならぬことでございます。忘れたころに,こうしたものはやってくるということで,やってきては困りますけれども,改めて教育長,気持ちと申しますか,思い,決意,言っていただければありがたいんでございますが,そういう子どもに対する火災というか,たばこというか,そういうことに関してですね,二度とあっては困ると思いますので,よろしくお願いします。



◎教育長(吉川信政) 学校における子どもたちが実際にたばこを吸ったところでの指導も,さっき言いましたように200件余りあります。それから,子どもたちが学校帰りとか,帰って遊んでるときにライターを見つけて,それでもって草へ火をつけるとかというふうな実際ございました。そのときには,確実にその子どもたちに直接指導するとともに,今までは福山市全体の学校に対して防火教育についてきちっと指導するようにというふうなものをずっとしてまいりました。そういった意味でも,大きな12年前の加茂中の体育館の火災というものは,私にとっても大きな出来事だというふうに思っております。たばこ等々につきましては,そういった火遊びだけではなくて,非行の問題とも絡んでおります。生徒指導をきちっとすることによって,たばこ,喫煙を少なくして,なくしていく,そしてゼロにしていく,あるいは健康教育も含めて薬害防止等々のそういった特別な指導も行って,そういうなことを含めて全市にわたってそういったことが起きないように指導してまいりたいというふうに思っています。



○委員長(須藤猛) 土屋知紀委員。



◆(土屋知紀委員) 教育行政にかかわりまして,幾つか質問いたします。

 まず,予算書の220ページですけれども,学級数,とりわけ35人学級の問題について質問いたします。

 これは,本会議で一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども,私どもは,長い間全小中学校で35人学級を実現するように要望してまいりました。本会議での答弁では,その要望に対して今後国の動向を見守るというようなことが答えられております。しかし,国の動向といいますのは新年度35人学級の予算は見送るということが出されております。

 そこで,お伺いしたいんですけれども,こういう場合,もう福山市独自ででも段階的に実施する時期ではないのかと私は思うわけなんですけれども,答弁では全小中学校で35人学級を導入した場合,単年度で人件費が5億円ほどかかる,それプラス施設整備費の経費が必要だというふうに試算が示されております。この具体について,もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。

 まず,1学年当たりだと経費はいかほどなのか。それと,例えばこの試算いただいた5億円というのは小学校と中学校全てを合わせている数字だと思うんですけども,例えば小学校だけ35人学級を実施した場合は人件費が幾らで学級数は幾ら,中学校のみの場合は人件費が幾らで学級数は幾ら増設になるのか,そういうこの5億円の内訳の具体的内容について,まずお示しください。



◎学事課長(宮本浩嗣) 35人学級を実施した場合の試算についてのお尋ねでございます。

 小学校は全学年で35人学級にした場合,49名の教員が必要になります。その場合の人件費は,およそ3億円が単年度でかかる計算になります。中学校では,36名の教員が少なくとも必要となります。この人件費が,およそ単年度で2億1000万円程度というふうに考えております。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) わかりました。例えば小学校は,具体的に申しましたら今小学校2年生までは国の財源を活用して既に実施はされておると思うので,3年生から6年生までの4学年になると思うんですね。3億円ということは,単純計算で1学年引き上げるのに1億円ぐらいですか,単年度で,という計算になるかと思うんですね。やはりこの程度の,この程度という言い方はどうかと思うんですけど,これぐらいの財源であれば決して実施不可能ではないのではないかと思うんですね。福山市独自で,例えば小学校3年生も35人にするとか,次年度は4年生まで頑張ってみるとか,計画的に段階的に引き上げられるぐらいの財源だと感じはするんですね。なぜ,誰が考えてもこれは35人学級,学校の先生たちが丁寧に細かに子どもたちに目が行き届くという意味での環境整備ですので,必要性にはついては誰も異論がないと思うんですけども,なぜそれに踏み出せないのか,段階的にでも実施する必要があるのではないかと思うんですけども,その原因というのは財源が最大の原因になっているんでしょうか。これをお答えいただきたいと思います。



◎学事課長(宮本浩嗣) これまで35人学級の実現に向けまして,さまざま検討してまいりましたところで,国の方から35人学級を実現するという方針が示され,したがって本市においては少人数指導の充実に努めるという方向で取り組んできたところでございます。次年度35人学級見送りとの報道もありましたが,文部科学省からは決してこの35人学級実現の計画の断念ではないと,引き続き取り組んでいくということを聞いておりますので,その動向に注視してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) まず,2つあるんですね。よくこの議論をいたしましたら,少人数指導に本市では取り組んでおるということなんですけれども,全小中学校の全学級にこれがやられているわけではないと思うんですね。全ての学校と全ての学級なのかどうなのか,逆に言えば少人数指導は小学校では何学級,学年ごと幾らやってんですか。中学校はどうですか。これをお答えいただきたいと思います。

 それともう一つ,やはり国頼みで国待ちなんですけれども,そうはいいましても恐らく安倍政権は2013年度,この35人学級の予算編成はもうしないですよ。それは明らかですよね。ここのところの確認はどうなんですか。私の調査では,国は新年度35人学級の予算編成は実はもう行わないというふうに思っていたんですけども,教育委員会の方では文科省から,だけれども新年度はまだ予算の編成する見込みがあるという情報をつかんであるんであれば,それは示していただきたいと思います。それは,どうでしょうか。



◎学事課長(宮本浩嗣) 少人数指導がどの程度の学級で実施されておるかというお尋ねにつきましては,今その数は持ち合わせておりません。また,国の方の予算につきましては,次年度については35人学級の実現は見送ると,しかし今後さらに検討はしていくと,断念したわけではないというふうに聞いております。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) つまり次年度ということは,2013年度のことですね。2013年度は見送るということで,つまり来月4月1日からの35人学級の予算編成は,国はないということは明らかであるわけなんですね。であるのであれば,やはり福山市の姿勢として国の方針をまたさらに見守るのではなくて,先ほど来申し上げているように,段階的にでもこれやってみる価値がある内容だと思うんですね。踏み出せない理由として何なのかということに対する答弁はありません。財源が理由で,段階的にでもできないんですか。この2点,教育長さんでも部長さんでも結構ですので,ちょっときっちりと答えてください。その理由と,考えてみる必要があるんではないかということです。どうでしょうか。



◎学校教育部長(三好雅章) 国の動向を注視しながら十分踏まえて,本市では現在取り組んでおります少人数指導,そして小中一貫教育で9年間をしっかりつなぐことによって,課題の改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) 国の動向を注視するというのを,この質疑をする間に年度に当たって何回も聞いておるんですね。今こそもう見守りを脱却して,実施に踏み出す時期だと思うんです。そういった意味で,私は例えば1学年,2学年,それだけでも最初は構いませんので,例えば小学校の3年生とかでもやってみたらどうかと,それにできない理由は財源なのですか,それともほかに何か理由があるのですかというのが質問なんです。もう一度部長さん,明確に答えてください。



◎学校教育部長(三好雅章) 財源も含めて,さまざまな原因があると考えております。そのことも含めて,小中一貫教育にしっかりと取り組んでまいります。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) やはり財源が一つの大きなネックになっているということはわかりましたし,ほかにさまざまな要因があるんであれば,そのさまざまな要因というのは何なんですか。やはりここまで来ましたので,もうこれは実施してほしいと思うんです。財源が理由である,1学年実施するのに1億円,これはぜひ決断してください。それと,さまざまな理由というのがほかに明確にあるんであれば,それは答えてください。



◎学校教育部長(三好雅章) 財源も含めて,さまざまな要因があります。さまざまな要因であります。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) これは引き続き長年の課題といいますか,要望ですし,みんなが喜ぶ賛成する施策ですので,引き続き取り組んで,質問も引き続きやっていきたいと思いますけれども,改めて強く要望いたしますけれども,これはもう2013年度国に頼るような国の財源保障が見込めないという動向を見きわめながら,福山市独自で段階的に計画的に35人学級の実現に踏み切っていただきたいということを,これは強く要望しておきます。強く強く要望します。

 次に,35人学級の実施にかかわりまして,学校の先生方,教職員の皆さんの多忙化の解消について質問をいたします。

 これも一般質問で,学校の先生が元気に生き生きと子どもたち,生徒たちに向き合えるような環境整備が必要ではないのかという観点から,とりわけ書類の簡素化を進めるべきだという立場から質問いたしました。それに対して,答弁として出席簿記入方法の簡素化,新入生の指導要録,学籍の記録や卒業証書台帳のデジタル化などの改善に今取り組んでおるということが答えられました。

 そこで,お伺いします。

 新年度新たに新しく書類の簡素化などを踏み出すものは,具体的にどういったものがあるのか,説明をいただきたいと思います。



◎学事課長(宮本浩嗣) 新年度からの書類の簡素化につきましては,現在,児童生徒の出席簿の電子化ということについての検討を行っておるところでございます。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) つまりは,出席簿の電子化を検討してて,それを新年度4月1日からデジタル化をしようということですね。これは喜ばれることだと思いますので,検討を実施していただきたいということを,これは求めておきます。

 そこで,この多忙化の解消についてなんですけれども,さらにいろいろな問題が惹起しとるということを現場から伺っております。とりわけ,まず学校の先生たちが元気に子どもに向き合えない理由として,この書類作成があるということなんですけれども,とりわけ先ほど来ありました小中一貫教育に伴った書類作成そのものが新たな書類の作成をふやしてる,片や一方で別の書類作成が減っても,この事業が始まることによって書類作成がふえて,トータルで余り減るものはないんだよという声を伺っております。ふえてるということも言われてるんですね。具体的にある中学校のことなんですけれども,例えば小学校と中学校で小中一貫教育を進めるがために,合同の打ち合わせ会議,協議をやっておりますですよね。どこの中学校区でもこれやられておると思うんですけれども,その会議,協議会が例えば学校の勤務終了時間の30分前から始められて,終了時刻は7時とか8時になるやに伺ってます。その後,また自校に戻りまして先生方は自分の仕事に取りかかるということで,その営みそのものがどういいますか,過重労働になってるんですね,実際に。先ほど言いましたように,7時,8時,9時に自宅に帰宅するものですので,勤務時間が長いよということになっております。

 そこで,お伺いしたいのは,小中一貫教育の推進のために教職員の方がつくられる書類は一体どれだけふえているのか,お示しください。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 小中一貫教育を推進をしていく上での書類にかかわってのお尋ねです。

 中学校区におきまして学習内容のつながり,あるいは効果的な指導方法をまとめたカリキュラムの作成を各中学校区で取り組むということにしております。現段階では,18中学校区で案という形でできていっているという状況でございますけれども,これ以外に例えば打ち合わせの会とか,さまざまな会議ございますけれども,具体的に書類を作成するために会議をしていくんではなくて,効率的な会議を進めていくということが大前提でございます。カリキュラムにつきましても,膨大なカリキュラムということでなくて,ある特定の課題をどのように解決をしていくかというところをポイントを絞ったカリキュラムをつくっていくということを考えております。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) 具体的な書類としては,カリキュラムの作成があるということなんですけれども,教育委員会の認識として膨大ではなくって,特定のポイントを絞るとおっしゃいましても,そこに行き着くまでの打ち合わせとか会議,会合ですね,これはまず非常に大きな負担になっているという認識を持っていただきたいと思うんですね。今答弁ありましたから,一定の認識はあると思うんですけど,このカリキュラムをつくるために何回も何回も小学校と中学校の先生方が集まって,放課後に,打ち合わせしてるんです。これそのものが荷重勤務になっておりますよね。

 それと,2つ目なんですけれども,それらのカリキュラムについてなんですけれども,一体どれだけのボリュームのものなんでしょうか。この具体をお示しいただきたいと思います。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) カリキュラムの現段階で作成をされてる学校の量的なものでございますけれども,ワンペーパーで作成をされてるところもございますし,何枚かにわたってというところもございます。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) ここまで行き着くまでに大変な,どういいますか,労力を実際に学校の先生方が費やしているということで,これはもうちょっと改善の余地があると思います。ですので,実態をまず,一体そのカリキュラムをつくるまでに到達する,それだけの費やした具体的な時間数ですね,それをまずちょっと確認をしていただきたいと思います。これは要請しておきますので,調査後報告をいただきたいと思います。

 次にですけれど,仕事がふえてるんですね。学校の先生方の仕事は小中一貫教育のためにふえてるという,相矛盾したことになっておりますので,これはよろしくお願いしたいと思います。

 あわせて,この小中一貫教育の推進についてお伺いしたいと思うんですけれども,実際にこれを行うと公開研究会とか研修とかが行われておりますですね。例えば小学校の先生が中学校に行くとか,中学校の先生が小学校に行くとかというふうなことが他の委員さんの質問でもありましたけれども,やられておるわけなんです。お伺いしたいのは,例えば小学校の先生が中学校に行くということもありますよね,公開研究会とか研修会。その場合,その小学校の先生が担任を持ってる場合,どういうふうな状況になってますか。私伺ったら,小学校というのは中学校と違いまして代替教員がいないために自習で,1つの授業時間が自習時間になる,そういうような支障が出てるという小学校があるやに伺ってますが,実態についてお伺いしたいと思います。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 小学校から中学校への授業への参観あるいは協議にかかわっての御質問でございます。

 それぞれ学級担任をしている場合には学級の補充をしていくと,校内体制によって子どもたちがきちっと学べるという環境を校内体制整えていってるということで,そういうふうに捉まえております。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) 全ての小学校が,校内体制が整って補充ができているというふうに認識してるんですか。実態を伺ったんですね。それをもう一度お答えください。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 校内で,さまざまな工夫をされていっているというふうに捉えております。学級の中で自習というふうに先ほど言われましたですけども,学習内容によっては今までの定着度を見ていくときに子どもたちが問題を確認していくと,解いていくというようなことも実際にあると思います。ただし,その場合に学級を誰もつかないということはないと把握をしております。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) 非常にえんきょくな御答弁だったと思います。回りくどいといいますか,そういうのを自習時間というふうに言うやに私も理解しました。子どもたちがその学習内容ができとるかどうか,だから授業が始まりまして,校長先生とか隣のクラスの先生が開始時刻だけ見に来まして,それで今おっしゃいましたように確認をさせるというのは,一般的に小学校の中では自習時間というふうに呼んでるんです。そういうところがあるんですね。だからこそ,新年度では小中一貫教育の推進のための後補充の非常勤職員を3名つけたんだろうと思うんですよ。だから,そういうことはある意味わかる,わからないことはないんですけれども,先ほど他の委員さんからの答弁で,この3名の補充委員というのはモデル中学校区に配置するわけですよね。全中学校区でまだ穴があくわけじゃないんでしょうか。これはどうするんですか。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 本年度から小中一貫教育の事業をスタートするに当たりまして,小中がつながりやすい体制を組むということで,市費の非常勤講師を中学校の先生が小学校へ,小学校の先生が中学校へ行く場合に充てております。行った場合に,その先生のかわりをする非常勤講師の措置をしております。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) だから,要するに空白を埋めると,後補充するというのはわかってますと,それが全中学校で賄うというか,カバーができるんですかというのが質問なんです。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 全ての学校ということにはなっておりません。希望が上がってきてる学校ということでございます。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) そうなんですね。全ての中学校になってないから,やはり穴があくとこができるんですよ。これは,早急に改善しなければならない課題の一つだと思いますね。これぜひ,早急に検討するべき内容ですので,考えていただきたいと求めておきます。

 それと,次の質問に移りますけれども,学校選択制と小中一貫教育の整合性なんです。先ほど来もありましたけれども,片や教育委員会の施策として,小学校と中学校が同じ地域で一貫して捉まえていこうじゃないかという施策を展開しようとしながら,もう片方では片や学校は選択的にどこに自由に選べれるようになってる,これ政策が矛盾しやしないかと思うんですね。ある中学校では,10以上の小学校から子どもたちが通学をしておりまして,文化も地域特性も小学校の生い立ちも全然違うから,ばらばらなんだよというようなことを校長先生にお伺いしました。私,この全国の状況を見てみましたら,例えば小中一貫教育を先行させた東京都品川区というところは非常に矛盾してるんですよね。ところが,学校選びに拍車がかかって子どもたちはストレスの限界に達していると,学校選択制そのものはちょっとこれは見直そうじゃないかという動きが起こってるそうなんです。福山市も2つの相矛盾する学校選択制と小中一貫教育っていうのは,私本当非常に矛盾してると思うんですけども,どうされるつもりですか。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 学校選択制度との関係につきましてです。

 登下校の安全面あるいは教育内容等によって学校を選びたいという保護者の多様のニーズに応えるということとあわせて,小中一貫教育を進めていく中で,子どもたちにたくましい力を育てていくと,このことによって児童生徒あるいは保護者,地域の方々から信頼される選ばれる学校づくりを進めていくということを考えております。

 以上です。



◆(土屋知紀委員) 矛盾してると思うんですね,今の答弁は。ある一方では,その地域で育った小学校を卒業したお子さんがその地域の中学校に行こうとするというのを推進しながら,もう一方では選ばれる学校をつくると,結局こんなことをやると学校現場そのものが非常に混乱しますし,そもそも選ばれる学校ということそのものが地域間格差を導入するわけでしょ。選ばれるということは,選ばれない学校も生まれるわけですので,こうするといい学校選びに拍車がかかってしまって,それが非常に大きなストレスになるということはわかりませんか。ですので,先進的な自治体ではこういうやり方はもうやめようじゃないかと,小中一貫校も選択制もやめて,もとの6年生と3年生の中学校,小学校に戻そうじゃないかという動きが先進事例でもう既に教訓として生まれてるわけなんですよ。福山市は,その流れから逆行してますよね。やはりこれ申し上げておきたいと思うんですけれども,まず相矛盾しているということはわかりました。ですので,これ見直していただきたい,小中一貫教育も選択制も非常に矛盾してるし,こういう教育行政を現場に導入することによって現場の学校の先生たちの多忙化に拍車がかかる。そして,格差も広げるということをしっかりと認識していただきたいと思います。もし今の質問で,答弁があればお答えください。なければ,次に行きたいと思います。

 中学校給食の実現についてお伺いします。

 これは予算書の222ページ,学校給食運営費についてであります。これも本会議の代表質問で,我が党の高木議員が取り上げた内容の続きをお伺いしたいと思います。

 私どもは,中学校に完全給食を実施,導入することというのは,メリットが4つあるというふうに述べました。1つ目は,まず何を言っても教育的効果が大きい。2つ目には,これ地域経済活性化策としても役に立つし,福山市の基本方針である地産地消にもつながる。3つ目ですね。先ほど言いました地域経済の活性化策の副産物として,所得がふえてめぐりめぐって税収がふえる。最後は,先ほど言いました食育推進ですね。メリットが非常に多いんではないかということを取り上げまして,中学校給食を実現することについてのメリットをどう認識していますかということをお伺いいたしました。これに対して,実は答弁がなかったので,いま一度ここでどう認識しておられるのか,お答えいただきたいと思います。



◎学校教育部参与(石口智志) 学校給食は,御案内のように学校給食法に基づいて実施をいたしております。この法律の中では,学校給食の目標というものが定められておりまして,栄養価,栄養バランスといった成長にかかわるもののほか,いわゆる地産地消,生産から消費まで,あるいは郷土の食文化を育むといった食育の面が多く求められております。私どもは,その学校給食法に基づいて給食を実施しておりますので,教育的な側面については可能な限り学校の食育の目標に沿って給食を提供したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(土屋知紀委員) どういいますかね,非常に納得のできる答弁だったと思います。可能な限り給食を提供したいというのが教育委員会の姿勢だと思いますし,ぜひ私は心から応援したいと思うんですね。

 そういった意味で,お伺いしたいと思うのは,とはいいましても福山市内の状況を見てみましたら,まず新市町と沼隈町では中学校で給食が実施されとるんですね。ところが,他のまち,他の中学校区ではないんです。同じ福山市民でありながら,片や中学校に入学すると給食がある,片や給食がないというふうに,これこそ教育環境に格差が生じておるわけなんですけども,これ私好ましい状況じゃないんじゃないかなと思うんですが,どのように認識をしておられますか。

 それとあわせて,じゃ,今度福山市が全国と広島県内での状況を比較してみたところ,例えば広島県内では,15市中広島や廿日市や竹原や府中市など9市は100%学校給食が実施されておりまして,福山市は先ほど申し上げましたように新市と沼隈だけですので22.2%です。主要都市でいったら14番目なんですね。15市中14番目なんですね。41の中核市中で見れば,平均で75.5%の実施率だと,福山はさっき言いました22.2%,だから県内でも中核市で見ても比較すればなかなかちょっと後ろの方に位置するわけなんですけども,全国や広島県内での動向の比較についての認識をお示しください。2つ申し上げました。まず,市内で学校教育環境に格差がある,どう思うかと。県内と中核市全体と比較しても,おくれをとっておる状況についてどうかという質問です。

 よろしくお願いします。



◎学校教育部参与(石口智志) 本市の学校給食につきましては,小学校においては自校直営ということで行って,基本として単独自校方式で行っております。新市,沼隈につきましては,合併に当たっての両市まちの話し合いの中で建設計画を定められておりまして,その中で既存の体制を続けるということがございますので,御理解をお願いしたいと思います。

 また,全国県内の数字についても十分把握をしとるところでございます。給食の提供形態につきましてはさまざまな方法もございますし,どういう教育的な効果を盛り込んでいくかというのは,それぞれの市まちによって対応は違うものと考えております。本市においては,特に小学校において自校単独という長所を生かし,さまざまな面から食育の推進に資するように取り組んでいるところでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆(土屋知紀委員) この質問については,決してだめじゃないかとか,否定してるような立場から申し上げてるわけじゃないんですね。小学校は,自校単独方式での給食というの非常によく頑張っておられるんじゃないかなと思うんです。これ福山市の誇るべき内容だと思うんですね。これを中学校にも広げていただきたいよという立場からの質問なんです。そもそも,学力向上を今福山市は目指しておりますけれども,それの基本中の基本は,私,食だと思うんですね。やっぱり人間食べなければエネルギーがわかない。エネルギーがなければ,考える力も出てこないんですよ。とりわけ中学生時期という成長期の食というのは,答弁もありましたけれども,大事だよということなんです。そういった意味で,これ実施すべきではないかなと思うんですが,この中学校給食をなかなか実施ができない理由はなんでしょうか。



◎学校教育部参与(石口智志) 中学校給食の拡充についての御質問でございます。

 これまでも議会で教育長たびたび答弁をいたしておりますように,困難な課題があることからミルク給食を続けてきております。引き続き現体制を継続してまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆(土屋知紀委員) その困難な課題というのは,何なんでしょうか。それを伺いたいと思います。具体的に何が困難になっているのか,何が阻んでいるのか,それをお示しください。



◎学校教育部参与(石口智志) 給食につきましては,給食費は保護者負担でございますけれども,施設の建設に係る施設整備に係る経費,それから運営に係る経費はそれぞれの設置者の負担というふうになっておりまして,今日の経済情勢からは大変困難な状況にあるというふうに考えております。



◆(土屋知紀委員) この件に関しては,困難な理由が明確にわかりました。つまりは,経費ですね。やはり教育とは国家百年の計というふうに言われますけれども,未来への先行投資だと思うんですね。中学校でおいしい温かい給食を子どもたちが食べて,一生懸命勉強して働いて福山市に戻ってきていただいて,福山市の発展に期するというような環境をつくること,10年,20年の子どもたちの未来のことを考えて,今これは投資する価値のある内容だと思うんですね。ぜひ,経費が問題であるのであれば,それこそ必要な経費をどこかから持ってきていただいて,これ計画的に全中学校でやっていただきたいと思います。これは,要望しておきます。

 それと,保護者の方たちへの認識なんですね。福山市独自として,実は中学校給食を実施することについての例えば大規模な保護者アンケートなどはとったことがないと思います。以前私伺ってみましたら,新市町政時代には保護者アンケートを行ったことがあると伺いました。そのときの調査結果,どういった内容だったのでしょうか。お示しいただきたいと思います。



◎学校教育部参与(石口智志) 合併前に新市町で町のPTA連合会の方が保護者向けアンケートをとったということは承知しておりますけれども,その結果については資料が残っておりませんので,大変申しわけありませんが詳細については御説明することができません。

 よろしくお願いいたします。



◆(土屋知紀委員) 随分過去にさかのぼる話だと思いますので,資料が残ってないというのはわからないことありませんけれども,ぜひこれ教育委員会として保護者の皆さんに,特にPTAの皆さんとかも含めて,一遍アンケートをとっていただきたいと,こういうことを要望しておきます。それとあわせて,繰り返しになりますけれども,ぜひ中学校給食の実施は福山市全体で行うように,これは重ねて強く要望をいたしまして,私の質問は終わります。



○委員長(須藤猛) 宮地徹三委員。



◆(宮地徹三委員) 土木にかかわって2点質問させていただきます。

 予算書の196ページに,道路総合計画策定とございます。これが1点と,それから2点目に200ページ,通学路安全対策整備,この2点について伺います。

 まず,道路総合計画策定でございます。

 本会議の御答弁の中でも,公共施設の要望保全という観点で,土木施設についてはそういった取り組みを,あるいはまた道路の総合計画の策定ということの御答弁がございました。それで,お伺いするわけでございますけれども,現状市内の市道の劣化,老朽化,こういったことについてどういった認識を持っておられるのか,それとこの計画の策定に向けてのスケジュール,どのように現時点でお考えなのか,お示しいただきたいと思います。



◎道路整備課道路企画担当課長(藤本奉正) 現在道路の市道の状況でございますが,本市におけます道路等の土木施設につきましては,老朽化が進み,また劣化が著しくなってるところでございます。その対応につきまして,現在課題となっているところでございます。それに当たりまして,今後維持補修等というのは,そこに土木施設が存在する限り永続的に点検,補修という形が続いていくものでございます。そういう中,アセットマネジメントの手法等を用いる中で,最適な時期に適切な補修等を行ってトータルコストを最小化するために計画づくりを進めてまいりたいと考えております。現在,そういうことを含めました道路全体の総合計画を立てて取り組んでいきたいと考えてます。予定でございますが,来年度よりまずは現状の実態把握を先に行いたいと考えております。その後の予定は,まだちょっと確約は言いづらいところがございまして,取り組んでまいるというような形でございます。

 どうかよろしくお願いします。



◆(宮地徹三委員) 橋梁については,長寿命化計画を示されました。そういう方向で,道路設備についても一定の計画を策定されると,この方向については私も全く同感であります。ぜひ,急いでいただきたいというように思っておるわけであります。

 それで,市道に伴って道路の側溝についてもさまざまな劣化が生じておるというように思っております。この辺は,市内全域,地域性もございましょうが,地盤の強固なところ,あるいはそうでないところございましょうが,この辺についての御認識がどういうふうに思っておられるか,お聞かせいただきたいと思います。



◎道路整備課道路企画担当課長(藤本奉正) 道路側溝についてでございます。

 以前より福山市内の側溝につきましては,深側溝等の課題がございまして,またそれに伴って側溝が水たまり等により衛生面等で課題があるというのは認識しております。

 ただ,深側溝につきましては,個人の排水口とか農業用用水の取水,排水等の課題がございまして,なかなか浅くすることも難しかったり,対応が難しいとこがございます。側溝につきましてはいまだもって課題であると判断してるところでございます。



◆(宮地徹三委員) わかりました。道路とあわせ,側溝についても御検討いただきたいと思います。特に先ほども申し上げましたが,軟弱地盤のところでは非常に地盤沈下が生じて排水だまりと申しますか,衛生環境も損なわれるという,そういうところもございますので,ぜひこの総合的な計画の策定の中で側溝についても御検討いただきたいと思います。そういったことを含め,早期に計画を策定することを要望させていただきます。

 それから,次の質問でございますが,通学路の安全対策整備であります。この48カ所でございますが,まず今回の不安全箇所の摘出につきましては,地元の方あるいは保護者の方いろいろ現地を視察されて,この箇所が摘出されておると思います。その辺のどういう経緯で箇所が整理されていったのか,改めてお聞かせいただきたいと思います。



◎学校教育部参与(石口智志) 今回の合同点検の経緯でございますけれども,昨年2012年平成24年6月に国から示されました通学路における緊急合同点検等実施要領に基づきまして,各小学校78全校からPTAや見守りボランティア等の地域の協力をいただく中で,交通安全の観点から危険と認められる箇所,いわゆる緊急合同点検箇所について報告をいただきました。この197カ所について学校教育委員会と地元の警察署及び道路管理者等によりまして当該箇所の合同点検を昨年8月に実施を行い,うち174カ所について対策が必要な箇所としたところでございます。この174カ所につきましては,その後12月に向け具体的な対策内容について関係者で協議をし,またできるものについては地元調整をする中で対策を実施してきたところでございます。



◆(宮地徹三委員) 新年度が48カ所ということでございます。この48カ所については,市道に係るところのみという,こういう理解でいいんでしょうか。実際に不安全箇所の摘出ということについては,国道あるいは県道,こういったこともあると思いますし,それぞれの県,国での対応も要望されておると思いますが,その辺の現状,また内容をお聞かせください。



◎学校教育部参与(石口智志) この174カ所につきましては,道路管理者として国,県,市,また警察,学校が中心になって取り組むものでございます。先ほども答弁させていただきましたように,このうち半数程度については今年度内に対策が実施可能であるというふうに考えております。残りのうち,道路管理者が市であります48カ所について今回予算計上をお願いいたしております。本市については,積極的に2013年度平成25年度にこの対策が実施できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆(宮地徹三委員) そうしますと,市道の関係48カ所を除いて,ほかは先ほども申し上げましたが,国,県との関係ということで,そちらの方は同じく新年度それぞれ県,国それぞれ対応していただけるという,こういう見通しであると,そのように理解してよろしいんでしょうか。



◎学校教育部参与(石口智志) 残りの箇所につきましては,委員おっしゃられましたように,国,県,あるいは警察,学校というところがございますけれども,ここにつきましても可能な限り前倒しができるように教育委員会として働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。



◆(宮地徹三委員) 国が国の大方針に基づいての取り組み,そういう側面もあろうかと思いますが,国,県の取り組み,新年度で完成なのか,あるいは次年度にまたまたがるのか,その不安全箇所の状況もありましょうが,その辺については国も県も工程的には同じ認識なのかどうなのか,その辺がもしわかればお聞かせください。



◎学校教育部参与(石口智志) この対策につきましては,京都などでの通学途中の子どもの死亡事故を踏まえて対策が実施されるもんでございまして,国,県,市ともに同じ姿勢であるというふうに考えております。

 ただ,予算の制約もございますし,地元の調整等もございますので,国,県,あるいは警察の関係分については引き続きこちらからお願いをしてまいりたいというふうに考えております。



◆(宮地徹三委員) 本市の児童が通う通学路であります。ぜひ,国,県の取り組みにつきましても,その進捗なり連携を強めていただきたいということは要望させていただきます。

 それから,この安全対策の箇所でございますけども,私も何カ所かは見させていただいたんですが,全体的にはまだ情報提供いただいておりませんけども,今拝見する範囲で思いますことは,子どもたちが通学をする,幹線道路ではなくして,生活道路においても朝の通勤時と通学時間帯が重なるわけでございますが,その時間帯に限って車がスピードを落とさないとか,あるいは一旦停止がないとかというような箇所も多々あったやに思います。それで,地元での意見も聞くわけでありますが,私たち大人の生活感覚でいいますと,あそこは道路の交通量が少ない,しかし子どもたちの通学時間帯に限っては交通量が多いという,こういうところが今回を通して改めて浮かび上がったんではないかなというように思うわけでございます。そういう面では,子どもの通学路の安全対策及び子どもの安全を確保するということからも,通勤時の安全運転,そういったことについては市としても,あるいは教育委員会としても公安委員会とかしかるべきところにもきちっと要請をしていくべきではないか,こういうように思うわけでございます。これ私の一方的な見方かもしれませんが,信号のない交差点においても,一旦停止を守る方が非常に少ないということは実感としてあります。明らかに年齢的にも,熟年世代の方がヒヤリ・ハットでノンストップで交差点を通過するというようなことも散見されるわけでございますが,そういった関係部署にきちっとお願いをするということについて,お考えがあればお聞かせいただきたいんですが。



◎学校教育部参与(石口智志) 今回の学校から上がってきました対策の中には,やはりそういった交通マナーあるいは交通規制という要望も数ございました。そういった箇所については,警察も地元の警察も一緒に合同点検も行っております。引き続き教育委員会としましては,児童生徒に対する交通安全教育とあわせて市民の交通マナーが向上するように,警察署の方に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。



◆(宮地徹三委員) 重ねて申し上げますけども,警察の方とも連携を強めるなり,関係部署にしっかり要請をしていただきたいと思いますのと,やはりその通学路に例えば外側線に一定程度黄色の線を塗るとか,通学路であるということをドライバーにもわかるような,こういった施策を講ずるとか,そういうことも考えてもいいんじゃないかというように思うわけでございます。関係機関との連携を強めること,あるいはそれと同時に現在の道路に対して表示等を施していくと,こういうことについてもどういうようにお考えか,御見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎建設政策課長(浜岡文雄) 通学路の安全対策でございますが,今考えとる対策でございますが,歩道等の確保に関する,歩道の拡幅とか,そういったもんでございます。それとあと,歩道等の境界の明示ということで,例えばカラー舗装とかもございますし,防護柵もございます。ドライバー等への警戒標識の設置,そういったことをやっていくということに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◆(宮地徹三委員) 最近市道でも,減速という標示をされておるところが多く見受けられますが,そういったことと今回の通学路安全対策とのかかわり合いがあるのかどうなのか,その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。



◎道路整備課長(小川政彦) 路面への減速という標示についてのお尋ねであります。

 路面標示につきましては,通学路に限った案件ではなくて,地元の土木常設等地元からの要望により減速という路面標示を行ってるところであります。今回通学路の点検で,減速という路面標示を明確に設置してほしいという要望はございませんでしたが,いろいろ地元と調整する中で,そういう話が出てくれば今後対応していきたいと考えております。

 以上です。



◆(宮地徹三委員) これで終わりますが,新年度この48カ所の整備を含め,このたびこういった不安全箇所が明確になったわけでございます。子どもたちの安心・安全という観点から,ぜひこの事業を実効あるものとして推進していただきたい,取り組んでいただきたいということをお願いをしておきます。

 以上です。

 ──────────────────



○委員長(須藤猛) この際,暫時休憩いたします。

 午後1時から委員会を再開いたします。

         午前11時37分休憩

 ──────────────────

             午後1時再開



○副委員長(藤原平) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

 ──────────────────



○副委員長(藤原平) 質疑はありませんか。大塚忠司委員。



◆(大塚忠司委員) それでは,土木費,道路行政について伺いたいと思います。

 入江大橋について質問いたします。

 入江大橋は,昨年12月に供用開始されまして,現在残工事が行われてる段階だというふうに思ってます。県の事業ではありますけども,3月末までの整備期間だったと記憶しておりますが,予定どおりの進捗でしょうか。お示しをいただきたいと思います。



◎道路整備課長(小川政彦) 入江大橋の進捗状況についてのお尋ねであります。

 この3月末の完成という話についてですけど,北詰交差点から南詰交差点の間におきまして,この3月末の完成と広島県の方から伺っております。

 以上です。



◆(大塚忠司委員) 入江大橋の整備ですけども,新しい橋もかかりまして既設の橋とあわせて,このあたりの渋滞がかなり緩和されまして,大変よかったなというふうに思っております。また,歩行者,そして自転車の利用される方についても,階段じゃなくてスロープ状になりまして大変利用しやすく通行しやすくなったというふうに感じております。ですが,一方で若い方,特に学生の方に多いんですけども,長い下り坂になりましたから,結構なスピードでおりられてる,そんな光景も目にすることがあります。ですから,注意を喚起するものとか歩行者,自転車を区分する,そういった整備の計画はこのたびの計画にあるのかないのか,ないようでしたら一度見ていただいて県に対して要望もしてほしい,こういったことも思うわけですが,いかがでしょうか。



◎道路整備課長(小川政彦) 歩道の歩行者と自転車についての区分,または注意喚起についてのお尋ねでありますが,今回入江大橋についての歩道については陸上部を含めて3.5メートルから4メートルの歩道を整備されております。歩行者と自転車につきましては,完全に分離するのではなく,注意喚起のための歩道の中に自転車マークを車道側に,外側の方に歩行者のマークを路面標示されて視覚,目で見て分離できるような啓発するようなことを予定されております。

 以上です。



◆(大塚忠司委員) わかりました。

 あともう一点,入江大橋の北詰の交差点についてちょっと触れたいんですけども,大橋の改良に伴って交差点も若干の形状が変わりました,改良がされましたけども,北詰についてはその隣,恐らく福山道路の関係だと思うんですが,更地にもなっておりまして,それを見ながら,ここの交差点の改良というのはこれで終わりなのかどうなのか,お教えください。



◎道路整備課長(小川政彦) 北詰交差点付近の更地についてでありますが,更地につきましては将来的に,また神辺水呑線として,この入江大橋について将来的な計画の用地も含めて今回購入されておりますので,現在更地になっております。今回の交差点につきましては,現況の整備されとるところで整備は完了する予定と伺っております。

 以上です。



◆(大塚忠司委員) わかりました。

 この北詰の交差点なんですけども,原付,そして軽車両ですか,2段階右折というのが課せられてる交差点になっておりまして,このたび入江大橋改良に伴って交差点も若干の変更が加わったと,その過程の中で今まで2段階右折もスムーズにされておったようなんですけども,実は四方からバイクが来ますけど,一方から来るバイクについては非常に難しくなったと言うよりはちょっと危険を伴うような位置関係になっております。

 ちょっと具体でお話ししますと,2号線側から入江大橋北詰の交差点に進入して南手城の方向へ向かう場合なんですが,交差点に入って隅っこで向きを変え信号が変わるのを待つという,そんな待機する場合ですけども,あそこでバイクの身になってお話ししますと,左折の矢印信号が出ますからバイクの左側を車が通り始めると,それと同時に入江大橋側から右折の車も流れ始めると,そういった形になります。ですから,バイクが車と車に挟まれるような形になってます。バイクの待機場所というのは車の停止線の前の横断歩道のそのまた前だということもありまして,今回の改良でその大橋側から流れてくる,特に大型車あるいは牽引車,トレーラーですね,の車輪がその待機場所にかかるということがあります。実際に大橋がある程度できた段階で,私ちょっと眺めに行ってるときに,そのバイクがとまってるのを見かけたんですが,トレーラーが来たときに後ずさりするような,そういったことも見受けられました。

 このたび質問したいのは,ここの交差点の改良というのはもうこれで終わりなのかというのを伺ったわけなんですけども,路面に標示されてるラインなんかも消えかかってるんですね。今後どうされる予定なのか,知っておられましたらお教えください。



◎道路整備課長(小川政彦) 北詰交差点についてでありますが,この3月末の完成に向けて天候次第では,きょうあすの夜間工事等で北詰交差点の舗装工事,ラインの打ちかえの工事をされる予定と伺っております。

 以上です。



◆(大塚忠司委員) 右折,入江大橋側から右折する車ですね,割とショートカットで回ってこられたりする場合がありまして,大変危険だということでございます。案として持ってたのは,バイクの待機場所の移動というのもあったんですけども,それもできそうにないんで,右折する車の例えば通行するラインというか,通行する部分を白線の破線で落として,ここを回ってくださいねみたいな,そんな標示でもあれば割と安全かなというようなことも感じた次第です。今後工事に入るということなんで,完成を見て,またチェックもしていきたいというふうに思います。

 問題視したいのは,例えば改良期間ですね,一時的ではありますけども,危険な状況があったということが非常に問題だろうというふうに考えております。本市はこれから道路改良,主要幹線でいえば沼隈道路あるいは西環状線,こういったところの主要幹線の整備も入ってまいりますが,それに伴って交差点の改良もあるというふうに思いますけども,こういった視点も持ちながら,今お話しした視点も持ちながら安全確保にぜひ努めていただきたいと,このことは要望して質問を終わりたいと思います。



○副委員長(藤原平) 榊原則男委員。



◆(榊原則男委員) それでは,2点質問させていただきます。

 1点は,予算資料の77ページの神辺地区まちづくり総合支援事業の川南地区計画についてと,予算書の215ページ,社会教育費に関連いたしまして葛原住宅保存整備事業についてであります。

 まず,予算資料の77ページの川南地区計画でありますが,道路新設改良事業として5億1325万円が計上されております。内訳が書いてありませんのでお聞きいたしますけれども,まずこの工事費,事業費は幾らになっているのか,それとこの地区計画の進捗状況と,それとあわせて工事費の中の内訳,どういったところをされるのか,それについてお知らせください。

 それともう一点,この地区計画につきましては,前にも質問いたしましたけれども,地区ごとにまちづくりを進める指標であると認識しておりますけれども,改めて地区計画の考え方をお示しください。



◎川南まちづくり課長(松岡道夫) まず最初に,地区計画の全体事業費は約5億9000万円でございます。それから,地区計画の進捗状況及び内訳でございますが,地区計画の進捗状況です。2012年度平成24年度から,地域より要望書及び関係地権者の同意書をいただいております。道路計画幅員が確保できている地区施設道路市道川南29号線ほか4路線の測量設計を実施しております。また,来年度2013年平成25年度におきましては,川南29号線延長約260メーター,計画道路幅員4メーターの工事を約3000万円,それと市道川南39号線延長290メーター,計画幅員6メーターの測量設計を予定しております。それから,市道川南61号線福塩線神辺駅南側の踏切改良工事の詳細設計を700万円,以上来年度は工事請負費及び委託料合計4000万円を予算要望しております。

 次に,地区計画の考え方でございますが,地区計画とは都市全体の視点から見たまちづくりではなく,地域ごとにまちづくりを進める手法であります。地区の特性に応じて,その地区だけのルールを定めるものでございます。地区計画は地区の目標や将来像を定め,地区計画の目標,方針と目標や将来像を実現するための地区整備計画で構成されております。川南地区におきましては,川南地区計画は生活道路整備を目標に掲げ,33路線,延長にして約7000メーターを計画いたしております。整備手法といたしましては,家屋の新築,改築,建てかえ時に計画幅員の不足分を計画道路に面した両側の土地で計画幅員と既設の幅員の差を2分の1ずつ半々ですが寄附していただきまして,道路空間を確保するというものでございます。

 以上でございます。



◆(榊原則男委員) 今地区計画の考え方を聞かさせていただきました。この地区計画については,当然川南区画整理事業と大いに関係があるわけでございます。川南区画整理事業については,いまだに私は審議会委員選挙においても公平に行われたとは思っておりませんけれども,しかしそういった審議会委員選挙の結果によって事業が停滞をしているというように認識をしておりますけれども,この区画整理事業が進んでなくても地区計画道路の整備をしていくのか,いま一度その考え方をお聞かせ願いたいと思います。



◎川南まちづくり課長(松岡道夫) 区画整理事業が進まなくても地区計画道路の整備にということでございますが,今まで区画整理事業を先行し地区計画道路施設の整備はその後並びに並行して道路用地の確保ができた路線から整備を行いますという説明をしてまいりましたが,現在委員おっしゃるように区画整理事業停滞してる状況にあります。区画整理と地区計画は川南まちづくり計画の中において別でありまして,川南地区地区計画約112ヘクタールは2011年平成23年8月に都市計画決定しております。また,この地域の要望もたくさんありまして,地区施設道路の道路用地が確保できた路線につきましては地元関係者と協議が調った段階で事業着手してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆(榊原則男委員) 今のお話では,だから地区計画と川南区画整理事業は一体のようなもんなんだけど,停滞している以上,地区計画で条件が整った場合には事業を進めていくというふうに認識をさせていただきました。そこで,改めてお尋ねするんですけれども,この地区計画になっている都市計画決定をされた,この23年8月にされた地区計画区域内でございますけれども,現在で開発申請は何件ぐらい実際には出ているんでしょうか。それをお示しいただきたいと思います。



◎川南まちづくり課長(松岡道夫) 地区計画区域内における開発申請が何件かという御質問でございますが,112ヘクタールにおける開発申請状況です。今年1月末現在,32件の相談及び問い合わせがございます。また,地区施設道路計画路線33路線についてですが,それに沿ったものが27件の相談及び問い合わせがあります。また,本申請されたものについては13件ございます。

 以上です。



◆(榊原則男委員) 今のお話ですと,この23年8月の都市計画決定以降,大変多い件数が申請とか相談されてるように思われます。これやはり都市化してほしいといった,そういった多くの要望があると,このように認識しております。今後も地区計画の指標ですけれども,道路用地が確保できた路線については随時着手することを要望させていただきます。

 次に,215ページの社会教育費に関連してお尋ねをいたします。

 葛原住宅保存事業につきましては,2年間にわたっていろいろな予算をつけていただいております。この葛原家住宅,旧宅ですね,につきましては,皆さんも御存じのように琴の名士の葛原勾当氏と孫で数多くの童謡を作詞した葛原しげる氏が暮らした旧宅でございます。葛原しげる氏については,御存じのとおり童謡ではぎんぎんぎらぎらの「夕日」でございます。この生家は,葛原勾当氏がみずから設計した建物でございます。通風とか換気とか機能性など他の住宅に見られない工夫がされておりまして,既に指定されている広島県の重要文化財である葛原日記や印字用具とともに重要な文化財であると,このように認識をしております。

 そこで,質問をさせていただきますけれども,この事業は合併建設計画に位置づけられている大切な事業であります。平成23年度と平成24年度事業費がついており,3年目の新年度でありますけれども,平成25年度保存整備が完了すると聞いておりましたが,予算書に事業費が計上されていませんが,理由をお聞かせください。



◎文化課長(村上寿広) 葛原家住宅の保存整備事業につきましては,合併当初の計画では2013年度から3カ年をかけて整備する予定だったものでありますが,築後160年以上経過しており,屋根や壁等の傷みが進んでおるために計画を2年前倒しいたしまして2011年度から事業を着手してきたものであります。

 ただ,今日的な財政状況の中で全庁的に取り組んでおります「再(Re)」の基本的な考え方等に基づきまして,葛原家住宅につきましても,現在その施設のあり方も含めて再度整備内容について検討をいたしているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆(榊原則男委員) 説明よくわかりましたが,今日的な財政状況の中ということと,今の言葉なんかすごく残念なんですが,施設のあり方も含めて検討するということであります。この葛原家の住宅保存整備事業については,昨年6月の一般質問で廉塾,神辺本陣,葛原家住宅の老朽化の問題ということの中で,葛原家住宅の保存整備事業の進捗状況について私が一般質問させていただきました。

 議会会議録で確認したところ,吉川教育長はこのように申されております。建物の老朽化が著しいため,昨年度から合併建設計画を2年前倒しして実施しております。母屋等建物の改修に必要な調査や設計委託を行ったところであり,今年度は屋根の改修を初め具体的な整備内容を決定し,新年度において施設整備を実施する計画としておりますと答弁をされております。

 この文面をずっと見たんですが,先ほど答弁いただきましたけれども,建物の老朽化が著しいため,この合併建設計画を2年前倒しされたと,このように答弁されております。緊急を要するから前倒しした事業がなぜ新年度予算に施設整備事業が計上されていないかという,そういった疑問が残るわけです。これ以上のことは言いませんけれども,公の場でやはりしっかりと答えて答弁していただいたことは当然私も議員として広報活動もしておりますし,報告会もしております。そういった中で,同じようなことをしゃべっとるわけですよ。(「うそを言うたことになる」と呼ぶ者あり)そのとおりなんよ。いうことになっとる。ですから,きちっとした答弁をいただきたいんです。それを今回で施設のあり方も含めてなんてな話にはもってのほかじゃと,私は今でも思っとるわけです。そしてこの25年度の新年度予算に予算がついてないということでありますけれども,これは合併建設計画に上げてある,そういった事業であります。財政的な問題と今さっきも言われましたけれども,合併建設計画,款の市債のところで私も質問をさせていただきましたけれども,これについても充当率が95%の事業でありますし,一番何といっても大きいのは,その元利償還金の70%について今年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されるということです。交付税措置をしてやるという,そういった事業でありますから,当初私がその事業の事業費を聞いておりましたのは約5000万円と聞いておりましたけれども,5000万円で実際にどういったような事業費になるのかなということでちょっとやってみたんですが,5000万円ですとそれの95%ですから250万円が一般財源が要ると,4750万円の借金をするわけですが,そのうち70%が交付税措置されるわけですから,実際には計算してみますと1675万円プラス250万円でこの事業ができるわけでありますから,財政ということについては借金をして後世に負担をさすのはよくないですけれども,ほかの一般的な事業から比べればかなり軽減される,そういった事業であるというふうに私は考えております。

 答えていただいてもいい答えが返ってくるとも思いませんけれども,あえてお願いしたいことがあります。それは,25年度以降にそういったあり方も考えて検討するということでありますけれども,ぜひともやっていただきたいということはもちろんですけれども,この25年度に急に急いでやらなければいけない,例えばこの葛原住宅の保存のためには,ここへ書いておりますけれども,腐食した柱とか根太とか縁側とか建具,壁や屋根の補修,さらには外壁の崩落修理,外観,形状の復旧など,さまざまな整備を必要としております。その中で,やはり雨漏りなんかというのはやっぱし早急にしてもらいたい事業でありますが,そういったものが一括して大きな予算するんでなしに,例えば半分つけるとか3分の1つけるとか,そういったことができなかったのかということを再質問させていただきます。



◎文化課長(村上寿広) 葛原家住宅の整備につきましては,新年度におきまして具体的な整備内容につきまして財源のことも考慮いたしながら十分精査をいたしまして,現時点では時期は明らかにできませんが,予算措置ができるように整理をしてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆(榊原則男委員) 前向きな答弁をいただきました。そのように理解させていただきます。

 それから,ぜひとも知っていただきたいことは,この葛原家住宅を地域の人でみんなで守ってきているということです。といいますのは,これはあの地域は八尋地区というんですけれども,八尋地区を中心に神辺町全域化になる葛原文化保存会というのが結成されております。これ両先生の功績をたたえるとともに,生家でも維持管理や草刈り清掃,そして家屋周辺の森林の整備とか,さらにはボランティアガイド等々の奉仕活動を続けておられまして,その中には皆さん方がお金を出し合って,その維持管理をされているといった,そういったことを続けられておると,これはもう大変我々が見ても地域の教育力がアップをしているというふうに考えております。

 当時2年前倒しをしていただいたときには,この話題で持ちきりでした。といいますのも,福山市もやはり見るところはしっかり見ていただいとると,適切な対応をしていただいて大変うれしいと,我々頑張ってこの葛原邸を守っていこうというような機運で今まで来ているわけでありまして,残念なことにここ1週間,2週間,地元のほかの議員さんにも耳に入っとると思いますけれども,大変残念だといった声が聞こえてくるわけであります。それだけならまだしも,怒りに感じるような,そういった声も聞いているところでありますので,十分その辺のところをわかっていただきたい。

 話は変わりますけれども,羽田市長がこの新年度予算総体説明の中でも,協働のまちづくりについての取り組みについてお話をされております。この協働のまちづくりを通じて,市民の皆さんに市民に参画していただくことで達成感,生きがいを感じていくと,そのことが豊かさや市民一人一人の豊かさにつながっていくと,そういったまちづくりを目指して取り組んでいくと,このように述べられております。まさしくあの地域の活動は,協働のまちづくりの本当に模範となる活動なんですよ。神辺町民が一つになって,あの葛原邸を守ろうと言った,そういった活動でありますので,もうそれを考えただけでも次年度予算に検討するというんじゃなしに,あわよくばこの補正予算ででも予算幾らかでもつけていただいて,地元の期待に応えていただきたいということをお願いして,私の質問終わります。



○副委員長(藤原平) 池上文夫委員。



◆(池上文夫委員) 教育委員会の関係で2点ほど,1点は小中一貫教育の推進にかかわる課題についてが1点と,それからもう一点は公民館にかかわる課題の2点,まず第1点は小中一貫教育の推進ということで,羽田市長の新規事業の大きな柱の一つであります。

 これは9年間を一つのスパンにして,課題としては中1ギャップの課題の解消,確かな学力を身につけさせる,福山に愛着と誇りを持ち,変化の激しい社会をたくましく生きる力を育むという,非常に私どもが期待をする課題の一つじゃないかというふうに思っています。そういう面では,せっかくやる事業でありますから,地域も,あるいは学校現場も含めてお互いが心一つにして前に行くような事業として実施をする必要があるということを前提に,幾つか質問いたします。

 第1点は,学校選択制の課題,午前中も他の委員からも質問がありましたが,この学校選択制,1997年に当時の文部省が学区の弾力化をすることによって私立中学校に進学者がふえるという状況の中で,公立の中学校が総体的には後退をしているというか,地域の中で存在感が薄れていくという,こういう状況の課題があると,それを解消する一つの施策として学校の自由選択制というものが全国に広がっていくと,新しい資料でいけば4年前の資料でありますが,選択制を導入している自治体は全国で小学校で12.9%,中学校で14.2%であります。そういう面では,これはそれぞれの自治体が判断をして決める制度でありますから,文科省が導入を押しつけたわけでもない,自主的に各自治体で決めればいい課題であったわけですが,一方では導入をすることによって弊害が心配はされて,東京の杉並区や群馬県の前橋市や長崎市などでは制度の廃止がされていくという,そういう背景も一方であります。そういう面で,私も危惧を一つしているのは,小中の一貫教育を進めるに当たって学校の選択制があることによって,私どもが先般視察に行った東京の三鷹市,これは本会議でも質問の中で触れましたが,では全く選択制はやらないと,小中一貫の中で9年間でまず地域でその子どもたちを育てていこうじゃないかと,そういう機運を高めることによって,子どもの成長というものを期待をしていこうと,地域の人材を輩出していく,そういう意味でこの選択制については入れないで中学校区を単位とした小中一貫教育というのが古くから導入をされて成果を上げてるというのを目の当たりにしました。そういう面では,教育委員会として現在行われている学校の選択制と小中一貫の課題について危惧をされている面があれば出していただいて,その課題についてはどうやって解消していこうとしてるのかということも含めて,答弁をいただきたい。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 学校選択制につきましてと小中一貫教育のかかわりについての御質問かと思います。

 学校選択制度につきましては,登下校の安全あるいは教育内容,クラブ活動,さまざまな教育内容によって児童生徒あるいは保護者が多様なニーズによって選択ができるという制度でございます。もう一方,小中一貫教育推進事業は学力課題あるいは生徒指導の課題を小中一貫教育,小学校と中学校の学習内容をつなぐと,効果的な指導を行うと,ここには地域あるいは家庭のそれぞれ御協力が不可欠でございます。この小中一貫教育の取り組みを通して,児童生徒あるいは保護者,地域から信頼をされる学校づくりを進めていくということで現在取り組みを進めておりますけれども,課題につきましては現在中学校区がそれぞれ取り組みを進めている内容,具体的な取り組み,これを学校だよりあるいはホームページ等で地域にも周知をしていっておりますけれども,これ引き続き学校の取り組みを御理解いただくという取り組みをしていく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



◆(池上文夫委員) 答弁としては,ほとんど答えられてないという内容だったというふうに思うんです。というのは,原則は我がまちの小学校行って中学校行くというのが,これは原則だろう。選択制というのは,これ例外規定としては,それは認めましょうという規定であるというふうに私は思っているんですが,その辺はどんなんですかというのが1点です。

 それから,さっき全国的な状況を言いましたが,最近の新聞報道で2つほど,これが今の状況を反映してるかなというのが2点ありました。大阪市が24区あって,そのうち11区は見送りをしてると,これは保護者の反発があって,そんなことは必要ないということが報じられております。

 それから,広島県内の三次市では,学校選択制の存廃の岐路ということで見出しがあって,三次の教育委員会のコメントが載っておりますが,同じ地域で9年間過ごすことが念頭の小中一貫教育と学区間を自由に往来できる自由選択制は相反すると三次市教育委員会のコメントが載っております。

 私もこのコメントというのは,私たちが心配している内容だというふうに思うんです。そういうことを別に小中一貫校と選択制が矛盾しとるかどうこういうよりも課題がないというふうに思っているという前提でやってるのか,それとも課題はあるけれど,そういう課題こうやって解決しようとするんだということがある,そこまで議論をして,この小中一貫校というのをやらないと,自由選択はそのまま継続してるけど,一方じゃ小中一貫校やってますよということになると,今午前中の答弁でいくと100幾ら,200人近い子どもが他の中学校へ転校,選択をしていきたいという状況だというふうに聞いております。当初よりも減ってるということを聞いて,そういう面では一定の選択制による状況というのが安定をしてきたというか,落ちついてきたというふうに私も思ってるんですが,その辺の課題意識というのはどうかという2点,ちょっともう一回お答えください。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 学校選択制度につきましては,先ほども言わせていただきましたけれども,それぞれ児童生徒あるいは保護者のニーズに応えていくということでの一つの制度であるというふうに考えております。また,小中一貫教育推進事業,本事業を進めるに当たりましてはビジョン?で昨年度末,学力の課題あるいは生徒指導上の課題をいかに克服をしていくかというところで,子どもたちに確かな力,生きる力を育てるためには小学校,中学校が指導内容あるいは効果的な指導をきちっとつなげていくということが不可欠であるというところで,小中一貫教育を準備期間ということで本年度からスタートしております。それぞれ子どもたち,あるいは保護者のニーズ,あるいは子どもたちにつけたい力をベースにしていってるというところで捉まえているということでございます。

 以上です。



◆(池上文夫委員) 質問の意図は通じてるというふうに思うんですが,通じてなかったら通じてないということを前提に言うてもらやえんですが,一つ危惧したのは,午前中の答弁で言うと学校選択制の課題はもう一人の課長です,小中一貫の課題は今答弁されとる課長ですよと,こういうことが教育委員会で,そりゃ部局は一緒だからということになるけれど,そういう課題が別々な課長から答弁出てくるぐらい,ある程度課題意識が違うというふうに私は思いながら聞きました。その辺は,どういうふうに考えられてるかというのが1点です。

 それから,もう一点は,これから福山の子どもたちに対してもっと条件整備をしていって,発達可能な子どもたちに環境をよくしていって将来をどんどん人材を輩出していこうという,そういう方針でやっていく小中一貫校です。それもう一方,目の前に県の教育委員会から年間3校逮捕事案等があって問題行動が多い中学校を中心に,年間3校の指定校を受けております。新年度また受けるわけでしょ。それらを加えると6校になるわけでしょ,福山市内でいくと,特別対策をしなきゃならんという学校が。そういうことに対して,対応するということにもう少しエネルギーを費やしていくということも含めて,この学校の選択制度について小中一貫校との課題について整合性を持って前進ができるという条件整備は考えられてるんですか。午前中の議論でいきますと,多忙化の問題もありました。私はこの問題については,午前中の議論でありましたから触れる必要はないというふうに思うんですが,小中一貫のこの新たな事業というのが2013年度は指定校何ぼか選抜をしていって,そこで実践をしていって,その成果を含めて全市に普及,波及していこうというふうに思われてるということなんですが,もう一度その辺の具体を含めてお答えいただきたいと思います。その2点。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 学校選択制度と小中一貫教育の推進事業にかかわりましてでございますけれども,それぞれの事業,学校選択制度にかかわっては先ほど言わせていただいたニーズに応えていくということ,それと小中一貫教育にかかわりましては子どもたちにしっかり学力を,あるいは生徒指導,知,徳,体の力をつけていく,そしてたくましく生き抜く力をつけていくというところを目指して小中一貫教育を取り組んでいく,その中では地域の方々あるいは保護者の方々に御協力,御理解をいただきながら進めていく必要が不可欠であるというふうに考えております。次年度のモデル校事業につきましてでございますけれども,3中学校区を指定させていただくと,そして小中で本年度から取り組みを進めておりますカリキュラムの作成あるいは組織づくり,いかに効果的に組織づくりを進めていくかというところで実践をする中で,それを他の中学校区にも広めていきたいと,そうすることによって学力問題あるいは生徒指導の問題の改善のつながりになっていくというふうに捉えております。

 以上です。



◆(池上文夫委員) 課長の答弁,理解しょうと思うて私も聞きょうるんですが,同じ答弁の繰り返しにしかなってないんですよ。一歩二歩踏み込んで,今質問をしているのは部長,課題意識はどうですかということについては余り課題意識を持ってないというような答弁だと私は聞こえたんですが,その辺はどういうふうに思われてるかというのが1点です。

 それからもう一点,県の課題を持つ中学校を中心に年間3校ですかね,ありゃ新しいそれとも今あるんですか。福山市内でいくと,3校プラスまた新年度から3校指定をして特別に体制を強化していこうという事業があるんかないんか。なかったらいいです。

 それから,もう一点は今年度は1353万2000円の小中一貫教育推進にかかわる予算というのが提示をされておりますが,今後小中一貫にかかわる予算の考え方というのは何年計画かで全市にするということでありますが,その辺の見通しはどんなんですかというのを2点目。



◎学校教育部長(三好雅章) 小中一貫教育と学校選択の課題の認識についてです。

 先ほどから委員おっしゃっておられますように,原則は学区を基本としてということが原則というふうに考えております。そういう中で,さまざまな,例えばいじめの状況であるとかでは学区を超えて違う学区へ就学できるという仕組みがあります。また,学校選択は部活動と教育内容で中学校においては選ぶことができるという制度ですけれども,原則は自分が住んでいる学区が基本であると,そういう中で小中一貫教育の取り組みをしていく中で学区の小学校から学区の中学校へということ,そういう結果としてそういう選ばれる地域の学校づくりを進めていくということを基本として考えておりますけれども,部活動でどうしてもよその中学校に行きたいという選択肢も現段階では残しておきたいというふうに考えております。1点目です。

 2点目は,生徒指導のプロジェクトにつきましては,生徒指導上の課題,暴力行為等の発生件数が多いところについて県教委がプロジェクトを組んで学校を支援するという取り組みは来年度から実施するということで,この取り組みは来年度からの実施です。

 3点目について,今後の予算につきましては,モデル校3校で実施することとしております。それは,カリキュラムづくりを通して体制をつくる,体制づくりどのように中学校と小学校,校舎が別々で離れてますから,その中で一つの中学校区の組織としてどのように組織をつくるのか,またそういう組織をつくる中で一つのカリキュラムをつくって小と中が9年間の中で授業を中心にいろんな教育活動をつくっていくという,こういう取り組みをモデル的に実施,その中で必要があれば乗り入れ事業,中学校の教員が小学校行って授業をするということモデル的に実施するために非常勤の講師を1人措置することとしておりますが,こういうモデル事業での取り組みの成果と課題を整理しながら,全体にどの程度人をつける必要があるのか,また予算をどの程度組んでいく必要があるのかということは,モデル事業の成果と全市の取り組みをきちっと見て評価していく中で考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆(池上文夫委員) 部長の答弁で,よくわかったんです。そうやって答弁してもらえれば,余り何回も言わんでもえかったんですが,1点目の原則的には小中含めて学区が原則ですよと,例外的には本人希望があれば条件が合えばそれはオーケーでしょうと,こういうことというのは基本はきちっとしておいて進めていく事業の一つだろうというふうに思ってます。具体的に言われた中で,私は大成館中学校地元ですが,小学校4校あります。そのうち1校は,松永中学校と大成館中学校へ分かれるという,こういう形態になってるんですね。そういう場合には,これが進んでいけばどこが指定されるかわかりませんけれど,2年か3年するうちにそういう課題も含めて整理をされるんだというふうに思うんです。そういう面では,ある程度実態を反映したような格好で予算組みも含めて全体ができやすい条件整備というものをきちっとやっていくという課題も出てくるんじゃないかというふうに思っております。そういう面で,小と中が1校ずつというのはモデルだろうと思うけれど,そういう福山市内いろんなパターンがありますから,それに応じてきちんと体制も含めて,必要なときには議論もしながら方針を具体化していただきたいと思うし,同時に数年前,もう何年も前ですが,私が1期のときだったと思いますが,福山市立中高一貫教育というのを導入をされました。そのときに,どういう議論をしたかというと,私の先輩議員が公立中学校はたくさんあるよと,中高一貫をするからといって福山市立高校にだけ予算をどんと組んで,あとの福山市内の他の中学校の公立中学校には従来と変わらない予算組みじゃいけんと,公平に予算組みというのはきちっとしていくということが必要なんだということを議論されたのを覚えております。そういう面では,小中一貫を含めていえば予算も今回1300万円余でありますが,きちんとした予算組みをして,福山市立小学校,中学校が他の都市から参考にしてほしいと言われるぐらいの条件整備も含めてきちっとやるということを,これは強く要望しておきたいと思います。もう答弁はいいです。

 それから次,公民館の関係で言います。

 公民館,こういう機会があれば私はいつも言ってるんですが,公民館が地域の社会教育施設の場であると同時に,今は協働のまちづくりの地域の拠点になってるのはもう事実です,これは。そういう面で,毎年1館ないし2館整備をされてこられております。その中で,課題は幾つかありますが,2つぐらい私は課題認識持ってるんです。1つは,公民館の施設のあり方というものをどういうふうに考えられてるかということが1つあるんです。なぜこのことを言うかというと,例えば地域でお年寄りが公民館を中心にしていろんな行事をされております。2階にトイレがないと,トイレがあったとしても,やっと最近は洋式になったけれど,それは冷たいんだと,冬場はなかなか冷とうて行くのもおっくうになると,2階にないんで,行事をする2階まで上がるの大変,2階に広い会場があることと同時にトイレがないという条件も含めて言えば不利な条件があるんで,こういう課題を何とかしてほしいというのをよく聞きます。そういう課題について,どういうふうに考えられてるか。

 それから,もう一点は協働のまちづくりの拠点としての公民館施設そのものがどういう役割を認識されて,ある程度それは拠点として使ってもらって結構ですということがありましたけれど,事務室が非常に狭いです。しかも,そこには住民票含めて証明事務の関係の器具もありますから,そこを使うということは非常に目的からして適切じゃないという条件もあるわけですから,そういう面では,今後公民館の施設のあり方というのについて課題意識というものを変えていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますんで,その2点お答えください。



◎生涯学習課長(田中淳雄) 公民館につきまして2点のお尋ねであります。

 公民館は生涯学習,社会教育,現在では協働のまちづくりの拠点としての役割を果たしてまいっておるところであります。現在,年に1館というわけにいきませんけれども,新たな公民館整備をしてまいっておりますけれども,高齢化社会の中で,あるいは障害のある方への対応ということで,公民館の手すりでありますとか玄関スロープ等のバリアフリー化等の工事もいたしておりますけれども,トイレにつきまして今1階には多目的トイレを含めまして洋式化をしておりますが,今現在2階トイレの洋式化に取りかかっておるところであります。委員御指摘の温便座については,以前お話を伺ったこともございますので,そういったことを踏まえて計画的な2階トイレの洋式化をまずやっていきたいというふうに考えておりますが,御指摘を視野に含めて,今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 2点目の協働のまちづくりの拠点としての公民館の役割の認識ということでありますけれども,当然地域のことは地域でということで本来地域の団体が自主的に取り組んでいただくということが最終的な目的ではあるというふうに思っておりますが,実態によって公民館が積極的に応援をしていく,あるいは事務局的な機能を果たしていくという実態もございます。そういった中で,公民館が学習機会の提供とまちづくり機能という両方の役割を上手に果たしていくということが大事かと思っておりますけれども,まちづくりの事務室といいますか,事務局についての考えにつきましては,今後公民館の役割としてまちづくりの拠点としての機能あるいは地域の住民の方,高齢者の方が気楽に集まっていただいて公民館のスペースで井戸端会議のような形もとれるような場所,これは市民課業務等の待合ということも含めてでありますけれども,各種団体の交流のスペース,そういったものも必要かと考えております。したがいまして,現在本市では公民館の設置基準というものがございますけれども,以前は公民館の諸室あるいは広さについて細かく規定しておりましたけれども,現在その設置運営に関する基準を非常に柔軟に解釈をして,ある程度地域実態あるいは地形,大きさ等にあわせて設計ができるように改めることとしております。

 以上であります。



◆(池上文夫委員) 課長も状況を十分理解をされての答弁だということ,聞いておりましてよくわかりますし,各学区で行政職員の皆さんも含めていろいろ課題活動をされております。そういう面で,いろいろなところでそういう声も聞かれるという前提で私も質問をしましたんで,ぜひ今の答弁というものを具体的に予算の中に補正も含めていえば示していただきたいということを思っておりますし,同時に新年度からは公民館の運営委員会の報酬もある程度見直しということもあるわけでありますから,その分だけはこういう施設に行きますよということが私も地域へ帰って説明できるように,同じ課題を抱えてるわけですから,ぜひその点も十分考慮していただいて,改善充実に努めていただきたいということを要望して,終わります。

 以上です。



○副委員長(藤原平) 木村秀樹委員。



◆(木村秀樹委員) 212ページの各種負担金と書いてあります,消防のところの各種負担金の項と,それから214ページに一番下のところに津波避難地図整備費というところがありますんで,ちょっと安心・安全という観点から,その2点についてちょっとこれから幾つか質問させていただきたいなというふうに思います。

 広島県には防災ヘリがあり,阪神・淡路大震災以降各県で配備が進んでいったというふうに聞いております。そうした中で,広島県の防災ヘリがこのたび新しくなって,ことしから運用が始まったというふうに聞いておるんですが,それのほかに広島市の広島市消防局が持ってるヘリコプターについても福山市の方にいろいろ応援に来てもらってるというようなお話を聞いておりますんで,ちょっとこの負担金の内訳というか,それから広島県が所有して運行している防災ヘリコプターと広島市の消防局が持ってるヘリコプターを福山市が利用してるという,その辺の運用の実態とか基準とかというのがありましたら,ちょっとあわせて負担金の割合もあわせて教えていただきたいというふうに思います。



◎消防担当管理課長(橋本光功) 委員お尋ねの負担金のことでございますが,まず広島県の防災ヘリコプターにつきましては,まず人口割で60%,それから市町村23市町村の均等割で40%ということで,広島県防災ヘリコプターにつきましては,人口割が505万9000円,均等割が89万6000円,合計595万5000円となっております。

 広島市の市ヘリの方ですが,同じく人口割60%,均等割40%という試算で,市ヘリの方は22市町村に均等割の方がなります。人口割が1021万6000円と均等割が111万9000円の1133万5000円,合計で先ほど595万5000円と一緒になりまして1729万円というふうになっております。

 以上でございます。



◆(木村秀樹委員) 広島市の消防ヘリと言いながらも,実際は各市町村で負担をしてるよということでよろしいんでしょうか。各市町村で負担して運用してるということでよろしいですか。(「そのとおりです」と呼ぶ者あり)

 広島の消防局のヘリコプターについては,広島の西飛行場が拠点だというふうに理解はしてるんですが,このたび広島県,国の事業ではあると思うんですけど,同じくその飛行場を利用してドクターヘリ事業が4月から始まるよという報道も受けております。こちらについては,福山には来ないんだというふうに聞いておるとこなんですが,運用の実態がそろそろ年度末なんで固まったんじゃないかと思うんですが,負担金があるのかないのか,それから福山の場合はどういったドクターヘリ事業の運用がなされるのかというところをちょっと整理してお示しいただければと思います。



◎救急救助課長(植岡進治) 委員の御質問2点でありますが,まず第1点目の広島県ドクターヘリの経費負担でございますが,これは国と県で負担し,市町の負担はありません。

 次に,御質問のドクターヘリの運用の形態でありますが,12月の議会で市長が答弁しましたように,この広島県ドクターヘリは広島ヘリポートを基地としております。これはドクターヘリの活動範囲,これを超えております。したがいまして,2013年平成25年1月に中国5県でドクターヘリの連携協定ができました。これによりまして,当市においては倉敷市の川崎医大のドクターヘリが活動想定範囲内であります。したがいまして,当市においてのドクターヘリの運用については,川崎医大のドクターヘリの運用となります。しかし,多数傷病者発生時とか川崎ドクターヘリが出動時においては,広島県のドクターヘリを有効活用できると考えております。

 以上でございます。



◆(木村秀樹委員) ありがとうございました。広島県の防災ヘリも,ドクターヘリ的運用ができるというようなお話も前回聞いております。あわせて安心・安全が高まるのかなというふうに思っております。

 あと次に,ちょっとお聞きしたいんですが,津波避難地図整備費ということで予算計上されているんですが,この津波避難地図というのはどういったものになるんでしょうか。ちょっとお示しいただければと思います。



◎危機管理防災課長(佐藤哲郎) 津波避難地図についてでございます。

 このたび,現在福山市の方で2006年に公表しております津波ハザードマップ,こちらの方を東日本大震災等を踏まえて新たな想定を加えたものを作成する,見直しをしていくというものでございます。

 以上でございます。



◆(木村秀樹委員) 先日もこの場で皆さんで黙祷させていただいたとこなんですが,3月11日の東日本大震災,それに前後して報道が積極的になされてたわけなんですが,その中で私がこんなこともあったのかということで改めて思い知らされたのが,大川小学校の教員をされてた方のお母さんの話が報道へ出てました。大川小学校は,御存じのようにたくさんの児童が被害に遭って,その教員をされてた息子さんという方が同じように災害に遭われて亡くなられております。自分の息子も被害に遭って亡くなってるんだけど,その母親としては子どもの命を守れなかったと,息子が守れなかったというお話で一軒一軒児童の家をいまだに回ってると,そういう報道でありました。これは,その大川小学校が避難場所をグラウンドに定めてたから教師の皆さんはそこへ児童を集めてたということであって,これはまさしく制度上の不備であると,あわせてよく言われるのが釜石の奇跡,ここは防災教育がきちんとできていたから,子どもが助かったよということだと理解をしてます。

 この避難地図を作成するに当たっても,昨日のNHK夕方の番組を見てますと,ちょうど福山市の津波の話が出ておりました。福山市としては,公民館を避難場所に指定しているよというお話であったんですが,きのう報道に出ていた公民館は長浜公民館ということで,海辺のすぐ真横でした。住民の皆さんは,ここは避難場所にはふさわしくないという思いで,独自に長浜小学校へ避難することを住民同士で話し合いを決めて,裏山を木を切って避難道をつくったという中身だったんですが,これから防災大学が始まり,地域のリーダーが育っていけば,そういう独自に考える避難所というのがこれから本当に出てきて,実効的なものになるかなと思うんですが,今度つくるその避難地図にふさわしくないような,そういう現時点で見てもふさわしくないような避難所というのが津波避難地図という名目でつくられるわけですから,それが載るのか載らないのかというところをちょっと教えていただければというふうに思います。



◎危機管理防災課長(佐藤哲郎) 津波ハザードマップへの避難所の掲載についてでございます。

 今現在,私どもがハザードマップに避難所を掲載しておりますのは,避難所指定について言いますと津波に限らずさまざまな災害を想定する中での避難所を指定しております。現在のハザードマップには,そういった住民の皆様がお住まいの近くの避難所,その存在場所について周知をしてまいりたいといったような意味も込めて,マップ上に存在する避難所全てを掲載いたしております。新たに作成いたします津波ハザードマップにつきましては,このたび津波避難ビルという形で津波に特化した避難所も整備しております。そういった津波にハザードマップの中に新たに津波の避難ビルといったような形で掲載はしてまいりたいとは思っております。現行の避難所につきましては,やはり津波以外の避難所という意味合いも含めまして掲載はしてまいりたいとは今は考えております。

 以上でございます。



◆(木村秀樹委員) 大川小学校の悲劇をこの地で起こさないためにも,そういった地域の要望,地域が選んだ場所というのは積極的に公開をしていただければというふうに思います。

 あと一点なんですが,これは学校での救命のお話をちょっと聞かせていただきたいと思うんですが,5年ぐらい前だったかと思うんですけど,新潟のある都市で小学校の5年生の男の子と中学校1年生の女の子,それからお父さん,3人で居間でくつろいでいるときにお父さんが急に倒れたと,そうした中でお姉さんが119番をしたときに,指令課ですね,うちで言えば指令課だと思いますけど,そちらの機転をきかせた指導で救命措置を行ったと,そうした中でそのお父さんは一命を取りとめてすぐ社会復帰ができたというような事例を聞いて私もびっくりしたんですが,私の知る限りでは救命の手技も含めて学ぶ場所っていうのは,学校と名のつくところであれば自動車学校ぐらいしかないのかなというふうに思ってるんですが,学校教育の現場でそういう手技を含めた救命の教育というのはなされてますでしょうか。



◎指導課長(伊原秀夫) 救命についての教育,安全,けがへの対処といったようなことも含めまして,保健の授業で内容的には扱っております。



◆(木村秀樹委員) 実際に実技でやるようなことがありますでしょうか。



◎指導課長(伊原秀夫) AEDの活用なども含めまして,実態的には学校によって差はありますけれど,行っている学校はございます。



◆(木村秀樹委員) 現在各学校には,救命普及員ですかね,おられると思うんですが,そこでは主にAEDの使い方っていうことが主になろうかと思うんですけど,実際各家庭においてはそういうAEDがあるような家庭というのはそうそうはないわけですんで,心停止起こしてから数分以内,これが命を,それから社会復帰ができるかできないかの境目になるという思いをしております。そうした中で,恐らく消防の方でも相手が小学生だな,中学生だなということであれば,そういう電話での指導っていうのはできるんじゃないかと思うんですけど,その辺はどうでしょうか。



◎指令課長(藤田良二) 口頭指導に関するお尋ねでございます。

 消防局指令課におきましては,定期的に口頭指導の訓練を実施して,救命率の向上に努めているところでございます。心臓マッサージなどにつきましては,小学校の高学年程度で可能な場合がございますので,119番入電時に可能な限り口頭指導を行っていきたいと考えております。

 以上です。



◆(木村秀樹委員) 今指令課長の方から,高学年であれば十分可能な中身だろうというふうにおっしゃっていただきました。そのことを踏まえて,それから新潟の事例も踏まえて,救える命は各家庭にたくさんあるよという思いで,あわせてそういう手技を,AEDがない場合の手技をぜひ教育の場で取り組んでいただきたいなというふうに思います。それが命を守る教育だし,他人の命を大切にする教育につながるんじゃないかなという思いをしておりますんで,その辺を強く要望いたしまして,質問終わりたいと思います。



○副委員長(藤原平) 大田祐介委員。



◆(大田祐介委員) 予算参考資料の49ページの土木費橋梁維持補修と50ページのレンタサイクル社会実験,サイクル・アンド・バスライド社会実験についてお尋ねをいたします。

 まず,橋梁維持補修についてなんですが,河口大橋の耐震補強が入っておりますが,これ河口堰に乗っかっとる,あの橋のことだと思いますけども,この橋だけの工事費が幾らなのか,そのうちの国庫補助が幾らなのかをまずお示しください。



◎道路整備課長(小川政彦) 橋梁維持,河口大橋についてでありますが,今回国土交通省の方で河口堰について耐震補強をされるということで,それの上部に乗っている河口大橋について今回耐震補強についての設計を行う予定としております。事業費については,今回委託料として800万円を計上させてもらっております。国庫補助金につきましては,440万円を予定しております。

 以上であります。



◆(大田祐介委員) ですから,堰の耐震補強とあわせて橋の耐震補強もあわせてやるということなんでしょうかね。それで,800万円のうちの440万円というのは,要するに約半分国が負担するということなんでしょうか,今後の設計含めて,その後の工事も考えますと,いかがなんでしょうか。



◎道路整備課長(小川政彦) 今後の工事も含めて,55%の補助率でございます。

 以上であります。



◆(大田祐介委員) 河口堰は,建設から維持管理も含めて国と市が一定割合負担をして運営しているわけですけども,その負担割合というのは若干違うように思うんですが,55%の根拠というのはどこから出てきたんでしょうか。



◎道路整備課長(小川政彦) でき上がった段階での管理協定というところで,河口堰,下部については国土交通省での管理と,橋梁上部については福山市の管理ということで管理協定を結んでおりまして,それに基づきまして一体的に整備する中で上部工については福山市の方で負担をすると,その負担をする中で国庫補助事業として整備しますので,国からの補助率が55%ということになっております。

 以上です。



◆(大田祐介委員) 割合については,わかりました。結局その河口堰の耐震補強工事,これから何年かかけてやるんでしょうけど,それと橋の耐震補強工事,これも何年かかかるんでしょうが,その総工費で幾らになるんでしょうか。



◎道路整備課長(小川政彦) 来年の委託で,そのあたりの総事業費等も含めて今後設計等含めて決定しますので,現段階ではまだ来年度の委託費用のみが判明しとるという状況であります。

 以上です。



◆(大田祐介委員) 河口堰というのは,川底に巨大な基礎を,ケーソンですか,を埋めた巨大な構造物でして,私耐震性は十分あるのかなと思っておったんですが,このたびの耐震補強をやって震度をどのくらいまで耐えられることになるんでしょうか。



◎道路整備課長(小川政彦) 実際これから設計をしていきますが,ちょっと今詳細には資料が手元にないんですけど,基本的には地震によっての落橋防止等の耐震化というようなことで今後設計をしていく予定にしております。

 以上です。



◆(大田祐介委員) 工事の概略は大体わかりましたが,この橋は昭和51年4月1日に開通と聞いております。ちょうど37年がたとうとしておりますが,これが完成した当初は水呑とか田尻とか鞆の方が市内中心部に出てくるに当たって非常に便利になったというような報道もあったように記憶しております。ところが,その後1キロか2キロほど上流に芦田川大橋ですか,ができて交通量が随分減っておるように思うんですけども,その芦田川大橋完成の前後でこの河口大橋の交通量がどのくらい変化したか,もし把握していればお知らせください。



◎道路整備課長(小川政彦) 済いません。把握しておりません。

 以上です。



◆(大田祐介委員) 感覚としては,半分以下ぐらいになったんじゃないかなという気がしております。それわかりませんけども,河口堰でいえば当初の利水が17万トンから今は5万トンぐらいに随分減っておりますし,交通量も多分随分減っておる,やはりその時代の変化によってこの河口堰なり河口大橋の用途が目的といいますか,その利便性が変化しつつあるような気がいたしております。そういったことで,一般質問でも河口堰の今後について提案させてもらいましたが,そういったことも国と協議していただくように要望しておきます。

 次に,都市圏交通円滑化推進事業なんですが,まずこのレンタサイクル社会実験についてですが,渋滞の緩和が目的ということですから,恐らく観光客を相手にした事業ではないと思います。この社会実験の期間であるとか,料金設定とか,このサイクルコートの設置箇所ですか,そういった何か具体があればお示しください。



◎都市交通課長(村上亨) このレンタサイクルの期間,料金,設置等についてであります。

 これにつきましては,期間は約2カ月程度,それから料金につきましては現在のレンタサイクルが1日1回150円ですので,一応その150円を基本に思っております。それから,設置箇所につきましては,現在のところ公共施設を中心に設置箇所について設置をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◆(大田祐介委員) ちょうど今,広島市で「のりんさいくる」という,これに似たような社会実験を2年間やって,この3月末で終了するというような報道を目にしました。共通点が多いと思うんですね,今回やろうとしている社会実験と。「のりんさいくる」における課題等も把握されてるんだろうと思うんですけども,広島の「のりんさいくる」ではどういった課題があって,それを今回の福山市の社会実験でどのように生かそうとされてるのか,お示しをいただきたいと思います。



◎都市交通課長(村上亨) 広島で行われております「のりんさいくる」の課題につきましては,広島の場合は実験期間,それから実験箇所というのも大きくやっております。そういったことで,これの自転車の乗り捨て方式と,かなり大きな課題が出てきているというように感じております。こうしたことで,私どもが計画しておりますレンタサイクルの社会実験につきましては,コンパクトな形のレンタサイクルの社会実験をやっていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◆(大田祐介委員) 答弁ありましたように,広島は大変大規模にやられたもんですから相当な経費がかかって,恐らく採算が合わないんだろうと思います。なので,社会実験終わりましたけども,今後本当に事業化されるかというのはちょっと不透明だなという気がしておりますが,本市においては小規模にやって,余りコストをかけずにやろうということで,それはそれでいいことだと思っております。

 一つ気になるのが,自転車の種類なんですけど,参考資料に載っておる写真を見ますと結構スポーツタイプの自転車のように見えるんですけども,どういった自転車の車種を予定されてますか。



◎都市交通課長(村上亨) 自転車の種類につきましては,現在のところまだ決めておりません。今後この自転車の種類につきましても,実験の場所等含めた中で検討していきたいというように思っております。



◆(大田祐介委員) 今,本市で取り組んでるレンタサイクル,鞆のレンタサイクルとか駅前の地下駐輪場のレンタサイクルとか,いずれもいわゆるママチャリ,正式名称は何というんか知りませんけど,そういう自転車だと思います。ぜひ,これ提案ですけども,スポーツタイプの自転車でこのレンタサイクル事業をやっていただきたいと思っております。こういう自転車なら借りてみたい,乗ってみたいって思わせるような自転車で取り組むことがこの事業をうまく進める一つのきっかけになるんじゃなかろうかという気がしております。

 それから,サイクル・アンド・バスライドの社会実験についてなんですが,これは県道川南近田線沿線で実施予定となっておりますが,この沿線を設定された理由があれば,お知らせいただきたいと思います。



◎都市交通課長(村上亨) サイクル・アンド・バスライドの設定場所でございます。

 これにつきましては,福山都市圏交通円滑化総合計画の中で一応全体的な箇所というような設定はしております。それから,本年度行っております適地のところでの調査によりまして自転車の置ける箇所等調査する中で,この場所の設定を行っております。

 以上でございます。



◆(大田祐介委員) ですから,そのいわゆる駐輪スペースが設置できるかどうかということがメーンで,ニーズがあるかどうかということを今十分把握はできてないんでしょうかね。



◎都市交通課長(村上亨) このニーズにつきましては,バス事業者等のヒアリング等も行う中で,この場所の設定を行っております。



◆(大田祐介委員) これはいろいろ課題があることではあるんですが,ヨーロッパ等を見ますと自転車をバスなり鉄道の中に持ち込めるところが多いように思います。そうやって,自転車交通が広まっておるように思うんですけども,それは現実的には日本ではなかなか難しい面があることは承知しておりますが,本当にバス停まで自転車で行って,そこからバスに乗りかえて通勤するような方がどのくらいおられるのかなというのがかなり疑問を感じております。

 ただ,実験ですから,それはそれでやってみることはいいことだと思いますが,社会実験というのは往々にしてその実態とそぐわない結果が出てくることがあると思うんですね。それは昨年でしたか,やった自転車走行空間社会実験,福山駅箕島線ですかね,でやった結果と今の使用実態が随分違うという答弁が2,3日前もあったと思いますけども,あの社会実験も2000万円かけてやっとるわけですね。その結果,結果がちょっと合いませんでしたじゃ,誰が責任とるんですかということになってしまいますので,慎重にこの実験をやっていただきたいと思います。ですから,自転車と人と車が共存する社会をつくるということはもちろんいいことでありますが,日本がいかんせん30年ぐらいずっと自転車は歩道にっていうような指導が続いておりましたので,なかなかすぐに車道に戻りなさいとか,バスと公共交通機関と自転車をあわせて使いなさいとか,そういったことはなかなかすぐ取り組みにくい面も多いかと思います。そういった啓発とか教育とか,もしかしたら警察による違法駐車の取り締まりといったような指導とか,いろいろあろうかと思いますけども,この社会実験とあわせて行おうとしている,そういった啓発事業があれば,お知らせいただきたいと思います。



◎都市交通課長(村上亨) 一般的に自転車利用につきましては,関係部署のところでそれぞれ啓発も行っております。そういったことで,この事業を行うに当たりましては,都市交通課の方でまずこのサイクル・アンド・バスライドの目的を周知というか,啓発をする中で,あわせて駐輪の仕方であるとかといったことは行っていきたいというように思っております。

 以上でございます。



◆(大田祐介委員) それから,当然やられると思うんですけども,社会実験に際して実際に利用される方の意見等の聴取をされると思うんですが,ぜひ自転車にふだんから乗ってる人の意見をしっかり聞いて,どういった場所が路線がいいのかとか,どういった自転車道の整備がいいのかとか,ふだんから自転車乗ってる人はその人なりの意見があろうと思いますので,しっかりそういった意見を酌み入れて事業を進めていただきたいと思っております。いずれにしても,時間のかかる事業だと思いますので,とりあえず今の利用率が低いからだめだという,即結論を出そうとは全然思っておりません。そういうことで,長い目で取り組んでいただきますよう要望して,終わります。

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○副委員長(藤原平) この際,暫時休憩いたします。

 午後3時より委員会を再開します。

          午後2時35分休憩

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             午後3時再開



○委員長(須藤猛) 休憩前に引き続き,委員会を開きます。

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○委員長(須藤猛) 質疑はありませんか。中安加代子委員。



◆(中安加代子委員) 予算書の222ページの小学校教材教具等整備費,それから同じ内容でありますが224ページ,中学校費,教材教具等整備費であります。

 まず,小学校教材教具等整備費1億8363万4000円のうち,図書整備にかかわる予算について,それから中学校の教材教具等整備費のうち図書整備の費用についてお示しください。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 予算書の222ページ,教材教具等整備費の各教科の内訳と学校図書館用図書の予算についてのお尋ねです。

 小学校においては982万8000円,224ページの中学校につきましては409万5000円となっております。

 以上です。



◆(中安加代子委員) それぞれ小学校,中学校,規模が違うと思いますけれども,平均すると1校当たりどのくらいになるのでしょうか,お聞かせください。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 学校の規模並びにクラス数,児童生徒数に応じて開きがございます。多いところで18万円弱,それと少ないところで10万円をちょっと切るというあたりでございます。

 以上です。



◆(中安加代子委員) 国におきましては,平成24年度から新学校図書館図書整備5カ年計画というのを立てまして,図書整備,要するに図書購入費ですね,図書整備とは別に学校司書の配置に係る財政措置が行われております。このことについて,どのようにお考えでしょうか,お聞かせください。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 財政措置がされております。学校図書館の専任の教諭ということでございますけども,専任の教諭は配置をしておりません。ただし,司書教諭あるいは学校図書館担当教諭等で図書館の運営等担当をしてるということでございます。

 以上です。



◆(中安加代子委員) 本市におきましては,学校司書専門という方の配置は難しいということでありますが,全国では財政状況が同じように厳しい中にありまして,非常勤を含む学校図書館の担当職員を配置する,その割合がふえております。平成22年度で小学校で44.8%,5年前は31.5%だったそうであります。中学校では45.2%,5年前は32.5%であるそうであります。また,近隣の東広島市では平成23年度に市内の全中学校に読書活動推進員という名前で専門の方を12名配置しておるようであります。本市の学校図書館整備,人的措置を含めまして整備,それからまた読書教育についてどのように取り組まれていくお考えでしょうか,お聞かせください。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 学校図書館図書の整備につきましてです。

 これまで学校図書館の図書の充足率,全国の図書標準ということが示されておりますけれども,これにはおおむね全ての学校,達成していっていると,引き続き今度は中身の更新というか,質の充実を図っていかないといけないというふうに考えております。子どもたちに読ませたい本あるいは子どもたちが読みたい本あるいは調べ学習等,さまざまな状況の中で図書の更新を図っていく必要があると,図書の整備にかかわりましては図書ボランティアの方にも図書整備大きくかかわっていただいてるということでございます。

 もう一点……。



○委員長(須藤猛) 読書教育。



◎指導課教科指導担当課長(宇根一成) 読書教育推進にかかわりましてです。済いません。

 読書教育推進にかかわりましては,子どもたち朝読も含めまして読書習慣を身につけさせたいということで,さまざまな取り組みをしております。また,中央図書館から本の貸し出しセットあるいは移動図書館等の御支援もいただきながら,読書教育の充実を引き続き図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(中安加代子委員) 学校図書館についてハード面,図書数,それからまた質については取り組んでいくということでありますけれども,ソフト面,運用面について考えれば学校図書を専門的に運営をしていく,また子どもに読書の大切さということをしっかり教えるという意味で,専門の職員の配置というのは大変に重要であると思います。学校ボランティアの皆さんの力が大変大きいということでありますので,その皆さんの力もおかりをいたしまして,学校図書館整備,さっきも言いました人的措置も含めまして環境整備の充実にさらに努めていただけますように,よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○委員長(須藤猛) 今川享治委員。



◆(今川享治委員) 3件ほどお尋ねをしたいと思います。

 212ページ,常備消防費に関してと,220ページの教育指導費,そしてページ244の社会体育費であります。

 まず,この春から運行されます,先ほど木村委員からも質問がありましたが,重複のないように私もちょっと質問したいことがございます。ドクターヘリにつきまして,運営費負担金については県が運営するものであるので,市は応分の負担金はゼロだというような御答弁があったと思いますが,これは県の運営だけなのか,あるいは国もかかわっておるものか,そのもう少し詳しくお知らせください。

 そして,2つ目は広域連携ということでございます。出動というか,出動要請をしたとき,それの伝達情報システム等についてどのようになっておるのか。

 そして,3つ目はその受け入れ先施設,病院等は福山市内にはどういうところがあるのか,少し何ていいますか,関連づけてわかりやすく簡単に説明をいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎救急救助課長(植岡進治) 委員の御質問ですが,広島県ドクターヘリの運航に係る国の負担ということですが,先ほども答弁いたしましたが,経費負担は国と県で負担ということで,国と県が負担をしております。

 以上です。



○委員長(須藤猛) まだあろう。広域連携と受け入れ先。



◎救急救助課長(植岡進治) 受け入れ先でございますが,事業実施主体,基地病院は広島大学病院及び協力医療基幹病院は県立広島病院でございます。そういったことで,出動します医師が広島大学病院また県立広島病院でございますので,そちらの医師の判断により収容病院は決まります。

 広域連携でございますが,先ほどもいたしましたが,中国5県の連携協定が締結されておりまして,広島県においては岡山県の倉敷川崎医大のドクターヘリ及び場所によっては山口県,もしくは島根県,そういったドクターヘリの連携がございます。

 以上です。



◆(今川享治委員) 新しく運営されるシステムでございますので,何かといろいろ問題も起きるかとは思いますが,命にかかわることでございますので,完全に間違いのない運行をされるよう希望いたします。

 次に,教育指導費のところで特別支援教育体制推進事業費ということでございますが,嘱託職員の方40人ということで支援を必要とする児童に教育をされてるということと理解しておるんですが,いろんな支援の状態は生徒さんまちまちで,個別対応というのは義務教育の中で非常に難しいということは承知をしております。そういう中で,教えられてる先生方の研修会,勉強会というのはどのように実施されておるのか,簡単で結構ですのでお答えいただければと思います。



◎指導課長(伊原秀夫) 特別支援教育体制推進事業につきましては,いわゆる発達障害等がある子どもたち,普通学級へおる子どもたちの個別の支援を行うということで非常勤の職員を配置するという事業でございます。研修につきましては,学校支援員といいますが,学校支援員を対象とした研修を教育委員会で行っております。



◆(今川享治委員) 非常に難しい立場での御指導だと思いますが,そういう方は個別に義務教育の中で教室で授業受けられると,放課後は民間の施設等でお世話をしていただかなきゃいけないという方がいらっしゃると思います。そういった場合に,非常に親の負担が大きいわけで,この教育の部分について新たな親の負担軽減とかということでシステム等の考えはないと思いますが,そういった部分も少し検討していただければと思っております。答弁は結構でございます。

 次に,244ページの社会体育費の中で,第61回の全日本社会人レスリング選手権福山大会が開催されます。これにつきまして,福山市は開催地として補助12万4000円を予算計上されておりますが,このレスリング大会の開催要綱,主催者,後援者等,そういう要綱を簡単にわかる範囲でお教えいただければと思います。



◎スポーツ振興課長(坂本泰之) 第61回全日本社会人レスリング選手権大会についてのお尋ねであります。

 これは主催は,日本社会人レスリング連盟が主催の大会でありまして,ことし25年7月5日から7日にかけて福山市体育館で開催される大会であります。後援としては,財団法人日本レスリング協会あるいは福山市,福山市教育委員会等が後援をしておるところであります。



◆(今川享治委員) 今レスリングと申しますと,非常に日本にも金メダリストがたくさんいらっしゃいます。私の聞くところによると,金メダリストの方が3名ぐらいは一応出場を予定されてるということで,福山で全国規模の大会ということで,非常にこれから皆さん市民の方初め,この地域の方が周知するところとなると脚光を浴びてくるんじゃないかというふうな思いを持っております。

 そうした中で,開催場所等を福山市体育館ということで,当初関係者の方から少し聞いた話なんですが,なかなか会場を決めるのに手間取りましたと,レスリングですといろんな設備等もありますし,応分の費用について実行委員会と地元の経済界の方々がプログラム作成とか,いろんな活動で御尽力をされてるように聞いております。私ども本会議の方でも,市制100周年に向けて全国大会あるいは世界大会ができるような総合体育施設や,それから補助体育施設を含めた,そういう設備の検討もそろそろしてはいいのではないかというようなお話もありました。そういった中で,こういう今脚光を浴びてるアマチュアレスリングの大会が行われるということで,福山市の方におかれましても開催地として教育委員会が後援され,開催地補助ということで12万円の予算が組まれておりますが,具体的にはどのような形での御支援をいただけるのか,少しお聞かせいただければと思います。



◎スポーツ振興課長(坂本泰之) 御承知のように,ロンドンオリンピックで4人の金メダリストが誕生しております,レスリングについては。そういう方たちのうち何名かおいでになるよと,福山においでになるよということで,かなり注目を浴びておる大会ではありますけれども,レスリングに関しましては地元に競技団体がないということ,それから委員がおっしゃいましたように福山市体育館にはレスリングの専用のマットがないというようなことがあって,開催に当たっていろいろと解決しなければいけない課題があります。関係者の方が情熱的に動いておられるということで,福山市といたしましてもできることの支援をしていこうということでありまして,こういう補助金あるいは体育振興事業団も共催して可能な支援をしていこうというふうなことで,今協議を進めているところであります。



◆(今川享治委員) わかりました。7月5日から7日の3日間ということで,教育委員会の方も御主催いただいてるようですが,ちびっこレスリング教室とか,そういういわゆる金メダリストあたりからの指導という教室なんかも準備されておるように聞いておりますので,どうか本市におかれましても全国規模でございますので,福山市として恥のないような対応をしていただきたいと思っております。

 どうぞよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○委員長(須藤猛) 村井明美委員。



◆(村井明美委員) まず,第8款土木費で,208ページに公園整備が上げられております。これは中央公民館の跡地をばらの公園にするということに関するものだと思いますけれども,ここの中央公民館の建物そのものの撤去ということなんですが,やはり市民の要望としては中ないし小規模のホールが欲しいと,気楽に会議ができるっていうあたりでは休止前には非常に便利もよく使ってたんだけれども,この代替ですね,この機能の代替についてはどのようにお考えになるのか,お示しいただきたいと思います。

 それから,ばらの公園ということなんですけれども,公園のあり方として花を中心にした公園っていうふうになるんだと思うんですけれども,やはりここに人がどう集まってくるかということが大事なんではないかと思うんですが,人を集めていくコンセプトのようなものですね,どのような構想をお持ちなのか,お示しいただきたいと思います。

 それから次に,220ページ,10款教育費ですが,これは生徒指導教育相談事業等が計上されております。ここの項目については生徒指導規定問題についてお伺いをしていきたいと思いますが,まず土木費の方を終わってから移らさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。



◎生涯学習課長(田中淳雄) 旧中央公民館跡地のホールの代替という御質問でございましたけれども,旧中央公民館2008年10月末をもちまして閉館いたしております。閉館に当たりまして,市民の方から音楽ホールとしての練習用としての御希望等ございましたけれども,その後ほかの施設等御紹介申し上げて,現在のところそのホールの代替という要望はいただいておりませんので,旧中央公民館ホールの代替ということについては考えておりません。

 よろしくお願いいたします。



◎公園緑地課長(松本和成) 中央公民館跡地の整備に当たりまして,人を集めるコンセプトというような御質問と思います。

 市制施行100周年を迎えます2016年度平成28年度でございますが,これに向けまして100万本のばらのまち福山の原点でございますばら公園にあわせまして,この旧中央公民館跡地の整備計画を2013年度実施設計をするように考えております。この実施設計をする中で,人の流れとかというもの,それとどういった魅力を取り入れてするかというような計画を持つように考えております。

 よろしくお願いします。



◆(村井明美委員) 実施設計の策定に当たり,市民要望の吸い上げであるとか,パブリックコメントの収集であるとか,こういった手法などはどのように考えておられるでしょうか。



◎公園緑地課長(松本和成) 市民の皆さんに参画をしていただくというのは,否定するものではございません。皆さんの御要望を極力取り入れて,計画の方をつくりたいと思います。その方法につきましては,今現在研究中でございます。

 よろしくお願いいたします。



◆(村井明美委員) 私は,ぜひ若者が集える公園っていう,その福山でいろんな機能を考えたときに,子どものためのいわゆる館ですね,そういったものの不足と特に青年たちがどこへ集まってくるのかといったときに,なかなかないという状況があります。若者が路上ミュージシャンであるとか,ブレイクダンスであるとか,ヒップホップ,それから前々から要望し続けてきて実現はできていないんですけれども,スケートボードですよね,そういうことなどは福山市に今足りない青年向けの機能というあたりで,ぜひ取り入れていただきたいと思うんです。相変わらずスケートボードの人気も根強くて,お城の裏側というのはもうここでやっちゃいけませんっていうふうに書いてあるんですよね。今度はほかのところへ来てやってるっていう状況なんですけど,もっと伸び伸びと,ここならできるという場をこういった公園整備とあわせてぜひやっていただきたいというふうに思うんですけれども,いかがでしょうか。



◎公園緑地課長(松本和成) 計画におきまして,幼児から御高齢者までの幅広い皆さんが楽しんでいただける,また集まっていただける,そのような公園整備をしたいというように考えております。

 よろしくお願いします。



◆(村井明美委員) 幅広くということはそうだと思うんですけれども,ぜひ若者が魅力を感じる自由な活動空間,これを社会スポーツであるとか,あるいは社会教育の分野であるとか,いろんな分野で考えて,先ほどのスケートボードはやはり岡山県の方へ行くんだそうです。やっぱり福山に寄ってくるっていう,こういうこともぜひ考えていただくということ,これは要望にいたしておきますので,ぜひ取り上げていただきたいと思います。

 次に,教育問題に移ります。

 県教委が2009年10月,児童生徒の規範意識を醸成するための生徒指導体制のあり方についてを提示しておりますが,それに基づいて福山市では生徒指導規定,これが小中学校各校でつくられると,つくるように指導もされたんではないかというふうに思います。この生徒指導規定,小学校,中学校を合わせれば100何校あるわけですよね,113校。この策定状況あるいはこの指導規定の活用状況,これについてどのように掌握しておられるのか,お示しください。



◎指導課長(伊原秀夫) 生徒指導規定は,本市の全ての小中学校で作成をしております。活用につきましては,これをもとに全教職員が一致した指導を行う,また守るべき内容あるいは学校の方針といったものを生徒あるいは保護者に示すというふうに活用しております。



◆(村井明美委員) 小学校78校,中学校35校なんですけれども,それぞれの学校113校がどのような内容の生徒指導規定を定めているかということについては,全て目を通して吟味をしておられるんでしょうか。



◎指導課長(伊原秀夫) 全ての学校から,生徒指導規定の提出を受けております。内容についても,十分とは言えないところもありますが,全ての学校のものに目を通しております。



◆(村井明美委員) 私は,幾つかの学校の生徒指導規定の中身を読んでびっくりしたんですけれども,非常に細かなことまで決められております。例えば,服装が男女このような服を着なさいという制服の規定はもちろんなんですけれども,膝かけは使用しないとか,厳寒期のマフラー,手袋は指示のあったときより許可をするとか,指定のかばんに教科書等を入れるんだけれども,荷物が多いときにはサブバッグを使うと,しかしそのサブバッグをリュックサックのように背負わない,それから中学校ですけれども,昼食前には手を洗うとか,ちょっとどうしてそこまでのことを規定しなくてはならないのかという細かいところや不必要な規制がかけてあるという印象を持ったのですけれども,全て中身を見ておられる中で,これ本当に生徒の行動やら考えを窮屈にするとか,行き過ぎているんじゃないかというふうな,そういうふうな感想などはお持ちになったというものはないんでしょうか。



◎指導課長(伊原秀夫) 小学校,中学校というのは義務教育の段階でありますので,基本的なルール,マナーといったものはやはり丁寧に指導していく必要があると思っております。またその際,全ての教職員が一致をして指導をしていくということが前提になりますので,全般にわたって規定をしておるというふうに理解をしております。



◆(村井明美委員) 例えば先ほど申しました厳寒期のマフラー手袋,これらをこの日から使いなさいというふうなことは,自分の体調とか体の個人差とか,そういうことまでこの日から使いなさいっていうふうなことをしてると,それから学校によっては保健室に行くときは先生の許可をもらって1時間程度そこにおることは認められると,それ以上になる場合は親に連絡をして帰りなさいとか,でも中学生くらいの子どもたちが心のよりどころにしている状況もあるわけで,そういうところへ長う行っちゃいけんよっていう,ここでも締め出し的なことまで決まっています。一番の問題は,子どもたちは成長発達期ですから,さまざまな問題を起こします。その問題を起こしたときに一致してというか,そのマニュアルに従って指導するということがこの生徒指導規定の最大の問題となってると思うんですね。

 例えば,いろんな問題行動を起こした場合に,別室指導ということが決められています。別室指導は1日ないし3日,1日目の指導ではこうこうこういうことをすると,だけども教室の中で問題行動を起こしたときに,それを例えば事例的に言えば,子どもがかっとなって隣の子を突き飛ばしたと,そういうふうになるとすぐに今○○君は○○ちゃんを突き飛ばしたよねっていうのを周りの子に現認をさせて,そして指導する教諭に連絡をして,そして別室に行くとか,そういうふうな状況,その一致してというのはそこで決まってるように流していかなきゃいけないという,これは本当に教育になるんでしょうか。こういったことが非常に問題だと思うんですが,現場でのこの生徒指導規定に基づく教育活動の展開をどのように認識しておられるでしょうか。(「マニュアルに書いてあるからというて,そのとおり聞きゃあせん。ケース・バイ・ケースよ」と呼ぶ者あり)



◎指導課長(伊原秀夫) 別室指導につきましては,あくまでもその子どもを排除するということではなくて,全体の授業も進めながら,その子どもを落ちつかせて教室へまた戻していくと,話をじっくり聞くと,そういったことで行っているものであります。



◆(村井明美委員) ところが,こういった生徒指導規定が決められていると,こういうことをきめ細かく決めれば,やはりこの文書に即してやっていかなければ統一した指導になり得ないわけでしょ。どうしてもそこにはめ込んでいくというふうなことに,実際の教育現場ではなりがちなんじゃないですか。その点は,どうなんでしょう。



◎指導課長(伊原秀夫) 私たちが子どもたちにつけていきたいのは,やはり最終的には自己指導能力といいますか,自分で判断できる,行動できると,そういった力をつけていきたい,そのために生徒指導を行っております。一方では,生徒指導規定などによる組織的な指導を行いながら,もう一方では集団づくりとか,そういう開発的な指導も行いながら,あわせて子どもたち一人一人がみずから考えて判断して行動できると,そういった力をつけていくということを目指して生徒指導を行っております。



◆(村井明美委員) 現場の教員の方からは,結局そういう生徒指導規定に沿っての指導が決められていると,ですからなかなか生徒が起こした問題行動に対して指導が一律化されて,一人一人に応じた指導ができなくなってると,そして先ほど申しましたように,学校によってはもうこんな分厚いものもあるわけですけれども,一つ一つのことが物すごくきめ細かく決められているために,それがマニュアル化といいますか,一体自分はどんなふうに判断したらいいんだろうかということが外枠で決められて,自分で判断することができにくいという状態もあるそうです。それから,いろんな決まりをつくっているために,その決まりを決まりには書いてないけれども……。



○委員長(須藤猛) 村井委員,例えはいいですから,質問してください。あとまだ多数質問者がいらっしゃいますから。よろしくお願いします。



◆(村井明美委員) はい。予測もつかないような行動が起きてくるというふうなことがあります。ですから,この生徒指導規定というものをつくらせてるわけでしょ。自主的につくってもいいし,つくらなくてもいいっていうふうになってないわけでしょ。それを教育現場の自主性に合わせると,生徒指導のあり方は各教育現場に任せるというふうにしないと,新たな弊害が出ているのではないかと思います。この生徒指導規定を取り払うということを求めるものですが,いかがでしょうか。



◎指導課長(伊原秀夫) 作成については,求めております,実際全ての学校でつくっておりますが,内容につきましては一律なものを求めているのではありません。また,義務教育9年間を見通した内容をそれぞれでつくっていってほしいということで,小学校と中学校の間で協議をしながら,また新たなものにしていっているということでございます。



◆(村井明美委員) 一番問題は,別室指導というのが行われるそうなんですけれども,この別室指導中は決められた教室に登校すると,そのときは原則保護者の送り迎えにすると,外部の生徒とは接触しない,トイレは先生の許可を得て行く,別室指導中は部活動に参加できない,こういったルールが守れないときは別室指導の期間を延長するっていう,こういうことと,中身としては学習活動で漢字800字,200字掛け4ページ,教科書の書写2ページ,何の意味があるんですかね。そういったことまでやってる。私は,これを見たときに,いつから学校はそういう少年刑務所のような別室に……。



○委員長(須藤猛) 少年刑務所は言い過ぎでしょう,そりゃ。



◆(村井明美委員) 別室に入れて,さまざまな自由を奪って……。



○委員長(須藤猛) 村井さん,少年刑務所は言い過ぎよ。取り消し。



◆(村井明美委員) 刑務所のようなと言ったんです。



○委員長(須藤猛) ようなじゃないよ,それは刑務所と一緒だろう,そりゃ。



◆(村井明美委員) 印象を受けました。



○委員長(須藤猛) そりゃいけんよ,そりゃ。



◆(村井明美委員) ちょっとね,これ教育ではないと思いますよ。こういった結局は教育委員会が生徒指導規定を現場につくることを押しつけ,その実践を求めるがために,学校によっては過剰反応をして非常に教育そのものの生命が奪われる状態が生まれています。目的に……。



○委員長(須藤猛) 質問してください,質問を。



◆(村井明美委員) はい。目的をお伺いします。

 児童生徒の人格の完成を目指して,自主的,自立的に充実した学校生活を送らせるというふうに書いてますけど,このような規定にのっとって扱われた生徒は人格をゆがめ,自主的,自立的な行動を阻害されるんじゃないですか。外から押しつけられた決まりでそこにはめられていくと,こういう弊害も生み出しているので,ぜひ生徒指導規定,これについては上からの教育委員会からの作成を求め,それを実行させる,あるいは別室指導などをその中身が行き過ぎたものになっているので,ぜひ学校教育現場の自主的な生徒指導に戻すと,こういうことをやっていただきたいと思います。そうしなければ,福山市の教育はますますいろんな問題を起こしてくるようになるというふうに思います。いかがでしょうか。こういった枠をぜひ外してください。



◎学校教育部長(三好雅章) 生徒指導規定をなぜつくっているかということは,生徒を,頑張って学習する生徒も守るし,今学習に入れない生徒も守るためです。また,それを指導する教員も守るためです。それは学校が組織として,現在では小中一貫教育で取り組んでますから,中学校区で同じ基準,ルールをつくって取り組もうという取り組みをしています。こういう取り組み,考え方,基準で取り組みますということを子どもにも説明します。保護者にも説明します。当然,教員はそれをお互いに共通認識して指導します。もしそこを持たなかったら,教員も例えば生徒指導でしっかり力があるものは子どもに向き合っていけますけれども,そうでない教員は授業が成立しなかったりとか,子どもから暴力を受けたり,ですからこういうことをした場合はこうしますよ,子どもにも説明しますし,親にも説明します。授業中に暴れ出したら,そのときにはどういう対応をするかということをきちっと決めておかないと,その場に立ち会った教員が,対応できない教員が力がないんだという非難を浴びたりとか,それは学校としてこのように取り組んでいくということを決めて一緒に取り組んでいく,示すということはそれぞれを守るため,教育をしっかりやっていくために決めているものであって,強制とか統制とかそういう全く逆です。そこは,十分御理解をいただきたいと思います。これは国も生徒指導を充実させ,さまざまな子どもの課題が社会問題化している中で,基準を定めてきちっと示して説明してということは国もそういう方針を示されてますし,県としても示されております。決して福山市が生徒指導規定をつくって学校にということでは,決してありません。十分そのあたりを御理解いただければと思います。



◆(村井明美委員) もう少し質問したかったんですけれども,教師の側は個人の評価をされて,それから学校そのものが集団として取り組んでいくとかという,その中心になる職員会議は校長先生の指導といいますか,指示を受けるような機関になっていると,そういうふうに教育現場が非常に集団で子どもに当たるということを一方では阻害されていく中で,子どもたちを規則による管理強化,それを強めていけばますます先生たちは心を痛めて体の調子が悪くなり,病気になる先生もふえるでしょうし,子どもたちは本当に健やかに育ちにくくなると思います。国の文科省の指導方針そのものに問題がもちろんあるわけですけれども,福山市は福山市の自主的な教育現場の力を最大限尊重する,このことなくして生き生きとした教育にはなり得ないということを申し上げ,そういう方向へ転換していただくことを強く要望して,終わります。



○委員長(須藤猛) 西本 章委員。



◆(西本章委員) 先日の代表質問の中で,病気休職者,それから教育についてお尋ねをします。

 精神疾患,それから病気退職の実態がここ10年にわたって数字が示されました。やはりなかなか減らないといいますか,同じような水準でずっと推移してるなということを改めて今知ることができました。

 そこで,質問いたしたいんですけども,県の事業といいますか,当然福山市教委も一緒に入ってるということなんですけども,この2年間業務改善プロジェクトチームという形で2年間の取り組みがされたというように聞いておるんですけど,このどういった性格のものか,まずお聞かせください。



◎学事課長(宮本浩嗣) お尋ねの取り組みにつきましては,業務改善プロジェクトと申しまして,本市では1校の協力校が指定され,業務の改善,効率化について検討する事業でございます。



◆(西本章委員) これ業務の改善というのは,そういった課題があるからという形というふうに思うんですけど,そこはそういった認識でいいんでしょうか。どういった課題があるから,改善をということになってるのか,お聞かせください。



◎学事課長(宮本浩嗣) 教職員の負担感,多忙感が増しておるという現状の認識をもとに業務改善に取り組んでおるところでございます。



◆(西本章委員) そうしますと,当然業務の削減とかメンタルヘルスなんか等についても当然かかわってくると思うんですけども,それで昨年10月31日に県教委の方から学校の業務改善に係る事例等という形で具体的な指導がされてるように聞いておるんですが,この中身を概略でいいですからお聞かせください。



◎学事課長(宮本浩嗣) 県教委から示されましたものは,まず業務改善協力校においてどのような課題が抽出されて,どのような改善策が取り組んでおるかということ,またその中から生まれました業務改善のヒントというものについて例示がされておるところでございます。



◆(西本章委員) 福山でも1校協力校という形でその学校に県からも入っていき,それから市教委からも一緒に入っていき,その学校に1日ずっと朝から晩までその学校におって,その学校の実態を見ていったというふうに聞いております。いろいろな課題,それから改善点が幾らか具体的に指摘されたということなんですけど,そのことを全部のいわゆる市内の全小中学校に当然こういったことは改めなさいよという形で具体的な指示がされてるんじゃないかと思いますが,その辺についてお聞かせください。



◎学事課長(宮本浩嗣) これまでの取り組みの経過,また改善のヒントなどについては学校に照会をしておるところでございます。今後につきましては,現在この約2年間の取り組みについてまとめておるところでございまして,今後各学校へ情報を提供してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆(西本章委員) 2年間が終わりまして,来年さらにもう一年間このことを事業を延長していろんな分析を続けていかなきゃいけないようにも聞いてるんですけども,今の学校へそのまま延長していくということなんでしょうか,それともまた別の学校が指定されてという,どういうふうなスタイルになるんでしょうか。



◎学事課長(宮本浩嗣) 現在の学校において継続してという方法であると聞いております。



◆(西本章委員) はい,わかりました。この間ずっと今までの本会議なんか等でも,いろいろと県からこういう指示が来てるんじゃないんですか,現場はどうなってるんですかということで,具体的に今までもお尋ねをさせていただきました。具体的に言いますと,例えば管理職のパワハラの件,それから学校衛生委員会を2カ月に1回ぐらいは開催しなきゃいけんだろうと,そういったこと,それから成果給の説明についても新しく来た教職員にはきちっと説明をしなきゃいけない,それから起案については今までのように何遍もそれを繰り返してやるんじゃなくて,もっとそれを直していかなきゃいけないということ,各種の指導を教育委員会とはしてるようにはなってますけども,そういった個々のさまざまなことが全ての学校ででき切れているのかどうか,その辺についてはどのように把握をされていますか。



◎学事課長(宮本浩嗣) 各学校には周知を当然しております。その一つ一つについて,学校から報告を求めてはおりませんが,周知したものについては各学校で取り組んでおるものというふうに理解しております。



◆(西本章委員) 私も現場の人の声を聞くことがたまたまあるんですけども,かなり学校によってといいますか,その差が大きいように思いますので,その辺をなるべくきちっと指導すべきこと,最低限の指導を行わなきゃいけないことにつきましては,きちっと伝達ができる体制をしていただきたいと思います。

 そして,最後になりますけども,全職員で業務改善について論議をする場を持つ,熟議を行うということの指示もされてるようですが,熟議ということは具体的にどういったことをイメージされてるのか,お聞かせください。



◎学事課長(宮本浩嗣) これは管理職も含め,職員が一体となって,その学校の業務改善に向けて職種を問わず全員で話し合う取り組みのことでございます。少数職種のものの意見も聞きながら,業務改善どのようなことが取り組めるかということについて検討をしておるところでございます。



◆(西本章委員) 職場には,確かに少数職種の方も含めまして,いろんな職種の方がおられます。そういう方を全職員でそういった業務改善についての論議をする場を持つ,そういったことが今の学校の中でいろんなしんどい思いをしている部分,それからメンタルヘルスの部分,業務の削減につながること,いろんな課題があると思いますので,それが各学校におきましてきちっと実りある論議がされて学校の教職員がもっと元気になって子どもの前へ出ていけるような状況が望ましいと思いますので,そういったことを含めてこうした取り組みが全ての学校で行われるように市教委としてもこれからも指導をきちっとしていっていただきたいことを要望して質問を終わります。



○委員長(須藤猛) 和田芳明委員。



◆(和田芳明委員) 端的に質問をします。

 土木費の予算書の197ページ,橋梁新設改良費3270万円,3橋というふうに書いてあります。3つの橋,具体をお願いします。



◎道路整備課長(小川政彦) 橋梁新設改良費についてのお尋ねであります。

 3橋の内訳につきましては,御幸町の中津原62号線橋,駅家町の池平橋,神辺町の箱田2号線1号橋,この3橋でございます。

 以上です。



◆(和田芳明委員) それでは,昨年の予特で1つは神辺町の清水川の清水橋について,かけかえについて質問いたしました。もう一点,昨年高屋川の堤防上の市道の件について質問いたしました。この2点について質問いたします。

 まず,清水川,清水橋のかけかえ事業の進捗状況をお聞かせください。そして,当時の答弁で清水橋というのは県の占用許可がとれていないという,そういう答弁がございましたが,その後占用許可はとれたのかどうか,お尋ねいたします。



◎神辺建設産業課長(倉田延之) 神辺町にある県河川の清水川にかかっています清水橋についての御質問でございます。

 昨年の予算特別委員会からのその後の経過並びに県の河川占用許可についてでございます。

 経過につきましては,昨年4月に清水川の河川管理者であります広島県に清水橋の取り扱いについて照会をしましたところ,同年5月に県の方から回答がありまして,かけかえに当たっては現況の河川断面が阻害されていないだけでは不十分であり,流量計算に基づいて河川断面の決定が必要で,現況の河川断面が不足すれば十分な断面を確保する必要がありますとの内容でございました。

 そこで,現状の河川断面が確保できているのか否か,また河川断面が不足する場合に川幅を広げるとか堤防高を上げるとかの対策が必要となるが,どのくらい広げたりかさ上げしたりする必要があるのかを業務委託を行い,検討をいたしました。

 その結果,現状では河川断面が不足をしており,川幅も少し広げ堤防高も少し約40センチ程度上げなければ,河川断面が確保できていないことがわかりました。しかし,川幅を広げたり堤防高を上げたりすることにより,新たに用地取得が必要となったり住家への出入りが難しくなったり,市道の道路勾配がきつくなったりと周辺への影響が大変大きいものがあります。今後につきましては,早急に地元の関係者と協議をしてまいりたいと考えております。それとあわせて,県の河川占用許可についてはまだ受けておりません。

 以上でございます。



◆(和田芳明委員) 昨年の神辺建設産業課の課長さんの答弁に,それまでは通行停止,車両の通行どめになっておりますが,それまではふだんの生活道として使われておった橋なんで,これは一日も早く橋のかけ直しになるにしても極力早くして,生活道の確保をしたいと考えておりました。それと,予算につきましては,橋りょう長寿命化修繕事業ですと,その中の一環として現在要求をしているところであります。橋りょう長寿命化補修事業としまして,事業費を6200万円組んでおります,この中の一つとしております,こういうような答弁でありました。橋りょう長寿命化修繕事業として,予算6200万円組んでおるということで,清水橋に関しては幾ら執行されたのか,執行額をお示しください。



◎神辺建設産業課長(倉田延之) 清水橋に橋梁長寿命化の修繕の予算が執行されとるか否かの質問でございます。

 執行は,しておりません。



◆(和田芳明委員) じゃ,あわせて理由を。答弁がそういうふうにしてあるわけでありますから,未執行なら未執行なりの理由があろうかと思いますんで,お願いします。



◎神辺建設産業課長(倉田延之) 橋梁の長寿命化修繕計画,清水橋に関しては橋梁点検を行いまして点検による結果,健全度1ということで早急に劣化が非常に進んどるという結果は出ております。

 ただ,長寿命化計画というのはいわゆる修繕じゃなくてその予防保全型ということで,現在かかってる橋を補強をかけて予防して,その橋の寿命期間を長くするというのが本来の目的でございます。清水橋に関しては,架設が大正3年ということで,おおむね大方100年を経過しようとする橋でございます。点検の結果,劣化が非常に激しくて,現在の補強では現在あるものを保つことができないという結果になりまして,予算の執行ができておりません。



◆(和田芳明委員) 理由は,わかりました。いずれにいたしましても,2010年11月から既に2年4カ月ほど車両が通行どめになっておりまして,当時の課長も答弁先ほど言いましたように,一日でも早く橋のかけ直しになるにしても極力早くして生活道の確保したいと,このように考えておるという答弁でありますんで,その答弁と現在今課長かわりましたけれども,見通しが立ってないような感じですが,見通しはどうでしょうか。



◎神辺建設産業課長(倉田延之) 清水橋に関しては,地域の生活道であり地域で生活しとる住民の皆さんには大変御迷惑をおかけしとるという中で,早急に復旧したいという気持ちは前課長と一緒でございます。そういった中で,今概略図を作成しておりますので,できるだけ早く地元の方へ協議に参りたいと思います。

 以上でございます。



◆(和田芳明委員) これ以上言いません。河川法にのっとったかけかえ案,これしっかり地元住民の方に提示をして,説明をぜひしてもらい,一日も早い通行どめの解除を願っておりますので,ぜひともお願いいたします。

 次は,もう一点,高屋川の堤防上の市道の件であります。昨年も質問いたしましたが,右岸も左岸も非常に狭いところが多いと,特に国道313号線より上流部分に多いんだと,そういうところでところどころに離合を容易にできるような待機場所が設置できないか,こういう質問もいたしまして,答弁がこうでありました。

 高屋川の堤防上の市道でございます。堤防上の市道は河川法によって管理されている河川の堤防上に通常市道認定をした後に河川専用の許可申請を行いまして,その管理されてる河川につきましては河川本来の洪水等による災害の発生が防止されて適正に管理されるように河川ごとに,また場所ごとに河川の最低限必要な堤防の大きさとか河川の流水断面とか,そういったものが定められており,通常これを河川の定規断面と呼んでおりますけれども,定規断面の形の中で道路として使用させていただいておるものですと,ここの堤防上の道路の拡幅要望とか待避所の要望につきましては,仮に要望箇所について余裕な用地というんですか,余剰な用地がありましたら対応が可能と考えますけれども,定規断面いっぱいの河川用地でありましたら新たに用地を求める以外には拡幅等は困難と考えて,こういう答弁でありました。定規断面いっぱいの河川用地だったのかどうか,お願いします。



◎神辺建設産業課長(倉田延之) 国道313号より川上における高屋川の堤防上の市道に離合場所を設置する要望でございますけれども,この313号より川上における高屋川に関しましては,昭和40年ごろに河川改修が実施をされて,現在広島県が管理をしておるところでございます。また,現在左岸,右岸ともに堤防上を市道認定して本市で管理をしておりますけれども,道路幅員は左岸,右岸ともに約3メートル強で,他の市道との交差部以外は自動車との離合は難しい状況にあります。昨年,堤防上に離合場所の設置要望でありましたけれども,神辺町平野の昭和橋から仲田橋に至る左岸につきまして地元土木常設員に要望事項の確認あるいは用地提供してもよい使用者がおられるかどうかの問い合わせはしたところ,そのような方,そういう所有者はいないと思うというような回答がありました。また,左岸,右岸ともに地籍図で用地とかを確認したんでございますけれども,余剰な用地は見当たりませんでした。河川用地に隣接をして,新たにその用地を取得して河川法の手続を行って,新たに堤防を築いて離合場所,離合場所ということになると今の現況3メーターの幅員を約5メーターに広げるようになると思いますけれども,それを確保する,このことに関しては現段階では非常に難しいと考えております。

 以上でございます。



◆(和田芳明委員) 最後にします。

 昨年の建設産業課課長の答弁で,調査検討してみたいと,高屋川は皆さん御案内のように一部は国交省,一部は県河川というふうになっておりまして,なかなか規制が厳しいというのは重々承知しております。

 ただ,土木常設員に今話を伺ったらそういう要望はないというふうに言われたという答弁がありましたが,いろいろ要望が来るから市民の要望を市に訴えて,そして我々はそれを実現するというのが使命の一つでありますから,要望があってから特別委員会で質問をして要望を実現できるように尽力をさせてもらっておりますんで,ぜひその点は御理解を賜って再検討をしてみたいというふうに答弁で昨年もございますので,また引き続き用地確保できるかどうか,検討をお願いいたします。

 また,来年質問します。

 以上。



○委員長(須藤猛) 稲葉誠一郎委員。



◆(稲葉誠一郎委員) 教育費の244ページにスポーツ推進委員243名,840万8000円という項目があるんですが,このスポーツ推進委員の方をどういう方法でどのように選んでいるのか,そしてどういう役割を果たされているのかということをお尋ねいたします。

 そして,本会議でもお尋ねしたんですが,まずスポーツ振興基本計画の中で,アンケートで一番要望の多かったウオーキングコースについて,各学区のウオーキングマップの作成に取り組んでおりますという答弁をいただいております。このウオーキングマップの作成に今言ったスポーツ推進委員の方がかかわっとるんかなという気もするんですが,このウオーキングマップの作成をどのようにされてるのか,どの学区でされてるのかということを具体的にお知らせいただきたいと思います。

 もう一点,芦田川の河川敷のウオーキングコースは国の管理ということで国の方に要望しております,補修を要望しておりますという答弁をいただいております。これ何年もお願いをしておりまして,何年も要望を国の方へしていただいとるんだろうと思うんですが,現状どのような要望をして,国からどういう状況の返事をいただいとるのか,この3点をお尋ねいたします。



◎スポーツ振興課長(坂本泰之) スポーツ推進委員についてのお尋ねであります。

 スポーツ推進委員につきましては,現在243人以内という定数に対して235人の方を委嘱しております。これは各学区及び競技団体等からの推薦に基づいて,教育委員会の方で委嘱をさせていただいている方たちであります。

 それから,ウオーキングマップの作成についてのお尋ねでございますけれども,これにスポーツ推進委員が携わっているのかという御質問であろうかと思いますが,今各学区ごとのウオーキングマップを作成しておりますのは,健康推進課の方でボランティアとして募集しておられます運動普及推進員という方たちが各学区のものを進めておられるという状況であります。

 それから,芦田川河川敷のウオーキングコース,ウオーキングにつきましては芦田川の管理用の通路の部分をウオーキングのコースとして活用されているという状況の中で,ふぐあいのある部分については要望していくということで,一応具体があればということで要望しておるところであります。具体的にこういうところというのは幾つか把握はしておるんですけど,まだ十分に対応していただいている状況ではありません。

 以上です。



◆(稲葉誠一郎委員) まず,スポーツ推進委員の方がどういう役割を果たされとるかということをお伺いしたんですが,この答弁がなかったんで,これをお願いします。

 ウオーキングマップ,学区でいうと全学区でされとるんですかね。全学区でされとるなら,僕は手城学区に住んどるんですが,そういう話は一向に聞いたことがないんですが,具体的にどの学区がどれぐらいされとるとかということをもう一度お願いいたします。

 芦田川の河川敷については,具体的にどれぐらい待ってくれというような返答が国の方からありょうるんか,それともないんか,答弁をお願いします。



◎スポーツ振興課長(坂本泰之) スポーツ推進委員の活動といいますのは,スポーツ推進委員規則の方に定めてございますけれども,住民の求めに応じてスポーツの実技の指導を行う,あるいは住民のスポーツ活動促進のための組織の育成を図る,あるいは学校,公民館との教育機関その他の行政機関の行うスポーツ行事に協力する,スポーツ団体その他スポーツの関する行事または事業について求めに応じて協力するとなっておりますので,地元あるいは協議団体のスポーツの推進あるいはコーディネートというような役割を果たしていただいているところであります。

 それから,ウオーキングのマップづくりにつきましては各学区ごとの取り組みを進められておるということであります。

 それから,国土交通省への要望については具体的な御回答はいただいておりません。

 以上であります。



◎健康推進課長(松岡久美子) ウオーキングマップについてのお尋ねでございます。

 ウオーキングマップにつきましては,今320名ほど本市にいらっしゃいます運動を普及するボランティアさんが中心になって各学区でウオーキングマップをつくっております。今ちょうど印刷にかけている段階ですので,今年度中にはすてきなウオーキングマップができる予定でございます。

 以上です。



◆(稲葉誠一郎委員) もう体育推進委員についてはよくわからんような答弁だったですけど,いろんな協力をしょうてんでしょうから,しっかり協力してくれるようにお願いします。

 ウオーキングマップですが,今年度中に配布ということですが,全自治会へ,すてきなのができるらしいですが,全学区に学区別のを配布されるんでしょうかね。その配布の方法とか,どういう形でされるのかということをもう少し教えていただきたいと思います。

 芦田川の方は,また協力して要望活動させていただこうと思いますんで,芦田川はもうこれで結構です。



◎健康推進課長(松岡久美子) ウオーキングマップの活用についてでございますが,基本運動普及推進員さんが中心になってつくられたものでありますので,運動普及推進員さんがまた活用方法についてはいろいろ考えていらっしゃると思います。そのウオーキングマップの活用について,健康推進課でも協力して皆さんに使っていただくようにと思っておりますが,各家庭に配布する予定にはしておりません。

 以上でございます。



◆(稲葉誠一郎委員) もう長くなりますから,我々も実際にそういうことをつくられとるということを地域でどういう状況かというのは把握できてないような状況なんですね。せっかくつくるんですから,今ウオーキングがブームでたくさんの方が歩いておりますけど,ばらばらですから目につきません。夜歩いてるときなんかは,運転してても危ないですから,早く安全なウオーキングマップでもつくって配布をしていただきたいと思います。

 次に,児童生徒の運動能力調査についても本会議で答弁をいただいとるんですが,各学校は朝会や休憩時間に体力づくりしてサーキット運動を駆け足全校で実施するなど,改善計画を設営して取り組んでおりますという答弁いただいとるんですが,これ何年も同じ答弁じゃないかと思うんですね。特にこういうことに取り組んどるのは小学校の方だと思うんですね。中学校は,こういう朝会とか休み時間取り組んでないでしょ。小学校の場合は,体育の専門の先生というのは少ないですから,サーキットトレーニングというてもどういうトレーニングをしたらどこの筋肉が強くなるとか,どこが伸びるとか縮めるとかということがなかなかわからないんで,統一してラジオ体操をしっかり全校で取り組んではどうですかということを何年か前にも提案をさせていただきました。

 先日,少年少女の中国新聞社のソフトボール,フットベースボールの大会の開会式のときに,ラジオ体操16チームが2つですから32チームですね,子どもたちがやっておりましたが,やっぱりきちっとラジオ体操ができとる子どもというのは少ないんですよね。ラジオ体操をきちっとやれば,それ相当の体力はつくんだろうと思うんですよ。以前,ラジオ体操をしたらどうですかというて言ったときに,教育指導要領にないですからという答弁があったように思うんですが,その後各学校でラジオ体操についての取り組みというのはどういう状況になってますか。



◎指導課長(伊原秀夫) 体育の授業で一律に指導するということは,求めておりません。夏休み等にラジオ体操を積極的に活用してくださいと,地域の方が協力をいただけますということも含めて学校の方へは伝えております。



◆(稲葉誠一郎委員) 夏休みにラジオ体操ということですが,我々が子どものときには夏休みの40日間毎日,日曜日は休んだかもわからんですけど,ラジオ体操やっとったんですよね。だけど,今ごろは盆までとか,7月いっぱいというとこが多いんですよ。そういうことを把握されてますか。



◎指導課長(伊原秀夫) 夏休み中にどの期間,何日やってるかというところまで具体的には把握をしておりません。



◆(稲葉誠一郎委員) 把握されてなかったら,そういう現状なんですよ。ラジオ体操するというても,夏休みの間の10日間かもう盆までの少ない期間しかしてないのが現状です。このラジオ体操というのは本当に体力をつけるためにも体づくりにもいい体操だろうと思いますから,きょう答弁はすぐできんと思いますけど,検討してみてください。

 次に,小中高生を対象とする各スポーツ教室や強化練習についてということで,小中高生を対象とする各種スポーツ教室や強化練習などを行っておりますという答弁をいただいとるんですが,これどういう団体にどういう種目をお願いをしとるんでしょうか。



◎スポーツ振興課長(坂本泰之) 各種スポーツ教室についてのお尋ねであります。

 これにつきましては,体育振興事業団の方で各協議団体等の方から指導者をお招きして事業を行っているものでございます。具体的には,済いません,ちょっと資料が見つからないんですけれども……。



○委員長(須藤猛) 団体と種目で。



◎スポーツ振興課長(坂本泰之) バレーボール,ソフトバレーボール,バドミントン,卓球,ソフトボールなど,それぞれ競技団体等に指導者の派遣をお願いをして実施しております。

 以上です。



◆(稲葉誠一郎委員) そういう派遣の指導も,例えばトップスというような年に1回ぐらいスポットで指導者を呼んで指導してもらうような状況のものもあれば,各競技団体に例えば1年に何回かボランティアで出ていただいて指導してもらうようなスポーツ教室も主催をされとるんだろうと思いますよ。僕も幾つかの競技団体に所属といいますか,お世話をさせていただいておりますが,実は体罰の問題が今クローズアップされて,女子の柔道オリンピック選手もあるし,桜宮高校ですかね,桜宮高校というようないろんな問題があります。

 その指導方法についても,野球界でトップをきわめたような星野選手と桑田選手のように見解が違うのも,これは当然のことだろうと思いますが,指導に対して指導者の方がやりにくい状況になっとるんだろうと思うんですよね。特にある団体では,毎年行っていた子どもたちへの教室をもう来年度から見合わせるというようなこともあるようです。これやっぱり子どもたちが指導者に対する姿勢,お金を払って教室へ来とるんですから,真剣にしょうがすまいが当然よということもあるんかもわかりませんが,やはり指導してもらいにきたらきちっと指導を受ける,上達をするために真剣に取り組むというのが本来の姿勢だろうと思うんですが,スポーツというのは自分が簡単にできることじゃない,もう少し厳しいことをしてこそ上達があるから,指導者としてみりゃやっぱり厳しいことも言うし,もうここで走るんは精いっぱいじゃと思うても,もう一回走れと言うのがこれはスポーツの指導だろうと思うんですよね。それが正しい指導をしょうても,例えば厳しい指導がその本人のためを思ってやりょうても体罰と受けとめられたり,いじめと受けとめられるような危惧があるからということが指導者の方にあるんですね。

 今質問がありましたけど,教育現場でもそうだろうと思うんですよ。子どものためを思って指導しょうることが,今全部じゃないでしょうけど,モンスターペアレンツなんかがあって,本当に一生懸命相手のことを思って指導しょうる先生を守り切れてないというような状況があるんだろうと思うんですが,その辺教育長,どういう思いを持っておられますか。



◎管理部長(石井康夫) 社会体育におけます体罰あるいはそういった指導面での暴力行為についてであります。

 このことにつきましては,昨今のさまざまな課題を受けまして日本体育協会の方からも通知が出ております。スポーツ指導の現場で行われた暴力行為はスポーツの文化的意義と価値を損ねる重大な事態であるとの認識のもと,暴力行為の根絶のため暴力行為を禁じているというふうになっておりますので,指導に当たって暴力的行為を伴うということは,これは指導者の方にとって指導力の欠如であるというふうに我々は認識しておりますので,そういったことのない適切な指導を行っていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(稲葉誠一郎委員) 日本体育協会からもそうですし,福山市の体育協会ですかね,各スポーツ団体もそういう通達というか,お願いは回されとるんでしょう。もう20何年ですね,30何年前のことをいえば古いかもわかりませんけど,私がスポーツの指導をするときには優しさの中にも厳しさ,厳しさの中にも優しさと,厳しいことをするときには優しさを持ってやれよということで,やってきたわけですが,今は優しさを持ってやりょうても,優しさを持って厳しゅうしょうることがそういう受けとめになってないような場合も多々あるんだろうと思うんですね。それはやっぱり子どももしっかりそういう真剣に取り組む姿勢をするように指導もしていかないといけないでしょうし,うちの会派の同僚議員もよく言われておりますが,親学といいますか,やはり保護者に対して本当の指導はどうあるべきかということも取り組んでいく必要があるんだろうと思います。これはこれからスポーツを強くしていくためにやはりちょっと厳しい練習というのは不可欠だろうと思いますんで,教育委員会としても取り組みを少し考えていただきたいと思います。

 次に,国体の選手の育成についてですが,2008年平成20年から4年間は平成22年だけが8.4%で,あとの4年間は9.5%とか9.4%,9.6%でほぼ目標に近い数字になっておりますが,この国体の選手にしても参加されとる選手を見ると,特別に強化をして育てて出た選手というのは今のところまだ見受けられないような気がします。選手の強化というのは,県の方でソフトボールにしてもテニスにしてもいろんな強化の予算をとってされてます。福山市単独でそれをするというのは厳しいかもわかりませんが,例えばトップクラスの選手を集めて練習をする機会をつくるとか,子どもたちのスポーツ少年団をもっと強化をするとかという具体的な策をもう少し考えていただいたらと思います。これは要望しておきます。

 もう一点は,社会体育施設基本計画について,本会議で施設のことについては,この中で現在取り組んでおる,この基本計画の策定に取り組んでいるところでありますということですが,この基本計画は今年度中にできる予定だったんだろうと思いますね。それが今年度にはできず来年度にずれ込んでおるんだろうと思いますが,今の状況を教えていただきたいと思います。



◎スポーツ振興課長(坂本泰之) 社会体育施設の基本計画についてのお尋ねであります。

 今年度の完成で取り組んでおったところでありますけれども,今年度中には完成が見込めないということで予算の繰り越しをさせていただいております。新年度のなるべく早い時期に完成をしたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆(稲葉誠一郎委員) 短くというサインが出ましたんで,早急に取り組んで,先ほどレスリングのこともありました。施設をきちっと充実することが全国大会なんかを誘致する最大の要因であり,行政ができる一番の助けだろうと思いますから,早期に取り組んでぜひ100周年に向けていい結果が出ますように,これは要望しときます。

 もう一点,100周年に向けてということで,これは最後ですから,100万本のばらということを市長は常に100周年に向けて言われてます。折りばらがありますよね。この折りばらを小中学校の児童生徒に教えて,折れるようにするという計画をしたらどうかと思うんですが,どうでしょうか。



◎指導課長(伊原秀夫) 折りばらにつきましては,学校でそれを指導するということは特に求めてはおりませんが,中学校におきまして生徒会等が中心になってたくさんつくってくれて,それを行事などで配ってくれたりといったようなことはしております。



◆(稲葉誠一郎委員) 今横で言われましたけど,先生がまず覚えにゃいけんがという意見もありましたが,100周年に向けてこの折りばらを例えば来られた方にホテルのフロントへ置いてさしあげるとか,そういうこともできるんだろうと思います。福山市の市民みんなが折れるようになりゃいいんですけど,そういう状況にはないでしょうから,できれば教育委員会で取り組んでいただいて,小中学校の子どもたちがつるを折るような感じでばらが折れるようになれればと思いますんで,これは要望して私の質問終わります。



○委員長(須藤猛) 塚本裕三委員。



◆(塚本裕三委員) 214ページの津波避難地図整備費についてお伺いいたします。

 南海トラフ巨大地震に際しては,みずからの身はみずから守るため想定外のことも想定して整備されるのが津波・高潮ハザードマップだと思います。これがきちんと整備されて,日常的に住民の方の手足となることが大切ではないかと思います。そういった点,それが最大,この来るべき南海トラフ巨大地震に備える最高最大の方法ではないかと考えております。そういう観点から2,3質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に,ハザードマップで浸水区域の表示はどういった前提で示されているのか,改めてお示しください。また,先ほど他の委員からもありましたが,その浸水区域内の中に避難場所が示されているのは誤解しやすいし,いかがなものかという意見はよく聞くところでございます。津波に特化したハザードマップをつくるべきではないかという意見もありますけれども,その御見解をお示しください。また,こうしたことを含めてハザードマップのあり方についてお示しください。



◎危機管理防災課長(佐藤哲郎) 津波ハザードマップに関する御質問でございます。

 まず,1点目のハザードマップの浸水区域の表示方法ということでございますが,新たに見直すハザードマップにつきましては,今現在広島県の方で浸水想定等が今行われております。その県のデータに基づきまして,私どもハザードマップを作成してまいるということになっておるわけですが,浸水区域につきましては5段階か6段階か何十センチ,50センチまで,50センチから1メートルといったような形で段階を分けて色分けをして表示してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の避難所についてでございます。

 避難所につきましては,御答弁させていただいておりますとおり,私どもさまざまな災害を想定する中で避難所を指定しております。新たに作成いたしますハザードマップにつきましては,津波に特化いたしました津波避難ビル,津波からの避難場所ということも加えて掲載していくこととしておりますが,既存の避難所につきましてはあわせて掲載をしてまいりたいと考えておりますが,掲載の仕方につきまして,例えばこの避難所については津波の際には避難ができないといったような少し表示方法等に工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

 3点目のハザードマップの活用についてでございます。

 このハザードマップにつきましては,やはり広く住民の皆様方に活用していただきたいという思いでございます。福山市も,エリア広くございます。例えば,地理的,地形的な状況,違いによって避難のあり方等も当然違ってまいります。そういった中で,やはりそれぞれ地域ごとに避難の方法,避難経路,被難場所等について地域の皆様がそれぞれ御検討いただき,そういった御検討いただいた中身を住民の皆様で共有していただくということが最も重要だろうと考えております。そうした地域の皆様で話し合いをしていただく,検討をしていただく,そういった際にこのハザードマップを活用していただく中で,効果的に活用していただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(塚本裕三委員) 今度ハザードマップが見直しをされるということでも回答がありましたけれども,これが要するにわかりやすく地域住民が日ごろから活用することが,先ほど答弁にあったように大切なことだと思っております。たくさんの情報が含まれておりますから,一目見ては先ほどのようなことで誤解も,また理解もできない部分があろうかと思うわけでございます。住民学習会とかという中での答弁がありましたけども,先日テレビ,ラジオ等聞いてますと,うちらのようにこの浸水区域を色分けしたものではなくって,真っ白なところに等高線を引いたハザードマップを提供した,むしろ地域の住民にどうやってそれを活用して,また津波が来たときに逃げる体制をするかというのを十分日ごろから協議をしていただきたいためにこうしたハザードマップを提供したということでございますけれども,今地域住民が勉強会と,あるいは共有していくという取り組みはされてるところだと思うんですけれども,その内容について,またそうしたことの取り組みの回数であるとか,あるいは課題についてあればお示しください。



◎危機管理防災課長(佐藤哲郎) ハザードマップにつきましては,新たに作成いたします際にはやはり今委員申されましたように,まずわかりやすく,できるだけ多くの情報を掲載してまいりたいとは思っておりますが,表現とか含め図解等を用いるなど,できるだけわかりやすい形で作成をしてまいりたいというふうに考えております。また,地域の今現在のそういった防災に関する日ごろからの検討状況といいますか,課題ということでございますが,今私どもの方からは出前講座というような形で啓発に取り組んでいるというような状況がやはり多うございます。そうした中で,昨今ではそれぞれ地域の中で話し合いをしていきたい,そういった話し合いのような形での出前講座をやってもらえないかといったような要請が最近はふえてきております。私どもそういった場に出向いていきまして,地域の皆様の地図といいますか,その学区の地図,エリアの地図を用いて具体的な避難経路とか避難場所とか,その地域の課題,地形的な特徴,そういったようなものを地域の皆さんで話し合っていただく取り組みを今進めております。このたび新たに防災まちづくりの手引といいます,そういった地域の皆さんが主体的に避難等について検討していただくための手引書を作成いたしました。そういったものを今後効果的に活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(塚本裕三委員) わかりました。その取り組みは,継続して拡大をしていただきたいと希望するものでございます。一方,これも先ほど他の委員からもありましたけれども,東日本大震災のときに釜石の奇跡として想定を信じるなという観点から,ほとんどの小中学生が命を失うことなく逃げることができたという釜石の奇跡という事例がありますけれども,うちの小中学校あるいは高校におきまして防災教育,特に津波避難に関する防災教育についての取り組みをお聞かせください。また,そのときに津波ハザードマップの活用とか,そういうのはされてるんでしょうか。



◎指導課長(伊原秀夫) 防災教育にかかわる取り組みとしては,やはり避難訓練というのが非常に重要なものであるというふうに考えております。本市におきましては,全ての学校が年間2回以上避難訓練を実施するということにしております。今年度小学校におきましては平均3.2回,中学校におきましては2.5回の避難訓練を行っております。そのうち地震にかかわってのものは小学校,中学校ともほぼ1回ずつという内容で実施をしております。

 ハザードマップにつきましては,そのもとになる防災マニュアルというものを各学校でつくっておりますが,その中に地域の実態に応じてハザードマップを入れ込んだマニュアルといったようなものをつくって活用しておるという状況がございます。



◆(塚本裕三委員) 防災教育をされることはわかりましたけど,特に津波避難に特化して,またその理念は釜石の奇跡があったように想定を信じるなという,こうした避難するという考えに基づいての津波避難教育というものは,取り組みはないんでしょうか。



◎指導課長(伊原秀夫) 地震については全て行っておりますが,津波につきましてはやはり地域の実態,沿岸部,山間部,いろいろな学校がありますので,とりわけ沿岸部にある学校については津波ということを想定した,高いところへ逃げるという,そういった避難訓練を実施しておる学校が多くございます。



◆(塚本裕三委員) わかりました。総じて,またハザードマップのあり方についてお伺いしたいんですけども,このハザードマップというのはやはり想定外も想定してつくられるハザードマップであると思うんですけれども,最終的には自分が判断して自分が逃げる,こうした避難体制というのを自覚することができるようなハザードマップでないといけないと思うわけでございます。こうしたことを,要はハザードマップをつくったからそれでいいよというんでなくて,今後そのハザードマップを展開する中で自分の命は自分で守るという,想定を信ずるなという,こういう考え方が根底にあるんでしょうか。



◎危機管理防災課長(佐藤哲郎) ハザードマップを活用といいますか,作成して住民の皆様にお配りといいますか,公開していく際には,やはりそのハザードマップの作成に当たっての条件設定といいますか,こういった条件のもとで福山市はこういった浸水になるんですといったようなことをきちんと説明をさせていただく必要があると考えております。そしてまた,そういった中身,ハザードマップを正しく理解していただけるように,単に配るということでなくて,当然のことながら地域の皆様方に説明会のような場も設けて内容について十分周知していただくような形で配布してまいりたいと思います。

 津波からの避難といいます,釜石の奇跡ということで今委員がおっしゃられましたように,やはり津波からの避難で釜石の奇跡につきましては,そういった防災教育というものが釜石の小中学生等に根づいて,そのことが非常にいい効果をもたらしたということでございます。福山市におきましても,そういった釜石の奇跡を教訓とする中で,住民の皆様が例えば地震が起こった際,避難勧告ですとか,避難指示,そういったことに頼ることなく,大きな揺れが来たら直ちに高台に避難するんだと,そういったようなみずからの早目の率先した避難行動に結びついていくような形につながるような啓発に活用してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(須藤猛) よろしいですか。(塚本裕三委員「はい」と呼ぶ)高木武志委員。



◆(高木武志委員) まず,196ページの道路維持費,整備工事費にかかわって水路転落防止対策について伺います。

 本会議の答弁では,新年度予算について今年度予算より2000万円増額をして1億4400万円を計上したと,引き続き自治会,町内会の合意を得られたところから対策を実施するということであります。新年度の取り組み地域について,お示しをいただきたいと思います。

 それから,これまで周辺部の5110ヘクタール及びため池については,2006年度から2017年度にかけて12年間で整備計画を持っていると,あとこの計画から行きますと5年でありますけれども,進捗状況は今どれぐらいになっているのか,お示しをいただきたいと思います。

 それから,手城町地域の地元との協議というのが行われているということですけれども,この結論というのはいつごろ出て着工することがいつからできるのか,お示しをいただきたいと思います。

 それから,市街化調整区域内における転落防止対策については,交通安全施設整備事業で行っていくということでありますが,この交通安全整備事業というのは年間どれぐらいの予算が組んであるのか,またこの予算で地元の要望についてどの程度解決をしているのか,またそれは何割くらいあるのか,お示しをいただきたいと思います。

 次に,200ページの通学路安全対策整備について伺います。

 今回48カ所の整備ということでありますが,この対策内容の内訳についてお示しをいただきたいと思います。また,23カ所については信号機や横断歩道の設置基準を満たさないとの理由で対象から外すということのようでありますけれども,しかし危険だと認められている箇所として直さなきゃならんという箇所として上げられているわけですから,これは何らかの対応が要るのではないかというふうに思いますが,その点についてどのように考えておられるのか,お示しをください。

 それから,今回の緊急合同点検では地域の方から学校に対して要望を上げてきたけれども,しかし反映をされていないと,こういうところもあります。このような箇所というのがあれば,さらに対策をしなきゃならんというところはますますふえるのではないかと思いますけれども,このようなケースの把握というのはどのようにされるのか,お示しをください。

 それから,215ページの小中学校学校建設費のかかわりで,小中学校の耐震化について伺います。

 今年度中に第2次診断が完了する予定というふうになっておりますけれども,この結果はいつ報告をされるのでしょうか。それから,体育館については今年度完了ということですけれども,これまでの耐震改修ではIs値0.3%未満ということであります。今後0.7%未満については,何棟残るのか,お示しください。

 よろしくお願いします。



○委員長(須藤猛) 答弁は,簡潔に言ってくださいね。的確に。



◎道路整備課長(小川政彦) 新年度の緊急箇所整備事業の取り組み区域のお尋ねでありますが,手城地区,水呑地区,瀬戸地区等新規にかかるところも含めて現在整備をしてるところで,まだできてないところを中心に整備していく予定としとります。2007年度からの進捗状況というお尋ねでありますが,2006年度から中心市街地,2006年度以降の進捗,12年間の計画の一部についてですが,現在59キロメートルの整備が完了しとるところであります。

 手城町の着工時期についてのお尋ねでありますが,手城町につきましては昨年11月の事故を受けまして,現在市道福山駅手城線の13交差点についての整備を現在着工しとります。新年度より手城地区の整備についてもかかる予定で,地元の関係者との協議を進めているところでございます。

 市街化調整区域についての御質問でありますが,交通安全施設整備費における防護柵と転落防止柵を設置する予算には,今年度1705万円を計上しております。今年度より,60万円余り増額と考えております。整備する延長としては,1400メートル分を考えております。

 以上でございます。



◎建設政策課長(浜岡文雄) 通学路安全対策におきまして48カ所の対策内容でございますが,箇所数でありますが,歩道の確保に関するものが33カ所,これは歩道の拡幅等でございます。防護柵の設置などに伴うもの,歩車道境界明示に係るものが10カ所,警戒標識の設置などドライバーの注意喚起に関するのが4カ所,その他道路反射鏡に係るものが1カ所でございます。計48カ所でございます。



◎学校教育部参与(石口智志) 通学路の今回の実施箇所で緊急合同点検箇所数と対策の必要な箇所数との差,23カ所についての対応でございます。

 信号機や横断歩道の設置など設置基準に満たない,あるいはガードパイプを設置すると車の出入りが困難になる,歩車道や縁石が設置され現状に対応し得る対策が既に実施済みと考える箇所などについては,今回の対策必要箇所から除いております。その23カ所につきましては,今後通学路の変更の検討や学校における安全教育の充実を図る中で,児童生徒の交通安全の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の学校から出てきた箇所についての御質問でございますけれども,通学路における緊急合同点検等実施要領に基づきまして,各学校がPTAや見守りボランティア等の地域の協力を得て,あるいは地域の意見を聞く中で,この197カ所については学校の判断で出されてきたものでございます。

 以上でございます。



◎施設課長(地割唯雄) 学校施設の耐震化についてのお尋ねであります。

 2次診断の結果につきまして,いつごろ報告するかという御質問でございます。

 今年度末,この3月末に完了いたします。結果の方の整理ができれば,早期に御報告したいというふうに思っております。

 もう一点の体育館のIs値0.3未満について幾つあるかということでございますが,全部で平成25年3月31日新年度をもちまして工事を6棟した後でございますが,残りは31棟でございます。

 失礼しました。0.3以上から0.7未満でございますが,これは31棟でございます。

 以上でございます。



◆(高木武志委員) これまで5110ヘクタール及びため池についての進捗状況というのが現在59キロメートルというふうな,一体何割できたのかということがよくわからないんですが,その辺もう一遍御答弁をお願いしたいと思います。

 それから,手城町地域地区については11月の事故以降,その場所への対応を含めて2014年度からやるということで,これはすぐできるということだろうというふうに思いますので,ぜひ早急な対応をよろしくお願いいたします。

 それから,交通安全対策事業費の分で,いわゆる予算について地元の要望の何割が解決をできたのか,この点については再度お示しをいただきたいと思います。

 それから,通学路の安全対策の問題ですけれども,信号機や横断歩道のかかわりということについては,これはもう何か対応ができるんじゃないかと思うんですよね。例えば,御幸町では,ちょうど加茂川にかかっている道路からすぐ下のところに信号機をつけてくれというふうな要望があって,それも高いところからすぐおりてくるということで,なかなかつきませんでしたけれども,現在では信号機を設置することができました。そういう意味でいえば,こういった難しいと思われるところでもやはり何らかの対応をしていくこと,それができないところについて通学路の変更なんかもあると思うんですけれども,そういった対応をしていただきたいと思います。それから,教育的な指導をすれば何とかなるというふうに言われてるんですけれども,それで本当に大丈夫なのか,その辺を確認したいと思います。

 それから,緊急の合同点検で本当に実際にはこれがやったけれども,ずっと要望を上げてきたにもかかわらず,その点検箇所で危険なところだというふうに判断をされてないというのが実際にありますから,こうしたことが起きているわけなんで,このいわゆる緊急点検箇所について候補,いわゆるどういう箇所をどういうふうに対応するのかということについて,市民に徹底をできるような見えるような形での周知を図っていただきたいと思います。そして,新たな危険な安全対策を講じなければならない,そういったところがあるとすれば,そういったことが市民の方から寄せられる,あるいは学校に寄せられるとか,そういうふうな手だてがとれるようにぜひしていただきたいというふうに思いますが,その点についてお示しをください。

 それから,小中学校の耐震化の問題ですけども,今政府が耐震化を進めて平成28年2015年までには目標値を,それまでは優遇をしているということですけれども,この福山市の2015年度末までの目標値をぜひ示していただきたいと思います。



◎農林整備課長(小田朋志) 2010年平成22年度におきまして神村町の羽根尾池,それから千田町の千塚池で転落死亡事故がございました。それ以降,防護柵等についての設置状況について報告させていただきます。

 あのときの調査では,市街化区域から優先して設置することにいたしておりましたが,市街化区域の13カ所のうち,道路改良予定のある2カ所を除く11カ所,それから市街化区域に隣接した17カ所のうち11カ所,その他の区域で13カ所において実施しております。その他の地域については,地元協議の調ったところから整備を実施しております。

 以上です。



◎道路整備課長(小川政彦) 緊急箇所整備事業の進捗,何割程度かというお尋ねでございます。

 まだ地元調整がこれからというエリアもまだあり,整備の必要な延長,総延長,計画延長がまだ出てない状況であります。ということで,現在何%進捗してるとか分母がまだ確定してませんので,何%という割合がまだ提示できる状態ではございません。

 次に,交通安全施設に対しての要望に対してどの程度できてるかというお尋ねですけど,要望にあわせて基本的に地元の合意が得られた要望であれば,基本的には全て対応してる状況であります。

 以上です。



◎学校教育部参与(石口智志) 通学路についての再度の御質問でございます。

 信号機の設置につきましても,多少の困難性はあっても実施可能と思われるものについては,174カ所に含める中で警察等と協議をしておるところでございます。この対策実施箇所については,できるだけ早期に対応してまいりたいと考えておりますけれども,いろんな事情で対策の実施が不可能な箇所につきましては,学校を通した児童生徒への交通安全指導や警察を通しての交通マナーの向上,法規の遵守をしていただくような取り組みを進めていただくように教育委員会としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 市民への周知でございますが,現在この174カ所についての箇所,それから内容,対策内容等について国,県,市,警察等と最終的な状況を詰めているところでございまして,確認でき次第ホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



◎施設課長(地割唯雄) 耐震化の目標値のお尋ねでございます。

 今年度末に完了いたします2次診断の結果を踏まえまして,工事方法,総事業費などを総合的に検討する中で耐震化計画を作成しまして,早期に整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆(高木武志委員) 交通安全施設整備の分では,地元の合意はとれていれば100%できているということでありますけれども,この間市街化調整区域での転落死亡事故というのが大変多くなっておりますけれども,この2〜3年間の推移についてお示しをいただきたいと思います。

 それから,福山市が安全・安心なまちだということが,そういう評価が高まるということが,やはりこの福山市に人が住んでもらえることにもつながってまいります。そういう意味でいえば,ぜひこの整備計画を今の状況では分母がはっきりわからないというふうに言われてますけれども,どのような,その状況が計画を立てながら,その分母もはっきりせんというふうな状況というのは極めておかしいと思いますし,その計画をしっかりとつくって達成できるように,ぜひ予算もふやしていただくことが必要じゃないかというふうに思っております。そういう点では,ぜひそのことを求めておきます。

 それから,交通安全対策の問題ですけれども,周知を図るということですけれども,この点で新たなそういう箇所,あるいはこういうところが危ないんだというふうな意見がぜひ市民から寄せられるような手だてをとっていただくように,これも要望しておきます。

 それから,小中学校の耐震化の問題ですけれども,このたび補正予算が組まれて,その中にも耐震診断改修計画なんかも入っておりますが,元気臨時交付金などの活用によって財源的にはかなり前倒しでできるもんだろうというふうに思います。そうしてみると,かなり見通しも立ってくると思いますけれども,今後第2次診断が出て計画を立てるということでありますけれども,ぜひとも2015年までに目標がこの100%をできるように,ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。その点について,方向をお示しいただきたいと思います。



◎土木管理課長(河野孝好) 市街化区域と調整区域の分けでございますが,そういった分けた件数は把握をしておりません。



◎施設課長(地割唯雄) 先ほど申し上げましたが,2次診断結果を踏まえまして工事方法などを総合的に検討する中で,耐震計画を作成し,早期に整備できるよう取り組んでまいりたいと思います。



◆(高木武志委員) 市街化調整区域の水路転落死亡事故というのは,つい先日も新市で起きましたし,そういう意味でいえばやはり予算をきちんとつけていただいて,こういった新たな状況というのも出てきておりますんで,ぜひとも予算もふやしていただいて市街化調整区域でのそういった対策が進むよう,ぜひ取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。



○委員長(須藤猛) ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(須藤猛) ほかに質疑もないようでありますので,これをもちまして歳出8款土木費から14款予備費までの質疑を終了いたします。

 これをもちまして議第4号平成25年度福山市一般会計予算の質疑を終了いたします。

 次の委員会は,明3月14日午前10時から開きます。

 ──────────────────



○委員長(須藤猛) 本日はこれをもちまして散会いたします。

           午後5時8分散会

 ──────────────────

 委員会条例第65条の規定により,ここに署名する。



 予算特別委員会委員長



 予算特別委員会副委員長